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平成 24年(2012年)12月定例会−12月12日-05号

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  1. 那覇市議会 2012-12-12
    平成 24年(2012年)12月定例会−12月12日-05号


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    平成 24年(2012年)12月定例会−12月12日-05号平成24年12月定例会  平成24年(2012年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第5号              平成24年12月12日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個 人 質 問 第3 議案第153号 那覇市副市長の選任について    議案第154号 那覇市監査委員の選任について    議案第155号 平成24年度那覇市一般会計補正予算(第7号)                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員
     4番  花 城 正 樹 議員  5番  山 川 泰 博 議員  6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員  8番  宮 平 のり子 議員  9番  糸 数 昌 洋 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  永 山 盛 廣 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  瀬 長   清 議員  26番  山 城 誠 司 議員  27番  平 良 仁 一 議員  28番  高 良 正 幸 議員  29番  亀 島 賢二郎 議員  30番  仲 松   寛 議員  31番  宮 里 光 雄 議員  32番  與 儀 實 司 議員  33番  渡久地 政 作 議員  34番  金 城   徹 議員  35番  久 高 将 光 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  山 川 典 二 議員  38番  久 高 友 弘 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  仲 村 家 治  副市長  知 念   覚  総務部長  渡慶次 克 彦  企画財務部長  佐久川   馨  市民文化部長  新 里   勉  経済観光部長  大 城 弘 明  環境部長  久 場 健 護  健康福祉部長  砂 川   敦  健康保険局長  澤 岻 郁 子  こどもみらい部長  翁 長   聡  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  宮 城   正  会計管理者  仲 里 仁 公  消防長兼総務部参事監  宮 里 千 里  上下水道事業管理者  高 良   博  上下水道部長  城 間 幹 子  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  喜 瀬 乗 英  学校教育部長  亀 島 賢 優  選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  平 良 克 己  局長  照 屋 清 光  次長  上江洌 清 尚  議事管理課長  山 里   実  副参事  池 原 興 春  主幹  長 嶺   勝  主幹  金 城   治  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  照 屋 宏 樹  主査            (午前10時40分 開議) ○永山盛廣 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○永山盛廣 議長   この際、諸般の報告を行います。  まず、政府により、午前9時49分ごろ、北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイル発射の情報が確認され、市長から議長に対し急遽、危機管理対策本部会議の開催申し入れがあり、情報収集及び市民対応等を行うため、本会議の開催が遅れました。  次に、昨日、市長から本定例会に付議する追加議案の送付がありましたので、同日、各議員あて配付しておきました。本件につきましては後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。  次に、本日の個人質問、4番目の古堅茂治議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○永山盛廣 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、下地敏男議員宮平のり子議員を指名いたします。 ○永山盛廣 議長   日程第2、個人質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますようご協力をお願いいたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ、おはようございます。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、私たちの議会が一時止まりました。こういう状態がありはするけれども、私たち県民が平和を希求をする、その気持ちはまったく変わりはありませんし、このことを本当に私たちがさらに平和を求める県民として軍事力を強化することなく、私たちの運動を進めてまいりたい、そのように今、この北朝鮮の私たちの本島の上空を飛んだことに対して感じているところでございます。ぜひともこの平和運動、これにさらに拍車をかけて私たちは頑張っていきたい、そのように考えております。ぜひとも頑張ってまいりましょう。  質問に入ります。市民の皆さん、議場の皆さん、おはようございます。社社連合の下地敏男でございます。発言通告に従い、個人質問を行います。  1.ひきこもり対策について質問をいたします。  2012年7月23日の内閣府の発表によりますと、様々な要因、例えば職場での対人関係や病気などで社会とのコミュニケーションを回避し、約半月以上にわたって家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で70万人いると言われ、将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもりに近い人」も155万人と推計をしており、今後さらに増える可能性があると分析をしています。  ひきこもりは、当事者はもちろんのこと、家族にとっても大変深刻な問題であり、大きな社会問題であります。その解決に向けた取り組みについて、以下質問をいたします。  (1)本市のひきこもりの実態について。
     (2)そして、その対策について答弁を求めます。  2.消防行政について質問をいたします。  災害から市民の生命・財産・暮らしを守るため、本市の消防力の充実強化は最優先すべき課題であります。地域住民にとって災害から身を守り、また急病人の救急車出動要請など日常の安心と救助のよりどころを消防機関に求めます。一方、災害の未然防止の啓蒙、さらには災害発生時の即時対応等々、地域の実情に即し昼夜を分かたず多岐にわたり業務を担う消防職員の処遇改善も重要です。そのためには消防職員の増員、消防資材、機材の整備も進めなければなりません。第4次那覇市総合計画の「災害に強いまちをつくる」の施策は、地震や台風、火災などの災害から市民の生命や財産、生活を守るために都市構造や施設の防災機能の強化に努め、安心して暮らせるまちづくりを目指しております。消防当局は本議会に大規模化・複化する災害に対応するため、消防力の強化を図り消防力の整備指針を目標にして、消防職員の条例定数引き上げについて提案しております。以下質問をいたします。  (1)定数増による消防力強化の具体策について伺います。  (2)定数増に伴う財源確保について伺います。  3.雇用対策行政について質問をいたします。  物価の下落は企業収益を悪化させ、労働者は否応なく賃金カットを押し付けられます。同時に進行する失業の増加で消費者の購買力が失われ、さらにデフレが進むというデフレスパイラル経済の中で企業のリストラ・倒産で失業者が毎年のように増加をしている深刻な雇用状況があります。このように労働者を取り巻く環境の改善に取り組まなければならない中で、本県の完全失業率は7.1%(平成23年度)と全国一の失業率であります。本市もこうした深刻な厳しい状況にあることを痛切に感じております。就労の機会を改善する手立てを急がなければなりません。以下、質問をいたします。  (1)本市の完全失業者数とその対策について。  (2)母子世帯、高齢者、障がい者等への就労支援について伺います。  4.動物愛護行政について質問をいたします。  動物の愛護及び管理に関する法律第2条は「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」とあります。  しかしながら本市の捕獲、または保護された犬や猫のほとんどは殺処分されます。こうした不幸な犬や猫の増加を防ぎ、動物との共生がなければ人間社会そのものが荒んでまいります。以下、質問をいたします。  (1)不妊・去勢手術の実施による公園等の猫の繁殖防止に努めてきたか。また、遺棄・虐待の現状について伺います。  (2)これまでの殺処分減少の取り組みと中核市移行後の本市の取り組みについて伺います。  以上、質問を終え、あとは自席から再質問、要望等を行います。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   下地敏男議員の個人質問の1.ひきこもり対策について順次お答えします。  初めに、本市のひきこもりの実態についてですが、ひきこもりとは、「様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭に留まり続けている状態」と定義されております。ひきこもりの方が社会的参加を回避していることから、本人及び周辺住民からの実態把握は難しく、具体的な人数は把握しておりません。  なお、ひきこもりやニート等に対して個別面談、個別訪問及びジョブコーチング等により職業的自立を支援する「地域若者サポートステーションなは」では、平成24年4月から11月に、延べ1,250人の方が来所し、支援を行っている状況となっております。  次に、その対策についてですが、「地域若者サポートステーションなは」の取り組みをより多くの方に知ってもらうため、市民の友による広報活動を実施しております。ひきこもりやニート等の方が「地域若者サポートステーションなは」を知って活用し、職業的自立につながる支援を続けていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   仲里仁公消防長総務部参事監。 ◎仲里仁公 消防長兼総務部参事監   ハイサイ。下地敏男議員の個人質問の2.消防行政について順次お答えします。  初めに、(1)定数増による消防力強化の具体策についてお答えします。  今回の消防職員の条例定数引き上げは、複雑多様化する災害に対応するため、消防力の強化を図り、また東日本大震災のような大規模災害時に備えて予備枠を確保しておくための措置でございます。実員につきましては、今後、関係部局と調整してまいりたいと考えております。人員確保により警防隊が未配置となっている国場出張所へのポンプ隊配置や、現在6隊の救急隊を消防力の整備指針に基づく8隊に増隊、また西消防署と中央消防署へ予防担当の日勤者を配置することができるものと考えております。  次に、(2)定数増に伴う財源につきましても、関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   下地敏男議員の個人質問の3の(1)と(2)について、順次お答えします。  (1)の本市の完全失業者数とその対策についてですが、平成22年国勢調査によりますと、本市の完全失業者数は1万3,798人となっております。本市においては雇用状況の改善のため、厚生労働省の「ふるさと雇用再生事業」を活用して、平成21年度から23年度まで実績で174人を雇用いたしました。また、「沖縄県緊急雇用創出事業」を活用し、平成21年度から平成23年度までに1,017人を雇用し、本年度におきましても年度中に延べ169人の雇用を予定しております。  次に、本市単独の事業といたしましては、なはし就職なんでも相談センターにおいて、市民の皆様の就職相談や就職のためのセミナーを開催するなどの求職活動の支援を行っております。また、特に失業率が高いと言われております若年者と障がい者の雇用を促進するための事業といたしまして、一定期間以上、若年者または障がい者を雇用した事業所に対し、奨励金を支給する事業を実施しております。  次に、(2)母子世帯、高齢者、障がい者への就労支援についてお答えいたします。  母子世帯に対しては就労支援も含めた母子家庭等相談事業をはじめ、対象講座修了者や就労につながりやすい看護師などの資格取得に励む方へ支給する母子家庭自立支援給付金事業、就労困難な母子家庭の母等を雇用した企業に対して助成する母子家庭等職業自立支援事業奨励金の各種事業を行っております。  高齢者への就労支援としては、「高齢者就業機会確保事業」「いきいき地域サポート事業」により、那覇市シルバー人材センターへの運営助成を行っております。平成23年度における当該センターの就労実人員は687人となっております。  また、障がい者等への就労支援につきましては、平成19年度に、真和志支所の2階に「那覇市障がい者就労支援センター」を設置して、障がいのある方々に対して相談業務や就職活動の支援及び就職した方の安定した職場定着の支援を行う「ジョブサポーター派遣業務」を実施しており、今後も継続して就労支援を実施してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   ハイサイ、下地敏男議員の個人質問の4.動物愛護行政について順次お答えいたします。  初めに、(1)不妊・去勢手術による繁殖防止対策及び遺棄等の現状についてお答えいたします。  犬猫の不妊・去勢手術は、適正飼養の推進に必要な施策として認識しております。本市では、当該事業を行っておりませんが、動物関連イベントや地域へのチラシ配布などを通して繁殖制限のキャンペーンを実施しているところでございます。  また、沖縄県獣医師会が独自に行っている不妊・去勢手術事業を市民に周知案内しております。  なお、平成23年度の遺棄虐待の現状は、段ボールに入れられ放置された状態の犬の遺棄が1件、虐待が0件。猫の遺棄が11件、虐待が6件となっております。  次に、(2)殺処分減少に向けた本市の取り組み及び中核市移行後の取り組みについてお答えいたします。  殺処分を減らす取り組みといたしましては、「動物とのふれあい教室」「動物愛護週間」「環境フェア」等で適正飼養と繁殖制限、終生飼養の意識向上を図っており、特に猫については不妊・去勢手術や屋内飼育を推奨するなどの指導啓発を行い、飼い主のモラル向上に取り組んでいるところでございます。  中核市移行後の取り組みについては、獣医師も配置されておりますので、より一層の動物愛護行政の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   順次追って再質問、要望等を行います。  まず、ひきこもりについてなんですけれども、確かにその的確な把握は難しいと思います。それでも私の資料には、本市には約1,750人もひきこもりがいるということがあります。そうしたことを考えると、どうしても実態調査というのは、私は必要だと思っております。それとあわせて、そこに対応できるマンパワーが非常に不足をしているということは、これは確かであります。  ぜひ、そうした専門的な訪問支援のできる人材育成、そのことができないかについて伺います。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   下地敏男議員の再質問について順次お答えします。  ひきこもりの実態調査についてですが、ひきこもりの方に職業的自立を図るためには、その対象者を把握する必要はありますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、その実態把握は難しいものであります。ひきこもりの方の職業的自立を推進するためにも、ひきこもりの方、またはその家族、友人及び周辺の方々が「地域若者サポートステーションなは」を知り、ご相談いただけるように情報発信に努めていきたいと考えております。  次に、ひきこもりの方に対応する人材の育成についてですが、「地域若者サポートステーションなは」は組織体制が整い、経験豊富な団体が運営しております。事業実施についてご相談はありますが、人材育成に関するご相談は現在のところ特にございません。  人材育成の必要性につきましては、地域若者サポートステーションなは及び関係部局と協議していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ただいまの答弁は大変厳しいものという答弁ではありましたけれども、それでもやはり、このひきこもりの相談、これがどこに行っていいかわからない。親は役所に来ても相談の窓口もない。本当にこれは大変なことだと思います。  そこで提案なんですけれども、ここにいらっしゃる部長、健康福祉部長、健康福祉部、それから教育委員会、経済観光部、こどもみらい部、この間でこの問題を話し合って、ぜひともひきこもり相談支援窓口を設置をしてもらいたい。全国にはこのように北海道から福岡まで、実に36件のひきこもり支援相談窓口が設置をされております。  そのことをぜひ参考にして、本市もこのひきこもり、大変な問題ですので、ぜひともこの相談窓口をつくってもらいたい。これは要望、提案としておきます。  次に移ります。消防行政についてであります。今出されている本提案が本当に安全で安心な防災都市に向けた基盤整備につながるということは大いに期待ができると思います。再質問をいたします。  増員の財源確保がなければ、条例定数を増やしてもその実行が危うくなります。企画部長、答弁をお願いします。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   下地敏男議員の再質問にお答えいたします。  本市は現在、第2次那覇市定員適正化計画2200プランに基づき定員管理を行っており、計画期間は平成26年4月1日までとなっております。現在も依然として厳しい財政状況ではありますけども、平成26年度以降の定員管理につきましては、平成25年度から中核市になります。平成25年度から消防職員の数も含めて、中核市にふさわしい新たな定員適正化計画の方針の中で、総合的に検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。中核市に向かっていろいろ計画もあろうかと思いますけれども、確かに今、部署の統廃合計画、これがなかなか見えてこない中では、その部署にどれだけの人員が必要であるかということもなかなか決定することはできない。そのように思いはしますけれども、いずれにしてもこの消防職員の増員、これは市民の暮らしに安心を与えるということは、これは間違いありませんので、ぜひそのように取り計らってもらいたいと思います。よろしくお願いをします。  次に移ります。雇用対策についてであります。  先ほどの答弁で、部長は1万7,300人余りが完全失業者がいるというようなことがありました。しかし、その中にあっても本市が母子世帯や高齢者、障がい者等への就労支援、さらには様々な事業を展開しているということで、少しでもその失業率を失業者を減らしていくというような事業を展開をしております。私はこのことについては、本当に高く評価したいと思います。  ところが、なかなかこの就業の機関がない、就労の場所がない、働く場所がないというようなことは、これは本当にあります。そうした中で、ぜひともこれまでの以上の、本当にこれまで以上の皆様の事業の展開をお願いをしたいと思います。これは要望に留めておきたいと思います。  最後に動物愛護について再質問をいたします。  中核市に伴って保健所が設置をされます。その際、動物愛護行政はどのように位置づけられているのか。  2番目に、今、那覇市は業務を委託をすると言っております。その委託内容について伺います。  3番目に、獣医師の確保は当初予定したとおり進んでいるのか伺います。  4番目に、収容された犬の返還手続きについてはどのようになされているのか伺います。  以上、答弁をお願いします。 ○永山盛廣 議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   下地敏男議員の再質問にお答えいたします。  4点あったかと思います。まず1点目の中核市移行に伴う動物愛護の関連業務についてでございますが、移行に伴う業務といたしまして、狂犬病予防法に関する業務が18件で、動物愛護及び管理に関する業務が17件ございます。当該業務については、本市の中核移行業務の中でも一定のウエイトを占めておりまして、主な業務として位置づけられているところでございます。  2点目の中核市移行後の沖縄県への業務委託についてでございますが、中核市移行後も本市の収容施設が開所するまでの間は、犬の収容、飼養管理及び殺処分について沖縄県へ業務委託を予定しているところでございます。なお、殺処分につきましては、収容施設開所後も引き続き業務委託の予定となっております。  3点目の獣医師の確保についてでございますが、本年度で正規職員1人を採用しておりまして、沖縄県において実務研修を現在積んでいるところでございます。今後、業務の拡充に応じてさらなる人員確保に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  最後に、4点目の収容された犬の返還手続きでございますが、捕獲された犬の飼い主への返還の手続きにつきましては、まず収容先の沖縄県の動物愛護管理センターで確認をしていただいた後に、本市での返還手続きを行い、その後に動物愛護管理センターで受け取ることになっております。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員 
