okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2012-09-12
   平成　24年（2012年）　９月定例会－09月12日-04号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　24年（2012年）　９月定例会－09月12日-04号平成２４年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　平成24年（2012年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号 　　　　　　　　　　　　　平成24年９月12日（水）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（39人） 　１番　　野　原　嘉　孝　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　花　城　正　樹　議員 　５番　　山　川　泰　博　議員 　６番　　前　泊　美　紀　議員 　７番　　下　地　敏　男　議員 　８番　　宮　平　のり子　議員
   　９番　　糸　数　昌　洋　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　清　水　磨　男　議員 　13番　　玉　城　　　彰　議員 　14番　　前　田　千　尋　議員 　15番　　比　嘉　瑞　己　議員 　16番　　平　良　識　子　議員 　17番　　喜舎場　盛　三　議員 　18番　　永　山　盛　廣　議員 　19番　　坂　井　浩　二　議員 　20番　　新　屋　清　喜　議員 　21番　　宮　國　恵　徳　議員 　22番　　我如古　一　郎　議員 　23番　　古　堅　茂　治　議員 　24番　　湧　川　朝　渉　議員 　25番　　瀬　長　　　清　議員 　26番　　山　城　誠　司　議員 　27番　　平　良　仁　一　議員 　28番　　高　良　正　幸　議員 　29番　　亀　島　賢二郎　議員 　30番　　仲　松　　　寛　議員 　31番　　宮　里　光　雄　議員 　32番　　與　儀　實　司　議員 　33番　　渡久地　政　作　議員 　34番　　金　城　　　徹　議員 　35番　　久　高　将　光　議員 　36番　　屋　良　栄　作　議員 　37番　　山　川　典　二　議員 　38番　　久　高　友　弘　議員 　39番　　安慶田　光　男　議員 　40番　　唐　真　弘　安　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（1人） 　２番　　大　浜　美早江　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　仲　村　家　治　　副市長 　知　念　　　覚　　総務部長 　渡慶次　克　彦　　企画財務部長 　佐久川　　　馨　　市民文化部長 　新　里　　　勉　　経済観光部長 　大　城　弘　明　　環境部長 　久　場　健　護　　健康福祉部長 　砂　川　　　敦　　健康保険局長 　澤　岻　郁　子　　こどもみらい部長 　翁　長　　　聡　　都市計画部長 　新　垣　昌　秀　　建設管理部長 　宮　城　　　正　　会計管理者 　仲　里　仁　公　　消防長兼総務部参事監 　宮　里　千　里　　上下水道事業管理者 　高　良　　　博　　上下水道部長 　城　間　幹　子　　教育長 　新　城　和　範　　生涯学習部長 　喜　瀬　乗　英　　学校教育部長 　亀　島　賢　優　　選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　平　良　克　己　　局長 　照　屋　清　光　　次長 　上江洌　清　尚　　議事管理課長 　山　里　　　実　　副参事 　池　原　興　春　　主幹 　長　嶺　　　勝　　主幹 　金　城　　　治　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主査 　照　屋　宏　樹　　主査 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○永山盛廣　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○永山盛廣　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、古堅茂治議員、湧川朝渉議員を指名いたします。 ○永山盛廣　議長　 　日程第２、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。 　なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますよう、ご協力をお願いいたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ハイサイ。きのうに引き続き、きのうは最後で、きょうは最初の質問になります。きのうは代表でしたけれども、きょうは個人で頑張りたいと思います。 　ハイサイ。市民の皆さん、議場の皆さん、おはようございます。社社連合の下地敏男です。 　発言通告に従い、個人質問を行います。 　１番目に、業務委託契約について質問をいたします。 　水道局は平成23年度当期純利益の４億2,590万円を水道料金の改定で、市民に還元しつつも企業の安全性、支払い能力を示す財務比率において固定比率、流動比率、当座比率、すべてにおいて極めて健全で公営企業として優良であります。高く評価をしたいと思います。 　しかしながら、決算審査意見書で上下水道局庁舎清掃業務委託契約、保守管理・点検業務委託等の契約時期については、那覇市上下水道局庁舎清掃業務委託契約、契約金額1,562万円に係る労働者の最低賃金の遵守について、仕様書中に「受託者は労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の関連法令を遵守すること」が明記されているが、業務受託者に対して「正当報酬確認書」等の提出が義務づけられていないことから履行が確認されていない。 　つまり、業務を委託した業者がそこで働く人の報酬確認書がないということであります。 　また、上水道事業は安心な水を市民に供給することを目的として、定期点検や緊急時の対応処置を行い、施設の機能維持に努めなければならないとあるが、契約時期の遅れがあり、緊急時に支障をきたすという留意事項があります。そこで今後どのように業務を改善していくのか伺います。 　２番目に、古島団地についてであります。 　バークレー社は、古島団地の再開発計画を明記した協定書が存在するにもかかわらず、2008年度からの建て替え等の計画を現在まで放置し、那覇地方裁判所に訴状を提出しております。 　一方的に住民に立ち退きを行うよう要求しておりますが、古島団地住民は、こうした不当な裁判を取り下げ、協定書に示された再開発事業を速やかに履行するよう求めております。 　そこで、以下、質問をいたします。 　本市は推進協議会の一員として、協定書に基づく再開発をバークレー社に対し要求すべきではないか。 　２番目に、本市は推進協議会の一員として、バークレー社が団地住民に対して行っている不当な裁判を速やかにやめさせるべきではないか。 　３番目に、動物愛護行政についてであります。
   　動物の愛護及び管理に関する法律は、人と動物の豊かな関係をつくり、人々の心の中に豊かな情操を育んでいくというのが立法の趣旨であり、その同法第４条に、動物愛護週間が今月の９月20日～26日までと定められております。 　本市は、動物愛護思想の普及啓発の一環として９月16日に動物愛護キャンペーンを実施する予定になっておりますが、地方自治体は愛護週間にはその趣旨にふさわしい行事の実施を義務づけております。本市のさらなる取り組みの推進を求めたいと思います。 　ところで、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令が、ことし1月20日に改正されました。同規則の改正された内容について伺います。 　４番目に、波の上緑地整備事業について質問をいたします。 　那覇港の整備方針の中の「世界に誇れる豊かな自然環境の保全と新たな環境の創出」、「南の国際拠点を目指した国際クルージング基地と海洋リゾート地区の形成」について、以下、質問をいたします。 　(1)波の上緑地整備地域の供用開始予定はいつか、伺います。 　(2)クルーズ船専用バースと連携し、新たな観光スポットとして計画はあるか、伺います。 　５番目に、防災計画について質問をいたします。 　本市の「災害に強いまちをつくる」の施策は、地震や台風、火災などの災害から市民の生命や財産、生活を守るために都市構造や施設の防災機能の強化に努め、安心して暮らせるまちづくりを目指しております。消防行政施策に、地域住民の防災意識の高揚を図るために防災体制の確立を目指すとあります。以下、質問をいたします。 　自主防災組織数について伺います。 　２つ目に、予算規模について伺います。 　以上、質問を終え、あとは自席より再質問、要望等を行います。ありがとうございます。 ○永山盛廣　議長　 　高良博上下水道部長。 ◎高良博　上下水道部長　 　ハイサイ。おはようございます。 　下地敏男議員の個人質問１番目、業務委託契約についてお答えいたします。 　ご指摘の上下水道局庁舎清掃業務委託契約に係る正当報酬確認書の提出については、平成23年度決算審査の指摘を受け、受託業者との協議を行い、今年度からは年に２回の正当報酬確認書の提出を義務づけ、最低賃金法の遵守が確認できるようにしております。 　また、水道施設の保守管理・点検業務委託等の契約時期につきましては、今後は早期に発注を行い、施設の維持管理並びに水道利用者に対して安心・安全な水道水の安定供給に努めてまいります。 　以上です。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　ハイサイ。おはようございます。 　下地敏男議員の個人質問の２番目、古島団地問題について順次お答えします。 　まず、１点目の協定書に基づく再開発の要求についてお答えします。 　当該団地の再開発につきましては、沖縄県を通じて事業者へ確認したところ、昨今の深刻な経済状況に加え、居住者の移転等についても係争中であることから、見通しを立てることは難しい状況とのことであります。 　また、当該団地の再開発につきましては、協定書に基づく事業者の責務であり、本市が事業実施を要求することは適切でないと考えております。 　次に２点目にバークレー社が団地住民に対して行っている裁判についてお答えします。 　当該団地における関係者の相互理解を図る場として、居住者、事業者、沖縄県、那覇市の四者で構成する「旧郵住協団地に係る推進協議会」が、平成21年９月に設置され、平成22年３月までに計４回開催されております。 　裁判につきましては、当該推進協議会の場で、相互理解に至らなかった事項について提起されているものであり、既に司法の判断に委ねられていることから、行政による介入は控えるべきと判断をしております。 ○永山盛廣　議長　 　大城弘明環境部長。 ◎大城弘明　環境部長　 　ハイサイ。 　下地敏男議員の個人質問の３.動物愛護行政についてお答えいたします。 　議員ご承知のように動物の愛護及び管理に関する法律は、動物の虐待を防止し、動物を愛護することを通してとして、生命尊重、友愛及び平和の情操を高めるとともに、動物による人の生命、身体及び財産侵害を防止する目的で制定されております。 　ことしの１月20日には、動物愛護及び適正な管理のより一層の推進を図る観点から、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則が一部改正されております。 　主な改正内容といたしましては、特にイヌ及びネコにつきまして、動物取扱業のうち販売業者、展示業者、貸出業者による夜間展示による重大なストレスが生じている状況にあることから、イヌ及びネコの午後８時から翌午前８時までの間の展示の禁止や、日中でも長時間連続して展示する場合は、その途中に展示を行わない時間を設けることなどを義務づける内容となっているところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　下地敏男議員の個人質問４番目の１点目、波の上緑地整備地域の供用開始についてお答えいたします。 　所管しております那覇港管理組合に確認したところ、波の上緑地につきましては、ビーチ、駐車場、管理棟及び植栽などを順次整備しており、工事進捗率は平成24年８月時点で96％であり、25年４月の供用開始を予定しているとのことであります。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（みなさん、こんにちは） 　下地敏男議員の個人質問の４の(2)についてお答えします。 　現在、クルーズ船寄港の際、臨時観光案内所を開設し、フリーのクルーズ船客や乗務員へ波の上ビーチをはじめ、首里城や国際通りなどへの案内をしております。来年度、新たに波の上緑地の施設が供用開始されるとのことで、クルーズ船客や乗務員の皆さんへクルーズ船専用バースに最も近い海浜リゾート施設として大いに宣伝案内をしていきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　ハイサイ。 　下地敏男議員の個人質問の５番目、防災計画についてお答えいたします。 　現在、本市の自主防災組織といたしましては、銘苅新都心自治会自主防災会１団体のみとなっていますが、平成23年度には自治会を中心とする地域に出向き、市民出前講話を通し、約30回、延べ参加者1,000人余りに自主防災組織結成を働きかけており、実際に数団体で結成に向けた動きがございます。 　予算規模につきましては、那覇市が認定した自主防災組織に対し、平成24年度から防災活動に必要な資機材として、レスキューセットや救急セット、ヘルメット等を交付する事業として200万円を計上しております。 　この事業の活用により、今後は自治会や市内の小学校区を単位とした自主防災組織の結成を呼びかけ、結成率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　関係部長のご答弁、ありがとうございます。 　１番目の水道事業ですけれども、ここは要望にしたいと思います。 　事業を受託をして、そして、その業者がそこで働く人の賃金の明細書、社会保険がどうなっているとか、あるいは具体的に賃金の明細も添付をされていないというようなことがあってはならないと思います。 　