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平成 24年(2012年) 2月定例会-03月05日-07号

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  1. 那覇市議会 2012-03-05
    平成 24年(2012年) 2月定例会-03月05日-07号


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    平成 24年(2012年) 2月定例会-03月05日-07号平成24年 2月定例会             平成24年(2012年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第7号              平成24年3月5日(月)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  個 人 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  花 城 正 樹 議員  5番  山 川 泰 博 議員  6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員
     8番  宮 平 のり子 議員  9番  糸 数 昌 洋 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  永 山 盛 廣 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  與 儀 實 司 議員  26番  屋 良 栄 作 議員  27番  仲 松   寛 議員  28番  亀 島 賢二郎 議員  29番  高 良 正 幸 議員  30番  平 良 仁 一 議員  31番  山 城 誠 司 議員  32番  瀬 長   清 議員  33番  宮 里 光 雄 議員  34番  山 川 典 二 議員  35番  久 高 友 弘 議員  36番  安慶田 光 男 議員  37番  唐 真 弘 安 議員  38番  久 高 将 光 議員  39番  渡久地 政 作 議員  40番  金 城   徹 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  神 谷 博 之  副市長  仲 村 家 治  副市長  知 念   覚  総務部長  渡慶次 克 彦  企画財務部長  佐久川   馨  市民文化部長  新 里   勉  経済観光部長  大 城 弘 明  環境部長  久 場 健 護  健康福祉部長  砂 川   敦  健康保険局長  澤 岻 郁 子  こどもみらい部長  翁 長   聡  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  大 城 幸 子  会計管理者  仲 里 仁 公  消防長兼総務部参事監  宮 里 千 里  上下水道事業管理者  小橋川 邦 也  上下水道部長  城 間 幹 子  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  盛 島 明 秀  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  上 原 郁 夫  局長  照 屋 清 光  次長  渡真利   治  議事管理課長  新 里 和 一  副参事  山 里   実  主幹  長 嶺   勝  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  照 屋 宏 樹  主査               (午前10時 開議) ○永山盛廣 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○永山盛廣 議長   この際、諸般の報告を行います。  まず、明日、3月6日・火曜日は、人事案件の表決を行った後、その他の議案及び報告に対する質疑を行います。  その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後2時までとなっておりますので、ご協力のほど、お願いいたします。  次に、本日の個人質問4番目の古堅茂治議員、同じく6番目の平良識子議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで、諸般の報告を終わります。 ○永山盛廣 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、屋良栄作議員仲松寛議員を指名いたします。 ○永山盛廣 議長   日程第2、個人質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて各議員15分以内といたします。  なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますようご協力をお願いいたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員   おはようございます。  私はきょう、マラソンの話をしますので、マラソンにちなんで個人質問のペースメーカーを務めてみたいと思います。  それでは、質問に入ります前に、所見を述べてみたいと思います。  翁長市長は施政方針の冒頭において、人生の目的に掲げてきた那覇市長の重責を担い駆け抜けた11年間を振り返ると、万感胸に迫るものがあると表現されております。  聞きようによっては、これまでの数多くの功績を着実に実現し、しっかりと余裕たっぷりで満足しているかのように聞こえますが、しかし、市長、今市長が取り組んでおられます市民との協働のまちづくり、さらにはことし新しく芽を出しました津波対策事業、そして粟国、渡嘉敷、渡名喜、座間味の周辺4島との行政提携など、さらには一括交付金の定着化、すべてがまだ志半ばであります。また、中核市が目前に迫っており、市民が翁長市政にかける期待は大なるものがあります。  市長、そこで市民は当然のことながら、引き続き、那覇市政を翁長市長が担っていく分だと期待しているところであり、市民の期待を裏切らないよう願いたいものであります。  さて、今この会場に市会議員40人、当局、事務局、そして傍聴席の方々を入れると約70人近くの人々がおりますが、だれ1人として、市長の再選に反対する者はいないと、そう私は思うのであります。  市長のこれまでの実績について、限られた時間で言い尽くすのは難しいことでありますが、最近の事柄から1つ取り上げてみますと、なんといっても一括交付金のほぼ満額獲得だろうと思います。  これはまさに、仲井眞知事との二人三脚の行動力は、実に立派なものがありました。県内の市長会をリードし、さらに町村会まできめ細かな配慮をして、沖縄を1つにまとめたという感じがいたします。  沖縄を大きく1つにまとめたということで思い出すことは、2009年の宜野湾市海浜公園で行われました辺野古への新建設、県内移設反対の県民大海の共同代表としてのリーダーシップであります。皆さん、まさにこの行動こそが沖縄の辺野古問題、普天間問題に大きなうねりをつけるきっかけとなりました。まさしく沖縄の政治的リーダーの渾身の行動だと思います。
     沖縄に多く山積する基地問題を早急に解決するためには、翁長市長が那覇市長であり続けることが最低条件であり、またそのことが本土政府に強いインパクトを与えるのと同時に、県民がそれを期待していることも忘れないでいただきたい。  翁長市長の実績からすると、今度の11月の市長選挙におきましては、本土政府でも見られますように、市町自治体の首長選挙においては、自民党から共産党までのオール沖縄の枠組みから推薦することも決して不可能ではないと私は思うものであります。  ただ、少し残念なことは、先だって、民主党の沖縄県連が独自候補を立てるという声があります。それから社民党は今後の選挙において、自民党、民主党、共産党、大阪維新の会とは同一候補を押さないという小さなささやきもありますが、しかし、それは市長の政治家として度量でもって、清濁合わせて飲み込んでいただいて、どうかすばらしい人徳を発揮していただくよう期待するものであります。  経済の保守、平和問題の革新と、いまだにそういう色分けをされることがありますが、しかし、翁長市長は、那覇市長に当選すると同時に、NAHAマラソンの出発の合図をピストルから平和の象徴であります万国津梁の鐘にかえました。  その理由は、NAHAマラソンが去る第二次世界大戦で激戦地になりました南部地区をコースとするということと、それから、NAHAマラソンのそのものが平和マラソンと称されていることを考え合わせた場合に、果たしてピストルが出発の合図でいいのかどうかという疑問を持ち、万国津梁の鐘にかえたというエピソードもあります。  市長、戸惑うことなく、この11月の市長選挙には、再選を決意していただきたいと思うのであります。先んずれば人を制すという言葉があると同時に、また、慌てるこじきはもらいが少ないという言葉もあります。いずれにいたしましても、それは市長自らが熟慮されて、適切な時期に再選を決意することを期待しつつ質問に入りたいと思います。  質問は、NAHAマラソンについてであります。  NAHAマラソンは、ご承知のとおり昭和62年に開催されて以来、県内外を問わず、多くの人々に親しまれ、そして夢と希望と感動を与え、限りない満足感を与えているものであります。  それはまさしく翁長市長が目指すいい暮らしよりも楽しい暮らしをというキャッチフレーズに、一致するものであります。そこで質問いたします。  NAHAマラソンは、日本陸上競技連盟公認コースではありますが、公認大会でないのはなぜなのか。