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平成 24年(2012年) 9月定例会-09月10日-02号

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  1. 那覇市議会 2012-09-10
    平成 24年(2012年) 9月定例会-09月10日-02号


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    平成 24年(2012年) 9月定例会-09月10日-02号平成24年 9月定例会             平成24年(2012年)9月那覇市議会定例会                  議事日程 第2号              平成24年9月10日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第79号 「工事請負契約について(真嘉比幼稚園園舎改築工事(建築))」の一部訂正の件 第3 代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(38人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  3番  桑 江   豊 議員  5番  山 川 泰 博 議員  6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員  8番  宮 平 のり子 議員
     9番  糸 数 昌 洋 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  永 山 盛 廣 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  瀬 長   清 議員  26番  山 城 誠 司 議員  27番  平 良 仁 一 議員  28番  高 良 正 幸 議員  29番  亀 島 賢二郎 議員  30番  仲 松   寛 議員  31番  宮 里 光 雄 議員  32番  與 儀 實 司 議員  33番  渡久地 政 作 議員  34番  金 城   徹 議員  35番  久 高 将 光 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  山 川 典 二 議員  38番  久 高 友 弘 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(2人)  2番  大 浜 美早江 議員  4番  花 城 正 樹 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  仲 村 家 治  副市長  知 念   覚  総務部長  渡慶次 克 彦  企画財務部長  佐久川   馨  市民文化部長  新 里   勉  経済観光部長  大 城 弘 明  環境部長  久 場 健 護  健康福祉部長  砂 川   敦  健康保険局長  澤 岻 郁 子  こどもみらい部長  翁 長   聡  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  宮 城   正  会計管理者  仲 里 仁 公  消防長兼総務部参事監  宮 里 千 里  上下水道事業管理者  高 良   博  上下水道部長  城 間   勝  教育委員長  城 間 幹 子  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  喜 瀬 乗 英  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  平 良 克 己  局長  照 屋 清 光  次長  上江洌 清 尚  議事管理課長  山 里   実  副参事  池 原 興 春  主幹  長 嶺   勝  主幹  金 城   治  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  照 屋 宏 樹  主査              (午前10時 開議) ○永山盛廣 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○永山盛廣 議長   この際諸般の報告を行います。  市長から、先に提案されました議案第79号、工事請負契約について(真嘉比幼稚園園舎改築工事(建築))の一部訂正の依頼文書が提出されておりましたので、写しはお手元に配付しておきました。  本件に関しては、後刻、議題とし、訂正理由の説明を求めることにいたします。 ○永山盛廣 議長   日程第1、会議録署名人の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、坂井浩二議員新屋清喜議員を指名いたします。 ○永山盛廣 議長   日程第2、議案第79号、工事請負契約について(真嘉比幼稚園園舎改築工事(建築))の一部訂正の件を議題といたします。  訂正理由の説明を求めます。  澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   ハイタイ。おはようございます。  誠に申しわけありませんが、去る9月4日に提案いたしました議案第79号、工事請負契約について(真嘉比幼稚園園舎改築工事(建築))において、契約の方法を「一般競争入札」と表記していましたが、より正確を期すために、本日配付いたしました訂正依頼書のとおり、「制限付き一般競争入札」へ訂正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。  また、それに伴いまして、去る9月4日の提案理由説明において、「一般競争入札」と説明いたしましたが、「制限付き一般競争入札」へ訂正をいたしますので、議長において許可されますようお願いいたします。 ○永山盛廣 議長   ただいま訂正理由の説明がありました議案は、既に上程されておりますので、会議規則第19条第1項の規定に基づき、議会の承認が必要であります。 ○永山盛廣 議長   お諮りいたします。  議案第79号、工事請負契約について(真嘉比幼稚園園舎改築工事(建築))の一部訂正の件は、承認することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○永山盛廣 議長   ご異議なしと認めます。  よって、本件については承認することに決しました。  訂正箇所につきましては、後刻、主管部にて貼り替えをさせていただきます。
     なお、議案の一部訂正に伴い、澤岻郁子こどもみらい部長からの申し出のありました、去る9月4日の提案理由説明中、一般競争入札制限付き一般競争入札へ訂正することについては、会議規則第65条の規定により、議長において許可いたします。 ○永山盛廣 議長   日程第3、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民・無所属・改革の会45分、自民党新風会40分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   おはようございます。  ハイサイ。自民・無所属・改革の会を代表して、質問を申し上げます。  質問に入る前に例によって所感を申し上げるつもりでおります。  本員は、前にこの壇上からの質問の際、詩人である金子みすゞ先生の詩「こだまでしょうか」に誘発されて、次のような発言をしたことがございます。  「危ない」って言うと「安全」って言う日米両政府。  「オスプレイ持ち込まないで」って言うと「持ち込む」って言う。  「悪いことをしたから逮捕して」って言うと「仕事中だからだめ」って言う。  「世界一危険」って言うと「世界一危なくない」って言う。  「差別しないで」って言うと「構造的差別だから許して」って言う日米両政府。  「普天間の県内移設反対で16年間も耐えてきた沖縄に、もっと耐えてとオスプレイを押しつけか」って言うと、「耐えてくれて本当にありがとう」って言う日米両政府。  「沖縄には民主主義の民意尊重に基づく主権在民はあるのか」って言うと、「何回でも頭を下げ感謝するから、寛容になってくれ」って言う。同一行動をとる同盟関係にある日米両政府。  アメリカも日本もそれぞれが、自分の国の国民の最大多数の最大幸福という国家利益を追求する国家意志のやり取り、交渉の中から、沖縄県民の立場からすると、納得のいかない理不尽なオスプレイ強行配備のような問題が発生し、昨日のすごい迫力である県民大会に至ると私は考えております。  質問いたします。  昨日の9・9オスプレイ配備に反対する県民大会の県民の心を一つにすることができた事実を踏まえて、翁長雄志市長の昨日の県民大会への評価と、今後のオスプレイ配備反対に向けての取り組みについては、多くの県民、多くの市民がお聞きしたいなと思っておりますので、市長のご答弁をお願いする次第でございます。  次に、2番目に通告してあります領土問題について質問いたします。  日米関係に、普天間基地という大きなとげが突き刺さり、10月配備予定オスプレイ問題は、県民大会が開催されるに至っております。  暗礁に乗り上げたままの米軍基地移設問題、日米間で不協和音が増すさなかにおいて、北方領土にはロシアが、竹島においては韓国が、尖閣諸島においては中国が、あたかも時をほぼ同じくするように日本国領土侵犯を繰り返しているさなかにあるということは、皆様ご承知のとおりであります。  特に尖閣諸島については、翁長市長の見解をお聞かせください。  引き続き質問いたしますが、最後に通告してあります市の蝶について翁長市長に質問を申し上げます。  「首里城下にチョウを翔ばそう会」では、「チョウの楽園は人の楽園」をキャッチフレーズに、蝶やコオロギ等の小動物を通して自然保護活動や環境教育を実践し、まちづくり・人づくり活動をしてまいりました。将来的には、愛する我らが那覇市を「蝶いっぱい、花いっぱい、愛いっぱい」にすべく努めているところでございます。  「首里城下にチョウを翔ばそう会」では、長年オオゴマダラを那覇市の蝶に選定していただきたいという願望を持ち続けてまいりました。翁長市長の時代に、ぜひとも日本一大きな蝶々で「南国の貴婦人」と称される優雅に飛び舞うオオゴマダラを那覇市の蝶に選定していただきたいと願っております。翁長市長のご答弁をお願いいたします。  残り時間は、40番議席より再質問を時間の範囲内で頑張っていきたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(こんにちは。皆さん、ごきげんいかがですか)。  唐真弘安議員の代表質問のうち、私からはオスプレイ配備反対に向けた取り組みについてのご質問にお答えします。  昨日開催されましたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には、県内各地から多くの県民が参集され、改めてオスプレイ配備に反対するという決意を示すことができたと考えております。  私は、市町村代表という立場で共同代表を仰せつかりましたので、各市町村長の皆様には、県民大会成功に向けた最大限の支援と取り組みをお願いしてまいりました。  本市におきましても、率先して那覇市実行委員会を結成し、いち早く取り組みを進めてまいりました。  本市独自の取り組みといたしましては、県民大会に参加される方、あるいは諸事情により当日県民大会に参加できない方々も、配備反対の意思表示ができるように、赤いリボンを1万2,500枚作成いたしました。  また9月6日は、市議会議員の皆様をはじめ実行委員会構成団体及び職員により、国際通りマチグヮー周辺及びおもろまち周辺において、県民大会参加の呼びかけのため、リボンとチラシの配布活動を行いました。  さらに、送迎バス15台を運行し、総勢750人の市民の皆様の大会参加を支援いたしました。  その他、路線バスの復路運賃補助券の交付や、「うまんちゅ100円募金」として仮庁舎など7カ所の公共施設に募金箱を設置して、積極的に取り組みを行ってまいりました。  県内各市町村におきましても、各々独自の取り組みを行っていただきましたので、これが県民大会成功につながったものと考えております。  今後は、那覇市議会にご配慮いただいたおかげで9月13日に県実行委員会の政府要請に同行し、配備に反対する県民の思いを伝えてまいりたいと考えております。  また、今後の取り組みの中で一番大切なことは、今回1つになった県民の心を持続させることであります。日米両政府という大きな権力を相手にするわけですから、心が折れそうになることもあるでしょう。しかし、心を1つに保ち続けることが、必ずや大きなものをも動かせる原動力になることが、今回の運動を通して明らかになったことを私たちは見落としてはなりません。  私は、これまで特に申し上げなかったことに触れたいと思います。  今回、本市がオスプレイ配備反対に、より積極的に関与する契機となったのは、那覇軍港への陸揚げ報道でありました。  那覇港湾施設は、文字どおり港としての機能であり、航空兵力の運用を前提とした施設でもなく、また那覇空港や市街地に隣接しています。そのような場所に仮配備するという発想自体が、沖縄を植民地扱いしていると言わざるを得ない状況であり、これには私も那覇市議会も、全会一致で反対を表明し、ご一緒して、森本防衛大臣に抗議に行ったわけであります。  私はその場で、「この時点で、那覇軍港への陸揚げを撤回できませんか」と、森本大臣に申し上げましたが、そのときの森本大臣の反応を思い起こしますと、一言で言えば無言の反応でございました。  しかるに、私はその時点で、無言の発言を拒否されたかと思いましたが、その後岩国への仮配備を表明したことは、まさしく抗議でもってその後方針が変更になったということであり、本市の行動が日米両政府の方針を変えた証でもあります。私たちは、このことを決して見落としてはなりません。  きのうの大会でも、この日を今後の第一歩と宣言されましたが、市町村の取り組みの中で、オスプレイ配備に反対する姿勢が示し続けられるものと期待しつつ、本市としても継続してオスプレイ配備に反対の姿勢を示し、必ずや阻止できることを信じて、粘り強く取り組んでまいりたいと考えてまいります。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   ハイサイ。唐真弘安議員の代表質問の2.領土問題についてのご質問にお答えいたします。  外交上の問題につきましては、一地方自治体の首長が見解を述べることは差し控えるべきだと考えておりますが、尖閣諸島、竹島、北方四島の領土問題に関しましては、本市といたしましても、我が国固有の領土という政府の見解を基本的に踏襲するものでございます。  このうち尖閣諸島に関しまして、外務省は「尖閣諸島の領有権についての基本見解」の中で、1885年以降再三にわたる現地調査やサンフランシスコ平和条約の際の取り扱いなど、幾つかの事実を挙げ、「この事実は、我が国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示している」という政府見解を公表しており、市長も特に、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは自明のことと承知をしております」との認識を示されております。  続きまして大きな3番目、市の蝶についてお答えいたします。  県内には、蝶をシンボルと指定している自治体が8カ所あります。そのうちオオゴマダラを市の蝶として、石垣市、宮古島市、うるま市が指定しており、優雅に飛ぶ姿が「南国の貴婦人」とも呼ばれ、広く親しまれております。  本市におきましては、環境・情操教育の取り組みといたしまして、平成14年度に漫湖公園へ「ちょうちょガーデン」を開園し、議員のご質問にございます「首里城下にチョウを翔ばそう会」のご協力により、多くの市民、観光客の来場をいただき広く親しまれております。  また同会は、これまでオオゴマダラの食草であるホウライカガミの植栽活動や市内小学校での蝶に関する出前事業などへ取り組み、多年にわたり本市の環境・情操教育へ大きく貢献していただいております。  同会のこれまでの活動やオオゴマダラを那覇市の蝶として選定してほしい旨の陳情を市議会へ提出していることから、同会がそういった強い思いをお持ちであることは十分承知しております。  議員ご質問の本市の蝶として、オオゴマダラを選定することにつきましては蝶が舞う緑豊かな自然を感じられるまちづくりを目指す上で有意義であると思いますが、市域全域での活動や機運が高まっているのかどうか研究した上で、今後その必要性を検討したいと考えております。 ○永山盛廣 議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   すばらしい答弁をいただいたと思っております。  しかし、私は、オオゴマダラを市の蝶々にしようということにつきましては、翁長雄志市長は就任以来、とてもとてもこのオオゴマダラを愛されて随分と心を砕いてきたと、私は私なりに評価いたしております。  森の家みんみんの開会式のときのあのくす玉の中にありましたオオゴマダラの姿を想起したり、今あちらこちらで私自身6回、蝶々は1匹、2匹と言わない。