今、答弁にあったように、今後しっかりとそれをとっていくということがありますので、ぜひこれは水道事業の皆さんとしては、しっかりと業者にも指導をし、そのように行ってもらいたいと思っております。 　古島団地問題について、再質問をいたします。 　今、部長の答弁では、事業者間の問題であるとか、司法の場に委ねられているからコメントは差し控えるという答弁がありました。 　しかしながら、当時の理事であった翁長市長は行政のトップとして、住民の福祉、安心・安全な生活を守る立場にあります。もはや猶予のない古島団地の現状の打開策を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　下地敏男議員の再質問にお答えします。 　現状の打開についてということでありますけれども、先ほども本答弁で答えましたとおり、現段階では係争中であり、介入等については控えるべきものと判断しております。 ○永山盛廣　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　部長の答弁が全く同じ答弁で、非常に残念ではあります。 　今、ここに平成20年度２月定例会における市長の答弁があります。ちょっと読んでみます。翁長市長の答弁であります。 　「住んでいる方々がいくらかでも安心をして、そして、見通しが立てるような努力を部長、課長、部と一緒にやっていきたい」と。 　本当に住民の立場に立って、そして十分考慮された答弁になっております。その後の努力を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　下地敏男議員の再質問にお答えします。 　本市としましては、沖縄県とともに事業者と入居者の相互理解を図ることを目的とした居住者、事業者、沖縄県、那覇市の四者による推進協議会の設置に向けて準備会を平成21年６月、平成21年８月の２回開催し、当協議会の設置目的や構成及び運営などについて、共通理解を図った上で、旧郵住協団地に係る推進協議会を設立しております。 ○永山盛廣　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　部長、この四者協議会なんですけれども、このことも今２回とおっしゃいましたけれども、私はこれは４回開催をされていると思います。その中で県が主体となってやりますけれども、どうしてもここは那覇市も本当に自分たちのことなんだというふうに考えて、それを取り組んでやってもらいたいと思っております。今、係争中であるということでコメントも差し控えるという状況の中で、しかしながら、古島団地の皆さんは、本当に毎日毎日が不安で大変な状況にあります。そうしたことを考えると、ぜひともこれは解決をしなければならない。そして、県に委ねることなく那覇市が主体性をもってやってもらいたい。そのように考えております。 　市長の安心し、見通しが立てる努力、一緒にやっていくという答弁は現在も生きているものと私は考えております。古島団地の解決に向けた市長の英断を求めます。 　次に動物愛護について、再質問をいたします。 　市内販売業者の現状はどうなっているのか、伺います。 　本市として販売業者への同省令の周知について伺います。 　今後の対応についても伺います。 ○永山盛廣　議長　 　大城弘明環境部長。 ◎大城弘明　環境部長　 　下地敏男議員の再質問にお答えいたします。 　３点あったかと思います。１点目の市内販売業者の現状についてでございますが、当該業務を所管しております沖縄県に確認いたしましたところ、本市における動物取扱業の登録販売業者はペットショップや、ペット美容室等を含めて全部で41件ございます。そのうちイヌ、ネコを含めて50頭以上の動物を取り扱っているのが14件あるとのことでございます。 　２点目の本市として販売業者へ同省令の通知等の対応をしたのかという件ですが、先ほども申し上げましたように、所管が県でございますので、同省令に基づく通知等の対応は行っておりません。
   　所管する沖縄県へ確認いたしましたところ、省令の改正を受けての文書による通知は、県としても特に行っていないということではございますが、毎月実は動物取扱責任者向けの研修会を開催しているということでございまして、その中で随時説明を行ってきているとのことでございます。 　３点目、本市の対応についてでございますが、今回の規則の改正の趣旨を生かしまして、市民から寄せられる動物取扱に関する情報を沖縄県に随時提供しながら、連携して愛護の推進を一層図っていきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　市内販売業者の状況ですけれども、私も市内の大きなところなのですが、そこの確認をしてまいりました。そうしますと、その展示、ケージの中に入っているイヌやネコ、それは確かにその中で光は当たっておりません。ところが今回、省令が出されたものについては、しっかりとケージの前にカーテンをやって、そこにいる子イヌや子ネコを眠らせなさい、休ませなさいということがあります。 　さらには、今、部長がおっしゃっていたように、展示の間にはしっかりと休ませなさいというのが省令であります。そうした中で私が調べたところ、それに該当するところは１件もありません。 　しかしながら、８時にはその業務を終えるとか、あるいは電気は消すけれども、カーテンは閉めないということがあります。そうしたことを皆さんは県のほうに聞くということではいけないと思います。ぜひとも那覇市がチェックをして、きちんとその法律が守られているかどうか、これを調べる必要があると思います。44条の虐待にあたると思いますよ。犯罪です。子イヌや子ネコの習性に合わせた、しっかりとした動物愛護の取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、４番目の波の上緑地事業についての再質問をいたします。 　先ほどの答弁で４月の供用、本当に喜ばしいことと思います。それから、バースが接岸したときに乗員が約1,000人、それからすぐ車で中北部に向かう観光客もいるかと思いますけれども、残っている方々が人工の波の上ビーチ、そして、そこに隣接をするダイビングスポットを活用して、そうすることが本市の観光産業に本当に大きく貢献をするものだと考えております。その計画はあるか伺います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　下地敏男議員の再質問にお答えします。 　那覇港管理組合へ確認しましたところ、波の上緑地ビーチにつきましては、良好なサンゴが繁茂していたことから、通常のビーチのように砂で埋め立ては行わずに、新たな体験シュノーケリングやダイビングスポットとして整備を進めているとのことであります。 　当該施設内には、ダイビング初心者が足ひれやボンベなどを安全に装着できる平場を含む階段を３カ所、また、身障者がこれらのレジャーを体験できるよう専用のスロープを１カ所設置するなど、市民、観光客及び身体障がい者等が利用しやすいような施設整備を行っております。新たなダイビングスポットとして活用は十分に可能だと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　部長、答弁ありがとうございます。 　私もそこを見てまいりました。潮が引いているとき、潮が満ちているとき、昼間、そして夜と見てきました。本当に素晴らしいダイビングスポットであります。残念なことに許可がまだおりておりませんので潜ることはできませんが、豊かなサンゴ礁が広がっていると聞いております。 　南部で、本当に都市地区でダイビングができる、そして安全である。何よりも障がいを持っている方がダイビングができるということは、本市の大きな観光の目玉になると思います。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 　それから、防災計画についての再質問です。 　予算の内訳はどうなっておりますか、伺います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　下地敏男議員の再質問にお答えいたします。 　先ほども少し触れたんですけれども、今回、24年度から自主防災組織に対して防災活動に必要な資機材を交付すると。その総額が2,200万円で、中身はレスキューセットや救急セット、それからヘルメット等。あとは交付の規模につきましては、対象とする団体等によって若干違ってきますけれども、マックス200万円を今予算で計上しているということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　答弁ありがとうございます。 　本質問で、私は予算については部長のほうから200万円というのは伺いました。私が聞いているのは、その200万円を部長は１団体というようなことをおっしゃいました。１団体が200万円なんですか。それとも先ほどの答弁で、学校区だとか、あるいは自治体とかということで使うときに、その200万円の内訳について教えてください。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　下地敏男議員の再質問にお答えいたします。 　今年度は、大体５団体を目途に交付事業というものを進めていこうということになっておりまして、大体１団体あたり単純に言いますと、40万円ぐらいを上限として５団体という、これは団体の規模によって若干違ってきますけれども、そのあたりで計上しているということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　１団体40万円ということであります。これからますます小学校区、あるいは中学校区、さらには自治会というふうにして増えていく場合には40万円が、200万円の規模では私はまだまだ少ないと思います。50カ所であれば軽く2,000万円はいきます。今回、条例も提案されておりますので、ぜひ条例の改正と併せて自主防災組織がさらに増えていくことを私も期待をして、予算の確保等についてもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○永山盛廣　議長　 　久高将光議員 ◆久高将光　議員　 　グスーヨー チューウガナビラ。夏負キシ、グタンデー ネーミソーランガヤー（みなさん、こんにちは。夏バテで、お疲れはございませんでしょうか）。 　お体、ウガンジュー ウニゲービラ（お体、お大切に、ご自愛ください）。 　さて、９月９日の県民大会、初めて２年生の孫と息子と３代揃って行きました。 　県民の心を１つにして、まさに先頭に立って引っ張っている翁長雄志市長のあの壇上での姿を見ておりますと、私たちの沖縄県、いつも最後になると分断をされる。今回も、知事の行動、発言等で大変心配をいたしたわけですが、さすが那覇市長、立派にまとめ上げて、いよいよ明日には国に対して抗議行動もやられるとのこと。是が非とも頑張っていただきたいと思います。 　市長の言葉に、「沖縄は戦前、戦中、戦後、十分すぎるほど国に尽くしてきた。もう勘弁してほしいよ」ということがありましたが、まさに今、総理、防衛大臣、また外務大臣の意見を聞きますと大変さびしい思いをするわけであります。是が非とも市町村等に私たち沖縄県がまともな県民になるよう頑張っていただきたいと思います。私たち議会も一緒になって頑張っていきたいと思うわけであります。 　さて、個人質問に入ります。 　先日、中核市移行に関する調査特別委員会主催のタウンミーティングで、先だっての６月10日の沖縄県議会議員選挙で、那覇市の投票率が50％を割り48.12％であることに対し提言がございました。特に若年層の投票率が低く、有権者の政治に関心を高めるためには、投票済証を発行し、地域活性化も連動させた啓発活動をしたらどうかという提言がありました。 　そこで伺います。 　(1)市民から投票を終えた有権者に投票済証を交付してはどうかとの意見があるが、全国の交付している自治体の状況はどのようになっているのかお聞かせください。 　(2)交付するための公職選挙法の規定はあるのか。規定がなければ条例で制定することはできるのかお聞かせください。 　(3)投票率向上を目指し、多くの有権者に投票してもらうためには、有権者の関心を高めることが必要であり、投票済証と商店街のキャンペーンセールとのタイアップなどができれば有効な啓発活動になると思われますが、那覇市選挙管理委員会として投票済証を交付してはどうか。できたら11月に行われる那覇市長選挙に実施したらどうか、お聞かせください。 　２．経済行政について。 　(1)公設市場の滞納整理について。 　公設市場の光熱水費及び使用料の滞納額が平成23年度決算で2,552万4,401円となっている。光熱水費は水道局等に一括払いをし、後日、市場業者から市が徴収する、いわゆる立て替え方式で処理されている。 　しかし、一部にはこの光熱水費の支払いが滞り、滞納を繰り返している業者がいるとのことである。この滞納分については市民の税金を投じて立て替えていることになる。市場業者が自らの商業活動の中で生じた経費を税金で立て替えたにもかかわらず、それを回収できないことは、公金の運用上非常に問題がある。 　そこで、滞納状況と滞納業者に対する対応を伺う。 　①滞納業者の人数と、滞納月数はどれだけか。 　②滞納者の中で最も多い滞納額と、最も多い滞納月数はどれだけか。 　③これまで滞納者へどのような対応を行ってきたのか。 　④これまでの対応のあり方の反省を踏まえ、今後どのような徴収方法をとっていくのか。 　次に、市民農園について。 　①市民農園の利用状況や管理の状況はどうなっているのか。 　②市民需要から考えると、今後増やすべきと思うが、拡張計画はあるか。 　以上、質問をし、自席から残った時間は再質、提案を申し上げたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　亀島賢優選挙管理委員会委員長。 ◎亀島賢優　選挙管理委員会委員長　 　ハイサイ。久高将光議員の個人質問、選挙管理行政の投票済証の交付について、まとめてお答えいたします。 　総務省が第22回参議院議員通常選挙の際に、投票済証の交付状況について調査をいたしました結果、全体の1,750市町村のうち、交付している市町村が786市町村、率にして44.9％が交付しているとの結果であります。 　また、投票済証の交付について、公職選挙法に具体的に規定している条文はありませんが、条例で制定することは公職選挙法に反しない限り可能であると思われます。 　