公認大会にするにはどのような手続きが必要なのか。  さらにNAHAマラソンは、26回大会から応募者を2万5,000人に打ち切り、定員制をしいておりますが、その理由は何なのか。  それから第1回大会から第27回大会まで連続出場し、完走した方々を表彰する考えはないのか。またその完走者は何人程度いるのかお聞かせ願いたい。  以上、壇上による質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問を行います。  当局は誠意ある答弁をよろしくお願いします。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   安慶田光男議員の個人質問、NAHAマラソンについて順次お答えいたします。  NAHAマラソン公認競技会として、日本陸上競技連盟の公認を得るには、①陸上競技協会が主催者、もしくは共催者であること。②参加者全員登記登録者であること。③日本陸上競技連携競技規則によること。④陸連公認コースで開催すること。⑤審判員は補助員を除き公認審判員であること。⑥公認競技会として申請することなどの要件をクリアする必要がございます。  NAHAマラソンにつきましては、沖縄陸上競技協会が主催団体ではなく、審判員も公認審判員でないことから、これまで公認競技会として申請しておりませんでした。  公認競技会となるには、先に述べた要件を満たすとともに、公認競技会開催申請手続きを毎年行い、その際にはゼッケンスポンサー広告料の10%を沖縄陸上競技協会に納めなければなりません。  公認を得ますと、4月に発行されます全国に陸上競技日程に記載されることになります。  今後は、NAHAマラソン実施本部で了承が得られれば、沖縄陸上競技協会と連携し、公認競技会に向けた申請手続きに全力を尽くしてまいります。  次に、定員制についてですが、年々増加する参加者に伴い、八重瀬町南部商業高校から、具志頭三叉路を経由し、中間地点のまでのコースで、ランナーが道路の占有区間をはずれ歩道上を走るなど、ランナー、応援者、双方の安全確保が難しく危険であるとの指摘に加え、ランナーからも走りにくいとの声がございました。  このような課題に対処するために、事務局会議実施本部会議で一部コースの変更や競技のあり方の検討を重ねた結果、ランナー、応援者はもとより、地域の皆様のための緊急車道の確保とランナーの快適な環境づくりため、第26回大会から2万5,000人の定員制を設けることにいたしました。  最後に、第1回から第27回まで連続して完走しているランナーは、123人いらっしゃいます。  第20回記念大会の際に表彰しており、今後も節目の大会での表彰を考えております。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員   部長、答弁ありがとうございました。  部長の答弁によりますと、公認大会にならなかったのは、申請しなかったからだと。では、申請をすれば、次のことしの12月大会からでもできるのではないかと。そんなに難しいことではないと私も陸上競技連盟に聞きました。  どうですか、部長、その考えはないんですか。ご答弁願います。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   安慶田光男議員の再質問、NAHAマラソンを日本陸連の公認大会にする意思はあるかについてお答えいたします。  本市といたしましては、ことしの第28回NAHAマラソン大会から日本陸上競技連盟公認競技会として開催されますよう、NAHAマラソン実施本部に提案するとともに、沖縄陸上競技協会や関係機関と調整していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員   ありがとうございます。  ぜひ実現してください。論より証拠であります。市長はよく言っていますね。論より証拠でありますから、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、そうすることがグレードアップすることが、ジョガーの夢をさらに膨らませることになるんです。その市長が求めている、いい生活より楽しい生活につながるんです。よろしくお願いいたします。  次に、定員制でございますが、コースに問題があるならば、コースを変更してでも、せっかく沖縄に、25回大会には応募者が3万人来ております。しかし、26回大会は、皆さんが制限したので2万5,000人になっている。その代わり本土と海外から含めて1,000人余りが来られなくなっているんです。そうみますと、観光立県沖縄として、あるいはこの沖縄の経済を支えるあなたは経済部長です。そういうものを制限するのではなくて、やっぱりコースをかえてでも、大会を改めてやっていく考えはないか。今28回ですが、29回、30回、いずれにしても記念大会が出てくるでしょうから、それに向けて取り組む姿勢がないのかどうかお聞かせ願います。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   安慶田光男議員の再質問、定員制をやめるのはどうすればいいかについてお答えいたします。  定員制をやめるためには、走路の安全とランナーの快適性を確保することなど環境を整えることが課題になろうかと思います。  第30回記念大会をめどに、定員制を改めることができるよう、NAHAマラソン実施本部会議において、すでにコースの変更を含め、検討を行っているところでございます。 ○永山盛廣 議長   安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員   検討しているということですから、最後に私は大会の副会長の副市長に聞きたいと思っております。  ありがとうございました。いずれにしても、公認大会でグレードアップして、参加者が多く3万、5万でもいいじゃないですか、沖縄経済のためには。そうして、東京マラソン名古屋マラソン大阪マラソンを抜いて、このNAHAマラソン市民マラソンではあるが、きのうも琵琶湖毎日マラソンがありましたように、日本の代表選手を決めるマラソン大会になると。ジョガーももっと本当に楽しくなるんですよ。そのことを考えて、夢と希望を与えてくださいよ。ジョガーにも県民にも。よろしくお願いします。  それからもう1点。NAHAマラソンは規定によりまして、6時間15分という制限時間があります。しかし、ランナーがスタートするのに30分かかります。6時間15分というのは、9時からの6時間15分なんです。そうすると、最終ランナーは15分ぐらい、20分ぐらい損をするんです。そうすると、市民はせっかく1年間かけてメタボ解消のために走っているのに、これはメタボ解消にもなるんですよ。それをゲートで10秒前、5秒前と締め切られる。そのときの悔しさ、また完走したときの満足感を考えると、私はそれも改善すべきではないかと思っていますが、どうですか、部長。 ○永山盛廣 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   安慶田光男議員の再質問は、スタート時のロスタイムについてお答えいたします。  直近の5大会における最後尾のランナーがスタートラインを超えるまでの平均時間は約26分30秒となっており、最長で29分51秒のロスタイムが生じております。  現在、ロスタイムを考慮として中間地点で3時間15分、33.1㎞地点で5時間、ゴールの奥武山陸上競技場入り口での最終関門においては6時間15分を制限時間としております。  第30回記念大会を見据えて、制限時間をさらに15分延ばし、6時間30分となるよう関係機関と調整を行っていきます。 ○永山盛廣 議長   安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員   大変ありがとうございました。  きょうは3つの約束、市民の前で堂々とやりました。ことしの大会からは、グレードアップするために、公認大会にすると。記念の30回大会に向けて、まずは定数制限をしない。そしてまたコースを変更するなどによって、定員制限をしない、もちろん選手の安全は大切ですから気をつけていただきたい。  それともう1つ、最後になった出発のロスタイムも30回大会を記念に向けてやるということであります。  仲村副市長、副市長と同時にあなたは、NAHAマラソン大会の副会長でもありますね。今、この3点について取り組む決意とあなたの思いを語っていただきたい。よろしくお願いします。 ○永山盛廣 議長   仲村家治副市長  ◎仲村家治 副市長   安慶田光男議員の再質問にお答えいたします。  参加者制限につきましては、NAHAマラソン実施本部におきまして、すでにこれまでのコースの検証を行っており、引き続き、関係機関や地域の皆様と連携を図り、第30回記念大会までには多くのランナーの皆様が参加できるよう検討を始めているところでございます。  今回、安慶田議員ご提案の日本陸上競技連盟の公認につきましては、トップランナー、そして参加者の皆様にとりましても、大いに励みになると思います。  また、最終制限時間の6時間15分につきましても、参加ランナーの公平性の面からの制限時間延長の検討を行い、今後ともNAHAマラソンが、市民、県民、国内や外国の多くの皆様が楽しく参加できるよう、充実させるよう努力していきたいと思っております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員   仲村副市長答弁ありがとうございました。  私は何度も繰り返すようですが、市長も、今議会で論より証拠という言葉を3回使っております。  私も3回使いたいなと思っています。どうか政治家はうそつきだなということを言われないように、仲村副市長、論より証拠でございますから、まだ私は市会議員だと思いますので、チェックしてまいりたいと思います。  