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平成 24年(2012年) 9月定例会−09月11日-03号

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  1. 那覇市議会 2012-09-11
    平成 24年(2012年) 9月定例会−09月11日-03号


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    平成 24年(2012年) 9月定例会−09月11日-03号平成24年 9月定例会             平成24年(2012年)9月那覇市議会定例会                  議事日程 第3号              平成24年9月11日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(38人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  3番  桑 江   豊 議員  5番  山 川 泰 博 議員  6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員  8番  宮 平 のり子 議員  9番  糸 数 昌 洋 議員
     10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  永 山 盛 廣 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  瀬 長   清 議員  26番  山 城 誠 司 議員  27番  平 良 仁 一 議員  28番  高 良 正 幸 議員  29番  亀 島 賢二郎 議員  30番  仲 松   寛 議員  31番  宮 里 光 雄 議員  32番  與 儀 實 司 議員  33番  渡久地 政 作 議員  34番  金 城   徹 議員  35番  久 高 将 光 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  山 川 典 二 議員  38番  久 高 友 弘 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(2人)  2番  大 浜 美早江 議員  4番  花 城 正 樹 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  仲 村 家 治  副市長  知 念   覚  総務部長  渡慶次 克 彦  企画財務部長  佐久川   馨  市民文化部長  新 里   勉  経済観光部長  大 城 弘 明  環境部長  久 場 健 護  健康福祉部長  砂 川   敦  健康保険局長  澤 岻 郁 子  こどもみらい部長  翁 長   聡  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  宮 城   正  会計管理者  仲 里 仁 公  消防長兼総務部参事監  宮 里 千 里  上下水道事業管理者  高 良   博  上下水道部長  城 間 幹 子  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  喜 瀬 乗 英  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  平 良 克 己  局長  照 屋 清 光  次長  上江洌 清 尚  議事管理課長  山 里   実  副参事  池 原 興 春  主幹  長 嶺   勝  主幹  金 城   治  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  照 屋 宏 樹  主査              (午前10時 開議) ○永山盛廣 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○永山盛廣 議長   この際、諸般の報告を行います。  市長からオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の共同代表として、政府、関係機関への要請行動に参加するため、9月13日・木曜日の定例会を欠席する旨の届出がありましたので、写しはお手元に配付しておきました。  また、私も同実行委員会の委員として要請行動に参加いたします。なお、本件につきましては、去る8月28日開催されました議会運営委員会において事前に確認されておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で諸般の報告を終わります。 ○永山盛廣 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、宮國恵徳議員、我如古一郎議員を指名いたします。 ○永山盛廣 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて、公明党 35分、日本共産党 25分、民主党 20分、そうぞう 15分、社社連合 15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   議場の皆様、ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ(こんにちは、みなさん)  本日の一番手、公明党那覇市議団の糸数でございます。会派の代表質問でありますので、私ども公明党について少しだけPRをさせていただきたいと思います。  本年は、公明党にとりまして大きな節目の年に当たっております。昭和37年に公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会が開催され、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくとの立党の精神が確認されたのが、ちょうど50年前の9月13日であります。50年前といえば、国政は自民党と社会党による55年体制の下で不毛なイデオロギー対決に終始、大衆庶民が政治から置き去りにされている、そのような状況に風穴を開けるべく大衆福祉の党として出発したのが公明党であります。私たち公明党の議員にとりまして、大きな原点の日として大切に思っております。  今、流動化している政局の中で、国民大衆のために政策本位の立場を貫けるかどうかが問われております。私ども公明党は、持続可能な社会保障制度の構築に責任ある態度を貫く覚悟で、このたびの総選挙に挑んでまいります。地方議員の数では全国3,000人、第1党でありますのでネットワーク政党の強みを生かし、現場の声をストレートに反映できるように市議団一同、次の10年に向かって頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、代表質問を行います。  1.市長の政治姿勢について。  (1)市長選挙について。  6月定例会における翁長市長の4選出馬表明を多くの市民が歓迎しております。出馬表明におきましては、協働によるまちづくりもいまだ道半ばとして、その実現のためにあらためて市民の審判を仰ぎたいとの言葉がありました。決意と抱負が主でありましたので、いまだ対抗馬も決まらない状況ではありますが、市民の皆様に向けて市長が考える4期目の具体的な重点政策課題を伺いたいと思います。  (2)社会保障と税の一体改革について、伺います。  民主、自民、公明の3党で修正合意した社会保障と税の一体改革関連8法が、先月10日に成立しました。我が党は、増え続ける社会保障費の安定税源を確保する上で、消費増税は避けて通れないとの判断の下、政局よりも政策を優先させる政治決断を行ったと自負しております。山口代表の言葉をかりていえば、「衆院選がいつ、どういう結果になろうと、一体改革の仕上げは合意した政党が責任をもって推進しなければならない。この法案を解散を迫る手段にしてはならない」と一貫して訴えたのであります。  この一体改革法には、我が党の強い主張で増税前にやるべきこととして、1点目に、社会保障の全体像の具体化、2点目に景気回復、3点目に軽減税率の導入を含む低所得者対策等の実現などが盛り込まれました。市民生活を守る市長の立場から、一体改革への認識と見解を伺います。  (3)国による地方交付税支払い延期の措置について、伺います。
     野田政権は、赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で成立しないのを受けて、地方交付税4兆円の支払いを延期しました。政府による本格的な予算執行の抑制は前代未聞であり、政権の無責任さと未熟さを象徴する事態となっております。今回の延期分は道府県分の交付税のみとありますが、本市への影響はないのかどうか、今回の事態に対する市長の見解を伺います。  2.地域主権改革への対応について、伺います。  地方自治体が独自性を発揮し、自主性を強化するために成立した地域主権一括法のうち、第一次と第二次一括法が本年4月から本格施行されました。一括法の施行によって、これまで国がさまざまな基準で縛ってきた義務付け・枠付けが見直されることになり、自治体の条例制定権の拡大で、より地域の実情を反映した行政を進めることができるようになります。本議会でも市営住宅条例の一部改正の議案に反映されておりますが、本市における条例制定の取り組み状況について対応を伺います。  (1)第一次、第二次の一括法により、本市が制定する必要のある条例の項目と本数について、伺います。  (2)条例制定における本市の方針があるのかどうか、制定プロセスはどうなっているのかについて、伺います。  3.災害対策・防災行政について、伺います。  (1)震災瓦れきの受け入れ問題は、今なお市民から個人的にも問い合わせがあります。被災地の状況もあり、大変に扱いの難しい問題ではありますが、市民に対する説明責任を果たす上でも検討結果についてはきちんと公表すべきであると考えます。市長の見解を伺います。  (2)議案第68号、那覇市防災会議条例の一部改正について、以下伺います。  @改正の目的と改正後の具体的な取り組みについて。  A防災会議への女性の参画拡大への対応について、伺います。  (3)昨年6月定例会において我が会派の桑江議員が、本市における被災者支援システム導入について求めたのに対し、当局から「他の自治体での導入実績を参考にしながら関係部局と調整してまいりたい」との答弁がありました。その後の導入に向けての取り組み状況について伺います。  (4)Business Continuity Planの略であるBCP、事業継続計画は、もともと経営コンサルタントの用語でありましたが、東日本大震災以降、多くの分野で広がりました。簡単に言えば、仕事を短時間で回復させる準備のことです。先の震災では、役所の住民票の原簿が流され行政執行が滞ったり、多くの企業で被災により生産活動に影響が出たことを受けて、役所や企業の現場におけるBCP会議が増えております。  緊急災害時に対応するBCP(事業継続計画)策定の本市の取り組み状況について、伺います。  また、行政のみならず事業者への策定支援を行うべきと考えますが、見解を問います。  (5)学校耐震化の取り組みについて、伺います。  今月4日発表の文部科学省の調査によりますと、公立幼小中学校の校舎や体育館の天井、照明器具など、非構造部材の耐震化が極めて低い状況にあることが判明しました。4月1日現在で小中学校については全国32%に対し、沖縄は15.4%との報道もあり、保護者の皆様から不安の声が出ております。本市の幼小中学校の調査結果と対応について、伺います。  4.人権擁護施策について伺います。  (1)障害者虐待防止法が10月から施行されるのに伴い、本市の現状と対応を伺います。  @本市における障害者虐待の実態について、伺います。  A義務付けとなっている障害者虐待防止センターの設置について、伺います。  B立ち入り調査や一時保護の体制の対応はどうなっているでしょうか。  (2)高齢者虐待防止法に規定されている「居室の確保」への対応についても伺います。  5.市民行政について、伺います。  (1)一般会計補正予算(第2号)、窓口業務外部委託事業について、事業のメリット・デメリット及び市民サービス向上の観点から、事業の説明を求めます。  (2)コンビニにおける証明書等の交付について、いわゆる「コンビニ交付サービス」は、利用できるのがセブンイレブンのみに限定されていたことから、本県では普及できない状況にありましたが、来春からはローソンなど大手2社も追加参入することになりました。市民サービスの向上と窓口の混雑解消の観点から、本市においても積極的に導入すべきと考えますが、当局の対応を伺います。  以上で壇上での質問を終えますが、残り時間は自席より再質問、ご要望を申し上げたいと思います。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ(こんにちは、皆さん)。  糸数昌洋議員の代表質問、1.市長の政治姿勢に関するご質問のうち、(1)市長選挙についてお答えをいたします。  去る6月定例会では、これまで支えていただいた市民の皆様への恩返しのためにも、中核市移行や一括交付金など、新たに生じた課題にこの一身を捧げる覚悟で、来る那覇市長選挙への出馬を表明いたしました。3期目の残りも少なくなった今、これまでの3期12年間の歳月を振り返ると、さまざまな出来事が去来し、いずれも感慨深く思い返しております。これまで市長選挙に臨むたびごとに、個別の政策を掲げてまいりましたが、すべての源は、やはり「風格ある県都那覇市の創造」、この一点に尽きるものと考えております。  県都として堂々たる風格を備えるためには、人と人との支え合う、あるいは地域と地域が支え合う、そのような「まち」でなければならないとの思いから、「協働によるまちづくり」を強力に進めてまいりました。また、「いい暮らしより、楽しい暮らしを」というライフスタイルがさりげない風格を醸し出すことから、人々の充実感を、物質的な豊かさではなく精神的な豊かさに求める価値観の転換にも力を注いでまいりました。そして、その精神的な豊かさを最も実感させるのが、私たちの心に根づく「文化」にほかならないことから、伝統文化の礎となり、アイデンティティを支える「うちなーぐち」に想いを託し、本格的な「ハイサイ・ハイタイ運動」に着手したところであります。  来る市長選挙に臨むに当たり、市民の皆様から、引き続き市政運営の舵取り役を許されるのであれば、次の任期はこれまでの3期12年間のさまざまな取り組みの、まさに「総仕上げ」と位置付ける決意であります。これまで進めてきた「協働によるまちづくり」をさらに加速し、新たにパートナーとなった400人を超える協働大使の方々と手を携え、点から線へ、さらに面へ広げる取り組みを推し進めたいと考えております。  また、中核市移行により、新たに手にする「大きな力」をもとに、行政の責任分野を広げ、市民ニーズに的確に応えていきながら、不断の意識改革を通して、職員力をさらに高めていきたいと思っております。那覇のまちの隅々まで「協働」の輪が広がり、那覇に暮らし、まちづくりを支えるすべての人々が、心から「楽しい暮らし」を実感し、さらには、市職員が細やかな目配りができ、リーダーシップを発揮していくとき、那覇のまちの風格は揺るぎのない、凛としたものになると確信しております。  そして、風格ある県都那覇市として、県都のリーダーとして、私たちの那覇市が沖縄県を力強く牽引していくことになれば、大いなる可能性を秘めた、この沖縄がさらに光り輝くことは間違いありません。琉球王国のいにしえの時代から、アジアの中に生き、その交わりの中で独自性を高めてきた沖縄のポテンシャルの高さは、改めて言うまでもありません。アジアへの玄関口として、沖縄の優位性が再評価される今だからこそ、「沖縄が変われば、日本が変わる」ということも、決して夢物語ではないと思っております。  少し話が長くなり、また多少、飛躍もしましたが、私が掲げた「風格ある県都那覇市の創造」という旗印には、言葉以上に幅の広い大きな意味が込められているといっても過言ではありません。今後の個別的、具体的な重点政策等については、機会を改めてお知らせさせていただきますが、「風格ある県都那覇市」を創り上げるため、全身全霊を傾け、私の持てる力のすべてをかける、この不退転の決意だけは、この場をかりて明確に申し上げたいと思います。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問のうち、1番目の(2)社会保障と税の一体改革についてお答えいたします。  少子高齢化の進展などにより、社会保障制度を支える経済情勢は大きく変化しております。その大きな変化に直面する中、国民生活の安心を確保するためには、社会保障と税の一体改革の趣旨については賛同できるものであり、住民に直接サービスを行う地方自治体としては、避けて通れない課題でもあることから、今回の一体改革により、おぼろげながら、その道筋が見出せたことも事実であると考えております。  また、その財源が税の一体改革の中で大枠が示されたことは、地方自治体として一定の評価をしているところであります。  しかしながら、一体改革については、いまだ先行きが不透明なところもあります。消費税の引き上げについては、低所得者に対して消費生活に直接負担が生じないよう、早急に具体的な対策を講じるよう、今後の政府の動きを注視していきたいと考えているところでございます。  続きまして、糸数昌洋議員の代表質問の1.市長の政治姿勢についてのうち、(3)国による地方交付税支払い延期の措置について、お答えいたします。  政府が地方交付税の支払いを延期したことにより、市町村においては今月4日に交付される予定の地方交付税が10日の交付となりました。今回の支払い延期において、本市は内部資金の運用により財政運営に支障が出ることはありませんでした。しかしながら、地方行政の混乱を招いたことは否めません。政府においては、地方公共団体の円滑な財政運営に十分配慮するよう努めていたただきたいと考えております。  続きまして、糸数昌洋議員の代表質問のうち、2.地域主権改革への対応についてのご質問に、お答えいたします。  はじめに、地域主権一括法の施行に伴い、市で「制定すべき条例の項目と本数」について、お答えいたします。  第一次、第二次の地域主権一括法の本年4月からの施行により、本市においては、主なものとして社会福祉施設の設備・運営等に関する基準、市道や公営住宅等の整備基準、附属機関の委員の任命に関する基準等を条例で定めることとなっております。  制定する必要のある条例は、福祉行政関係において18本、児童福祉行政関係で1本、保健 衛生行政関係で7本、都市建設行政関係で8本、環境行政関係で1本、社会教育行政関係で2本、公営企業関係で3本となっており、全体で4O本となっております。そのうち社会教育関係公営企業関係の3本は、平成23年度に制定済みであります。  次に、「条例制定における本市の方針及び制定プロセス」について、お答えいたします。  地域主権一括法の施行に伴う条例制定に当たっては、中核市移行に伴う条例制定と時期が重なり、今年度で整備すべき本数が多いことから、整備する条例全体の制定・審議スケジュールを立てて進捗管理を行っております。  また、条例案作成に当たってのプロセスについては、特に方針を示しておりませんが、関係団体等からの意見聴取、パブリックコメント等、整備する条例の内容から各関係部署が判断を行っており、12月定例会に向けて諸準備を進めております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問の3.災害対策・防災行政についてのうち、(1)震災瓦れきの受け入れ問題の検討結果についてお答えいたします。  平成24年3月23日付けの沖縄県からの東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入可能調査に対して、本市は、国において的確な対策を示し、市町村が安心して取り組める環境を整えることが必要であり、これらのことが十分整理できていない段階で、受入れの可否を判断することはできない旨の回答をしてきたところでございます。  その後、国から具体的な調整等はありませんでしたが、去る6月29日の環境省通知において、可燃物と木くずの広域処理については、既に実施中の自治体及び調整中の自治体における受入予定量により、広域処理必要量に達する見通しが得られつつあるので、それらの自治体以外との調整は当面見合わせることが示されております。  さらに、8月7日に開催されました、災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合において、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」が了承され、目標期間内の処理が実現できる見込みとなり、新たな受入先の調整は行わないこととなっております。このことから、本市における災害廃棄物の受け入れは、事実上ないものと考えているところでございます。  なお、本市は、これまで被災地の道路整備のための職員を派遣するとともに、被災地や県外から避難してきた方々に対しては、市営住宅の無償提供、水道料金や保育料等の減免などさまざまな支援を行ってきております。引き続き、被災地の復興支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問中、3.災害対策・防災行政についてのうち、(2)(3)に順次お答えいたします。  まず、(2)の那覇市防災会議条例の一部を改正する条例制定について、1点目の改正の目的と改正後の具体的取り組みについてお答えいたします。  今回、那覇市防災会議条例の一部を改正する 目的は、昨年の東日本大震災を受け、国が災害対策基本法を今年6月に改正したことから、防災会議条例の一部を改正する必要が生じたため、改正を行うものでございます。今回の災害対策基本法の改正の主な概要は、4点ございます。  1点目として、大規模広域な災害に対する即応力の強化、2点目として、大規模広域災害時における被災者対応の改善、3点目として、教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上、4点目、その他として、国・地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の見直し、その他所要の規定の見直しとなっております。  今回の防災会議条例の一部改正は、主に3点目と4点目によるもので、従来の市町村の防災会議の所掌事務のうち、災害が発生した場合に災害に関する情報を収集することの部分を、今回の改正により防災に関する重要事項を審議すること、重要事項に関し、市長に意見を述べることへ改正を行うものです。また、防災計画に多様な主体の意見を反映できるよう、新たに自主防災組織を構成する者、また学識経験者のある者を追加するものでございます。  次に、防災会議への女性の参画拡大についてお答えいたします。  今回の法改正は、多様な主体の参画による地域の防災力の向上も大きな趣旨の1つで、したがいまして、その趣旨が反映できるよう、関係課や関係団体なとども連携しながら女性の参画拡大が図られるよう調整してまいります。  次に、(3)「被災者支援システム」導入の取り組み状況について、お答えいたします。  当該システムは、阪神・淡路大震災の際に、西宮市で被災者支援や復旧・復興業務を円滑に行う必要から構築されたシステムで、全国でも導入する自治体が増えており、東日本大震災の被災地においても導入や、導入を検討する自治体が増加しており、有効なシステムであると思われます。  本市での取り組み状況といたしましては、同システムの導入、構築支援サービスを提供している、財団法人地方自治情報センターよりデモ版の使用許可を得まして、現在提供されている被災者支援、避難所関連、緊急物資管理システム等の検証を行っているところでございます。  今後は関係課との調整を図りながら導入の検証を続け、また県内他市町村の動向も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   糸数昌洋議員の代表質問中、3.災害対策・防災行政についての(4)緊急災害時に対応するBCP(事業継続計画)策定の取り組み状況と、事業者に対する計画の策定支援についてお答えいたします。  現在、市においては、新型インフルエンザの大流行を想定した「那覇市新型インフルエンザ業務継続計画」が平成21年度に策定されておりますが、災害等市民の生命・財産を脅かす緊急事態の中で、市役所の優先業務や通常業務を継続していくための「業務継続計画」については策定されておりません。今後、先進市における緊急災害時の「業務継続計画」の策定状況を調査研究し、地域防災計画との整合性を図りながら策定を検討してまいりたいと思います。  また、事業者への「事業継続計画」の策定支援については、市の「業務継続計画」の策定を進めながら、事業者に対してどのような策定支援が可能かどうかを検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問の3.災害対策・防災行政についてのうち、(5)学校耐震化の取り組みについてお答えいたします。  文部科学省が発表した平成24年4月1日現在の「公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果」では、小中学校の耐震点検実施率が全国平均で66.0%、沖縄県が42.0%となっており、耐震対策の実施率が全国で32.0%、沖縄県では15.4%となっております。  本市の小中学校におきましては、全学校数54校のうち、耐震点検を実施した学校が1校で、実施率が1.9%、耐震対策の実施率が同じく1.9%となっております。幼稚園におきましては、全幼稚園数37園のうち耐震点検を実施した幼稚園が5園で、実施率が13.5%、耐震対策の実施率が同じく13.5%となっております。  なお、本市の屋内運動場等の部位ごとの実施率においては、耐震点検を実施した学校が3校で天井材・照明器具・外壁外装材・バスケットゴールの4つの点検項目で、それぞれ5.6%となっております。  今回、発表された調査結果は、全学校のうち、点検項目である天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等の7項目すべてについて、学校教職員または学校設置者により耐震点検を実施した割合を示しており、点検項目の一部でも未実施がある場合は、点検未実施として取り扱われております。  また、本市の屋内運動場等については、学校設置者による耐震点検の実施はしておりませんが、屋内運動場は特に地震などの災害時に大きな事故が起こりやすいため、すべての小中学校において学校職員による点検を実施しております。本市の耐震点検率及び耐震対策率は全国に比べて低くなっておりますが、これは数多く残っている老朽化した建物の耐震化を優先させた結果でもございます。  学校施設は、子どもたちの活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなることから、校舎等の耐震化、老朽化対策とあわせて天井材等の非構造部材についても点検・対策を図り、安全性を確保することは極めて重要であると認識しております。そのため、校舎についても平成24年度に、残りの小中学校及び幼稚園において学校職員による点検を実施するとともに、教育委員会としましては、点検項目のうち外装材について一括交付金等を活用した外壁の剥離調査とあわせて実施する予定でございます。  残りの点検項目についても、平成25年度から平成27年度において、学校施設の定期点検を含めて実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問4.人権擁護施策についての(1)及び(2)についてお答えをします。  はじめに、(1)障害者虐待防止法が10月から施行されるのに伴い、本市の現状と対応について伺う、の@からBまで順次お答えいたします。  まず、@本市における障害者虐待の実態について、お答えをします。  障がい福祉課では、地域で生活する障がいのある方及びその家族などからの相談に応じる中で、障がい者の家族が障がい者の年金を不当に使うケースや介護が必要な障がい者を長時間放置するケースなど、虐待の疑いのあるケースもあり、このような問題ケースについては、関係各課・医療機関・相談事業所や民生委員など各関係機関を交えた個別支援会議などを開催して問題解決にあたっております。  また、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」、いわゆる「障害者虐待防止法」の本年10月1日の施行に合わせて、障がい者虐待の実態を把握するため、その件数等を集計していく予定でございます。