しかし、全国の自治体で投票済証の交付に関する条例の制定をしているところはございません。 　しかしながら、氏名と個人情報が何も記載されていないカード等を投票所出口などに備え置き、必要な選挙人が自由に持ち帰ることができるようにしておくことは、選挙管理委員会の裁量の範囲内で実施できると考えております。 　去る６月10日の沖縄県議会議員選挙では、那覇市の投票率が50％を割り、48.12％であったことに対して、本市選挙管理委員会といたしましても大きな衝撃を受けるとともに、まさに民主主義の根幹を揺るがす危機的状況であるとの認識をいたしているところでございます。 　したがいまして、投票済証を交付することにより投票率の向上につながるのであれば、前向きに対応していく所存でありますが、11月に予定しております市長選挙においては、本市初となる選挙公報の発行や衆議院の解散が間近であるとの状況から、衆議院選挙の対応等もあり、即座に取り組むことができないため、来年度に予定されております市議会議員選挙において実施できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　久高将光議員の個人質問の２．経済行政についての(1)公設市場の滞納整理のご質問に、順次お答えいたします。 　まず、公設市場の滞納者の人数と滞納月数につきましては、平成24年８月10日現在、現に公設市場を使用している者の滞納者は30人、滞納月数は414月分で、既に退去した者の滞納者は36人で、滞納月数は619月分となっております。 　また、最も多い滞納額と滞納月数は、現在、市場使用中のものでは103万2,77７円で、25カ月分滞納となっており、退去者では282万2,033円で、62カ月分となっております。 　次に、これまでの滞納者への対応についてでございますが、滞納者に対して督促状の送付や電話督促等での納付の指導、また、多額な滞納者に対しては分割納付相談を行うなどの納付指導を行ってまいりました。 　最後に、これまでの対応のあり方の反省を踏まえ、今後どのような徴収方法をとるのかにつきましては、現在、連帯保証人に対する納付指導を強化しているところであり、さらに電気水道の供給停止策の検討も開始しております。 　今後は、市場の使用停止や使用期間の更新不可、さらに使用許可の取り消し等も視野に入れた対応を実施するとともに、個別契約の可能性についての検討も含め、徴収業務の改善に努めてまいります。 　続きまして、久高将光議員の個人質問の(2)市民農園についてお答えします。 　はじめに、現在市民へ貸し出している区画は60区画あり、２年に１回利用者を募集しており、約２倍の応募者があります。抽選は公開にて行い、利用者を決定しております。利用料は１人年間2,000円を徴収しており、歳入予算は年間12万円となっております。 　これに対し歳出予算は、電気代として年間約２万円、施設の修繕料として約７万円、業務委託料として簡易トイレのし尿汲みとり清掃に年間約４万円、草刈業務に年間約21万円の歳出を計上しており、合計34万5,000円を歳出計上しております。 　次に、市民農園は農業に親しみ、農業に理解を深めていく場として、また、高齢者の生きがいづくりなどいろいろな要素を兼ねていることから、市民農園の拡大を図るため、可能な限り農地の確保と検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　答弁ありがとうございます。 　まず、公設市場の問題ですが、大変今までにない前向きの答弁で、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。公金である税金を、立て替えに使う場合に、市民からこの金の使い道は公平、公正であるなと、そういう認識は大変大事だと思いますので、よろしく、今答弁したようなものを進めていただきたいと思います。
   　それから、市民農園。金額は小さいが内容は大きい問題を含んでいると思います。今、60区画ある方々から年間2,000円とっていくと12万円。皆さんはその３倍の金をそこにつぎ込んでいる。大変異常だという認識がないほうが異常です。 　今、市民は協働のまちづくりということで、市民に道路ボランティアと、いろんなことで貢献をしている方々が増えている中で、30万余りいる市民の中から選ばれた60人が、これは特権階級ですよ、年間2,000円で３坪の土地を貸してもらう。自分の健康管理にもなる。そういう方々にまた新たに金をかけていくということは、問題という認識をもっていただきたい。 　それから、きのうも清水磨男議員の質問がありました市民農園、皆さん方の資料をいただきますと、候補者が大変多い。聞くところによると６坪ぐらいにしたいなという話もありますが、むしろ３坪にしてできるだけ数多くする。また、南風原とか西原とか浦添あたりの土地を借りると、その金で回転ができるぐらいの金額にもっていけば、たくさんの方々が健康管理も兼ねながら農園ができる。そういうことですので、ぜひそれをやっていただきたい。これ経済部長、後で答えてください。今、答えますか。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　久高将光議員の再質問にお答えいたします。 　市民農園は60区画の募集に対しまして倍以上の応募がございます。非常に人気のある制度でございます。私たちとしては、ぜひ次年度以降、拡大の方向で、市民農園の拡大を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　選管委員長、亀島賢優さんは那覇市議会議長として、また沖縄県の議長会の会長として、改革推進派の旗手だった議長さんでありました。さすがに答弁も、私たちが尊敬に値するような答弁で、喜んでおります。 　今、若年層の方々が投票所に行かないということは、これは全国的な問題であるわけで、またもう１つは市議会議員選挙だけの問題でもありません。県議選挙がそれだけ落ちていたということだけど、現実的には市会議員選挙も、第15回以降は70％台だった投票率が50％台に落ち込んでおります。 　市長選挙もしかりでありまして、前回の市長選挙は53.6％、また、市会議員選挙は平成21年が56％。それが50％台が軒並み並んでいるわけであります。是が非とも選挙管理委員長の答弁にありました、投票済証で、各関係機関、ぜひ利用をしていただきたい。いろんな方法がありますでしょう。 　東京の早稲田あたりでは、商店街で10％割引ということでやっています。これは選挙管理委員会が強制してやれるものではなくて、自ら知恵を出し合いながら、楽しみながら、祭りをしながら、また、那覇市のホコ天あたりでも、各金融機関あたりが、また通り会あたりが、コーヒー一杯をアベックで投票してきた人たちに振舞うとか、いろいろ遊び心でやったらいいなという思いをしているわけですが。 　各部に答えていただくのもあれですから、経済部長、一言また、一番身近に感じることですので、よろしくお願いします。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　久高将光議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご提案の選挙管理委員会が発行する投票済証明書を活用した通り会や中心商店街の活性化につきましては、今後他自治体の実施状況等を調査研究しながら、どのように中心商店街の活性化につなげることができるのか可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　各部各課がいろいろ手を出してやっていくということも大事ですが、選挙管理委員会としても、広報活動はまた大変重要だと思われますが、選挙管理委員長、見解をお願いします。 ○永山盛廣　議長　 　亀島賢優選挙管理委員会委員長。 ◎亀島賢優　選挙管理委員会委員長　 　久高将光議員の再質問について、お答えをいたします。 　商店街が投票済証を活用してキャンペーンを行うことは、経済的利益をもたらすことによって投票を促すこととなり、結果的に投票率向上につながるものと思慮されます。しかしながら、営利を目的とした商店街の経済活動に直接関与することは、本市選挙管理委員会として行う選挙啓発とは全く異なるものであると認識をいたしております。投票済証の交付については選挙人が必要であり、要求があって交付されるものであることから、選挙人が選挙管理委員会から受け取った投票済証の使われ方については関与すべきものではないと考えております。 　したがいまして、本市選挙管理委員会といたしましては、必要としている選挙人に対して投票済証の交付を行うことを、市民の友などで選挙のお知らせと併せて周知啓発したいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　委員長ありがとうございます。 　今、選挙管理委員長からも答弁がありました。選挙管理委員会としては、当然そのような見解になるわけであります。それを供与に使うということは適切でないことは当然であります。そうなると、今、若年層の投票率を含め、県会議員どころか市長選挙、市会議員選挙の投票率を上げていくためには、全庁的に取り組んでいかないといけない。それも強要になるような状態ではいけないわけであります。それが先ほどから話しております、市民が、この青年たちが、１つの楽しみとして催事みたいにやっていくことが肝要だと思うわけであります。 　そうなると、選挙管理委員会のみの行動に留めるのではなくて、市長選ともにやっぱり投票率を上げる。投票率向上対策協議会と大げさな名前ではないにしても、盛り上げていくことが必要ではないかと思いますが、総務部長、見解ないですか。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　久高将光議員の再質問にお答えいたします。 　我々住民参画の行政運営、これは私どもの至上命題であります。選挙の投票率向上というのはその最たるものだというふうに心得ております。 　それがゆえに直近では、期日前投票場の増設ということに、選挙管理委員会と共同で取り組んだという事例もございます。ある程度の一定の成果も上げたんじゃないかなというふうに思っております。 　今回の議論を通じて、現時点で投票率の向上というのが、非常に多角的に見ていかないと、なかなか上がっていかないという現状も再認識されたものと私自身は思っております。 　市長部局といたしましては、選挙管理委員会とタイアップして、投票率の向上に一緒に取り組んでいくという姿勢は当然持っておりますので、議員ご提案の投票率向上対策協議会の設置、このあたりも全部含めた上で、当然協力できる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。 ○永山盛廣　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　ありがとうございます。ぜひ総務部長、また、まとめ役もお願いしながら進めていただきたいと思います。 　今言われたように、期日前投票場も増やしました。また投票場の車いす対応の装備等も即対応していただいたりして、那覇市としての対応は万全に近いものがあるとは思っております。是が非ともお願いをしたいと思います。 　高良正幸議員が、先だってブラジルに行って来られたんですが、そこで聞いた話によりますと、ブラジルでは投票証明書がないと就職採用もされないよという話を聞いたよということもありましたが、そこまでは大変厳しいなと思いますが、ただ社会に踏み出していく子どもたちが、社会人としてのある意味での資格を有するという意味でも、投票証明書は必要かなという思いをもっております。 　それを機会に、今いろいろ問題になっておりますいじめの問題等の解決にもなっていくだろうし、学校の対応もいろいろ変わってくるだろうと思います。是が非ともそれをやっていただきたい。ということをお願いを申し上げ質問を終わります。ありがとうございました。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ、社社連合ヌ平良識子ヤイビーン、ユタシクウニゲーサビラ（皆様、こんにちは。社社連合の平良識子です。よろしくお願いいたします）。 　今回も質問をたくさん出させていただいておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　はじめに、久茂地小学校統廃合問題についてであります。 　１番目に、2012年度全国学力学習状況調査（全国学力テスト）の結果におきまして、少人数複式学級の竹富町が全教科で県平均を上回り、半数の教科で全国平均を上回ったということが報道されております。 　(1)久茂地小学校統廃合において適正規模を強調している市の教育委員会ですが、重点施策として学力向上対策を進めております。この結果をどのように評価しているのでしょうか。 　(2)久茂地小学校統廃合について、去る９月３日、市長と地域住民との話し合いの場がもたれました。地域から「市長への訴え文」及び「くもじ地域ビジョン「10年後への種まき」～小学校を核とした地域づくり～中間報告」が出されております。どのように反映させるのか、伺います。 　２つ目に、銘苅庁舎利活用についてです。 　銘苅庁舎は生涯学習センターとして利活用することを目的とし、10年間のリースバック方式で建設されました。平成25年５月には市へ譲渡されます。以下、問うものです。 　(1)耐火被覆等の耐火構造工事について、当初建設時と、そして建設後に改修を行うのとでは金額の差はどれほどか、伺います。 　(2)生涯学習センターとして当初より利活用する予定であったにもかかわらず、なぜ建築に反映されなかったのか、伺います。 　３つ目に、財政政策についてです。 　県都那覇市の経済自立なくしては、やはり沖縄の目指すべき経済自立は達成し得ないと考えます。自主財源の拡大に向けて、これからやはり市独自の経済政策をぜひ策定して実行する必要があると思います。 　市は、法人に係る税収を確保していくために、いかなる経済政策をもって実行してきたのか、伺います。 　４つ目に、照明灯の今後の改修計画について。 　京都議定書の目標達成年度2020年には、環境に有害物質の水銀使用が全面使用禁止となります。また、来年2013年には国連環境計画で水銀生産や輸出を規制する条約、いわゆる水銀条約、それが日本で開催される国連の国際会議で署名採択が予定されております。 　