さて、時間も残り少ないようでございますので、私はきょうの個人質問のペースメーカーでございますから、このへんで下りて次にバトンタッチしたいと思います。よろしくお願いします。 ○永山盛廣 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。  チューヌ2番バッターナトーイビーン 玉城彰ニヤイビン。ユタシク ウニゲーサビラ。(皆さんこんにちは、きょうの2番バッターの玉城彰です。よろしくお願いします)  トーアンシ 個人質問イールメーニ 所見一言ウンヌキーナチ クミソーリ。(さあ、それで個人質問に入る前に、所見を一言申し上げさせてください)  先月の3月3日は、女の子の幸せと健やかな成長を祈るひな祭りの行事がございました。私にとりましては62回目の誕生日を迎えることができました。同じく3月3日生まれでございます大浜美早江議員、まことにおめでとうございます。  市民の皆様をはじめ、各議員におかれましては、ご家族や周辺の方々と、ひな祭りを存分に楽しんだことだと思います。  近年は、五人囃子をかたどった雛人形も現代風や洋風人気キャラクターにアレンジされているものなど多種多様なようでございます。  私も時代の変化を真摯に受け止め、残すべきものは残し、変えなければいけないものに対しては、議会活動や政治活動に果敢に挑戦をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に基づき順次質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、波の上ビーチの指定管理のあり方についてであります。波の上ビーチは那覇港管理組合の指定区域であります。  管理につきましては、平成21年4月1日から、平成24年3月31日までの期間、指定管理者制度により那覇市観光協会に管理委託しているところでございます。  しかし、管理委託費の実態は、所管の那覇港管理組合の予算に計上されずに、那覇市から那覇市観光協会に支出しております補助金を2期目にわたって充用しているのでございます。
     本員は、そのような指定管理のあり方につきましては、市民にとってもわかりにくく、到底理解されないということで、平成21年2月定例会と12月定例会で改善を求めてまいりましたが、当局の見解を伺います。  次に、福祉施設の利用についてであります。  本員は、平成19年2月、9月の定例会におきまして、高齢者福祉医施設の利用時間の延長や、地域住民への開放を提言いたしまして、平成21年度から条例の一部を改正いたしまして、那覇市老人福祉センター及び老人憩いの家の有効利用を図る観点から、地域や市民の交流の場として開放されたのでございます。  平成21年度から平成23年度までの各施設ごとの利用状況について伺います。  次に道路行政についてでございます。沖縄都市モノレールの首里駅から浦添市前田への延長計画に伴う市道石嶺15号、これは石嶺のいしだ文栄堂に隣接する歩行者専用道路でございます。その拡幅整備事業について伺います。  次に公園行政について伺います。  久場川公園の進捗状況について伺います。  壇上での質問は以上でございますが、時間もたっぷりのございますので、再質問、要望につきましては、自席からさせていただきたいと思います。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   玉城彰議員の個人質問1番目の波の上ビーチの指定管理のあり方についてお答えいたします。  議員ご指摘の指定管理のあり方につきましては、これまで管理組合構成団体会議などを通して、那覇港管理組合に伝えてきており、管理組合からは指定管理の更新時に合わせて、指定管理のあり方について検討していきたいとの回答を得てきております。  今後の指定管理のあり方について、那覇港管理組合に確認しましたところ、現在、供用中の波の上ビーチに隣接する波の上緑地、国道関連工事により休止している辻側ビーチの整備が、平成24年度末まで予定しており、整備後は一括して指定管理に含めることを検討していることから、平成24年度に限り、これまでの指定管理者に管理をお願いすることとなったとのことであります。  平成25年度から指定管理につきましては、平成24年度に指定管理経費や、収入見込みを算定する等の委託業務により検証し、その結果を踏まえ、適切に実施していきたいとのことであります。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   玉城彰議員の個人質問の2番目、福祉施設の利用についてお答えをします。  各施設の利用団体数と延べ人数について、年度毎にお答えをします。  平成21年度は、末吉老人福祉センターが1団体で185人、壺川老人福祉センターが3団体で377人、小禄老人福祉センターが1団体252人、金城老人憩い家が15団体490人、辻老人憩いの家が2団体188人、安謝老人憩いの家が1団体533人の利用がございました。  平成22年度は、壺川老人福祉センターが5団体で567人、小禄老人福祉センターが2団体で72人、金城老人憩いの家が12団体で455人、辻老人憩いの家が1団体で154人、安謝老人憩いの家が1団体251人の利用がございました。  最後に平成23年度は、平成24年2月末現在ですけれども、末吉老人福祉センターが2団体375人、壺川老人福祉センターが9団体1,286人、金城老人憩いの家が8団体253人、安謝老人憩いの家が1団体511人と利用となっております。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   玉城彰議員の個人質問3番目、道路行政についてお答えします。  市道石嶺15号につきましては、平成13年度に都市計画道路石嶺駅前線として都市計画決定しております。  当該道路は、モノレール石嶺駅広場に隣接し、都市計画道路石嶺線の石嶺団地入り口交差点から城北中学校に至る延長約110m、幅員13m、片側3mの両側歩道の道路となっております。  今後の整備スケジュールにつきましては、平成25度から事業に着手し、用地買収及び物件補償等を行い、平成29年度の事業完了を予定しております。  続きまして、個人質問4番目、公園行政についてお答えします。  久場川公園は、計画面積3.0ha、総事業費約70億円で、平成18年度から事業を行っており、平成28年度完成を目標に整備を進めております。  平成23年度末の進捗状況といたしましては、事業費ベースで約17%となっており、平成22年度には一部多目的広場の供用を開始しております。  今後は、鳥堀石嶺線や久場川石嶺南線などに隣接する公園へのアプローチ分を重点的に用地補償を進めるとともに、平成21年度に行ったワークショップの成果に基づき、園路広場などの施設整備を進めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   各部長の皆さん答弁ありがとうございました。  それでは、再質問、要望を含めてさせていただきたいと思います。  まず最初に、波の上ビーチの指定管理のあり方についてであります。  答弁からいたしまして、現在、供用中の波の上ビーチに隣接する波の上緑地や辻側ビーチの整備が平成24年度末ごろまでに予定されているようでございます。  工事完了後は、一括して指定管理に含めることを検討しているとのことでございますが、平成24年度に限り、これまでの指定管理者である那覇市観光協会に管理をお願いするということがわかりました。  しかしながら、私がこの間、言ってまいりましたように、なぜ那覇市から補助金を出しております那覇市観光協会がそれを肩代わりするのかということでございます。  本員といたしましては、たとえ平成24年度限りと言われましても、那覇港管理組合の平成24年度予算にしっかり計上して執行すべきだと考えておりますが、すでに那覇港管理組合の2月定例会で可決されているということを聞いております。  もはやこれ以上、質問することはございませんが、ただ、手続的に那覇市は2月定例会で波の上広場の指定管理者の更新ということで提案をされているわけでございます。  それからいたしますと、審査中であるわけですから、このような予算の執行のあり方については、不適切だと言わざるを得ません。  平成25年度からの指定管理につきましては、平成24年度に指定管理経費や収入見込みを算定するなどの委託業務を行い、その結果を踏まえて、適切に実施していきたいとのことですが、皆さんがこれまで港湾管理組合と対応されてきたことにつきましては、評価したいと思いますけれども、ぜひ平成25年度からは、責任をもって所管である那覇港管理組合が予算も計上する中で、指定管理者の選定もやっていただきたいなとこのように考えております。  この件につきましては、明確な回答も得られましたので、波の上ビーチの指定管理のあり方については、終結させていただきたいなと思います。  次に、福祉施設の利用についてですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。  はじめに日曜、祝祭日の利用状況についてどのようになっているのか答弁を求めたいと思います。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   玉城彰議員の再質問についてお答えいたします。  休日の施設の利用については、本市の条例上、指定管理者の判断により、臨時に開館することができ、少数ですが、2団体が日曜日に利用した例がございます。  施設によっては、その構造上、開放に支障をきたすところもありますが、今後、可能な施設はニーズ調査を行うともに、関係部署及び各施設の指定管理者と調整、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   答弁ありがとうございました。  