     答弁ありがとうございます。業務委託をするということではありますけれども、これまで沖縄県がやっていた、その内容について、そのままこれとは言わないんですけれども、その業務そのものがこの公共サービス、動物愛護行政サービスが低下をするようなことのないような内容になっているのかどうかもう一度伺います。 ○永山盛廣 議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   再質問にお答えいたします。  中核市移行後にサービス低下につながることがないのかということでございますが、中核市移行によって、犬・猫に関するほとんどの相談業務が本市の窓口で行われることになりますので、利便性が良くなります。また、獣医師が配置されるため、身近で専門的かつ適切な助言指導が行われるようになりますので、これまで以上に市民サービスの向上につながるものと考えております。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ありがとうございます。今、県の愛護動物センターに寄せられている、限定された那覇市の相談業務というのがざっと見て2,500、これはおそらくその倍いくでしょう。5,000件、それが今、愛護センターで那覇市の相談を受けております。  そうしたときに、向こうの職員は那覇市の相談を受けるんですけれども、皆さんはその愛護センターに職員を派遣する計画はありますか。 ○永山盛廣 議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   再質問にお答えいたします。  現在のところ、私どもは新たな課を設置して当該業務に対応することになっております。センターのほうに職員の派遣は予定しておりません。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今まで私は申し上げました2,500件以上、約5,000件の相談件数があるのに、職員の派遣もしない。そうした場合に、その公共サービスの向上につながるというのは全く矛盾をしています。ぜひともそこは何らかの形で職員を派遣をするというような方向で考えていただきたい。そのように思います。  それから、獣医師なんですけれども、当初予定3人の獣医師を採用するというようなことがありました。ところが今は1人ですよね。そのことについてもう一度伺います。それは、やはりまだ1人なんですか。 ○永山盛廣 議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   再質問にお答えいたします。  当初、私どものほうで一時の収容施設等も設置スタート当時からやる予定で獣医師複数名というふうに考えておりましたが、先ほど申し上げたように、一部開所するまでの間は沖縄県に業務委託するということで、現時点では1人の獣医師の採用ということで、業務の拡充にあわせて、また順次増やしていきたいというふうに考えています。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   1人の獣医が愛護センターに行って、そして戻ってきて行ったり来たりをする。そして1年365日、1人で休みも取れない、そういった状況で公共サービスを向上させるというようなことは本当におかしいと思います。1日も早く獣医を採用する方向で考えてもらいたいと思います。  それから先ほど、変わりますけれども、その収容犬の返還なんですけれども、これまでは愛護センターに行って、それを確認をして、それを取ればよかったんですけれども、今、先ほどの答弁では、まずセンターに行って確認をして、そして那覇市に戻ってきて、その返還手数料を払って、さらにまた向こうに行って犬をもらってくるというようなことで、これまで1回でできたことが3回になるわけですね。大里に行って、那覇に来て、また大里に行く。そうしたことが公共サービスになるんですか。答弁お願いします。 ○永山盛廣 議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   再質問にお答えいたします。  今の課題につきましては、少し私どももセンターのほうと調整をしておりまして、例えば現地での写真撮影をしてホームページでアップしたり、写真の掲示をして、そういったことの負担のないように改善をしていきたいという話し合いを進めているところでございます。  あと、また登録票や予防注射の接種済み証などが首輪にある犬などについては、飼い主がある程度特定できますので、センターに送ることなく、逆に飼い主に連絡をして、いろいろ予防接種とか、逆にそれらの啓発を兼ねた指導等も兼ねながら対応ができるというふうに、むしろ改善策を向上させていきたいというふうに考えています。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   収容された犬を、1回で済んでいたものが3回も行かなければならない。  以上で質問を終わります。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。公明党の野原嘉孝です。  先ほど北朝鮮がミサイルとおぼしきものを発射し、そして1時間ほど前に沖縄の上空を通過した、このような報道がありました。この落下物のあった地点では被害は報告されておりませんが、これは周辺諸国の安全、安心を脅かす暴挙であると強く抗議をしたいと思います。  このようなことを申し上げて恐縮ですけれども、改めまして、市長4期目の当選おめでとうございます。今後とも風格のある県都那覇市のまちづくりのため、協力し合って汗を流してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて12月2日は、太陽と海とジョガーの祭典第28回NAHAマラソンが行われました。ことしも2万4,333人と多くの方が参加し、大会を盛り上げていただきました。当日は、あいにくの雨でしたが、1万7,657人が完走、72.56%の完走率は、昨年よりもよかったといいますから、この悪天候の中で本当に驚きであります。  私も昨年に引き続きエントリーいたしましたが、同じくエントリーしていた亀島賢二郎議員ともども諸般の事情で出場を見合わせました。  すばらしいことに、ことしは平良識子議員が挑戦をされておられましたので、議員のたすきは途切れなかったと個人的には喜んでおります。また来年に向けてしっかり頑張ってまいりたいと思います。  ともあれ、大会を支えていただいた関係者並びにボランティアの皆様に心より感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。  はじめに、学校の統廃合について伺います。  今定例会で学校の統廃合及び新たな学校を設置する条例が提出されています。この中で示されている久茂地小、前島小の統廃合について、以下伺います。  (1)同条例の成立前に統廃合を前提とした予算の執行、これは前島小学校の整備事業がスタートしております。条例も成立していないのに、なぜ事業開始をしたのかとの声が地域の方々から挙がっておりますが、このことに対する当局の見解をお伺いします。  (2)統廃合計画を検討する当初より、地域住民の方々との話し合い、例えばワークショップ等を持つ必要があったのではなかったかと考えておりますが、住民との合意形成をどのようにとらえていたのか見解を伺います。  (3)同計画の現状と今後の流れについてお伺いいたします。  次に、選挙の実施運営について伺います。  (1)今回の衆議院議員選挙において、公示日の12月4日までに選挙はがき、いわゆる投票場入場券が届いていなかった地域があったのかどうかお伺いします。  (2)今回の衆議院議員選挙におけるポスター、のぼり等の違法掲示物が街中にあふれ、非常に景観を損ねています。立法府の選良を目指すべき者として、あまりにも節操のない行き過ぎた運動は、市民の反感を買うものと認識すべきです。それぞれの陣営には自粛をお願いしたいと思います。  今定例会には、明年の中核市移行に伴い、屋外広告物法に基づく関連業務が県から移譲されるにあたり新たな条例が提出されています。特に、選挙関係の違法広告物の撤去に係る手続きはどうなっているかお伺いします。  最後に、福祉行政について伺います。ひとり暮らしのお年寄りの見守りについて以下伺います。  (1)本市におけるひとり暮らしのお年寄りはどれぐらいおられるか。  (2)どのような見守り事業を本市は実施しているかお伺いします。  壇上からの質問は以上ですが、再質問、要望等は自席より伺わせていただきます。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ。野原嘉孝議員の個人質問の1番目、学校の統廃合問題の(1)から(3)について順次お答えいたします。  1点目の学校設置条例の成立の前に、統廃合を前提とした予算の執行が始まっているが、見解を伺うについてお答えいたします。  平成23年10月に、那覇市立学校適正配置計画(統合・分離)を決定いたしました。当該計画では、前島小学校と久茂地小学校を統合した新たな統合新校の開校は、平成26年4月となっております。  開校までの間に、施設改修などのハード面、また教育内容や交流事業等にかかわるソフト面など、統合新校にふさわしい子どもたちのよりよい教育環境の充実を図る必要から、計画決定後に順次予算の確保を行い、その執行に努めているところでございます。  次に、計画当初より、地域住民の方々との話し合いが必要であったのではないかについてお答えいたします。  この計画の策定に向けては、平成23年1月に計画素案を公表した後、保護者や地域住民の理解が得られるよう、14回を数える地域説明会や保護者との意見交換会及びパブリックコメントを実施してまいりました。これらの機会を通じて教育に関するさまざまな議論を重ねる中で、平成23年10月31日に教育委員会会議において計画を決定したところでございます。  3点目の、同計画の現状と今後の流れについてお答えいたします。  去る11月27日に、第1回統合準備協議会を開催いたしました。当該協議会では、各委員への委嘱状の交付の後、会の運営方法や統合新校の円滑な開校に向けての具体的な検討事項のスケジュールなどを確認いたしました。  残念ながら、久茂地小学校の保護者や地域関係者にはご参加いただけませんでしたが、教育委員会としましては、子どもたちの教育環境をよりよいものにしていくためには、保護者や地域に信頼される学校づくりの実現が必要であると考えております。  ぜひとも久茂地小学校関係者には、前島小学校関係者、教育委員会とともに新たな学校づくりに取り組んでいただきたく、今後とも統合準備協議会への参加をお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   亀島賢優選挙管理委員会委員長。 ◎亀島賢優 選挙管理委員会委員長   ハイサイ。野原嘉孝議員の個人質問にご答弁申し上げます。  今回、衆議院が11月16日に解散し、投票日までひと月しかない中で、急遽投票場入場券の作成及び発送作業を行いましたが、郵便局への引き渡しが公示日間近となり、配達完了が12月7日の予定であったことから、公示日までに届いていない地域があったと考えております。  これまで各選挙では、選挙期日があらかじめわかっていたことから、準備も早目に対応できましたので、告示日までに届けられるように進めてまいりましたが、今回は公示日までに届けるのは困難な状況がありました。  続きまして、2番目の(2)について選挙管理委員会としてお答えいたします。  本議会に提出されている那覇市屋外広告物条例案につきましては、所管の都市計画部に確認をいたしましたところ、公職選挙法の規定により表示される広告物等について、本条例の適用を受けないと聞いております。  公職選挙法上での無許可や違法ポスター等の撤去の手続き等については、公職選挙法第147条で選挙管理委員会は、公職選挙法に違反して掲示したポスターがあると認めるときは撤去させることができるとあります。  現在、公示中の衆議院選挙において、本市選挙管理委員会といたしましては、警察署から連絡のあった違法ポスターについて、撤去命令を文書で12月6日に通知いたしました。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   ハイサイ。野原嘉孝議員の個人質問3.福祉行政について順次お答えをします。  初めに、(1)のひとり暮らしの高齢者数についてお答えします。  平成22年度国勢調査における那覇市全体の独居高齢者世帯数は1万1,367世帯となっており、65歳以上の高齢者を含む世帯3万8,556世帯に占める割合は29.5%となっております。  次に(2)高齢者見守りの主な事業について実施状況をお答えします。  高齢者見守りを行う基礎調査として、見守りアンケート調査を実施し、平成23年度は8,676件について状況を把握しているところでございます。  その中から見守りが必要な高齢者について、地域相談センターによる見守り訪問を実施し、訪問件数は延べ6,404件、実人数で2,801人の見守り支援を行っております。  また、食事の準備に支障がある高齢者への配食サービスを兼ねて、安否確認を行う食の自立支援事業は、利用人数657人、日常生活に援助が必要な高齢者の買い物などの支援を行う軽度生活援助事業は、利用人数141人となっております。  その他、ひとり暮らしの高齢者の孤独感を和らげ、安否確認を行うふれあいコール事業や、慢性疾患など持病を抱える高齢者の病状の急変に対応する緊急通報システム事業、市営住宅のシルバーハウジングに住む高齢者の日常生活相談や安否確認、緊急対応を行うシルバーハウジング事業など、高齢者の状況に応じた支援、見守り事業を実施しているところでございます。 ○永山盛廣 議長 
     野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   各部長、亀島委員長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、まず選挙の実施・運営についてから再質問、要望等を申し上げたいと思います。  選挙はがきの件ですが、実はうちは公示前に届いていたんですけれども、末吉のある地域のあたりではまだ公示日過ぎても届いていなかったことで大騒ぎをしていた方がいらっしゃったということを聞いております。  これはいろいろな手続き上の問題もあると思うんですが、もし予算で解決できるのであれば、ぜひとも公示・告示日前までに届くような工夫を、ぜひとも今後お願いしたいと思います。  特に衆議院選挙は、いつ解散があるかわかりませんので、この辺は予算の相談等もあると思うのですけども、工夫をお願いしたいと思います。  次に、選挙関係の掲示物は、屋外広告物条例の範疇ではなく、公職選挙法で対応するとのことでありました。  違法ポスター等であっても、所有者の財産権を損なうことはできないので、一般市民が勝手に取り除くことはできず、選挙管理委員会の撤去命令が出てそれでも撤去しない場合には行政で撤去・処分する、このような段取りになると理解していますが、これでよろしいでしょうか。答弁はいりません。ただし、危険な掲示物は時間をかけずに即時撤去できないか検討していただきたいと思います。  実はこの古島地域で苦情の電話をいただいたのですが、狭隘な道路で電柱の両サイドに同一人物のポスターを付けて、車も行き来できない。子どもたちの通学路でもあり、非常に危険であるということで苦情がありました。  また、以前にはこのポスターを付けている針金が道に飛び出ていて、子どもの顔にけがをさせたという事件もあったというふうに伺っております。この辺は、しっかりと厳しく、即時撤去できるようなことができないか検討していただきたいと思います。  再質問いたします。  行政が違法広告物の撤去をする場合、その費用はどうなっているか。また、そのかかった費用は掲示責任者に請求できないかお伺いいたします。 ○永山盛廣 議長   亀島賢優選挙管理委員会委員長。 ◎亀島賢優 選挙管理委員会委員長   野原議員の再質問にお答えいたします。  1番目の撤去費用についてでありますが、当委員会といたしましては、違法な状態を速やかに除去し、選挙の公正を保持するために、管理者権限に基づいての撤去、道路管理課や公園管理課等に依頼してやってもらっておりますので、該当課ではかなりの人数の職員が相当の日数、撤去にかかわっております。ゆえにかなりの公的費用がかかっていることと推察をいたしております。税金の無駄遣いであることは間違いございません。  次に、撤去費用を掲示したものに請求できないかとの質問でございますが、市民からの違法ポスターの撤去要請、そして通行に支障をきたしており危険であるとの指摘を受けて、緊急を要することから施設管理者等と協議して管理者権限に基づいて撤去を依頼したものであり、本市選挙管理委員会として撤去に要した費用の請求はできないものと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   いつまでも税金の無駄な出費は考えものであります。法令遵守、マナーの向上を呼びかけつつも、違法広告物の撤去費用の当事者負担を条例等によって規定することができないか、ぜひとも研究をお願いしたいと思います。  次に、福祉行政について再質問をいたします。高齢者の見守りについて、乳酸菌飲料の配達を利用した見守りが全国的に注目されていますが、あえて会社名は申し上げませんけれども、その実施状況についてどのように把握されておられるかお伺いいたします。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   野原嘉孝議員の再質問についてお答えをします。  新聞報道によりますと、全国で約150の自治体が乳酸菌飲料の配達を兼ねた高齢者見守り事業を行っているとのことでございます。  沖縄県内においては宜野湾市、豊見城市、浦添市などが同事業を実施しておりますけれども、浦添市については配達が週1回であることや、乳酸菌飲料を高齢者本人が飲まずに家族友人等に与えるということがございまして、運用面での課題があるとして、ことしから実施を取りやめているとのことでございます。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  今お伺いしました浦添市の週1回の見守りというのは、私もどうかなと思っています。せめて2日に1回ぐらいは見守り事業としては必要ではないかなと思います。もっと細部にわたる工夫調整が必要であると思います。  この見守り事業では、全国でも年に4、5件命を救う事例が報告されていると伺っています。配達を利用したこの見守りは非常に有効的だというふうに考えています。本市においても導入する考えはないかお伺いいたします。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   野原嘉孝議員の再質問についてお答えいたします。  乳酸菌飲料配達に限らず、個別配達事業者との見守り連携は有効なものであることから、那覇市社会福祉協議会において、市内の新聞販売店店主101人を福祉協力員として委嘱して、地域での見守り活動を支援しているところでございます。  本市といたしましても、日常生活にかかわる事業者、例えば新聞、電気、水道等による見守り連携について、先進市町村の状況等を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   さまざまな種類の見守り事業をするということはとても大事なことでありますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。  最後に、学校の統廃合についてであります。  現在久茂地小学校には8クラスで202人の児童が在籍し、幼稚園には19人の園児が通っておられます。私の元にも久茂地小学校の児童からお手紙が届いておりました。素直でまっすぐな気持ちをつづっており、心のこもった内容でありました。  私は、これまで何度も確認をしてきましたけれども、子どもが第一、チャイルドファースト、この考えを根底にもって話し合っていけば、必ずや地域の方々との合意形成はできるものと今でも信じております。  そもそもここまで地域の方々との関係がねじれてしまったのは、当初の説明会で学校統廃合は不退転の覚悟でやっていくとの教育委員会側の決意表明があったからだと私は思っております。  最初から対決のファイティングポーズをとられては、そのあとにどんな美辞麗句を並べられても空虚に聞こえてしまっても仕方がありません。住民参加の話し合いで激論を交わしながら統廃合が決まった場合には、受け入れも可能であっただろうと、存続させる会の関係者は語っておられます。合意形成の手法に問題があったのではないかと強く指摘をさせていただきたいと思っております。  今、プロ野球の日本ハムが、ドラフト1位の大谷翔平選手に対する交渉は大変見事であったと思います。