さて、日本国内の照明の95％に水銀を使用されているとされておりまして、今後、道路照明灯や公園照明灯などの水銀灯が使用できなくなります。 　以下を問います。 　１つ目に、現在、那覇市内の道路や公園に設置されている照明灯の数と、その中で水銀使用の照明灯は何基あるのか伺います。 　２番目に2020年に向けた水銀使用の照明灯の取り換えにおける計画策定と予算額について、伺います。 　最後に、人権教育についてです。 　いじめによる自殺や犯罪に巻き込まれるなど、子どもにかかわる事件が本当に、今、全国的に重なっている状況にあります。 　現在、市内の中学校において、ＣＡＰプログラムが実施されておりますけれども、人権教育の有効な取り組みであると考えております。 　今後もＣＡＰプログラム事業の継続と拡大を要望して、提案させていただきますけれども、見解をお伺いいたします。 　残り時間は、提案、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　ハイサイ。平良識子議員の個人質問の１．久茂地小学校統廃合問題１、学力と学校規模の関連についてお答えします。 　小規模校のみである竹富町においては、小学校６年生は11校で37人、中学校３年生は９校で22人です。 　全国学力学習状況調査で、半数以上の教科で全国平均を上回る好成績を収めたことは、各学校で個別指導によるきめ細かな取り組みがなされた結果だと考えます。 　本市教育委員会におきましても、児童生徒の学力を向上させるために、少人数指導や少人数学級を導入するとともに、児童生徒が考えを発表し、お互いの考えを深める活動などの授業改善、家庭学習の習慣化を目指した実践などを通して、家庭教育への支援、連携、学力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　平良識子議員の個人質問の１番目、学校統廃合についてのご質問中、市長への訴え文等の扱いについて、お答えいたします。 　９月３日の話し合いの場は、久茂地小学校を存続させる会との意見交換会として行われたもので、３回目の開催となっております。 　当該団体からは、久茂地地域のまちづくりについてのテーマで話し合いたいとの要望を受けておりましたので、議員ご指摘の文書につきましては、当日配付資料としていただいたものと理解しております。 　当日の意見交換の場では、当該資料についての具体的な説明がなく、内容についても触れませんでしたので、日を改めて説明、ご提言をいただけるものと考えております。 　なお、当該文書はまだ完成したものではないとのご説明でしたので、正式に要望をいただいたときに市として検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、平良識子議員の個人質問の２番目、銘苅庁舎跡利用についてのご質問に順次お答えいたします。 　まず、１点目の建設時と建設後における耐火被覆工事の差額についてお答えいたします。 　建設当初の設計額を持ち合わせておりませんので、正確にお答えすることはできませんが、建設後に改修等を施した場合は、直接工事費を含め、他の経費も加算されることから割高になるものと認識しております。 　次に、２点目のなぜ当初から建築に反映させなかったのか、についてお答えいたします。 　銘苅庁舎建設当時の財政状況を振り返ってみますと、平成15年、国の三位一体改革を踏まえて、各行政分野の事務事業見直しなど、可能な範囲すべてにおいて行財政対策を実施しておりました。その状況下において、建設する銘苅庁舎についても建設コストを極力抑え、耐火構造を要しない事務室用途として建設したものであります。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　
   　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　平良識子議員の個人質問の中、３の財政政策についてお答えいたします。 　本市では、高い失業率改善のための施策として、平成12年度から企業立地促進奨励助成事業をスタートさせ、市民の雇用確保に努めてきたところでございます。 　市内に立地した企業に対し、事務所賃料の一部と那覇市在住の新規常用雇用者の人数に応じて助成金を交付しております。 　これまでに立地した企業67社に対し、１億4,000万円余りの助成金を交付し、平成12年度の法人市民税額が約960万円であったのに対し、平成23年度には約１億600万円となり、また、約6,000人の新たな雇用が生まれました。 　雇用施策の中で企業誘致を行い、結果として那覇市内の法人にかかる税収を確保しております。 　那覇市では今後とも市民の雇用を確保及び税収の向上に努めていきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　ハイサイ。平良識子議員の個人質問４番目、照明灯の今後の改修計画について、順次お答えいたします。 　まず１点目の、那覇市内の水銀使用の照明灯の数につきましては、道路照明灯が約1,000基で、公園内の照明灯は約1,250基となっております。 　使用している照明灯は、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯などがありますが、すべの照明灯には水銀が使用されております。 　次に２点目の水銀使用の照明灯の取り換えにつきましては、現在のところ条約など具体的な取り組みが決まっておらず、国からの指導通達等もないことから、現時点で計画は策定しておりません。 　今後につきましては、国からの指導通達等を踏まえながら、対応していきたいと考えております。 　なお、取り換えにかかる予算額についても算定しておりません。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　平良識子議員の人権教育についてのご質問にお答えいたします。 　昨今の報道等による子どもの監禁事件や、いじめによる自殺問題は行政としても取り組まなければならない問題だと考えております。 　今回、議員より事業の継続、拡大の要望がありますＣＡＰプログラム事業につきましては、平成23年度に実施し、受講した保護者の皆様からの要望を受け、平成24年度も継続して実施しております。 　本市といたしましては、今後も教育委員会と連携し事業の継続及び拡大に向け、取り組みたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　再質問、要望をさせていただきます。 　まず、人権教育のＣＡＰプログラムについてからですけれども、このプログラムはＤＶ防止あるいは抑制の観点から、この事業を女性センターの予算で実施されているわけです。 　このワークショップにおいて、自分と相手の安心・自信・自由が奪われてないか、子どもたちが参加型で学べる内容になっておりまして、まさにこれが自分や相手にとっていじめになってないかということを考えさせる、あるいは犯罪にもし巻き込まれたときに、その場で助けを求める声をどうやって発するのかということも練習しますし、あるいは簡単な護身術も学べます。 　ぜひ、教育長にご答弁をいただけないかと思うんですけれども、今、中学校10校で実施されております。いじめ、犯罪、子どもたちの安心・安全を守る視点から有効なプログラムの１つだと思います。ぜひ、中学校の全校実施を担当事業課と連携して、取り組んでいただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　平良識子議員の再質問にお答えをいたします。 　本プログラムは、子どもがいじめや虐待などの暴力から自分の人権を守ることや、不審者に遭遇したときの対処方法等、危機回避能力を身につけるためにも有効であると、議員同様に私どもも考えております。 　教育委員会といたしましても、今後も平和交流・男女参画課と連携をしながら、校長会や教頭会でＣＡＰプログラムの有効性について周知をし、活用を促していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ぜひ那覇市の子どもたちが一度は受講する機会をつくっていただくということを、那覇市の教育委員会として連携して、ぜひ取り組んでいただけないか要望いたします。 　次に、照明灯の今後の取り換え計画について、再質問させていただきます。 　今、2,250基すべてが水銀灯が使用されているということなんですけれども、この照明灯、つまり取り換えるとするならば、ＬＥＤ照明になるわけですが、取り換えた場合のコストがいくらになるのか。あるいはもし算定していれば、今現在の電気料金は年間いくらになっているのか、伺います。 ○永山盛廣　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　平良識子議員の再質問にお答えをいたします。 　取り換えの費用はどれぐらいかということでございますが、現時点で詳細な算出はしておりませんが、先ほど述べましたとおり2,250基ですので、概ねＬＥＤに取り換えるとすると、１基当たり20万円～25万円ではないかというふうに聞いていまして、それからしますと、概ね約５億円前後ではないかと考えております。 　現在の電気使用については、現在、手持ちに資料がありませんので、申しわけありません。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　質問取りの段階で教えていただいたんですけれども、1,000基当たり月に200万円かかっているということなので、電気料金は概算で約年間5,400万円かかっていると想定されます。 　既に全国的に照明灯のＬＥＤ化を進めている都市があって、大阪市あるいは北区などの事業があります。そこが推進するメリットなんですけれども、ランプ寿命が３倍、そして１日10時間点灯させても10年以上交換不要であること。また、年間電気代が約半分になる。省エネであることと、もう１つはＣＯ2削減が３分の１になるということであります。８年後にはすべて取り換えなければならない。そして、電気料金、エネルギーを半分にすることができる。ぜひ試験設置を始めて、今から取り組んでみてはどうかと要望いたします。 　もう１つ、これは要望にとどめておきたいのですけれども、照明灯のことについて、ぜひ光というものにとらえて景観デザインとして考えて、魅力あるまちの演出ができないかという視点を、これから研究していただきたいと思っております。 　例えば、住宅地の照明灯を暖かい暖色にする。あるいは国際通り、商業地の賑わいを演出する通りに関しては、例えば白色にする。ゾーニングをする、あるいは照明のあて方にデザインの視点から工夫する。そういうまちづくりというのが先進的に取り組まれている地域があるようなので、ぜひ研究していただきたいと要望いたします。 　次に、銘苅庁舎の利活用についてであります。 　再質問をさせていただきます。 　当初の設計時に銘苅庁舎が無償譲渡されるときには、最低でも耐火被覆はしなければならないと認識していたのかどうか、伺います。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　平良識子議員の再質問についてお答えをいたします。 　銘苅庁舎建設当時は、生涯学習センターに利用するという想定でもありました。ただ、先ほども答弁で申し上げましたけれども、当時の厳しい財政状況、三位一体改革というのが普通交付税で平成11年当時、200億円あったものが最終的には半分の100億円まで減らされている。平成13年から平成15年までには普通交付税が約57億円も削られるという、そういう非常に厳しい財政状況の中で建てられた建物ですから、将来的には改築・増築を想定して、耐火被覆というものはコストを抑えて、将来は改築・増築というものを想定して考えていたということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　当初の設計に耐火被覆工事が入っていたとされておりますけれども、工事仕様変更手続きにおいて、この耐火被覆工事の金額の資料が残っているようですけれども、当時の算出した金額を示していただければと思います。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　平良識子議員の再質問についてお答えいたします。 　当時の被覆工事の費用ということでございますけれども、私どもの手元にございませんが、今現在それを工事するとした場合に、１億2,000万円かかるということで、現在にすると割高になるということでございます。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　当時の概算資料が残っているはずですので、これは次回できればまわしていきたいと思いますけれども、約1,000万円ちょっとという費用が変更手続きにおいて削減されているとされています。その約1,000万円の金額で済むものが、現在の算定で１億2,000万円となった。私はこの問題について問いたいのは、１点。やはりいずれにしても市民が負担することになるわけです。 　その当時に将来コストのシミュレーションや比較、その当時1,000万円であったにもかかわらず、10年後に１億2,000万円、10倍以上のコストが増大されるというのは、結果的に市民の税金から支出されます。そのときに将来コストを比較すべきだったと思いますけれども、それはされたのかどうか伺います。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　平良識子議員の再質問についてお答えいたします。 　今、おっしゃった1,000万円という額が我々はどういうものであるかというのは確認されておりませんけれども、少なくとも１億2,000万円というものが当時想定されていたかというと、必ずしもそうでない。今このコストを計算してみると、１億2,000万円かかるということで、その当時は耐火をしないという設計でやっておりますので、耐火をした場合の資料がないということでございますので、今、比較しようがないということでございます。当時の時点ではですね。以上です。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　市民の将来負担をいかに減らしていくのか。あるいは長期的なコストパフォーマンスからどうあるべきなのかというのは、やはり検討すべきだったのではないかと思います。 　この新都心地域に生涯学習センター、公民館、図書館、本当に望まれておりますし、私も必要だと思います。