次に、各施設の利用状況からしても、さらに利用頻度を高める必要があろうかと思います。  先ほどの答弁の中でも、これまで使用された実績が2団体あるようでございます。今後とも開放に向けて各施設対応しながら検討していきたいということでございましたけれども、これまでの課題についてどのようなものがあるのか、答弁を求めたいと思います。 ○永山盛廣 議長   久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護 健康福祉部長   玉城彰議員の再質問についてお答えをします。  先ほども申し上げましたように、課題としては、まず複合施設の中にある老人施設については、その構造上管理等が難しいという部分もございます。それも1つの課題だろうというふうに考えております。  それから、利用者の日曜日等の利用の希望等についての調査がまだされておりませんので、そのへんを地域自治会等を通してこれからアンケート調査を行った上で、ニーズ調査をし、把握した上で日曜日の開放に向けて検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   答弁ありがとうございました。  この福祉施設の利用については、せっかく地域福祉づくりの拠点施設として、位置づけもしておりますし、広く地域市民の交流の場として開放されたわけですから、有効利活用を図る観点から、さらに、先ほどの答弁にもございましたように、市民のニーズ調査も行う中から、広報活動のほうにも相違工夫を凝らして、強化していただきたいなと思います。この件については、以上で終わります。  次に道路行政についてです。  答弁によりますと、去る2月16日に都市計画決定し、平成25年に国庫事業採択の要望書を提出、採択された後に拡幅整備事業に着手して、平成29年度完了を目指すとのことでございますが、この場所につきましては、地域の長年の懸案事項となっておりますだけに、ぜひ事業完成に向けて頑張っていただきたいなと思います。  次に公園行政についてでございます。  久場川公園につきましては、私の先代であります元那覇市議会議員の瀬良垣武安氏から引き継いだものでございます。事業着手まで実に10年余りの年月を要しておりまして、感慨深いものがあります。  また、地域の皆さんにおかれましては、早期完成を待ち望んでいるところでもございます。  ぜひ平成28年度完成を目指して、これからこの一帯におかれましては、不明墓地も結構あるということも聞いておりますし、これから先、困難さも伴うとは思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  時間はありますけれども、以上をもちまして個人質問を閉じていきたいと思います。ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ハイサイ グスーヨー。(皆さん、こんにちは)  おはようございます。自民党新風会の高良正幸です。  個人質問に入る前に所感を述べさせてください。  去る2月15日、観光と地域活性化に関する調査特別委員会におきまして、国際通り周辺通り会との意見交換会を行い、本市観光拠点としての国際通りの現状と課題について外国人観光客の受け入れ態勢について、主として中国人ということで、話し合いを行いました。  今回の議会でも山城議員そして亀島議員も意見を述べられ、また山川泰博議員も個人質問で取り上げておりましたが、私なりに特に感じたことを3点ほど述べさせていただきます。  まず1つ目に、中国語の言葉の問題であります。  従業員で英語を話せる人は多いけど、中国語を話せる人は少ないということで、英語が世界の共通語であるということは、一般の中国人にはどうも通用しないということでしょうか。  そして2つ目に、現在の一般的な中国人は、沖縄を昔交流のあった琉球という意識がないので、お土産品でも沖縄独特のものを要求しない。そしてあくまでも沖縄を日本の一部として見ている。メイドイン沖縄ではなく、メイドインジャパンの商品を求めているということです。  3つ目に、現在、店舗の営業所の半数以上が県外の人で、地元の人は約15%ぐらい、基本的には地元の人を中心に、まちづくりを活性化させて、観光客を受け入れたい。そして将来は、国際通りに来たら沖縄の品物が何でも買えて、観光客もそれから地元の人もたくさん集まってくるように、そのようなまちにしたいということでした。行政の皆様の協力をお願いしたいとのことでありました。ほかにもいろいろな問題提起がございましたが、今後、私たち多くの通り会の方々の意見交換会を企画しております。  特別委員会の今後の課題として、検討を考慮していきたいと思います。  次にもう1つ所感を。2012年にヒップホップダンスフェスティバルと、沖縄県警察発足40周年記念事業についてです。  青少年健全育成と、子どもたちの居場所、特に女子生徒のための居場所づくりを目的に設立され、今や教育的見地からも地域活性化事業の一環としても、大きく注目を浴びているところであります。  6月16日土曜日に第3回ヒップホップダンスフェスティバルが県立武道館で開催されます。  続きまして、7月8日、日曜日には同じく県立武道館にて沖縄県警察発足40周年記念事業として県警40周年記念ポリスフェスティバルが開催されます。
     その中で、ヒップホップダンスフェスティバルで優勝した小中高の代表3チームの出場が決定いたします。  それはディアマンテスと同じ舞台とのこと。今後ともますます夢と希望の持てる若者の育成に頑張ってほしいものであります。  それでは、個人質問に入ります。  まず公園行政であります。  小禄森口公園については、何度か質問を取り上げてきました。森口公園は小禄地域においては高台にあり、面積3ha以上もある広大な公園であります。風光明媚でありながら、その中には昔から御嶽、拝所、数多くの門中墓も既存し、小禄住民からは聖地として崇められ、また親しまれてきたものであります。  最近では、震災、津波避難地域としても、さらに重要視されてきております。  そこで質問いたします。小禄地域における津波避難地域の1つでもある森口公園事業の進捗状況と、今後の取り組みを伺います。  次に文化行政でございます。  まずパレット市民劇場について。那覇市民である私たちは那覇市で演奏会を催すときには、大きな企画、オーケストラ、オペラなどは那覇市民会館であります。  そして小規模編制、個人のリサイタルにおきましては、パレット市民劇場を利用しております。  パレット市民劇場は、交通の便のよさ、会場の適当な広さ、明るくて親しみのあるよいホールであると思います。  よりよい完成度の高い内容を求めるアーティストたちは、もっと会場の響きのよいホール、またはピアノがよいホールを求めて市外に飛び出していきます。  しかし、那覇市の文化の活性化を考える私たちは、お客様のより多くの動員を考えますと、やはり身近にあるパレットを利用いたします。  そこで質問いたします。パレット市民劇場の現在の利用状況、稼働率を伺います。  そしていろいろと階段とか、段差が多すぎると苦情のあるパレット市民劇場のバリアフリー化について伺います。  3つ目に、ピアノの楽器としての使用年数と状態について伺います。  次に、那覇市文化協会について。那覇市文化協会は、他の市町村に比べても会員数約3,000人、部会数は約31と大きな団体であります。事務所内は部会長だけを集めるのにも狭く、そして県外から、または外国からのお客様の接待も困難であります。書籍資料等の保管のためにも、今の事務所では支障をきたしております。  そこで新庁舎の完成に伴い、銘苅庁舎の跡利用として、文化協会の事務所の拡張、またはより広い場所への移転を考慮しているのか伺います。  次に、那覇市民芸術展について伺います。  昨年は一度取りやめたものを復活したことで、大変に期待された事業でありました。そこで第4回なは市民芸術展の成果と今後の計画を伺います。以上の質問にお答えください。  あとは自席にて再質問、意見を述べさせていただきます。ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   高良正幸議員の個人質問の1番目、公園行政についてお答えします。  森口公園は、面積が3.69haで、平成2年度に事業を着手し、現時点での供用開始面積は、0.54ha事業費ベースの進捗率は51.0%となっております。  今年度は、公園東側の急傾斜地危険箇所の一部において、防災対策としてのり面保護工事を行っているところであります。  今後の取り組みといたしましては、残り部分の急傾斜地危険箇所ののり面保護工事を急ぎ進めるとともに、公園を東西に横断する園路や広場、トイレなどの施設整備を進めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   高良正幸議員の個人質問の2.文化行政に関するご質問の(1)(2)について順次お答えいたします。  まずパレット市民劇場の利用状況と稼働率につきましては、平成3年の開館以来、クラシックを中心とした音楽活動、舞踊や講演会など広く市民・県民の皆様にご利用いただいております。  年平均240回程度の利用状況となっております。  本年度は、平成24年1月末現在の稼働率は約77%となっております。  またパレット市民劇場のバリアフリー化につきましては、平成24年度予算に、パレット市民劇場、楽屋口、トイレバリアフリー対策工事を計上しております。車椅子を利用される主催者や出演者の皆様に、舞台裏への導線としてのスロープや昇降リフトを設置するなど、改善に努めることとしております。  ピアノ楽器につきましては、現在、2台所有しております。