相手の立場に立って誠心誠意しっかり話し合っていく姿勢、相手の思いも尊重しながら話し合っていく。このような交渉術というのを、私たちはしっかりと学んでいくべきだと思い、参考にしていただけたらと思います。  ところで、糸数議員から聞いた話によりますと、京都の京丹後市においては、議会が学校統廃合の案を策定し、市民と激論を交わしながら合意形成をしたそうであります。市町村合併が背景にあったということで、那覇市の場合とケースが違いますけれども、議会のかかわり方ということでは、今後の課題にすべきであり、参考にすべき事象かなというふうに思っております。  ともあれ、12月21日の本会議の場において、議会としての結論を出すことになります。どんな形にせよ、子どもをしっかりサポートしていくことが最も重要だと思います。教育長に、この点の思いを聞かせていただければと思います。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会におきましては、未来を担う子どもたちによりよい学校教育環境をという思いでこれまで取り組んでまいりました。今後も活力ある新しい学校づくりに誠意をもって対応させていただきます。  子どもたちの中には、初めて会う友だちもいて、不安を抱えている子もいるかと思います。そのような子どもたちにも、大丈夫だよと言えるように準備をしていきたいと思っております。学校職員はもちろんのこと、保護者の皆様にも子どもたちの不安が少しでも消えるような接し方をお願いしたいと思います。大人の知恵を結集して、子どもたちのよりよい環境を整えていけるように、ともに考えたいと思います。ご協力、ご理解よろしくお願いいたします。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   確かに、教育委員会も保護者の皆さんも、子どもたちのために、この1点は共通していると思います。この辺は本当に深く理解したいと思います。  ある教育者が、こう語っておられました。ちょっと引用させていただきます。「いやなこともつらいことも、大人が先回りして経験させないようにすることが子どものためになるとは限らない。本当の教育とは、だれとでも公正に付き合える強い人間、何が起きても乗り越えられる人間をつくることである」と、このように語っておられます。  子どもたちの将来がかかっております。私たち大人が、今後どのようにかかわっていくのか問われていると思います。しっかり団結して、次への一歩を踏み出していけるよう、ともどもに努力をしていきたい。このように希望して、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。             (午前11時39分 休憩)             (午後1時   再開) ○翁長俊英 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○翁長俊英 副議長   この際、ご報告いたします。  本日の個人質問6番目の糸数昌洋議員から、事前に資料配付の申し出がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  それでは、午後の個人質問を行います。  平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ、平良識子です。質問に入る前に、少し所見を述べさせていただきたいと思います。  最初に、いたって個人的なことで恐縮なんですけれども、10月末に市長選挙、忙しいさなかに結婚いたしまして、戸籍上は稲嶺識子になりました。夫婦別姓で活動してまいりたいと思いますけれども、現実として日々やはり結婚したと同時にいろんな課題に考えさせられることがあるなと思っております。1つ、入籍の報告をパートナーのご両親にした際に、「結婚は忍耐です」と言われまして、ご助言をいただきました。これからの新しい生活の中で向き合う課題もたくさんあるかと思いますけれども、それもまた同世代の抱える共通の問題かととらえて、それをまた議会で反映させていく、そのことがまた市民に還元できるということがまた喜びにつながるものだと思いまして、那覇マラソンではハーフまでしか走れませんでしたけれども、マラソンのように日々努力をして忍耐強く息の長い活動をしてまいりたいと思います。今後とも議場におきます先輩方にはご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。  さて、翁長雄志市長、4期目当選おめでとうございます。ぜひお願いがございます。1つは、これまでも翁長市長、女性教育長、そして女性助役、副市長と女性の登用を積極的に実現してくださったことは、これは男女共同社会の中で女性にとって非常に希望の道を開くものであると、女性の後輩としてとても力強く感じていることでございます。もう1人の副市長は女性登用を、ぜひお願い申し上げます。  そして、もう1つ、ぜひ翁長氏に投票した市民の方全体の3割、市民の多様な声や要望がまた7割あると考えていただいて、その多様な声を大切に真摯に向き合っていく市政運営をどうか取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問に移りたいと思います。  1.久茂地小学校統廃合問題とまちづくりについてであります。  (1)市長は「久茂地小学校跡地には市民会館を建てたい」と移転を提示しておりますが、いかなる検討委員会で、これまでどのような調査検討、あるいは他地域との比較をしてきた結果なのか、お伺いいたします。  (2)まちづくりの観点から、市当局は統廃合を含めて地域活性化をどう検討してきたのか。  (3)久茂地小学校の子どもたちからの訴えが届いております。それに対する市長及び教育長の見解をお伺いしたいと思います。  2.おもろまち1丁目再開発事業についてでありますけれども、那覇市地域再生計画事業により現在建築中の超高層マンション、今、30階まで建っていると思いますけれども、ことし9月29日の大型台風、台風17号が直撃した際に、このマンションの2階から11階部分の、あそこはマンションのベランダがガラスパネルになっておりますけれども、その約10枚が脱落し、落下し、それが飛散して、周辺、複数の住宅、アパートに飛び散って窓ガラスが割れるというような事故が起こっております。伺います。  (1)ガラスパネル脱落事故及び被害の状況について、概況を伺います。  (2)台風の風被害で事故が起こっている以上、設計変更をするべきではないかと考えますが、再発防止の対応はどのようにしたのでしょうか、伺います。  (3)マンション引渡しの終了後、自然災害等による当該物件からの脱落事故で近隣住宅への被害、あるいは人身事故が今後起こった場合に、責任の所在はどこにあるのか、伺います。  3.新庁舎移転後のおもろまちの庁舎跡利用計画について。  (1)まず仮庁舎のあるこの土地ですけれども、中学校用地として確保されました。ことし新設校、天久小学校も周辺に開校しまして、既に待機児童が発生しているほど、この新都心地域の子育て世代は増加しているという感じを受けております。そして中学校区として、この地域の今後の子どもの人口推計をどのようにシミュレーションをしているのか、伺います。  (2)現在仮庁舎として利活用しているこの土地ですけれども、新庁舎移転後の予定について1点伺います。  (3)銘苅庁舎の利活用計画についてですけれども、おもろまちのまちづくりとの関連でどのような検討がされたのか、その経緯及び結果をお伺いいたします。  4.中核市移行と市民サービス向上についてであります。  ソーシャルメディアの活用についてなんですけれども、東日本大震災において、このソーシャルメディア、ツイッター、フェイスブック、あるいは同時中継のUSTREAMというのが多くの市民、国民が活用することになりました。東日本大震災においてまた大きなこれらの役割を果たしてきたことから、政府や、あるいは多くの自治体で今、取り組まれ始めて、活用され始めております。  那覇市は平成25年度より中核市に移行いたします。今後、亜熱帯地域を代表する観光地として、また「特色ある独自のまちづくり」を進めていくために、市政内部の情報公開、そして情報発信、そして市民と双方向による情報共有、情報のマネージメント化がぜひ必要になってくるかと考えます。  ソーシャルメディアというのは議会の中でも初めて使う言葉として、当局も何を言っているのかわからないような対応なんですけれども、まず活用している自治体もありますので、どのような活動をしているのかということと、ソーシャルメディアを推進するための専門部署を設置するということをこれから研究課題として提案しますけれども、その意義及び必要性、実効性についてお伺いいたします。
     残り時間は自席にて再質問させていただきます。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   平良識子議員の久茂地小学校統廃合問題についてのご質問に一括してお答えいたします。  久茂地小学校の跡地利用につきましては、教育委員会における昨年10月末の「那覇市立学校適正配置計画(統合・分離)」の決定を受け、久茂地小学校を存続させる会との話し合いの中で、市長私案として提示をし、協議を重ねる中で、新市民会館建設として固まってきたものと考えております。  学校の統廃合に反対する当該団体とは、3回にわたって意見交換会を行いました。また、10月22日には、国際通りや周辺商店街振興組合の主要メンバーとともに意見交換を行い、市民会館建設に対する賛成のご意見をいただいております。さらに、今回の市長選挙におきましても、公約に掲げて多くの市民の皆様からご支持をいただいて当選をしております。  議員ご質問のとおり、市民会館を建て替えるという出発点に立てば、建設場所についての比較検討もあり得ますが、今回の出発点は、学校統合後の久茂地小学校の跡地利用として、地域及び中心市街地の活性化に何が役立つかという観点から、市民会館の建設が検討されたものであります。このため、新市民会館の建設場所について、他の場所と比較検討するための検討委員会の設置は行っておりません。  しかしながら、市長が説明しているおり、新市民会館を久茂地小学校跡地に建設することは、建設期間中も老朽化している現市民会館を利用し続けるということができるという大きなメリットがありますので、それも多くの市民の皆様からご支持をいただいた理由であると考えております。  したがいまして、久茂地小学校跡地への新市民会館建設については、多くの市民が支持する跡地利用計画になったものと考えており、現在、所管課で取り組んでいる新文化芸術発信拠点施設、いわゆる新市民会館の基本構想策定作業の中で、まちづくりや地域活性化も含めた詳細な検討が進められるものと考えております。  最後に、久茂地小学校の子どもたちから、議員の皆様に手紙が届けられているとのことでありますが、内容を拝見しておりませんのでコメントは控えたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の個人質問の2.おもろまち1丁目再開発事業についてお答えいたします。  初めに、(1)ベランダ手すりガラスの破損状況についてお答えいたします。  ことし9月29日に沖縄本島を直撃した台風17号は、沖縄県で観測史上3番目となる最大瞬間風速61.2mを本市で記録し、本市以外にも沖縄県全域に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。  事業者に確認したところ、現在建設中の分譲住宅等のベランダ手すりガラスにつきましては、自動車のガラスに用いられるような鋭利破損が起きにくい合わせガラスを使用しておりますが、東棟の2階から11階のベランダ手すりガラス計10枚が割れ、そのまま地面に落下しております。  事業者が割れた原因を調査したところ、東棟仮設エレベーターの直径約6cmの電源テーブルが固定器具から外れ、東棟南西面のベランダガラスに繰り返したたきつけるなどの衝撃を与えたことでガラスが破損したと伺っております。台風による周辺住宅への被害につきましては、「住宅1階の窓ガラスが割れた、集合住宅1階のエントランスドアが破損した」との連絡が現場事務所にあり、原因は特定されていない状況でしたが、破損した窓ガラスにつきましては事業者が迅速に対応し修繕したというふうに伺っております。  次に、(2)設計変更、再発防止対策についてお答えいたします。  今回のベランダ手すりガラスの破損につきましては、設計等の問題ではなく、台風17号の影響によるものと認識しております。また、事業者においては、今後このようなことが起きないよう、仮設エレベーターのケーブルなど、その他工事に関する安全管理を徹底し、再発防止に努めてまいりますと伺っております。  次に、(3)マンション引渡し終了後、自然災害等による責任の所在はどこにあるかについてお答えいたします。  事業者に確認したところ、分譲住宅棟が入居者へ引き渡した後は、建物の瑕疵が原因で周辺住宅地にも被害を与えた場合には、施工者及び事業者において迅速に対応するものと思われますが、自然災害に起因する場合は、原因を特定することが難しく、事例に応じた判断になると伺っております。 ○翁長俊英 副議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   平良識子議員の個人質問の3.庁舎跡利用計画についてのうち、(1)なぜ中学校用地として確保したのか、同地域の子どもの推計はどうなっているかについて、お答えいたします。  新都心地区の整備計画当初、当該地区の人口想定が2万人規模、また市全体の児童生徒数は増加傾向にあったことから、小学校2校、中学校1校の新設が必要と見込まれ、現仮庁舎敷地が中学校用地として確保されました。  しかし、その後、本市においても少子化に転じたことから、当該地区を校区とする安岡、那覇、松島の関係3中学校の生徒数推計調査を3年間行い、当面適正規模で推移すると予測されたことから、教育委員会としては新都心地区での中学校新設は必要ないものと判断し、平成20年3月に、その旨を市長及び那覇市都市開発公社理事長あて報告しております。  当該地区の児童生徒数は増加傾向ではありますが、平成24年5月現在の関係中学校通常学級の平成36年度までの推計では、現行の40人学級の場合、最大で安岡中が24学級、那覇中が18学級、松島中で19学級となっています。また、少人数学級が進行し35人学級となった場合は、最大で安岡中27学級、那覇中と松島中がともに21学級となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の3.新庁舎移転後のおもろまちの仮庁舎跡地利用計画についての(2)仮庁舎用地の跡利用についてお答えいたします。  当該用地は、国の土地開発公社健全化支援策として、民間事業者への土地貸付等により有効利用を図ることを目的に、起債により土地開発公社から取得し、暫定的な活用として仮庁舎用地として使用しております。  現時点では、「那覇市土地開発公社経営健全化対策検討委員会」の中で議論を重ねてまいりまして、この新都心地区においては、企業の従業員駐車場などが不足している状況も見られることから、当面の間、概ね5年から6年程度は駐車場の用途として民間事業者へ貸し付ける方向で決定しております。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   平良識子議員の個人質問3番目のご質問のうち、(3)銘苅庁舎の利活用計画について、お答えいたします。  銘苅庁舎の利活用につきましては、市政を取り巻く環境、公共施設の市内配置のバランス、総合計画における市政運営上の優先事項なども含めて総合的に考慮しながら、本市全体のまちづくりの観点で検討し、パブリックコメントを経て、去る8月20日に基本方針を決定しております。  その方針に基づき、「まちづくり拠点施設」及び「ITインキュベート施設」を核とする(仮称)那覇市民協働プラザとして活用するため、去る9月議会での実施設計業務委託の補正予算議決後、現在、発注に向けて取り組んでいるところでございます。  続きまして、平良識子議員の個人質問の4.ソーシャルメディア推進室の設置についてお答えいたします。  ソーシャルメディアとは、「ブログやツイッター、フェイスブックなど、インターネットを通じて不特定多数の利用者が情報をやりとりしたり、アイデアを共有したりする情報交流サービスの総称」とされております。リアルタイム型・双方向型のコミュニケーションツールとして、人と人とを結び付ける機能を有しております。  情報技術の進歩により、住民への効果的な情報発信ツールの1つとしてソーシャルメディアを導入する自治体が出てきており、佐賀県の武雄市がホームページの機能をフェイスブックページ化した先進的な事例として知られているところでございます。  他の自治体においてもソーシャルメディアの活用に向けた検討、実証実験を行っているところがありますが、あくまでも住民への情報提供のツールのひとつであると認識しております。  ソーシャルメディアについては、情報インフラの整備や高齢者の情報格差などの課題があり、議員ご提案の「ソーシャルメディア推進室」を設置していることに関しては、今のところ全国的にも部署を設置して推進している自治体はありません。今後、その意義や必要性、そして実効性については研究したいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問、そして要望をさせていただきたいと思います。  まずはソーシャルメディアの件からなんですけれども、部長のところに参考都市として千葉市の資料を事前にお配りさせていただきました。沖縄県は、ソーシャルメディア、とりわけフェイスブックを活用している活用者が全国で2番目に高い、多いわけですね。この本議会におきましても、何名もの議員の方が日々の活動をツイッターやフェイスブック、あるいはUSTREAMで活動を公表しているというような状況に変わっていって、市民が毎日どのように議会、あるいは議員が活動しているのかということがわかるというような状況になっております。  1つ、こういうフェイスブック、ツイッター、ソーシャルメディアを自治体が取り組んでいる状況というのは、やはり3.11の震災のときからであります。そのときにやはり多くの市民、あるいは国民が日本中が今、何が起こっているのかということ、あるいは信頼できる、やはりそれぞれの自治体が情報発信しているということを非常に求めていますし、そしてまたそれをそれぞれの市民がシェアしたり、あるいはリツイートというんですけれども、どんどん広げていくわけですね。そのような活用している状況がありました。  平成23年に、国、そして地方公共団体、公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針というものが内閣官房、総務省、経済産業省によって出されました。これは、この指針を使って参考事例として千葉市の取り組みがありますけれども、ツイッター、フェイスブック、まずこのあたりからそれぞれの取り組みについて研究していただきたい。武雄市が確かに有名かもしれませんけれども、沖縄においては金武町や豊見城市、うるま市、石垣市などが取り組んでいるようです。観光都市那覇としても日本国内だけではなくて、市民だけではなくて、また東アジアにも世界中にも発信できるツールになりますので、これからぜひ検討していくようにお願いいたします。  続きまして、3番目の点ですけれども、今、銘苅小学校、そしてあめくみらい幼保園がスタートして、とりわけ働く母親たちにおける職場でこの人気が口コミで広がっているようです。その中で転入してくるというのが私も聞いているわけですけれども、いわばこの地域は新しい那覇市の教育先進地域に発展しつつあるかなという感じを受けます。ぜひこの取り組みというのがほかの那覇市の地域においても広げてほしいわけですけれども、将来的にこの地域において本当に中学校は必要ないのか、あるいは必要になってくるということを私個人は感じているわけですけれども、あと数年、この土地というのは那覇市で持ちながら運用していくわけですから、もう少し動向を見ていって、また考えていただきたいと思います。  そして1つ提案なんですけれども、以前、教育福祉常任委員会に所属していたときに、先進的な施設の視察に行きました。埼玉県の志木市の志木小学校、図書館、公民館の複合施設というのがありまして、ここが非常にすばらしかった。仮庁舎の跡地に、個人的には生涯学習センターを新都心地域につくるという構想をしたときに、ぜひ図書館と併せ持つ中学校の複合施設というものも検討してみてはいかがかと思っております。要望に留めさせていただきたいと思います。  おもろまち1丁目の問題についてですけれども、部長の答弁は少しひどかったかなと思います。まず人身事故が起こらなかったのは本当に不幸中の幸いなんですけれども、この原因が台風17号によるものということは、自然災害によるものであって、業者説明では、この再開発が起こったときには、風影響は弱くなりますという説明がありました。しかしながら、日常的に風の強い地域になっています。そして台風というのは沖縄においてはこの時期においても常時来るわけですから、当然シミュレーションをされていたはずなんですね。その中でこの事故が起こっている。再質問をさせていただきます。  住民にとっては、こんなことがまた起こるかもしれない、台風のたびにこんなことがあるかもしれないという怖さがあるわけです。地域住民は市や、そして事業者に対して説明をぜひしてほしいと要望しているはずですけれども、この住民説明はどのようにされたのでしょうか。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  住民説明会の視点は2つあると思うんですけれども、本市としてやる義務があるかどうか、この点については、この工事は事業実施である管理責任として事業者においてしっかりなされるべきだろうということを考えておりますので、市としての説明会を開催できるものではないと考えております。  