     次に、A義務付けとなっている障害者虐待防止センターの設置については、現在、那覇市障害者虐待防止センター設置要綱を策定中であり、障がい福祉課内の社会福祉士・精神保健福祉士及び事務職がその役割を担う予定でございます。  次に、B立ち入り調査や一時保護の体制の対応についてですが、立ち入り調査については、当事者から情報がとれない場合であっても、関係者へのアプローチなどで必要な情報を収集し、立ち入り調査の要否を判断いたします。  立ち入り調査をする際は、担当する複数の職員とともに、警察や保健所、親族などと一緒に住居に立ち入ることになります。  一時保護の体制については、迅速に保護の措置が行えるよう、居室の確保のため障害者支援施設等を運営している団体と現在調整中でございます。  最後に、(2)高齢者虐待防止法に規定されている「居室の確保」への対応についてお答えいたします。  虐待を受けている高齢者の居室の確保につきましては、緊急避難等を行うための短期入所施設への措置と、長期的な養護を目的とした養護老人ホーム等の長期入所施設への措置が、高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法第10条に規定されていると認識しております。  本市におきましては、短期的な緊急保護施設として、9カ所の施設を確保し、虐待を受けている高齢者を迅速に保護する体制を地域包括支援センターにおいて整えております。  また、当該高齢者の処遇を検討する中で、長期的な養護措置が必要であると判断した場合においては、養護老人ホームへの入所措置を行っており、現時点において8人の受け入れが可能でございます。  なお、平成25年度に予定している地域包括支援センターの民間委託後においても、地域包括支援センター等による緊急保護から、長期的な養護施設への入所に至る「居室の確保」については、適切に対応できるようしっかり努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問の5.市民行政についての(1)窓口業務外部委託事業についてお答えいたします。  市民課では、那覇市外部委託の推進に関する指針を受け、平成22年度から窓口業務の民間委託について検討を重ねてまいりました。  今般、そのめどが立ち、今議会に補正予算を提案し、来年からの民間委託の実施を考えているところでございます。  民間委託の目的は、大きく3つございます。  まずは、市民サービスのさらなる向上を図ること。  2点目に、民間の専門的ノウハウを活用し、高品質な窓口サービスを提供すること。  3点目が、定員管理の適正化とコスト削減を図るということでございます。  委託する業務は、国の公共サービス改革基本方針により示されました、民間委託可能な市町村窓口関連業務24項目の中の市民課業務となります。  なお、委託に際し、課題となる個人情報保護の確保や委託業務の品質維持と向上等、それぞれの課題に対し、解決策や対応策がありますので、しっかりと対応していきたいと考えております。  ISO9001によって、市民満足度の向上を図り、市民の評価を得てまいりました市民課の窓口サービスを、今回窓口民間委託によりまして、さらなる市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。  引き続きまして、(2)コンビニにおける証明書等の発行についてのご質問にお答えいたします。  コンビニ交付につきましては、今年度大手2社が参入を表明しております。本市といたしましても、市内100カ所を超えるコンビニだけでなく、全国規模で交付が可能となることは、市民サービスの向上に寄与することとなり、また窓口の混雑解消にもつながるものと考えております。  現在、必要な初期費用や維持費用の概算額、コンビニ業者に支払うべき手数料の額など情報収集に努め、全国的な動向を注視しているところでございます。  今後は、財政上の効果や負担、マイナンバー制度の導入に伴う影響などを照らし合わせながら、関係課とともに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   市長はじめ関係部長の皆様、ありがとうございました。  早速ですが、再質問、要望を申し上げたいと思います。  市長選挙につきましては、市長から風格ある県都那覇市を目指して、さらに立ち入った強い決意を伺うことができました。ぜひとも強く賛同いたしますので、頑張っていただきたいと思います。  市長選挙ですけれども、このまま相手候補が出なければ、野党の皆様を含め信任投票になってしまうということになります。これは多様な意見を持つ市民にとっては、決してよいことではないと思いますので、ぜひとも選挙ができるように候補を擁立していただきたい。野党の皆様、頑張っていただきたいと思っております。  社会保障と税の一体改革でありますけれども、これは我々党内でも、選挙を考えますと反対意見もございました。ただ、民主党、自民党で圧倒的な数がありますから、加わらなくても通る法案であります。ならば、増税先行に歯止めをかけると、防災・減災ニューディールで景気を上向かせると、社会保障の全体像を示していくと、これまでも年金改革そして介護総点検を通しての介護ビジョンの策定、医療改革案を出してきた立場で、国民の安心を確立する絶好の機会であるということで、今回三党合意に至りました。  低所得者対策を行う、ヨーロッパで広く採用されている軽減税率の導入も、我が党の提案でこれは強引に盛り込んだということもあります。  本当にマスコミ報道でしっかり報道されていない協議の中身が多々あります。ただ反対ではだめであると思います。同じ議論を先送りするだけでありますので、ぜひとも特に先ほど答弁でもありましたけれども、低所得者対策については、地方の立場からしっかり国に対して声を上げていただきたいというふうに要望したいと思います。  国による地方交付税の支払い延期の措置でありますけれども、先ほど野党にという話もありました。これは、政権政党としてはあってはならないですね。野党のせいにすることはできません。政治は結果責任ですから。  そもそもこの政権が始まって、ずっと水膨れ予算がまかり通ってきているわけです。そういう財政規律を失った政権ということで、私どもはこの特例公債法案には賛成できないというふうになりました。  この政権の無策のしわ寄せを地方にもってくるという政権運営は、断じてあってはいけないと思います。地方からもしっかりこの辺は監視をしていっていただきたいと思います。  地域主権一括法についてでありますけれども、中核市の議論をしていまして、権限移譲について、非常に我々も注視をしていたわけです。その中で、これはもううっかりなんですけれども、この条例制定権の拡大、枠付け、義務付けの廃止というものは、本来はとても大事だったんですね。関係機関の意見をしっかり聞いて、そして議会でもしっかり議論をして、本当に地域の実情に合った条例にしていくという意味では、本当にこの機会を少し逸したのかなというふうに思っております。  各部署任せで、結局、行政内部だけの検討になっていないのかどうか。行政内部だけで検討して、それをそのまま市民意見の募集に結びつけているのではないかという感じがいたします。  ホームページを見ますと、かなりの数の条例案がパブリックコメントに付されております。  ただ、本来はその前に、しっかりと行政で地域の現状を把握をした上で議論を深めて、本当に改正すべき点はなかったのかどうかということをやるべきであったのではないかなと思います。今からでも、これからまた3次の一括法が出てきますので、ぜひともしっかり対応していただきたいと思います。  それから、対応の仕方ですけれども、このパブリックコメントに付されている内容を見ても、その意見を募集した上で、それから那覇市の考え方を出すというふうなトーンになっているところと、最初から那覇市の考え方はこうですよということでパブリックコメントに付しているというパターンもあったりして、今回出ている市営住宅の条例などは、パブリックコメントに付されていないですよね。やはり非常に大事な部分ですので、できればきちんと市民意見を聞いて、関係機関でしっかり協議をしていくということを、今からでもしっかりやっていただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめたいと思います。  それから、震災瓦れきの受け入れ問題については、引き続き復興支援に取り組んでいっていただきたいと思います。  防災会議条例の一部改正が今回ございました。6月の災害対策基本法の改正を受けての会議条例の改正ということで、非常に大事な今回の改正であったなと思っております。その中で、防災会議の委員の枠が1つ増えております。ぜひその枠を使ってでもいいですから、その防災会議への女性の参画拡大という点については、充て職ではなくて、どうしても充て職にすると女性が出てくるかどうかわからないという部分があります。3割から4割は、しっかり女性を参画をさせていくという強い方針をもって、この防災会議にしっかり取り組んでいただきたいと思います。これも要望にとどめたいと思います。  被災者支援システムについてでありますけれども、対応がちょっと遅いのではないかと思います。1年以上たっております。これは費用もかからないわけですから、その辺の調査はもっと早くやるべきであったのではないかなと思います。BCPの策定の取り組みとあわせて、これも大変遅れていますね。ですから、那覇市について、こういう被災者の支援であるとか、防災全般に関するスタンダードな施策というものがやはりきちんとそろっていないなという印象があります。行政内部でしっかり対応できる問題ですので、これもちゃんとやっていただきたいなと思います。  BCPについては、先の震災でも威力を発揮しております。被害を軽減して、これを取り入れた企業については、業務の早期再開が可能になったというデータがしっかり出ておりますし、ただ、現状は、大企業はもう3割ぐらい策定しているけれども、中小企業については、まだ1割にも満たない。また、BCPを知らないという企業が8割ぐらいいらっしゃる。沖縄はもっと厳しい状況にあるのではないかと思います。  マニュアルもかなり出ておりまして、このBCPについては入門コースで言えば、経営者1人か2人で、1、2時間程度で基本的なところのこのBCPが策定できるという入門コースもありますし、基本コース、中級コース、上級コースというふうに細かくなっていきますけれども、これが策定できているかどうかで災害に対する備えというものが全然変わってきますので、まず役所が率先して取り組んでいくと。  2,000項目ぐらい取り組んでいる自治体があるそうです。どうやって業務を復興、再開させていくかという流れですので、最低限これは備えつけていただきたいなと思います。  ちょっと再質問したいと思うんですけれども、この被災者支援システムを含め防災体制が非常に脆弱ではないかなというふうな感じがします。どうすれば防災力を高められるのか、総合的に検討する協議の場をつくる必要があると思うんです。  今、市民防災室は、ある意味で言えば目前の対応にずっとかかりきりで、本当にそういう企画立案をするということができていない。被災者支援システムも、投げたけれども実際の検討には至っていないんですよ。そういうことを考えますと、本当に全庁的にこの防災対策について、どこが企画立案して、議会からの提案、市民からの提案をきちんと検証して策定していくのかということを議論する場が当然必要かと思いますけれども、その点について答弁をいただきたいと思います。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  ただいまご指摘の点は、我々謙虚に受け止めなければならないというところで、実際弱いところなのかなと私自身もそう感じております。  その根本的な源といいますか、役所全体がこの防災に関して組織的に組み込まれているという職員の意識、ここがまず出発点だと思います。  そういう面においては、それを共有することによって、庁議でその指示を出していくと。当然、今回の支援システム等の関係も、防災だけではできません。情報が絡んできます。そのときに情報と防災が一緒になってリンクしてやりなさいと。そのときに他市町村との関係もまた出てきます。このときは関連する部署があります。  こういう業務を通じて、各々の意識を変えていくという作業を、今一生懸命やっているところでございますけれども、その認識をより強めるために、私自身もきっちり頑張っていきたいと思いますので、あとこれをどうやって効率的に進めていく本当の組織体のあり方ですね。これについても、今一つ研究してまいりますので、今しばらく時間をいただきたいと思います。 ○永山盛廣 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひ、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。  学校耐震化の取り組みでありますけれども、建物本体工事を今優先してやっているという状況はよくわかりますけれども、あまりにも低い数字ではないかなという気がいたします。  特に、体育館については、避難場所にもなるということもありますので、ちょっと1点質問ですが、体育館の天井材とか照明器具などの落下というのが東日本大震災ではかなりありました。それに対する危険性というものが那覇市の体育館ではどうなのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  東日本大震災では、体育館のような大規模空間を有する建築物の天井仕上げ材が、脱落する被害が多く見られましたが、本市の小中学校の体育館のアリーナについては、天井仕上げ材がなく、上部は鉄骨かコンクリートづくりとなっております。  したがいまして、東日本大震災のような天井仕上げ材の落下による被害はないと思われますが、照明器具やバスケットゴールなどの落下の危険性はありますので、非構造部材の耐震化対策についても早急に対応しなければならないと考えております。 ○永山盛廣 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   本土の体育館とはちょっと構造が違うという感じだと思います。  ただ、それでもきちんと調査をして、対策を練らないといけないということでありますので、しっかりお願いしたいと思います。  教育長にお聞きしますけれども、一連のこの建物の耐震改修、予算もついたけれどもなかなかマンパワーが不足しているという問題もあります。新たにこういう問題も出てまいりました。予算措置、人員確保を含め、私はこの問題も前倒ししてやるべきだと思いますけれどもいかがでしょう。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  先ほども議員のご指摘されました学校施設は、日常の子どもたちの学習の場でもあり、生活の場でもあります。  また、災害時には地域住民の避難場所ともなります。教育委員会におきましては、これらの重要な学校施設の耐震化の取り組みについては、最重要課題として位置づけ、関係部署と調整の上、予算確保及び執行体制の拡充、マンパワーの確保に努めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   よろしくお願いしたいと思います。  障害者虐待防止法についてであります。10月から施行ということで、出だしが大変肝心です。それで今、体制がちょっと弱いのではないかなというふうに思っているのですが、体制強化についてどのように取り組んでいくのか。  2点目に、施設とか在宅の障がい者がいらっしゃいます。それから関係者、それから養護者、多くの市民の皆様への周知をしっかり図っていく必要があると思いますけれども、答弁を求めたいと思います。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   糸数昌洋議員の再質問について、まず職員の体制についてお答えをいたします。  障がい福祉課基幹相談支援グループの社会福祉士、それから精神保健福祉士の資格を有する職員が4人、その他職員を合わせて6人態勢で障害者虐待防止に関する業務を行っていく予定でございます。  それから2点目の、市民、事業者等に対する周知方法についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、虐待を未然に防止し、擁護者に対する支援を行うためには、障害者虐待防止センターの設置について周知することが重要であると認識をしております。  本市では、ホームページ、「なは市民の友」への掲載、さらに障がい者虐待防止のパンフレットを作成し、市民、事業者や企業などに配布することにより、障害者虐待防止センターの設置や障害者虐待の通報義務等について、周知を図っていく予定でございます。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員 
     しっかりした取り組みをお願いしたいと思います。  窓口業務の外部委託事業についてでありますけれども、県内でも先行している自治体もあるということですので、しっかり対応をお願いしたいと思います。同じフロアで、外部委託の方と職員が一緒に仕事をしていくという状況もありますので、何よりも職場の雰囲気づくりをしっかり心がけて取り組んでいただきたいと思います。  コンビニ交付サービスでありますが、議事録を調べましたら、本議会では平成12年に宮國恵徳議員が取り上げておりました。あれから12年、やっと導入できる環境ができたということでありますので、しっかり研究をして、これは窓口の混雑解消に一番効果があると思いますので、ぜひ前向きに導入を図っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆様、おはようございます。  日曜日の県民大会に参加をして、真黒に日焼けをしてまいりました、公明党の野原嘉孝でございます。  質問の前に、所感を若干述べます。  先日、9月6日、待望の沖縄科学技術大学院大学が開学しました。ご承知のとおり、同大学は、世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行い、沖縄の自立的発展と世界の科学技術の向上に寄与することを目的として開設されました。いよいよ博士課程がスタートし、将来は沖縄で学んだ研究者から、ノーベル賞受賞者が出ること、さらに地元沖縄の若者からも世界に通用する博士が続々と出てくることを大いに期待したいと思います。  このように明るい未来を展望する話題がある半面、今沖縄は日米両政府に強い憤りをもって対峙をしております。  それでは通告に従い、代表質問をさせていただきます。  まずはじめに、1.在沖米国総領事発言について、質問します。  オスプレイ配備ありきの日米両政府の姿勢に、我々県民は怒りをもって「NO」を突きつけています。一昨日の県民大会には、およそ10万1,000人が集い、思いを1つにいたしました。  また、去る8月18日には、市内の住宅街で米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件が発生しました。安全なはずの生活エリアで起きた事件、地域の住民には、大きな不安が広がっております。  このような中で、新任の在沖米国総領事が9月4日の就任会見において、「米軍普天間基地は特に危険とは思わない」、「世界一危険という言葉が一人歩きをしている」等の発言をしました。あまりにも大きい私たち県民との認識の隔たりに、怒りを通り越して愕然とさせられました。傲慢ささえ感じる今回の総領事発言に対する市長の見解を伺います。  次に、2.教育行政について、質問します。  他県ではありますが、いじめが背景となった生徒の自殺事件がまた起こってしまいました。本当に残念でなりません。どんなに孤独で苦しかっただろう、つらかっただろう。生徒の気持ちを考え、残されたご家族のことに思いをはせると胸が痛みます。亡くなられた生徒さんのご冥福を深く祈るとともに、ご家族には心よりお悔やみを申し上げたいと存じます。そして、もうこれ以上いじめによる犠牲者を断じて出すまいとの強い決意をともどもに確認し合いたいと思います。  7月には文部科学大臣より、「全ての学校、教育委員会関係者の皆様へ」との談話が発表され、国も含め関係者が一丸となっていじめ問題に取り組んでいこうと強く呼びかけがありました。  また8月には、文部科学省から全国に向け、緊急のいじめ実態調査をするよう通達があり、現在教育委員会においては、実態調査の作業中だと思います。いじめ問題については、きのう屋良栄作議員からも質問があり、少しかぶる面もあると思いますが、以下質問します。  (1)本市のいじめの現状及び同問題に対する取り組み状況を伺います。  (2)文部科学省は、公明党の強い推薦によって、2007年2月から「24時間いじめ相談ダイヤル」をスタートさせておりますが、その利用状況を伺います。  さらに自殺防止のため、民間団体がボランティアで実施している「いのちの電話」の児童生徒の利用状況がわかれば教えてください。  次に、いじめ問題とは別に、以下の2点を質問します。  (3)この春、通学中の児童生徒の列に車が突っ込むという悲惨な事故が連続して起こり、6月定例会でも多くの議員が安全対策について取り上げておりました。その後の国の通達で、教育委員会と道路管理者が協力して安全点検を実施していると思いますが、通学路の安全対策はどうなっていますでしょうか。  また、先日は名古屋と広島市でそれぞれ登校時や塾の帰りに女生徒が拉致される事件が立て続けに発生しています。  本市では、これまでスクールガード事業等を通して、子どもたちを犯罪や事件・事故から守る努力をしてきておりますが、登下校時の安全対策の取り組みは現在どうなっているか伺います。  (4)学校統廃合の準備の一環として、前島小学校の整備が10月末から始まると聞いておりますが、しかしながら久茂地小学校の地域の皆さんからは、いまだに納得がいかないとの声が多く上がっております。学校統廃合の現状と課題、さらにこれまでの市長と地域の方々との話し合いの状況を伺います。  続いて、3.保育行政について、質問します。  翁長市政になって、認可外保育施設に対する支援事業が拡充されてきたことを大いに評価をしております。子どもの保育環境に格差があってはならないとの考えから、私ども公明党も関係者と力を合わせて改善に取り組んでまいりました。しかしながら、経済不況が続く中で共働きをするご家庭が増え、それに伴い待機児童も増加をしている傾向があります。そこで、次の2点を伺います。  (1)待機児童について、年少、年中、年長に分けてその人数を伺います。  (2)待機児童の解消に向けた取り組みとその効果について伺います。  次に、4.こども医療費について、質問します。  (1)本定例会に那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定の議案が上がっております。その中で保護者の所得による助成制限が廃止されるとなっておりますが、その内容と影響を伺います。  (2)2月定例会で糸数議員が代表質問で取り上げましたが、こども医療費の給付方法を自動償還払いにするための調査研究の状況を伺います。  続いて、5.予防接種事業について、質問します。  日本はワクチン後進国と指摘をされてきましたが、ようやく改善が目に見えてまいりました。6月定例会での喜舎場議員の質問と若干重なる部分があると思いますが、現状を確認する意味で予防接種事業について、以下伺います。  (1)子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種事業の実績について。最新の情報もわかれば、教えていただきたいと思います。  (2)これらのワクチンが定期接種となった場合の影響について。  (3)ポリオの予防接種が生ワクチンから不活化ワクチンで対応することになりましたが、その意義と影響を伺います。  最後に、6.年金事業について、質問します。  (1)公明党はこれまで無年金、低年金対策を具体的に推進するよう政府に何度も要望をしてまいりました。追納期間の延長に関しては2004年から導入を訴え、昨年の通常国会で年金確保支援法を成立させることができました。それによって、この10月より国民年金の後納制度が始まりますが、その内容について、利用できる人とその人数を伺います。  (2)社会保障と税の一体改革で、2015年10月より年金保険料の払い込み期間が25年から10年に短縮される予定ですが、それによって年金が受給できる方はどれくらいいるか、伺います。  壇上での質問は以上ですが、再質問、要望等は自席より行います。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   野原嘉孝議員の代表質問のうち、私のほうからは在沖米国総領事発言についてのご質問にお答えをいたします。  マグルビー在沖米国総領事は、就任会見において、普天間飛行場が「特に危険であるという認識はない」、また世界一危険であると言われていることについて、「どうして世界一がついたのか。それが一人歩きしている」との認識を示しました。さらに、「普天間飛行場の周りに住宅が密集されたことも不思議だ」とも述べたとされております。  まさに植民地意識丸出しで、そういった視点からしか沖縄を見ていないことが明らかであります。県民の土地を強制接収して建設された普天間飛行場の経緯や、米国クリントン大統領と当時の橋本首相が、普天間飛行場の危険性についての認識が一致をし、移設条件つきながらも返還合意に至った経緯、また国防長官であったラムズフェルド氏が「いかなる事故も起こらなかったのは不思議である」と星条旗新聞にコメントして、その1年後に隣接する沖縄国際大学構内にヘリコプター墜落事故が起きている事実。これまでの歴史的経緯や事実関係に対する甚だしい認識不足は疑いようもありません。