平成3年に購入したビアノが平成10年度に弦や鍵盤等の修繕を終えておりますが、平成12年に購入したピアノが弦や鍵盤の劣化が認められ、今後修繕したいと考えております。  次に那覇市文化協会の事務所の拡張等に関しましては、銘苅庁舎の跡利用計画の中で、要望等を踏まえながら、関係各課と調整してまいりたいと思います。  最後に、第4回、那覇市民芸術展は、那覇市文化協会のご協力を得まして、本年度、4年ぶりに復活させ開催いたしました。  今回、絵画、書道、写真、デザイン、版画、彫刻の6部門を公募し、76点の応募があり、盛況のうちに開催することができました。  ご来場の市民の皆様からは、今後も引き続き開催してください。展示作品も大変すばらしかったとのお声を多くいただきました。今後も継続的な開催によって、市民の芸術文化の向上発展、並びに創作活動の奨励普及に努めてまいりたいと思います。 ○永山盛廣 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、小禄の森口公園について再質問を1ついたします。  急傾斜の危険箇所は、優先工事であることは理解できます。  しかし、東西に横断する園路は、震災、津波避難道路としては、大変に重要な園路であります。また、広場におけるトイレ設置も行事が多く、たくさんの人が集合する地域住民にとっては、必要なことであります。できる限り、早目早目の対処をよろしくお願いいたします。  そして再質問といたまして、大変に広大な森口公園でありますので、私自身も隅々までなかなか調査がいきわたりませんが、これまでの質問には取り上げておりません。森口公園の北側の県道231号線、モノレール線道路に接している確かホリデー石油田原店向かいの箇所であります。  ここは公園の中でも特に表に目立つところでもあり、草木の茂みで暗い印象を与えております。この地域の現況を伺います。 ○永山盛廣 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   高良正幸議員の個人質問、再質問、森口公園の県道部分に面しているところの現在の状況について、お答えいたします。当該箇所につきましては、これまでも早期の整備を行うように取り組んでいるところで、用地や墳墓の補償交渉を行ってまいりました。  地権者のその場所において、地権者のご理解が得られないことや、地籍未確定地を含むことなどから、今現在整備が進んでいない状況であります。今後につきましては、当場所が重要であることから、地権者のご理解を得られるように、早期の整備に取り組んでいくつもりであります。  以上であります。 ○永山盛廣 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ありがとうございました。  今の地権者のことでございます。私もいろいろと地域の方々と調べてこれからも協力して努力していきたいと思っております。  この公園周辺には、住宅地があちらこちらにあり、道路のこととか、それから傾斜面のこととか、何かと問題が多く、地域住民の訴えとか、苦情に対しても、しっかりと対応していることと思います。  私もつい、見過ごすこともありますので、以後、しっかりと目配り、気配りに気をつけていきたいと思います。  当局の皆様にも今後とも市民のために頑張ってくださるようよろしくお願いいたします。  文化行政についてでございます。  文化協会の事務所につきましては、全会員の期待を裏切らないようによろしくお願いいたします。  那覇市民会館も、それからパレット市民劇場も利用するのは、ほとんど文化協会の会員が多いのではないでしょうか。  それから、次に、なは市民芸術展であります。  個性のある芸術家の集団を1つにまとめ上げるのは、大変に難しいことであります。  継続が可能か、大変心配しておりましたけれども、第5回の準備が早々となされていることを聞いて安心いたしました。  それから、パレット市民劇場についてでございます。  ピアノの状態がよくないということは、音楽業界内では、当然周知されていることでありますし、上品で奥ゆかしい音楽家の皆さんは、あえて大声で訴えることはいたしません。  また、これはピアニストに限った宿命のようなものでありまして、ピアノは大型楽器でありますので、ほかの楽器と違って、自分の楽器を持ち込んだり、移動はできないというデメリットがあります。  それで、常に会場のピアノを弾かざるを得ないということ、どんな状態のピアノであろうとも、アーティストたちは、持てる限りの力を出し切って、最上の演奏を聴衆に提供しなければなりません。  楽器のせいにするのは表向きではタブーであります。しかし、裏では何とでも言います。  パレット市民劇場は、おそらく県内でも一番の稼働率を誇るものと私は思います。  ホールをよりよい状態にするため、会場、楽屋のバリアフリー化、それからピアノのオーバーホールと、大いにやっていただき、そして演奏家、聴衆の意見をよく取り入れて皆さんに愛されも、慕われる劇場として、ますます活性化されますことを要望して私の個人質問を終わります。  ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。(皆さん、こんにちは)  こんにちは、日本共産党の古堅茂治です。個人質問を行います。  教育相談支援・メンタルヘルスカウンセリング事業について。  メンタルヘルスカウンセリングとは、心理的、精神的な心因性と発達障がいなどを要因とする不登校、休みがちな子、行動上問題のある児童生徒と、その保護者に対応するために、専門知識をもつ臨床心理士が行う相談支援のことです。そこで質問します。  1点目、メンタルヘルスカウンセリング相談支援件数と特徴を伺います。  2点目、メンタルヘルスカウンセリングでの臨床心理士の役割・必要性について伺います。  沖縄戦で焼失・破壊された中城御殿・御茶屋御殿の復元について日本が起こした侵略戦争が招いた沖縄戦は、琉球王国の象徴・首里城をはじめ、沖縄の貴重な歴史的文化遺産を焼失・破壊し尽くしました。そこで質問します。  1点目、中城御殿(旧県立博物館跡)は、琉球王国時代、琉球王の世継ぎが住む邸宅で、廃藩置県時に首里城を明け渡しさせられた後、最後の国王・第19代尚泰王が中城御殿へ退去しその本邸となったところです。  その後、尚泰王は五等爵の第2位侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられ、東京に移り住んだ後は、沖縄における尚家本邸となったところです。  そこで、世界遺産首里城の整備の一環として、中城御殿の復元に向けた作業を進めています、沖縄県の中城御殿跡地整備検討委員会の審議内容とスケジュールについて伺います。  2点目、中城御殿の復元を実現させ、尚家第22代当主尚裕氏から寄贈を受けて那覇市が所有する国宝琉球国王尚家関係資料を尚家関係者や専門家・関係機関らと協議し、中城御殿で常時公開できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。  3点目、昨日3月4日は沖縄の伝統文化サンシンの素晴らしさをアピールする「サンシンの日」でした。この沖縄の伝統文化の源である御茶屋御殿について質問します。  本市議会は、2006年12月25日、琉球王国の迎賓館でかつ文化の殿堂である御茶屋御殿について、国の責務において早期の復元・整備を求める意見書を全会一致で採択しています。久高将光議長の時代です。  そこで、2007年7月に設置された、沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市の担当者で構成する御茶屋御殿ワーキンググループでの取り組みについて伺います。  沖縄郷土芸能会館(仮称)の誘致について。  沖縄県は、2009年3月に閉館した沖縄県立郷土劇場に代わる新たな文化発信交流拠点の整備についての検討を開始しています。  沖縄県立郷土劇場と、一世を風靡した郷土芸能劇場「沖映」があった本市にこそ、新たな文化発信交流拠点施設・沖縄郷土芸能会館(仮称)を観光会館・空手会館などとの複合施設として誘致すべきです。見解を伺います。  交通行政について。  沖縄初の芥川賞作家・大城立裕先生の短編集「普天間よ」に、短篇小説「首里城下町線」が収められていて、地域コミニュティバス「首里城下町線」の車窓からの情景が細かく描写されています。議長の許可を得て配付している資料を参考にしてほしいと思います。