1頭、2頭、3頭と言う。6頭のオオゴマダラを那覇市内で車を運転しながら目撃しています。そのくらいまできております。  このオオゴマダラに対する翁長市長の愛情は、私身近にいてよくわかるものですから、この際、ここで翁長市長のお気持ちをぜひ聞かせていただきたいと思う次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   唐真弘安議員の市の蝶についての再質問にお答えいたします。  オオゴマダラは、県内では3市で市の蝶として指定されておりますが、本市において選定する場合、このことが支障になるとは考えておりません。  本市として、まずどういった取り組みが可能であるのか、庁内の関係部署に指示したところ、唐真議員がご提言のように、オオゴマダラの食草のホウライカガミを緑のカーテンや壁面緑化などの苗の候補の1つとすることや、新庁舎の植栽の1つに取り入れることなどが挙がっており、本市として実現できることが幾つかあるのではないかと考えております。  私自身も同会からいただいたオオゴマダラのさなぎを自宅で羽化をさせ、その優雅に舞う姿を見て心がなごみ、安らぎも得られました。  なおかつ、1頭羽根を広げることもできないで、足もちょっと縮こまっておりましたが、その蝶々を私の家内が、皿の上に紙を敷いて水を浸しハチみつを上げたら、3週間ほど元気で皿の上で生きておりましたけれども、そういうのを見ると蝶々の生きようとする姿勢も家族みんなで見ながら、大変感慨深いものを持っておりました。  心の豊かさを、市民の皆様に実感できるようなまちづくりを進めることが、私自身の市政への目的であると考えており、そういった意味からも蝶の住める環境づくりに行政としてできることを1つ1つ進めてまいりたいと考えております。  これから、市内全域の高まりを含め研究することもたくさんあろうかと思いますが、将来那覇市の蝶として私どもが決定をしていくときには、オオゴマダラしかないだろうなと、私はこのように思っております。 ○永山盛廣 議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   ただいまの答弁をお聞きいたしまして、何も言えない状態でございます。大変満足いたしております。  時間も7分余り残っておりますが、本員の代表質問をここで閉めたいと思います。 ○永山盛廣 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ハイサイ、自民・無所属・改革の会の屋良栄作ヤイビーン(こんにちは、自民・無所属・改革の会の屋良栄作です)。唐真弘安会長に続き、代表質問を行います。時間もプレゼントしていただき、ありがとうございました。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(よろしくお願いいたします)  私のほうからは、6項目について行います。  まずは、6月定例会個人質問で取り上げました(仮称)「空手道会館」についてであります。  沖縄県のほうでは、9月中に建設場所を決定すると表明されておりますが、誘致状況はどうなっていますか。那覇市内では、西町にある旧運転免許センターの跡地が有力と聞いていますが、高良倉吉琉球大学教授が提起した首里城公園内にある円覚寺復元案と抱き合わせた建設案も議論されているようであります。  いずれにいたしましても、空手の発祥の地である本市に会館ができることが大命題であります。  議会としては、誘致に関する意見書を永山議長を先頭に代表団が、去る6月28日に仲井眞知事に直接要請いたしております。  私も同席しましたが、そのときの感触を率直に申し上げれば、油断していたら他の自治体に持っていかれると直感した次第であります。  そこで、建設場所の決定まで残された時間は短いですが、誘致に向けて翁長市長には全力を尽くしていただきたいと考えております。その決意を伺います。  6月定例会においては、6月18日に空手道会館(仮称)の誘致に関する意見書とともに、「空手・古武道のまち」宣言決議を全会一致で行っております。会館誘致の成否のいかんにかかわらず、本市が空手・古武道の発祥の地であることにかわりなく、本市は世界に誇る伝統文化財である空手・古武道を内外へ発信し、盛り立てていく責務を有していると考えております。  そこで市当局として、議会の宣言決議に呼応した記念事業を行い、翁長市長の言葉で力強くメッセージを内外に発信していただきたいと考えております。外というのは、外国もでございます。いかがでしょうか、見解を伺います。  2番目に移ります。  今年度から導入された一括交付金ですが、進捗状況はどうなっていますか。うまくいっているのか、また問題点や課題点はどこなのか伺います。
     一括交付金は、次年度以降どうなるかわからない、いわゆる政治判断でできた制度であります。実際のところ、次年度は今年度よりおりてくる金額は少ないと厳しく見ていく必要があると考えております。ゆえに、千載一遇のチャンスと捉え、本市に割り当てられた分である52億7,000万円を1円も余すことなく有意義に使い切っていただきたい旨、強く要望するものであります。  我が会派として、一括交付金の使い道について、市当局に対し20項目以上提案させていただいておりますが、その中の1つに、松山地域と国際通りへの防犯カメラの設置についてがございます。  松山については若松通り会、琉石通り会との連携がスムーズにいき予算がついたようですが、国際通りについては現時点ではついていない。国際通りについてどうなっているのか伺います。  毎年、修学旅行生が大勢来る本市、本県の観光の象徴であると言ってもいい国際通りのほうが、防犯カメラ設置の優先順位は高いと考えております。今年度中に解決していただきたい。見解を伺います。  3番目に移ります。  少子高齢化や長引く不況や失業などによる複合的な要因によって、本市の国保特別会計は火の車であると認識しておりますが、現状はどうなっていますか。  また、平成27年度には介護保険のように広域に移行するという制度改正が控えておりますが、本市としてどう捉えていますか。本市にとって制度改正はいいことなのかどうか。  ずばり、負担は増えるのか減るのかについて、見解を伺います。  市民の経済状況などを考えますと、保険税増税による当会計の健全化には、おのずと限界があります。家計を圧迫し過ぎると、消費を控え景気が後退、デフレという循環を後押ししてしまいます。  当会計の健全化については、中長期的には健康増進、予防医学による疾病の未然防止などの施策によって、歳出増加を防いでいくのが望ましい姿であると考えますが、短期的には一般会計からの補てんもやむなしと、私どもは考えております。見解を伺います。  次に、4.いじめ問題についてでございます。  (1)皆さんご存じのとおり、滋賀県大津市立皇子山中学校で大変ないじめ事件が起きております。全国が本当にこの問題を注視しております。  ニュースで明らかにされた内容を知るにつけ、いじめ自殺事件というよりは、いじめ殺害事件ではないかとさえ印象を持つに私は至っております。  このいじめ事件をどう認識しているのか、伺います。  学校、教育委員会による隠ぺい体質、被害者より加害者寄りの姿勢など、筆舌に尽くし難いほどひどい事件であると考えます。本市の状況はどうなっているのか、この際聞いておきたいと思います。伺います。  (2)いじめと犯罪の境界があいまいに感じております。これは文部科学省の責任でもあると認識しております。教育委員会はどのように区別しているのか、伺います。  暴力をふるったり、脅迫して金集め(ジンカメー)をさせるなど、これは明らかに犯罪であります。無実の子どもが脅迫によって万引きをしたり、お金を盗んだりして犯罪者にしたてあげられてしまう。すごい犯罪だと思っております。  これらについて「いじめ」という形で言葉をオブラードに包むことなく、ストレートに言葉の本質をずばっと言うことが犯罪の抑止につながると考えております。  援助交際は「売春」、そして万引きは「窃盗」、いじめ・自殺は「殺人」「自殺ほう助」、そういうことも含めて言葉を明確に的確に厳格に使うべきと考えますが、見解を伺います。  (3)本市の教育委員会、学校現場の風通しはよいと考えていますか。大津市の事例を反面教師にしつつ、徹底的に自己検証し、市民の声に耳を傾け、改善する努力を惜しまないでいただきたいと切望するものであります。見解を伺います。  次に、5.学力対策についてでございます。  (1)先日8月8日、2012年度全国学力学習状況調査、全国学力テストの結果が公表されました。  沖縄県が最下位という残念な結果でありました。小学校6年、中学校3年、全10科目すべて最下位になったのは初めてではないでしょうか。  県と合わせて、那覇市がどのような結果であったか伺います。そして結果をどう認識しているのか伺います。  (2)以前より、秋田県などから教師を招聘して学力対策をしていましたけれども、今回の結果でどう生かされたと考えているのか。また、結果を踏まえて今後どうしていこうと考えているのか、伺います。  家庭支援教育の充実及び学校教育と家庭支援教育の一体化について検討の余地が大いにあると考えるか、見解を伺います。  家庭がしっかりしていなければ学力に結びつかないという考えが、今大勢だろうというふうに認識しておりますので、このことも聞いております。  最後になりますが、6.小学校統廃合問題についてであります。  (1)久茂地小学校と前島小学校の統廃合問題の現状はどうなっておりますか。  これまでの答弁では、平成26年4月に新設校を開校するというスケジュールだったと記憶しておりますが、現状はどうでしょうか。  (2)翁長市長は、統廃合するとの教育委員会の決定方針を尊重すると従来から議会内外で答えていますが、本市として統廃合を実行していくのなら、具体的な作業は、11月に施行される那覇市長選挙の後になるものと考えております。  市長選において、立候補を予定している翁長市長や他の候補者の統廃合に関する方針、姿勢、考え方が当然問われるものと思われます。  地元では反対の声が根強く、全国的にもこの種の統廃合は大変な労力を要する問題ですが、受けて立つ覚悟があるのかどうか、市長の覚悟を伺います。  また(3)統廃合を是とする考えで選挙戦に臨まれるのであれば、跡地利用について市の責任者として、速やかに地域や市民に青写真を示すべきであると考えます。見解を伺います。具体的にあれば、今この場で示していただきたいと存じます。  以上、6項目について質問いたしましたが、答弁によりましては、自席から再質問させていただきます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   屋良栄作議員代表質問中、私のほうからは、1.空手・古武道についてのご質問に一括してお答えをいたします。  空手道会館(仮称)の建設地については、空手の源流である手(てぃー)、すなわち首里手、泊手、那覇手の発祥の地として那覇市が最適であると考えております。  また、本市は、空港を有する観光都市として、海外からの求道者や観光客の方々が訪れる上でも、恵まれた環境にあります。  このようなことを踏まえ、私は去る6月20日、県に対し同会館の本市への建設について要請を行ってまいりました。  空手道会館(仮称)の建設地については、空手発祥の地としてふさわしく、緑に恵まれ、かつ琉球王朝の文化と歴史の象徴たる首里城のある地域に建設することが望ましいと考えております。  具体的には、高良倉吉教授が提案されている円覚寺跡地は、最もふさわしい候補地になるのではないかと考えております。  また、当該地域の首里自治会長連絡協議会からも、同様の趣旨の要請を県に行うとのお話も伺っております。  私は、現在、津波避難ビルの建設計画を進めておりますが、その中には、空手の普及に資する道場などの施設を整備したいと考えております。また、那覇市民体育館にも空手競技用マットの整備を進めており、空手道会館が本市に立地するにふさわしい環境整備に向け取り組んでおります。  空手の日の10月25日の前には、パレット市民劇場において記念シンポジウムを開催し、改めて、空手・古武道の普及促進に向けた強い決意を内外に示したいと考えております。  本市議会において採択された「空手・古武道のまち宣言」が現実のものとなるよう、今後も強く県に働きかけていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   屋良栄作議員代表質問の4.いじめ問題についての(1)から(3)について、私のほうからお答えをいたします。  まず、(1)大津市で起きたいじめ事件についてですが、いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が発生したことは、極めて遺憾であります。当該生徒のご冥福を心からお祈り申し上げます。  児童生徒が自らの命を絶つということは、理由の如何を問わずあってはならず、深刻に受け止めているところであります。  新聞報道等によりますと、議員ご指摘のように、この事件では、子どもを守るべき学校・教職員の認識や対応、教育委員会の情報開示の仕方、加害者寄りとも取れる対応に問題があったと考えます。  そして、深刻ないじめに対しては、学校、教育委員会が、いち早くしっかりと被害者の立場に立って事実関係を明らかにし、原因究明と解決に向けて取り組んでいくことが重要だと考えます。  本市では、文部科学省の指導方針に沿って、いじめ問題が起こった場合、個人情報に留意しつつ、その問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域がしっかりと連携・協力して、誠意を持って対処していくことを徹底しております。  次に、(2)のいじめと犯罪の境界についてですが、人を殴れば暴行罪(刑法第208条)ですし、意図的にけがをさせれば傷害罪(刑法204条)、暴力や脅迫によってお金を脅し取れば恐喝罪(刑法249条)になります。「借りただけで、後で返すつもりだった」という言いわけは通用しません。明らかに犯罪です。  しかしながら、犯罪の認定には、窃盗罪などの場合のように外形的な事実だけではなく、その時の心の状態がどうだったかなどが構成要件として求められるものもあります。法解釈の上では難しい一面もありますが、学校の指導においては、いじめは「やってはいけないこと、犯罪である」というとらえ方をして指導していくことが重要であると考えております。  そういう意味でも、児童・生徒には、いじめは犯罪にもなるとしっかり伝えていくことが、いじめの防止につながるものと考えます。  また、文部科学省は、いじめの定義を「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもので、起こった場所は学校の内外を問わないとする」としております。また、「個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする」と規定しております。  状況にもよりますが、いじめをした生徒には、毅然とした指導を行い、場合によっては警察への相談も必要であると考えます。  大切なことは、保護者と学校が連携をして被害生徒の心のケアや観察を継続することや、加害生徒についても命の大切さを理解させ、豊かな心の育成を図り、二度といじめを起こさせない指導をすることであると考えます。  次に、(3)の教育委員会と学校現場の風通しはどうかについてですが、学校では、いじめ問題が発生した場合、しっかりと聞き取り調査を行うなど誠意を持って事実確認をし、教育委員会への報告とともに、全校体制をとるなどして解決に取り組んでおります。  さらに、ケースによっては、教育委員会や他の機関と連携し、問題の解決に取り組んでいるところであります。以上です。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   屋良栄作議員代表質問の2.一括交付金に関する(1)のご質問についてお答えいたします。  一括交付金事業につきましては、年度当初、国の交付金交付要綱が未整備だったことから、対象事業の範囲や交付決定の時期も不明確で、事業立案等に苦慮した経過もありますが、現在は国との調整も進み、事業が着手されつつあります。  課題としましては、財政運営上一般的な手法である基金創設のハードルが高いこと、また、複数年度事業における債務負担行為の設定ができないことなどが課題として挙げられます。  沖縄振興一括交付金は、今後10年間の沖縄振興に資する施策事業の展開に要する財源として創設されたものであります。  本市としましても、その趣旨に沿うよう、配分を受けた交付金を有効に活用してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   屋良栄作議員代表質問2.一括交付金についての(2)松山地域及び国際通りへの防犯カメラ設置に関してお答えいたします。  ご質問の内容は、市内観光地観光客安全対策事業として、一括交付金を活用した補助事業となります。  その内容は、市内繁華街の公共空間を対象に、地域団体が主体となって設置する防犯カメラの初期費用に対し、市が9割を補助するものであります。  