それと、じゃ事業者のほうは住民のほうに説明したかというご質問ですけれども、全体としての説明会は行っていないというふうに伺っております。  それで、周辺住民の方と1階窓ガラスが破損したお宅については電話にてベランダ手すりガラスが割れた原因等について説明をするなど個別対応をしたというふうに伺っております。 ○翁長俊英 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   先ほどの答弁で、このガラスが割れた原因が特定できないような言い方でしたけれども、この割れたガラスのそばにはマンションからのガラスパネルのガラスが落ちていたわけですね。そういう状況もあるので、そしてまたなぜこのガラスパネルが落ちたのか、あるいは住民側に飛んできたのかという原因さえも説明していない状況は、那覇市としての責任放棄じゃないですか。ぜひやるべきだと思いますけれども、再答弁をお願いいたします。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  これは住民から我々のほうにこういう事故があったということで、まず連絡はございました。私どものほうは事業者に「どういう原因でしょうか」ということを問い合わせいたしました。それで先ほど答弁差し上げましたように、エレベーター、仮設エレベーターなんですけれども、それの直径6cmの電源ケーブルが固定器具から外れ、それが鞭のようにガラスをたたきつけたと、それが原因だということを特定したということのご報告がありました。  それで私どものほうからは、そういう原因がきっちり特定されているならば、住民の皆様にも説明すべきだと、通常、公共工事でこういうことがあった場合、きっちりご説明いたしますよという申し入れはいたしております。結果として、事業者は、先ほど説明したように個別対応をしているという状況でございます。 ○翁長俊英 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   住民は、市からも事業者からも一度も説明を受けてないということを言っているわけですね。これはとても重要な、これからの重要な問題になってきますので、ぜひ市は事業者とともにこの問題について、原因についてこれからの対策について、ぜひ住民に対してきちっと説明会をしていただくように要望いたします。  そして最後に、久茂地小学校の統廃合ですけれども、先日、日曜日の地域市民フォーラムにおいて重要な発言がありました。那覇市都市計画審議会会長でもあります清水肇琉大教授は、まちなかに人がいなくなることを行政が簡単に認めてはいけない。取り戻せない方向に行ってしまう。あるいはPTA会長は、これまで教育委員会の説明会で保護者の意見を聞いてくれませんでした。私たちの保護者の意見や久茂地の意見はいつ取り上げてくれるのでしょうか。そのような意見を言っておりました。  今回、議会に上程するのは時期尚早だと思います。もう一度地域と話し合う姿勢を持ってから再び上程をしていただきたい。ぜひ撤回してほしい、要望して終わります。 ○翁長俊英 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ。日本共産党の古堅茂治です。個人質問の前に所感を述べさせていただきます。  北朝鮮が今朝9時49分ごろ、人工衛星としているロケットを発射しました。2009年6月の国連安保理決議1874号は、北朝鮮に対し、弾道ミサイルだけではなく、人工衛星など弾道ミサイル技術を使用した発射も行わないよう強く求めています。これは北朝鮮が国連安保理決議に違反して二度の核実験を強行したという深刻な事実を踏まえての決定です。打ち上げは国際法で認められた自主的な宇宙利用の権利だとの主張は、通用するものではありません。  日本共産党は、国連安保理決議に反する北朝鮮の蛮行に怒りを込めて抗議するものです。  また、国際社会に対しては、非軍事・外交的手段に徹しながら、一致した対応で北朝鮮への働き掛けを強めるよう呼び掛けるものです。  それでは、個人質問を行います。  今、日本の進路を問う、総選挙が戦われています。日本の政治は、自民党政権の末期以来、短い期間に首相が交代する、不安定な政治が続いています。  こうした短命政権が続いているのは、自民党も民主党も、アメリカいいなり、財界・大企業本位という日本の政治の2つの歪みを断ち切ることができず、耐用年数が過ぎた古い政治を進めれば進めるほど、国民の怒りと批判を招いて、政権が国民から見放されるからではないでしょうか。  そこで、最初に政治と政党のあり方について質問します。  (1)自民党の政権から民主党の政権に交代して3年余り、政治はよくなるどころか、すっかり自民党型に逆戻りしました。  そして、消費税増税やオスプレイ・米軍新基地の押し付けなど、自民党時代よりひどい悪政が推し進められていることに県民と国民の怒りは沸騰しています。  今、問われているのは、この政治のあり方ではないでしょうか。  選挙公約は、有権者への政策実行の大事な約束です。  ところが、民主党と国民新党の連立政権は、前回の総選挙での公約を次々と裏切っています。そして、自民党、公明党と手を組んで、消費税増税と社会保障改悪の一体改革も強行成立させました。このように公約を平気で裏切る、政治のあり方について見解を伺います。  (2)今、次々と新党を立ち上げ、多党乱立となる中、政党のあり方も問われています。5日間で消えた政党や、誕生から1週間弱で総選挙を迎える新党など、政策そっちのけで、選挙目当てと批判される離合集散が繰り返されています。この政党の状況、政党のあり方に対する見解を伺います。  (3)東日本大震災、福島第一原発事故から1年8カ月、被災地での懸命の努力にもかかわらず、政府の復興対策があまりにも遅く、不十分なために、被災者の命と暮らしが脅かされている状況が続いています。
     そこで、国の財政が厳しい中で、年間320億円もの国民の税金を山分けしている政党助成金のあり方も問われています。  日本共産党は、政党助成金を当初から拒否し続け1円も受け取っていません。直ちに廃止すべきと主張しています。  民主党、国民新党、自民党、公明党などは、消費税増税を先の国会で強行しました。消費税の増税は、東日本大震災・福島第一原発事故の被災地の住民の皆さんや、所得が全国平均の7割しかない沖縄県民も等しく重い負担が強要されます。  国民には、一律に消費税増税を押しつけながら、自らの政党は、税金を懐に入れ、政党活動を税金でぬくぬくと運営するのは、あまりにも身勝手ではないでしょうか。  今、政党助成金を受け取っている政党は、盛んに「身を削減するべき」と言っています。身を削減するということであれば、国会議員457人分の削減にもあたる、年間320億円もの政党助成金を、自ら真っ先に返上し、東日本大震災・福島第一原発事故の被災地の復興予算にまわすべきだと考えます。見解を伺います。  次は、消防行政について質問します。  消防行政の目的は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」と消防法第1条にあります。  日本共産党は、この大事な目的・任務を遂行するための体制と対応能力・施策の拡充を、議会でも、市長への予算要望書でも、一貫して求めてきました。そして、今回の定数増員は、その取り組みが実ったものと評価するものです。  そこで、定員増員措置と本市の消防行政の課題克服との関係について見解を求めます。  3.大きな社会問題となっています。高齢者対策について。  (1)生活保護を受給している1人暮らしの高齢者の年金受給状況について伺います。  (2)高齢者が気軽に外出できるよう支援する公共交通割引制度については、独居老人を優先するなど、さらなる拡充を図るべきではありませんか。  4.学童保育(放課後児童クラブ)について。  (1)全国学童保育連絡協議会は、学童保育指導員の配置基準として、開設期間中は常時複数とすることと、児童数20人までは指導員3人以上を配置し、21人から30人までは4人以上配置を求めています。そこで、本市の配置状況を伺います。  (2)子どもたちが安心して生活できる学童保育をつくるためには、@指導員の仕事・役割の確立。A専任・常勤・常時複数配置という配置基準の確立とその財政的保障。B安心して働き続けられるような労働条件の向上。C指導員の力量を向上させていくための研修の充実、研修体制の確立。D学童保育の役割を果たせる指導員が安定的に確保されるための公的資格制度、養成機関の整備。  以上5点について、国や自治体の公的な責任でその整備を行い、社会的地位の向上を図ることが求められています。見解を伺います。  あとは自席より質問を行います。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   古堅茂治議員の個人質問の1.政党と政治の在り方について順次お答えいたします。  まず1番目の公約を裏切る政治の在り方についてでございますが、公約は政党の国民に対する約束であり、政治不信が広がる中、それを裏切ることはあってはならないことであります。そのため、市長は「信なくば立たず」という政治の実現を国政の場に望みたいという考えを日頃から示されております。  次に、(2)の離合集散を繰り返す政党状況については、市長からは幅広い民意の受け皿となるべく、多くの政党が乱立しておりますが、それは一面においては、有権者にとっては、選挙目当ての離合集散としか写りません。いわゆる第三極と言われる政党は、はたして確固たる考えを共有しているのか、にわかには信じがたいとの懸念が示されております。  最後に(3)の政党交付金についてでございますが、政党助成法は、リクルート事件などの汚職事件を背景に1994年の政治改革4法の1つとして成立しております。  したがいまして、政党交付金は、一般論としては、その立法趣旨にかんがみ、国民の信頼にもとることがないように努めることが求められていると認識しております。  なお、各党の政党交付金の返上の是非につきましては、地方自治体として見解を述べることは差し控えるべきだと考えております。 ○翁長俊英 副議長   仲里仁公消防長総務部参事監。 ◎仲里仁公 消防長兼総務部参事監   古堅茂治議員の個人質問の2.消防行政についてお答えいたします。  本市の消防行政の課題として、国場出張所への警防隊配置、救急隊の増隊、また消防署に予防担当を配置することなどが挙げられます。  今回、消防力の強化を図り、複雑多様化する災害に対応するため、また東日本大震災のような大規模災害時に備えて、消防職員の予備枠を確保していくため、本定例会に、那覇市職員の定数条例の一部を改正する条例制定案を提案いたしました。  今後、消防組織を強化するために、関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   古堅茂治議員の個人質問3.高齢者対策についてお答えをします。  まず初めに(1)生活保護を受給している独居老人の年金受給状況についてお答えをします。  本市における平成24年12月1日現在の生活保護を受給している独居老人は3,219人であり、そのうち年金受給者が693人で21.5%、年金未受給者が2,526人で78.5%となっております。  次に、(2)高齢者公共交通割引制度の拡充についてお答えをします。  高齢者公共交通割引制度は、交通手段が少ない高齢者の利便性を図るとともに、積極的な社会参加を促すため、ゆいレールを利用する高齢者の利用料金を補助する制度でございますが、現在、その利用状況を把握するとともに、高齢者の交通手段等についてアンケート調査の実施を行っているところでございます。  今後の事業運営にあたりましては、利用状況アンケート調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   古堅茂治議員の個人質問のうち4.学童保育(放課後児童クラブ)について順次お答えいします。  まず、初めに(1)の児童クラブ指導員につきましては、放課後の子どもたちに適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図るという大切な役割を担っております。  本市の補助対象児童クラブでの指導員配置につきましては、平成24年4月時点で、在籍児童数20人以上、30人以下が2カ所で平均2.5人、31人以上が42カ所で4.1人の配置となっております。  次に(2)のご質問につきまして、本市では、指導員の支援として毎年児童と接する指導員の衛生及び安全確保を図るため、国・県の一部補助を受けて指導員の健康診断を実施しております。  また、市の研修を毎年実施しており、今年度は療育センターから講師を招き、子どもたちの発達に応じた指導の研修や県外からの講師を招き、遊びの実践の研修を行いました。  さらに、沖縄県も障がい児研修等を実施しております。  今後も継続して指導員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。  指導員の仕事・役割の確立、配置基準等の確立、労働条件の向上、研修体制の確立、公的資格制度、養成機関の整備等につきましては、子ども・子育て関連三法の地域子ども・子育て支援事業の関係で、放課後児童健全育成事業の基準を条例で定めることとなっていますので、今後の国、県の動向に注意をしながら、研究していきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   最初に消防行政について再質問を行います。  今回の予備枠の定員増をいかして、知恵と力を発揮して、定数の実質的な確保、予算確保や消防行政のさらなる充実に頑張ってほしいと思います。  また、今議会に提案されています補正予算にも、特殊災害対応資機材整備事業が新規に提案されています。  そこで、突然に、消防長に着任以来、体制整備、機材整備、消防力強化に力を発揮されています、仲里消防長の今後の取り組みへの決意を伺います。 ○翁長俊英 副議長   仲里仁公消防長総務部参事監。 ◎仲里仁公 消防長兼総務部参事監   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  市民の生命・身体及び財産をあらゆる災害から守り、市民の負託に応えられるよう、これからも消防力の強化に努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   仲里消防長、来年3月定年だとお聞きしています。残された期間、職員と心を1つにさらなる消防力の強化に頑張ってほしいと思います。  それから、高齢者の公共交通の割引制度、さらに、アンケートの調査などを踏まえて、さらなる充実を求めたいと思います。  次に高齢者の生活保護問題について質問します。  先ほどの答弁で高齢者の生活保護受給者の約8割が無年金者、その無年金が生活保護受給につながっている実態が明らかになりました。沖縄が無年金、低年金が多いのは、27年間の米軍占領の影響があります。  会社員が加入する厚生年金が16年、自営業者などが加入する国民年金は9年、沖縄での年金制度のスタートが遅れたことが最大の要因となっています。  そこで生活行政の立場からも、無年金、低い年金、高齢者の低所得者などのゆがみを是正することが求められていると考えますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 副議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   古堅茂治議員の再質問についてお答えします。  厚生労働省社会援護局保護課が行った被保護者全国一斉調査において、全国で生活保護受給者で単身高齢者は約74万人で、そのうち年金受給者が約32万5,000人、44%、年金未受給者が約41万6,000人で、56%となっており、本市は全国に比べ年金受給率が低いということは認識しております。  生活保護行政の立場からは、年金制度は生活保護受給において優先されるべき他法、他施策の1つの制度であると考えており、年金制度が改められることがあれば生活保護行政もそれに合わせて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   無年金者、低年金の問題解決は急がれます。沖縄県年金組合の調査によりますと、沖縄の65歳以上の無年金者は約3万人で、65歳以上の13%も占めています。  全国平均の約3倍です。国民年金保険料の実納付率は全国最下位、5人に1人しか納付していません。免除率は全国1位で約5割です。無年金者が今後も増えることは明らかです。この問題の解決が求められています。  ところが、国会では、解散前のどさくさに民自公3党と国民新党は、年金支給額の2.5%削減法案を強行しました。  また、年金の支給開始年齢を68歳から70歳に先送りするなど、現役世代が将来受け取る年金を切り捨てる改悪も議論の俎上にのぼっています。これでは、年金不信は一層拡大し、生活苦と将来不安はますます増すばかりです。  今、公的年金制度の中、最低保障の仕組みがないのは先進国では日本だけです。国連の社会権規約委員会からは、「最低年金を公的年金制度に導入すること」が勧告されています。  最低保障年金の導入に足を踏み出せば、低年金・無年金の増大、年金制度の空洞化、サラリーマン世帯の専業主婦の第3号被保険者問題など、今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を抜本的に解決する道が開かれます。そのことを日本共産党は提案し、頑張っています。  それでは、次に学童保育(放課後児童クラブ)について質問します。  全国学童保育連絡協議会によると、ことしの5月時点で、県内の小学校1年生から3年生までで、学童保育を利用している児童は1万2,314人です。対象者の4人に1人となっています。利用者はこの6年間で1.4倍に増えています。そこで、本市でのひとり親家庭の児童の学童保育利用状況を伺います。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  本市での一人親世帯の学童の児童クラブの加入状況ということなのですが、この児童クラブの補助金交付申請時には、入会申込書等により補助用件である保護者の就労等は確認しておりますが、世帯の状況を詳細に確認することが必要な一人親世帯の把握は難しくて、現在、1人親世帯の児童クラブ加入状況は把握しておりません。 ○翁長俊英 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   学童保育の利用状況を細かく掌握して、そして、それに応じて対策を立てていく、これは行政の当然の責務ではないでしょうか。