     そこで、質問します。  1点目、地域コミニュティバス「首里城下町線」の運行・利用状況と成功理由を伺います。  2点目、市道石嶺福祉センター線が来年2013年に全線開通予定です。そこで、首里城下町線のコースを変更するか、新路線創設で石嶺福祉センター線へのバスの運行を実現すべきではありませんか。  福祉の拠点施設、沖縄県総合福祉センターが隣接する路線となります。車いすが利用でき、障がい者や高齢者にやさしい低床バスを運行させるべきではありませんか。見解を伺います。  後は自席より再質問を行います。 ○永山盛廣 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   古堅茂治議員の個人質問1.教育相談・メンタルヘルスカウンセリング事業の(1)(2)についてお答えいたします。  はじめに(1)の相談支援件数と特徴についてでございますが、平成22年度、電話相談を除きまして6,505件でありました。  特徴といたしましては、相談支援件数の約90%が不登校に関するものであり、相談件数の約半数は一定の解決を図っておりますが、相談を継続しているケースも約半数ほどございます。  次に、2の臨床心理士の役割と必要性についてお答えいたします。  臨床心理士は、専門的スキルを用いて、保護者や児童生徒との相談、面接を行うほか、心理検査の実施、教職員や医師、関係機関の相談員等とのコンサルテーションを行っております。  また必要に応じ、学校で生じた緊急事態へのメンタルケアも行っております。  このように教育相談は、不登校や非行、不適応行動、クレーム対応等、多岐にわたっており、臨床心理士の専門性が必要とされております。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   古堅茂治議員の個人質問2番目の1点目、復元に向けた県の中城御殿跡地整備検討委員会の審議内容とスケジュールについてお答えいたします。  当該委員会の審査内容につきましては、所管しております沖縄県に確認しましたところ、建物の基本的な復元整備レベルの検討、利用運用計画等の検討を行っているとのことであります。  次に、整備スケジュールについては、平成19年度より敷地内の文化財発掘調査が行われ、平成22年度より当該委員会による専門的な観点から指導、助言を受けての基本計画を作成中であります。今後は基本計画に基づき、調査設計を行い、平成25年度から中城御殿の復元等の整備に着手する予定とのことであります。 ○永山盛廣 議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   古堅茂治議員の個人質問2.中城御殿、御茶屋御殿の復元についてのうち(2)の尚家資料を中城御殿で公開できるようにすべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  議員ご指摘のように、国宝である尚家資料は琉球処分の際に、首里城から中城御殿に移された経緯がございます。尚家資料が中城御殿で展示されることは、里帰りという意味合いもあり、また尚家の方々も望んでいることと思います。  我々に残された尚家資料は保存するだけではなく、沖縄の発展のために活用してこそ、故尚裕氏のご遺志に報いるものと思います。  中城御殿での尚家資料展示には那覇市全体、沖縄全体の立場でよりプラスになるという観点で検討しなければならないことだと考えております。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   古堅茂治議員の個人質問の2番目のご質問の(3)御茶屋御殿ワーキンググループでの取り組みについてお答えいたします。  御茶屋御殿の整備について、平成19年7月に沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市の担当者で構成する御茶屋御殿ワーキンググループを設置し、問題解決を図るため検討を続けております。  本市といたしましても、御茶屋御殿の歴史的、文化的な価値につきましては、高く評価するものであり、今後とも関係機関との連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして古堅茂治議員の個人質問の3番目、県の文化発信交流拠点施設、沖縄郷土芸能会館に関するご質問にお答えいたします。  沖縄県では、県立郷土劇場に代わる新たな文化交流の拠点となる施設の整備に向けて、文化観光戦略推進事業として文化発信交流拠点、環境整備調査を行っております。  当該事業では、芸能関係者、学識経験者などから構成される委員会組織を設置し、総合的な検討を踏まえた上で、今年度中に、文化発信交流拠点のあり方について、まとめる方向であると伺っております。  本市におきましては、県立郷土劇場閉館後、新たな施設の建設を強く求める声もあることから、郷土芸能の振興と発展のためにも、本市内に建設されることが望ましいと考えております。  また、新たな文化交流の拠点となる施設は、伝統芸能の振興・発展に寄与するとともに、それらの情報を国内はもとより、海外に発信することにより、沖縄観光に大きく貢献する施設となるものと考えてりおます。  現在、建設誘致につきましては、7市町村が要請している状況でございますが、今後は沖縄県の動向を見極めながら本市への誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○永山盛廣 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   古堅茂治議員の個人質問の4番目、交通行政について順次お答えします。首里城下町線は現在、石嶺団地東バス停を発着し、ゆいレール首里駅、首里城、沖縄都ホテル、真嘉比などを経由し、おもろまち駅前交通広場に発着するルートと、沖縄都ホテル前バス停まで同じルートを通り、そこからホテル日航那覇グランドキャッスルまで折り返す2ルートにおいて、上下線合わせて1日102便運行されております。  朝夕は石嶺地域からゆいレール首里駅へ、また首里地域からおもろまち駅への通勤の足として、昼間は首里城周辺の周遊する観光客の足として、1日約600人の方か利用されているとのことであります。  モノレール首里駅を中心に、観光資源の多い首里地域と大規模団地、低層住宅の多い地域を結び、公共交通空白地域の解消と、観光客、地域住民のニーズに合ったルート設定を行ったことで、継続運行につながっているとのことであります。  次に、2点目の首里福祉センター線開通に伴うルート変更及び低床バスの運行についてお答えします。  現在、事業中の石嶺福祉センター線は、平成25年4月に全線開通する予定でございます。  首里城下町線の運行ルート変更及び低床バスの運行については、採算性を考慮しながら、バス事業者が検討していくことになりますが、しかしながら、当地域は福祉施設も集積していることから、より利便性の高い運行と、低床バスの導入可能性について、バス事業者に要望していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   再質問を行います。  答弁で、メンタルヘルスカウンセリングの相談支援件数6,505件と、そして特徴、臨床心理士の役割と必要性が明らかになりました。そこで臨床心理士の体制、勤務状況を伺います。 ○永山盛廣 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  臨床心理士は現在、総合青少年課におきまして、その体制といたしましては、正職員4人、非常勤職員3人であります。また勤務状況といたしましては、児童生徒の来所相談や、教職員等とのコンサルテーション、さらに各小中学校に派遣しております教育相談支援員のバックアップのため、1人当たり平均8校を担当した支援もやっております。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   正職員4人、非常勤3人、合計7人の臨床心理士が、本市の全小中学校53校で複雑多岐にわたるメンタルヘルスカウンセリングを担っています。  延べで6,505件も相談支援件数があります。そこで、臨床心理士1人当たりで、8校を受け持つことは、あまりにも過重負担ではないでしょうか。きめ細かい、丁寧な相談支援ができるよう、臨床心理士を増やすべきではありませんか。  そして、臨床心理士を増やすためには、待遇面で確保が難しい非常勤ではなく、正職員として採用すべきではありませんか。答弁を求めます。 ○永山盛廣 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  臨床心理士を増やすべきではないかという内容でございますが、先ほど申し上げましたように臨床心理士の必要性というのは、年々増加しているのはそのとおりでございます。  勤務内容、あるいは条件等、長期的に確保するということを安定的に確保するということは、それなりに厳しい課題等もありますが、年々増えているこういう現状に対して、やはり臨床心理士を確保充実するということは、大切な務めだと考えております。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   臨床心理士とは、臨床心理学に基づく知識や技術を用いて、人間の心の問題にアプローチする心の専門家です。この専門家・臨床心理士が行うメンタルヘルスカウンセリングは、専門知識がない教育相談支援員ができる仕事ではありません。  そこで、配付した資料、那覇市教育事務点検評価委員会の答申書を参考にしてほしいと思います。2010年度のメンタルヘルスカウンセリング事業の外部評価は、「多くの市民が相談できる事業であり、さらなる充実が望まれる。本事業は、将来的にも必要不可欠であり、臨床心理士の拡充」を指摘しています。  この外部評価の指摘をどのようにとらえ、どのように取り組んでいますか、お答えください。 ○永山盛廣 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  外部評価をどのようにとらえ、どう取り組んでいくかということでございますが、外部評価でございますので、それは大変大切な評価だということで、とらえております。  ただ、私どもも例えば、この外部評価の中で、効率的な活用については、若干厳しい評価もいただいておりますので、効率的な活用も含めて、さらにその拡充ということも大事だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。  あわせて、今年度から、これまで教育相談支援グループとして活動していましたけれども、ニーズの多さ、あるいは必要性ということを含めて、次年度からは、相談支援課ということで体制も強化してしっかり取り組んでいくということで、充実強化に努めてまいります。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   充実強化に取り組んでいくという答弁でした。  最後に、教育長に質問します。学校現場と児童生徒・保護者のニーズに応え、今答弁がありましたように、メンタルヘルスカウンセリングを充実するには、臨床心理士の増員がどうしても必要となっています。  