ことしの6月末に、松山地域の若松通り会、琉石通り会から防犯カメラ設置の要望を受けたことを契機に、一括交付金を活用することで予算措置の運びとなった経緯から、松山地域が先行した次第でございます。  議員ご指摘のとおり、修学旅行生をはじめ多くの観光客が訪れる国際通りについても、防犯カメラを設置することで、悪質な客引きや犯罪等の抑止効果が期待されると認識しており、先日、那覇市国際通り商店街振興組合連合会と設置に向けての意見交換を行ったところであります。  話し合いの中ではいくつかの課題はございましたが、今後、事業化に向けて支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦 健康保険局長   ハイサイ。屋良栄作議員代表質問の3.国保行政について順次お答えいたします。  まず(1)の国保財政の現状についてお答えいたします。  本市の国保財政は、平成19年度以降赤字基調となっており、各年度の単年度赤字を補てんするため、翌年度の会計から不足分を前借りして支出に充てるという繰上充用を毎年繰り返してきた結果、平成23年度決算の時点で31億5,915万9,795円の累積赤字を計上しております。  このような状況は、議員ご指摘のとおり、高齢化等に伴う医療費の伸びに、保険税等の収入の伸びが追いつかないという国保財政の構造的な問題を抱えていることによります。  次に、平成27年度の制度改定についてお答えいたします。  国民健康保険財政の厳しい状況は、本市のみならず全国的な課題となっており、国はこれを是正するため、財政基盤の強化と保険財政共同安定化事業の拡大を予定しております。  財政基盤の強化については、低所得者の保険税に対する国による財政支援を強化する内容となっており、本市への影響額は5億円前後増加するものと試算されております。  また、保険財政共同安定化事業は、県内市町村間の保険税の平準化と保険財政の安定化を図るため、1件当たり30万円を超える医療費を県内市町村全体で負担するというものであります。30万円を超える医療費に限定されていたところですが、平成27年度からは1円以上のすべての医療費に拡大されることになります。  本市は、これまでこの事業の拠出金として支出する額よりも、交付金として受けとる額が大きい状況が続いておりますが、拡大以降の実施方法について県の具体案がいまだ示されていないため、本市への影響については明らかではありません。  最後に、(2)一般会計から国民健康保険事業特別会計への補てんについてお答えいたします。  国保財政は、今後とも医療費の伸びに保険税等の収入の伸びが追いつかない現状のまま推移し、赤字基調の厳しい財政状況が続くものと見込まれます。  したがいまして、今後の国保財政については、持続可能な安定的運営を確保するため、一般会計からの政策的繰入はやむを得ないものと考えております。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長 
     屋良栄作議員代表質問の5.学力対策(1)(2)について、順次お答えします。  まず、(1)の那覇市の結果についてですが、小学校の抽出対象校16校の平均正答率は、全科目において県平均正答率を上回っておりました。全国平均正答率との差は、国語Bにおいて-0.3ポイントとほぼ同じ正答率となっておりますが、他の教科では、まだ3~5ポイントほどの差があります。  なお、全国平均正答率に達した学校は、国語A:2校、国語B:8校、算数A:3校、算数B:3校、今年度より実施の理科で4校となっております。  中学校の抽出対象校10校の平均正答率につきましても、全科目、県平均正答率を上回っておりますが、まだ全国平均正答率と比べると4~7ポイントほどの差があります。なお、全国平均正答率に達した学校は、国語A:1校、国語B:2校、数学A:1校となっております。また、中学校では、平成19年度の全国学力・学習状況調査実施以来、全国平均と那覇市平均正答率の差は、全教科とも年々縮まる傾向にあります。  教育委員会としましては、今後ともなお一層の学力向上の取り組みに努めてまいりたいと考えております。  続いて、(2)秋田県との人事交流の効果等についてですが、これまで秋田県より派遣された教員や秋田県から戻った本市教員の講演会や公開授業などから、授業改善、学校・家庭・地域の学習環境の重要性への示唆がありました。  その結果、学校では、児童・生徒が考えを発表する機会を多く設定したり、家庭学習の習慣化を目指した実践をしたりするなど、授業改善、学習環境の改善に取り組んでいます。  また、今年度も秋田県より派遣された教員による公開授業、意見交換等を通して、本市教員の意識及び指導力の向上につなげていきたいと考えております。  続きまして、家庭支援教育についてですが、学力向上推進には学校教育と家庭教育の連携が重要だと考えております。  家庭では、児童・生徒の望ましい生活リズムの確立など、学習環境を整えることが重要だと考えております。  学校では、各家庭に対して望ましい生活リズムの確立のため、「早寝早起き朝ごはん」、「Go家運動」の推進等を、配布物、保護者会、PTA活動を通して取り組んでおります。また、年2回の基本的生活習慣調査を実施し、取り組み成果の確認と、課題への対応に取り組んでおります。  今後とも、本市教育委員会としましては、学校教育の充実と家庭教育への支援・連携に努めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   屋良栄作議員代表質問の6.統廃合問題についてのご質問のうち(1)久茂地小と前島小の統廃合問題の現状はどうなっているかについてお答えいたします。  平成23年10月31日の学校適正配置計画の決定の後、同年12月28日には、「那覇市立前島小学校・久茂地小学校統合準備協議会設置要綱」を制定しております。  当協議会の設置趣旨は、統合を円滑に推進するため、統合新校の開校に向けての諸課題について、両校の関係者でもって協議していくというものでございます。  具体的には、統合新校の名称や校歌に関すること、通学の安全確保に関することなどを協議することとしております。  現在、協議会の開催に向けて、両校の関係者に対しまして協議会委員の就任についてお願いをしているところでございます。前島小学校関係者の委員は決定しておりますが、久茂地小学校地域関係者・PTA関係者の推薦が得られておらず、統合準備協議会は開催されておりません。  今後とも、久茂地小学校の関係者の皆様へは、統合準備協議会の趣旨を十分にご説明し、協議会委員への就任のお願いをいたしてまいります。  また、統合新校のよりよい学習環境の整備のため、前島小学校の校舎等の改修を進めております。  平成24年6月末に基本設計を完了しており、現在、実施設計を進めております。工事については、10月末頃から開始する予定としております。  なお、プール改築、校舎増築、地域連携施設及び児童クラブを新設することにしており、現在、基本設計及び実施設計を進めております。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   屋良栄作議員代表質問の6.学校統廃合に関するご質問のうち(2)についてお答えいたします。  学校統合につきましては、市長からは、これまでも、教育上の見地に立つ教育委員会の考え方を尊重するとの見解が示されてまいりました。  一方で、学校統合後の、いわゆる跡地利用については、まちづくり全般を担う市長の責務として主体的に関与し、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。  また、市長においては、跡地利用には市全体のまちづくりに資する施設と久茂地地域のコミュニティの発展に寄与する拠点施設、双方の整備が重要であるとの認識のもと、強い思いを持って、既に地域住民との対話を丁寧に重ねているところでございます。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   屋良栄作議員代表質問の6.統廃合問題についてのご質問中(3)跡地利用についてのご質問にお答えいたします。  教育委員会における前島小学校と久茂地小学校の統合決定を受け、市では統合問題に反対する団体との間での市長との対話の機会を設けて、跡地利用の面からご理解をいただけるようご説明を続けております。  議員ご承知のとおり、昨年12月に行った意見交換会の席上、市長からは跡地利用についての私案が提示されており、新聞等でも報道されております。反対する団体との話し合いは継続しておりますが、跡地利用についてもご理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ご答弁ありがとうございます。  意見とまた質問をさせていただこうと思います。  空手・古武道につきまして、市長からトップとしての誘致に向けた決意、そして記念事業の開催というのを明言いただきましてありがとうございました。  那覇市において誘致が前提でございますが、私は、首里でできたら物語性としてはすごいものができるだろうなという気はしております。  ただ、自治会のほうでも今議論をもんでいらっしゃる途中ということでありますので、その推移を見守りながら、いずれにしても西町であろうが、首里であろうが、そのほかの地域であろうが、那覇に誘致されることが大前提、大命題でありますので、その答えであればよしとしたいというふうに思っております。  次に、一括交付金につきましては問題点などございました。これは政治のテーマでもあると思いますので、また政治のサイドから改善できる部分については議論をして、私どもの仲間でも議論していきたいなというふうに考えております。  防犯カメラの設置につきましては、基本的に先ほどの答弁でやると、やる用意があるので、あとは当該団体、通り会が申請して求めてくれれば、那覇市としてはやる準備ができているという答弁だと理解いたしましたので、必ず実現するものというふうに確信をいたしました。実現方に向けて、事務当局の頑張りを期待したいと思います。  次に、3.国保行政につきましては、一般会計からの繰り入れが必要であるという認識、必要か、不必要かという意味での見解はちょうだいしました。前進だというふうに認識しております。  しかしながら、先ほど答弁もありましたが、国保財政の累積赤字額の影響等を考えますと、国保医療の安定的な運営のためには、なるべく早期に繰り入れを行うべきと考えます。いつやるのかというのは、部局をまたぐ総合的な判断が求められると考えております。  仲村副市長から、いつやるのか。私は今年度からでも実施していいという考えでございますが、いつやるのか明言していただきたいと存じます。見解を伺います。 ○永山盛廣 議長   仲村家治副市長。 ◎仲村家治 副市長   屋良栄作議員の再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、市民の健康を支える国民健康保険の安定的運営は、市民が安心して日常生活を営む上で欠かすことのできない非常に重要な課題であることから、一般会計から国民健康保険事業特別会計への政策的繰入は、今年度から実施することといたしております。 ○永山盛廣 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   仲村副市長、ありがとうございました。  次に、いじめ問題について、コメントと再質問をさせていただきたいと思っております。  この皇子山中学校の事件は、私もインターネット、テレビ、紙メディアなどに目を通させていただきますと、かなり闇が深いなというふうに考えております。  学校現場から教育委員会に情報がいっていないというんです。教育委員会議で、教育委員会事務局から教育委員に対しても情報がいっていないというんですよ。マスコミの質問に答えられないんですよ。  そして、裁判の係争中だからか知りませんけれども、いわゆる加害者とされている男の子が女子教諭に暴行してけがを負わせたという事実も、どこで止まっているのかわからないですけど連絡がいっていない。裁判の係争が不利になるから、黙っていたのかと考えざるを得ないわけであります。  そうこう考えていきますと、私は橋下大阪市長が以前「教育委員会の○○ばかやろう」と言って、議論百出したわけですけれども、そういう卑わいなというか、そういう発言をされても仕方がないのかなという部分も感じてしまいます。正直言って、私自身も罵りたいという気持ちはありますけれども、この場ですから抑えております。  この件について、私は教育長からいろいろ答弁いただきましたけれども、これは教育委員会制度そのものが今日本全国で問われている、試金石である。今後どうするべきかみんなで知恵を絞って考えなければいけないテーマであると認識しております。  よって、本日は、教育委員会議の議長というか主席といいますか、教育委員長に臨席をいただいております。このいじめ問題について(1)から(3)までありますけれども、私の問題意識は教育委員、しっかりしないといけないんじゃないかということでございます。教育委員長からの答弁を求めます。 ○永山盛廣 議長   城間勝教育委員会委員長。 ◎城間勝 教育委員会委員長   屋良栄作議員の再質問にお答えいたします。  大津市をはじめとするさまざまないじめの問題が発生しております。先週も、札幌市で自殺事件が起きてしまいました。尊い命を守るために、我々に何ができるのか。教育委員としても心を痛めております。  毎月実施している教育委員の学習会において、いじめ自殺問題は対岸のできごとではないということから、先月8月には学校教育部の担当者から、那覇市の現状や教育委員会としての取り組みなどの説明を受けております。  教育委員として、大津の事件等はいつでも起こり得るものとし、常に危機感を持ち続けていくことが大切であると再認識をしております。  さらに可能な限り、教育委員として学校現場の視察や教職員との交流、それから継続的な学習会をもつなど、情報の共有と指導助言を行っていく所存です。教育委員会事務局とは緩やかな緊張関係を保ちながら、学校、事務局、教育委員への連絡、報告、相談、確認がスムーズに行えるようコミュニケーションを図っていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございました。  城間教育委員長、ぜひ有言実行していただきまして、この問題は全国注視の課題でございますので、那覇モデルというのを構築して、全国に先駆けていい成果を前進させていただきたいと願って、終わります。  次に、学力問題について、これは再質問はいたしませんが、答弁いただいた中で、家庭教育と学校教育の連携がスムーズにいくようにというのがポイントだというふうに考えております。  国会では家庭教育支援法とかの議論もされているようでありますし、自治体で条例をつくるべきという運動もあるように聞いております。  私ども自身もこれをさらに深めて、学んで、制度をつくるにはどういうのがいいのかどうか含めて取り組んでいく1つの課題だと認識しております。当局の善戦、督戦を祈る次第です。  来年は、抽出校ではなく全校実施になると聞いておりますので、ぜひいい結果、前進させていただきたいと思います。  最後に統廃合について、再質問いたします。  先ほど企画財務部長から、跡地利用については、住民との対話集会の中で市長の思いも強く伝えられたとの答弁がありました。  また新聞紙上では、具体的に市民会館を跡地につくるという固有名詞も目にしております。学校統廃合に反対・賛成、それぞれの立場がございますが、跡地利用については当事者住民のみならず市民全体の関心であります。保護者の中には、廃校された後、飲み屋などの飲食店ビル、スナックビルがおっ建ったり、風俗店が進出してくるのではないかという不安もあります。住民は、住環境上大変心配しているという地域の不安の声が私のもとにも届いております。  そこで跡利用については、市長に強い思いがあるようですので、ぜひ市長自身の口から、その思いを直接聞かせていただきたいと願います。  また、統廃合の件については、どうしても来る11月の市長選挙で何らかの形で必ず取り上げられることになると思います。選挙のことに関する話ですので、総務部長答弁でははっきり申し上げて物足りません。ぜひ、市長から市長選挙でのこの問題に対する決意を直接お聞かせいただきたいというふうに存じます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   屋良栄作議員の再質問にお答えをいたします。  学校統合につきましては、教育委員会が教育上の見地から進めるものでありまして、その方針を尊重すべきであると認識をしております。  一方で、学校統合後のいわゆる跡地利用については、まちづくり全般を担う市長の責務として、私が主体的に関与しなければならないと考えております。  跡地利用を考えるに当たっては、大局的かつ多角的な視点が重要であり、市全体のまちづくりに資する機能と、久茂地地域のコミュニティの発展に寄与する拠点機能、双方の機能が求められるものと認識し、既に地域住民との対話を丁寧に重ねているところであります。  具体的な跡地利用については、私は現在高い稼働率を誇るものの、老朽化による建て替えが必要になっている市民会館が最適であると考えております。  その理由は、本市の国際通りを中心とした中心市街地は、今のところ観光客でにぎわいを見せておりますが、ひとたびリーマンショックなどの世界的な景気変動などが起これば、たちまち大きな影響を受けると憂慮するからであります。  同時に、市民の中心市街地離れが進む現状も見過ごすことはできません。国際通りなどの中心市街地への人の流れとにぎわいを生み出すためには、やはりその集客の核となる施設の整備が必要であり、それが市民会館であると考えております。  なお、市民会館の建設に向けては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、新文化芸術発信拠点施設整備事業として、基本構想づくりに臨みたいと思っております。