それをまた新設するならば、市民が負担しなければならない。やはり、設計するときに、建築するときに、構想するときに、ぜひ、そういうことも含めて今後こういうことがないように取り組んでいただきたいと要望いたします。 　次に、財政政策についてでありますけれども、今は扶助費が伸びている、あるいは増大し続けるという担当課の予測の中で、どうやって市の収入を増やしていくのかという視点に立ったときに、どこを伸ばすのかといったら、やはり法人にかかる税収を伸ばす企業支援策が必要かなと思っております。 　今、企業誘致、本土からの誘致に取り組まれているという実績を答弁いただきました。 　もう１つ提案なんですけれども、ぜひ研究していただきたいのですが、やはり地元の企業をどのように支えて雇用の安定化を図り、そして、それがまた市の収入につなげていくのかということの視点も、ぜひ考えながら取り組んでいただきたいんです。 　提案なんですけれども、足腰の強い地元の沖縄の那覇市の企業の育成ができる環境にするために、例えば、今、もう本当に中小零細企業で頑張っている企業の皆さん方がたくさんいるわけですけれども、しかし、小さい事業の枠の中で競争している状況にあって、いくつか企業の方に意見を伺いましたけれども、例えば整理統合を進めて大きな資本金にすることで、結果的に市も税収増になるということのようですので、そこに補助金を出すということも１つだと思っております。ぜひ検討をまずしていただければと思います。 　最後に、久茂地小学校の統廃合問題についてです。 　学力テストの結果を受けて、文部科学省は公立小中学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議において、全国平均を上回っている都道府県すべて2011年度に少人数学級を実施していると明らかにいたしました。そして、全国学力検定のいつも教育先進県の秋田県、取り組み事業の１番目に少人数学級、少人数授業を挙げて10年以上取り組んでいる。那覇市も進めているということでありました。 　一方、竹富町の校長先生から「地域と一体化した教育をしており、人格形成の面では他県に負けない」というコメントが出されております。 　ぜひ、今この良好な教育環境が生きている久茂地小学校、市教委は壊してまで統廃合を強行するということはやめていただきたいと思っております。 　地域から要望がいくつか出されております。ぜひ、市の教育委員会が統廃合の案を出した、あるいは市長の市民会館、それを試案として市長部局が出された、あるいは地域が地域の声として、今、試案をつくっている。それをぜひ三者一緒になって協議会を設置して、教育上の観点から、あるいはこれからの久茂地地域のまちづくりを総合的に判断する検討会議を設けてほしいと思います。見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。
   ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　平良識子議員の再質問についてお答えをいたします。 　学校統合に反対する団体との意見交換の中で、跡地への市民会館建設という市長の試案が提示されたこともありますけれども、地域の皆様の中には確かに不満、不安、そういったことがあるということも十分認識しております。 　久茂地小学校の跡地利用については、広く市民、そういったものの参加を呼びかけて意見交換会を開催して不満や不安が少しでも解消できるように努めていきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　久茂地の顔となる代表団体10団体、統廃合に反対し存続を求めています。ぜひ合意形成のプロセスを図ってください。お願いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ハイサイ、グスーヨー ワンネー、市会議員の大浜安史デービーン。しっかり質問スクトゥ 聞チミソーリヨー。ウニゲーサビラ（皆さんこんにちは。私は、市会議員の大浜安史です。しっかり質問いたしますので、お聞きください。お願いします）。合っているかな、すみません。 　公明党那覇市議団の大浜安史でございます。発言書に従い、個人質問をいたします。 　環境行政について伺います。 　地球温暖化として日本は2009年12月にコペンハーゲンで開催されたＣＯＰ15におけるコペンハーゲン合意に基づき、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに国の基準値、1990年比で温室効果ガス排出を25％削減するという目標を提出しております。 　また、環境省は2010年３月に地球温暖化対策にかかる中長期ロードマップの提案を公表しており、2020年に国の基準値25％削減に向けて対策を示しております。 　また、沖縄県においては地球温暖化対策実行計画の中長期目標は、2020年までに2000年度基準年度値と同じレベルの８％を目指しております。 　本市におきましては、平成19年３月に見直しを行った「人・自然・地球にやさしい環境共生都市なは」を目指した那覇市環境基本計画において、那覇市の削減目標、中間目標2010年度、温室効果ガスの総排出量を2010年までに2000年のレベルから9.9％削減することを目標として目指しております。まだ達成はされておりませんけれども。 　本市として具体的な取り組みの事業として、住宅用太陽光発電システムの助成事業が平成15年から24年、10年目になるわけでございますけれども、平成20年３月地球温暖化対策アクションプランの中で、平成25年度までの設置目標750台であり、沖縄県におきましては、2050年度設置中長期目標が15万kw、５万世帯×３kwと聞いております。 　去る２月議会で取り上げました答弁では、平成15年から平成23年度までの太陽光発電システムの設置補助申請が487とのことでありましたが、その後の取り組みについて伺います。 　(1)地球温暖化の対策の一環として「住宅用太陽光発電」の助成を推進されております。本市の取り組み状況について伺います。 　次に、東日本大震災での東京電力、福島原発事故を受け、稼働原発ゼロを目指す政府のエネルギー政策見直しにより、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業への新規参入が全国各地で相次いでおります。 　発電した電力買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー特別措置法が７月に施行されていることが背景にあり、特に大規模太陽光発電施設メガソーラーが脚光を浴びております。 　売電に乗り出す事業者が増える中で、設置場所の確保は頭の痛い問題であります。土地への設置は規制も多く、事業化まで時間もかかる、建物の持ち主の了承さえ得られれば、比較的早い時間でパネルの設置が可能な屋根に注目が集まっております。 　環境省発表の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査では、全国の公共産業関連における非住宅系建築物だけで最大約5,500万kwの設備容量、年間約500億Kwの発電量の導入ポテンシャルがあるとしており、その能力は東電の昨夏の夏場のピーク時の供給力にも匹敵すると言われております。 　枝野経済産業大臣も年明け、発電会社が家庭の屋根を借り、事業ができるようにする屋根貸し制度を今夏までに新設する方針と発言されております。 　５月16日に公布された政省令パブコメ案で、基準が設定され、実現に向けて動き出しております。 　そこで伺います。 　(2)公共施設の屋上のソーラー発電の設置について、民間活用として、無償で設置をして地球温暖化防止への推進をしたいとの声があります。民間の活用をすべきと考えるが、当局の見解を伺います。 　次に、教育行政について伺います。 　我が国唯一の亜熱帯地域に属する沖縄には、多くの観光客がマリンレジャーを楽しむために訪れ、また、地元でもありマリンレジャーの愛好家が年々増加しております。水難事故は他人事ではなく、水に関わる方々がいつでも当事者になり得ることを肝に銘じることが重要であります。水難事故はみんなのちょっとした注意で防げるものであります。県内における警察の水難事故の中で、例として、家族と一緒にビーチパーティに参加、シュノーケルを持ち海に入ったが、15分ほど経過したところ、罹災者が見当たらないのを母親が気づき、海中を探したところ、水深1.5ｍのところにうつぶせの状態で沈んでいるところを発見されました。人工呼吸を施したが、救急車が到着した時点では心肺停止であり、その後、意識が戻らず、死亡が確認されております。 　平成23年水難事故の状況は42件発生し、そのうち中学生以下が10人で、そのうちの死亡者が22人、その中の３人が中学生であります。平成24年度46件中、中学生以下が10人で、死者数は18人との報告があります。 　そこで伺います。 　最近、水難事故による死亡事故の中で、シュノーケルにより死亡する事故が全体の50％近くに増加していると聞いておりますが、学校現場での水泳の時間で、シュノーケルの正しい使用法の指導がなされているのか伺います。 　次に、コミュニティバスについて伺います。 　平成20年２月定例会でも取り上げましたが、答弁では「石嶺福祉センター線は、平成23年の事業完了を目標に鋭意整備を進めております。福祉施設の集中する当該地域へのバス路線の拡大については、道路整備の進捗状況を見ながら、バス事業者に要請し、併せて協議を進めていきたいと考えております」とのご答弁でありました。 　そこで伺います。コミュニティバス路線の延長について、石嶺福祉センター線について伺います。 　次に、首里交番について伺います。 　平成24年６月定例会でも取り上げましたが、答弁では、「同交番の建て替え計画につきましては、沖縄県警察本部に確認しましたところ、去る５月２日より基本設計及び実施計画に着手しており、ことし９月に着工」、まだ着工されておりませんが、「平成25年３月竣工の予定となっております。なお、建設期間の仮設移転につきましては、現在検討中のことでございます」とのことでありました。 　そこで伺います。首里交番の建て替えに伴う仮設交番について、お伺いいたします。 　最後になりましたが、５．信号機の設置について伺います。 　首里石嶺福祉センター線の一部開通により、道路幅が広くなり、地域住民より、交通量が増えて危険だということで、また、この地域は石嶺小学校の通学路でもあり車の往来が激しくなり危険な状況であります。地域の皆様が安心して渡れるよう、信号機の設置をしてもらいたいとの声があります。県立石嶺児童相談所前の信号機の設置について、伺います。 　以上で個人質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問、要望をいたします。 ○永山盛廣　議長　 　大城弘明環境部長。 ◎大城弘明　環境部長　 　大浜安史議員の個人質問の１．環境行政についてまとめてお答えいたします。 　本市では、再生可能エネルギーの導入促進による温室効果ガスの削減及び環境保護についての意識啓発を図ることを目的といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置にかかる費用の助成を平成15年度から実施しております。 　平成23年度までの実績といたしましては、申請件数486件に対しまして、交付件数は322件となっております。 　今年度の助成内容は、１kw当たり３万円で、上限額を５万円といたしまして、700万円の予算を計上しているところでございます。 　また、申し込み件数につきましては、９月７日時点で140件の枠に対し110件の申し込み状況となっております。 　次に、公共施設の屋上におけるソーラー発電の設置についてお答えいたします。 　ことしの７月から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしており、住宅用のみならず産業用のソーラー発電の普及が見込まれているところでございます。 　議員ご提案の、公共施設の屋上におけるソーラー発電の設置につきましても、幾つかの自治体が動き始めているところでありますが、建造物の築年数や耐震性などの問題をはじめ、メンテナンスや屋根貸し賃料の設定、資金運営方法など、幾つか課題も指摘されているところでございます。 　このことから、公共施設の活用につきましては、再生可能エネルギーの固定価格制度による市場の動向を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　大浜安史議員の個人質問の２．教育行政についての(1)学校現場での水泳の時間でシュノーケルの正しい使用法の指導がなされているかについて、お答えします。 　各小中学校では、水難事故の防止に向けた公文等を受けて、シュノーケリングの際には必ずライフジャケットを着用するよう、注意喚起を行っております。 　しかし、体育の水泳授業においては、学習指導要領の指導内容に沿って指導を行っており、シュノーケルの使用方法については特別には指導しておりません。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　大浜安史議員の個人質問の３．石嶺福祉センター線へのコミュニティバスの延長についてお答えします。 　現在、事業中の石嶺福祉センター線は首里北地域の幹線道路として、平成25年４月に全線開通する予定であります。 　石嶺福祉センター線沿線は、福祉施設が集積していることから、公共交通の利便性向上による施設へのアクセス性の向上が求められております。また、住宅地が多く、大規模な石嶺団地も隣接することから、発生交通量が多い地域であります。さらに、当該道路の起点となる石嶺線との交差点付近には、モノレール延長による駅も予定されております。 　このようなことから、石嶺福祉センター線の開通に合わせて、公共交通の利便性を高め、バス路線の充実が図れるよう、バス路線の新設または既存路線の路線変更など、当該地域へ即したバス路線の運行について、公共交通事業者との調整会議の中で要望していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　大浜安史議員の個人質問の４．首里交番の建て替えについてのご質問にお答えいたします。 　仮設交番の設置についてでございますが、所管する沖縄県警察本部に確認しましたところ、当蔵交差点付近で設置に向けて今検討を進めているということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　大浜安史議員の個人質問５．