米国2大政党双方の重鎮が、普天間基地が危険であるとの認識を持ち合わせていたのに、マグルビー在沖総領事はそのような認識を持ち合わせておらず、誠に遺憾だと言わざるを得ません。  ましてや、そのような人物を在沖米国総領事として赴任させること自体、現在の米国政府の沖縄に対する姿勢を端的に表しているものだと考えております。米国という大きな国を相手にするからには、私たち沖縄県民は、よっぽど強い気持ちで立ち向かわないと、この先何十年、何百年とこの状況は変わらないのではないかと危惧するものであります。今後も、沖縄県民の心をひとつにして、基地の整理縮小に向けた取り組みを進め、日米両政府に対して県民のシグナルを強く送らなければならないと考えております。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   ハイサイ。野原嘉孝議員の代表質問2.教育行政についての(1)〜(3)について順次お答えします。  まず、(1)の「いじめの現状及び本市の取り組み状況」についてですが、文部科学省に提出しました「児童生徒の問題行動、生徒指導上の諸問題に関する調査」では、平成21年度は小学校23件、中学校78件、平成22年度は小学校31件、中学校42件、平成23年度は小学校22件、中学校48件となっております。また、平成24年度7月現在においては、沖縄県教育委員会義務教育課に提出しております「毎月の問題行動等調査」では、小学校26件、中学校32件となっております。  また、本市のいじめ問題に対する取り組み状況については、校長会、教頭会、生徒指導主事研修会において、「いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得る」という認識に立ち、学校職員の人権教育や「いじめ対策」に関しての啓発活動の充実を図っております。さらに、学校においては国、県等が発行したマニュアルの読み合わせや校内研修等を通して、いじめ対策、自殺防止について共通認識を深めております。また、道徳の時間や学校の教育活動全体を通じて児童生徒に「命の尊さ」を学ばせるとともに、人権教育の充実に取り組んでおります。  次に(2)の「24時間いじめ相談ダイヤル」と「いのちの電話」の児童生徒の利用状況についてですが、文部科学省の「24時間いじめ相談ダイヤル」のいじめに関する沖縄県の利用状況は、平成23度は34件、平成24年度は7月現在13件となっております。「いのちの電話」平成23年度の児童生徒の利用状況は、小学生2件、中学生35件、合計37件となっております。  次に(3)の「通学路及び登下校時の安全対策」についてお答えします。  教育委員会におきましては、文部科学省から出された通知文「学校の通学路の安全確保について」を学校に周知し、校長連絡協議会や教頭連絡会において、通学路の再点検と安全確保について指示をしました。また、7月には全小学校から通学路の危険箇所の報告を受け、8月には市内全小学校において、道路管理課・道路建設課・警察等の関係者とともに通学路の合同安全点検を実施しました。点検時には安全対策等についても協議し、関係各課で持ち帰り、順次、安全対策の具現化を図っているところです。  登校時の安全対策としましては、PTAを中心としたスクールゾーン委員会等とも連携して交通安全指導を行っているほか、各小学校の安心安全支援員も活用しながら通学時の安全確保に努めております。  下校時の安全対策としては、地域の方々に「見守り隊」として声かけや安全指導の協力依頼をしたり、特に低学年では、職員が途中まで送ったり、下校時の巡回をしている学校もあります。  また、自分で自分の身を守る危機回避能力の育成をねらいとして、安全マップの作成・掲示等による安全指導や「イカのおすし」による不審者対応の指導、NPOを活用したCAPプログラムによる訓練も行っております。  教育委員会として、今後とも関係機関や地域・社会と連携して通学路及び登下校時の安全対策を進めてまいります。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   野原嘉孝議員の代表質問2.教育行政についてのご質問の(4)のうち、前段の学校統廃合の現状と課題についてお答えいたします。  教育委員会では、平成26年4月設置の統合新校の円滑な開校を目指して、前島小学校・久茂地小学校統合準備協議会を設置し、協議を開催することとしております。当協議会の設置趣旨は、統合新校の名称や校歌に関すること、両校の歴史の保存方法など、統合新校の開校に向けての具体的な諸課題について、両校の関係者で協議を行い、統合を円滑に進めていくというものでございます。  現在、統合準備協議会への参加について、両校の関係者に対しお願いをしているところですが、久茂地小学校・地域関係者・PTA関係者からの参加の了承が得られておらず、統合準備協議会の開催ができない現状があります。  課題としましては、統合新校にかかる諸課題について検討するため、当該準備協議会での協議を推進する必要があります。  教育委員会は、今後とも久茂地小学校の関係者の皆様へ統合準備協議会への参加について、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   野原嘉孝議員の代表質問の2.教育行政についてのご質問中(4)の学校統廃合に関するご質問の後段、市長と地域の話し合いの状況についてのご質問に、お答えいたします。  教育委員会における前島、久茂地両小学校の統合決定を受け、市では昨年12月より、跡地利用の面から統合について反対する団体との間で市長との対話の機会を設け、意見交換を続けております。これまで3回の意見交換会のほか、必要に応じて当該団体の主要役員とも防災などさまざまな観点から話し合いの機会を設けて、対応しております。  去る9月3日に行った意見交換では、市長自ら「那覇市全体の発展、久茂地地域の賑わい等の観点から跡地利用について議論をし、統合推進への理解を得たい」と重ねて強調し、跡地利用に向けた市長の粘り強い対話姿勢が新聞でも報道されております。  学校統合に反対する団体との話し合いは継続しておりますけれども、今後は中心商店街や通り会の皆様など幅広く市民参加を呼びかけて、跡地への新市民会館建設に向けた意見交換を進めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   ハイタイ(こんにちは)。野原嘉孝議員の代表質問の3.保育行政について順次お答えいたします。  はじめに、待機児童を年少、年中、年長に分けた場合の人数についてお答えいたします。  平成24年4月1日現在で年少の0〜1歳児につきましては196人、年中の2〜3歳児は206人、年長の4〜5歳児は34人となっており、合計で436人となっております。  次に、待機児童の解消に向けた取り組みとその効果についてお答えいたします。  本市は、平成12年度に54カ所の公立、認可保育園において4,233人の定員に対し、4,351人の入所となっておりました。その後、認可外保育施設の認可化、公立保育所の民営化及び老朽化した認可保育園の建て替えに伴う定員増等を行った結果、平成24年度においては、保育所数71カ所、定員6,861人、入所者数は7,180人となっております。平成12年度と比較いたしますと、保育所数で17カ所、定員で2,628人、入所者数では2,829人の増となっております。その間の待機児童数については増減を繰り返しており、いまだ待機児童解消には至っておりません。  その要因の1つとして、認可外保育施設等に入所している児童、家庭内保育の児童などの潜在的待機児童が顕在化したことが考えられます。今後も、老朽化した認可保育園の建て替えに伴う定員増や定員の見直し、分園の設置、弾力運用による受け入れ増を実施し、引き続き待機児童解消の取り組みを行ってまいります。  続きまして、4.こども医療費について順次お答えいたします。  はじめに、那覇市こども医療費助成条例は、沖縄県の補助金交付要綱に合わせ、子どもの保護者の所得が児童手当法に準ずる所得限度額以上の場合、医療費助成を行わない所得制限を実施しておりますが、ことし4月、沖縄県の補助金交付要綱が改正され、10月から所得制限を廃止することになりました。本市も、県の要綱改正に合わせ、所得制限を廃止するこども医療費助成条例の改正を行うことで、平成24年6月から所得制限により貸格停止となっている子ども73O人が助成対象となり、医療にかかった場合、医療費の助成を受けることが可能になります。  次に、こども医療費の支給申請方法につきましては、受給者から変更を求める要望が寄せられていることを受けまして、今年度「新こども医療費助成金支給申請方法調査研究事業」として検討する中で、「自動償還払い方式」による調査研究を進めております。  ことし4月からは県内の主だった7市による定期勉強会の開催を始め、診療報酬審査機関との意見交換、先進地である鹿児島への視察等により「自動償還払い方式」による事務及び電算システムの構築等の理解を深め、自動償還を実施した場合の具体的な経費試算を行い、導入に向け、平成25年度実施計画事業として提案しているところでございます。 ○永山盛廣 議長   砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦 健康保険局長   ハイサイ。野原嘉孝議員の代表質問の5.予防接種事業(1)〜(3)のご質問に、順次お答えいたします。  はじめに、(1)の子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の各々の接種実績について、平成23年度の実績でお答えいたします。  子宮頸がんワクチンは、中学1年生から高校1年生の女子が対象となります。接種対象者6,985人に対しまして5,459人が接種しており、接種率は78.2%となっております。  ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては、生後2カ月から5歳末満の子、1万6,309人が接種対象者となります。ヒブワクチンは1万1,061人が接種しており、接種率は67.8%となっております。小児用肺炎球菌ワクチンは1万1,258人が接種しており、接種率は69.0%となっております。  次に、(2)の3ワクチンが定期接種となった場合の影響について、市民と本市の立場からお答えいたします。
     市民の方々においては、定期接種となっても今までどおり無料で接種できることに変わりはなく、予防接種法に基づく接種となるため、予防接種の副作用により、万が一、障がいが起きた場合においては、これまでの任意接種での救済制度よりも、法制度による手厚い救済制度を受けることができるようになります。  一方、本市への財政の影響については、ワクチン接種費用総額の45%相当額の国庫負担分、平成23年度実績で約2億6,000万円の補助金がなくなることになります。地方交付税での措置はあるものの、財政負担が増大することが懸念されます。  最後に、(3)のポリオの予防接種が生ワクチンから不活化ワクチンになった、その意義と影響についてお答えします。  これまで使用されていた生ワクチンは、毒素を弱めたワクチンを使用するため、ごく稀に麻痺の発症があるといわれております。今回、導入する不活化ワクチンは、生ポリオのようなウイルスとしての働きのないワクチンであり、麻痺の危険性がないとして、今年9月から全国一斉に切り替えられております。接種方法につきましては、これまでの日程の決まっている集団接種から、ご自身の都合のよい日に最寄りの病院・クリニック等でも接種可能となりますので、市民にとっては便利になると思います。  一方、財政負担においては、ワクチン単価だけで比較しても、約10倍以上に費用が増加することから、この9月定例会において、約8,800万円の増額補正予算を提案したところであります。不活化ワクチンへの切り替えに対して、交付税等の財政的な支援については、いまだ国から示されていないため、本市の財政負担への影響が懸念されます。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   野原嘉孝議員の代表質問の6.年金事業について順次お答えいたします。  まず、(1)の後納制度が10月より始まるが、その内容についてお答えいたします。  この制度は、国民の将来の無年金・低年金の発生を防止し、高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、これまで2年となっていた過去の納付可能期間を10年に延長することにより、その後の年金受給につなげることができるようにするためのものであります。対象者は、全国で1,700万人、沖縄県内は34万人で、3年間の時限措置となっております。  次に、(2)の資格期間の短縮によって年金が受給できる方はどれぐらいいるかについてでございますが、平成19年、(旧)社会保険庁の調べによりますと、65歳以上の無年金者は全国で42万人となっており、そのうち10年以上25年未満の納付済み期間のある方は約40%となっているそうでございます。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。順を追って要望、再質問させていただきます。  まずは、9日の県民大会に参加された市民の皆様、そして早朝より自ら運営に携わっていただいた関係者、職員の皆様に深く敬意を表しますとともに、大変にご苦労さまでしたと、この場をおかりして心より感謝を申し上げたいと存じます。  私たちは日米安全保障条約によって基地の提供はしていますが、基地があるがゆえの事件、事故の負担の押しつけはもう我慢の限界にきています。国家の利益、軍事目的のためには沖縄への差別などは当たり前との、不遜な意識がいみじくも今回の総領事の発言にかいま見えると私は思います。対中国、北朝鮮対策、アジア太平洋戦略等、さまざまな計画があると思いますが、一体何からだれを守ろうとしているのか、日米両政府は私たちウチナーンチュの存在をどのように受け止めていくのか、今後とも注視していかねばなりません。21世紀も11年が経過をいたしました。いよいよ新しい時代の安全保障のあり方を見直していくときがきていると考えます。そしてその潮流は私たち、この沖縄から起こしていくべきだと提起をさせていただき、次に移ります。  教育行政については再質問します。これは素朴な質問ではございますが、いじめ問題を抱えている学校や先生方は、教育委員会においてマイナス評価を受けるのでしょうか。これは教育長に明確にお答えいただきたいと思います。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   野原嘉孝議員の再質問にお答えをいたします。  いじめ問題の学校や教師はマイナス評価を受けるのかということについてですが、いじめの発生が教員評価制度と学校評価制度にマイナスに影響することはありません。両評価とも目標管理の評価でありまして、職員や学校の不利になるようなことは一切ございません。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   明確なご答弁ありがとうございます。どうかいじめ問題に真っ正面から取り組んでいる学校、頑張っている先生方を評価するようなシステム、流れをぜひとも構築していっていただきたいと思います。  時間がありませんので次に、24時間いじめ相談ダイヤルの電話相談窓口紹介カードというのがあると思うんですけれども、これを全児童に配布されることになっておりますが、その配布状況を伺います。  さらに、親がいじめ問題等を相談した場合は、その窓口はどこになるのでしょうか、伺います。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   野原嘉孝議員の再質問、24時間いじめダイヤルや親の相談窓口についてお答えします。  文部科学省の24時間いじめ相談ダイヤルの電話相談窓口紹介カードについては、全小中学校に配布しております。  また、那覇市独自の青少年ダイヤル「なは」の紹介カードについて、毎年、夏休み前に全児童に配布しております。  青少年ダイヤル「なは」の利用状況は、平成23年度401件、いじめについては19件となっております。  親の相談窓口についても、那覇市では青少年ダイヤル「なは」で、沖縄県においては親子電話相談で相談を受け付けております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   児童生徒、そして親が悩んだときの相談窓口をいつでも明確にして連絡徹底を図っていただくよう強く要望したいと思います。  次に、いじめ問題解決のための実動チームというのが編成されていますでしょうか、伺います。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教員委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教員委員会学校教育部長   いじめ問題解決の実動チームは編成されているかについてですが、県との連携はもちろんですけれども、那覇市としましては大きな課題が発生した場合、実動的なチームを設置し、対応していくことも考えているところであります。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   実は東京都板橋区では昨年よりいじめ、非行、不登校、モンスターペアレントに対応するための緊急学校支援チームが設置されているようであります。このチームは、退職校長や指導主事、退職養護教員等で構成されておりまして、現場はとにかく忙しい、学校長も先生方も忙しい、このような中で連携をしっかりとりながら直接家庭に赴いたり、問題解決に当たったりして、ときには警察や児童相談所とも連携をとって、現場のサポートをしているようであります。大変大好評だと聞いております。本市でも研究をしてみてはいかがでしょうか。  次に、通学路の安全対策については再質問いたします。  5月の国の通達に続いて、通学路における交通安全の確保についての事務連絡が国土交通省から6月に来ていると思います。この事務連絡に記載されている対策を行うに当たっては、国交省の社会資本整備交付金が活用できるようになっているようですが、既に調べ上げたデータをもとに、通学路の安全確保に特化した整備計画の策定をして早急な対応が必要と考えますが、見解を伺います。 ○永山盛廣 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   野原嘉孝議員の再質問にお答えします。  議員ご提案のように交通安全対策につきましては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用することが可能でありますが、今回、手続に時間が要すると思われること、また今回の場合は、緊急的な対策が必要であるということから、既存の交通安全対策交付金を活用して対策を行っているところであります。  8月の救急委員会あるいは警察などとの緊急合同点検の結果、道路管理者には55カ所の改善の提案がされておりますが、カーブミラーなどの8カ所につきましては、すでに対策を行っております。  残りにつきましても、今後、関係機関と協議を図りながら、早急に対応していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   早急に対応をお願いしたいと思います。  続いて、事件・事故は不思議なぐらい連動して起こりがちであります。  ハード面の整備のほかに登下校時における子どもたちの安心・安全を確保するために、対応を各学校としっかり確認をしていただきたいと強く要望いたしたいと思います。  それと次に学校統廃合に関しては、市長がこれまで3回地域の皆さんと話し合いをもったということでありました。  しかしながら、まだ住民の不安は払拭されておりません。市長と当局には大変ご苦労でありますが、市民に寄り添ってまちづくり、地域の将来像を共に模索していただきながら、今後、他の地域のモデルとなるような、立派な構想を打ち立てて、着実に実行していただきたいことを強く望みたいと思います。  続いて、保育行政について再質問いたします。  待機児童の対策を論議するに当たり、待機児童の概念を見直さなければならないと私は思います。  現行法では、保育に欠ける児童の要件に合わないため、サービスを受けられない子どもが数多く存在しております。  保育の対象を、保育に欠ける児童から保育を必要とする児童に定義を変えて、今後の対策に取り組んでいかなければ、親御さんの支援が十分ではなくなるし、現場のニーズに応えられなくなってくると思いますが、これは国の問題ではあると思うのですけれども、部長の見解をお伺いします。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。  議員ご提案の待機児童の概念を見直し、保育に欠ける児童から、保育を必要とされる児童への定義での今後の取り組みにつきましては、本市は現在、保育に欠ける待機児童が多数いる状況となっておりますので、現状においては、保育に欠ける児童に対する取り組みを実施すべきだと考えております。  しかしながら、本年8月には、子ども・子育て関連3法案が成立しましたことから、今後は、関連法案、関連制度の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   次に、こども医療費について再質問いたします。  沖縄県の調査では、こども医療費をすべて現物給付にすると、およそ1.8倍の医療費が増加するとの試算を出しております。  さらに、現物給付の実施に伴い、国庫負担金等の減額調整による国民健康保険への影響が大きいとのことでありました。  しかしながら、できれば、通院費は自動償還払い、入院費は現物給付、このような確立を提案したいと思いますが、その課題をお伺いします。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。  こども医療費の入院医療費を現物給付に検討できないかということですが、そうなった場合の課題について答弁いたします。  医療費助成を一部でも現物給付にした場合、国民健康保険の国庫負担金等の減額が発生します。  また、現在の助成金支給申請支払い方法とは異なり、市民への支払いではなく、医療機関への支払いとなるため、新たな事務、医療費支払いシステムの構築が必要となります。  入院医療費の場合は、高額療養費の対象となる医療費が多くあることから、市民それぞれが加入している保険者との高額療養費支払いの調整、医療機関へ支払う高額療養費分の医療費の立替金の準備と、保険者への請求等も必要になってくると考えます。  また、医療機関にとりましては、自動償還と、現物給付、2つの方式による申請受付けとなり、市町村ごとに申請方法に違いがあると、さらに報告事務が煩雑となります。  市民や関係機関にも負担の少ない申請方法にするためには、最低でも周辺市町村と足並みをそろえた助成金支給申請方法にしなければならないなど、多くの課題があると考えております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   まずはぜひとも25年度に自動償還払いが実現できるよう頑張っていただきたいと思います。  次に、予防接種事業についてでありますが、私ども公明党は3ワクチンの助成が平成24年度末で期限切れを迎えることから、定期接種化で恒久的な予算措置を求めてまいりました。