     アンケート調査なども実施して進めてほしいと思います。  全国平均の7割の県民所得しかないのに、学童保育料は、全国平均よりも高いものとなっています。  その中にあって、経済的に困難を抱えているひとり親家庭は、高い保育料を支払うことができないため、利用したくても利用できない状況にあります。  ひとり親家庭の子どもたちは、放課後、ひとりで寂しく過ごしているのが圧倒的です。  沖縄県学童保育連絡協議会の知花会長は、学童保育を利用したくても利用できない児童の数は、数千人から万単位で存在すると推測し、十分な学童保育が受けられないことから、非行や学力低下など、さまざまな問題が起きていると指摘しています。  浦添市は、ひとり親家庭に対して保育料の半額補助を実施しています。本市でのひとり親家庭への支援については、その必要性について9月議会で部長も明確に答弁されています。来年度から、ひとり親家庭支援を実施すべきではありませんか。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  ひとり親世帯の補助につきましては、前回も答弁をしたと思いますが、ひとり親世帯に限らず、非課税世帯などの低所得世帯への支援が課題であると考えております。  今後、一括交付金を活用した児童クラブの支援に関する調査業務を検討しておりますので、その中で研究してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ぜひ早めに実施してほしいと思います。  全国、学童保育連絡協議会は、学校保育の運営に必要な補助金の創設と、補助額の大幅増額を要望しています。  現在の国の補助単価と補助率3分の1では、財政状況が厳しい地方自治体に多大な負担を強いるものとなります。  国の負担率を大幅に引き上げることや特別な財政措置を図るよう、市長会などを通じて国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   古堅茂治議員の再質問にお答えします。  児童クラブの運営費補助金への国への支援の強化ということでございますが、この基準額は、国が毎年増額をしております。  そしてその中で支援を強化しておりますが、補助率が3分の1と毎年同じ補助率となっております。基準額が増額する分、市町村の負担も増加しております。  今後につきましては、国の今後の支援強化につきましては、県内の市町村、沖縄県とも意見交換をしていきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   皆さんに資料をお配りしました。政党助成金制度が創設されて17年間です。この間、5,555億円の政党助成金が山分けされています。  日本共産党は350億円の割り当てですが、その受け取りを拒否し、廃止を主張しています。そして民主党8割、政党の運営費の8割です。自民党7割、これでは国民の声に答えたまともな政治ができないのは明らかではないでしょうか。政党助成金の返上を求めて終わります。 ○翁長俊英 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー。ワンネー公明党の市会議員大浜安史ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ。(みなさんこんにちは。私は公明党の大浜安史です。よろしくお願いいたします)  では、発言通告に従いまして、質問をしたいと思いますが、その前に所感を述べたいと思います。  北朝鮮ミサイルの人工衛星と称する核弾頭ミサイルが発射されました。重大な挑発行為であります。想定時間9時49分に発射され、9時55分にはJアラートの緊急連絡が入ったとのことです。那覇市の防災課のほうから確認をとっております。  4月の発射では作動せず、今回は6分後に通知されたわけでございますが、しっかりと市民を守る連絡体制が重要だと考えているわけでございますが、今回の二度目の北朝鮮のミサイル発射は、暴挙であり、容認できることではありません。国際安全保障会議で強い怒りの抗議を述べていきたいと思います。  では、個人質問に入る前に、翁長市長今回、4期目当選まことにおめでとうございます。今後とも与党の一員として全力でがんばってまいります。  では、質問に入ります。  1.一括交付金について伺います。  近年、情報通信分野における技術革新には目覚ましいものがあり、パソコンをはじめとした情報機器の普及、光ファイバー網の整備等が急速に進んでおります。その中の1つ、スマートフォン等携帯端末の普及が著しく、利用者においてはスマートフォンなどの端末機は当然のようになっております。それらの機器には、無線LAN機能が搭載されており、だれでもインターネットに接続できる公衆LAN環境整備に対するニーズが高まってきております。そのような時代背景の中から、本市における公衆無線LANサービスの提供については、観光立県、那覇市として沖縄の観光客へのきめ細かいサービス、スキル・アップは重要と考えております。今回の事業は、観光産業に貢献するICTのモデル事業と聞いております。  そこで質問します。  国際通りを中心とした那覇市ICT利活用モデル事業「WiFi化計画」事業内容について、伺います。  次に、2.教育行政について伺います。  (1)ICT環境整備についての取り組みや電子黒板の導入については、平成21年のスクール・ニューディール事業より何度も取り上げてまいりました。平成24年6月代表質問の中で、喜瀬教育委員会学校教育部長の答弁では、「ICT環境の整備というのは学力向上、そして子どもたちの人材育成に大変大きなものだと認識しております。ICT環境の整備をこれからも重要だと考えておりますので、今後ともこの充実に向けて努力してまいる所存でございます」とのことでありました。  去る11月28日、29日に行われました市議会議員・事務局職員研修会、宮古島での講演、「新たな沖縄振興について」研修会を受講することがありました。平成24年度沖縄振興特別推進交付金事業一覧の中で、沖縄の発展を担う人材の育成、教育分野(約34億円)148事業(31団体)の中の4項目の1つに、学校支援ICT機器の導入として、@教育用パソコン、A電子黒板、Bデジタル教科書などがあり、今回の利活用が可能かと考えました。  そこで質問します。  (1)ICT環境整備(電子黒板)は、未来を担う子どもたちにとって大変重要であると考えている。今後の本市小中学校への電子黒板への導入計画について伺います。  次に、小中学校の通学路安全点検整備について伺います。  去る6月定例会代表質問で取り上げましたが、教育委員会は6月に指摘を受け、8月に小中学校の通学路の点検が行われております。学校現場の城北小学校を訪問する機会があり、そのときに現場の声としまして、城北小学校の周辺の裏門の幼稚園側と給食車両が出入りする場所では、安全対策として、歩道と車道の線引きをした部分にポールが何本か設置をし、安全確保がされております。しかし、正門側の河川上の通学路での車道と歩道の引かれた線上にはポール設置がされておりません。現場のほうから児童の安全を確保するために数本のポールの設置をしていただきたいとの声がありました。  そこで質問します。  (2)城北小学校通学路の安全確保について伺います。  次に、3.都市計画について伺います。  沖縄県の観光客数は年間600万人近くあり、増える傾向にあります。同様にレンタカーの台数も増加し、この10年で約3.4倍になっています。パーソントリップ調査(交通実態調査)によると、観光客によるレンタカーの利用は那覇新都心と北部の海岸が多く、この観光客にとっても魅力的な交通手段として、沖縄都市モノレールを沖縄自動車道まで延長が望まれております。今回、沖縄都市モノレールは首里駅より浦添市への沿長が都市計画決定されました。首里地域住民の皆様は大変に喜んでおります。  そこで質問します。  沖縄都市モノレール延長事業について伺います。  次に、4.道路行政について伺います。  (1)市道鳥堀12号事業計画について伺います。  (2)県道50号線、安国寺通りの一中健児の塔入口周辺への道路照明設置について伺います。  (3)市道泉崎楚辺線、長濱ビル入口周辺への道路照明設置について伺います。  以上で個人質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   大浜安史議員の個人質問の1.一括交付金についてお答えいたします。  近年、情報通信分野における技術革新には目覚ましいものがあり、特にスマートフォン等の携帯端末を用いて、だれでもインターネットができる公衆無線LAN環境の整備に対する地元や国内外の観光客からのニーズが高まっております。  このような中で、今回の事業につきましては、年々に増加する国内外の観光客など、本県を訪れる皆様に対して、首里城、識名園など、本市の主要観光スポット周辺への無料公衆無線LAN環境の整備、国際通りなどのポータルサイト構築に加え、当該サイトの多言語対応、さらに外国人観光客を対象とした翻訳サービス等を実施する予定であります。  なお、当該事業につきましては、3年間のモデル事業として実施するものであり、本市はもとより、本県の観光振興並びに観光客の利便性の向上のための調査や効果測定等を行うことになっております。 ○翁長俊英 副議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員の個人質問の2.教育行政についてお答えします。  まず、(1)今後の本市小中学校への電子黒板の導入計画についてお答えします。  那覇市教育委員会としましては、ご指摘のとおり、電子黒板は大変有効な教育機器と考えております。現在、沖縄振興特別推進交付金の活用も検討し、本市の全中学校及び小学校の一部へ導入を行いたいと計画しているところでございます。  次に、(2)城北小学校通学路の安全確保についてお答えします。  教育委員会におきましては、文部科学省から出された「学校の通学路の安全確保について」の通知文に基づき、全小学校から報告を受け危険箇所の把握を行いました。8月には市内全小学校において、学校職員、道路管理課・道路建設課、警察等の関係者とともに通学路の合同安全点検を実施し、対応を検討し、具現化に努めているところです。  城北小学校からは、5件の危険箇所の報告がありました。そのうち1カ所は那覇警察署において標識の補修と信号機のサイクル変更を沖縄県警に上申予定となっております。  2カ所につきましては、那覇市道路管理課・道路建設課において、既にカーブミラー設置を行ったほか、次年度までに道路の外側線の設置を予定しております。  しかしながら、道幅との関係でポール等の設置が難しく、対応が困難との返事をいただいた箇所も2カ所あります。この2カ所につきましては、那覇市教育委員会としましては、関係各課・機関と連携して対策を検討し、要請等を行ってまいります。その間、学校へは児童への安全指導の徹底と安全ボランティア等の配置を依頼し、通学路の安全確保を図ってまいります。 ○翁長俊英 副議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   大浜安史議員の個人質問の3.沖縄都市モノレール延長事業についてお答えします。  沖縄都市モノレールの延長につきましては、那覇市道石嶺線、浦添市道沢岻石嶺線、国際センター線、県道浦添西原線を経由し、沖縄自動車道に結節する全長4.1km、駅数4駅の計画となっております。延長総事業費として約350億円を試算しております。内訳としましては、道路管理者が行うインフラ事業費として約230億円、沖縄都市モノレール株式会社が行うインフラ外事業費として約120億円となっております。  モノレール延長事業の推進につきましては、平成23年度に都市計画の変更や特許の取得を完了し、今年度は実施設計に着手し、工事施行認可を申請しているところであります。また、沖縄県、那覇市、浦添市において関連街路の用地取得等を進めているところであります。  今後の予定につきましては、平成25年度に支柱工事を着手し、順次工事を進め、平成31年春の開業に向け、沖縄県、浦添市、沖縄都市モノレール株式会社とともに鋭意取り組んでまいります。 ○翁長俊英 副議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   大浜安史議員の個人質問4.道路行政についてお答えいたします。  まず(1)鳥堀12号の事業計画についてお答えいたします。  鳥堀12号は、幅員14m、延長490mの道路として、平成14年度に都市計画決定し、平成15年度から国庫補助事業として整備に着手しております。平成23年度末の進捗率は、事業費ベースで約82%であり、平成26年度の事業完了を目指し、鋭意整備を進めているところであります。  次に、(2)県道50号線への道路照明の設置についてお答えいたします。  当該道路につきましては、首里高校への通学路として、また玉陵、首里城公園へのアプローチ道路として利用されておりますが、照明灯については一部区間において設置されていませんので、道路管理者である沖縄県南部土木事務所へ申し伝えていきたいと考えております。  次に、(3)市道泉崎楚辺線への道路照明灯の設置についてお答えいたします。  当該箇所は城岳小学校に隣接する市道城岳小学校北側線との三差路交差点で、現在、道路照明灯が1基設置されておりますが、交差点が大きいことから、照度不足で夜間は横断歩行者等の視認性が悪い状況であります。現在、本年度内での設置を目指し、作業を進めているところであります。 ○翁長俊英 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員 
     関係部長のご答弁ありがとうございました。  では、再質問と要望を申し上げたいと思います。  1点目の一括交付金を利活用した件でございますけれども、これから指導される事業でございますICT事業ですが、この予算が約2億3,389円ということでの資料を見たわけでございますが、この事業を3年間、今回スタートするわけでございます。無料のこういったLANの整備を含めながら、那覇全域で広がっていくわけでございますけれども、計画どおりに進めていくわけでございますが、3年後の企業としての経済の自立ある企業を支援していくために、3年後はどのように考えているのか、また本員の考えでは、これを受けて企業としてもしっかり自立運営ができるように考えているわけでございますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   大浜安史議員の再質問、事業終了後に自立が可能なのかについてお答えいたします。  まず本事業につきましては、3年間のモデル事業として実施するもので、企画、提案募集の仕様におきましても、事業終了後の自立型運営に向けた取り組みについて提案を求めており、本市といたしましても重要視しているところでございます。  また、本事業の実施期間中には事業効果の測定や自立して行えるような体制等についても検証し、将来に向けた事業展開を含め検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  再度、もう一度この件についてお伺いさせてもらいますが、こういった無線LANができた後に、どこでもだれでも場所とか観光地がわかるわけでございますが、いざ緊急時の場合の即応、こういった場合の対応についてシステムはどうなっているのか、この点だけお聞かせください。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   大浜安史議員の再質問にお答えいたします。  議員からご指摘のありました地震、津波、台風情報などの防災に関する情報につきましても、中国語、英語、韓国語でも対応できるようなWiFi化整備を進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。しっかり取り組んでいただくよう要望といたします。  次に、教育行政についてでございますけれども、先ほど答弁の中で、小中学校への電子黒板を整備していきたいということでございましたが、ただ小学校に関し一部ということでの答弁でございましたが、その一部とはどういうことなのか、今後の導入計画についてお伺いします。 ○翁長俊英 副議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員の再質問についてお答えします。  小学校の一部導入でございますが、那覇市全小学校の6年生への導入を計画しております。  また、電子黒板の導入について、那覇市教育委員会としましては今後とも推進する方向で考えております。 ○翁長俊英 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございます。今後とも小中学校ICTの環境整備、重要でございますので、しっかりと取り組んでいくよう要望といたします。  次に、道路行政への、特に城北小学校の件についてちょっとお伺いしたいんですが、今現在、対策としてポールの設置が厳しいということでございましたが、それがつく間、暫時的でございますけれども、特に私どもには、若狭小学校の地域でこの車道と歩道の中に路肩のカラー舗装がされているのを見たことがございます。こういったものを全域にできるとすばらしいなと思っておりますが、特に城北小学校につきましては河川沿いでもありますし、同時にまたモノレール延線の拡張に伴ってかなり交通量が増えてくるのが予想されますので、その点について道路建設課のほうで可能かどうか、路肩のカラー舗装、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 副議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   大浜安史議員の再質問にお答えします。  議員のご指摘の箇所につきましては、既に外側線の設置は行っております。議員のご提案の路側帯カラー化につきましては、先ほど若狭地区というようなことがありましたけど、若狭地区のような国土交通省が指定する安心歩行エリアなどの特別な箇所を除き、現在、原則にカラー舗装を行っていない状況であります。  しかしながら、小学校の通学路安全につきましては、今後、路側帯へのカラー化、ガードレールの設置やその必要性、優先度、あるいはその地域の交通量、あるいは道路幅員などを勘案し、この整備の方法について今後検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございます。しっかりと児童の通学路確保、安全をよろしくお願いします。要望とします。  質疑の中で都市モノレール事業、これも地域のほうでも早急なる整備が期待されておりますので、計画どおりに進めてもらいたいと思います。ただ気になるのが、県と那覇市と浦添市の負担金の件がどうなってくるのか、今後の課題と思います。計画どおりよろしくお願いしたいと思います。  また、鳥堀12号につきましても、今現在の状況が当初質疑をしたときに、平成20年の完成と聞いておりましたが、1年ほど延びているようでございます。しっかりと計画どおり要請のほうをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、照明灯につきましては、県道のほうはしっかりと要請していただき、またよろしくお願いします。  あと、市道の泉崎楚辺線につきましては、年内には設置ということでございますので、しっかりと設置できるよう要望申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。どうもニフェーデービタン(ありがとうございました)。 ○翁長俊英 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   市民の皆様、議場の皆様、ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ(こんにちは)。本日6番手の糸数昌洋でございます。  けさの新聞報道を見ますと、県議会において議員の欠席状況が報道されておりました。48人中21人の欠席ということで、やがて過半数を切ると。それに比べますと、私ども那覇市議会は大変に真面目で優秀だなと思いますけれども、いかがでございましょうか。  ことしも年の瀬が迫り、残すところ、あと20日となりました。例年ならば、この時期は議会の傍ら忘年会を駆け回り、新しい年の準備に入っているころですが、師走選挙のおかげでそれもままなりません。1年分の疲れがたまり、くたびれた体にむち打ちながら奔走している議場の皆様、大変にお疲れさまでございます。投票日も含め、あと5日間です。踏ん張ってまいりましょう。  ことしもいいこと、悪いこと、様々な出来事がありました。沖縄的には、なんといっても復帰40周年の節目を迎えたということがすべての根底にあった気がいたします。その佳節を象徴するかのように、来る16日には、復帰っ子初の国会議員の誕生が期待されております。このことは、沖縄の政治にとって時代の大きなエポックになると私は思っております。うれしいことに、本議会には復帰っ子の議員お2人を含め、復帰以降に生まれた議員が7人もおります。いよいよ皆さんの時代が到来いたします。党派会派を超えて新しい時代の新しい力に大いに期待を寄せたいと思います。  きょうはあと1つ言わねばならないことがございます。今議会最終本会議におきまして、那覇市議会基本条例案が上程される運びとなりましたが、上程を前に、去る10日の中核市移行に関する調査特別委員会において、委員長の交代がございました。条例制定をリードしてきた久高将光前委員長、この場をお借りしまして大変にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。特にこの1年間、会派間、議員間の調整、連日の協議、屁理屈の多い副委員長との付き合いも含め、面倒くさいことの連続だったと思います。委員長の執念と忍耐なくしては、今議会での上程に至らなかったと痛感をしております。今後は執行部としての立場から、基本条例の運用による議会改革の進展を見守っていただきたい。また、二元代表制を深く理解する立場から、切磋琢磨できる執行部と議会の構築にご尽力いただきますよう、強くご期待を申し上げる次第であります。  さて、東日本大震災から昨日で1年9カ月がたちました。先日は震度5の地震と津波で一気に緊張が走りましたが、一方で、沖縄はいつの間にか対岸の火事になっていないか大変に気になりました。災害は忘れたころ、備えのないところに襲ってくるものです。行政がどこまでも緊張感を持って、粘り強く防災対策を推進していくしかありません。震災後2年近くが経過する中で、本市の防災行政の進捗状況と課題について質問をいたします。  (1)以下の防災対策の取り組み状況について伺います。  @自主防災組織づくりの進捗と課題。  A防災マップの策定状況と課題。  B津波避難ビルの協定状況と課題。  次に、(2)台風対策についてであります。  本年の台風被害の中で、特に家屋被害、浸水被害の状況と当局の対応について伺います。  (3)罹災証明書の発行について伺います。  災害時の罹災証明書の発行は、被災し、行き場を失った市民にとって命綱となるものでありますが、その発行目的と発行基準について見解を伺います。  (4)防災行政における市民との協働について伺います。  防災行政は市民、民間事業者との協働作業であるとの観点から、6月議会において、民間からの協力申し出や、提案に対する当局の対応について質問をいたしました。どのような姿勢で市民に対応すべきか、防災行政における市民協働、市民とのかかわり方について当局の見解を伺います。  最後に、2.農連市場の再開発事業について伺います。  議案第135号、平成24年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算について、年度末に事業計画の認可申請がずれ込むとの見通しから減額補正となっておりますが、今後の事業スケジュールと懸案、課題を伺います。  以上で壇上での質問は終えますが、残り時間は自席より再質問、要望を申し上げたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   糸数昌洋議員の個人質問中、1.防災行政について順次お答えいたします。  まず、@自主防災組織づくりの進捗と課題についてお答えいたします。  市では、今年度、地域等で行う防災講話等を通して、自主防災組織の結成を働き掛けているほか、市の認定を受けた自主防災組織に対する防災資機材等を交付する事業を行っております。  現在、銘苅新都心自治会自主防災会と県営国場団地自治会自主防災会の2団体が、那覇市自主防災組織として認定を予定しております。課題につきましては、自主防災組織を運営、活動するにあたり、昼間の活動要因、活動に対する住民意識、リーダー、会議や訓練の準備活動に使う活動拠点などが不足していること、また、そのほかに高齢化やマンネリ化などもあると考えております。  