     また、あわせて久茂地地域には、現在一時移転中の児童館や地域デイサービスや旗頭等の保管、集会などに活用できる地域活動の拠点となるコミュニティ施設の建設が必要であると考えております。  このことから、学校跡地のみならず、旧久茂地公民館図書館跡地を一体的にとらえて、久茂地地域の活力を維持しつつ、那覇市全体の活性化につながる施設配置を検討してまいります。  議員ご指摘のとおり、跡地利用については、来る市長選挙においても、多くの関係者の関心を呼ぶものと認識をしております。このことから、市長選挙に限らずさまざまな機会を捉えて、市全体を俯瞰したまちづくりのあり方、中心市街地の将来展望、そして久茂地地域のコミュニティをさらに守り、さらに発展させていく切なる思い等々について、私自身の考えを丁寧に伝えていきたいと考えております。  改めて申し上げますが、那覇市全体の均衡ある発展と、風格ある県都那覇市を実現するため、新市民会館建設は、時期を逸することなく着実に進めなければなりません。不退転の決意で臨む覚悟でありますので、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を、よろしくお願い申し上げます。 ○永山盛廣 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  久茂地地域のみならず、市街地はドーナツ化現象で人口が減ったり、子どもの数が減っております。そういう中で久茂地だけの問題ではないわけであります。少子高齢化も進んでおります。  そういう中で、児童の数が減ったからしゃくし定規に統廃合という事務的なものではなくて、市街地をどう盛り立てていくのかということをあわせてセットでやらなければ、この問題の解決にはならないだろうと以前から思っておりました。  市長においては、決断をされて行うという発言でありました。市長選挙も間近に迫っておりますけれども、以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   グスーヨー、ウクタンディンサーミソーランガヤー、チューヤ戦後処理の問題、不動産侵奪の問題にチーティ、質問シイキヤーディウムトーイビン。グユーユートゥチチウタビミセービリ。ハジミヤビラ(皆さん、お疲れではありませんか。きょうは、戦後処理の問題、不動産侵奪の問題について質問していこうと思っています。ごゆっくりとお聞きください。始めます)。  戦後処理の大きな課題の1つに、所有権不明土地の問題がある。その解決に向け、国が全筆確定や真の所有者探索などの実態調査に初めて着手した。  所有者不明土地の解決は国の責任で解決すべき戦後処理問題であり、所有者がいないことを前提に県や市町村に所有権を移すなどの特措法の制定も考える時期にきております。真の所有者が見つかった場合の補償も、国が責任をもって対応すべきであります。  不明土地のほかに、戦後のどさくさに紛れて、侵奪された土地の問題があります。不動産侵奪といい、他人の土地や建物を自己の所有物にする意思をもって、自己の名義に無断で移しかえる行為であります。不動産侵奪罪は、昭和35年に制定され、法定刑は10年以下の懲役で未遂犯も処罰をされます。  自分の土地が他人名義にかわっているが、所有権を証明する全ての書類が戦災で焼失し、客観的な証明が困難で泣き寝入りしている人が数多く存在します。不明土地や侵奪された土地も、住民を巻き込んだ沖縄戦が起因するわけであり、戦後処理の問題として国の責任で同時に解決すべき問題であります。  市民同士の侵奪行為は、何回も聞いたことがあるけれども、市民に対するサービス産業であり、市民の福祉向上、市民の幸せを守るべき立場の行政当局が、市民の財産である土地を侵奪したという話は今日まで聞いたことはないし、また絶対にあってはならないことであります。  それにもかかわらず、戦後のどさくさの中で、ある大地主の全財産である10万坪以上の土地が、根こそぎ侵奪をされている事実があります。  侵奪された土地の中に、上之屋にある泊浄水場保護用地といわれる5筆の土地があります。全財産を侵奪されたある人物の財産目録、土地所有権登記証書、登記申請書、土地売買契約書、また昭和29年に琉球政府法務局臨時土地調査部調査課から発送された土地調査のお知らせ等が骨壺の中から発見をされております。その中に、那覇市旧泊浄水場保護用地とされた5筆の土地が明確に記録されており、ある人物の怨念を感じて身の毛がよだつ思いがします。ある人物の所有権を証明できる完璧に近いほどの法的要件がそろっているのであります。  昭和19年、第二次大戦中に作成された財産目録の中に、疎開するに当たり、自分にもしものことがあった場合、自分の土地財産を娘の繁子及び孫の貴子に譲渡する旨の遺言が今でもはっきりと読みとれるように書かれております。  現在、全財産を侵奪されたある人物の孫、ひ孫が生存しており、早目に真実を解明するよう神に祈っているところであります。  それでは、質問に入ります。  1番目、不明土地及び不明墓地は、県・市町村が管理しているが、管理している行政が善意であれ悪意であれ、自分の名義にしたら時効取得が成り立つかどうか伺います。  2番目、那覇市が昭和8年に浄水場を建設するときに買収した土地と泊浄水場保護用地まで含めた土地の面積を伺います。  3番目、那覇市が昭和22年に真和志村の字所有権委員会に対し土地所有申請を行ったが、そのとき手続きの不備がなかったかどうか伺います。  4番目、1949年、真和志村長から琉球政府財務部長あてに出された真和志村の各字別地目ごとの集計報告の中に、上之屋の保安林と公用地があるか伺います。  5番目、那覇市は1952年12月19日土地所有権証明書を真和志村から交付されたそうだが、保護用地5筆の当該証明書を保有しているか伺います。  残りは自席から再質問いたします。 ○永山盛廣 議長   宮里千里上下水道事業管理者。 ◎宮里千里 上下水道事業管理者   ハイサイ。久高友弘議員の旧泊の浄水場用地取得ディイーヌ 代表質問ヌ中ヌ(1)ヌクゥトゥンカイ ウクテーサビラ(こんにちは。久高友弘議員の旧泊の浄水場用地取得の代表質問の(1)のことにお答えいたします)。  久高友弘議員の旧泊浄水場用地取得についての代表質問(1)について、私のほうからお答えをいたします。  まず最初に、旧泊浄水場用地につきましては、昭和8年に浄水場が竣工して、那覇市民に給水を開始してから綿々と水道事業を行ってきた場所でございます。したがいまして、所有者不明土地ではございません。  次に、所有者不明土地につきましては、所有者不明墓地も含まれるものと認識をしておりますが、その管理につきましては、琉球列島米国民政府布告第16号第3条及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条の規定により、現在も従前の例に準じ、沖縄県または市町村が管理することとなっています。  時効取得に関しましては、民法第162条の所有権の取得時効の規定では、所有の意思をもって占有することが時効成立の前提となることが定められていますが、所有者不明土地の管理者である行政は、所有の意思がないことを明示していると考えられることから、行政がその土地を自己の名義にすることは想定できません。  したがいまして、行政の名義にすることと時効取得の成立とは相入れないものであると考えています。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の旧泊浄水場用地取得についての代表質問(2)から(5)について、順次お答えします。  まず、2番目の質問からお答えします。  本市が、昭和8年の浄水場建設のために買収した土地につきましては、昭和10年発行の「那覇市水道誌」によりますと、浄水場建設当時に真和志村字天久に用地として4,477坪を買収したことが記載されています。  また、旧浄水場用地としての土地は6筆で、那覇市字上之屋上之屋原295番の1が1万7,315㎡、上之屋原295番の2が80㎡、上之屋原295番の3が648㎡、上之屋原295番の4が256㎡、字天久東原219番の2が909㎡、字天久東原221番の1が128.2㎡ございます。  旧浄水場保護用地としての土地は5筆で、那覇市字上之屋泊後原191番が9,436㎡、上之屋原201番が4,882㎡、上之屋原295番の5が717㎡、上之屋原295番の6が782㎡、上之屋原295番の7が4,435.33㎡となっております。以上11筆、3万9,588.53㎡が旧浄水場用地と旧浄水場保護用地としての土地となっています。 なお、これらの土地は、那覇新都心地区区画整理事業により現在の上下水道庁舎用地、安里配水池及び泊配水池用地へ換地されています。  次に3番目の質問にお答えします。  土地所有権申請につきましては、昭和21年に米国海軍軍政府が指令を出し、沖縄本島全域においての土地の所有権調査が行われ、その結果、土地所有権が決定することとなりましたが、那覇市もこの指令の手続きを踏み、昭和22年に真和志村の字所有権委員会に対し土地所有申請を行い、昭和27年に土地所有権証明書の交付を受けました。この所有権申請につきましては、1946年(昭和21年)4月18日付けの沖縄諮詢会総務部長から各市町村あてに出された「土地調査ニ関スル件」に添付された「土地所有申請記載要領」に基づき、適正に作成されたものと認識しています。  次に、4番目の質問についてお答えします。  各字別地目ごと集計表の中で、字上之屋の保安林と公用地の地目欄には数値が入っておりません。しかしながら、那覇市の所有権申請は原野または池沼の地目で申請されていますので、保安林と公用地の欄には入っていないものと思われます。  次に5番目の質問にお答えいたします。  当該証明書につきましては、今のところ所在が不明でありますが、真和志村が作成した土地所有権証明書交付簿に1952年12月19日に当該用地の土地所有権証明書が那覇市に交付された旨の記載があることから、土地所有権証明書の交付を受けたことは間違いないことと認識しています。  なお、旧浄水場保護用地は、字上之屋泊後原191番、字上之屋原201番、字上之屋原295番の5、字上之屋原295番の6の4筆が1952年12月19日に土地所有権証明書の交付を受けております。その内、字上之屋原295番の5から1964年3月4日に字上之屋原295番の7が分筆され5筆となっております。以上です。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   平成18年6月定例会において、那覇市が浄水場を建設するときに買収した土地が4,477坪あったけれども、約1万2,000坪に増えている。この増えている土地の中から、5筆は那覇市の土地ではない。だから真の所有者に返還すべきではないかということで質問した。そしてこの5筆を取得したということが事実であれば、いつ、だれから取得したのか示していただきたいと質問した。  そうすると部長は、全くちぐはぐな答弁ではあるけれども、2筆は保安林で那覇市の所有が確認されたと。他の3筆も保安林であった可能性が高いと考えられると答弁をされた。  そこで、この保安林は、旧泊浄水場の水道事業のためだったのか、どういう種類の保安林だったのか伺います。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  保安林は公益目的を達成するために、伐採や開発に制限を加える森林のことであると言われております。  浄水場建設当時の付近の保安林の種類は、風害防備保安林、または潮害保安林、あるいは飛砂防備保安林であったと思われます。  目的としては、浄水場を含む近隣の住民のために、風害、塩害から守るための森林であったと考えられます。以上です。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員 ◆久高友弘 議員   では、この保安林は、いつ、どういう目的で、今言った風害とかあったけれども、いつ指定されたのか、伺います。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  保安林がいつ指定されたかという質問であったと思いますけど、現在、手持ちの資料はございませんけれども、解除の時期が明確にわかりますので、それを説明したいと思います。  県立公文書館、県立図書館、国立公文書館の保安林解除の資料がございまして、昭和7年の7月2日及び昭和9年1月18日付けの農林大臣あて那覇市所有保安林の解除申請がございます。  ということから推測しますと、それ以前の指定ということが考えられると思います。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   要するに、解除は7年、8年ということになると、つじつまが合わなくなってくる部分がある。どういうことか。  皆さん方は、昭和8年から水道事業を開始した。開始すると同時に閉鎖されたということはどういうことか。これは水道事業と全く関係ない保安林だということでいいわけですね。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  上下水道開始が昭和8年からということで、それ以前の解除との整合性ですけど、道路をつくったりとか、浄水場への通路もその保安林解除の目的となっておりますので、その関連の作業が前提にあったのかと考えられます。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   要するに、皆さん方が保安林ということで話しているこの土地は、実際この旧泊浄水場、それとはあってもなくてもいいようなことだったということなんですよ。  それでは、真和志村に那覇市の土地があるわけがないという周辺住民の話があるんですね。  それでは、なぜ那覇市の土地が真和志にあったのか、理由を伺います。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長 
     久高友弘議員の再質問にお答えします。  那覇市の土地が真和志村になぜあったのかということでございますけど、真和志村長から沖縄管財部長へ報告されている資料がございまして、その中に上之屋の公用地と保安林の地目の欄には数値が記載されておりません。各地目の集計数値の詳細については、真和志村が策定したものであれ、那覇市は承知しかねることであります。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、はっきりわかるように、市民がよくわかるように説明をしてください。聞いている私でさえ意味がわからない。  では、那覇市がどういう使用目的を持って市外である真和志村の土地を確保できたのか、また、どうして確保したのか、その経緯を聞かせてください。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  那覇市が土地を取得した経緯ということでございますので、先ほどの答弁と若干重複するところがございますけど、調べましたところ、県立公文書館、県立図書館及び国立公文書館の保安林解除に関する資料、これ先ほど申し上げました資料でございます。それの確認もございます。  それと、あと民間の土地、例えば戦後、天久東原216の9、天久東原221の1番地などは、古波蔵の市有地と交換したという経緯もございまして、その当時の浄水場の用地が確保されたという経緯がございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、答弁になってませんよ。聞いている人がわかりますか。  要するに、皆さん方は今までの答弁の中で部長はどういうことを言っておられたか。昭和8年に土地を買った。そのときから延々と、ずっと水道事業を続けてきて、そしてこれも一緒だったんだと。ただ、それは、証拠になるものは戦災で焼失したということだけを言い続けてきた。今の答弁と違うんじゃないですか。  整合性を確認して、もう1回答弁してください。 ○永山盛廣 議長   宮里千里上下水道事業管理者。 ◎宮里千里 上下水道事業管理者   久高友弘議員の再質問にお答えをいたします。  今ご指摘のあったように、昭和8年に那覇市は水道事業を開始するんですけれども、その前から準備段階に入ります。  この問題に関しましては、戦後沖縄の戦火という状況下で全部資料が焼ける、灰燼に帰すということがございましたけれども、その中で先ほど部長のほうから答弁いたしましたけれども、沖縄諮詢会であるとか、そういうところに申請をする中から、戦後の土地が確定をしていった。