     しかしながら、定期接種になると、先ほどの部長の答弁では、国庫負担分の45%は地方交付税で処置する2億6,000万円と言っていましたね。2億6,000万円処置することになるので、本市の財政負担が増大されることが懸念されるとのことでありました。  しかし、私は当然のことながら、予防接種に必要な予算に関しては、毎年の交付税にこれは必要な分は加算されるべきだとこのようにとらえております。  当局におかれては、予算確保に当たって、しっかり対応していただきたいと強く要望したいと思います。  最後に年金行政については、再質問いたします。  国民年金の後納制度は保険料未納による無年金、低年金者を減らすのが目的でありまして、この制度を利用すれば、10年に満たない人にも年金受給の道が開けることになります。厚生労働省によると、この制度改革によって、最大40万人が無年金にならずに済み、さらに、先ほど部長の答弁では最大1,700万人とおっしゃっていましたね、年金受給額が増えるものと推計しているとのことでありました。  そこで、この年金制度の改革について、大きな改革が進行中ではありますけれども、この動向に関して部長の見解をお伺いいたします。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。  年金制度につきましては、幾つかの改正がなされておりますが、今回の年金制度の改正により、無年金者などの弱い立場の方々が少なからず救われるものと理解しております。  年金保険料の納付率のアップにつながればと、我々も期待しております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   特に先ほどの後納制度でありますけれども、市民に対してしっかりと周知徹底を図っていただきたいと思います。  これらの制度改革によって、年金保険料を支払うことができ、収納率アップにつながることを大いに期待したいと思います。  また、この日本の年金制度は世界に誇れるものだと思います。  制度の改善によって、多くの方々が明るい老後を迎えていただくことを切に希望して私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○永山盛廣 議長   続行いたします。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、日本共産党の古堅茂治です。日本共産党市議団を代表して質問を行います。  1.米軍の新型強襲輸送機オスプレイの配備について。  (1)オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は、日米政府の軍事・安保最優先の不条理なやり方に、腹の底からワジワジーした(怒り腹立たしい)10万1,000人の県民が結集し、都合で参加できなかった県民の熱い連帯の気持ちとも重なり大きく成功しました。  そこで、オスプレイ配備ノー、普天間基地の撤去、オール沖縄の強固な意思を県内外に発信した県民大会の歴史的な意義と、今後の取り組みについて、大会共同代表翁長市長の決意を伺います。  (2)在沖米国総領事の「普天間飛行場が特に危険でない」との発言への見解と、県民の負担軽減どころか、墜落の危険と死の恐怖を強要するオスプレイ配備の危険性を明らかにしてください。  (3)米軍の「MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー(報告書)」を分析しますと、オスプレイの飛行経路は、少なくとも全国で21県138市町村、沖縄では25市町村にも及んでいます。  そして、北部訓練場をはじめ、全国7ルートで、高度60mで飛ぶ低空訓練の実施を明らかにしています。  日本の航空法では、安全確保のために、人口密集地で高度300m、それ以外で高度150mより低く飛ぶことが禁じられています。オートローテーション機能がない回転翼機の飛行も禁止されています。  ところが、米軍機には、日米安保条約・地位協定で、日本の法律が適用されない特権が与えられ、どこでも自由勝手に飛行できるようになっています。  そこで、日本の法律が適用されない、植民地的、屈辱的な米軍最優先の異常なあり方と、県民総意の立場で米国と交渉できない日本政府に対する市長の見解を問うものです。  (4)米国政府は、ハワイやニューメキシコ州で住民の反対を受け、オスプレイの訓練飛行を中止しています。  ところが、沖縄では反対の県民総意を踏みつけ、配備を強行する構えです。  自国では、反対の民意を尊重しながら、沖縄では、反対の民意を無視し、配備を強要する米国政府の姿勢は、民主主義にも、国際的な道理にも反する恥ずべき行為で言語道断です。市長の見解を問うものです。  (5)パネッタ米国防長官は「配備は日米安保条約上の権利」、野田首相は「配備はアメリカの方針。それをどうこうしろという話ではない」と公言しています。  これらの発言のように、日米安保条約を盾に県民の命と安全よりも、オスプレイ配備を強行するのであれば、県民の闘いは米軍基地の全面撤去、日米安保条約の廃棄に発展せざるを得ないと考えます。市長の答弁を求めます。  2.米兵によるわいせつ致傷事件について。  女性の尊厳と人権をじゅうりんし、市民の平穏な生活を脅かす、米兵の許しがたい蛮行、凶悪事件がまたもや本市で発生しました。  今回の凶悪事件と沖縄の戦後67年の歴史は、基地ある限り、米兵いる限り、米兵事件と米軍事故が繰り返されることを如実に証明しています。  今回の米兵事件に対する市長の見解を問うものです。  3.政治のあり方について。  (1)国民の生活と営業、経済と財政にも大打撃を与える消費税増税を民自公の3党が国会で強行しました。  そして、強行した野田政権と民自公の3党談合を断罪した野田首相問責決議案を日本共産党が呼びかけ、野党7会派で参院に提出、増税を強行し問責されている自民党も賛成し、参院本会議で可決されました。  可決は、消費税増税が公約に違反していることへの国民の怒りと増税反対の世論の高まりを反映したもので、国会で多数を占める民自公の増税連合に痛打を与えています。  民主党野田首相は、参議院の問責決議でノーを突きつけられ、自民党は消費税増税を強行しながら野田首相の問責に賛成するという自己矛盾、自己破綻をさらけ出しました。  消費税増税に協力し、問責にも反対した公明党は正真正銘の増税の急先鋒としての姿をさらす結果になっています。  毎日新聞の全国世論調査では、「消費税が増税されたら暮らしに影響が出る」と答えた方が92%に達しています。  県民所得が低く、消費税増税の影響を一番受ける観光産業が中心となっている沖縄経済は、より深刻な打撃を受けます。  消費税増税を強行した民主・自民・公明3党の責任は重大です。  そこで、野田首相問責決議に対する市長の見解を伺います。  また、国民への背信と党略に明け暮れる増税連合、選挙目当てで離合集散を繰り返す政治勢力や、大阪維新の会との連携を模索する政治家・政党など、あまりにも国民から遊離している政治のあり方に対する市長の見解を伺います。  (2)野田民主党政権は、国民多数の反対を押し切って消費税増税と社会保障改悪、原発の再稼働を強行。欠陥機オスプレイ配備、国民の生活と農業を米国に売り渡す環太平洋連携協定(TPP)への参加を押しつけようとしています。そして、政権交代に託した「自民党政治を変えてほしい」、この国民の願いをことごとく裏切っています。  主権者である国民の声を踏みにじり、米国と財界いいなりに悪政を暴走する野田民主党政権について、市長の見解を問うものです。  4.市民協働と久茂地小学校の統廃合について。  (1)市民との協働について市政での位置づけを明らかにしてください。  (2)市民の声がまちづくりに反映される仕組みをつくるのが自治基本条例です。同条例の策定作業が足踏みしている理由を問うものです。  (3)市民と協働し、まちなか居住者と児童生徒を増加させ、活気と賑わいあふれるまちづくりをすすめるためにも、中心市街地活性化基本計画の策定が求められています。市長の公約でもある同計画の策定の足踏み理由を問うものです。  (4)教育委員会が進めている久茂地小学校の統廃合は、住民の理解と協力は得られているのか、明確な答弁を求めます。  5.学童(児童クラブ)の施策の拡充について。  (1)低学年児童に占める学童入所者数の割合、低学年が学校と学童で過ごす時間、学童の小学校区への設置率、児童一人当たり床面積を問うものです。  (2)一括交付金活用で実施する児童クラブ支援に関する調査業務の目的、概要を明らかにしてください。  (3)私ども日本共産党は、5月に城西小学校の学童の保護者会の皆さんと懇談し、要請を受けました。  城西小学校では、老朽化した幼稚園と体育館が来年度から建て替えられます。同校の幼稚園園舎を使っている学童保育については、関係部局と積極的に調整し、那覇市児童クラブ施設整備計画や部長の議会答弁にもあるように、幼稚園園舎の建て替えにあわせて、学童保育専用施設を学校内へ新設か併設で設置すべきです。明確な答弁を求めます。あとは、自席より再質問を行います。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   古堅茂治議員の代表質問中、私のほうからは、3の政治のあり方に関するご質問にまとめてお答えをいたします。  ご承知のとおり、野田民主党政権は、国民の変革への大きな期待を寄せた3年前の政権交代から、すでに3代目の内閣となっております。  野田総理は、政権発足当初から、マニフェストの見直しを表明し、マニフェストにない消費税増税につきましても、国民の信を問うことなく進めてきております。  また、地方自治体として大きな関心を寄せております年金や医療など、社会保障制度の抜本的改革のための社会保障制度改革国民会議の設置も先送りされております。  さらに、普天間基地問題については、野田内閣は、理想と現実のギャップを埋めることなく退陣された鳩山元内閣の後を受け、日米合意をかたくなに守る姿勢に終始した菅前内閣と同様のスタンスを取り続けております。  それに加えて安全性に甚だ疑問のあるオスプレイの配備を半ば強引に進めるなど、野田首相の政治姿勢については、私も大きな憤りを感じているところであります。  各政党の党利党略や国政につきましては、地方自治体の首長として見解を述べることは差し控えるべきだと考えておりますが、私は「信なくば立たず」という言葉を政治信条として大切にしております。  社会は、政治への信頼なくして成り立つものではありません。野田総理への問責決議案は、極論するとそのような意味もあり可決されたと思っております。  その政局のあおりを受け、地方交付税の交付が延期され、沖縄県を含む都道府県等は、民間金融機関からの借り入れの検討を始めるなど、地方自治体への大きな影響がすでに出始めております。  政治不信が嘆かれて久しい中、国民の政治への信頼を失墜させることがあってはなりません。  「いい暮らしより楽しい暮らしを」というキャッチフレーズのもと、市民の皆様の心豊かな暮らしを守る第一線に身を置く者としては、「信なくば立たず」という政治の実現を国政の場に望みたいと考えているところであります。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   古堅茂治議員の代表質問のうち、米軍の新型輸送機オスプレイ配備についてのご質問に順次お答えいたします。  9日に開催されましたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には、県内各地から多くの県民が参集され、改めてオスプレイ配備に反対するという決意を示すことができたと考えております。  本市は、率先して那覇市実行委員会を結成し、赤いリボンの街頭配布や、無料送迎バスの運行、路線バスの復路運賃補助券の交付、そしてうまんちゅ100円募金への協力など、さまざまな活動を積極的に行ってまいりました。  県内各市町村におきましても、各々独自の取り組みを行っていただきましたので、これが県民大会成功につながったものと考えております。  今後は、那覇市議会にご配慮いただいたおかげで、9月13日に市長が県実行委員会の政府要請に共同代表として同行して、配備に反対する県民の思いを伝えてまいります。  そして県民大会の意義を踏まえながら、それぞれの市町村の取り組みの中でオスプレイ配備に反対する姿勢が、示し続けられるものと期待しております。  本市としても、継続してオスプレイ配備に反対の姿勢を示し、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。  次に、マグルビー在沖米国総領事の発言につきまして、市長からは、「植民地意識丸出しの発言であり、何年たってもそのような視点でしか沖縄を見ていない。私たちが強い気持ちをもって立ち向かわないと、この状況はいつまでも変わらない」とのコメントがなされております。  オスプレイの危険性につきましては、事故の多さの現状に加え、オスプレイの開発経緯に詳しい、元主任分析官が、@オートローテーション機能の欠如、Aボルテックス・リング状態、Bパイロットの操縦に起因する機体の振動、C振動負荷の影響、Dローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ、E垂直余力による下降気流(ダウンウォッシュ)など6つの欠陥を挙げて危険性を指摘しているという報道もなされてきています。  次に日本政府の対応につきまして、市長からは、「戦後67年間、日米安保体制を支えた苦渋の中、簡単に物事を推し進める政府のやり方には、精神誠意の言葉がいかに無意味であるかがよくわかる。野田首相は、地位協定上、配備はやむを得ないという意識の中で、誠心誠意の言葉を使い、県民を見下す二面性で物事を進めている」との発言がなされております。  日本政府は基地負担の軽減という沖縄県民の切実な願いに真摯に向き合い、日米地位協定の抜本的改定に前向きに取り組んでいただくことを強く要望いたします。  また、米国政府に対しましては、自国では、住民の訓練反対の声を受け、米国内ではオスプレイの訓練を中止しておりますので、これと同様にオスプレイ配備に反対する沖縄県民の声にもっと耳を傾けるべきだと考えております。  最後にオスプレイ配備の強行により、米軍基地の全面撤去、日米安保条約の廃棄に発展せざるを得ないとのご質問でございますが、我が国の安全保障を考える上で、日米同盟の重要性は十分に認識しておりますが、自国の安全保障については、日本全体で考え、その上で日米同盟が必要であるならば、これは日本全体で公平に応分の負担をすべきものであるとの考えを示してまいりました。  今回の県民大会でも、日米同盟、日米安保への賛否ではなく、基地の整理縮小の1点でお互いが一歩を踏み出して、沖縄の心を1つにまとめたことを踏まえますと、今後もこの視点を重要視していくべきであると考えております。  続きまして、米兵によるわいせつ致傷事件についてのご質問にお答えいたします。  本事件は、去る8月18日、午前4時ごろ、キャンプ・バトラー所属の在沖米海兵隊員が、帰宅中の女性の背後から髪をつかんで路地裏に引きずりこみ、わいせつな行為をしたとして、逮捕されたものであります。  本市では、8月23日に仲村家治副市長が、在日米軍沖縄地域調整官事務所及び米海兵隊太平洋基地司令部を訪れ、それぞれ抗議文を手渡してまいりました。  これまで米軍関係者による事件・事故が発生するたびに、米軍当局からは綱紀粛正・再発防止策に努めるとの発表がありました。
     しかしながら、ことし7月の県内マスコミ報道によりますと、米国海軍省及び海兵隊本部が海兵隊内の性的暴行に関する報告書の内容として、在沖海兵隊基地内での性的暴行事件は、米国の2011会計年度には67件発生している。この数は米国本土の海兵隊施設を含めて全体で2番目の多さである。  さらには、性的暴行を排除する取り組みに効果がなかったと報告されているとのことであります。  つまり、これまで発表されてきた再発防止策は、その実効性に欠け、綱紀粛正等への取り組みについても、兵員及び家族に対する米軍当局の指導が以下に不十分であるかということを示しており、何の効果もなかったものだと結論づけるものであります。  よって、本市としては、市民の生命、人権そして財産を守る立場から厳重に抗議するとともに、1.加害者に対する不名誉除隊を含む厳正な処罰と被害者への完全補償を行うこと。  2.人権及び道徳教育等が徹底的に行われるよう、不名誉除隊も含めたより実効性のある具体的な再発防止策を講じること。  3.日米地位協定の抜本的な見直しを図り、早期に事件解決が図られる環境が整えること。  この3項目の徹底実現を強く要求してまいりました。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   古堅茂治議員の代表質問の4.市民協働と久茂地小学校統廃合についての(1)市民との協働についての市政での位置づけについてお答えいたします。  本市の掲げる市民との協働につきましては、まちづくりの主役であります市民と行政が共に協力連携し、共通の課題の解決に当たることを目的としております。  その市政における位置づけにつきましては、第4次那覇市総合計画の中で、行政運営の姿勢、視点の1つとして掲げております。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   古堅茂治議員の代表質問の4番目、市民協働と久茂地小学校の統廃合についてのご質問のうち、自治基本条例についてのご質問にお答えいたします。  自治基本条例は、住民と議会・行政によるまちづくり基本的姿勢について規定する条例で、情報の公開と行政への住民参画の保障を柱とするものとなっております。  本市でも、当該条例策定に向け、平成19年度には、那覇市の自治のあり方を考える講座、平成20年度には、那覇のまちを考える講座を開催するなどして、条例策定に向けた市民意識の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。  当初、市では市民会議方式での策定を目指しておりましたが、市民の関心がなかなか盛り上がらず、策定計画については時期を決めずに延期し、今日に至っております。  この間、全国各地で制定された自治基本条例につきましては、地方自治法や憲法との関連、条例としての限界など、法制度上の解釈、議会や審議会との関係など、多くの問題が指摘されており、策定に向けては慎重な対応が必要になると考えております。  しかしながら、本市としましては、基本計画の策定など、重要な施策事業につきましては、パブリックコメントやワークショップなどの手法を用いて、市民との対話、意見交換等を推進しており、市民の声がまちづくりに反映されるように努めているところでございます。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   古堅茂治議員の代表質問の4番の(3)中心市街地活性化基本計画の策定が求められているが、国の認定を受けた同計画の策定が足踏みしている理由についてお答えいたします。  本市では「中心市街地活性化基本計画」について、平成18年度から国の認定を受けるための検討を始めました。その中で、学識経験者や那覇商工会議所などで構成される那覇市中心市街地活性化協議会から提案された事業については、基本計画の認定の有無にかかわらず、国の他の支援制度や市の補助制度などにおいて、事業支援が可能であること、さらに国から認定を受けるには、国の「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の中で、都市計画法に基づく那覇軍港など、本市のすべての準工業地域において、大規模集客施設として延べ床面積が1万uを超えるものは設置できないように規制することが絶対条件となっております。  本市の都市形態や将来におけるまちづくりの多様な可能性を考慮した場合、準工業地域の用途を規制することは好ましくないとのことから、那覇市中心市街地活性化協議会の了解も得て、平成21年度に国の認定を受けることについては、当面、保留することにいたしました。  しかしながら、本市における「中心市街地活性化基本計画」の必要性は認識しており、今後は、現在実施している活性化のための事業を推進しながら、市独自の基本計画策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   古堅茂治議員の代表質問4.市民協働と久茂地小学校の統廃合についてのご質問(4)久茂地小学校の統廃合は住民の理解と協力は得られているのか、明確な答弁を求めるについてお答えいたします。  これまで、地域説明会、保護者意見交換会、久茂地小学校を存続させる会との意見交換等におきまして、このことについてご説明し、ご理解とご協力をお願いしてきたところですが、教育委員会としては、すべての方々のご理解をいただけたとの認識はございません。当該案件につきましては、教育環境に対する考え方の違いや地域のまちづくりなどさまざまな問題があることから、全員一致ということはなかなか厳しいものであると認識しているところです。  しかしながら、教育委員会としましては、統合新校の開校に向けての諸課題に対応するため、今後とも、保護者、地域の方々のご協力が得られるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   古堅茂治議員の代表質問の5.学童施策の拡充について、順次お答えいたします。  はじめに、低学年児童と児童クラブに関するご質問につきましては、平成24年5月1日現在で、1年生から3年生までの低学年児童数が1万68人、児童クラブ入所者数が1,847人で、低学年児童に占める児童クラブ入所者数の割合は約18.3%となっております。  1年生から3年生までの低学年が学校と児童クラブで過ごす時間は、各学校、学年によって時間は違っており、各児童クラブにおいても違うため、一概には言えませんが、全国学童保育連絡協議会が2007年に行った調査で、学校では平日で約6時間、年間合計で約1,140時間、児童クラブでは平日で約3時間37分、土曜日で約9時間14分、夏休み等の長期休暇で1日平均約9時間46分、年間合計で約1,650時間となっております。  児童クラブの小学校区への設置率は、補助対象の44児童クラブに、現在、補助対象ではありませんが、ことし4月より活動を開始している前島児童クラブ、あめく児童クラブを含めると天妃小学校を除く37小学校区中、36小学校区で設置されており、約97%となります。児童1人当たりの床面積は、44児童クラブの総床面積4,341.3uを平成24年5月1日の児童クラブ入所者総数2,192人で割ると、1人当たり約1.98uとなっております。  次に、(2)の調査業務の目的と概要につきましては、子どもたちの放課後の過ごし方、保護者のニーズ等の実態を把握するため、1年生から6年生の全児童を対象としたアンケートを実施し、今後の児童クラブ支援の施策に生かしていきたいと考えております。  最後に、(3)の施設整備につきましては、城西小学校の敷地が狭隘なこと、今後、財政面で負担が増えることなど、条件面で厳しい部分があります。  今後の児童クラブ舎整備につきましては、小学校や地域の実情を考慮しながら、那覇市児童クラブ施設整備計画に基づき総合的に検討してまいります。 ○永山盛廣 議長   休憩いたします。            (午後0時6分 休憩)            (午後0時7分 再開) ○永山盛廣 議長   再開いたします。  午前の会議はこの程度にとどめ、午後は1時10分に再開したいと思います。  昼食のため、休憩いたします。            (午後0時8分 休憩)            (午後1時10分 再開) ○永山盛廣 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   県民大会での本市の取り組みについては評価するものです。そこで大会共同代表、翁長市長に再質問を行います。  9.9県民大会をあざけ笑うがごとく、本日午後3時に、森本防衛大臣が仲井眞県知事に面談し、米国政府の事故調査発表を説明することになっています。配備ありきの森本防衛相の来県に対する翁長市長の見解を求めます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   古堅茂治議員の再質問にお答えをいたします。  今日おいでになるというのは、きのう、おとといぐらいに聞いておりまして、それも3時半に設定されたのは今日の朝、私も来てからわかったことであります。こういう形で代表質問中でありますから、どうしようかということで思っておりましたけれども、各市町村の日程表を見ると、どなたもそれに出席するようなものが書いてございませんでした。  私も議会との関係でどうしようかなというふうに少し考えておりましたら、だれも出席する人がいないということで中止になったという話をつい40分ほど前に聞きまして、その意味からいうと、あれはいつでしたか、1〜2週間前においでになったときの私ども市町村長との議論の中でも相当言い合いをしたわけでありますが、そういった意味からいっても、今日おいでになって、私どもが出席するということは、おとといの県民のパワーをもう一度ぶつけるべきか、あるいはアリバイづくりにおいでになるような方に、もう1回こういう席のものを用意するのかということも、ひとつの大変な悩みでありましたけれども、私が判断をする前に中止になりましたので、私としては明日実行委員会で上京して、あさって、私の日程はどうやら外務大臣の役割のようでありますので、外務大臣のほうにしっかりと伝えて、みんなで役割分担ですから、喜納議長が総理に、そしてどなたかが森本大臣にでありますけれども、あさって、しっかりと伝えていきたいというふうに思っております。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ニジティン、ニジララン(どんなに耐えても耐えきれない)、日米政府、森本防衛大臣へのウチナーンチュの怒り、憤り、頂点に達しています。この思い、ぜひ市長、政府にぶつけてほしいと思います。  引き続き沖縄県民の心をひとつに、ウチナーンチュのパワーを発揮し、本土と連帯してオスプレイ配備阻止へ頑張り抜こうではありませんか。  次に、自治基本条例について質問します。  全国では9月5日現在で、253自治体が条例を制定しています。2007年度以降は毎年度、30を超える自治体が制定を行っています。市長は、2003年6月定例会の答弁で、制定への決意を述べ、自らの公約にも掲げました。本市の最上位計画である第4次那覇市総合計画でも制定への取り組みが位置づけられています。それを先ほどの答弁にありましたように、あれこれと理由をつけ制定をしないのは情報の公開、行政への市民参画が保証されることが市民協働に反する独断先行とも指摘される市政運営に都合が悪いからではありませんか、答弁を求めます。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   古堅茂治議員の再質問について、お答えいたします。  自治基本条例につきましては、全国各地で制定されている自治基本条例につきましては、地方自治法、それから憲法との関連、それから条例としての限界など制度法上の解釈、それから議会や審議会との関係など、多くの問題点、そういったものが指摘されているということで、策定に向けては慎重な対応が必要になると、そういうふうに考えているというところでございます。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   市政への基本方向を定めた最上位の計画さえ平気で否定し、公約をも踏みにじる。民主党と同じではありませんか。  久茂地小学校の統廃合に反対する1万7,000余の反対署名が教育委員会と市長に提出されています。昨年の11月には、久茂地小学校の存続を求める総決起集会が久茂地小学校を存続させる会の主催で開催され、久茂地小学校PTA、久茂地小学校区自治会、久茂地小学校創立100周年期成会、久茂地盛鶴保存会、久茂地児童館母親クラブ、久茂地児童クラブ父母会、那覇市中心商店街連合会、那覇市第一牧志公設市場組合、浮島通り会、那覇第三民児協が共催しています。  この団体からは同意が得られているんですか、教育長、お答えください。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   古堅茂治議員の再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のすべての方々から同意が得られているかというご質問ですけれども、100%の方々からの同意を得られているとは認識いたしてはおりません。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   先ほどの団体からはとれているんですか。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  各個別の賛成というようなことはとっておりません。 ○永山盛廣 議長 