次に、A防災マップの策定状況と課題についてお答えいたします。  防災マップにつきましては、現在、市民防災室では、GISを全庁的に活用した「那覇市地理情報システム」の一環として、ホームページ版の防災マップを作成しており、年内の公開を予定しております。  今回、公開するホームページ版の防災マップは、従来の防災マップに掲載された内容はもちろん、住所検索機能や標高表示機能等が組み込まれているほか、津波避難ビルや下水道の内水ハザードマップ等も新たに掲載されております。また、利用者が選択したエリアに限定した印刷も可能となっております。  これまでの防災マップでは、災害の被害想定等の情報更新に対応できないというのが課題でしたが、ホームページ版の防災マップは市民防災室で更新できますから、情報更新の即時性が高まると考えており、従来の課題は改善できると考えております。  また、ホームページだけではなく、携帯電話やスマートフォンでも検索可能であることから、外出中でも必要なときに見ることができ、従来の防災マップよりも活用状況の向上が図られると考えております。  次に、B津波避難ビルの協定状況と課題についてお答えいたします。  市では、昨年の6月より津波避難ビルの協定を進めており、本年の12月1日現在、13カ所の建物について協定を締結いたしました。現在、複数の企業や個人のビル所有者と協定締結に向け調整を行っており、今後も継続して交渉を進めてまいります。  また、課題につきましては、建物のセキュリティーの問題やマンションなどの集合住宅に居住している方のプライバシーなどの問題で、協定に向けてのご協力にご理解いただけないものも事実ですが、地域の皆さんの生命を守るために津波避難ビルが必要であることを根気強く説明させていただき、ご理解、ご協力いただけるように努めていきたいと考えております。  次に、防災行政についての(2)についてお答えいたします。  今年度は、台風に対する災害警戒本部設置が6回を数えております。中でも台風15号・16号・17号は、沖縄本島地方に相当な被害をもたらしました。市内では、全域において暴風雨による家屋の全壊、半壊、一部損壊が多く見られたほか、古波蔵地区や鏡原地区では浸水による被害も発生いたしました。罹災証明書と罹災届出証明書の発行依頼の発行件数は、家屋の全壊6件、半壊9件、一部破損66件、床上浸水7件、床下浸水1件となっております。  当局の対応につきましては、職員による災害調査を行い、家屋が全壊し、居住する場所を失った市民に対しては罹災証明書を発行し、市営住宅への一時入居を支援いたしました。また、床上・床下浸水した家屋につきましては、希望する市民に対し、消毒等の対応を実施しております。  続きまして、(3)罹災証明書の発行についてお答えいたします。  罹災証明書の発行は、震災や火災といった災害に遭い、家屋の損壊などの被害を受けた場合に、全壊、流失、半壊、床上浸水、一部損壊、床下浸水、火災による全焼、半焼、水損の項目について、罹災の事実及び損壊の程度などを証明する書類として交付されます。  損壊の程度に応じて、生活再建資金、災害見舞金の支給や税金や公共料金などの減免をはじめとする被災者救済措置を行うことを目的に発行いたします。  発行基準につきましては、一般的には地方自治法2条や災害対策基本法などに基づき、各自治体の防災・救助事務の一環として実施されております。  消防本部で発行される罹災証明は、那覇市火災調査規程第42条に基づき、火災の罹災者及びその関係者から、罹災証明願書が申請されたときに交付されます。  また、火災以外の罹災証明につきましては、本人または親族から、罹災証明書が申請されたときに、国が定めた被害認定基準等に基づき、市民防災室で交付されます。  最後に(4)についてお答えいたします。  防災行政における市民や民間事業者との協働のかかわりにつきましては、市民や民間事業者からいただいた提案や申し出につきまして、防災行政における市民協働の観点から、さまざまな意見やご提案に対し、関係部局と連携を図りながら、内容も吟味した上で検討しております。  防災、減災対策の充実強化のため、これからも防災行政における市民協働は重要であると認識しておりますので、今後とも市民との協働による防災行政の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   翁長聡都市計画部長
    ◎翁長聡 都市計画部長   糸数昌洋議員個人質問の2番目、農連市場の再開発事業についてお答えします。  準備組合の今後の事業スケジュールとしましては、組合の定款と保留床取得予定者の選定結果及び事業計画案を議案とする臨時総会を開催し、平成24年度末には組合設立及び事業計画認可の申請を予定しております。  引き続き、平成25年度には、権利変換計画の認可申請を行い、平成26年度から移転補償を開始し、順次工事を行い、平成30年度の事業完了を目指しております。  課題としましては、一日も早い認可申請に向け、権利者の意向に合わせた計画の取りまとめが上げられますが、引き続き沖縄県と連携を取り合い、準備組合を支援し、しっかり取り組んでまいります。 ○翁長俊英 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。  農連市場の再開発事業についてでありますけれども、何度も取り上げさせていただいて、この議場でもいろいろ議論がこれまでも随分ありましたけれども、今回またちょっとずれ込んで次年度に減額補正という形になっています。ぜひとも、市長4期目の最優先課題の一つだと思いますので、これ以上遅れることがないように、しっかりとお願いしたいと思います。  防災行政についてであります。現在自主防災組織は2カ所ということで、震災以降一気に進むのかなと思ったらなかなか進まない。震災以降であれば1カ所だけという現状の中で、先ほど課題がありました昼間の活動要員、それから住民意識、リーダーの不足、活動拠点の不足、不足だらけではあるけれども、何とか丁寧な行政のアプローチがもっと必要じゃないかと思います。ぜひとも、ここは生命線でありますので、しっかりと取り組みをさらに強化していっていただきたいと思います。  それから防災マップです。ここは再質問したいのですが、昨年の震災直前に完成をして全戸配布がありました。津波対策が不十分ということで、新たな防災マップをということで、今、県とも協議しながら進めている中で出ているのが、このホームページ版の防災マップということでございます。少しだけ、私も見させてもらいましたけれども、情報更新が早いというのが特徴だということが1つあると思いますので、これはこれで非常にいいものができるのかと思っております。  ちょっとお手元に資料を配付させていただきました。これは、もう皆さんよくご存じだと思います。ことしの2月に琉大のほうで海抜色分け減災地図ということで、スーパー減災マップというのが発売されました。980円で販売しておりますけれども、大変に便利なんです。何が便利かというと、那覇市内の家屋すべての住所が記載されているんです。ですので、たかだか44ページぐらいですけれども、(防災マップ掲示)この中にゼンリン並みの情報が全部入っています。それこそ人の名前とかは当然入っていませんけれども、地番についてはすべて入っているんですね。ですので、自分の今いる場所、それから住宅に限らず那覇市全域を網羅したこのような減災マップというのは、大変に大事だなというふうに思っております。  その中で、今回のホームページ用のマップ、情報更新が早いという特徴がありますが、やはり建物とか番地の目印の表示がひとつ重要ではないかなと思います。  そういう意味で、あともう1点は、この地番の表示がきちんとできないかどうか。そうでないと、見ても特徴的な目印があればわかりますが、なかなか場所が特定しづらいというのがあります。お手元の資料の裏側に、この特徴が書いてありますけれども、従来のハザードマップというものは、現地照合性がほとんどないんですね。それで土地勘のある方だったら、自分の住んでいる地域だったらわかるけれども、そこから外れるともうわからないということがあります。どちらかというと、災害の予備知識とか心得のための概念的マップというふうになっております。そういう意味では、建物1つ1つに住所、番地が表示されているこのようなマップというのは大事かなと。それが今、当局のほうでつくっているホームページ用のマップですね、今年度中にということでありますけれども、そこにそういう表示ができないかどうかというのが1点です。  それともう1点は、やはり情報弱者への対応です。聞きましたところ、このホームページ用のマップを作成して、全戸配布は基本的に行わないということでありました。ネットを活用できない市民も多い中で、やはりベースになるのは全戸配布すべきではないかと私は思っています。そうでないと、漏れがいっぱい出てきますので、この全戸配布する意義というのは、当然、自分の地域の分だけではなくて、那覇市全域のものがわかるものを何とか全戸配布できないのか。そうでなければ、ここにも書いてありますように、土地勘のない市民とか児童、外国人でも容易に利用できるかどうかということが問われてくるかと思いますので、この全戸配布を含めた全市のマップ、この点について対応を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目の地番表示ができないかという問題ですけれども、今回我々が予定しているホームページ上のGISを使ったマップなんですけれども、ある程度、地域をわかりやすくということで、必要最小限の情報、公共施設等は今のところ載せてあります。このGISを全庁的に活用している中では、いろんな部署で活用しておりまして、住居等に対する情報も持っております。ですから、この情報では住居検索ができます。自分の住所を打ったら自分の家が出てきます。こういう便利さもあるんですけれども、現在地図の上に住居表示した場合、ある程度見づらくなるといいますか、いろんな弊害があるから今回は抜いてありますけれども、対応可能だというふうには伺っております。それがどういうレイアウトになるのか。それから、当然これを利用するためには、ライセンス料というのが必要になってきて、費用等の検討も必要になってくると思いますけれども、とりあえず将来的な可能性は秘めているということであります。  それと、情報弱者への対応として全戸配布すべきだと。これが、非常に我々も頭を悩ませているところではあるんですけれども、本来全戸配布してやるべきであろうと。ただ、当然財政上の問題もございました。それと活用の仕方が、人によっては自分のエリアだけをわかっていて十分だと。それをまた自治会とか自主防災組織で利用しながら、これを利用していくという手もあるでしょう。いろんなニーズがあるものですから、一律に全戸配布がいいかどうかという結論までに至っております。  その地図ができ上がりましたら、これは当然分割打ち出しというのも可能だとも思いますし、冊子等に重ねるのも可能になってくるというふうに考えております。そのあたりを含めて、もう少し議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○翁長俊英 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  津波避難ビルです。現在13カ所の建物と契約をしたとございました。まだ津波避難ビルという表示がなされていないということで、それはぜひ早めにやることで、また市民も「ああ、津波避難ビルがここにあるんだ」という認識を持ちますので、ステッカーなり早目の表示をしていただきたいと思います。  低海抜地帯が那覇市内には幾つもありますけれども、この地域に何カ所必要なのか。全体として、津波避難ビルが一体何カ所必要なのかというようなシミュレーションがまだなされていないということをお聞きしましたので、これはぜひ精力的に目標を決めないとなかなか進まない話だと思いますので、目標を決めて対応いただきたいと思います。  それから、台風対策についてであります。特に台風16号で床上浸水が何カ所も起こりました。私も、当日漫湖公園沿いの古波蔵地区の現場に行って調査をさせていただきましたけれども、大変な水量でございました。もう10年ぶりで、ポンプ場ができてから初めてということで、ポンプ場ができたということで住民の皆さんは安心していたところに、一気に午前7時ごろどばっと入ってきたという状況があります。  いろいろ当局ともやり取りする中で、これはことしの9月16日ですけれども、午前3時40分からポンプゲートに陣取って、水位を監視しながら対応していたということで、大変にご尽力をいただいたわけですけれども、なかなかうまく調整がいかなくて、結果的には床上浸水が発生いたしました。住民も大変にショックを受けているわけです。この水門の管理、県の管理部分が幾つもあります。それから、ポンプ場の管理ですね。それと、県との協議、その辺がどういうふうになっているのか。再質問でお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   糸数昌洋議員の再質問についてお答えします。  古波蔵地区の国場川への接続部分については、津波や異常潮位等に対する防除施設として、県によって水門が5基整備されております。その開閉等の運用は、河川管理者として県で行っております。  一方、古波蔵地区は、地番が低く大雨による浸水の被害がたびたび発生していたことから、本市は古波蔵ポンプ場を整備し、浸水被害の抑制に努めてまいりました。  去る9月16日の台風16号の際は、全島に大雨警報が発令され、水門を閉じることができない状況の中、大潮の満潮と高潮が重なったため、観測記録を更新する高水位となり、浸水が発生したものと考えております。  今後、異常潮位等大雨が重なる場合は、降雨等の状況を見ながら、沖縄県と連携を密にして浸水の防除を図ってまいります。以上です。 ○翁長俊英 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   全島に大雨警報が発令されていたということで、この水門を下ろさなかったんですね。だけど、実際、雨は降らなかったんですよ。だから、やはり現場にいて降雨の状況がどうなのかというのを判断しながら、もっと早目に水門を閉じていれば、あれだけの浸水被害はなかったと思います。これは那覇市というよりも、県との連携を含めて今後この辺を緊密に連携をして、私は場合によってはあそこの水門は、県の管理から全部市で管理してほしいぐらいの気持ちがあります。ですので、ぜひともよく連携しながら対応していただきたいと思います。  それから、罹災証明の件なんですが、今回台風17号が大変でしたね。全壊が6件、半壊9件、一部破損66件。建物が民間住宅もかなり老朽化してきていて、ちょっとした災害で崩れるというケースが大変多かったです。この間は、楚辺の地域で、自然災害ではないですけれども天井が崩落して子ども2人がけがをするという事故がありました。  当然そこに住めなくなって、何とか市営住宅で一時的にも入居できないかという相談を受けていろいろやったのですが、罹災証明との関連で災害でなければできないという現状がよくわかりました。  それで今回取り上げた経緯なんですが、ただ、あれはちょっとした地震、ちょっとした台風で崩れていた可能性があるんですね。それがたまたま自然ではなくて、ああいう形で崩落をしたということで、その辺の災害とその辺の罹災証明とのかかわりがなかなか難しいなということを痛感しています。  今後、自然災害でこのような事態が結構多く出てくるのではないかというふうに危惧をしておりますので、この辺のこともしっかり協議していただきたいというふうに思います。  それから最後になりますが、市民との防災行政における協働については、内容も吟味した上で検討しておりますとありましたけれども、実際、吟味に入る前に市民の意見が否定されてしまっている、よく聞かれていないという実態が幾つもそういうケースがあることをお聞きしています。今回取り上げた観点は、市民とのかかわり方、その中からもう1回防災行政をしっかり見つめ直して、協働のチャンスですので本当にいい形で構築していっていただきたいと強く要望いたしまして質問を終わります。 ○翁長俊英 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ハイサイ。民主党会派の清水磨男です。  まずは、教育行政についてから質問したいのですが、議場を見回しますと非常に少なく見えております。マスコミの皆様にも、ぜひきょうの人数を数えていただいて、機会があればどこの会派から何人いなかったのかぜひ詳細を見ていただきたいなと。おそらく、ケーブルテレビを見ていただいている方には、議場が映っているのか映っていないのか、わからないと思いますので、人数を書いて、うちの民主党会派は全員いたと書いていてください。  それはさておきまして、教育行政について質問をしたいと思います。    (「内緒話にしては声が大きいぞ」と言う者あり)  堂々とした話をしたいと思います。  その堂々とした話でありますが、次回の定例会 2月定例会になりますと、次年度の那覇市の方針を訴えるために、市長が施政方針の演説を行います。しかし、普通の方はなかなかご存じありませんが、この市長が扱う那覇市の行政一般と、そのうちの教育行政については、教育長が非常に大きな役割を担い、そして教育委員会が非常に大きな役割を担っております。  しかし、市長は選挙で選ばれますから、多くの市民の方は翁長雄志という名前をご存じでありましょう。今回も翁長雄志市長、当選おめでとうございます。また、私たち市議会議員も、決して市長ほど、国会議員ほど知名度は高くないかもしれませんが、多くの方々が知っていていただいているところはあると思います。  しかし、正直なところ、別に文句を言うわけではありませんが、教育長の名前を知っている人は、おそらく那覇市民のごく一部どころかわずかどころか、ほとんどの人が知らない。ひいては、教育委員がいったい那覇市に何人いて、教育委員長の名前が何で、教育委員がそもそもだれなんて知っている人は、おそらくほとんどの那覇市民の方が知らないと思います。  今、久茂地小学校の問題が非常に大きな問題になっています。教育長をはじめ、教育委員会の中では皆様は、不退転の決意で挑むということをおっしゃって以来、これまでずっと続けていらっしゃいますが、そもそも皆様の決意が何なのか。皆様がどういった方針に基づいて教育行政を運営しようとしているのか。それは正直なところ、我々市議会議員も、多くの議員もその詳細まで把握していないというのが正直なところではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。教育方針演説、施政方針演説と並んで、教育長による教育方針演説も、これもしっかりと那覇市で行っていただきたい。これは全国でわずかながらやっているところがございます。しかし、これをやることで、教育委員会の教育長の方針が明らかにされて、それに基づいて我々も質問でただすこともできます。また、それに基づいて賛否を募ることもできます。  ぜひとも、この教育方針演説を、教育長として教育委員会として、これまでも方針をもって挑まれているわけですから、これは次の2月議会からでも、それを表に出すだけのことです。できるはずです。ぜひとも実施していただきたい。その思いをもって、まずはこの1点目お伺いをいたします。  そして、今少し出てまいりましたこの久茂地小学校。久茂地小学校は、今回の議会でも多くの皆様が質問に取り上げ、これは私も含め多くの党の市議会議員が住民との対話が足りないのではないか、しっかり市民の同意を得ていないのではないか。これはその結果、予算の使い方に賛否を、いずれであったとしても多くの議員が思っているところであります。  そこで、私は前回、この壇上からも質問させていただき、そしてその際にも申しました。京都に立誠小学校という小学校があり、これも繁華街の真ん中にある小学校です。前回の議会の後、私はこの小学校まで直接赴きまして、また現地京都市の教育委員会の方からも話をお伺いしました。  その際に、京都市が大事にしてきたことは、京都市も実は多くの学校で統廃合が進んでいます。平成24年4月現在で62校あった小中学校が、今や15校になっています。これはどうやってこれだけの統廃合が進んだか。それはもともと昭和58年から町内に小規模校問題の研究プロジェクトを発足させて、決して上からの問題ではなくて、地域から、地元主導による学校統合、小規模校問題は教育問題であるとともに地元問題であるという認識のもとに行ってきた結果、今京都市ではこのような統廃合が進んでおります。  そうであれば、この久茂地小学校の将来も、しっかりとまずはそのような立場に立って考えていただきたい。そしてそのような立場に立って考えていただくと同時に、結論はどのような結論になっても賛成の方、反対の方がいらっしゃると思います。しかし、賛成だから反対だからと言って、次善の策を講じずに、例えば今の計画ではここが市民会館になる、統廃合が進むということが今の市政のもとでは進んでおりますが、そのままに手をこまねいて、結果的に町が、小学校がなくなりました。風営法の規制が解けました。その結果望まぬ店舗の出店が広がった。規制されるべき店舗の出店が規制されなかったということでは、大きな問題になります。ですので、地元との意見交換をしっかり密にしていただくと同時に、こういったことについてもしっかり将来周辺環境についても考えていただきたい。そのことについて、前回の質問から継続してお伺いをさせていただきます。  そして教育。もちろん小学校に上がった、中学校に上がった子どもたちも大変ですが、その前の子育て行政についても大きな問題があります。これも、今回多くの議員から質問が挙がっておりますが、学童保育はこれまでもさまざまな問題があります。その学童保育は市内にたくさんありますが、補助を受けている児童クラブと補助がない児童クラブがあります。  つまり、那覇市が把握している児童クラブと把握していない児童クラブがある。