そのことを今受け継いでいる状況でございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね、答弁はちゃんとはっきりしてくださいね。意味がわからんから。  では、皆さん方は4,477坪買った。買った証拠はあるのに、ほかの土地については何でないの。戦災で失ったら、みんな一緒に失うべきじゃない、どうしてここだけ失ったのか。この5筆だけ。聞かせてください。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の5筆の証明書の件につきまして、先ほども答弁いたしましたけど、真和志村が作成した土地所有権交付書、交付簿には、確かに1952年12月19日に当該用地の所有権、各所有権証明書が那覇市に交付されたという記載ははっきりございます。 したがいまして、土地所有権証明の交付を受けたことは間違いないと認識しております。  現在、その証明書については鋭意探しているところでございます。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   まだ堂々めぐりだから、もう1つ聞こうね。嘘だとか何とかは言わないからね。またこれは継続してやるということだけは、頭に入れていただきたい。  そして、上之屋の地域事情をよく知っている上之屋互助会から、5筆を那覇市が管理していた事実はなかったという陳述書がありますね。裁判にも出されています。では、あれは上之屋互助会が嘘をついていたということで理解していいですか。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  裁判に出された資料の件の確認だということでございますけど、あえて行政としてのコメントは控えさせていただきまして、判決の言葉がございます。 (「なんで控えるの。理由があるの」と言う者あり)  いろいろ裁判で資料を出していただいておりますけど。 (「裁判じゃないよ、今」と言う者あり)  「控訴人提出の上記甲証、確証の信憑性については多大な疑問が生じるところである」ということでございました。  我々も法を遵守する立場から、同じような判断で考えているところでございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、今の答弁は問題があるよ。係争中でないですよ、今は。係争中でなくても、あなた方は説明責任を果たせないということですか。それでいいですか。答弁してください。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   先ほどの答弁に不足がございましたので、再度説明させていただきたいと思います。  平成18年5月30日に判決が言い渡されておりまして、私はその文書を読みまして、先ほどの文書を答えたということでございます。もう一度、読み上げたいと思います。  「控訴人提出の上記甲の各書証の信用性には多大な疑問が生じるところであるが、上記1で指摘した甲証は個々に検討しても信用できない」ということで、判決の言い渡しがございます。  我々は、法を遵守する公共の立場でありますので、判決のとおりと考えております。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   皆さん方はこれでいいんだよ。判断をそう言うならその判断でいい。これを最初からできませんとか、議会の立場を考えて答弁をしなさいね。  それで、皆さん方がさっきの答弁の中で逃げの手として、逃げだけはしないでよ。答弁は誠実に答えなさいよ。  あくまでも自分たちの立場だけ、どうにかしようと、つじつま合わせの答弁とか、逃げの答弁はしないで、誠実に対応してください。  では、皆さん方が先ほど、要するに公用地とか保安林はないということで資料に出ているから、ないけれども、これを原野に参入してあるという話をしていたんだけれども、この資料の中、これは平米でやっているの、坪でやっているの。坪でやっているの、平米でやっているの。答弁してください。 (「資料か、坪か平米かだけでいいよ」と言う者あり) ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  坪で記載されているのか、平米で記載されているのかということでしたけど、坪で記載されているということでございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   では、皆さん方、今は答弁できないだろうから後で聞くけれども、つじつまが合わない。どういうことか。  これ坪でやってあるにしても8,000坪しかないんですよ、原野が。上之屋にあれだけの土地がありながら、原野が8,000坪しかない。その8,000坪の中に、本員が聞いた坪数まで入って8,000坪だから、あるいはこれ6,000坪ですよ。そして、皆さん水道事業に使っている土地もありますよ、原野が。そうすると、8,000坪を優に超える。あんたたち今答弁できないだろうから、後で聞くけれども、この答弁はおかしいから。  要するに、公用地や保安林にないから原野に持っていったという、この逃げの答弁。しかし、これは調べたらおかしくなりますよ。次の機会に聞きますからね。  では、時間の問題もあるから、米国海軍軍政本部指令第121号によると、「土地所有権は所有土地申請書を該土地隣接の所有者たる保証人付加の連署を持って字所有権委員会に提出すること」と明記をされていますね。  それでは、字上之屋原、私が聞くのは、今5筆の問題になっている土地の中で、字上之屋原201番、そして字上之屋泊後原191番の土地は、保証人として隣接隣人2人が連署した土地所有申請書が提出されたか、伺います。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  昭和21年4月に出された沖縄諮詢会総務部長からの土地所有申請に係る文書、「土地調査ニ関スル件」に添付された事務要領「土地所有申請記載要領」によります。  先ほど議員がおっしゃっていた隣接地主の署名ということもございますけど、それとまた別に「隣地主不明または保証人選定不能の場合は、字土地所有権委員をして保証人たらしむことを得る」ということもございます。  それと同様な内容ですけど、1946年7月10日付けで、真和志村土地調査実施要領の事務準備の1がございまして、「部落における事務処理には隣地主不明または保証人選定不能の場合は、字土地委員をして保証人たるべきこと」と記載されております。  したがいまして、土地所有権委員が保証人となることが認められておりまして、那覇市もこのような申請になったものと思います。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   それでは部長、もう1つ伺うが、上之屋原295番の6、295番の5の土地所有申請書に保証人あるいは隣接地主2人の連署があるか、伺います。 ○永山盛廣 議長   高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。
     署名がない筆があるということでございますけど、先ほども申し上げました土地所有申請記載要領というのがございまして、その中にただし書きがございまして、「ただし、同一小字内に隣接所有の土地がある場合は連記して差し支えない」ということがございますので、土地が連記されている申請書は何ら問題はないと認識しております。 (「ちょっと待って。私は、2人の連署があるかどうかだけ聞いている。余計なことは言わなくていい。連署2人のものがあるかどうか。これだけ。議長、答弁させてください。連署があるかどうかだけ聞いている。意味がわからん、余計なこと言わなくていい、あるかないかだけでいい」と言う者あり) ○永山盛廣 議長   休憩します。             (午前11時57分 休憩)             (午前11時59分 再開) ○永山盛廣 議長   再開します。  高良博上下水道部長。 ◎高良博 上下水道部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  先ほど上之屋原295番の5、295番の6の土地申請書に署名があるかどうかということの質問だったと思いますけど、那覇市の土地所有申請書、つづられて一連つづりになっておりまして、その最初のほうで署名がされておりますので、その以後の部分については署名が省略されているということでございます。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、この問題については、ある市民がちゃんとこれに関する資料もすべて持っている。登記もされている。そして琉球政府からもちゃんと土地のお知らせも全部来ている。  皆さん方は、自分の土地だったという示すものは何もない。何もない中でいい加減な答弁に終始して、本当に自分のものだったと言えるものが何もない。そういう中で手続も十分に要件を満たしていない。  では聞くけど、皆さん方が、土地調査委員がこの書類を主がいない場合にできるとかあるけれども、皆さん方の水道局の土地は全てにおいて、2人の調査委員、上之屋の土地調査委員2人の名前が書かれている。しかし、この2人の名前は、同一人の文字である。ということはどういうことか、これは調査委員が書いた署名ではない。あなたたちが適当に那覇市のほうで、2人の土地調査委員の名前を使って書いたと思われる。調査委員の名を語って。そういう書類になっている。だから皆さん方が侵奪をしたという事実を、私はこの場において市民にかわって、ちゃんと納得のいくようにやっていきたい。ただ、皆さん方は、隠すことだけ考えるということではなくて、やはり公僕として市民のために誠実に対応していくというその姿勢を忘れてはいけない。  この問題については、また引き続いてやります。また1週間あとには、一般質問もありますからね。そのときには、またこの問題を積み重ねてやりますが、皆さん方がその間に話し合うことがあれば話し合っていただきたい。  焦土と化した戦後の混乱期に、戦前の土地資料もなく、宣布期間も十分機能せず、行政主導のなれ合いが蔓延している、そういう感じがする。だからこの問題は市民の立場に立って解決をしていくように要望申し上げます。 ○永山盛廣 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。             (午後0時03分 休憩)             (午後1時   再開) ○永山盛廣 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  金城徹議員。 ◆金城徹 議員   ハイサイ。こんにちは。  自民党新風会代表質問、トップバッターで入ってまいりますが、今回都市計画マスタープランについて、会派で数度勉強会をもって、私の次に高良正幸議員、山城誠司議員もこれに関する質問が出てまいります。  私どもは、今、中核市移行に関する調査特別委員会を中心にして、議会基本条例の作成に当たっておりますが、この中で地方自治法第96条第2項の議決事件というのがございます。  これは先行している自治体を見ますと、もちろん総合計画あるいは都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、あるいは次世代育成支援行動計画とかそういったものが並んでいるわけですが、今回それをテーマにしたのも、移行後のあり方を問うということで、議会が関与するとするならば、どういった関与の仕方ができるのかというような思いもありまして、今回取り上げてみました。  それでは、通告書に従いまして、質問を始めさせていただきます。  1.都市計画マスタープランについて。  (1)平成11年都市計画法に基づき都市計画マスタープランが策定されたが、今回の改定の意義について説明を求める。  (2)同プランの進捗管理について伺う。  (3)モノレールを軸とした公共交通システムの再構築について伺う。  (4)総合的なまちづくり条例の制定を検討するとのことだが、どのように検討したのか。  2.銘苅庁舎の跡利用について。  (1)生涯学習センター構想を変更した経緯について伺う。  (2)市民の意見募集においてどのような意見が出され、当局はどう対応したのか説明を求める。  3.那覇市生涯学習推進基本計画について伺う。  (1)目的及び意義について。  (2)進捗管理について。  (3)事業の総括について。  (4)総合計画との整合性について、伺います。  4.次世代育成支援行動計画について。  (1)達成状況と課題。  (2)次世代育成支援行動計画後の取り組みについて、であります。  なお、時間がありましたら、自席より再質問させていただきます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   金城徹議員の代表質問中の1番目、都市計画マスタープランのうち、モノレールを軸とした公共交通システムの再構築についてお答えをいたします。  那覇市におきましては、第4次総合計画において、だれもが安心して楽しく歩くことのできる魅力的で愛着のあるまちを市民とともにつくっていくことを示しております。そこで、平成21年度に策定しました交通基本計画において、「車中心のまち」から「人中心のまち」への転換を図ることを基本理念として交通計画に取り組んでおります。  現在、沖縄都市モノレールは、市民、観光客の足として活用されており、本年度は乗客数が例年を上回るペースで伸びております。  そのモノレールと並ぶもう一方の公共交通軸として、モデル性の高い基幹的交通公共交通を段階的に整備することで、公共交通システムの再構築を図ってまいります。  モデル性の高い基幹的公共交通は、真和志地域を通り、中心市街地である国際通り、新都心を結ぶルートであり、本年度より路線バスを活用した実証実験を開始します。  平成28年度の本格運行を目指しておりますが、市民の需要の高まりに合わせて、LRTなどのモデル性の高い公共交通機関へとつなげていきたいと考えております。  また、このようなモノレールと並ぶ新たな公共交通機関軸や公共交通システムを構築するには、市民のご理解と気運の高まりが重要となってくることから、本市では平成17年度より「モビリティーウィーク&カーフリーデー」に取り組んでいるところであります。  このような啓発活動を踏まえ、交通計画に対する市民のご理解を得ながら、モデル性の高い基幹的公共交通を段階的に導入する中で、バス事業者と連携しながらバス路線網の再構築を図っていくとともに、各主要な交通結節点においては、地域の実情にあったコミュニティバスなどの導入を検討してまいります。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   金城徹議員の代表質問の1番目、都市計画マスタープランについて順次お答えいたします。  はじめに1点目の都市計画マスタープランの改定の意義についてお答えします。  那覇市都市計画マスタープランは、那覇市総合計画の将来都市像の実現に向け、主にハード面の都市整備の基本方針を定めたもので、平成11年度を初年度とし、おおむね20年間のまちづくりの姿を想定し策定しております。  策定から10年余りを経過し、その間に沖縄都市モノレールの開業や那覇新都心土地区画整理事業の完了など、まちづくりに係る社会情勢の変化が生じていること、また第4次那覇市総合計画の策定など、諸計画や施策の更新が行われたことから、平成24年3月に時点修正を主な内容とした一部改定を行っております。  改定に当たっては、策定時の地域懇談会における市民の声や学識経験者などの意見も踏まえて策定した本マスタープランの基本的な方向性や考え方は維持しつつも、社会情勢の変化などに対応した表現に改めるとともに、個別の方針に文言を追加するなどして内容を充実させております。  次に2点目の、都市計画マスタープランの進捗管理についてお答えします。  昨年度の一部改定において、本マスタープランの今後10年間のおおむねの整備予定事項の更新を行った際に、市内各地域の主要なまちづくりの取り組みの実現状況や整備計画として取り組むべき事項の確認を行っております。  また、都市計画マスタープランを受けて策定された、各分野別の具体的整備計画につきましては、都市内幹線道路整備プログラム、緑の基本計画、住生活基本計画などによって、その進捗管理が適切に行われていると考えております。  次に4点目の、総合的まちづくり条例の制定検討についてお答えします。  本マスタープランにおいて制定の検討を行うこととした総合的なまちづくり条例は、都市計画やまちづくりに関する住民や行政の役割、まちづくり支援団体の位置づけ、まちづくり計画の意見提案や手順などを定めるほか、まちづくりへの市民参加、情報公開、支援制度などを定めることを意図しております。  このような、総合的なまちづくり方策につきましては、市長の掲げる「市民との協働によるまちづくり」の積極的な推進により、幅広い分野における市民参加のワークショップの開催や、パブリックコメントの実施などが着実に定着してきております。  そのことから、当初想定しておりました市民参加型の「総合的なまちづくり条例」の制定につきましては、今後、その必要性も含めてさらに検討すべきものと考えております。