     古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   教育長、本市の最上位計画である第4次総合計画で制定を明言していながら、市民の機運がない、慎重に対応すべしと自治基本条例を先延ばししています。それ以上に、地元で機運も地域や保護者の同意も全然できていない、久茂地小学校の統廃合も先延ばしすべきではありませんか、答弁を求めます。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   古堅茂治議員の再質問にお答えをいたします。  大変失礼いたしました。一瞬、途切れてしまいました。  ご指摘の件ですけれども、教育委員会議でしっかりと議決をして提出をさせていただいております。後戻りすることはありません。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   久茂地小学校関係住民や保護者からは、同意もとれていません。教育委員会は地域住民の意思、民意をどう考えているんですか。  教育行政は教育委員会のためにあるんですか。主催者である地域住民、子どものためにあるのではありませんか、お答えください。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   古堅茂治議員の再質問にお答えをいたします。  学校教育の主役は、申し上げるまでもなく子どもたちであります。その子どもたちの良好な学習環境を整備する、教育委員会が整備をいたしました学校適正配置計画などの政策を打ち出すことは、教育委員会の責務であると考えます。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   地域や保護者の同意も得ていない。それを一方的に押しつける。  民主主義、民意の尊重はどうなっているのですか。  市民との協働をどう考えていますか、お答えください。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   再質問にお答えをいたします。  地域、市民というお言葉がありましたけれども、本案件におきます地域であるとか、市民全体のとらえ方は、市全体のまちづくりなどのデザインの中で論じられるものと考えます。それらの課題等については、現在、市長を先頭に鋭意対応をいただいているところであります。  民主主義という言葉、民意というお言葉がありましたけれども、民主主義というのは小学校でも学習をいたします。小学校6年生の社会科の教科書等々にもありますが、主権は国民であり、国民は選挙で代表者を選ぶ、その代表者が話し合って決めたことが国民の意思になると、このように国民を選挙で選んだ代表者を通して主権を行使しているというような説明がなされております。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   同意ができていない中で、統廃合についての条例を議会に提出できないと考えますが、それでも強行するおつもりでしょうか。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   再質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、しかるべき手続きをここまで踏んでいると思っております。条例案の提案につきましても、今後、時期を見て提出をさせていただきます。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   あくまで強行、この姿勢、絶対に許せません。地域住民や保護者の声を無視し、統廃合ありきの教育委員会の姿勢は、民意を踏みにじり、オスプレイ配備ありきの日米政府と全く同じやり方です。主権者から委託された教育行政を見直されているとの自らの職務の原点をも踏みにじるやり方で、言語道断です。  また、市民会館、コミュニティの場所などと地域住民が望んでいない跡地利用を持ち出して、市民協働に反して一方的に押しつける市長の介入も、完全にレッドカードです。教育委員会は民意を尊重し、久茂地小学校の統廃合を白紙撤回するよう、強く求めます。  次に、学童児童クラブについて再質問します。  部長、城西小学校の学童については、幼稚園園舎の建て替えで対応すべきです。教育委員会、財政部局との調整の決意を伺います。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  城西小学校の児童クラブの施設設備につきましては、先ほども本答弁で申し上げたところでございますが、城西小学校の敷地が狭隘なこと、今後、財政面で負担が増えることなど、条件面で厳しい部分があります。  今後の児童クラブ舎整備につきましては、小学校や地域の実情を考慮しながら、那覇市児童クラブ施設整備計画に基づき、総合的に検討してまいります。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   澤岻部長、頑張ってください。終わります。 ○永山盛廣 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ。日本共産党の我如古一郎です。引き続き、代表質問をいたします。  今日は、東北大震災からちょうど1年と6カ月となりました。被災地の苦悩を忘れず、復興を祈りたいと思います。  はじめに、1.いじめ問題について、質問いたします。  いじめ自殺事件が全国で発生をしています。かけがえのない命を自ら断ってしまう。痛ましいことは決してあってはなりません。人を自殺に追い込むいじめは、人間としてやってはならないことを、子どもたちも私たち大人も、真剣に考えなければならないと思います。  (1)大津市などのいじめ自殺事件をどのように受け止めているか。本市のどの学校でも起こり得ることを想定した対策を問います。  (2)本市のいじめの実態はどのようになっているのか。把握件数と現場との乖離はないのでしょうか。見解を問います。  いじめの発生が教員評価制度と学校評価制度に影響することで、いじめ隠しにつながっているとの指摘もあります。実態を問うものです。  (3)いじめは、多岐にわたる要因が指摘されていますが、過度な競争・詰め込み教育が子どもたちのストレスや抑圧感を増大させていることも要因の1つです。上意下達の学校運営、管理教育、教師の多忙化、学力テストに象徴される点数至上主義など、教育委員会と学校が招いた要因は解消することも求められると思います。見解を問います。  いじめが人間として許されないものであり、人間は互いに尊重されるべき大事な存在であることを学校教育の中で中心に捉えるべきではないか、見解を問います。  2.リースバック方式の銘苅庁舎の問題について、質問いたします。  銘苅庁舎は、2013年5月に期限を終了し、那覇市に無償譲渡されます。しかし、その跡利用と決定されていた生涯学習センター案は撤回されています。13億円ものリース料を払い、わずか10年しか使用していない公共施設が、活用条件が制限される建物であることは、市民の税金の使い方としていかがなものか、信じがたい話であります。  (1)跡利用方針で、なぜ不特定多数の市民が利用する場所としては不適当となったのか、理由を問います。  (2)建設当初に庁舎全体の柱などの耐火被覆処理をしなかったのはなぜか。皆様のお手元の通告に「皮膜」とありますが、「被覆」が正解であります。これから跡利用のためにその工事を行うのでしょうか。幾らかかるのか問います。  (3)リースバック方式で、10年間リース料を払えば、那覇市に無償譲渡され、民間ベースでの建設コストで建設費を安くできるとのうたい文句でありましたが、多大な改修費用がかかるために生涯学習センターに活用できない建物であるということは、「安かろう悪かろう」の典型ではないのか。そのような事態を招いたことの見解を問います。その責任の所在を問います。  3.市民課窓口の民間委託について、質問します。  (1)窓口業務は高い専門性や総合性が求められます。機械的な作業ばかりではなく、法令や行政実例などに精通していなければなりません。住民のプライバシー情報を扱い、高度な守秘義務を負うからこそ公務員が扱うべき業務ではないか。見解を問います。  (2)本庁舎の市民課窓口で扱う業務は、年間何件でしょうか。  那覇市の業務量はうるま市とは比較になりません。民間委託では個人情報が漏えいする危険があり、漏えいした場合、取り返しはつきません。撤回を求めます。  また、経験の蓄積と専門性が必要な窓口対応を経験のない民間に委託することでサービスの低下を否定できるのでしょうか。最大のサービス産業と言ってきたことにも逆行するのではないか。見解を問います。  (3)窓口業務では市職員と委託業者の職員が混在し、指示や決裁を仰がなければならない事態が常に発生します。委託契約による民間業者の「労務管理の独立性」や「業務の独立性」が簡単には満たされないことは明らかです。当局が行う「適切な管理」は偽装請負につながるものではないか、見解を問います。  (4)民間企業は利益を上げるために受託するのが当たり前です。利益のために社員の労働条件を操作し、非正規雇用で派遣労働的な安上がり雇用を招くことにもつながります。委託により財政効果があるとのことだが、削減した分がそのまま低収入の労働者を生み出し、格差を拡大し、市税収入減、経済波及効果の低下など、悪循環を行政が行うことになります。  労働者の生活を守り、購買力の向上で那覇市を元気にするためにも、正規雇用の拡大こそが本市が追求すべき課題ではないのか、見解を問います。  残り時間は自席にて行います。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   我如古一郎議員の代表質問、私のほうからは3.市民課窓口の民間委託についての(1)についてお答えをいたします。  私は市長就任以来、市民と市職員が最も身近に接する市民課窓口の重要性を指摘し、いち早くIS09001の認証を取得し、市民サービスの向上に努めてまいりました。  おかげさまで市民課は、IS09001認証取得以来、市民満足度を飛躍的に向上させ、近年は市民満足度90%以上を継続的に達成をいたしております。そして、市民に対するサービスの輪が全課に波及し、那覇市の市民満足度のレベルを押し上げていると自負をいたしております。  この流れをさらに加速させるためにも、私は、民間の柔軟性と専門的ノウハウを活用して、繁忙期の窓口混雑を一挙に解消し、市民課窓口の接遇レベルの向上、業務処理の迅速化と継続的改善を図り、今以上の市民サービスを実現していきたいと考えております。  議員ご指摘のように、市民課窓口業務は高い専門性や総合性が求められ、市民のプライバシー情報を扱う高度な守秘義務を負う業務であります。  私は、今回の民間委託によって窓口サービスのさらなる向上を目指す一方で、連動して業務を行う市職員が、これまで培ってきたIS09001に基づく事務の効率化や適正化のノウハウに一層の磨きをかけることで、市民課業務全体の高度化につなげたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   我如古一郎議員の代表質問1.いじめについての(1)〜(3)について順次お答えをいたします。  まず、(1)の大津市のいじめ自殺事件をどのように受け止めているか、また、本市のどの学校でも起こり得ることを想定した対策についてのご質問にお答えをいたします。  いじめにより中学生が自らその命を絶つという痛ましい事件が発生したことは、極めて遺憾であり、深刻に受け止めております。また、いじめはどの学校にも起こり得ることを想定し、各小中学校には教育相談支援員や生徒サポーターなどを派遣し予防に努めるとともに、いじめなどが発生したら、全校体制で迅速に対応をいたします。  那覇市教育委員会ではこれらをわかりやすくまとめ、いじめ問題対応フローチャートを各学校に配布し、教師が手元に置いて早期に発見し、確実に対応し解決できるよう、連携して学校の支援に努めてまいります。  今後も、いじめ等の問題行動が起きないように積極的な対応を行います。
     次に、(2)本市のいじめの実態はどのようになっているか、把握件数と現場との乖離はないのか、というご質問についてお答えいたします。  本市のいじめの実態といたしまして、文部科学省に提出しました「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、平成21年度は小学校23件、中学校78件、平成22年度は小学校31件、中学校42件、平成23年度は小学校22件、中学校48件となっております。  また、平成24年度7月現在、沖縄県教育委員会義務教育課に提出しております「毎月の問題行動等調査」では、小学校26件、中学校32件となっております。これらの件数は学校として認知した件数であります。いじわる、子どもたちのちょっとした小さなトラブルなどは、必ずしも含まれてはおりません。  また、いじめの発生が教員評価制度と学校評価制度に影響することで、いじめ隠しにつながることはないと考えております。両評価とも目標管理の評価であり、学校の課題を評価の対象にしているものではなく、課題の共有、解決のための支援をするもので、透明性の高いものとなっております。  最後に、(3)のいじめの要因についてですが、議員ご指摘のように学校の問題もありますが、家庭の問題や児童生徒に起因するさまざまな要因が複雑に絡みあっていると考えます。  したがいまして、教育委員会と学校が連携し授業改善を図り、わかる授業の構築や予防的教育相談、積極的生徒指導で子どもの居場所づくりに努め、子ども達や保護者にとって安心安全な学校経営を行うことは大切なことであると認識しております。  そのためにも、教育委員会といたしましては、学習支援員や特別支援教育ヘルパー、教育相談支援員等、各種の人材を派遣するなどの学校の支援や助言に努めてまいります。  議員ご指摘のとおり、いじめは人間として許されないものであり、人間は互いに尊重されるべき大事な存在であることは明確であります。今後も、人権尊重の精神を道徳の授業を要に全教育活動で育み、知育・徳育・体育のバランスを大切にした学校教育を通して、豊かな人間性を備えた児童生徒の育成に努めてまいります。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   我如古一郎議員の代表質問2.リースバック方式の銘苅庁舎の問題についてのご質問に、順次お答えいたします。  まず、(1)と(2)の質問は関連いたしますので、まとめてお答えいたします。  現銘苅庁合は、当時の財政状況に鑑みて、建設コストを極力抑えた事務室用途として建設されており、将来、生涯学習センターなど、他の用途として活用する場合には、改築・増築等にて対応することを想定しておりました。  しかしながら、不特定多数の者が集まる集会場としての公民館への活用には、耐火建築物への対応が必要であり、一般的な図書館としての活用には、床の耐荷重への対応が必要で、これらの改築・増築には多大な財政投入が必要となりました。  そのことを含め、行政施策やさまざまな外部環境の変化などを総合的に検討した結果、現施設の事務室用途のまま市民協働の拠点施設、ITインキュベート施設として活用することとしております。  なお、検討した時点における銘苅庁舎への耐火被覆工事に係る直接工事費のみの概算見積額は、約1億2,000万円を見込んでおりました。  続きまして、(3)のご質問にお答えいたします。  銘苅庁舎は、旧庁舎の狭隘により分散していた部署ヘの対応や議会のスペースを拡充するなど、当時必要とされていた機能を持ち、その役割を十分に果たしてきた施設であったと考えております。  また、今回の利活用方針は、改築・増築等への対応、本市が掲げる協働によるまちづくりの拠点施設整備、情報通信産業の振興と雇用対策、さらには、沖縄振興特別推進交付金の活用などを含め、総合的に検討した結果であり、財政負担も含め、現時点で適切なものと考えております。  なお、新施設におきましては、本市の発展と協働のまちづくりに資する施設として大いに活用していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   我如古一郎議員の代表質問3.市民課窓口の民間委託についての(2)〜(4)について、順次お答えいたします。  まず、(2)についてお答えいたします。  本庁舎の市民課窓口で取り扱う業務ですが、平成23年度は年間27万8,920件ございました。次に、市民課業務が経験の蓄積と専門性が必要な業務とのご指摘はそのとおりでございます。  今回委託する窓口業務は、国が平成19年に「公共サービス改革基本方針」改定により示した「民間事業者に委託することが可能な市町村の窓口関連業務24事項」の中の市民課業務であり、全国的に民間委託が進んでおります。  個人情報保護につきましては、総務省が示した「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」の作成や、那覇市の「個人情報保護条例」、「那覇市情報セキュリティーポリシー」の適用、受託業者のプライバシー・マークやIS027001の認証取得の有無などによって、個人情報保護の確保ができるものと考えております。  また、民間の柔軟性と専門的ノウハウを活用することによって、繁忙期の混雑が解消され、接遇レベルの向上、業務処理の迅速化と継続的改善が図られ、市民サービスは向上すると考えております。  (3)につきましては、今回の外部委託は、労働者派遣契約ではなく請負契約となります。ご指摘のように、市職員と委託業者職員との間に指揮命令関係はなく、委託先の労務管理の独立性や業務の独立性を保証しなければなりません。市職員ゾーンと委託職員ゾーンをエリア分けし、可能な限り職員が混在しないよう、偽装請負の嫌疑を招かないよう適切な措置を講じます。  最後に、(4)についてお答えします。  窓口業務を委託した場合、委託職員の雇用条件がよくならなければ職員のモチベーションは低下し、安定した高品質のサービス提供が受けられなくなる恐れがございます。  委託職員が安心して継続的に働くことができる体制がとられ、高品質のサービス提供が期待できるかどうか、プロポーザルの評価項目に加え、業者を選定していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   では、いじめ問題で再質問をいたします。  大津の事件は、あまりにも残忍ないじめでありました。自殺の練習の強要など、絶対あってはならないことであります。さらに、この事実を隠ぺいした学校と教育委員会の姿勢も問われる事態となっています。  那覇市の教育委員会としても、その教育委員会に対する信頼を回復するためにも、いじめ事件が仮に発生した場合の調査や解決のために、第三者委員会というものをつくって、公平で透明性の高い事実の公開が必要ではないのか、見解を伺います。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   我如古一郎議員の再質問にお答えします。  第三者委員会設置についてですが、大きな課題についての客観的な視点で取り組みについての提言を行う重要な機関であると認識しております。  那覇市としましては、大きな課題が発生した場合、実動的な組織を設置し、解決を図っていくとともに、第三者委員会を設置することを考えております。 ○永山盛廣 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   あと1点だけ再質問します。  教育委員会は、いじめの解決のために努力もされていますが、スクールカウンセラーであるとか、教育相談支援員の配置をさらに拡充をすべきだと思います。基本的人権を学ぶ制度として、この特別授業は最低でも年に1回義務づけるなどの推進をすべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   我如古一郎議員のいじめ予防についての特設授業について、お答えします。  いじめ予防の特設授業については、これまでもさまざまな形で各学校で取り組まれてきております。さらに、近年は人権擁護団体や教育相談課のロールプレイによる特設授業を実施した学校もございます。  今後とも、いじめ等の問題行動の予防教育に努めさせていただきたいと思います。 ○永山盛廣 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   では、次にリースバック方式の銘苅庁舎問題について再質問いたします。  銘苅庁舎の跡利用に関して生涯学習センターとして活用できないという問題に対して、私は、今回皆さんが決定をした「利活用基本方針」を読ませていただいても、うまくつじつま合わせをしたなと、こういう感想を持っています。  地元の人たちの跡利用の期待に応えない、こういう状況をつくっていて説明責任が求められています。  当局は、銘苅庁舎建設前の2004年度予算議会での質疑や討論でも、10年間のリース満了後は生涯学習センターに活用すると明言をしています。公民館図書館として活用するには、コンクリート造で耐震・耐火構造が必要であったことを、よもや知らなかったと答弁するんでしょうか。  知っていながら、耐火構造でなく床の耐荷重が足りない建物、利活用が制限される安上がりの公共施設の取得は市民に不利益を与えたのではないか。責任はないのか、見解を伺います。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会においては、平成5年に策定した社会教育施設、公民館図書館等整備計画において、銘苅・天久地区への生涯学習センター設置構想がある中で、可能性があるものとして転用に対する意思表明を行ったものであると認識しております。  現銘苅庁舎は、当時の財政状況を振り返ってみますと、国の三位一体改革を踏まえて、各行政分野の事務事業見直しなど、可能な範囲のすべてにおいて行財政対策を実施しておりました。  その状況下において建設する銘苅庁舎についても、建設コストを極力抑え、耐火構造を要しない事務室用途として建設したものであると認識しております。  しかしながら、今回の方針変更については、諸事情があったとはいえ、反省すべき点は反省しなければならないものと考えております。今後の利活用については、沖縄振興特別推進交付金事業として内諾を得ており、さまざまな形で本市と沖縄の振興に資する施設にしていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   教育委員会に対して生涯学習センターに使いなさいと、そういう希望を与えておいて、今頃できないという、そういう責任は重大だと、私は指摘をしておきたいと思います。  市民課窓口の民営化について、再質問します。部長には、事前にこれを伝えておりませんので、よく聞いてください。  民間委託とは、委託会社が業務すべてを完結することが条件であります。委託会社の職員が窓口にいて、市民からの要請で受け付けていいのか、あるいは交付していいのか判断ができない事案について、後ろにいる市の職員に相談が一切できない。相談するということは、労働者派遣につながって問題になります。偽装請負であります。  審査・意思決定・判断という行政処分は市長の権限、公務員しか行使できません。そういう観点から聞きます。  当局は、そういうときのために、業者の管理責任者の配置をさせ、その人と協議するとしています。しかし、その管理責任者も業務の中にいるということは、そのこと自体、指揮命令であり、偽装請負に当たるのではないか。その1点だけ聞かせてください。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。  業務委託業者に関しても、管理責任者を置くことになっております。これは、これまで国の総務省のほうからの「住民基本台帳の住民に係る市町村窓口業務に関して民間業者に委託することができる業務の範囲について」という通知がございます。これは平成20年3月31日に出されているものでございますが、その中にも「民間事業者の従業員に対して業務上の指揮命令が行うことができないので十分留意すること」というふうな指摘がされています。  我々としましても、まず職員の業務エリアを区分けするというのが大前提になりますが、その中でも、これまで先日、池田市の視察調査にも参りましたが、そのエリア分け、それから業務の仕分けの仕方、そういったものをこれまで十分調査してきたつもりでございます。  県内でも既に先進事例がございますが、我々としましても労働基準局、労働基準監督署等の指示を仰ぎながら万全な体制で整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○永山盛廣 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この件は、また後日、追及していきたいと思います。  市役所の窓口の民間委託はやめるべきと主張して、終わります。 ○永山盛廣 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、民主党会派を代表いたしまして、私、清水磨男より代表質問を始めさせていただきたいと思います。  最近では、私も初当選から4年ほどが経過いたしまして、だいぶ話すのもゆっくり、そして皆様に聞いていただけるような質問を心がけようとしております。自分が心がけると、周りの皆様のほうが最近はかえって早口になっているときがあるのではないのかなと思うと、かつての自分がいかに聞き苦しかったのか、誠に反省する限りであります。      (「具体的に」と言う者あり)  具体的に挙げますと、動議にかけられても困りますので、質問に移ってまいります。
     反対意見があったらだめであれば、それでは絶対にできない。全体の利益とその地域の利益がかかわる問題である。時機を逸することなく着実に進めなければならない。不退転の決意で挑む覚悟だ。後戻りはありませんと。民主党会派がこう言うと、防衛大臣のかわりに言っているのかと、オスプレイや辺野古のように聞こえるかもしれません。先ほども皆様笑っておられましたが、しかし、今の問題はすべて久茂地小学校の移転問題に関する市長、教育長の発言です。  皆様は、先ほどもこの問題、共産党さんの代表質問の中で出たときに笑っていましたけれども、私は一体何が違うのか、いまだにわかりません。これは、おもろまちの問題のときからそうです。あのときから一部反対している人はいるけれども、決めたことは進めるんだ、地域で説明会は何回かやったら説明責任は果たしたと、そう言って、おもろまちの問題も片づけられてきました。  そして、今回の久茂地の問題も同じことが言われようとしています。これを今の防衛省の態度とアメリカの国防省の態度とどう違うのか、ぜひ説明をしていただきたい。  その思いを込めて、第1問目の中心市街地について、まずはご質問をさせていただければと思います。  まず、(1)久茂地地域において、この久茂地小学校の廃校への取り組みを那覇市は進めておりますが、地域の同意は得られているのか、得られていないのか。先ほどから何件か質問もありますが、イエスかノーかで率直にお答えください。  そして、(2)もしこの久茂地小学校が廃校となった場合、前島久茂地文教地区の扱いや風営法などでの関係で、地域にどのような変化があるのか。  私は大学時代、京都におりましたが、京都に木屋町という飲み屋街があります。この飲み屋街の中心にかつては1つの小学校がありました。この小学校が廃校になった後に、京都の木屋町という風情のあるまちがどうなったのか。ぜひ皆様、京都に行く機会があれば、ご覧いただきたい。  先斗町、そしてその手前の木屋町と、かつては風情ある飲み屋が、風情あるお店が広がる中、今ではいわゆるキャバクラやガールズバー、また、それ以上のいろいろなお店がその一帯に広がっております。  これは、風営法やこういった文教地区だけの扱い、ここではもちろん議会の質問ですので、ここだけをお伺いいたしますが、それだけの問題ではありません。そこに実際に子どもたちが通っている学校が、そのまちの中にあることでまちの雰囲気が変わる。そういった大きな問題もはらんでおりますので、ぜひ真摯に受け止めてお答えいただきたい。  そして、(3)これは既に那覇市で起こっている問題です。平成24年3月1日の定例会でも同じ質問をさせていただきました。国際通りや、また今回松山についても、最近目に余るものがありますのでつけ加えさせていただいておりますが、こういった地域のキャッチや路上販売、この取り締まりの進展状況をお伺いいたします。  現状の問題が解決できないのに、久茂地小学校廃校になっても大丈夫ですよと、いくら言ったところで何の説得力もありません。しっかりと今の問題は解決をして、そして、地域の問題は進めていただきたい。地域の問題はしっかりと地域と真摯に最後の最後まで話し合っていただきたい。  安易に白紙撤回を求めることもいたしません。しかし、安易にこのまま進めるということを認めることもいたしません。しっかり民主主義を、先ほどから何度か語られておりますが、民主主義というのであれば、少数の意見をしっかり大事にした上で最後の最後まで話し合っていただきたい。  今、マスコミに載る民主党の世論風潮から私がこれを言うと、冗談を言っているように聞こえるかもしれませんが、しかし、本音で思っておりますので、ぜひこのことを進めていただきたいと思います。  そして、少し自虐的に入りましたのも、次の2.社会保障制度改革について、この消費税増税の問題が、これ国政の問題ではありますが、ここ那覇市でも大きな課題となってまいります。  先ほどから幾つかこの点についても、この国政の問題についてもさまざまな議論が、今回の代表質問の中でもありました。その中で、例えば先ほど問責決議についても触れられました。問責決議によって参議院の運営が止まって、法案が通らなくて、そして地方に負担が出ることはどうなのかと、結果責任だから民主党、国民新党政権のせいじゃないかと。