信号機の設置についてお答えします。 　都市計画道路石嶺福祉センター線は、平成25年４月の全面供用開始に向けて鋭意事業を進めているところであります。 　当該道路は地域の幹線道路であり、沿道には石嶺小学校や沖縄県総合福祉センターなどの公共施設が多く、また、供用開始後は交通量が増加するため、これまで所轄の警察署へ県立石嶺児童相談所前を含む６カ所の信号機設置の要請を行ってきております。 　６カ所のうち２カ所は設置されておりますが、石嶺児童相談所前を含め４カ所はまだ設置されてない状況であります。 　所轄の警察署によりますと、信号機は交通量の状況を踏まえ、設置していきたいとのことであり、現時点では当該箇所への設置の時期は未定とのことであります。 　しかしながら、当該道路は平成25年４月の全線供用開始を予定していることから、信号機の設置について再度所轄の警察署へ要求していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　各関係部長のご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 　２点目の教育行政についてでありますけれども、学校教育現場では指導してないということでありますが、実はマリンレジャーの関連の業種で、小中学校での指導教育講習会への協力をしたいとの要望があり、また小中学校での先生方へ講習会や子どもたちへの指導も協力したいとの声がありますけれども、委員会としてのこの点についての考えをお伺いしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　大浜安史議員の再質問についてお答えします。 　シュノーケリングにおける水難事故が増えている中、シュノーケル講習会では指導について協力の申し出の情報提供をいただきましたことは感謝申し上げます。 　今後、那覇市としましては、申し出のあった機関のご支援をいただき、安全なシュノーケルの使用方法について、まずは先生方への実技講習会への実施を前向きに検討してまいります。生徒への指導については、その後実施についての検討に入っていきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございました。しっかり取り組みのほうをお願いしたいと思います。 　小中学校での保健体育の授業の一環として、水泳の時間が10時間組まれております。マリンレジャーの方からは、２時間の講習でシュノーケルの正しい使い方を身につけることができると聞いております。ぜひ教育委員会としても子どもの命を守ることは重要であります。先生方が講習を受けることによって正しい使い方、指導をすることができますので、ぜひ取り組んでいくことを要望いたしまして、これについては終わりたいと思います。 　次に、観光行政についての要望を申し上げたいと思います。 　高額な特別高圧の変電設備を必要としない２ＭＷ以下の太陽光パネルの設置場所として有力視されているものの１つに屋根がございます。先ほど説明しましたけれども、現在、自治体でも所有する公共施設の屋根を貸し出す「屋根貸し事業」で環境保護地域振興、収入確保の一挙三両得を目的に動き出しております。屋根貸し事業を導入予定の自治体を紹介したいと思います。
   　屋根貸し事業への取り組みを宣言したのは、栃木県足利市であります。環境政策課によると、予想以上の反響があり、手ごたえを感じていると言われております。想定する対象施設は、小中学校の校舎、体育館はじめ老人福祉施設、保育所、公民館、市役所庁舎など、約120カ所で予定しているということでございます。 　具体的な事業内容等はプロポーザル方式により公募し、市内業者を優先する予定で、足利市が得る使用料収入によって、太陽光発電システムの設置補助金の一部として金額を活用する方針だということであります。ほんの一例でありますので、今後とも全国的な取り組みが展開されると思いますので、環境政策課においてもしっかりと動向を見極めて、取り組んでいけることを要望したいと思います。 　次に、コミュニティバスにつきましては、平成25年度石嶺福祉センター線開通に伴って、答弁の中で６カ所設置のうちに現在２カ所、あと４カ所でございますので、その中の一部と私は思っておりますので、しっかりと設置できるよう要望したいと思います。 　次に、交番についてでございますけれども、９月から着工ということで、まだ着工に入っていないわけでございますが、地域のほうからは仮設交番についての要請の陳情書、署名書をもって、首里中連合会の自治会長はじめ、要請文を準備しているということでありましたが、地域におきましても説明会があり、ただ、県警のほうでは予算が決定しないために正式には発表できないということでありましたが、今の答弁で、当蔵の芸大の近くで設置するということで、今わかりましたので、今後とも県警のほうに要請等をお願いしたいと思います。 　信号機については、先ほど述べましたので、私のほうからは、今回、太陽光発電、環境問題、また地域問題等を含めた教育問題の水泳のシュノーケルの問題等を取り上げさせてもらいましたが、地域の住民の声、また業界の危険な状況の声というものが届いておりますので、関係部局のしっかりと取り組みをお願いして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○永山盛廣　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ハイタイ、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。社社連合の宮平のり子です。 　９日の10万人県民大会のこともありながら、森本防衛大臣が昨日、沖縄県知事を訪問、今月６日のアメリカのノースカロライナ州で落ちたオスプレイの緊急着陸に対して「車を運転するときに警告灯がついたので、道の横に車を止めて接地したようなもの」、また「天候が悪くスリップしやすいときに、自転車を押して歩くようなもの」と述べています。 　米国でオスプレイに乗り、「快適であった」という言葉にも、私の友人は「防衛大臣の専用機にしたらどうか」と言っており、胸がすく思いがしました。 　さて、９月９日のオスプレイ整備反対県民大会には、10万1,000人が結集して、復帰後最大と言われますが、仲井眞知事が県民大会に大会参加を見送ったことは非常に残念でなりません。県知事は県民の民意、総意を代表し、日米政府に対し県民を代表して、県民大会の会場から抗議の姿勢を貫くべきです。県民の怒り、悲しみ、喜びは、同時に県知事の怒り、悲しみ、喜びであってほしいとあの会場で思ったのは、私一人でしょうか。 　森本防衛大臣の会見に見られるように、日本政府のこの傲慢なオスプレイ押し付けに、県民一丸となって跳ね返していきたい、そのような思いでいっぱいでございます。 　それでは、通告した質問に入ります。 　１．市長の政治姿勢についてでございます。 　(1)県民大会の成功を受けて、オスプレイ配備を阻止するためには、市長は次のこととして何が必要と思われるか、伺います。 　(2)尖閣問題に対する市長の見解を伺う。 　(3)橋下新党が結成されるとの報道があるが橋下新党について市長はどのように考えているか 　２．障がい者福祉についてでございます。 　パーキングパーミット制度についてでございます。パーキングパーミット制度とは、障がい者用駐車場を利用できる人を明確にし、適正利用を促す制度です。障がい者や高齢者、難病患者、妊産婦、けがなどの人に有効期限を示した利用証を交付して、利用者は利用証をルームミラーに吊るすというものです。 　店舗、公共施設、病院などの身体障がい者用駐車スペースが一般ドライバーに占有され、障がい者が駐車することが出来ないとの苦情があります。自治体が身体障がい者駐車場利用証を発行（パーキングパーミット制度）してはどうか、伺います。 　次に、集合住宅の防災について。松川共同住宅における消防法に基づく消防設備基準の達成状況について、伺います。 　郵便貯金住宅等事業協会（郵住協）は、戦前の郵便貯金等を有していた沖縄の県民に払い戻しができないため、その方たちへの福祉の向上、併せて沖縄の住宅難の解決に寄与するとして設立されました。その施設の松川共同住宅は、昭和47年３月に結成され、築40年が経過しています。地下１階から９階まであり、現在、190世帯、400人の居住者があります。１～２階は食堂、店舗、保育所、学童保育所、デイサービスセンター、駐車場などがあります。 　松川共同住宅自治会では、現在の松川共同住宅所有者との間で住環境をめぐるさまざまな交渉を重ねていますが、こと消防設備については、那覇市の消防本部に消防法に基づく消防設備基準の達成状況についてとして、平成23年７月15日に照会をしています。 　この照会に対する回答は、同月27日付け防火対象物立入検査結果通知書として、17項目に及ぶ改善勧告が記されております。この改善勧告から１年以上が経過した現在、全項目について、現在のところ全く改善が見られていません。 　現場の確認をしましたところ、住宅階の共用部分に設置された屋内消火栓設備は、全部の箇所、23カ所がさびて扉が開かない、あるいは扉が抜け落ちているなど、使用不能のままです。自動火災報知器は未設置、誘導灯、誘導標識が未設置です。避難経路は全くわからないことになります。非常警報設備もなく、共同住宅のどこかに起きる火災や、あるいは事故について居住者がどのようにして自身の安全を守るのか、示されていません。 　また、火災を道路側から消火する際の、消防車と住宅を連結する連結送水管についても、設備がありません。防火管理者は、消防計画に基づく消火、通報、避難訓練を年２回以上実施、その１回以上は消防訓練とすることとなっていますが、消防避難訓練の類は経験がないと居住者は言っております。 　改善勧告の内容に加え、松川共同住宅は居住者が高齢化、障がいを抱える方、高齢者の独居世帯も多くなってきています。 　ここで、質問します。 　平成23年７月27日付け防火対象物立入検査結果通知書による住宅の不備欠陥への改善勧告はどのようになっているか、伺います。 　４．公共交通についてです。 　県内の車いすが利用できるノンステップバスは９台となっています。昨年、公共交通と交通政策に関する調査特別委員会で障がい者にやさしい交通政策を考えるフォーラムで、車いす利用者の声は「健常者と同様に、普通にバスに乗って、行きたいところに普通に行ける」、このようなことが意見でした。しかし、車いすに限り、バス業者は予約制となり、先約があれば乗れないこともあるというものです。障がいがあるから後回しを強いられ続けています。 　県は、この立ち遅れた状況を一括交付金の活用で、向こう５年間でノンステップバスを200台増やし、ノンステップバス導入率１％から32％にするというもので、画期的なことです。 　ここで質問をします。 　県は、一括交付金の活用で、2016年度までにノンステップバスを200台に増やすとしていますが、那覇市は一括交付金でノンステップバスを何台購入し、また、那覇市の対応費、バス事業者の負担額についてはどのようになるか、伺います。 　次に、新庁舎のバリアフリーについてです。 　いよいよ、年末に引っ越しが予定されている新庁舎。障がいのある多くの人から、新庁舎は大きく期待されています。 　(1)新庁舎の設計施工段階で障がい者の意見をどのように取り入れたか。 　(2)車いす利用者や高齢者に対し、どのように配慮されているか。 　(3)視覚障がい者や聴覚障がい者に対してどのように配慮されているか。 　(4)障がい者団体を招いて、新庁舎のバリアフリーについて、説明会をすべきと思うがどうでしょうか。 　質問は以上でございます。 　残りの時間は、自席から質問、要望をいたしたいと思います。 ○翁長俊英　副議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　宮平のり子議員の１．市長の政治姿勢に関するご質問に、順次お答えいたします。 　はじめに、オスプレイ配備阻止には、県民大会の意義を踏まえながら、県民の心を１つにする姿勢を大前提に、継続してオスプレイ配備反対の姿勢を示し、粘り強く取り組んでいくことが重要だと考えております。 　次に(2)の尖閣問題につきましては、市長は、政府見解と同じく、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは自明のことと承知をしております」との認識とともに、基本的には友好的な解決を目指すべきとの考えを示しております。 　最後に、(3)の橋下新党に関しましては、国政、特に政党関係に関して、地方自治体の首長としての見解を述べることは差し控えるべきだと考えております。 ○翁長俊英　副議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　宮平のり子議員の２．障がい者福祉についてお答えをいたします。 　障がい者専用の駐車スペースに健常者が駐車し、本来必要としている方々の利用に支障を来しているとの苦情があることについては、十分認識しております。 　議員ご提案のパーキングパーミット制度とは、通常、自治体が障がい等のある利用者に対し利用証を交付し、自治体と各施設で協定を締結した駐車場において利用証を車に表示することで、障がい者等専用駐車スペースの利用が適正であることを示し、本当に必要としている人のために当該駐車場スペースの確保を図る制度となっております。 　他県の実施状況、内容、方法等をインターネットや電話による聞き取りなどで調査を行ったところ、ある県では、駐車場設置事業者と県が協定を交わすことなく、事業所の協力を得ながら、障がいのある方等の申し出により利用証を発行し、車に表示することで、利用を促す事業を実施しているところもあり、ほとんどの事例が県単位で行われているようでございます。 　どこの地域、どこの施設に行っても、安心して安全に駐車スペースを確保することができることを前提にして考えるならば、現在の移動の激しい厳しい交通状況の中にあっては、沖縄県全域で当該制度を推進していくべきものと考えております。 　しかし、障がい者を守る立場からは、那覇市が独自に率先してできることがあるのではないかと考え、現在、パーキングパーミット制度の導入を検討しているところでございます。 　また、パーキングパーミット制度を効果的に推進するために、障がい者専用スペースの必要性・重要性について、市の広報紙やネット等により、広く市民に周知していきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　副議長　 　仲里仁公消防長兼総務部参事監。 ◎仲里仁公　消防長兼総務部参事監　 　宮平のり子議員の個人質問３．集合住宅の防災について、松川共同住宅における消防法に基づく消防設備基準の達成状況について、お答えします。 　昭和47年２月に建築された松川共同住宅は、琉球法令に基づき、消防用設備等が設置されておりますが、建築から40年以上経過し、建物、消防用設備等の老朽化が進み、琉球法令による消防用設備等の設置経緯と現行法令に照らしながら、慎重に精査し、是正に取り組んでまいります。 　また、松川共同住宅自治会へ消防訓練等を指導し、居住者の安全確保に努めてまいります。さらに、当該共同住宅所有者には、防火管理者の選任と警報器等の設置を促し、防火管理体制の改善に向け、取り組んでまいります。 ○翁長俊英　副議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　宮平のり子議員の個人質問４．公共交通についてお答えします。 　本年度実施する路線バスを活用した、モデル性の高い基幹的公共交通の実証実験の段階から、ＰＲ効果を高めるため、バリアフリーに対応した誰もが乗りやすいノンステップバスを導入し、実証実験を委託する公共交通事業者に対して、一括交付金を活用した２台の車両購入の補助を予定しておりました。 　しかしながら、モデル性の高い基幹的公共交通の本格運行時における事業主体が決定していない中で、実証実験を委託する公共交通事業者への車両購入補助を行うことに対し、一括交付金としてなじまないとのことから、現在、内諾が得られる見込みがなく、ノンステップバスの車両購入はできませんので、那覇市の対応費、バス事業者の負担はありません。 ○翁長俊英　副議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　宮平のり子議員の個人質問中、新庁舎のバリアフリーに関するご質問に、順次お答えいたします。 　新庁舎は、「人に優しい庁舎」を設計趣旨の１つに掲げ、誰もが安心して利用できるユニバーサルデザインの実現を目指しております。そのため、計画の各段階において、多くの方々から意見、要望等をお聞きし、計画へ反映させてまいりました。 　計画の初期段階におきましては、基本構想審議会の委員に障がい者関係者を２名選任し、審議に参加していただきました。基本計画や基本設計時には、公募市民によるワークショップを開催し、障がい者や福祉団体関係者を交えて意見交換を行っております。 　工事着工後も、必要に応じて障がい者関係者の方々と個別具体的に施設内容に関する協議を行っているところです。 　新庁舎におきましては、車いす利用者や高齢者への対応として、施設内の円滑な移動が図れるよう、主要動線の段差の解消、二段手すりの設置、車いす対応エレベーターの設置などを行っております。施設内の案内表示についても、表示位置を低く設定し、これらの方々への見えやすさに配慮する計画です。 　また、車いす利用者のため、市民が主に使用する窓口フロアーにおきましては、多目的トイレとは別に、車いす優先トイレの設置を行う予定です。 　視覚障がい者への対応といたしましては、主要動線への点字ブロック敷設、施設案内のための触地図及び音声誘導案内装置の設置を行う予定です。 　聴覚障がい者への対応といたしましては、トイレへ非常時の警報を知らせる点滅ランプの設置、エレベーター内の非常時の専用表示、一部小窓の設置等を行う予定でございます。 　現時点におきましては、障がい者団体へ新庁舎に関する説明会を開催する予定はございませんが、ご要望があれば個別にご説明を行いたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　関係部長のご答弁ありがとうございました。 　それでは、集合住宅の防災に関する松川共同住宅の件についてから、いきたいと思います。 　琉球法令による消防用設備等の設置経緯と現行法令に照らしながら慎重に精査をして、このあと是正に取り込んでいくという消防の姿勢を示してくださってありがとうございます。 　共同住宅所有者には、防火管理者の選任、また警報機等の設置等を促し、防火管理体制の改善に向け指導に努めるということですが、琉球政府時代の法令であれ、現場の状況からすると、消防行政当局に訴え頼るしか、みずからの生命財産を守ることができないという共同住宅居住者のために、迅速な対応をぜひお願いをしたいと思います。 　そこで、このような立入検査などに関する再質問をしたいと思います。 　平成23年度における本市の防火対象物件数と、立入検査実施件数改善の勧告状況はどのようになっているか。 　また、改善の勧告を行った防火対象物はどのような用途で、勧告内容はどのようなものであったか示してください。
   ○翁長俊英　副議長　 　仲里仁公消防長兼総務部参事監。 ◎仲里仁公　消防長兼総務部参事監　 　宮平のり子議員の再質問にお答えします。 　本市には、約１万件の防火対象物があり、平成23年度には204件の防火対象物へ立入検査を実施しており、そのうち63件の防火対象物へ消防法令違反の改善を勧告しております。 　改善の勧告を通知した主な事業所は、カラオケ・個室ビデオ店が13件、複合用途ビルいわゆる雑居ビルが13件、養護老人ホーム等が10件、百貨店等物品販売店舗が７件、飲食店、学校がそれぞれ４件となっております。 　なお、改善の勧告内容は、防火管理者の未選任、消防訓練の未実施、消防用設備等の不備、階段・通路への物品放置など、火災時に生命にかかわる重要な違反であることから、警告や命令を発する前に改善されています。 ○翁長俊英　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　消防の皆さんが、市民の生命・財産を守るために非常に頑張っておられることは、今の勧告内容とその後の経緯でよくわかりました。 　松川共同住宅は、郵住協から現在は民間へ譲渡され、現在に至っているところですけれども、公共の力で解決されるべき住宅難の緩和に非常に寄与してきた賃貸住宅です。居住者も190世帯400人ということで、生命・財産の安全について、１年前の立入検査結果の改善について、今後も注視をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、ノンステップバスについてでございます。 　那覇市が２台購入をする予定というふうに公のことにも出ておりましたが、ノンステップバスが１台も那覇市が一括交付金で買うことができないということで、全く耳を疑うような本日の答弁に大変驚いています。 　県において購入支援ができる事業は、那覇市において一括交付金になじまないということは、ひとつ不可解なことでもあります。那覇市内４社のバス事業者との調整を進めて、そのモデル性の高い基幹的公共交通の本格運行時における事業主体を早く決定していく努力、そして今後も打開策に努めてくださるように強く要望したいと思います。 　次に、障がい者福祉について、パーキングパーミット制度ですけれども、車いすマークは実はどこでも手に入ることができて市販されております。健常者のなりすまし駐車、また心ない人の駐車など、利用証導入で施設管理者は利用証のない駐車について文書や口頭で注意ができます。パーキングパーミット制度がスタートすれば、身障者、高齢者、難病患者、妊産婦あるいはまたけがをした人が安心して出かけられます。 　検討中というお返事をいただいたので、ぜひともその実施時期について再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英　副議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　宮平のり子議員の再質問についてお答えをします。 　なるべく時間も費用もかけない方法で、パーキングパーミット制度を本年度内に実施していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　年度内というお返事をいただきましたので、ほっとしているところです。ぜひ高齢者あるいは身障者、難病患者、妊産婦の方々が安心して出かけられるように、利用証の発行を年度内の早い時期に実現してくださるようにお願いをしたいと思います。 　次に、新庁舎のバリアフリーについてですが、答弁にありましたように設計施工の段階から、基本構想の審議会から、ちゃんと障がい当事者を入れて意見を取り入れてきたということで、前の庁舎の後付けになっているさまざまなバリアフリーのことが、今回は解消されるものというふうに大変期待をしているところです。 　それで、受付案内あるいは手話通訳の配置であるとか、必要な窓口に手話通訳のサービスであるとか、あるいは盲導犬については、那覇市のバリアフリー情報マップにもありますが、どのようにお考えか示してください。お願いします。 ○翁長俊英　副議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　宮平のり子議員の再質問にお答えします。 　先ほど私が示しました対策につきましては、主にハードの面でございまして、現在、ご提案があったのはソフトの部分であると思います。これは実際にどの部分にどういう形で手話等に配慮していくかというのは、まだ詰められていないところがありますので、今回の提言を受けながら盲導犬等についても検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　確かにハード部門とソフト面ということで、これからしっかりと検討されてください。 　那覇市が、那覇バリアフリー情報マップというのを冊子にして出しています。この中で、パレット市民劇場を前にも取り上げましたが、バリアフリーマークが大変多くついています。市民の文化芸術の面に非常に寄与しているということを申し上げたいわけなんですけれども、しかしながらひとたび楽屋に目を移すと、段差、障がい者用トイレがない、事務室や楽屋への階段などバリアだらけなんです。しかしながら、現在楽屋のバリアフリーの工事中のようです。 　障がい者にも健常者にも、ともに働く場であり、舞台の上にも障がい者も健常者も同様に上がります。地域でも自治会の活動も障がい者の方も一緒にできるように、那覇市の庁舎あるいは那覇市の建築物が、全てそうなるような希望を述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　ハイサイ。自民・無所属・改革の会、宮里光雄でございます。 　それでは、本日最後です。早速いきましょう。 　最初に、復帰40周年記念行事についてお伺いをいたします。本市主催記念行事の内容と評価について、当局の見解を伺います。 　２番目、那覇市広告付き窓口案内表示機導入事業について、事業内容と予算並びに導入効果について伺います。 　３番目、ハイサイ・ハイタイ運動についてお伺いをいたします。このハイサイ・ハイタイ運動、運動展開の現状と今後の展開について伺います。 　最後に４番目、学校現場で使用する教師用パソコン等機器について、機器の整備とメンテナンスの状況及び今後の課題について、当局の見解を以下伺います。 　(1)機器整備からメンテナンスまでの一元化対応は可能かどうか。 　(2)安定的な整備を行うために、リース対応をしてはどうかと提案いたしますが、いかがでしょう。 　以上、質問申し上げましたが、答弁によりましては自席より再質問いたします。 ○翁長俊英　副議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　宮里光雄議員の復帰40周年記念事業についてのご質問にお答えいたします。 　まず、６月23日の慰霊の日に、パレット市民劇場にて、沖縄戦における鉄血勤皇隊を題材にしたミュージカル「ニイナとオジィの戦世」を上演いたしました。昼夜２回公演でしたが、いずれの公演にも小さいお子様からお年寄りの方まで幅広い客層の方が詰めかけておりました。 　復帰を考える際に、沖縄戦は避けて通ることのできないテーマであり、県内外で活躍されているミュージシャンの歌や、那覇国際高校生徒の合唱などで表現し、多くの観客の皆様に平和の尊さと命のつながりの大切さを感じていただけたものと考えております。 　また、歴史博物館では、復帰40年の節目に当たり、日本本土復帰40年展「あれから40年～ＯＫＩＮＡＷＡから沖縄へ～」を開催いたしました。 　米軍統治下での政治・社会世相から、復帰の総仕上げとうたわれた７３０（ナナサンマル）交通方法変更など復帰に関する一連の動きを、写真パネルや当時の実物資料などで紹介いたしました。 　併せて、復帰をテーマとした全５回の歴史文化講座を開催し、多数の参加者がありました。展示期間中の入館者は4,957人、歴史文化講座への参加者は377人でございました。入館者からは、「沖縄の今日までの道のりに胸が締めつけられました」や「精いっぱい生きた年月がよみがえる展示に、感動のひとときを過ごしました」など、多くの感想が寄せられ、市民・県民の皆様はもとより、観光で訪れた方々にも、沖縄の本土復帰という歴史的な出来事を伝えることができたと感じております。 　続きまして、那覇市広告付き窓口案内表示機導入事業に関する質問についてお答えいたします。 　本市では、新庁舎の供用開始にあわせて、那覇市有料広告指針に基づくタイアップ事業といたしまして、広告付き窓口案内機導入事業の実施を予定しております。 　本事業は、事業者が市民課等の窓口に無償で窓口案内表示機を設置し、メンテナンスまでを行うもので、期間は５年を予定しております。 　事業者は、当該機器に併設して広告用モニターを設置することで、広告収入により本事業を運営します。したがいまして、本事業は市の歳出を伴うものではございません。 　本事業の導入効果といたしましては、財政的負担を伴わないことに加えて、窓口における効率的な受付、案内の提供や映像・音声による視覚または聴覚に障がいのある方に対する配慮等、市民サービスの向上に資することができることが挙げられます。 　また、広告用モニターで行政情報を放映することも可能なことから、本市の広報活動の強化にも役立つものと考えております。 ○翁長俊英　副議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　宮里光雄議員の個人質問の３番目、ハイサイ・ハイタイ運動についてのご質問にお答えいたします。 　