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   金城徹議員の代表質問の2番目、銘苅庁舎の跡利用についてのご質問に順次お答えいたします。  まず1点目の、生涯学習センター構想を変更した経緯についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、銘苅庁舎につきましては、教育委員会が平成5年に策定した社会教育施設(公民館・図書館等)整備計画を踏まえて、将来的に生涯学習センターとして活用することを想定して建設されております。  平成24年12月の新庁舎竣工を控え、平成23年5月、庁内に検討組織を設置し、銘苅庁舎利活用の基本方針に関する議論を重ねる中で、最適な利活用について総合的に検討することになりました。  その結果、銘苅庁舎の利活用については、これまで想定していた生涯学習センターではなく、さまざまな市民協働団体が集い、連携するための拠点施設及びITインキュベート施設として活用することを基本方針として決定しております。  今回の方針変更については、諸事情があったとはいえ、反省すべき点は反省しなければならないものと考えております。  しかしながら、当該施設整備事業については、沖縄振興特別推進交付金事業として内諾を得ており、さまざまな形で本市と沖縄の振興に資する施設にしていきたいと考えております。  次に、2点目の市民の意見募集においての対応についてお答えいたします。  平成24年5月に策定した銘苅庁舎利活用基本方針(案)について市民意見を募集したところ、18人の方から54件の意見をいただきました。  まず、ITインキュベート施設を増設することには反対という意見や、公民館・図書館、学習室を設置してもらいたいとの要望をいただきました。  また主な賛成意見として、市民協働の拠点施設への期待や要望、また産業振興や雇用創出の面からのITインキュベート施設の必要性に共感する趣旨の意見等がありました。  ITインキュベート施設につきましては、本市が情報通信関連産業の振興を産業振興施策の1つとして取り組んでいることや、全国一失業率の高い沖縄にあって、企業育成、産業の振興による雇用の確保は大変重要度が高いこと、また協働施設との併設は、協働団体との連携により、直接的及び間接的にも本市に大きく貢献するものと考えております。  公民館・図書館については、重要な課題として、公民館や図書館など、不特定多数の市民が利用する施設として整備する場合、銘苅庁舎の床の耐荷重、防災上の耐火構造への改修などに多大な財政負担が生じることを確認しており、銘苅庁舎の利活用では困難と考えております。  しかしながら、同地域を含む周辺地域への公民館・図書館設置の必要性については十分認識しており、今年度、教育委員会で策定する社会教育施設等整備基本構想の中で本市全域における配置バランスの観点から再検討され、整備されるべきものと考えております。  学習室については、現在、設置についての方針がなく、本市では1カ所も設置しておりません。  本市における学習室の設置については、今後、教育委員会において、社会教育施設(公民館・図書館等)を整備する中で検討することになっております。  以上のように、市民意見に対しては、本市の考え方を示し、ホームページ及び市政情報センターで公表したところであります。  また、教育委員会で策定する「社会教育施設等整備基本構想」につきましては、重要な基本計画と位置づけ、建設事業等における財政担保については、実施計画の中で検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。
    ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   金城徹議員の代表質問の3番目、那覇市生涯学習推進基本計画についてのご質問のうち(1)から(4)について順次お答えいたします。  1点目の目的及び意義については、都市化、少子高齢化、情報化、国際化などの社会情勢の変化に対応していくためには、市民が生涯にわたって学習することができ、その成果が生かされる社会の実現に向けて、本市の生涯学習推進の基本的な考え方と方向性を示し、関係する施策を体系的・計画的に推進することでございます。  2点目及び3点目の進捗管理及び事業の総括については、市内における生涯学習資源(指導者・講師、専門・関連施設、学級・講座・イベント、団体・サークル、地域の歴史・伝統文化等の情報)を、市民がアクセスしやすいよう、生涯学習情報提供システムを整備して、これまで多くの市民に活用されています。  ほかに、本市職員による出前講座制度の整備・充実や、生涯学習メニューブックの作成・配布等の施策が、着実に市民の生涯学習支援につながってきております。  さらに、学校支援ボランティアの施策についても、これまで市内各小中学校において、学校支援ボランティアが増えており、地域の人材活用が充実してきました。  4点目の総合計画との整合性については、第3次那覇市総合計画を補完する計画として機能することを位置づけ、生涯学習の諸施策を推進してきましたが、2007年の目標年度が過ぎており、第4次那覇市総合計画を補完する新たな生涯学習推進計画を策定する必要があります。  そこで、今年度新たな那覇市生涯学習推進計画の策定に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   金城徹議員の代表質問の4.次世代育成支援行動計画について、順次お答えいたします。  本市は、平成17年3月に次世代育成支援対策推進法を受け、那覇市次世代育成支援行動計画(前期)を策定し、その後見直し行い、平成22年3月に後期計画を策定しました。  同計画においては、次世代育成支援対策のために、10年間の集中的・計画的な取り組みとして、児童福祉、母子保健、教育等広範な視点からテーマを設定し、これをもとに少子化対策及び子育て支援に関するさまざまな施策を推進してまいりました。  議員ご質問の(1)達成状況と課題についてでございますが、同計画の対象分野が多岐にわたりますので、主な事業を挙げて説明させていただきます。  まず1点目に、こんにちは赤ちゃん事業訪問実施率は、平成26年度の目標値100%に対して、平成23年度実績85.7%でございます。  2点目、放課後児童クラブの設置は、目標46カ所に対して実績44カ所でございます。  3点目、通常保育事業は、平成26年度目標70カ所、定員6,996人に対して、平成23年度実績で実施70カ所、定員は6,743人でございます。  4点目、通常保育を延長して、朝または夕方の保育を行う延長保育事業は、目標66カ所、人員792人に対して、64カ所実施、724人の実績となっております。  5点目、緊急で一時的に子どもを預かる一時預かり事業は、目標30カ所に対して18カ所で実施しております。  6点目、子育て親子の交流促進、相談等子育て家庭への育児支援を行う地域子育て支援拠点事業は、目標17カ所設置のところ、12カ所設置しております。  また、他の施策の進捗状況も踏まえ、全体的な進捗としては、平成26年度計画目標達成に向け、おおむね順調に推移していると考えております。  ただ、順調に推移してはいるものの、本市が保育サービスの向上を図ってきた中で表れてきた潜在的なニーズへの対応が、現状の課題であると考えております。  続いてご質問の2.次世代育成支援行動計画後の取り組みについてでございますが、同計画の計画期間は平成26年度までとなっております。  次世代育成支援以降の計画について、未確定要素もありますが、市として就学前のこども環境をどうするのか、多様な市民ニーズに対し、こども政策全般についての将来像、長期的な方針が必要と考えており、こどもみらい部の体制強化を図りながら、新しい構想づくりに向け対応していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   金城徹議員。 ◆金城徹 議員   それでは、順を追って再質問をさせていただきます。  都市計画マスタープランです。再質問事項でございますが、先ほど答弁の中で路線バスを活用した実証実験を開始するとのことですが、真和志を通って国際通り、新都心を結ぶというルートで、ルート沿線の住民、あるいは市民との意見交換、あるいは調整をどのようにこれから実施するのか。そして期間はどのぐらいみているのか。  それから次に、前回の反省は、以降どう生かしていくのか。これまで真和志と小禄で実施をして、かなり早い期間で撤収しましたよね。前回とはどこがどう違い、あるいは沿線の住民と、本当にニーズがあるところを絞り込みをきちんとやっているのかどうか、これを伺いたいと思います。  次に、先ほどこれも答弁がありましたが、9月に毎年カーフリーデーをやっておりますが、そのねらいと主な内容、または関連する事業等があれば教えてください。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   金城徹議員の再質問、4点ほどあったかと思います。順次お答えします。  1点目に、モデル性の高い基幹的公共交通の導入に向けて、市民との意見交換についてお答えします。  平成21年度に策定した那覇市交通基本計画の中で、モデル性の高い基幹的公共交通を位置づけ、平成22年度にはその段階的な導入を図るために、公共交通連携計画を策定しております。  その策定に際しましては、パーソントリップ調査など各種調査業務で得られた資料を活用し、学識経験者や通り会、地域住民の代表等の意見を協議会の中でお聞きしながら検討しております。  さらに、モデル性の高い基幹的公共交通のルート沿線住民に対する周知と市民意見を確認するため、アンケート調査を行い、そこで得られた意見を踏まえて、モデル性の高い基幹的公共交通を段階的に導入していくこととしております。  2点目に、実証実験の期間についてお答えします。  今年度は、先のアンケート調査の結果の中から市民意見として要望の多かった高頻度運行の効果と道路交通への影響を確認するため、既存のバス2番線(識名-開南線)の運行に増便し、高頻度運行を行う実証実験をことし11月から4か月程度行う予定でございます。  3点目の、前回の反省はどうかということですけれども、前回まで行われたコミュニティバスと今回行おうとしている基幹的公共交通については、若干意味合いが違いますので、基幹的公共交通について少し答弁をさせていただきます。  定時・定速・高頻度の運行のためには、バスレーンなど交通規制の導入や交通結節点の整備など、導入に時間がかかる施策も多いことから、これまでの実証実験での経験を生かし、導入に当たっては長期的な視点に立って、市民への周知と課題を解決しながら、継続的に目指すべきサービスレベルが得られるよう、実験の改善を重ねながら段階的に導入していきたいと考えております。  最後に、モビリティーウィークについてですが、毎年9月16日から22日の1週間のモビリティーウィークは、日ごろ車に頼りがちな生活を見直し、公共交通や自転車、徒歩といった多様な交通時手段を選択することで都市環境の改善を促し、まちに人中心のにぎわいをつくり出すイベントであります。ことしは、カーフリー宣言者を5,000人と目標設定しておりますので、市民及び議員の皆様におかれましても、カーフリー宣言をいただけますようよろしくお願いいたします。  また、関連する取り組みとしまして、ゆいレールと那覇バスの市内区間が一日中乗り降り自由となるバスモノバス共通乗車券を1万枚、9月12日より那覇メインプレイスや市役所などにて自動車からバスやモノレールへの利用転換や利用促進を目的に配布を予定しておりますので、この機会に公共交通をご利用していただき、普段の手段や交通と環境について考えるきっかけとなればと考えております。 ○永山盛廣 議長   金城徹議員。 ◆金城徹 議員   このバスですね、実証実験をするということで前のものとは違うという話なのですが、前回我々がこれも何度も聞きましたが、実際に循環バスが回っているということを知らないうちにいつの間にか終わってしまったと。そして本当に必要としているところを走ったのかどうなのかというのが皆さんの資料にもありました。そこら辺は巡回バスと今回のものは違うにしても、やはり住民にいかに周知をさせるのか、あるいは行政が宣伝をするのか、これが大事なことで、せっかくいい試みをやっても、それが認知をされていなければ、なかなかこの実証実験の意義が生きてこないと思うんです。  ですから、役員の皆さんと協議するのもいいのですが、実際にこの沿線、聞き取りも含めて、どんどん地域に入ってやっていただきたい。これは要望にとどめておきます。  それと、カーフリーデーにモノレールとバスの共通チケットと言いましたが、これをやるのも非常にいいと思います。できたら、こういったのも永続的にできる施策がないのか。これができればかなりいいと思います。  このモノレールをつくるときに、開通して9年になると思いますが、盛んに言われたのが、モノレールを中心とした交通軸の再編成、交通網を再編して、モノレールを中心とした交通網をつくるんだと。それによって収益性も上げていくし、市民の交通の便、そういった公共性を高めていくということを盛んに言ったんですが、努力してるのはわかるのですが、なかなかこれが形になってあらわれない。やっぱりこれは私ども市民からよく突きつけられる話で、前回タウンミーティングでも国場地域の女性の方から、「もう何年もここは交通空白地帯なんですよ」と、かなり激しい意見がありました。  そういったことを多くの市民が交通網に対する不満を持っているということもご理解いただいて、那覇市自体が公共交通機関を持ってないものだから、民間の会社にお願いをするだけで非常に手立ても限られてくるんですが、やはり市民からすると、行政も、議会も努力してないというふうに映るようでございます。しっかり今回の実証実験は実のあるものにしていただきたい。  それと、部長、総合的なまちづくり条例は、その必要性も含めて検討するということですが、これをそのまま聞いたら、限りなくやらないに近いですよと、そうとしか聞こえないんです。  ただ、このワークショップやパブリックコメント等は、かなりこれまで公園をつくるときなんかでも定着してきているんだけど、そのまちづくり条例というのはそれだけでいいですかという話なんです。後ほど生涯学習センターの件も話をするのですが、やはりまちづくりをしていく中でしっかりとしたルールを提示して、行政の役割、議会の役割、あるいは市民の責務とか、そういったものをきちんとルール化して、その中で議論していくというのが大事なんです。  必要性も含めて検討するというのは、これはだめですよ。ぜひ部内で検討して、しっかりまたどうするのか、検討してください。  それと、今回、都市計画マスタープランを我々会派で勉強していく中で、言葉遣いとしては行政用語をなるべく廃止してわかりやすい形になっているのですが、その都市計画マスタープランと事業課の事業がどのように結びついているのか、あるいは実施設計にどのように反映されているのかというのが、今ひとつ今回の都市計画マスタープランからは探ることができませんでした。質問するに当たっては非常に苦労いたしました。  これも、これから議会で議論していく中で、議会基本条例を策定していくわけですが、そういった中でも先ほど言ったように、議決した事項、あるいは条例で決めたらこういったものもやっていくわけですから、行政だけの計画としてだけでなくて、議会も含めてどうあるべきかという議論を今後はやってまいります。  今回はうちの会派は都市計画マスタープランでかなりやりましたが、次回はそういった事業課との関係、あるいは実施計画との関係等も含めてもうちょっと深く実のある議論をしていければと思っております。今回はこれでとどめておきたいと思います。  それから、銘苅庁舎の跡利用についてでございます。  6月定例会において仲松寛議員の質問において、地域住民の説明をどのようにやったのか、理解を求める、どのようなことがあったのかというような趣旨の質問に対して、皆さんは、地域の皆さんとの意見調整は十分されていると。新都心安全なまちをつくる会の役員への説明では、おおむね了解が得られたとの認識が示されているんですね、議事録を見たら。  しかし、ことし6月29日の銘苅新都心自治会、あるいは7月4日の天久ピアザ自治会からは、図書館設置を要望する陳情書が提出をされております。そして、また市民意見の中には部長も答弁あったように、そういった意見が出されていて、答弁の中で、今回の方針変更についていろいろな事情があったけど、反省すべきは反省しなければならないという答弁があるので、それはよしとしたいのですが、やはり地域の皆さんからしたら、ここが新庁舎ができたら生涯学習センターになるんだと、ずっとすり込まれているのが、皆さんの中の手続き、あるいは我々聞いた中でもちょっとびっくりしたのですが、聞いたら、市民協働の建物をつくるというのは、それはそれで我々ある一定程度理解できます。  しかし、地域住民からすると、それよりは図書室という声が多いわけです。そういったのを、皆さんがこうして説明していくのが、十分に住民に周知がなされてなかったんじゃないのかということなんです。こういった問題は、行政は行政の立場がありますよ。しかし、市民は市民の立場があってね。しっかり説明をしていく、こういうことですよと丁寧に説明をしていくということ。  それから、議会でもこれまで何度か議論されておりましたが、国場・仲井真地域の文化施設の空白地帯。