たまには国民新党も入れておかないと、しっかり同じ与党になっている立場でありますから、さみしがってはいけませんので一緒にお話をいたします。  しかし、今回、先ほどあった問責決議は、まさに我が党の輿石幹事長の言葉をかりれば、自分もいろいろな問責決議を通したり、見てきたが、誠に不思議な問責決議であったと。自民党を批判する、公明党を批判する、民主党を批判する問責決議に、民主党は反対をし、公明党さんは棄権をして、自民党さんは賛成をしたと。そういった問責決議であり、あの問責決議の論点のたった1つはこの消費税でありました。  そのことをしっかりまずは踏まえて、把握していただきたいということが1つと、もう1つは、あまり国政のことばかりこの那覇市議会の議場で語りすぎても、別に民主党批判を皆さんがいくら言ってくださっても結構です。政府の批判いくら言ってくださっても結構ですが、時間がもったいないと思うので、そうであれば、その時間もう少し那覇市政の、この那覇市の暮らしにかかわる課題をぜひ語っていただきたいなと思い、このことは1つ所感としてつけ加えさせていただきました。  (1)消費税増税予定が今、5%予定されております。そのうちの約1%は社会保障制度改革の財源に、残りの約1%を基礎年金の国庫負担に、そして残りの約2.5%を高齢化に伴う支出増や赤字国債分に、そして約0.5%を消費税率引き上げに伴う社会保障の支出増に使うという計画であります。那覇市としては、この改革をどう受け止めるのか。  これは、それこそ生活に直結するのは当たり前です。消費税増税が生活に直結をして痛みを伴うのは当たり前ですが、それでも社会保障の問題が、これまで放置されてきた問題がここでこの3党合意を経て、しっかりと解決をしなければいけないからこそ、国会でも通過した問題でもあります。だからこそ、この問題にしっかり那覇市としてどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。  そして、(2)に、こちらは生活保護に関することでありますが、厚生労働省にあります社会保障審議会生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会によりますと、生活保護受給者のうち、稼働年齢層いわゆる働くことができる年齢の間で、病気や育児といった特別な理由がない人は全国で今約30万人いると。特別な理由がなくて働くことができる世代だけれども、生活保護の対象者、受給者になっている方が全国で約30万人いると。  そして、さらにこれから新たに生活保護受給していく方々のうち、同様のケースは年間約9万人ということが試算で出ております。  これは、その方々が直接悪いということではなくて、この特別部会のその後に続く結論の1つは、働く方々がこういったことを受けなければいけない、そういったことよりもしっかりハローワークや、こういった仕事を紹介する施設と連携をとって、こういった方々にはしっかり働いていただく。そして、その場をしっかり提供するそのサービスを行っていくというのが、この特別部会の1つの進め方です。  ですから、そういった方々を安易に直接批判するものではなく、そういった方々にしっかりと働いていただくためにも、同様のケースは那覇市でどれほどあるのか、そのことをお伺いをいたしたいと思います。  そして3点目は、こちらも多くの方々が質問されている教育行政にかかわる、特にいじめ問題にかかわる質問になります。  (1)まずそもそも、いじめであるかどうかの判断はどのようになされるのか、これは非常に難しい問題でありますが、お伺いをいたします。  そして、(2)に、率直に聞いて、いじめに対してどのような解決策を図るのか、これをお伺いいたします。  そして、(3)いじめが発生した後、これは先ほどからの答弁などでも少しございますが、今、文部科学省のほうでもいじめをゼロにするというのは、犯罪をゼロにするということで、もちろん高邁な理想として掲げるのはいいんですが、それは起こってしまうものだと。ただその後、すぐに対処をするということが第一の方針として挙げられています。  そもそも起こらない、ゼロにするということが今の方針ではありません。ということは、いじめが発生した後、そのことを考えなければいけませんが、そのときに、例えば被害者側、加害側、そして学校側などで意見が食い違った場合、問題解決に向けて那覇市としてどのような対応をとるのか。今、全国的に問題になっている、例えば教育庁や学校や加害者や被害者や、多くの方がたたかれるケース、マスコミに取り上げられるケースにおいては、えてして立場によって意見が食い違っています。これをどのような対応をとるのか、お伺いいたします。  そして、(4)今日改めて着てまいりましたのは、実はこれが今シーズンのFC琉球のかりゆしウエアでございますが、できればコラソンやキングスのやつも着たいんですけれども売っていないので、なかなか毎回FC琉球ばかりになってしまいますが、小中学校で子どもたちや地域の方々がフットサルに親しむことのできる、こういった設備はどの程度整備されているのか、お伺いいたします。  フットサルはそれひとつとして、小さな子どもからある程度の高齢の方まで一緒に競技ができるということもありますし、今、競技人口が増えているということもあります。そしてさらには、今、プロで活躍する、ワールドカップで活躍するような選手の多くは、幼少期にはこういったフットサルで技術を磨いて、そして大人になって体力をつけていくといったこともあります。ですので、この質問を引き続きお伺いをさせていただきます。  そして、4.NPO活動支援について、お伺いをいたします。  まず、(1)このNPO活動支援で、支援基金がございます。助成事業として那覇市と、このNPO支援活動基金ということで、「NPOが地域づくりに参画する社会」を唯一のテーマとして助成事業が組まれております。しかしながら、例年、半数以上の団体がNPO法人でないことは、これは趣旨を大きく損なうのではないかとも受け取ることができますが、那覇市の今後の考え方をお伺いいたします。  そして、(2)夜間中学校への支援、いわゆる、那覇市でいえば珊瑚舎スコーレさんがずっと取り組んできた支援ですが、これはこれまで繰り返し議会でも多くの政党の方々が訴えてきたことであります。しかしながら、那覇市の立場は一貫して検討しないという立場です。しかしながら、やはり、今回、沖縄振興予算を活用した上ででも、例えば支援ができないのか、那覇市はそもそもこういった支援に対して取り組みを行おうとしたのかどうかなのか、できなかったのか、お伺いします。  そして、5.みどりについて。  (1)熊本市は、先日視察で行ってまいりましたが、「市電緑のじゅうたんサポーター制度」として寄附金を募るなど、みどりの維持管理のための制度が実施されております。他方で那覇市のみどりの維持管理は、これまで議会で繰り返ししてきたように多くの問題をはらんでおりますが、課題が残っておりますが、同様の制度を構築するなど新たな検討はできないものか、これをお伺いいたします。  そして、(2)年が明けた2月には、次の市民農園の募集が予定されております。市民農園用地の確保はどのような状況になっているのか。農業委員会の過去の議事録上では、この今の現状の場所は道路拡張により使えなくなるということで議事録は止まっております。これがその後、どうなっているのか、お伺いをいたします。  そして、(3)こういったことを受けて、例えば植樹帯や緑地、そして公園の一角などを市民農園として貸し出して活用することはできないのか、これはかつて、平成22年12月13日の定例会で、有効活用されていない緑地や公園、別の目的に使えないのかと、検討できないのかと以前に質問したことがございます。その派生として、今、この那覇市の雑草対策も含めてお伺いをいたします。  そして、最後、壇上から非常に長い時間話しておりますので少し飽きてきた方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひこれは最後ですので聞いていただきたい。この最後の行政改革の特に1つ目の課題は、これから大きなキーワードになってくる問題ですので、ぜひお伺いいただきたいと思います。  (1)「若者を雇用することで内需を拡大させる」、「困窮した高齢者へのセーフティネットを万全にすることで、高齢者の退職を促進する」、経済を動かしているのは、景気ではなく現役世代の数の増減。これは、かつて昨年、一昨年、昨年でしょうか。藻谷浩介さんの「デフレの正体」という本の中で、あのベストセラーになった本の中でのキーワードの1つです。  これからの時代、1つの大きな課題は、このような議論は今では当たり前のこととなっていて、しかし、実際の政策は追いついていない、そこにいかに政策を追いつけていくかです。そこで那覇市としても世代会計を導入する、世代間格差を視野に入れた社会の流れにあった行政運営をすべきだと考えますが、那覇市の取り組みをお伺いいたします。  今、世代間格差が、世界一の世代間不公平が起こっていると言われているのが日本です。これは私が勝手に言っているわけではなくて、アメリカの研究者の発表です。そしてこの世代間格差を取り上げることは、世代間闘争をあおるといった批判は全くの的外れで、現状だと世代間闘争になってしまうから、そう発展させないためにどうすればいいのか、今、考えなければいけない。その質問になります。  そして、(2)行政評価制度の検討を行うと、議会でもこれまで繰り返し答弁されておりますが、いまだに日の目は見ておりません。この1年間、どのような検討がなされ、どのような進展があったのか、これは改めてお伺いいたします。  そして最後に、本日9月11日、あの大震災から1年半、そして9.11テロからも11年になります。  (3)防災のあり方が問い直されております。その中で無線を使うなどして避難などを呼び掛ける際、「避難してください」といったお願い口調ではなくて、「今すぐ避難しなさい」、「避難しろ」といった命令口調のほうが効果的な、実際、本当に危機迫るときはそのほうが効果があったということが、これは実際、他市の例で出ております。こういった議論もありますので、ぜひ緊急時にはそういったこと、那覇市としても考えていただきたいと思いますが、そのご検討の内容をお伺いいたします。  残りの時間は自席より再質問、意見に充てたいと思います。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   清水磨男議員の代表質問、私のほうからは5.みどりについての(1)維持管理のための新たな制度構築について、お答えをいたします。  本市で管理する道路延長は約400kmで、高木の街路樹は約1万本あります。その維持管理につきましては、限られた予算の中で十分に対応ができていないのが現状でございます。そのようなことから、通り会や自治会、企業などの70団体と道路ボランティアの協定を締結し、協働で道路の維持管理を行っているところであります。  その中で、ひとつ協働のまちづくりということで大変地域にお世話になりながら、今、本当に素晴らしい通りに変わってきておりますので、1つ紹介をしたいと思いますけれども、金城ダム通り会というのがございまして、「それ行け営業部長」でそこに行きまして、協働大使になっていただきたいという、いろんな話をしたわけでありますが、そういう中で、この金城ダム通り会は何をしたかといいますと、独自に地域の皆様や通りに面する企業の方々から資金を募り、道路の清掃や街路樹へランの着生を行うなど、道路の美化に努めている事例もございます。そこの仲宗根会長、それから造園業の技術的な能力を持っております大城俊雄さん当たりが中心になりまして、今、向こうは時期に行きますと200本の木のそばに全部ランが着生しておりまして、観光立県という意味でも大変素晴らしいものが今、見えてきているようになっております。  さらに、今年度は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、主要な道路において街路樹の補植や剪定を行い、道路美化を進めていくこととしております。今後も道路の維持管理につきましては、市民や企業などのボランティアと協働で進めるとともに、熊本市のサポーター制度や他都市の事例も参考にしながら、良好な道路環境の維持管理に努めていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   清水磨男議員のご質問中、私からは3.教育行政(1)〜(3)について順次お答えをいたします。  まず、(1)いじめの判断についてお答えをいたします。  いじめは「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義されています。担任や友だち、保護者の観察、本人の訴え、あるいはアンケート等を通して実態の把握に努め、いじめかどうか判断をいたします。いじめは、どこにでも起こり得ることを想定して子どもたちの観察をしていくことが非常に重要になってくると考えております。  次に、(2)いじめの解決策についてお答えをいたします。  いじめ等が発生した場合、被害者の立場に立って対応をまずいたします。大切なことは、保護者と学校が連携をして被害児童生徒の心のケアや観察を継続することや、加害児童生徒については、命の大切さを理解させ、豊かな心の育成を図り、二度といじめを起こさせない指導をすることであると考えます。  次に、質問の(3)いじめが発生し、関係者の意見が食い違った場合、那覇市としてどのような対応をとるのか、ということについてお答えをいたします。  教育委員会といたしましては、双方の関係者の意見を聴取しながら、和解に向けて粘り強く取り組んでまいります。また、今後、いじめが起こらないようさまざまな、できるだけの手を尽くし、指導、助言、話し合いを行ってまいります。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の代表質問1.中心市街地についてのご質問の(1)久茂地小学校の廃校への取り組みは地域の同意は得られているのかについてお答えいたします。  教育委員会は、現時点において地域のすべての方々の同意が得られているものとは考えてございません。しかしながら、学校適正配置計画は、子どもたちの教育環境の整備として非常に大切なことであり、引き続きご理解を求めていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   清水磨男議員の代表質問の1.の(2)久茂地小学校が廃校となった場合の前島久茂地文教地区の扱いについてお答えします。  都市計画法に基づく文教地区は、学校その他の教育文化施設に係る良好な環境の保護、または住宅地の良好な文教的環境の保護を図ることを目的に定める地区であります。具体的には、「沖縄県文教地区建築条例」により、地区内における建築物の建築の制限などを行っており、キャバレー、料亭、遊技場などの風営法の適用を受ける建築物、また、ホテルや旅館、映画館などが制限されております。  当該文教地区につきましては、学校が統合された場合に、必ずしも同時に廃止するものではなく、学校敷地の跡地利用計画などに沿って、その存続を検討するものであります。また、仮に文教地区を廃止する場合においても、都市計画法に基づく地区のルールを地域の方々と協働で定めることにより、当地区の良好な環境を保護することが可能であると考えております。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問1.中心市街地についてのうち、(3)国際通りや松山一帯におけるキャッチや路上販売の取り締まりの進展状況についてお答えいたします。  まず、国際通りの悪質・迷惑なキャッチについては、直接的にキャッチを取り締まる法令がなく、その対策には警察、関係機関・関係部署、通り会等としても対応に苦慮しているところであります。那覇署としましても、軽犯罪法による「つきまとい、立ちふさがり」のような状況があれば指導、警告等を行う場合もあり、通り会等からの通報等にも対処しており、また、松山地区につきましては、歓楽街の浄化対策及び犯罪の未然防止等の一環として、風営法及び県の迷惑防止条例による取り締まりを強化し、ことしの1月から8月までの間で9件の検挙を行っているとのことであります。  次に、国際通りにおける路上販売につきましては、現在、那覇署による行政指導を適宜実施する中で、通り会などからの路上販売に対する週3回ほどの通知を受け、現場出動により対処しているとのことであります。こうした中、那覇署では道路交通法に基づく路上販売の検挙を円滑に行えるよう検察庁等の関係機関と調整しているとのことであります。  また、これらの問題に対する対策の一環として、通り会では警察等との連携により悪質な違反行為者を検挙するため、市の補助等を受けて防犯カメラの設置が検討されており、本市としましても関係機関等と連携したパトロール等の強化を含め、今後とも問題解決に向けて対策を強化することを要請していきたいと思います。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   清水磨男議員の代表質問の2.社会保障制度改革のうち、(1)についてお答えいたします。  少子高齢化の急速な進展や国・地方ともに厳しい財政状況の中で、国民の安心を確保するためには、社会保障と税の一体改革の趣旨については賛同できるものであり、住民に直接サービスを行う地方自治体としては避けて通れない課題であると考えております。  今回の改正については、消費税の収入は地方交付税法に定めるところによるほか、地方自治体の年金、医療、介護、少子化対策の4分野と、その他社会保障施策の費用に充てるなど、消費税の使途を明確化していることについては一定の評価をしているところでございます。しかしながら、今回の一体改革については、いまだに先行きが不透明なところもあり、今後の国の動きに注視していきたいと考えているところであります。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   清水磨男議員の代表質問中、2.社会保障制度改革についての(2)生活保護受給者のうち、稼働年齢層で病気や育児などの理由がない人の人数及び同様のケースの今後の見通しについてお答えをします。  まず、平成24年6月末における本市の生活保護受給世帯は7,967世帯、受給者数は1万1,039人であります。そのうち、稼働年齢層で就労可能と見込まれ、就労求職状況管理台帳に登載されている者が1,591人、そのうち就労している者が810人、傷病等の就労を阻害する要因を主張しており、稼働能力を判定する必要のある者は481人、病気や育児などの理由がない未就労の者が300人となっております。  このような未就労者に対し、本市では能力活用の観点から、ケースワーカーが指導を行うとともに、自立支援プログラムを策定し、7人の就労指導員を保護課内に配置し、就労支援を行っております。また、ハローワーク等も連携をとりながら、国の制度である「福祉から就労」支援事業を活用した効果的な就職活動ができるよう体制を整えております。  次に、新たな生活保護受給者のうち、同様なケースの人数についての本市における今後の見通しですが、現在の社会的、経済的な状況のもと、全国的に稼働年齢層で病気や育児などの理由がない保護受給者の数は増加の傾向にあります。この傾向は本市においても同様であると認識しております。  本市におきましては、今後も就労を阻害する要因のない保護受給者に対し、就労支援を効果的に実施し、引き続き生活保護制度の適切な運営に努力していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の代表質問中の3.教育行政についての(4)小中学校で子どもたちや地域の方々がフットサルに親しむことのできる設備はどの程度整備されているのかについて、お答えいたします。  学校体育施設は、地域住民や地域スポーツ少年団、サークル等のスポーツ・レクリエーション活動の場として大いに活用されております。学校体育施設開放事業におけるフットサルが利用できる学校数は、ことし8月末時点においては、小学校13校が利用できるようになっております。  次に、フットサル用のゴールポストが利用できる学校は、13校中5校で、その他8校につきましては、カラーコーンやマット、または利用団体の持ち込みによりフットサルが行われております。ゴールポストの整備については、学校と調整しながら年次的に整備を図っていきたいと考えております。
     なお、昨今、フットサルの需要の高まりにより、待機団体が増加し、その解消に向け、平成23年度から新規利用団体の利用を隔週の扱いとしており、既存の利用団体も同様に毎週の利用から隔週の利用に進めております。また、フットサルができる学校数を増やすことについては、学校長の意見を聴取しながら予算確保に努め、進めてまいります。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   清水磨男議員の代表質問4.NPO支援についてのうち、(1)についてお答えいたします。  「那覇市NPO活動支援基金」による助成事業は、主として那覇市において社会貢献活動を行う市民活動団体に対し、その活動を支援することにより、那覇市の住みよいまちづくりを推進することを目的に始まった公益信託事業であります。助成先選定につきましては、信託事業者から委嘱された有識者による当基金の運営委員が兼ねます審査委員による書類審査及び公開審査会でのプレゼンテーションを経て選定されております。  議員ご指摘のとおり、これまでNPO法人ではない団体も相当数助成先に選ばれておりますが、本市としましては、法人格の有無にかかわらず幅広く人材育成を図るという観点から助成を行っているものと理解しております。NPO法人の育成につきましては、「NPO活動支援センター」におきまして法人化を目指す団体・個人を対象に各種相談・講座開催による支援を行っております。NPO法人を含む社会貢献活動団体の育成を図ることは、本市の重要な市政の柱でもございます「市民との協働」の推進にも大きく寄与するものと考えており、今後とも継続して取り組んでいく所存でございます。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   清水磨男議員の代表質問4.NPO活動支援についてのご質問中、夜間中学への支援についてのご質問にお答えいたします。  議員ご承知のとおり、戦中戦後の混乱期の中で義務教育を修了することができなかった方々に対する就学機会の提供については、昨年、内閣府の特別調整費により、県が支援事業を開始しております。また、当該支援事業については、今年度、沖縄振興特別推進交付金事業として拡充措置がなされていると伺っております。沖縄振興特別推進交付金を生かして本市が支援を行う場合は、県が実施している支援事業とのデマケーション、いわゆる区分けを行うことが必要となりますので、今後の検討課題であると認識しております。  戦中戦後の混乱期に義務教育を修了できなかった方々に対する支援の課題は、本市のみならず、全県的な取り組みの中で対応することが望ましく、本市としては、教育委員会で実施しております卒業証書の授与式などの協力を今後とも継続していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問中、5.みどりについての(2)市民農園についてお答えします。  市民農園は、市民が簡単な農作業を通して農業に親しみ、農業に理解を深めていく場として提供するもので、昭和59年以来28年間にわたり市民へ利用されてきた事業であります。今後も、引き続き現在の市民農園を市民へ提供していきながら、市民農園の拡大を図るため、可能な限り農地の確保等検討を行ってまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   清水磨男議員の代表質問5.みどりについての(3)植樹帯や緑地、公園の一角などを市民農園として貸し出しして活用することはできないかについて、お答えいたします。  道路の植栽につきましては、良好な道路交通環境や都市景観の形成などを目的に整備を行っているものであり、また道路交通の安全性の観点からも植樹帯を市民農園として活用すべきものではないと考えております。また、都市公園は一般公衆の自由な利用に供し、だれもが集い、憩える場所として設置される公の施設であることから、市民農園のように個人に貸し出して使用すべきものではないと考えております。しかしながら、公園において地域コミュニティの形成の一環として、自治会、公園愛護会などが菜園を行う場合は、一般の利用に支障のない範囲で使用することは可能と考えております。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   清水磨男議員の代表質問6.行政改革についてのご質問中、まず(1)社会の流れにあった行政運営についてお答えいたします。  議員ご提言の世代会計は、税金や社会保険料などの国民の生涯負担を世代間で比較し、財政のあり方を評価する指標とするものと伺っております。これは1990年代に、カリフォルニア大学バークレー校のアラン・アゥアバック教授らが発表した概念で、1999年に、主要国の世代会計を研究発表し、日本は他の諸国と比べ、将来世代に大きな負担を強いているとされております。国として世代間格差の視点から、財政の指標として世代会計を活用する研究は評価できるものの、本市としては国の動向を見守りたいと思います。  議員ご指摘の世代間格差についても、次代を担う若者の勤労意欲や未来に対する希望を損ねることがないようにすることが重要と認識しておりますので、今後の課題にしたいと考えております。  次に、(2)の行政評価制度の検討の進捗状況について、お答えいたします。  現在実施しております第3次那覇市経営改革アクションプランや目標管理制度などが一定の行政評価的性質を有していることから、これらの制度を活用しつつ、本市にふさわしい行政評価制度いわゆる事業評価制度の導入について検討を重ねているところでございます。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   清水磨男議員の代表質問の6.行政改革についての(3)について、お答えいたします。  昨年の東日本大震災の際、茨城県大洗町は津波による深刻な影響を被りながら、1人の死者・行方不明者も出しませんでした。  その理由として挙げられているのが、当初、住民に対し、「避難してください」と丁寧に呼びかけしていたのを、津波を目撃した町幹部の判断で「避難せよ」と命令口調に変更したことが、結果的に津波による犠牲者を出さなかったと言われております。  この事例に習い、岩手、宮城両県の沿岸27市町村のうち、既に4市町が呼びかけ方法を改めたほか、10市町村が見直しを進めているとの報道もございます。  一方で、最初から命令口調だと、住民が冷静さを失ってしまう可能性もあるとの意見もございます。  さらに、呼びかけ方法の変更について、本市独自の判断でいいのか、県との統一性はどのように図るべきかを含め、多角的に検証し研究してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  それでは、まず評価制度についてですが、内部的にはそれでいいかもしれませんが、これに伴い事業シートを含めそういったものがなくなったことで、市民への説明責任、これは議会も含め、なくなっております。  