ハイサイ・ハイタイ運動は、組踊や沖縄芝居、琉歌等に代表される沖縄の伝統文化の原点でもあるウチナーグチを、日常生活の場から積極的に使うことを推奨して、伝統文化継承発展の一環として取り組んでいこうというもので、ことし３月に全庁的にさまざまな視点から運動を推進するため、那覇市ハイサイ・ハイタイ運動推進計画を策定しております。 　具体的には、事業やイベントとしての実施のほか、民間への協力依頼、既存事業の中で生かす手法など、各部局が率先してさまざまな取り組みを行っております。 　市長みずから先頭に立って、庁議や議会、そして庁舎入り口での「ハイサイ」の声かけ運動を実施しております。 　市長自身の熱い思いは、仮庁舎入り口の自動販売機やコンビニエンスストアに設置されたＡＴＭの機械までウチナーグチをしゃべるほど、全県的にも強い支持を受けておりますので、今後ともさらに広がりを見せて展開されていくものと考えております。 　なお、内閣府から、ハイサイ啓発事業についても、沖縄振興特別推進交付金事業としての内諾をいただきましたので、役所内での「ハイサイ」「ハイタイ」の声かけについても、さらに広がりを見せていくものと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　副議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　宮里光雄議員の個人質問の４.学校現場で使用する教師用パソコン等機器についてお答えします。 　(1)一元化対応は可能かについてでございますが、現在、学校のパソコン等機器を所管している教育研究所、学校教育課、学務課等、関係部署で調整を行い、一元化に向けて前向きに調整、検討しております。 　(2)リース対応にしてはどうかについては、現在の購入を中心とした整備方法を見直し、順次リース対応に向けて安定的に充実、整備ができるよう検討を進めているところでございます。 ○翁長俊英　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。 　それでは、まず復帰40周年記念事業からですが、舞台と展示の２つが本市主管の記念行事であったということですが、両行事とも市民の方々はじめ多くの方々に共感を得られ、支持をされたものだと、これは高く評価されるものだと思っております。 　答弁にもございましたが、戦争という案件は避けて通れないものであり、また、その展示会を通じて多くの方々が感銘をうけたということですが、この戦争のみならず、復帰40年を迎えた今日に至って、この40年間でどれだけ沖縄が、そして那覇が変わってきたかという検証、それから明日へ向けての夢を多く語るという部分も必要になってくるのではないかと考えます。 　いわゆる周年事業とすれば、次は50周年、半世紀を過ぎたころになると思いますので、ぜひ次回の周年事業を開催するにあたっては、復帰後どれだけ沖縄が発展をしてきたのか。その発展にどれだけの方々が貢献をされ、尽力をされ、汗をかいてきてくれたか。それを称賛するような内容も含めて、ぜひこの行事は検討をいただきたいと存じます。 　ちなみに、沖縄県の本土復帰、祖国復帰ということですので、県のほうの主催事業が主、これに準ずるような形で本市は事業を展開されたものだと考えておりますが、ことし40周年の記念事業といたしまして、沖縄県においては来る11月に日本オープンゴルフ選手権を誘致しております。 　ちなみにご紹介申し上げますと、この日本オープンゴルフ選手権の第１回大会は、昭和２年（1927年）に開催され、途中、第二次大戦の中断を経て、ことし第77回を迎える日本で最も権威のある大会でございます。本員もゴルフを愛する一人として、ひそかに楽しみにしておりますが、２つほど大きな期待というものをご紹介したいと思います。 　ちなみに、第１回1927年開催の年、赤星六郎というアマチュアが優勝しております。それ以来アマチュアの優勝はございません。しかし、ことし、アメリカの四大競技でありますマスターズトーナメントに、アマチュアの資格で参加をされた松山英樹選手も参加をされます。アマチュア優勝が期待されます。そして県内出身者の方も、アマチュア１人を含め５人の方が参加を予定されております。ちなみに、開催コースは那覇ゴルフクラブでございますが、2004年はこちらでアジアツアーとの共催競技でありましたトーナメントに、県出身の宮里聖志選手が優勝しております。この県勢優勝に期待したいと思います。 　ちなみに、九州地区では1997年それから2008年、福岡で開催されて以来、２件目の事例でございます。逆の申し方をすれば、この試合は今後50年本県には回ってこないかもしれません。そのような行事でございますので、市民・県民の皆さん、大いに期待をし、また選手・関係者は、多くこの那覇に宿泊をされることが予想されております。大いに盛り上げていただきたいと存じます。 　２番目、那覇市広告付き窓口案内表示機導入事業でございますが、タイアップ事業ということで、歳出はないということ。いわゆる民間の力を借り、共同のモデル事業にもあり得る。これも大事な事業であると評価をいたしております。ぜひ成功していただきたい。 　そしてまた、市民サービスの向上、先ほどの答弁にもございました、特に視覚・聴覚に障がいをもたれる方々に効果的に情報を提供される。その辺も市民サービスの向上という部分では、大変重要な役割を担う事業と存じますので、しっかりとやっていただきたい。 　ただ、広告収入において、この維持管理費を出すということですが、１点だけ再質問いたします。 　この広告の内容につきまして、一定の枠なり、規制が必要になるものではないかと考えますが、当局はどのようにお考えですか。ご答弁ください。 ○翁長俊英　副議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えします。
   　広告を募集するわけですから、その内容が庁舎内で放映するのにふさわしいかどうか、これは当然検証する必要がございます。 　私どもは、なは市民の友にも広告を載せておりますが、これも那覇市有料広告掲載取扱基準というのを設けまして、その中で広告掲載審査委員会を通して、常に検証を加えながら広告は掲載しているという実績もございます。それに準じた扱いで今回も取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　今の答弁のとおり、なは市民の友に準ずる形で広告については検証されるということですので、しっかり取り組んでいただきたい。 　そしてまた、民間の力を借り、ぜひお役所仕事ではなく行政の窓口業務のサービスの向上、それから民間の方々の力を借りてすばらしい成功事例となるように頑張って取り組んでいただきたいと存じます。 　３番目のハイサイ・ハイタイ運動についてですが、日常よりこのハイサイ、ハイタイというウチナーグチ（沖縄方言）を発することで文化の継承等を図っていこうということはすばらしい事業でありますし、翁長市長発案、そして翁長市長の心のこもった取り組みだということで、市民の方も注目をしております。 　ちなみに、昨日、ある場所で、議会の中継を見ている方で、「何で登壇する人はみんなハイサイ、ハイタイを言うんですか」という声がありました。つまり、ハイサイ・ハイタイ運動を那覇市が独自に展開しているということが、まだ広く伝わっていないのかなと思いつつ、意義をご説明申し上げますと、「何で県でもやらないかね」という声が返ってきました。それほどやはり市民の方は注目をされております。楽しみにされております。 　そのような観点からも、ぜひこの辺は、役所の中にとどまらず、例えば他府県、他市町村の事例を挙げるとすれば、ゆるキャラであるとか、その着ぐるみをつくってみたりとか、アニメのキャラクターを募集するなり、また違った形で市民の方々のお力も借りつつ展開をしていってはいかがなものかと考えます。それに関しては、ぜひテーマソングをつくり、ウチナーグチを継承なり使う機会を多く設けられるように、できましたらそれにダンスが付いてくればおもしろいのかなという思いがございますが、ぜひこのような取り組みを展開してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。 ○翁長俊英　副議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　宮里光雄議員の再質問についてお答えいたします。 　今、議員からご提案のあった件につきましては、ウチナーグチに取り組む事業としてということで、一括交付金の活用は十分可能性があるものと考えております。 　しかしながら、今年度中に事業の形態などをこれから精査するということになると、今年度中の実施は非常に厳しいものがあると考えておりますので、次年度以降の取り組みとして検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　予想どおりの答弁をありがとうございました。 　ただ、現在、政界も中央を含めかなり混乱をしております。あしたどのような変化があるかわかりません。答弁では、今年度中は難しいかもしれないが、次年度からということでした。 　しかし、このときの状況に応じては、十分できる可能性はあると思っておりますので、ぜひこれは研究を進めていただきながら、最適な時期に迅速に対応していただきたい、考えていただきたいということを要望申し上げて閉じます。 　それでは最後に、４番目に質問を申し上げました学校現場で使用する教師用パソコン等の機器についてのことでございますが、答弁では前向きに検討し、あとは安定的な整備のためにはリースの対応も進めていきたいという答弁をいただきましたが、答弁をよしとして閉じたいところなんですけれども、毎度のことながらこの実施時期の見通し、いつごろから取りかかっていくのか。リースに関してもいつごろから導入をするのかというのがちょっと見えづらいもので、改めてお聞きをします。 　そしてぜひ、これは教育長にご答弁をいただきたいところですが、学校現場でこういう、電算機いわゆるパソコンの活用というものは、大変重要なものだと思われます。必要に応じては専門の研修もあってしかるべきで要望されるのではないかと思われます。この専門研修も一部実施されているんですけれども、この充実を図れないものか、見解をお願いいたします。 ○翁長俊英　副議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えをいたします。 　組織や予算の対応等含め時期についてのご質問ですが、今のところ具体的にお答えすることはできませんが、リースについてはもう進んでおりまして、部長答弁にありましたように、一元化に向けた調整のほうも前向きに進めていく所存です。 　また、教職員の研修について、現在、研修所を中心に、さまざまな形で行っております。例えば、情報教育担当者に向けて、情報教育やモラル指導についての研修会を年に３回、あるいは夏期休暇中には、市内小中学校の教職員を対象に、全７回のコンピューター実践講座をもち、ホームページの作成のほか、さまざまな研修内容で行っております。 　また、学校の要望に応じまして、インストラクターの派遣事業も行っており、教職員の校内ＩＣＴ研修や実際の事業の補助などを行っております。 　そのほかにもありますが、ご指摘のように、さらに充実させ、推進してまいりたいと思います。 ○翁長俊英　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　教育長、答弁ありがとうございました。 　リースに関しても現在調整を進めているということで、これは了といたします。 　研修等に関しても、年に３回であるとか、夏期休暇中に７回とか、ホームページの作成等々もやっていらっしゃるということで、これは研修も進んでいるということですけれども、ぜひ、教職員の皆様以上に、また保護者の方々、そして児童生徒の皆さんも、いわゆるパソコン等の技術の向上は目覚しいものであり、また技術対応、それから一元管理を今回聞いたのも、機種の発展のほうがどんどん先んじていまして、また今回聞いたのも、平成21年に国庫補助金を活用した１人当たり１台のパソコン普及ということで、それから時がたって、機種のほうはどんどん新しく更新をされている、これについていけないのではないかなという声もあり、聞かせていただきましたが、ぜひ教育現場の資質向上を図る上でも、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、答弁にはいつからという答弁はございませんでしたが、どこかの内閣総理大臣みたいに「近いうちに何とかする」と言いながら、なかなかやらない、そのようなことにならないように、教育長を先頭に、ぜひ、現場の改善方も進めていただきたいと要望を申し上げます。 　以上、４点、質問申し上げましたが、今回、９月定例会、いってみれば来る11月11日に予定されています那覇市長選挙に向けましては、最後の定例会ということもありまして、以上４点を聞かせていただきました。４点につきましても、翁長那覇市政３期12年において大きく改善をされ、市民に高く評価される市役所になった一端であると思い、質問をさせていただきました。 　特に、このハイサイ、ハイタイ運動に関しましては、市民の方の期待も高い。そして市長の思い、このウチナーという島を、この那覇市というまちを愛する気持ちのあらわれであり、ぜひとも全県下に展開をしていく必要があると思います。 　そして、市長が掲げてこられた公約、そして実績、これは多くの方に高く評価をされているものと私自身は考えております。ぜひ、来る市長選におきまして翁長雄志市長、再選を果たされ、さらなる本市の発展のために頑張っていただきたい。そして、本員もともに頑張っていきたい、そういう思いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　副議長　 　これで、本日の個人質問を終わります。 ○翁長俊英　副議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、９月13日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。 ○翁長俊英　副議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時51分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成24年（2012年）９月12日 　　　　議　　長　　永　山　盛　廣 　　　　副 議 長　　翁　長　俊　英 　　　　署名議員　　古　堅　茂　治 　　　　署名議員　　湧　川　朝　渉...