今回、皆さんは銘苅地域を中心に、その地域にそういう施設が足りないという認識も示しているわけですから、そういったこともきちんと説明をしてやっていただきたい。  そして、前回はこの国場・仲井真地域のそういう文化施設の議論をするときに、あれは教育委員会でつくったもので、予算措置は当然ないですよと。これを聞いたときに、行政の計画というのはそんなものなのかなというのは、私も議場で聞いていて非常に不思議でしたが、渡慶次部長、それについても責任を持っていきたいというような答弁ですので、これだけ議論になっているわけだから、地域の人のために誠意を示して、そういったことも方向性を示していただければ理解も得られるのではないかなというふうに思います。  市民協働も大切な那覇市の行政の大きな柱でありますので、ぜひこれはやっていただきたいというふうに思います。これは質問ではなくて要望だけにとどめておきます。  そして、那覇市生涯学習推進基本計画。  新城部長、これは実績は大変評価しますよ。これだけのものをやり、また出前講座も市の職員なんかがやって利用率も非常に高い。  ただ、残念なのは、この計画がもう既に切れているということなんですよ。これは大いに反省しなければなりませんよ。  私もこれを見て、新しいのはどこにあるんですかと聞いたら、いやいや、今こういう状態ですと担当課長が説明していましたが、これは本当に問題ですよ。  教育長、ひとつここは耳の痛い話かもしれませんが、しっかり見解を述べていただきたい。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   金城徹議員のご指摘にお答えをしたいと思います。  現在、ご指摘いただきました生涯学習推進基本計画策定中で、約8割ほどでき上がっておりますが、ご指摘のように、第4次総合計画からも遅れておりまして空白の時間がありましたことを、深くおわび申し上げます。 ○永山盛廣 議長   金城徹議員。 ◆金城徹 議員   行政は、人がかわっていくからその中でそういうこともあるかと思いますが、しかし、これだけ効果を上げている行政、教育委員会の中で市民から非常に高く評価もされていると思うんです。そういったのが計画の公開がなされてないというのは大変残念でございますが、教育長が反省しているようでございますので、この程度にいたしたいと思います。  それから、那覇市生涯学習推進基本計画。これは国のほうで平成15年でしたかね、基本計画の法律ができまして、那覇市は17年から取りかかったんですかね。そういったのがあって、進捗管理も含めて行動計画を立てたので、その分、部長自らかなりの達成度ではないかなということで、これについても評価をいたします。  これは期限立法ですから、10年間ということで、やがてこれが終わるわけですね。平成26年ですか。  その中で、今この議場でもたびたび出るんですが、待機児童の問題。那覇市はどんどん増えていきますね。これどうするんだと。保育所不足をどうするんだと、いろいろな課題を突きつけられております。  しかし、待機児童に関していえば、これを吸収するために新たな保育所をつくってすると、2~3年後にはまた300人、400人と増えてくるので非常に難しい問題を抱えておりますが、そういった待機児童の問題。  それから乳幼児医療の償還払いの問題。  それから児童クラブ、要するに児童館をどうしていくんだという方向性等も含めて、保育制度も国のほうで今法律改正も含めてやっております。  ただ、この法律改正についてはかなり厳しい意見が現場からも出ております。本当にこれがいい意味での改正なのか、子供たちにとって非常にマイナスになるのではないかという、あるいは市町村の責任というのが本当に担保されるのかとか、そういった疑問が出されております。  これも次世代育成支援計画そのものは終わるとしても、那覇市の大綱、要するに児童福祉に関する大綱は、僕はつくっていかなければならないと思います。これでつくったから終わりではなくて、そういうときに、やはり市民の声、あるいは関係者の声、あるいは議会の声も入れていただいて、きちんとそういった大綱を合意のもとにつくっていただけるように要望します。これは答弁をお願いします。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   金城徹議員の再質問にお答えいたします。  議員からご指摘がありました次世代育成支援行動計画後の取り組み、これについて那覇市はもっと積極的に取り組んでいくべきではないかということのお話かと思いますが、市としましても、那覇の子ども政策全般の将来像、長期的な指針が必要だと思います。  また、実効性を高めるためにも指針等、長期計画策定に当たっては、市民や関係機関の意見も伺いながら取り組んでいくことが重要であると考えております。      (「以上です」と言う者あり) ○永山盛廣 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員 
     ハイサイ、グスーヨー。こんにちは、自民党新風会代表質問の2番手の高良正幸です。  質問の前に、所感を少し。  昨日のオスプレイ反対県民大会、過去最大の10万人とも言われる参加者の数でありました。  暑い炎天下の中を、市長、議長をはじめ議員、職員の皆さん、本当にお疲れ様でございました。参加された方は、顔の日焼け具合でしっかりとわかります。しかし、参加したくても都合によりできなかった方も数多くいることでもありますし、本当に市民・県民の心を1つに結集し、熱気に満ちた力強い大会でありました。  それでは、質問に入ります。  まず、1.公園行政について。  現在の那覇市の代表的な桜の公園として、与儀公園、漫湖公園、そして末吉公園の3点が挙げられます。まだまだ少ない現状ではないでしょうか。地域住民の憩いの場所、地域の活性化に桜の公園があることは大変に意義のあることと考えられます。  そこで、沖縄振興特別推進交付金を活用しての桜の名所づくり事業の進捗状況について質問いたします。  まず(1)具体的な実施地域は決定したのか、伺います。  そして、(2)小禄の森口公園の実施は可能か、伺います。  次に、2.交通行政についてでございます。  都市計画マスタープランによる公共交通システム再構築計画について伺います。市としてモノレール駅を中心とする実施計画の質問になると思います。  (1)過去、平成18年の12月定例会の個人質問で、私が取り上げましたコミュニティバス導入実証実験では、真和志ルートと小禄ルートの2点がありました。どちらも試乗いたしましたが、乗客が2~3人と少なく、そこで運転手さんに毎日の乗客数を質問したところ、いつもこういう状態で少ないとのことでありました。  私は、この様子ではおそらく継続は不可能であろうと懸念しておりました。やはり結果は中止となり、大変に残念なことだと思いました。  そこで、質問いたします。  (2)平成18年11月より平成19年1月に実施された小禄ルートのコミュニティバス導入実証実験の経過と結果を伺います。  次に、都市計画マスタープランによる公共交通システム再構築計画による新たなコミュニティバス導入等の企画があるのか。もし企画があれば今後どう取り組んでいくのか、具体策があるのか。なければ、今後の展開・方向性を伺います。  さらに、(3)県がIC乗車券システムを検討していると聞いております。その内容を伺います。  次に、3.消防行政について。  最近、至る所で目につくAEDでありますが、実際に利用する現場を見たこともなく、いざ自分が現場に居合わせたときはどうなるのだろうかと不安を感じると同時に、大変に関心を持つところでございます。  市内の事務所、ホテル、観光地、学校、コンビニ等に設置されているAEDの活用状況を質問いたします。  (1)うまんちゅ救急ステーション認定制度について伺います。  (2)那覇市コンビニAEDステーション設置事業について伺います。  (3)両事業の相違点を伺います。  以上の質問にご答弁ください。あとは、自席にて再質問なり意見を述べさせていただきます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   高良正幸議員の代表質問、私のほうからは1.公園行政についての1点目桜の名所づくり事業の実施地域についてお答えをいたします。  桜の名所づくり事業は、緑豊かな亜熱帯庭園都市の実現、地域のコミュニティの創出、新たな魅力づくりなどを目的に実施するものであります。  今年度は生育環境や土壌の調査を行い、生育に適している箇所を選定し、次年度以降、各地域の一定規模の広さを持った公園などに植栽工事を行う予定であります。具体的な地域につきましては、今年度行う調査業務に基づいて決定をしていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   高良正幸議員の代表質問、1.公園行政についての(2)小禄森口公園への実施についてお答えいたします。  小禄森口公園は、約3.7haの近隣公園で、平成2年度から事業に着手し、現在事業費ベースで約50%の進捗となっております。今年度は、東側斜面の保護工事を行っております。  桜の名所づくり事業の実施の可能性につきましては、今年度の調査の中で、生育条件として適しているのであれば現計画と整合性を図りつつ、地域の皆様と協働で取り組んでいきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   高良正幸議員代表質問の2.公共交通システム再構築事業計画について、順次お答えします。  1点目の小禄ルートのコミュニティバス導入実証実験の経過と結果についてお答えします。  小禄コミュニティバス小禄みぐい線は、各関係機関、バス事業者、地域住民との協議を踏まえ、平成18年11月6日から平成19年1月12日の期間で実証実験を行いました。  運行ルートは、さつき小経由と具志経由の2系統を設定し、その運行距離は、さつき小経由が約8㎞、具志経由が約11㎞となっております。運賃は、大人150円、子供80円で実証実験を行いました。  運行実績は、68日間で延べ約1万1,000人が利用し、1日平均乗客数は162人と、採算ラインである1日750人の約20%の利用率という結果になっております。  主な利用者からの意見として、運行を一方行の循環型から双方向通行に改めること、運行ルートの選定、バスの小型化、運賃の低廉化などが挙げられました。  2点目の今後の取り組みや方向性と、3点目のIC乗車券につきましては、関連しますので一括してお答えします。  沖縄県におきまして、本年度からIC乗車券システムやバスロケーションシステムの基本設計を行っているとのことであります。  IC乗車券システムは、バスやモノレールなどの公共交通機関を利用する際に、磁気ストライプカードで運賃を支払うというシステムであります。  導入計画としましては、平成25年度から平成26年度にかけて、システムの開発や本島の路線バスにIC機器の設置を実施し、平成27年度から運用を開始する計画となっているとのことであります。  IC乗車券システムの導入が実施されることにより、公共交通機関の乗り継ぎ抵抗の軽減、乗り継ぎ割引の導入の可能性が高まることなどから、IC乗車券システムの導入を契機にして、交通事業者や地域住民と連携して、小禄地域の実情にあったコミュニティバスの導入可能性を探る実証実験を検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   仲里仁公消防長兼総務部参事監。 ◎仲里仁公 消防長兼総務部参事監   高良正幸議員の代表質問3.消防行政について順次お答えします。  まず、(1)のうまんちゅ救急ステーション認定制度は、迅速な救護活動により救命率向上につなげる体制を推進し、市民や観光客が安心・安全に暮らせる環境を整備することを目的としております。対象としては、不特定多数の者が出入りする事業所となっております。  また、認定の主な基準としましては、①事業所等の営業時間内において救命講習修了者が常駐していること、②AEDが設置されていること、③救命講習を年1回以上実施していることなどです。  認定の期間は交付から3年であり、出入口等の見やすい場所に表示マークを掲示するものとしております。  ちなみに、昨日の救急防災フェアーの中で、2事業所のうまんちゅ救急ステーションを初めて認定したところでございます。  次に、(2)那覇市コンビニAEDステーション設置事業は、沖縄振興一括交付金を活用し、24時間営業の市内大手コンビニにAEDを設置するもので、その店舗または周辺で重篤な傷病者が発生した場合、その場に居合わせた方(バイスタンダー)がAEDを使用し、救急隊が到着するまでに救命処置が行える体制を確立することを目的としております。  次に、(3)両事業の大きな相違点につきましては、うまんちゅ救急ステーションに設置されているAEDについては事業所の所有であり、営業時間内の対応で救命講習修了者が常駐しているのに対し、那覇市コンビニAEDステーションは、本市がAEDを購入しコンビニ店内に設置させていただき、市民等への貸し出しのみを24時間対応で行うというものであります。 ○永山盛廣 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   市長をはじめ各部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。  まず、桜の名所づくりでございますが、市内の多くの方々から、桜の名所づくりの要望があることを聞いております。我が小禄地域でも大変に期待をしているところでございます。  各地域に桜の名所が増えることは、文化都市・那覇市にふさわしいことでもあり、速やかに現場調査、そして植栽工事へと取り組まれますようによろしくお願いいたします。  また、地域の皆様のお力をかりることにより、協働のまちづくり事業としての地域活性化につながるものと思います。  また、小禄の森口公園におきましては、先ほどの当局の答弁のとおり、公園内の東側斜面の保護工事、また、中央部の公園歩道等の工事もまだ残されております。しかし、この現事業と整合を図りつつ、桜の名所づくりにしっかりと取り組んでいかれますことを要望いたします。  次に、交通行政について。  IC乗車券システムの件に関しては大変に利用度が高く、幅広い分野にまたがりますので、これは次の機会に質問を取り上げます。  再質問は、コミュニティバスの件でございます。  コミュニティバス導入計画には、さまざまな困難な課題を抱えると思います。そこで、伺います。  コミュニティバス導入計画においては、那覇市が主体的に推進できない難しい課題があると思います。導入に向けた具体的な課題と方向性を再度伺います。よろしくお願いします。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   高良正幸議員の再質問にお答えします。  小禄みぐい線実証実験は、コミュニティバス導入検討調査及び地域住民の強い要望により実証実験を行いましたが、採算ラインの利用者数と大幅に乖離していたことから本格運行につながっておりませんでした。  今後、コミュニティバスの実証実験を検討する中では、いかに利用客を増やすための施策を取り入れることができるかというのが最大の課題となります。  この課題解決のためには、実証実験で市民からの要望のありました利用者の要望に沿ったルートの設定、運行ルートの双方向化、乗り継ぎ割引の実施などの施策実現に向けた仕組みづくりが必要となってまいります。  しかしながら、本島内路線バス事業は、民間事業者4社において運営されており、交通施策の検討においても各社の利害関係が複雑に絡み合うことから、行政が主体的にこれらの課題を解決できない難しさがあります。  このような状況ではありますが、沖縄県において平成27年度に運用開始後予定しているIC乗車券システムを契機として、那覇市で主催しております公共交通事業者との調整協議会においても、これまでより一歩踏み込んだコミュニティバス導入の可能性を探る議論を進めていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ご答弁ありがとうございました。  私も現在63歳になりまして還暦を過ぎますと、夜の外出、休日などはのんびりとバスあるいはモノレールに乗る機会が増えてまいりました。  高齢者社会の今日、やはりバス、モノレールの関係者の皆さんが、もっと快適にゆったりしたサービスづくりを工夫することにより、さらにバス、モノレールの利用者が増えるものと思います。  どうぞ、積極的な取り組みを実施されますよう、よろしくお願いいたします。  次に、消防行政について2点質問いたします。  まずコンビニ等におきまして、救命講習を受けていない初心者にも安心安全にAEDの取り扱いが可能でありますか。  そして、もしコンビニエンスストアにおいて要望があれば、救命講習会の受講が可能か伺います。 ○永山盛廣 議長   仲里仁公消防長兼総務部参事監。 ◎仲里仁公 消防長兼総務部参事監   高良正幸議員の再質問について順次お答えします。  ご承知のとおりAEDにつきましては、操作を自動化して医学的判断ができない一般の人でも使えるように設計されております。  AEDの発する音声ガイドに従って実施できるため、医療知識や複雑な操作なしで電気的除細動が実行できるものとなっております。  しかし、迅速かつより安全確実にAEDを使用し、救命活動を実施するには、心肺蘇生法を含めた講習会を受講することが望ましいと考えております。