例えば事業シートの作成だけでも、そしてそれの提示だけでも今年度、来年度中には始めていただく、そういった取り組みが必要かと思いますが、質問いたします。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   清水磨男議員の再質問についてお答えいたします。  議会に対して説明できる資料につきましては、既存の資料と調整しながら、平成25年度中には提供できるように検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これは、今、議会改革を進めていく中でも非常に重要なツールになりますので、反対する方もなかなかいないことだと思いますので、ぜひ進めていただきたい。  そして、もう1つ進めていただきたいこととしては、この市民農園ですが、先ほどしばらく続けていくということでありますが、その道路の拡張との兼ね合いは一体どうなっているのか、いつ頃まで続けていく予定なのか、もしご存じであれば教えてください。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  当初、道路建設の予定がございまして、そこの墓地の移転が予定されておりましたけれども、その墓地がほかのところで確保できることが見通しがつきましたので、今後は引きつづき現農園で市民農園を行うことを予定しております。ずっとそういうような感じで予定しております。以上です。 ○永山盛廣 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでも市民農園は現状で2倍の応募者、それに実際その時期が2年に1回ですので、知らなかったけど、知ったら使いたいという市民の声も多く聞かれます。これも会派を超えたお願いだと思いますので、ぜひ新たな2カ所目、3カ所目の場所も検討していただきたい。その中でこういった植樹帯、緑地公園、こういった研究についても引きつづき進めていただければと思います。  そして、この久茂地小学校、同意は得られていないということでありますが、それではこの同意なくとも、それでも先ほど後戻りはありませんという教育長の発言もありましたが、同意がないままでも進めるのか。これは同意とタイムスケジュールと、どちらが優先されるのか。  例えば同意を得る、意見交換を続けるためであれば、タイムスケジュールが多少先送りになる。その中ですべての可能性を否定せずにしっかりと議論していく。そういったこともまだまだ検討していただけるのか、お伺いいたします。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  この統廃合の件に関しましては、反対意見もちろんございます。そして、その反対意見は必ずしも間違った意見ではないと思います。  したがって、この意見が最後の最後まで反対する方々が取り下げるというということは、これは非常に厳しいと思っております。そういった中で、全体的なすべての関係者の同意を取りつけることは、現実問題として厳しいと考えております。  しかしながら、一刻も早く子どもたちの教育環境が整わないといけない。そういった意味では、教育委員会は今そのタイムスケジュールを含めて設定をしているわけでございますが、その間最大限の努力をして、その理解を求めていこうと考えております。 ○永山盛廣 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   1年前の9月定例会で、同様のケースを迎えている大名小学校のことを質問いたしました。大名小学校については放置をしておいて、久茂地小学校については、反対があるのにもタイムスケジュール、今その間に最大限の努力をされると答弁されました。  私は、久茂地小学校についてもしっかりまだまだ猶予あるのだから、地域の方々と話し合う時間をタイムスケジュールにこだわらずに持つべきだと思いますが、それでもタイムスケジュールには絶対にこだわるのか。改めて答弁ください。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会としては、タイムスケジュールはそれなりの設定はしてございます。しかしながら、この統廃合に関しましては、議会の条例制定という法的根拠を設定する必要があります。そういった関係もございますけれども、教育委員会としましては、市長をはじめ議会にも教育委員会の考え方をなおご理解いただきながら、地域の関係者の皆さんにもご理解をいただきたいと思っております。以上です。 ○永山盛廣 議長   清水磨男議員 ◆清水磨男 議員   私は、これ進めるのが責務と先ほどおっしゃっていましたが、それであれば大名小学校に対しての責務の放棄でありますし、いや、しかし大名小学校はまだ待てるんだというのであれば、久茂地小学校周辺に住んでいる地域の皆様への説明責任の放棄だと思っております。  どっちにしたって今の状況、教育委員会の進め方は私はおかしいと思っております。教育長の進め方はおかしいと思っております。  今の答弁で、じゃこれは議会で条例制定があるとありました。それであれば、ぜひ条例が出てきたときに会派や与党・野党こだわらずに、しっかりと議員一人一人がどのような採決をとったのか、地域の方々に見ていただきたい。そして、議員もそれぞれ自覚して、会派に縛られずに対応していただく。それだけの気持ちを持って取り組んでいただきたい。その思いを言って終わります。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ハイサイ。こんにちは。坂井浩二です。  早速ではありますけれども、会派を代表して質問を始めたいと思います。  1.銘苅庁舎の活用についてであります。  (1)当初予定していた生涯学習センター構想は、いつ、どのようにして方針転換したのか、伺います。  (2)方針転換までの過程に問題はないと考えるか、当局の見解を伺います。  (3)「社会教育施設等整備基本構想」において、新都心を含む真和志北地域はどのような位置づけがなされているのか、当局の見解を伺います。  2.新たな市政発展への取り組みについて伺います。
     中核市移行に伴い、新たな市政改革及び議会改革が、本市転換期においての大きな課題となっている。そこで、以下見解を伺います。  (1)中核市移行に伴う本市権限の拡大においては、各部局現場において、新たな事務処理の増大が見込まれるが、どのような対応をお考えか、市長の見解を伺います。  (2)本市議会の改革へ取り組む姿勢と二元代表制についての市長の認識を伺います。  3.子ども行政について、以下伺います。  (1)保育士不足は、保育行政における喫緊の課題であります。  @先だっての6月定例会の質問で、本市内における保育士の不足人数は19人であるということが判明しました。その後、応募採用はあったのか、伺います。  A本市は、保育士不足問題について九州市長会へ要請を行ったとのことであるが、どのような要望がなされているのか、伺います。  (2)本市内幼稚園における給食導入実現へ向けての課題について、当局の見解を伺います。  (3)幼稚園現場及び保護者からの園舎へのクーラー設置要望が日増しに高まってきております。沖縄の特殊性である亜熱帯気候・風土を鑑みた場合、園児たちの体調管理、安心安全な園舎生活を図るべく、本市内すべての園舎へのクーラー設置を図るべきだと考えるが、本市の見解を伺います。  4.防災・消防行政と危機管理のあり方について。  本市内における防災及び消防体制のあり方全般について、以下伺います。  (1)住宅用火災警報器の普及について、以下伺います。  @本市内全世帯数に対する普及率は幾らか。  A独居老人世帯に対する普及率は幾らか。  B普及促進に向けて、本市消防が直接購入した警報器の個数及びこれまでに設置した数はそれぞれ幾らか。  (2)琉球銀行地域安全サポートブランチ協定締結について、以下伺います。  @どのような支援協定になっているのか。  A自主防災会設置・促進との兼ね合いはどのように図っていくのか、当局の見解を伺います。  (3)本市消防再編配備が「那覇市消防力整備計画(案)」としてようやく具体的な全体像が見え、動き始めました。しかしながら、いまだ課題を抱えた内容となっております。そこで、消防再編配備全般について伺います。  @「那覇市消防力整備計画(案)」において、なお出動基準の未到達エリアに含まれる地域はどこか。  A本市内においてさらなる水難救助隊の増員配備を行うべきであります。当局の見解を伺います。  (4)過去最大級ともいわれた台風15号への事前予防策、また上陸時から通過後までの対応はどのようになされたのか、関係部署それぞれの対応を伺います。  答弁によりましては、自席にて再質問、要望を行いたいと思います。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   坂井浩二議員の代表質問、私からは2.新たな市政発展への取り組みのご質問の(2)議会改革と二元代表制についてお答えをいたします。  議会と市長は、ともに市民の直接選挙により選ばれ、市政運営における車の両輪であると認識しております。  那覇市議会におかれましては、平成22年3月に設置された中核市移行に関する調査特別委員会を中心に議会改革に取り組まれ、タウンミーティングを行う等、議会基本条例の制定に向け準備をされていると伺っております。  平成25年4月には、那覇市は中核市に移行いたします。那覇市の権限が拡大される中で、同時期に議会基本条例が制定されるならば、まさに二元代表制としての市議会と市長の機能役割が強化され、さらなる市政の発展が図られるものと期待をいたしております。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   坂井浩二議員の代表質問の1.銘苅庁舎の活用についてのご質問に、順次お答えいたします。  まず、(1)生涯学習センター構想からの方針転換についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、銘苅庁舎につきましては、教育委員会が平成5年に策定した「社会教育施設(公民館・図書館等)整備計画」を踏まえて、将来的に生涯学習センターとして活用することを想定に建設されております。  同庁舎が、平成25年5月には本市へ譲渡されることから、本市では、平成23年5月、庁内に検討組織を設置し、銘苅庁舎の最適な利活用に向け総合的に検討することとなりました。その結果、銘苅庁舎の利活用については、これまで想定していた生涯学習センターではなく、さまざまな市民協働団体が集い、連携するための活動拠点施設及びITインキュベート施設として活用することを基本方針として決定いたしました。  次に、(2)方針転換までの過程に問題はないと考えるか、についてお答えいたします。  銘苅庁舎利活用基本方針は、市政を取り巻く環境、市政における優先度、財政負担等を考慮し、適切な利活用を方針としたものと考えております。  本方針については、本年5月に方針案が庁議で承認され、まず、近隣自治会、通り会、学校関係者等が構成員となっている新都心安全なまちをつくる会の役員の皆様方に対しての説明会開催と、その後に開かれた同会の総会で方針案について周知を図っております。  また、パブリックコメントにつきましては、ホームページ及び「なは市民の友」への掲載、また那覇新都心通り会が発行している「新都心かわら板」にも掲載していただき、広く周知を図った上で、パブリックコメントは1カ月間実施しております。  以上を踏まえ、本年8月20日の庁議にて、「銘苅庁舎利活用基本方針」が承認されております。行政として時代や環境の変化をしっかりと取り入れながら見直しを行ったものであり、過程においては特に大きな問題はないものと考えております。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   坂井浩二議員の代表質問の1.銘苅庁舎の活用についての(3)「社会教育施設等整備基本構想」についてお答えいたします。  「社会教育施設等整備基本構想」は、平成5年2月策定の「社会教育施設(公民館・図書館等)整備計画」が計画策定から長期経年し、社会状況が変化していること、生涯学習センター予定施設であった銘苅庁舎が利活用基本方針の決定により見直されたこと、及び中央公民館・図書館の老朽化への対応、さらに、中核市移行に伴い県費負担教職員の研修が県から移譲されることにより、教育研究所の施設整備が必要になることなどを受け、本年度、沖縄振興特別推進交付金を活用し策定するものです。  教育委員会としては、市民の生涯学習拠点施設としての公民館・図書館の全市的サービス網の整備は重要課題であると認識しております。新都心地区を含む市域の北側地域をカバーする公民館・図書館の整備につきましては、「社会教育施設等整備基本構想」の中で位置づけていきたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   坂井浩二議員の代表質問の2.新たな市政発展への取り組みについての(1)中核市移行に伴う新たな事務処理への対応についてのご質問に、お答えいたします。  那覇市の中核市移行に伴って、沖縄県から約2,900項目の事務権限が移譲されてきます。これらの新たな業務に対応していくため、特に次の3点について重点的に取り組んでおります。  1点目は、中核市に対応できる組織機構の見直しと必要な人員の配置であります。中核市移行に伴う業務量に対応するため、暫定の人数ではありますが、88人の増員を予定しております。特に医師、薬剤師、衛生監視員、獣医師など、これまで市になかった専門職も必要となりますので、これらの確保について取り組んでおります。  2点目は、沖縄県への長期派遣研修をはじめ、中核市業務の実務習得に必要な研修の実施であります。長期派遣研修につきましては、昨年度は8人、今年度は39人の職員を沖縄県に派遣しております  3点目は、沖縄県からの事務引き継ぎについてでありますが、2,900項目にわたる事務をもれなく円滑に引き継ぐため、事務引き継ぎ要領を策定して取り組んでおります。  引き継ぎ文書、事務処理マニュアル、課題事項、年度末の未処理文書の対応など、必要な事項について作業を進めております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   坂井浩二議員の代表質問の3.子ども行政について順次お答えいたします。  はじめに、(1)の保育行政に関するご質問のうち、@6月定例会で判明した19人の保育士の不足人数についてその後応募採用はあったのか、についてお答えします。  当時不足となっていた19人の保育士については、現在10人の採用があります。  次に、A本市が行った保育士不足に関する九州市長会への要望内容についてお答えします。  本市が提出した要望議案は、次のとおりでございます。  「全国的な保育士不足のため、年々保育士の確保が重要な課題となっている」、「特に本市では待機児童が増加しており、保育士が不足しているために保育所入所ができないため待機児童が解消できず、保育行政に多大な支障をきたしている」、「その原因となっている保育士資格者の処遇改善について調査を行い、実情に即した対策を講じること」、以上が、本市が提出した要望議案でございます。  次に、(2)幼稚園への給食導入実現に向けての課題につきましては、初期及び維持に係るコストが挙げられます。  初期投資としましては、食器・運搬車・コンテナ等の備品購入、維持費用としましては調理員増員等による人件費が挙げられます。また、給食費徴収及び未納者への督促等、事務的なコストも発生することになります。  幼稚園への給食導入につきましては、これらのコスト計算を踏まえ、今後、多角的な視点から検討してまいりたいと思います。  最後に、(3)幼稚園園舎へのクーラー設置につきましては、今年度から平成26年度までの3年間で、一括交付金の活用及び園舎建替事業とあわせて設置する予定でございます。 ○永山盛廣 議長   仲里仁公消防長兼総務部参事監。 ◎仲里仁公 消防長兼総務部参事監   坂井浩二議員の代表質問の4.防災・消防行政と危機管理のあり方について順次お答えします。  はじめに、(1)住宅用火災警報器の普及について、@からBについて順次お答えします。  @の普及率についてですが、本市の住宅用火災警報器の設置義務世帯は4万8,412世帯で、そのうち3万4,415世帯に住宅用火災警報器が設置されていることから、設置率は約71%となっております。  次に、Aの独居老人世帯に対する普及率についてですが、住宅用火災警報器の設置が義務づけられる独居老人世帯数は8,013世帯で、そのうち5,657の独居老人世帯に住宅用火災警報器が設置されており、その設置率は約71%となっております。  次に、Bの本市消防本部が直接購入した警報器の個数及びその配付数についてですが、平成22年の住宅用火災警報器設置促進事業を活用して1万個を購入し、平成24年8月末時点までで9,792個を配布しております。  内訳としましては、まず当初この事業の配布対象とした65歳以上の独居世帯に5,657個を無償配布し、その後配布対象を拡充し、65歳以上のみの夫婦世帯に1,490個を、次いで65歳以上の方がいらっしゃる世帯に対し2,645個を無償配布しております。  続きまして、(2)琉球銀行地域安全サポートブランチ協定締結について。  @どのような支援協定になっているのかについて、お答えします。  地域安全サポートブランチは、災害や犯罪のない安全・安心な地域社会づくりに貢献するため、琉球銀行の66支店や出張所の一部スペースを防火防災や防犯の広報等に活用するということで、消防や警察の支援を行うという県内初の試みとなっており、その手始めとして本市消防本部に申し出があり、締結に至ったものでございます。  具体的には、消防広報として関連ポスターの掲示やパンフレットの常設、AEDの設置、防災用具の展示や設置などを行う予定となっております。  次に、Aの自主防災会設置・促進との兼ね合いについてお答えします。  今回締結した協定内容には、地域における自主防災活動に関する事項は盛り込まれておりません。したがいまして、これまでどおり、自治会など地域への自主防災組織の結成促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、(3)の@「那覇市消防力整備計画(案)」における消防署所を適正配置した後の未到達エリアは、首里大名町1丁目、2丁目の全域及び首里寒川町1丁目の一部、並びに小禄1丁目、2丁目、3丁目、字小禄、宇栄原4丁目、字宇栄原の一部でございます。  次に、Aさらなる水難救助隊の増員配備について、お答えします。  昨年発生した国場川での小1児童の水難事故を踏まえ、水難事故発生時における迅速な初動対応ができるよう、今年度から潜水士の資格を有する水難救助隊員を4人増員し、総員53人を各署所に分散配置して水難救助事案に対応しております。さらに、潜水士資格を取得させるため、今年度中に5人の職員を研修派遣する予定であり、1人でも多くの水難救助隊員を配置できるよう努力してまいります。  また、今月6日には、訓練の成果と隊員の技術向上を目的とした第1回那覇市消防水難救助大会を開催し、隊員の意識向上にも力を入れております。  次に、(4)台風15号の対応についてお答えします。  台風が本島地方へ襲来する情報を得て、8月23日には、台風15号に伴う事前会議を開催し、予防策として台風対策用の資機材を各署所へ配備するとともに、大雨、強風対策について事前広報活動を実施しております。  襲来時の対応策については、強風注意報発令の24日17時から消防警戒本部を設置し、暴風警報が発令された25日の21時08分には警防本部に移行、その会議で、人員の増員、活動隊の増隊、消防団の参集等について出動体制の確認を行い、翌26日06時からは、活動隊25隊、総員142人で暴風警戒体制を整え、対応いたしました。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   坂井浩二議員の代表質問4.防災行政と危機管理のあり方についての(4)総務課市民防災室分についてお答えいたします。  去る8月26日から27日にかけ沖縄本島に上陸した台風15号は、8月22日に気象台で行われた説明会においても、「最大級の警戒を呼びかける必要がある」とされたことから、市では、8月24日より防災行政無線を使った台風情報の放送、牧志第一公設市場、平和通り商店街振興組合、ガーブ川中央商店組合に対しFAXによる暴風警戒情報の発送、また、市役所や上下水道局等に来庁された市民の皆様や職員に対し庁内放送を使い、暴風警戒を呼びかけました。  8月25日には、暴風警報が発表される前に、那覇市災害警戒本部を立ち上げ、前日同様、防災行政無線や市ホームページ、携帯電話のエリアメール等を使い、市民の皆様に暴風警戒を呼び掛けるとともに、避難所の開設、警戒配備要員の配置確認を行いました。また、同日の夕方から深夜にかけ避難所となっている市民会館や石嶺公民館へ簡易ベッドや毛布を配置いたしました。今回、最大の避難所となる市民会館については、男女問わず幅広い年齢層の多くの避難者が予想されたことから、男性と女性の2人の警戒配備要員を配置し、避難所運営に当たりました。  8月26日には、台風による避難が長期間にわたっていることから、各避難所にブルーシートや毛布、段ボール、備蓄食糧、飲料水等を配置いたしました。また、台風通過後の大雨が予測されたことから、水害が懸念される牧志第一公設市場、平和通り商店街振興組合、ガーブ川中央商店組合に対し、FAXによる暴風警戒情報を発送し、警戒を呼び掛けました。明けた8月27日には、午後2時50分に暴風警報の解除、避難者の退去を確認し、各避難所を閉鎖いたしました。ちなみに台風15号による避難者は最大時で142人となっております。  那覇市災害警戒本部につきましては、暴風警報が解除されたものの、大雨警報が発表中であったため、引き続き警戒に努め、同警報が解除された8月28日午前1時23分に閉鎖をいたしております。以上でございます。
    ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   それでは再質問に入りたいと思いますが、まず3点目の子ども行政についてから入りたいと思います。  まず(1)の@保育所不足についてでありますけれども、先だっての議会で本市内における保育士不足の人数は19人であると、そして19人不足であるがゆえに77人の子どもたちが待機をしているということでありましたが、今現在、採用が増えつつも、いまだ9人の保育士が不足をしているということが判明しました。  先だっての議会でも申し上げましたが、この保育士問題は待機児童増加の遠因にもなっているのは明らかであります。この保育士不足というテーマに対しては、やはり九州市長会へ提出した沖縄の特殊事情を鑑みても、一括交付金の有効活用も念頭に置くべきであり、そのへんをしっかりと県とも協議をしていくことが必要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  保育士不足について一括交付金の活用などについても県と協議していくべきじゃないかということなんですが、保育士不足への一括交付金を活用した対策については、今年度、沖縄県において保育士確保支援事業が実施される予定となっております。この事業は、全県内を対象として就労していない保育士の再就職を実効的に実施するための取り組みとなっており、保育士を募集している保育所と就労していない保育士の合同説明会等を実施するものとなっております。  本市も当該事業の対象となるため、保育士不足の解消につながるものと期待しております。今後も県とは連携を深めながら対応してまいりたいと思います。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかりと連携をとっていただきたいと思います。必ずしも待遇が良いといえない中で、朝から晩まで子どもたちの面倒を見ながら現場で奮闘する保育士さんたちの姿を見ると、本当に心打たれるものがあります。端的に申し上げて、本気で保育行政を発展させようと思うのならば、私は保育士という職業が天職としてしっかりと専念し、なおかつ安定した生活が営めるような社会的地位の確立、向上を図るべきであると考えます。何度も申し上げますが、そのことがひいては待機児童の解消、保育の質の向上にもつながり、そしてそのことが社会全体の安定基盤を確立することにもつながるものだと考えております。国の現行制度の改正も視野に、本市におかれましては、県と連携をとっていただいて、しっかりとこの問題改善に取り組んでいただきたいと思います。  次に、(2)市内幼稚園における給食導入については、今、部長答弁にありましたような課題が存在すると。しかしながら、当局におかれましては、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、食育という観点からも、ただ味気ない食の提供にならないように、心身ともに健康で育っていけるような、しっかりとした食の提供に努めていただきたいと強く要望にとどめたいと思います。  次に、(3)幼稚園園舎へのクーラー設置についてでありますけれども、これは一括交付金の活用が今年度、認定されたとのこと、ようやく市内全園舎への設置が実現へ向けて動き出し、非常に大きな成果が見えたことに心より感謝申し上げます。  しかしながら、答弁においてはおおむね3年をかけるとの答弁でありましたけれども、これは少し時間がかかりすぎだと感じますね。子どもたちの安心・安全な園舎生活を図るためにも、3年と言わず、1年でも2年でも短縮すべき必要性があると感じますがどうなんでしょうか、答弁お願いします。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   坂井浩二議員の再質問にお答えします。  幼稚園のクーラーの設置につきましては、現在のところ3年計画ではありますが、クーラー設置に伴う電気工事と小学校施設との調整も図りながら、前倒しも検討してまいりたいと思います。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   いいご答弁ありがとうございます。一日も早い全園設置に向けて効率的な工程作成に努めていただきたいと思います。  ちなみに、幼稚園のトップ責任者、つまり園長先生は一部を除いて小学校の校長先生が兼務をしております。そのことからも、教育委員会としても決して無関係であるとは言えませんが、教育長、教育委員会の長として、この給食導入やクーラー設置推進について、あなたの見解もお伺いしたいと思います。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  幼稚園の給食導入実現に向けて、あわせてクーラーの設置について、まず幼稚園の給食導入につきましては、初期投資にかかる費用や維持費用等、多額の費用がかかることは認識しております。また、クーラーにつきましても、ただいまこどもみらい部長から答弁のありましたように、前倒しとして取り組んでいくというお話がありました。今後も教育委員会といたしましては、課題等につきましては、テーブルに着く用意はしっかりとあります。関係部課と連携を図りつつ調整をしてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   教育長、ありがとうございました。これらの課題に関しては、何かと調整や意見交換をする場面もあろうかと思います。