これら全体、親御さんからすればどれも学童保育です。この学童保育において、事故や劣悪な預かり状況がないのか、那覇市として把握されているか状況をお伺いいたします。  そして2点目に、今回以降の予算の中で、小学校の建て替えとともに幼稚園の建て替えも、老朽化に伴って行っております。せっかく建て替えるのですから、例えば子ども園としての設置や幼稚園への給食導入、私おそらくこの壇上で幼稚園の給食導入をお伺いするのは12回目ぐらいになるんです。4年間にこれだけ言っているんですから、どうにかそろそろ皆様のご英断を得て、父母の方々が望んでいるこういった取り組みがぜひできないのかお伺いをいたします。  3点目に、新しい市役所が始まります。そして、今回新しい市政が始まりました。それに伴って、この年末年始を利用してこの仮庁舎から新庁舎に移るということがありますが、それではこの庁舎が12月28日に閉庁後、1月4日にオープンまでの間、この年末年始の約5日間、この間、例えば婚姻届や死亡届を出したい場合など、窓口はどちらに出せばいいのか。これは市民の広報に載っているかと思いますが、まだまだ周知していかなければいけないことだと思いますのでお伺いをいたします。  次に、職員の出勤カード。職員の皆様がそれぞれの身分証のように出勤カードを持っていらっしゃると思います。本来であれば、那覇市も公共交通機関がこのようなICカードを使っていれば、それとの連動も必要かと思いますが、こういったものも技術革新に伴ってどんどん使いやすいカードにして、そして公共交通や電子マネーの利用促進も必要かと思いますので、それも那覇市の現状、そしてこれからがどうなっているのかお伺いいたします。  3点目に、それら情報化の推進、それに伴って例えばデジタルサイネージという言葉は決して新しい言葉ではなくて5年以上前からあることなんですが、平たく言うとネットワーク化された電子看板です。例えば今度国際通りに大きな電子掲示板を一括交付金でつけるという予算がありましたが、そういったものもちゃんとネットワーク化がされていれば、今朝あったような北朝鮮からの飛来物、ミサイルの発射も、携帯電話を置いていたり観光中の方でも、そこに那覇市内各所一度に表示ができれば、こういった災害時もしくはそれに備える際にも非常に役立ちます。そういった技術のしっかりとした導入について、今回お伺いをいたします。  そして4点目、文化行政についてです。まず1点目は、奥武山公園のスタジアム建設、これも今回も翁長市長の公約でございました。私も4年前のこの壇上で、サッカー場と陸上競技場は違うんですということを訴えてから、常々お伺いをさせていただき、こういった運動施設や図書館は、周辺市町村と協力して広域化のもとで、どこでも同じような中途半端なものがあるのではなくて、いいものをそれぞれ持っていて、それをお互いに使い合えばいいじゃないですかということを訴えてまいりました。先ほどの琉球新報社の市長の当選後のインタビューの中では、こういった広域化への言及もされていたかと思います。私はぜひともこういったことは推進すべきだと思いますので、この現状についてもお伺いをいたします。  そして2点目は、那覇出身で活躍する芸能関係者の活躍についてということです。これまで、例えば那覇の一括交付金、例えば教育の予算、観光の予算、市民文化の予算の中で、那覇の今の伝統芸能をやっていらっしゃる方々への支援、発表会はあります。那覇の観光客を喜ばすために、内地から来て沖縄が好きで芸能をやっている方々などの舞台監督事業とかもあります。  しかし、1つ抜け落ちているのが、那覇の小学校、中学校で育って、夢を追いかけて海外で成功した音楽家、海外で成功した写真家、東京で成功した舞台家といった人たちを改めて呼び戻して那覇で公演していただくということは、実はこれまでありません。少なくとも私の知る限りありませんでした。ですので、こういったことは、ぜひ今の子どもたちの希望にもなりますし、那覇で育った人たちの那覇への恩返しにもなると思います。ぜひとも検討していただきたいと思いますのでお伺いいたします。  最後に5点目、「萌え行政」についてということで、また勝手に名前をつくって、お前ふざけているのかと言われるかもしれませんが、ふざけているわけでもなんでもありません。  以前に「恋愛行政」という勝手な言葉をつくりました。これも、今や街コンが当たり前になっていますが、あのときは那覇で街コンが開かれていなくて、しかしどの市町村でもこの恋愛について、結婚については深刻だからあの言葉を使いました。今回も、実は過去に私は那覇市でアニメやコスプレをもっと活用して、「アニメの那覇の舞台を使ってくれという誘致なんて、絵を描いてもらうだけでただなんだから、やったらどうでしょうか」という質問をしたことがあります。  同じように先日の那覇まつりの中でディズニーのパレードがありました。これには、まつりが始まって以来の問い合わせと参加があったと伺っております。こういったディズニーの参加があれば、また再度の働きかけ。そして那覇市としても例えば萌えキャラやゆるキャラを。  今治市のバリィさんというキャラクターは、そのキャラクターだけで今治の手ぬぐいが今やまた売れている。  熊本のくまモンは熊本に行ったら本当にどこにでもある。こんなのはお金もかからないのにこれだけの成果が出ています。普通の民間会社であればお金がかからなくて成果が出るのであれば、検討されるのが当たり前のことだと思いますので、決して部長に合コンだとか萌えだとか、そういったことを壇上で言って、ちょっとは市民の皆様におもしろく思ってもらおうとも、それも少し思っているんですけれども、そういったこともありますので、ぜひこういった質問にお答えいただければと思います。  それでは時間を使いすぎましたが、壇上にての質問はこの程度にして、残りは再質問に充てたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の個人質問の1.教育行政についての(1)教育方針演説の実施について、お答えいたします。  議員ご提案の教育方針演説は、兵庫県西宮市、愛知県豊田市などの他県市町村議会において、市町村長による施政方針とは別に、教育方針または教育行政方針として教育長が行っているものと理解しております。  本市では、全国の大方の市町村と同様に、新年度予算案を審議する2月定例会の冒頭での市長の施政方針演説において、教育に関する主要事業についても触れられているところです。本市におきましては、市議会においての教育方針演説の是非及びその策定等に関し、今後、調査研究してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   清水磨男議員の教育行政についてのご質問のうち、(2)久茂地小学校の将来と周辺環境についてのご質問にお答えいたします。  久茂地小学校の跡地利用については、地域と中心市街地の活性化に資するものとして、新文化芸術発信拠点施設、いわゆる新市民会館を建設する計画となっております。現在、当該地域は、都市計画上、第一種住居地域、前島久茂地文教地区に指定されており、所管課で検討を進めている構想策定作業の中におきまして、今後、まちづくりや地域活性化も含めた詳細な検討を進めることとなっております。  本市といたしましては、当該跡地の売却は考えておらず、用途地域や文教地区の扱いについても現状を維持する方向で、地域の周辺環境にもしっかりと配慮していきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   清水磨男議員の個人質問の2.子育て行政について順次お答えいたします。  まず初めに、(1)児童クラブについてお答えします。  本市の補助対象児童クラブは、補助の要件として、傷害保険の加入を義務づけております。11月に各児童クラブへ傷害保険適用の事故報告を求めたところ、現在の報告状況で、平成22年度から今年度までに年間平均2件ほどの捻挫や骨折等のけがの報告を受けております。  また、44カ所の補助対象児童クラブの中で、26カ所は公的施設で活動しており、施設の大きさ、設備について違いがあり、十分ではない施設もあるものの、劣悪な預かりの状況にはないと認識しております。
     補助対象外の児童クラブにつきましては、平成23年度の沖縄県の調査によりますと、保育所内等も含めて60カ所の放課後の小学生を預かっている施設があるとの報告を受けております。ただし、この報告の中には、国、県、市の補助対象とはならない両親が就労していない子どもを預かっている場合や、学習塾等の営利を目的としている施設が含まれております。また、現在、その環境等については現状を把握しておりません。  次に、(2)の幼稚園建替えに伴うこども園設置や給食導入について、お答えいたします。  現在、老朽化した旧耐震基準の公立幼稚園につきましては、実施計画に沿って順次建替えしているところでございます。これは、既存幼稚園の建替えとして、文部科学省の建設補助を受けているものです。  幼稚園のこども園化につきましては、次年度以降、幼稚園を含めた保育需要のニーズ調査を実施し、それを踏まえ「(仮称)子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。  また、給食導入につきましても、幼稚園のこども園化に伴う形で検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   清水磨男議員の個人質問の3.新市政と新庁舎についての(1)年末年始の窓口状況についてお答えいたします。  現在、市役所閉庁時間帯の戸籍届の受け取りについては、仮庁舎の守衛が受領しております。  新庁舎移転作業中の年末年始休みにつきましても、12月28日(金)からの閉庁後から1月4日(金)午前8時30分までの戸籍届出や火葬許可証に関する届出は、仮庁舎A棟1階の総合案内にて守衛が受領いたします。  なお、このことにつきましては議員からもございましたが、「広報なは市民の友」の12月号においても周知を図っているところでございます。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   清水磨男議員の個人質問の3の(2)職員の出勤カードについてお答えいたします。  職員用ICカードにつきましては、平成16年6月から、充金式の電子マネー機能を付加した「ICカード型名札」として導入しております。ICカード読取機が設置された現在の庁舎では、各職員は名札として使用するとともに、出退勤時にICカードを読取機にかざし、その時刻を打刻することになっております。この出退勤情報は、庶務管理システムと連動しており、管理者が職員の勤務状況を客観的に把握することによって適切な労務管理と業務管理を行うことができるものと考えております。  新庁舎におきましては、職員用ICカードの新たな機能として、平日6時以降や土日・祝日などの業務時間外におけるセキュリティー向上も図ることを目的に、庁舎への出入りやエレベーター利用の際の解除キーとして活用することとしております。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   清水磨男議員の個人質問のうち、情報化の推進とデジタルサイネージの導入についてお答えいたします。  デジタルサイネージとは、表示と通信にデジタル技術を活用してディスプレイなどに映像や情報を表示する媒体であります。電子掲示板として発達してきましたが、最近ではネットワークにつながることで緊急の際の一斉避難案内や利用する人の性別や年齢、表情やジェスチャー、行動などを認識し、個々に合わせたコンテンツを出し分ける機能を有するものがあります。  本市では、新庁舎の供用開始に合わせて広告付き窓口案内機を導入する予定でございますが、議員ご質問のデジタルサイネージの機能を十分に活用するものではありませんが、今後、情報化の推進ツールとしては有効と思われますので、研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   清水磨男議員の奥武山公園のスタジアム建設についてのご質問にお答えいたします。  今年度は「奥武山公園スポーツ施設整備基本構想策定業務」に取り組んでいるところであり、有識者検討委員会において昨年度実施した「奥武山公園整備全体計画調査」を踏まえながら整備すべきスポーツ施設の規模や必要な機能に関する基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。今後は、今年度取りまとめました基本構想を踏まえながら、具体的な整備計画につなげてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   清水磨男議員の個人質問4.文化行政についての(2)「那覇出身で活躍する芸能関係者の活用について」お答えいたします。  文化の継承発展・創造につきましては、「文化を理解する、共にやる、そして支援する」ことが文化行政を担う者の役割だと考えております。  議員ご提案の那覇市出身の芸能関係者を青少年、あるいは市民に紹介することは文化を知ることにつながり、後継者育成になるきっかけをつくることとなると思われます。また、多くの市民が鑑賞することにより、文化の継承発展の支援になると考えられます。  本市といたしましては、文化の継承発展・創造の1つの選択肢として、新たな分野を含めニーズを把握し、県外・国外で活躍されている那覇市出身芸能関係者の活用について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   清水磨男議員の個人質問5.萌え行政についてお答えいたします。  ことしの那覇大綱挽まつりの市民演芸・民俗伝統芸能パレードへディズニーの仲間が参加し、その効果もありまして12万5,000人の観客動員を記録しました。参考までに、去年は4万5,000人でしたので、3倍です。例年以上にまつりが大いに盛り上がった要因の1つだと考えております。ことしは、ディズニー側からの参加の意向があり実現することとなりました。来年のパレードへの参加につきましては、現在、参加する方向で那覇市観光協会とともにディズニー側と調整中でございます。  次に、いわゆる「萌えキャラ」とは、萌えを感じるキャラクターの意味であり、当初はアニメ風のキャラクターを指し示していましたが、現在では対象が広がり、幅広く使用されている単語であります。  次に、「ゆるキャラ」とは、「ゆるいマスコットキャラクター」の意味で、各種イベントや名産品などを宣伝するためにつくられたキャラクターのうち、姿形や名前の付け方などに野暮ったいがのんびりとした雰囲気を感じさせるものです。  ともにイメージアップで地域おこしに結び付けたい思いが込められ、自治体でも活用する例があるようですが、本市では現在のところつくる予定は特にございません。 ○翁長俊英 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   各部長、特に新里部長、誠に答弁ありがとうございました。  多くの課題がある中で、やはりこういった最後のディズニーが来年度もまた参加の方向で調整いただけるであるとか、またこういった全国各地のキャラクターに対する理解をこういった那覇市もしっかり持った上で、その上でつくる、つくらないの判断をされるということは非常に那覇市の今後の、まさにいい暮らしより楽しい暮らしと、これにまさにかなう、そういった点ではないかと思い、今回質問させていただきました。本当に新里部長には重ね重ね毎議会ありがとうございます。  その中で、こういったキャラクターにつきましては、ディズニーにつきまして、とりわけまた今回、いい答弁をいただきました。ぜひとも来年もまた、ここ沖縄の地でミッキーやミニーに会えることを私も期待をして、ただミッキーやミニーがいると、その前を歩く僕ら市議会議員はパレードの中で非常に存在感が薄くなるんですけれども、僕らもミッキー、ミニーを見て楽しみたいと思います。  その中で、こういった成功していることもいいんですが、また同時に、このスタジアム建設につきましては、先ほどご答弁もありました。次年度の中で計画を立てていくということがございました。これもただスタジアムが大きくて5万人、6万人入るといったスタジアムははっきり言って必要ないと思っています。人数は適度なサイズでもいいからこそ満員になるような、県外からも人が来るようなスタジアムさえ立派であれば、そのスタジアムだけ見るために人は外からやってまいります。例えば甲子園球場を1回も見たことない人は、近くに行ったら甲子園を見てみたいと思うように、そういったぜひとも質のあるスタジアム建設を行っていただきたい。  その中で、例えばそれをホームタウンとする可能性のある、例えばFC琉球といったようなチーム、ほかの地元チームについては、非常に今支援は厳しい状態です。改めて、こういった地元チームに対する考えも答弁いただければと思いますがよろしくお願いします。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  今後の支援につきましては、地元ファンが増えることはもちろんのこと、県外のファンも沖縄に応援に来ていただけるようにサポートができればと考えております。将来的には沖縄県全体で応援をして、県都那覇市としてもサポーターが中心の組織を支援していければと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  時間ないので最後は質問だけ、少しありますが、学童保育のところ、先ほど補助以外のところの学童保育は把握がないということですが、もしそこで何か起こった場合、どういった責任になるのか、それは心配ですので、ひとつお聞かせください。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  補助対象外の児童クラブが60カ所あるということを、先ほど答弁いたしました。この60カ所については、その保護者とそして経営者のほうの契約になっていると思います。何かあったときにつきましては、保険に入っていれば保険の中での対応になると思うんですが、そうでない場合はその経営者の責任になっていくと思います。 ○翁長俊英 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  こういった学童保育への苦情も正直寄せられることがあります。ですので、那覇市としても積極的に関与していただきたい。  そして、久茂地地域の問題は本当に大変な問題です。それについては、やはりこういった教育全体を預かる上で、先ほど申しました教育方針演説、これはぜひとも今の教育長、これを行っていただければ、那覇で初の教育方針演説をした教育長として残りますから、ぜひ検討いただければと思います。終わります。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   社社連合の宮平のり子です。本日最後になりましたが、頑張ります。  まず、質問の前に所感を2点申し上げます。翁長市長4期目の公約を果たしていく最大のパートナー、副市長の人事に関する件ですけれども、今議会にお1人については提案されるところです。2人目の副市長についてはぜひとも、先ほど平良識子議員のほうからもお話がございましたが、女性の副市長を充ててくださるようにお願いをしたいと思います。女性の持つ平和的で、しなやかで、きめの細かい生活者視点、弱者視点とでも申しますか、そういうことを行政にしっかりと生かして、市長の市民との協働を果たしていく女性副市長のパートナーを誕生させていただきたいというふうに思うところです。  2点目です。本日の新聞にもありましたが、性暴力に遭った女性が家族にも友人にも相談ができずに、精神科に通うようになっても精神科医にも話すことができなかった40年間、40年間傷を持ち続けてきたと、琉球新報の『声を上げて、動き出す性被害者』として取り上げられています。実名、写真入りで、なぜ彼女は訴えたのでしょうか。表にあらわれない性被害者の苦しみに対し、『相談から必要な支援まで行うワンストップ支援センター』の立ち上げの必要に彼女は力を貸したいと、勇気づけられたと思います。県議会において、県が検討会を立ち上げ、2014年度運用開始ということがきょうの新聞にも載っているところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  1.発達障がい支援について。  文部科学省の調査によれば、公立小中学校の通常学級に、注意欠陥・多動性障がい(ADHD)など、発達障がいの可能性のある児童生徒が6.5%在籍していると推定されるということが報告されています。発達障がい児童生徒は40人学級で1学級に2〜3人いることになります。那覇市の支援の実態、そして課題について伺います。  2.療育センターについて。  1982年、定員60人でスタートした発達障がい児の支援拠点施設「那覇市療育センター」、もう30年が経過をしました。昨年の2月議会で明らかにされたのは、利用者や待機状態にある子どもが185人で、定員の3倍以上のニーズがあり、過密状態が続いているというものでした。また、そのとき、市では出生児数から定員枠を200人と見込んで、澤岻部長のほうからも、「対応には同規模の施設がもう1つ必要」というふうにコメントが出されていました。だが、しかし、その時点では「分園化などの財源がない」としていました。ここまでは昨年の2月議会で明らかになったところのものです。  さて、市長はことしの1月3日、3期目の任期最終年として、「認可外保育施設の環境整備、児童クラブの家賃補助増額、発達支援強化は、中核市になる場合の要件として憂いがないようにやっていきたい」というふうに新聞紙上で述べています。県内では発達支援に関して実績のある那覇市の療育センターについて、伺うものです。  (1)療育センターの役割と実態。  (2)療育センターの課題。  そして(3)直轄での運営方針について伺います。  次に、3.保育行政についてです。  保育行政は、保育を必要とする乳幼児・保護者、保育所、そして保育に携わる保育士がトライアングルに密接にかかわりがあります。いつまで入園を待てばいいのかわからないと保育園探しに困っている市民の切実な声も続いています。  片や、保育に携わる保育士の待遇について、同一の職種でありながら、公立、認可、認可外と格差があります。中でも正規職員、非正規職員の待遇差も厳然としてあります。また、保育を受ける乳幼児も、那覇市民でありながら、公立、認可、認可外と公的な支援に差があります。これらの点について、以下伺います。  (1)那覇市の待機児童数と待機児童解消策について。  (2)保育士の月収について。  公立保育所、認可保育所、認可外保育施設の保育士の平均的な月収について伺います。  (3)保育士待遇の格差是正のための施策について伺います。  (4)公立保育所の乳幼児、認可保育園の乳幼児、認可外保育施設の乳幼児の公的負担額、そしてその格差是正のための施策について伺います。  次に、4.松川共同住宅の消防設備基準達成について伺います。  松川共同住宅の消防設備基準の達成については、9月議会でも取り上げましたが、那覇市の消防本部のほうから勧告が出ています。この達成の進捗状況について伺います。  残りは、自席のほうから質問と要望をさせていただきます。 ○翁長俊英 副議長 
     喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   宮平のり子議員の個人質問の1.「発達障がい支援について」のご質問にお答えします。  発達障害の可能性のある児童生徒については、各学校において個別の指導方法の工夫改善や全校体制で組織的に支援を行うなどの対応をしております。それでも支援が困難な児童生徒については、教育委員会から特別支援教育ヘルパーを派遣しております。平成24年度に、発達障がいに係る支援が困難なことから、ヘルパー申請があった数は32校で111人です。これらのうち30校、109人に対してヘルパーを30人配置して、支援を行っております。  支援に対する課題としましては、個別の指導方法の工夫改善や校内支援体制の充実強化であると考えております。そのために、教育委員会としましては、発達障がいに対する通常学級担任の理解や指導力向上を目指して研修を行っております。  また、個々の児童生徒の障がいの特性に応じた支援ができるよう、平成23年度からは臨床心理士を教育委員会に2人配置して、担任や保護者に対応の仕方等を助言してもおります。さらに毎年ヘルパーの増員にも努めてまいりました。  今後とも特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   宮平のり子議員の個人質問の2.療育センターについて、順次お答えいたします。  初めに、(1)療育センターの役割と実態について、お答えいたします。  那覇市療育センターは、発達の気になる就学前の子どもの子育てを応援するとともに、障がいを持つ子どもたちの療育支援事業を行う役割を担っております。具体的には、発達に関する相談、保護者への「気づき」の支援から、親子通園による療育、種々の訓練、保育所等への巡回相談及び研修等でございます。  新規相談件数は、平成19年度147件でしたが、平成23年度には249件と、約70%増となり、今年度は11月末時点で既に昨年度の同時期より約20件増となっております。しかし、昨年度ピーク時に相談受付が2カ月待ちであったのに比べると、今年度は常勤臨床心理士が2人体制となったこともあり、ひと月以内で対応可能となりました。また、現在、児童発達支援(親子通園)の登録人数は149人おりますが、相談後に児童発達支援を希望している市民には、他の事業所の情報も提供することで、現時点では待機のない状況をつくることができております。  次に、(2)の課題につきましては、相談を受けた後の支援体制の強化と地域の保育所、子育て支援センター、幼稚園等の児童施設に対する支援体制の充実があります。この課題に対し、次年度は相談後の支援として、受給者証を必要としない親子通園の実施、地域の児童施設支援として、保育所等を訪問し、集団生活適応のための訓練や施設スタッフへの指導を行う、児童福祉法による保育所等訪問支援事業を行います。あわせて、それ以外の場合に対応する児童施設支援事業を新たに実施いたします。  最後に、(3)直轄での運営方針につきましては、先ほど(2)の療育センターの課題でお答えしましたとおり、これまでの相談支援体制に加え、新たに受給者証を必要としない親子通園の実施など、今後も直轄での業務を推進してまいります。さらに、市内に20数カ所ある障がい児通所支援施設のネットワークの中核として、本市全体の発達支援を向上させるため努力してまいります。  続きまして、宮平のり子議員の個人質問の3.保育行政について、順次お答えいたします。  まず、(1)那覇市の待機児童数と待機児童解消策についてお答えいたします。  待機児童数につきましては、本市では平成12年度において、認可外保育施設約6,000人、公立・認可保育所に約4,300人の児童が入所しておりましたが、認可外保育施設の認可化や公立保育所の民営化を推進する中で、現在では公立・認可保育所が7,200人と1.7倍近く増加し、認可外保育施設は約3,000人と減少している状況の中、平成24年4月1日現在の待機児童数は436人となっております。  次に、待機児童解消策につきましては、老朽化した認可保育園の建て替えに伴う定員増や定員の見直し、分園の設置、弾力運用による受け入れ増を検討してまいります。また、公立幼稚園においては、引き続き2年保育及び預かり保育の拡充等の連携を図ってまいります。  次に、(2)保育士等の月収について、お答えいたします。  沖縄県福祉保健部で作成されました「平成23年度沖縄県の福祉・介護人材の需給動向に関する調査報告書」によりますと、保育所・保育施設の正職員の保育士の月給は、公立保育所27万4,200円、認可保育所18万2,800円、認可外保育施設13万800円となっております。  この調査において非正規職員の月給については、報告されておりません。  次に(3)保育士待遇の格差是正のための施策についてお答えいたします。  本市は今年度九州市長会総会へ、保育士の処遇改善についての調査と実情に即した対策を講じることを要望議案として提出いたしました。  当該議案は、九州市長会総会において承認され、内閣総理大臣及び厚生労働大臣などの関係府省に提出されおり、今後、当該要望が関係府省において実現されることを期待しております。  次に(4)公立認可保育所及び認可外保育施設の児童への公的負担についてお答えいたします。  平成23年度における公立保育所関係の決算額は、約9億532万円、認可保育園は約52億6,130万円、認可外保育施設は、約1億2,569万円となっております。児童一人あたりの公的負担額としては、公立保育所で年間約102万円、認可保育園で約85万7,000円、認可外保育施設では約3万3,000円となっております。  認可外保育施設への支援につきまして、今年度は市の一括交付金を活用した、認可外保育施設の環境整備事業において、衛生環境向上事業及び指導監督基準を維持するための、施設改修費として約5,000万円の補助を行ってまいります。  今年度の認可外保育施設に対する予算額は、約1億9,000万円となっております。  また認可外保育施設につきましては、現在のところ公的運営費の補助がありませんが、格差を縮めるような今後の支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   仲里仁公消防長総務部参事監。 ◎仲里仁公 消防長兼総務部参事監   宮平のり子議員の個人質問の4.松川共同住宅の消防用設備基準達成状況についてお答えします。  消防法令で、松川共同住宅に設置が義務づけられる消防用設備等は、各世帯への消火器及び住宅用火災警報器で、共有部分への自動火災報知設備、誘導等、連結送水管の設置であります。  これまで当該共同住宅の所有者と消防法令に沿った、設備の設置につきまして協議を重ねた結果、所有者から消防法令違反の改善に取り組むとの意向が示され、代理人である消防用設備業者と設置に関する調整を図っているところでございます。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   関係部長のご答弁ありがとうございました。  まず、松川共同住宅の消防設備基準ですけれども、各世帯住宅用火災警報器の取り付けが確認されていっているところです。  また消火器についても各戸取り付けをしないといけないということで、所有者の代理人のほうが自治会のほうと消防設備業者の代理人を立てて調整を図っているようですので、この後も消防の勧告を踏まえて、消防当局にも見守っていただきながら、私のほうでも点検をしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  次に3番目の保育行政ですけれども、本当に保育というふうにいっても、大変に難しい問題だなというのを実感いたしました。  まず、働く保育士の月収ですけれども、公立が27万4,200円、認可が18万2,800円、認可外が13万800円。本当に差が出ています。  同じように那覇市の次の世代を担っていく、次の那覇市を担う子どもたちを育てていく保育士の資格をもっている保育士がこのように違う、そしてまた公立保育所の乳幼児にかかる公的な負担が、このほうも本当に差があって、もう一度申し上げていいものかと思うぐらいなんですけれども、公立保育所の乳幼児が年間で102万円、認可保育園のほうは、85万7,000円ですか。それから認可外保育施設につきましては3万3,000円ということで、本当に待機児童が認可外を求めている中でこのような差があることは、本当に改めて保育行政の難しさというものを市長も新しい4期目の中で、最大に保育行政を推進していっていただきたいというふうに思います。  特に子育て世代は、雇用失業率の高い中で、保育料の問題も非常にあります。そういった意味において、格差是正、どの子どもたちにも働く人にも平等感があるようなことを将来求めていくために、保育行政のほうも頑張っていただきたいというふうに思います。  ここで待機児童について再質問をしたいと思います。ことしの3月に保育士が19人足りずに乳幼児77人が入園できなかった件は、その後、どのように改善が図られたかというのと、待機児童数の経緯を見てみますと、2007年379人から順次年ごとに379人、その翌年230人、203人、112人、その2010年度が112人に対して2011年度493人ということで、前年の4.4倍になっております。この2点について答弁を求めます。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目です。那覇市の待機児童数が493人となっているところでありますが、1つは493人がどうして多いかという質問だったかと思うのですが、これにつきましては、潜在的な待機児童数というのが、実は認可外保育所の中に潜在的な待機児童というのがあります。そういった方たちの数値が、結局、顕在化したところで、今年度、去年からなのですが、かなりの増加傾向になっているところかと考えております。  もう1点の質問の今年保育士が足りなくて、乳幼児77人が入園できなかった例なのでございますが、これにつきましては、4月1日時点では、入所人員が7,180人で、その時に77人が入れなかったことになっているのですが、この12月1日現在では、入所児童数は7,662人となっておりまして、482人4月時点よりは、増加しておりますので、その状況は改善されたものと考えております。  また根本的な問題については、やはり保育士の処遇の問題があると考えておりますので、今後も国のほうの要請は続けてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ことし4.4倍に増えたということが、潜在的な待機児童があるということが原因なんですけど、次に待機児童の解消策のところで、部長の答弁にもあったのですが、幼稚園のほうで、4歳児・5歳児の2年保育があります。  幼稚園と保育所が違うことは当然ですけれども、那覇市の公立幼稚園の4歳児・5歳児保育はどのようになっているか。あるいは解消策としても答弁中にありましたが、それが1点。  幼稚園教育の側面で、公立幼稚園で2年保育を推進していく場合、今後の2年保育の方向性についてこの2点をお伺いします。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目ですが、那覇市の幼稚園の4歳児保育、5歳児保育の実績ということでございますが、今現在募集受付をしてまだ数字が途中ではっきりした数字は、今私手元のほうにもってないのですが、5歳児についてが2,000人余り、そして4歳児が500人余り募集がきていると思います。  そういった中で、特徴としては、5歳児の中には半分ぐらいが保護者は働いていらっしゃる、就労していらっしゃる方が幼稚園にお子さんを通わせているのが半分ぐらいいらっしゃいます。だから預かり保育がかなり多いというのは、そのへんの特徴があります。  4歳児については、まだ、実施しているのは、18園でございます。これは今後、来年また1園増やしていく考えがございます。  また、今後は、来年は1園、大名幼稚園のほうで開設される予定なのですが、その後については地域のニーズや空き教室の状況を園舎の建て替え等を勘案しながら、4歳児保育をどう進めるかは、検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   先ほど、格差問題で、月収の格差、あるいは子ども1人1人に公立保育所の乳幼児、認可あるいは認可外ということで、この差について、澤岻部長のほうから、例えば今後の方向性といいますか、あまりに差がありますので、格差についての考えについて求めたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  保育を受けているお子さんたち、要するに公立認可園と認可外保育施設の中で、これだけ公的資金のかけ方か違うというところを、そのへんの格差をどう考えていくかということなんですが、私たちもこの格差は本当に大きな問題だと思っております。  しかし、今の財政状況の中で、認可外に対して、その格差を埋めるための補助をやるとした場合には、これは一般財源の持ち出しということになります。  だから全体の予算の中で、今後、どういったことができるか。あるいは一括交付金とのメニューの中で工夫できるものがないのかどうなのか、そのへんも含めて今後検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   答弁ありがとうございました。  ぜひとも子どもたちが、少なくともこんなに大きな差があるのではないというところを市長の4期目の在任中に前進をさせていっていただきたいというふうに思いますので、要望いたします。  次に、療育センターですけれども、まず療育センターの体制が何人体制なのかということでお伺いします。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  療育センターの職員体制のことだと思います。  それではお答えしたいと思います。  療育センターの職員体制は、所長1人、保育士12人、理学療法士2人、言語聴覚士1人、相談員1人、臨床心理士2人、事務員2人、保健師1人、用務員1人の臨時非常勤を含む職員計23人となっております。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   2年前の議会で明らかになったのは、19人体制でしたかね。その時点では、保健師の病欠であるとか、専門職のあいているところがあったんですけれども、今は23人体制で、所長以下、待機がない状態ということで、長期病欠とか欠員とかがあるのかなと思いますけれども、療育センターの中で、通園であるとか訓練であるとか、相談管理の専門体制の中で、職員の長期病欠など、そういうところがあるかということと、もし専門スタッフの中で、非正規職員がいるんだったら、その職名と職務内容、そして任用期間についてお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長 
     宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目、職員体制の中で、長期病欠などの職員がいませんかということなのですが、現在のところ、長期病欠による欠員はございません。  ただし、臨時保育士について1人、任用期間の終了による欠員のため現在募集をしております。  また、次に非正規職員についてでございますが、臨時職員として通園する児童の療育にあたる保育士6人、任用期間は更新を含めて最長で1年となっております。  非常勤職員は、保育士、障がい児保育を担当する保健師、事務員、用務員が各1人おり、任用期間は更新を含め延長3会計年度までとなっております。以上でございます。 (「がんばってください。ありがとうございました」と言う者あり) ○翁長俊英 副議長   これで、本日の個人質問を終わります。  会議時間を延長いたします。 ○翁長俊英 副議長   日程第3、議案第153号、那覇市副市長の選任についてから、議案第155号、平成24年度那覇市一般会計補正予算(第7号)までの3件の事件を一括して議題といたします。 ○翁長俊英 副議長   順次、提案者の説明を求めます。  知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   議案第153号、那覇市副市長の選任について、提案理由をご説明申し上げます。  平成24年12月14日付けで、本市副市長の仲村家治氏が任期満了になることに伴い、その後任について慎重に人選を進めましたところ、本市議会議員の久高将光氏が最適であると思料いたしますので、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を得るため、この案を提出いたします。  よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第154号、那覇市監査委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。  本市監査委員で議員のうちから選任する監査委員より辞職願いがあり、平成24年12月16日付けでの退職を承認いたしました。  その後任について、慎重に人選を進めましたところ、本市議会議員屋良栄作氏が最適であると思料いたしますので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を得るため、この案を提出いたします。  よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   議案第155号、平成24年度那覇市一般会計補正予算(第7号)について、提案理由をご説明申し上げます。  今回の補正は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の追加及び変更により補正の必要が生じましたので、歳入歳出予算を、それぞれ2億3,954万9,000円増額補正するものであります。  補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ1,352億3,105万8,000円となります。  まず歳入予算をご説明申し上げます。  第15款 県支出金は、1億4,213万6,000円の増額補正で、沖縄振興特別推進交付金の増額によるものであります。  第19款 繰越金は、9,741万3,000円の増額補正で、繰越金の増額によるものであります。  次に歳出予算の概要をご説明申し上げます。  第2款 総務費は、3,162万1,000円の増額補正で、三大祭を中心とした観光振興調査研究事業997万5,000円などの増によるものであります。  第6款 農林水産業費は、4,630万6,000円の増額補正で、市魚マグロ等水産物流通支援事業4,630万6,000円の増によるものであります。  第7款 商工費は、2億9,934万円の増額補正で、那覇爬龍船振興会への補助金2億円などの増によるものであります。  第8款 土木費は、1億5,212万9,000円の増額補正で、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業1億2,400万円などの増によるものであります。  第10款 教育費は、2億5,305万6,000円の減額補正で、小中学校の施設環境整備事業1億7,002万2,000円などの減によるものであります。  繰越明許費については第2表のとおりであります。  以上が議案第155号、平成24年度那覇市一般会計補正予算(第7号)の概要であります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○翁長俊英 副議長   以上で、提案理由の説明は終わりました。 ○翁長俊英 副議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日、12月13日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。 ○翁長俊英 副議長   本日は、これにて散会いたします。             (午後3時54分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成24年(2012年)12月12日     議  長  永 山 盛 廣     副 議 長  翁 長 俊 英     署名議員  下 地 敏 男     署名議員  宮 平 のり子...