     さらに、本市としましては、音声ガイドに加え、音声が聞き取りにくい環境においても、本体に搭載されている画面のイラストメッセージ表示で、操作の確認ができる機種の設置を予定しております。  次に、AED設置店への救命講習体制への対応についてお答えします。  本事業におけるAED設置につきましては、基本的にはコンビニ各店へAED設置場所の提供、市民等への貸し出しを行っていただくものであります。コンビニ従業員によるAEDの使用、または救命処置を義務づけるものではございません。  しかし、一部コンビニ側からは、設置の責任上、人道上からも、ぜひ応急手当講習、取り扱い講習を実施していただきたいとの強い要望がありますので、別途一括交付金を活用して、応急手当及び取り扱い講習会を実施していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ご答弁ありがとうございました。  大変すばらしい立派な事業であると思います。 保育園の児童、学校関係、それから高齢者まで幅広く利用でき、社会的にも非常に役立つことではないでしょうか。  消防本部関係者の職員の皆様の市民に対する幅広い救護、救命活動に対して、私たちは心から感謝し敬意を表します。今後とも頑張ってください。  また、私たち議員、職員も、できましたらこの救命講習を受講することも提言し、私の代表質問を終わります。以上です。 ○永山盛廣 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   皆さん、こんにちは。  本日の最後の代表質問を務めます自民党新風会の山城でございます。  それでは、あまり時間がありませんので、早速質問を行います。  本日は二輪駐車場についてでございます。二輪駐車場不足は、全国的に不足の問題が起こっております。  国土交通省は、2011年各都道府県に駐輪場の整備推進を呼びかけたというこということです。  また、2012年4月現在で、沖縄県の二輪保有台数は、人口比で東京都に次いで全国で2位という背景を持ちまして、質問をいたします。  二輪車駐車場は本市の中心市街地における自動車交通量を減らし、環境改善を図り、歩行者中心の都心に転換する上で重要な施策であり、本来行政が需要を見極めながら設置すべきであります。  現在、本市はNPO等との協働によりバイクの利用環境の向上につながる取り組みを推進しておりますが、本来は行政の責任で行うことが重要であります。  行政として積極的に必要性や需要に応じた駐輪場設置に取り組み、また補助的に民間やNPOにも協力していただき、この政策を推進していかなければなりません。  民間やNPOが主体となって駐輪場を設置・管理・運営するにはハードルが高く、例えば公園や道路等の公共用地を借りて設置管理運営をすれば相当の費用がかかります。これは、現在那覇市の中心地でもやっておりますけれども、NPOの方々も予算的に非常に苦労しているところがあるというふうに聞いております。ですから、非常に厳しいものがあるというところでございます。  そもそも、公共目的の駐輪場設置は行政の責任であり、財政支援を含めた支援が必要だと考えております。加えて、ガソリン代が高騰している中で、燃費がよく、CO2の排出量が少なく、経済性と移動効率に優れる二輪車の有効活用をしっかりと認知し、環境的に持続可能な交通社会の一端を二輪車が担う都市のデザインを、しっかりと構築することが必要な時期にきていると考えます。  まさに、これは翁長市政が目指す、人中心のまちづくり、持続可能な社会づくりを推進することにつながると本員は考えております。  (1)本市の二輪車駐車場の整備の現況及び今後の計画について伺います。  (2)新庁舎における二輪車駐車場の整備、運用についてお伺いします。  (3)モノレール駅の二輪駐車場の現況及び課題、今後の計画についてお伺いします。  (4)先進地においては、駐輪対策担当部署を設置しておりますが、本市はどのようになっているのかを伺います。  続きまして2番目に、公園行政についてお伺いします。  都市計画マスタープランの中から取り上げておりますが、都市拠点・地域拠点・防災拠点・避難拠点となる公園整備計画に当たり、緑ヶ丘公園、国場ビル(久茂地)向いの美栄橋公園について、現況、課題、今後の整備計画についてお伺いします。  以上、壇上での質問を終わりますが、残り時間は自席より再質問、要望をいたします。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   山城誠司議員の代表質問のうち、私のほうからは2番目の公園行政の緑ヶ丘公園と美栄橋公園についてお答えをいたします。  緑ヶ丘公園につきましては、面積3.6haの地区公園として、昭和31年に都市計画決定を行い、昭和47年度から事業を開始し、現在約4割の1.45haを供用しております。  同公園の課題でございますが、墳墓移転補償とそれに伴う埋蔵文化財の発掘調査に長時間を要していること、また、国際通り等の周辺道路からの視認性、アクセス性の改善等が挙げられます。  同公園をはじめ、希望ヶ丘公園などの中心市街地にあるまとまった規模の公園は、防災の面からも重要な公園であることから、今年度、沖縄振興特別推進交付金を活用し、公園の再生計画を作成することとしております。  その中で、まちの回遊性を高め、中心市街地の活性化や観光にも寄与し、地域コミュニティの拠点、地域の避難拠点となるよう公園整備を行っていきたいと考えております。  美栄橋公園につきましては、面積0.07haの街区公園として、約40年前に整備された公園であります。  現在、施設が老朽化していることもあり、オフィス街にふさわしい憩いの場として、また観光客も利用しやすいような公園として再整備をする予定としております。  整備につきましては、できるだけ早い時期に取り組んでいきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   山城誠司議員の代表質問の1番目、二輪車駐車場について順次お答えします。  まず1点目、本市の二輪車駐車場の整備の現況及び今後の計画についてお答えします。  現在、本市における時間貸しの民間二輪車駐車場の数につきましては把握しておりませんが、公共二輪車駐車場は2カ所で、計32台の駐車が可能となっております。  平成21年度に策定した那覇市交通基本計画において、省エネ・省スペースで移動効率のよい二輪車の利用環境の向上・充実を図ることとしており、特に中心市街地では二輪車駐車場不足が指摘されております。  そこで今年度、一括交付金を活用し、公設市場周辺において、中心市街地の安心安全のための実証実験として、二輪車駐車場の設置を予定しております。  また、二輪車駐車場の需要の把握を目的に、中心市街地において、現地実態調査を行う予定であります。その調査結果をもとに、今後駐車需要のある区域及び二輪車駐車場の空間確保の可能性、整備手法について、関係機関との協議を行い、二輪車駐車場設置における課題を整理するとともに、既存の民間駐車場に対して、二輪車の駐車スペースの確保に向けた情報を発信するなど、二輪車の利便性向上に向けた施策を展開していきたいと考えております。  次に、2点目の新庁舎における二輪車駐車場の整備、運用についてお答えします。  新庁舎の二輪車駐車場につきましては、公用及び来庁者用を合わせて約120台を確保し、そのうち約60台を来庁者用駐車場として、料金は無料で利用していただく予定でございます。  3点目のモノレール駅の二輪車駐車場の現況及び課題、今後の計画についてお答えします。  モノレール駅の二輪車駐車場につきましては、沖縄県においてモノレール赤嶺駅南口の交通広場で、20台分の駐車場を整備し、ことし6月より無料で開放しております。  県からは、今後、維持管理に伴う経費の捻出、管理手法などの検討が課題となっているとのことであります。  本市が管理している各モノレール駅交通広場における二輪車駐車場の今後の計画につきましては、交通広場の交通結節点としての役割、二輪車からモノレールへの乗り換え需要などを勘案、把握し、その結果を踏まえ、関係機関と連携し、整備効果について検討を行っていきたいと考えております。  次に4点目、駐輪対策担当部署に関する本市の対応についてお答えします。  本市の駐輪対策担当部署は、交通基本計画を扱っている都市計画課が窓口となっておりますが、組織体制のあり方につきましては、今後の二輪車駐車場設置に係る計画等の進捗を勘案しながら検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   どうも答弁ありがとうございます。  特に中心市街地は、非常に二輪駐車場が少ないということで、現在NPOと一緒にいろいろな実験をやっているようですけれども、特にNPOの皆さんから声を聞いてみますと、やはり自前でお金をつくるのが非常に厳しいという声も聞こえており、この問題は非常に大きな社会問題になっておりますので、できれば少しでも助成を増やしていただきたい。そうでなければ、ことしの8月13日のタイムスにもありましたけれども、予算が厳しいという声もあります。ですから、この駐輪場については、しっかりと行政として取り組んでいただきたいと思います。これは要望で終わります。  次に再質問をいたしますけれども、モノレール駅での広場ですが、交通結節点としての役割をもって設置されていると本員は認識しておりますけれども、駅は地域の核として機能を有していると思います。そのことから、地域の核としての必要な施設として、交通広場にも大なり小なり二輪駐車場は設置すべきと考えますが、見解を伺います。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   山城誠司議員の再質問にお答えします。  地域の核であるモノレール駅周辺において、二輪車駐車場設置の必要性は高いと考えております。しかしながら、モノレール駅交通広場におきましては、本来の広場機能維持のためのスペースを確保する必要があることから、モノレールへの乗り換えを目的としない二輪車駐車場スペースの確保につきましては難しいと考えております。 ○永山盛廣 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   今、答弁で、バイクはモノレールへの乗り換えを目的としないというふうな答弁をしておりましたけれども、平成22年度 沖縄都市モノレール利用推進業務委託ということで、23年の3月に県から報告書が委託事業として挙がっております。  業務目的を少し話しますけど、この中で「沖縄都市モノレール周辺に、目立ったオートバイの路上駐車はみられないが、平成19年の取り締まり強化においては、那覇空港域を除く19駅で648台の」というふうにありまして、その辺はそれからばーっと始まるんですけれども、ここで書いてあるのが、「駅周辺にオートバイ駐車場が整備されていないことがあり、オートバイ利用者からは、オートバイからモノレールに乗り継ぎができないといった苦情が多く寄せられている」というふうに業務概要で書かれているわけです。  そこで今後の方策あるいは展開の中で、しっかりとこういった駐輪場が必要だと書いているわけです。先ほど答弁でもありましたけど、赤嶺駅ではもう県が設置しているわけです。これも多分、この社会実験をもとに設置をしている。これは、例えば県、那覇市とモノレールは管轄は違うと思いますけど、その中でもやはりこういった報告書が出ているわけですよ。本市の考え方もあろうかと思いますけれども、できればしっかりこの辺をチェックして、先ほどの答弁ではないように、ぜひお願いしたいなと思います。  そこで、もう1回再質問を行います。  先ほども申し上げましたけれども、県の結果、赤嶺駅には基本的には二輪車駐車場を設置していますけど、これに対して今後、本市としてはどのように取り組んでいくか、答弁お願いします。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   山城誠司議員の再質問にお答えします。  沖縄県におきましては、平成22年度に実施しましたゆいレール原付バイク駐車場試行実験を踏まえて、本年6月より赤嶺駅南口に20台の二輪車駐車場を設置しておりますが、1日平均利用者は7台とのことであります。  今後は、赤嶺駅南口交通広場の利用実績と、県の調査報告を踏まえ、二輪車からモノレールへの乗り換え利用者の動向を把握していく中で、本市が所管する交通広場への二輪車駐車場の整備効果や必要性を整理した上で検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   部長、ぜひしっかり検討していただきたいなと思います。  この試行実験の実施結果では、県は赤嶺駅、首里駅と県の管轄ですね。那覇市はおもろまち駅と古島駅に対しても駐輪場は整備する方向が望ましいというふうな回答も出ていますから、これからもう一度再調査していただいて、しっかりした形をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。  いずれにしても、モノレール駅は地域の核をなしていると思います。ですから、そのような意味からも、ぜひこの辺のインフラはしっかり整備していただきたい。その辺は、この調査結果を見て、那覇市独自でもしっかり調査をしていただいて、しっかりした形をつくっていただきたいと要望して、この点については終わります。  次に公園についてですが、市長、答弁どうもありがとうございました。  9月の定例会でも、特に緑ヶ丘公園については取り上げましたけれども、先ほどの答弁で、今年度、沖縄振興特別推進交付金を活用して、公園の再生計画を図るというふうな答弁がございましたので、かなりの進捗だなと思います。  この地域は、特に国際通りの中心地、この部分がしっかり整備されないと、国際通りの整備は基本的にはだめだと思います。というのは、基本的にどこの都市を見ても、中心部分がああいった形の公園はございません。もちろん墓の問題等いろんな問題があるのも承知はしておりますけれども、あの部分をしっかり整備して、特に経済、観光、あるいは市民のためにもしっかり整備すべきだというふうに思います。  本員は、先日そこも視察に行ったわけなんですが、9月の質問のときと現況は全く変わっていませんでした。ですから、近隣の商業をされている方、あるいは住民の方々も切に要望しておりますので、もちろん、まちなかは、公設市場の問題、農連再開発の問題等いろいろあるかもしれませんけれども、この問題はぜひ重要ポイントとしてしっかりやっていただきたい。ぜひ、この辺を要望したいと思いますが、市長のご意見があれば、ぜひお願いします。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長 
     山城誠司議員の再質問にお答えいたします。  緑ヶ丘公園と美栄橋公園は、本当に私ももったいないなというふうに思っておりまして、ニューヨークなんかでもど真ん中に公園があるように、那覇市の中心市街地を中心としたところにある2つの公園、私も何回も歩きながらいろいろ思いを寄せております。  緑ヶ丘公園の場合には、お墓と文化財との関係で、私たちが思うとおりに進まないというところがありますけれども、いずれにしろこれからの久茂地のコミュニティづくりとか、そういったようなこと等とどういうふうに関連をさせて中心地域と結んでいくか、そして多くの観光客やその地域の方々が安心してそこに公園としての機能を喜んでいただけるかというようなものを、早目につくっていかなければいけないなと。  それから美栄橋公園も小さな公園ですけれども、昔は向こうも小さな古い公民館があって、いろいろな催し物をしておりました。今はある意味で地域そのものが老朽化しておりますので、今、議員がおっしゃるように、大変重要な両公園でありますので、これの整備が最重要な課題だと思っています。今、都市計画を含めいろいろな話をしておりますので、一日も早く今の議員の提案等々が生きていくように頑張っていきたいと思っております。 ○永山盛廣 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   市長、どうもありがとうございました。  本日は、二輪の問題と公園の問題を取り上げましたけれども、今年度は一括交付金もございます。ぜひ、しっかりとした取り組みを要望して終わります。 ○永山盛廣 議長   これで、本日の代表質問を終わります。  以上で本日の日程は、全て終了いたしました。  明日9月11日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。 ○永山盛廣 議長   本日は、これで散会いたします。            (午後2時28分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成24年(2012年)9月10日     議  長  永 山 盛 廣     署名議員  坂 井 浩 二     署名議員  新 屋 清 喜...