しっかりと共通認識のもと、こどもみらい部との連携をとっていただいて、子どもたちのさらなる安心・安全な環境整備に努めていただきたいと思います。  時間が限られていますので再質問を限ってしたいと思いますけれども、4点目、消防行政(3)、ようやく動き出した消防再編配備ですが、作成に基づいた配備を行っても、なお未到達エリアに含まれる地域が存在します。首里地域、小禄地域、先ほど話がありました現状も含めれば国場、仲井真地域も含まれますけれども、やはり不備にしたままではいかないでしょう。  これからの計画の中で整備を図っていく考えでしょうが、前回も申し上げたとおり、それまでの間をどうするのか、そのことが見えないことについて、私は大いに問題があると思っております。近隣市町村との協定締結も含めて当面の対策をしっかりと行う必要があると考えますが、どのように取り組んでいくつもりなのか、消防長、答弁お願いします。 ○永山盛廣 議長   仲里仁公消防長兼総務部参事監。 ◎仲里仁公 消防長兼総務部参事監   坂井浩二議員の再質問についてお答えします。  消防署所を適正配置した後でも未到達エリアである首里大名町1丁目、2丁目につきましては、浦添市消防本部の内間出張所が近いことから、本市消防本部と浦添消防本部の両方から出動できるよう調整中でございます。  また小禄1丁目、2丁目、3丁目、字小禄や宇栄原4丁目、字宇栄原の一部地域につきましても本市消防署所よりも豊見城市消防本部が近いことから、こちらも本市消防本部と豊見城市消防本部の両方から出動できるよう調整中でございます。  これにより、この地域も6分30秒以内で消火活動が開始できるものと考えております。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   調整中ということでありますが、遅いですね。しっかりと早急にそういった防災、防備体制を構築していただきたいと思います。ぜひ水難救助隊の増員も含めて、大きな市民の生命財産を守るという使命感を持って職責に努めていただきたいと思います。  時間がありませんので銘苅庁舎の活用についてに絞りますけれども、まずはじめに、教育委員会から、生涯学習構想はこれでなくなってしまうということであるのか、教育は国家百年の大計、社会教育、人材育成という観点からも、新都心、真和志北エリアにとって必要不可欠でありますが、生涯学習部長、今後も社会教育施設等整備基本構想を立ち消えにせず、しっかりと地域において整備を進める、それでよろしいでしょうか。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  ご指摘のとおりでございます。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   随分簡単な答弁でありましたけれども、しっかりと整備を進めると理解をしたいと思います。  それでは、企画財務部のほうになりますけれども、部長、あなた方はパブリックコメントを実施した住民への説明会を開催したということでありますが、それでは地域住民への説明会は何回開催されたんですか、答弁お願いします。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   坂井浩二議員の再質問についてお答えいたします。  住民説明会の開催については、これは近隣自治会、通り会、学校関係者等が構成員となっている新都心安全なまちをつくる会の事務局を通して役員・会員の皆様に広く呼びかけて実施をしております。それからこの6月末に開催されました同会の総会におきましても、方針案を提示して説明をしております。2回でございます。以上です。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   この2回という解釈もどうかと思いますけれども、住民説明会としての形でやったのはたった1回だったと思います。  これだけ大事な計画、しかも大きな方針転換であるにもかかわらず、たった1回の説明、しかも2万人もの人口増になった新都心地域を中心とした真和志北エリアにおいて、わずか十数人だけの参加者だったにもかかわらず、了解が得られたものと考えるというのは、ちょっと乱暴すぎませんかね。  部長、パブリックコメントや住民説明会はあなた方の「はい、説明はやりました」というアリバイづくりのためにあるわけじゃないですよ。今日の我如古一郎議員、昨日の金城徹議員、もっと言いたかったと思いますが、ご指摘あったように、私は地域住民に対する説明が極めて不十分、極めて不誠実だと言いたい。  それでは、ここで聞きますが、昨日の答弁によると、当初は図書館・公民館機能の整備を図るつもりだった、それを想定して銘苅庁舎を着手したという答弁をなされておりますが、それで間違いないでしょうか、答弁お願いします。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  私が答弁したとおりでございます。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   当初、生涯学習構想を整備することを想定して銘苅庁舎をつくったと、そのように理解しておりますけれども、もう1つお伺いします。図書館機能を設置する上で、耐久度が持たないと判明した、このことは昨年度に判明したということでよろしいんでしょうか、答弁お願いします。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   坂井浩二議員の再質問についてお答えいたします。  当初、この建物を建設するときに、耐荷重の問題、そういったものについては、後に利用するであろうという想定のもとに増築、改築を想定しておりました。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   言い訳をいろいろとして、ちょっと答弁になっていませんけれども、もう一度話を整理しますけれども、当初、平成5年に生涯学習構想を整備することを想定して、銘苅庁舎の建設の着手に入ったと、それから耐久度の問題が判明したのが昨年であると、あなた方は構想が示されてからのこの19年間、一体こうした問題をなぜチェックしてこなかったんですか。明らかに行政の不作為があるんじゃないでしょうか。  地域住民に大きな期待を持たせておいて、直前になってひっくり返して、「はい、できなくなりました」、これは住民との信頼関係に対する背信行為になっていませんか。だれが責任とるんですか。部長、お答えください。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   坂井浩二議員の再質問について、お答えいたします。  現銘苅庁舎を当時建設するときには、当時の財政状況、これは国の三位一体改革、平成15年の真っ直中でございました。国の三位一体改革を踏まえて、行政分野、これは銘苅庁舎だけではございませんで、その他の事業についても事務事業見直し、そういったもので可能範囲なすべてにおいて行財政対策を実施しておりましたので、その状況下において建設する銘苅庁舎につきましても、建設コストを極力に抑えてやるという方針でもって、この中でこの建物はつくられたということでございます。 ○永山盛廣 議長   坂井浩二議員。
    ◆坂井浩二 議員   答弁になっているか、なっていないか、私には理解できませんけれども、先ほどの質問の中でも、反省すべきは反省するということを言っていましたけれども、反省するだけならだれでもできますよ。だれが責任とるんですか。僕はそこを問いたい。  あえて断っておきますけれども、私は協働のまちづくりそのものに対する批判をしているわけではありません。あなた方が利活用の検証を直前まで怠ったこと、そしてそのことを協働のまちづくりの拠点という聞こえのいい事業に差し替えて本質をすり替えていること、自分たちの怠慢に対して何の反省もないまま住民に開き直って、お上の通達を図っていることに私は住民同様、大きな憤りを感じております。  そのような経緯であるにもかかわらず、住民からのせめてもの自習室、学習室の設置要望さえも拒否をする姿勢というのはいかがなものか。インキュベート施設、いいでしょう。しかし、4階、5階と2フロアにまたがって使う必要が本当にあるのかどうか。このような問題を考えて徹底的にしっかりと問題をやっていきたいと思います。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ、社社連合ヌ下地敏男ヤイビーン。ドウリン、ミイシッチョウティクミソーリ、ウニゲーサビラ。市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。社社連合の下地敏男です。  質問に入る前に、一昨日の9日、10万人が結集し、宜野湾海浜公園で開催をされましたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は、基地の重圧をはね返す沖縄県民の思いが一塊りになり、オスプレイ配備反対の民意は世界各地に配信され、日米両政府の国家権力で推し進める軍事基地政策に真っ向から対決をする県民大会になりました。一方において、仲井眞知事の大会不参加は配備反対の県民の民意に背を背ける行為であり、県民にとって重大なマイナス面が予想されます。そうはあっても、私たちはどんな状況下にあっても、押し寄せてくるであろう日米両政府の圧力に屈せず、総力を挙げてオスプレイ配備断固阻止の闘いを進めていく。以上を申し上げ、発言通告書に従い、代表質問を行います。  1.欠陥機オスプレイ配備計画についてであります。  軍事目的に開発された当初から欠陥機と言われたMV-22オスプレイは、実戦配備後にモロッコやフロリダ州で墜落し、欠陥機であることが証明をされました。真新しいニュースでは、海兵隊の欠陥機オスプレイが、9月6日、ノースカロライナ州の市街地に黒煙を上げながら緊急着陸したとのことであります。  昨年6月6日に、米国防総省は2012年後半、MV-22オスプレイを普天間飛行場に配備をすると正式に発表し、そのことを待っていたかのように日本政府は、2011年、同年6月13日、北澤防衛大臣が県庁で仲井眞知事と憶面もなく会談をし、普天間飛行場へのオスプレイ配備計画を説明をしております。その後、県内では政府に対する怒りの抗議は間断なく続き、県内のオスプレイ配備反対の運動は一段と強化をされ、一昨日の9日の県民大会を開催するに至っております。以下、質問をいたします。  (1)翁長市長はオスプレイ配備反対の強い、強い決意を示しております。配備計画断念までこれからも闘っていく市長のさらなる決意を伺います。  (2)政府がオスプレイ配備を強行するのであれば、基地封鎖もあり得るという市長のコメントがあります。その真意はどこにあるのか、伺います。  2.平和教育についてであります。  真嘉比南公園整備予定地において、遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」具志堅代表の献身的な活動で、沖縄戦当時の遺物が多数見つかりました。社社連合は、具志堅代表と現地を視察いたしました。使用済みの銃弾や茶碗のかけらなどの説明を受け、沖縄戦の跡地であることを再確認いたしました。以下、質問をいたします。  (1)「真嘉比南公園」は沖縄戦の痕跡が多数残っております。私は保存すべきだと考えます。当局の見解を伺います。  (2)「真嘉比南公園」を平和教育、平和学習に活用したらどうか、伺います。  3.米兵による強制わいせつ致傷事件について質問をいたします。  那覇市内で起きた米兵の女性暴行事件について、8月18日、那覇市内の住宅街で海兵隊員が女性に対する強制わいせつ致傷事件が発生をいたしました。歩いている女性を背後から襲い路地裏に引きずり込み、わいせつ行為に及んでいるという、もはや人間ではない、おぞましい事件であります。これまでも米兵による性犯罪は後を絶つことがなく、そのたびに綱紀粛正、再発防止を訴えてきておりますが、一向に歯止めがかからない現状があります。米兵による犯罪をなくすための対策について、市長の見解を伺います。  4.本市の財政について質問をいたします。  平成24年度の本市の一般会計予算額は約1,314億2,000万円になっております。一方、本市の借金に当たる地方債は約1,374億9,000万円にまで増えております。債務負担行為も増加をしております。これ以上の借金が増えていくことは市民への負担が増加するばかりではなく、市長の施政方針にある主要事業にも大きな影響を及ぼすのではないかと考えております。以下、質問をいたします。  (1)実質公債費比率の改善に向けてどのように取り組んでいるのか、伺います。  (2)債務負担行為による将来の支出額の見込みについてどのようになっているか、伺います。  以上、質問を終え、あとは自席から再質問等を行います。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   下地敏男議員の代表質問のうち、私のほうからはオスプレイ配備計画についてのご質問に、お答えをいたします。  私は市町村代表という立場で共同代表を仰せつかりましたので、各市町村長の皆様には県民大会成功に向けた最大限の支援と取り組みをお願いしてまいりました。本市におきましても率先して那覇市実行委員会を結成し、いち早く取り組みを進めてまいりました。また、県内各市町村におきましても、各々独自の取り組みを行っていただきましたので、これが県民大会成功につながったものと考えております。  今後は、9月13日に県実行委員会の政府要請に同行し、配備に反対する県民の思いを伝えてまいりたいと考えております。そして県民大会の意義を踏まえながら、それぞれの市町村の取り組みの中で、オスプレイ配備に反対する姿勢が示し続けられるものと期待しつつ、本市としても継続してオスプレイ配備に反対の姿勢を示し、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。  次に、基地封鎖に関するコメントについてのご質問ですが、議員のご認識では配備イコール基地封鎖というふうにとらえているようであり、少し誤解もあるようですので正確を期すため、改めてて私の真意を申し上げたいと思います。  私は常々、日米同盟の重要性は十分認識しているものの、日本国民が本当に日米安保が必要と考えるならば、これは日本全体で公平に応分の負担をすべきものであるとの考えを示してまいりました。これまでの誠心誠意とは名ばかりの一連の政府の押しつけを見るにつけ、日米安保は沖縄県民の心、歴史への理解がなければ成立しないという根本的な認識が欠如していることが明らかとなっております。その県民の心、歴史を理解しないままオスプレイを強行に配備し、仮定の話でありますが、不幸にも万々が一、墜落事故を起こすような事態が生じたときには、嘉手納基地を含め、沖縄の基地はすべて吹き飛んでしまうという考えであります。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   下地敏男議員の2.平和教育についての代表質問にまとめてお答えいたします。  議員ご質問の銃弾や茶碗のかけら等が残っている斜面箇所につきましては、隣接する真嘉比幼稚園及び真嘉比小学校の園児・児童等の公園利用者の安全に配慮しながら、現状の形態を極力維持し、既存のマツやアカギなどの樹木を保存・活用した整備を行う予定であります。  沖縄戦の痕跡保存につきましては、真嘉比古島区画整理事業地内において、沖縄戦の爪痕を残す石板が現存しており、市民団体より保存して平和教育に活用できないかとのご相談がありました。そのため、関係部局間で連携を図り、真嘉比南公園付近に移設して、石板を保存することで調整を進めてきたところでございます。  その結果、今年度の一括交付金を活用し、戦争遺跡保存事業として、石板の保存を実施する予定となっております。  今後は、石板の保存・公開を行うことにより、平和教育への活用ができるものと期待をしております。  続きまして、3.米兵による強制わいせつ致傷についてのご質問に、お答えいたします。  本市では、8月23日に仲村家治副市長が、在日米軍沖縄地域調整官事務所及び米海兵隊太平洋基地司令部を訪れ、抗議文を手渡し、以下の3点を強く要求してまいりました。  1.加害者に対する不名誉除隊をも含む厳正な処罰と被害者への完全補償を行うこと。  2.人権及び道徳教育等が徹底的に行われるよう、不名誉除隊をも含めたより実効性のある具体的な再発防止策を講じること。  3.日米地位協定の抜本的な見直しを図り、早期に事件解決が図られる環境を整えること。以上の3点でございます。  また、米国海軍省及び海兵隊本部が海兵隊内の性的暴行に関する報告書によると、在沖海兵隊基地内での性的暴行事件は、米国本土の海兵隊施設を含め全体で2番目の多さであるという事実が報告されております。  この実態を踏まえ、仲村副市長からは「論より証拠」という言葉を用いて、先ほどの3項目の徹底と、その実現を強く要求してまいりました。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   下地敏男議員の代表質問の4.那覇市の財政について、順次お答えいたします。  まず、(1)実質公債費比率の改善に向けての取り組みについて、お答えいたします。  平成23年度の決算に基づく財政健全化判断比率における実質公債費比率は14.0%で、平成22年度と比較しますと0.4ポイント改善をしております。  実質公債費比率の改善に向けては、市債発行額を公債費の償還額以内に抑えていくということで改善が図れるものと考えております。  次に、(2)一般会計の債務負担行為による将来の支出見込額について、お答えいたします。  現時点における平成25年度以降の債務負担行為による支出見込額につきましては、約165億5,000万円で、主なものとして市営住宅建設事業が約79億円となっております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。では、要望のほうからいきます。  財政についてなんですけれども、0.4ポイント改善をされているということがあります。それとあと1点なんですが、ここはやはり繰り上げ償還も含めてしっかりやることが、さらにその起債を圧縮することにつながるかと思いますので、繰り上げ償還についてもしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  遅滞なく公共サービスを遂行するためにも、将来の世代に負担増となる起債を増やさない一層の努力を求め、今後鋭意努力することをやってもらいたいと思っております。  それから、債務負担行為なんですけれども、これは起債が1,374億円あります。その中で債務負担行為も将来にわたる赤字要素を随分含んでおります。ですから、そこもぜひしっかりと市民には起債と、それから債務負担行為もあると、165億5,000万円の債務負担行為もあるということをしっかりと市民にも示してもらいたいということを要望したいと思います。ぜひよろしくお願いします。  では、再質問をいたします。  まずは、1番目のオスプレイ配備についてであります。  市長は、県民大会で共同代表を務め、大会の挨拶の中で、銃剣とブルドーザーで土地を収奪された歴史状況と現在は非常によく似ている状況があると述べました。このことは非常に印象に残っております。  再質問をいたします。  軍事目的の欠陥機MV22-オスプレイの配備について、日米両政府の安全調査結果にかかわらず、配備反対の市長の決意を伺います。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   下地敏男議員の再質問にお答えいたします。  日米両政府の何が何でも強硬に配備するという姿勢を、今日まで私たちは見てまいりました。  一昨日、そういった諸々に対する県民の意思が10万人を超える集会となって、大きなパワーとしてあらわれてきたわけでありまして、これを私たちは第一歩としてこれから頑張っていくということを、実行委員会で確認をしております。  その中で、昨日も議会で申し上げましたけれども、この問題の一番最初にとっかかった那覇市の立場から言いますと、那覇市議会がオスプレイ配備に4回も反対の決議をして、そして私もその趣旨に賛同して、ご一緒して、森本防衛大臣をはじめいろいろなところに要請活動をしてまいりました。特に森本大臣のところでは、議員の皆様方も10人ほどご一緒でありましたが、私がこれを今すぐ撤回できないかということを話しましたら、これに何ら答えることなく、無言のまま通り過ぎていったわけであります。そして、帰ってきて2〜3日しましたら、岩国に陸揚げをするというふうに変わってまいりました。  これは、今までの政府の対応では全くそういうことはあり得ないことでありまして、実際上どんなことがあっても、私がそういう言葉を言ったら、必ずどんな言い方にしろ、「それはできません」というような話をしたと思いますけれども、無言のまま通り過ぎて、それが終わって2〜3日したら岩国のほうに陸揚げをするということは、私たちは、その日米両政府のあの強大な権力の中に1つ私たちの意思を貫き通したというふうに言っても過言ではないのではないかなと、こう思っています。  ですから、一昨日のオスプレイのあの10万人余の反対のものは、今までとは全く違いまして、オスプレイという問題にこれからかかわっていくというときに、私が先ほどの答弁でも申し上げました、万々が一の事故があった場合には日米安保体制が全部吹っ飛びますよというようなことも、私はこれ会場でも「チキンレース」という言葉を使って、これ県民の命がかかわるものですから、本当はチキンレースという言葉は使いたくなかったんですが、そうでも言わないと日米両政府というのはご理解いただけないんじゃないかと思って、私はそのような話もさせてもらいました。  そういうことでありますので、あした上京し、明後日が本格的な交渉になりますが、必ずその成果は上がってくると。私は、既にそういったものの兆しは出てきているのではないかなと思っておりますので、これまで以上に県民の心がイデオロギーも乗り越えて、基地の整理・縮小、普天間の県外移設、オスプレイは許さない、こういった1点で一緒になってこれからも頑張っていけば、必ず活路を見出せるのではないかなと、このように思っておりますので、ともどもに頑張ってまいりたいと思います。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   市長、答弁ありがとうございます。  市長、墜落してから基地を封鎖するということでは、私はもう遅いと思います。ここは、やはりどうしてもこの大会決議にあるように、これ以上の基地負担には断固反対する。オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を封鎖、撤去するよう決議をしております。頑張っていきましょう。よろしくお願いします。  次、2.の再質問に移ります。  重大な食器のかけらが見つかった現地の法面を樹脂で固めて保存する方法はないか、伺います。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   下地敏男議員の再質問にお答えいたします。  真嘉比南公園なんですけれども、隣接する真嘉比幼稚園及び真嘉比小学校の園児・児童等、公園利用者の安全に配慮する必要があることから、斜面を樹脂等で固めて銃弾や茶碗のかけら等の痕跡を保存することは、少し難しいというふうに考えております。  そのため、戦争遺跡保存事業の石板保存と同時に展示する方法がないか、このあたりを検討しているところでございます。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。  確かにその現地を切り取られて、そしてその法面を樹脂で固めて、そこにある銃弾、あるいはお茶碗のかけら、それをそのまま保存するというのは極めて工法的には難しいとは思いますけれども、しかし、何とかそこをその状態で保存するということが、後々の平和学習、平和教育に非常に有効かと思いますけれども、ここは今おっしゃるように石板だとかということがあれば、今回、戦争遺跡保存事業ということで140万4,000円計上されておりますけれども、さらなる追加でもっともっと工夫をしながら保存をしていってもらいたいと思っております。よろしくお願いします。  次に移ります。  3.の米兵による強制わいせつ事件であります。  米軍基地がある限り、今後、同種の事件が発生するとみなければなりません。その危険性が非常に高い。そうした状況で、再発防止に向けて米軍の最高責任者に対して、市長自ら抗議文を手渡す用意があるかどうか、伺います。
    ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   下地敏男議員の再質問にお答えいたします。  このような卑劣きわまりない事件に対する本市の基本的な対応といたしましては、これまで市長自らが抗議を行ってきております。  しかしながら、今回は市長が海外公務で不在のことから、時機を逸することなく対応する必要があったため、仲村副市長が抗議を行った次第でございます。  今回同様の事件が起きた場合には、これまでの対応どおり、市長自らが抗議を行うということを原則に、行動していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   答弁ありがとうございます。  今回は市長が公務があるということで、副市長がかわりに出向いているということですけれども、副市長でもそれはよいかと思いますけれども、やはり米軍の最高責任者に会うわけですから、那覇市の行政のトップである翁長市長のほうが、これは何かとよろしいかと思います。ぜひ、これからはそういうような日程の組み方をよろしくお願いしたいと思います。  米軍の犯罪は、復帰後2012年までに約6,000件発生をし、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯は564件も発生をしております。表に出ない数字もあるのではないかと思っております。  年間150件、交通事故件数2,588件、このように米軍の犯罪が毎月、毎年、増加をしているが、その大きな問題の1つに、日米地位協定が大きな壁となっている。日本の法律が適用されず、逮捕、取り調べ、裁判に持ち込むことができないこの現実があります。人権を全く考えない横暴極まりない日米両政府に対して、市民の生命、安心・安全を守る行政のトップとして、翁長市長にはこれまで以上に戦っていただきたい。ともに頑張ってまいりましょう。エールを送ります。終わります。 ○永山盛廣 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○永山盛廣 議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日、9月12日・水曜日も午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○永山盛廣 議長   本日は、これにて散会いたします。             (午後3時46分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成24年(2012年)9月11日     議  長  永 山 盛 廣     署名議員  宮 國 恵 徳     署名議員  我如古 一 郎...