今回の2月定例会、私ども日本共産党市議団は、5人全員が教育問題を質問しました。危険極まりない老朽校舎の安全対策と改築、旧沖縄少年会館の保存活用、小中一貫教育導入の見直し、不足している幼稚園教諭の確保、津波避難の副読本作成、学校給食の地産地消促進、教育相談支援事業の拡充、そして臨床心理士の増員です。  このように、たくさんある本市の教育課題を解決するには、限られた予算の中で、事業の優先順位がポイントとなってきます。  そこで、不要な事業、急ぐ必要のない事業は見直すことが求められています。これがいわゆる事業仕分けです。  特に、教育学的検証もなく、導入した自治体でも様々な問題点が明らかになっている小中一貫教育の全市導入に一億数千万円も自己財源を使う。  また、現在は使ってなく、先送りが可能な旧沖縄少年会館を解体する事業に約4,000万円も使う。これらは、効率的な予算執行と言えるのでしょうか。この2つの事業は、直ちに見直すべきではありませんか。  市民の目線で、市民の立場に立って、不要な事業はストップする、急ぐ必要のない事業は先送りして、それで捻出できる予算で、臨床心理士の正職員での増員、メンタルヘルスカウンセリング事業などの拡充を進めるべきです。教育長の答弁を求めます。 ○永山盛廣 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  事業のスクラップアンドビルドということは、当然非常に重要なことだと私どももとらえております。
     あわせてこの臨床心理士につきましては、先ほどありましたように、外部評価でも高い評価を受けております。またニーズもかなり増えてきておりますので、次年度以降は先ほども申しましたように効率的な活用ということも含め、その拡充については、しっかりと検討してまいります。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   一億数千万円も自己財源を持ち出す小中一貫校導入は、何も急ぐ必要がない事業です。これをストップして、不要不急な事業をやめて、浮いたお金を元手にしますと5倍から10倍以上の仕事ができるのではありませんか。2つの事業の見直し・中止を求めます。  次に、御茶屋御殿の復元についてです。  答弁で、中城御殿の復元が2013年度着手予定と明らかにされました。嬉しい限りです。  そこで、市長に答弁を求めたいと思います。地元の首里の皆さんや市民・県民は、首里城復元期成会を結成し、力を合わせ1992年に首里城を復元させました。中城御殿の復元の次は、御茶屋御殿です。 沖縄のアイデンティティーです。  そこで、地元・首里の皆さん、市民や県民、伝統芸能・文化関係者の強い願いであります、御茶屋御殿復元に向けての市長の決意を伺います。 ○永山盛廣 議長   神谷博之副市長。 ◎神谷博之 副市長   古堅茂治議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど企画財務部長からもご答弁申し上げましたけれども、御茶屋御殿の復元につきましては、国、県を含めてワーキングクループで作業を継続しているところでございますので、そのへんの成果も踏まえながら、しっかり努力していきたいというふうに考えております。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ぜひ頑張ってください。  次に、沖縄郷土芸能会館の誘致についてです。  私事ですが、私は、ウチナー芝居の劇場「沖映」に3年間勤めた経験があります。  その時の私の上司は、渡慶次企画財務部長のお父様でした。ウチナー芝居に熱い情熱を注いでおられた宮城嗣吉社長と渡慶次部長のお父様のもとで、ウチナー芝居の裏方、音響技師として支えていました。  私は、ウチナー芝居の二大俳優・大宜見小太郎さん、真喜志康忠さんをはじめ、ウチナー芝居を守り、継承するために汗を流された多くの先輩のご遺志に応えるためにも、本市にこそ沖縄郷土芸能会館を誘致すべきと考えます。  先ほど、その考えが答弁でもありました。  翁長市長は、ウチナーグチの危機を強調され、ハイサイ運動を提唱し実践しています。ウチナーグチによる大衆演劇、ウチナー芝居も、ウチナーグチがなければ守れません。私たちが後世に継承しなければならない沖縄の大事な庶民文化ではないでしょうか。  私が、沖縄郷土芸能会館について、観光会館との複合施設を提案するのは、観光客にウチナー芝居や伝統芸能を観てもらうと同時に、那覇大綱挽まつり、琉球王朝祭り首里、那覇ハーリーなどをPRするために、大綱、旗頭、古式行列、ハーリー船などの関係資料を展示し、まつり開催日以外にも雰囲気を追体験でき、観光発展への相乗効果を期待するからです。そして、待ち望まれていますウチナー空手会館、さらに津波避難ビル、その役割を持たせた複合施設として可能ではないでしょうか。これまでの縛りの中では難しいものだと思いますが、今、一括交付金を活用する市町村の企画立案能力が問われています。  そこで、沖縄県が主体となる事業でありますが、優秀な本市職員の企画立案能力を発揮して、沖縄郷土芸能会館(仮称)を観光会館・空手会館などとの複合施設として、県に提案し、積極的に誘致を働きかけを行うべきではありませんか。渡慶次部長の答弁を求めます。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  今予想もしないような古堅茂治議員からのお言葉でございますけれども、私の父からも古堅議員が市議会議員に当選したときに「ああ、頑張っているな」というようなことを聞いたことがございます。そのときにはいろいろと古堅議員にもよろしくというようなことをおっしゃっておりました。  まず、郷土芸能会館については、今沖映通りという通りは、かつて沖映があったということを年配の方はご承知かと思うんですけれども、すでに跡形もなくなった後でも「沖映通り」という通り名が残っているのは、これはやっぱり沖縄の芸能に関する執着心、そういったものが残っているのかなと。  昔は那覇劇場とか、そういった古いような劇場がどんどん消え去っていって、今、芸能と言えるような会館が少なくなった、なくなった。  そういったことからしても、やはり那覇に沖縄郷土芸能会館というものをやっぱりつくっていただきたいというのは誰しもが願っているようなことだと思いますので、県がこういうような計画を立てているということについて、ぜひとも那覇市に誘致したいということを私たち積極的にも県に働きかけていきたいというふうに思っています。 ○永山盛廣 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   今の答弁、天国のお父さんもお喜びでしょう。  ぜひ頑張ってください。 ○永山盛廣 議長   與儀實司議員。 ◆與儀實司 議員   おはようございます。あえて標準語という言葉を使いました。これから徐々に話していきたいと思っております。  自民・無所属・改革の会、與儀實司でございます。  通告書に基づき質問いたしたいと思います。  まずはじめに少子化対策についてでございます。  今、少子高齢化が進行する中で多くの自治体で将来に向けた取り組みとして、若者の定着と、後継者の育成を念頭に諸々の政策が実施されている。未婚の男女が増えている中で、那覇市も例外ではないと思う。  以下について伺います。  (1)市内に25~35歳の、いわゆる結婚適齢期の独身は何人いるか伺います。  (2)本市職員に独身は何人いるか。  (3)新婚家庭に対する優遇的政策は実際あるのかどうか伺います。  (4)出会いの場を本市の主導で検討できないか伺いたいと思います。  残り時間につきましては、自席より質問いたします。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   與儀實司議員の少子化対策についてのご質問に順次お答えいたします。  まず(1)市内に25歳から35歳の独身は何人いるか。それから(2)役所職員に独身は何人いるかについてお答えいたします。  本市の25歳から35歳までの独身者数につきましては、平成22年国勢調査人口等、基本集計データによりますと、男性が1万2,470人、女性が1万965人、男性が1,500人余り多いということになります。  合計で2万3,435人となっております。また本市の正規職員における独身者数は、職員数約2,300人のうち700人程度と推測されます。  次に(3)の新婚家庭における優遇的政策があるかとのご質問がありますが、新婚家庭との定義づけはできませんが、全国各地において結婚祝い金の支給助成などの事例かあります。  しかし、これはいわゆる過疎地域における若者の定住化促進や、農林水産業のなどの後継者育成の観点からの取り組みとして実施されているようでございますので、都市部の本市としては、特別に新婚家庭を優遇するような事業は実施しておりません。  最後(4)出会いの場を役所主導で検討できないかについてでございますが、出会いの場づくりとして、来る3月10日に平和通り近くのうりずん通りにて、那覇市中心商店街連合会の主催で、第1回マチグヮーコンパ那覇が開催されるようでございます。  いわゆる街コンなどの出会いの場づくりでは、現在のところ、行政として事業化することは予定しておりませんが、民間主催により行われていくことについて期待するものであります。  本市といたしまして、そのような街コンなどについては、何らかの支援ができるかどうか含めて検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   與儀實司議員。 ◆與儀實司 議員   ×××××××××××。  ×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××。  ××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××。  ×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××。 ××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××。 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     言葉を使わなければ消滅していく、私達の大切な歴史・文化をくむ、あるいは思考にも影響するといわれております大事な言葉、今、翁長市長が「ハイサイ」運動を全庁的に取り組んでいらっしゃるということは、私自身うちなーんちゅとして共感して、そして感謝している一人でございます。  他方で66年前に私達の沖縄の言葉を話したことによって、スパイ視されて、中には殺された人々がいます。  ここに今日資料を持ってきましたけれども2000年に沖縄県教育委員会が出した論文集がありまして、沖縄戦における住民スパイ視について、ということについて、99件のリストが証言、そしてどこで殺されたのか、ということがリストアップされておりまして、その中で、首里城の所で殺された事例もリストアップされております。  今第32軍司令部壕の問題が取りざたされております。それでは通告書に基づきまして、質問に入らせていただきます。  はじめに第32軍司令部壕の問題について。  第32軍司令部壕は、沖縄戦における軍隊と住民の関係を考える重要な那覇市における戦争遺跡です。  (1)県は第32軍司令部壕の説明版において、沖縄戦の実相をあらわす「住民虐殺」と「慰安婦」を記述削除したと報道がなされております。  この行為は、史実の歪曲であると言わざるを得えません。沖縄が、沖縄戦の史実を伝える努力をし続けなければ、歴史評価はいつだって支配者視点へと変容される可能性があると思います。那覇市は、この行為をどのように評価しているのか、ぜひ市長の見解をお伺いしたいと思います。  (2)第32軍司令部壕は、戦争文化財として重要な史跡であり、市は積極的に文化財指定に向けて取り組むべきであると考えますが、見解を伺います。  2つ目に、男女平等推進行政についてであります。15周年を迎える「なは女性センター」ですが、沖縄の男女共同参画行政の先進的な役割を果たして今もいると思います。今後ますます、誰もが社会参画をしながら子育てや介護をしやすい社会環境、あるいはワークライフバランスの実現を目指していくときに、センターのさらなる充実体制の強化が私は重要であると思いますし、センター長をぜひ設置して対応していくべきではないかと考えておりますが見解を伺います。  3つ目に、那覇市療育センターについて。  ことし開設30周年を迎える那覇市療育センターです。障がい児と親を支援する拠点として、県内でも先進的役割を果たしております。  他方で、施設規模の課題などにより、「現在の施設と同規模の施設がもう1つ必要になる」と、昨年2月定例会の部長答弁で明らかとなりましたが、まず1つ目に、療育センターの支援を要すると推定される児童数、そして現在の受け入れ態勢について伺います。2番目に待機児童の解消と、対象となる子と親が通いやすい環境を整えるためにも、分園設置をぜひ実現していただきたいと思いますが、計画をお伺いします。  4番目に新庁舎における通信設備について施政方針においても「高速ネットワークに対応した電話機を多数導入する」とありますけれども、3つ伺います。  まず、(1)どのような機種を導入する予定であるのかということ。  そして(2)災害及び機器トラブルのバックアップ体制はどのようになっているのでしょうか。  (3)導入コスト及びランニングコストは、適正に評価をされたのかを伺います。  5番目に若者の就労支援について、経済産業省では、「ジョブカフェスタイル」という若者就職支援を全国的に展開しております。那覇市でも一括交付金を活用して、取り組むように提案するものですが、見解を伺います。  最後に久茂地地域のまちづくりについて。  久茂地地域は、歴史、文化、そして新しいまちが発展し融合する那覇市でも特徴ある地域だと思います。現在、市が進めている久茂地小学校統廃合及び久茂地公民館の閉鎖等解体により、当局は、地域の声を活かした、いかなるまちづくりを構想していくのでしょうか伺います。  残り時間は再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の第32軍司令部壕問題についての(1)のご質問にお答えいたします。  第32軍司令部壕説明版から、住民虐殺及び慰安婦という文言が削除された件につきましては、本市としては意見する立場にはございませんが、沖縄戦の悲惨さを広く知らしめる必要性と、二度とこのような戦争が起きないように努力する必要があるということは、県民の一致した願いであると思っております。本市といたしましても、住民と軍が混在して展開された悲惨な沖縄戦の実相を正しく後世に伝え、いささかも損なわれることがあってはならないという強い思いと、正しい過去の歴史認識こそが未来への道しるべになると考えております。 ○翁長俊英 副議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   平良識子議員ご質問の1番目、第32軍司令部壕問題についての(2)についてお答えいたします。  第32軍司令部壕は、世界遺産・国指定史跡首里城跡、沖縄県指定史跡龍潭及びその周辺の指定地内に位置しており、したがいまして、指定文化財として開発等から保護されているということでございます。  また、市指定文化財につきましては、国や県の指定を受けると自動的に解除されることから、史跡として市が指定するということについては難しいものと考えております。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の2番、男女平等推進行政についてのご質問にお答えいたします。  男女共同参画行政を推進するには、庁内のそれぞれの部署における施策等を通して、女性の社会参画及び社会的地位の確立に向けた取り組みを、全庁的な体制で進めていくことが必要であると考えております。  特に113項目にも及ぶ具体的な施策の目的や目標達成に向けては、組織間の横断的な連携を強化する必要があり、情報共有化を図りながら、各部、各課の施策への反映を行っているところであります。  ご質問のセンター長の設置に関しましては、男女参画に関する様々な課題に対応していくには、全庁的な大きな取り組みが必要であり、職員一人一人の意識の向上と、組織全体としての取り組みの強化を図ることを主眼に、総務部がその中心的な役割を担い、推進していくことが重要であると考えております。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   平良識子議員の個人質問「那覇市療育センター」について順次お答えをいたします。  はじめに那覇市において発達に支援を要すると推定される児童数としては、平成21年度出生数3,362人に8%を掛け、その75%と設定することで約200人と推定できます。  また、現在の療育センター通園利用児童数は、130人となっておりますが、そのほかに、理学療法士の訓練や言語聴覚士の相談、臨床心理士の発達相談や検査等で、定期的に通っている児童も月に約100人ほどおります。  議員ご指摘のとおり、2月時点で約30人の通園希望調整中の児童がおり、また、センターが小禄地区にあることから、他の地区にお住まいの親子が通園するのに多少不便があるかと思っております。  次に、待機児童解消と分園設置についてお答えをいたします。現段階において分園等を作る計画はなく、施設の規模拡大などの計画もございませんが、沖縄振興一括交付金(仮称)に改修事業を要望しているほか、次年度は臨床心理士が1人定数増となり、体制についても保育所との連携強化のために、こどもみらい課への組織変えを予定しております。今後も子ども達の療育支援に努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   平良識子議員の個人質問4番目、(1)から(3)は関連しますので、あわせてお答えいたします。  新庁舎における電話機器の導入につきましては、機能、導入コスト及び災害時や、停電時の対策等を総合的に検討し計画しているところでございます。新庁舎に敷設される高速ネットワーク網を利用することにより専用の電話配線を最小限に抑え、増設や移設が容易なIP電話やソフトフォンの機種を主体に導入を計画しております。  導入する電話機器の多くが、庁内高速ネットワーク網を利用する形態となることから、安定稼動を担保するため、ネットワーク機器の二重化を図ってまいります。  また、災害時や停電時の対策として非常用発電装置からIP電話の電源を確保いたします。  さらに、通信経路の多重化を図る観点から従来のメタル線を利用したアナログ電話機も一部導入いたします。  次にコストにつきましては、従来の高価なアナログ多機能機器の導入を最小限に抑え、比較的安価なソフトフォンを多く導入することにより、適正なランニングコストになるように努めております。電話機器を多数設置することにより、市民からつながりやすく、コストパフォーマンスにも優れた電話環境の実現を図るものであります。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   平良識子議員の個人質問5、若者の就労支援についてお答えいたします。  平成15年に国が策定した「若者自立・挑戦プラン」の中核的な施策として位置づけられており、平成16年度より各都道府県に開設させている通称「ジョブカフェ」正式名称は「若年者のためのワンストップサービスセンター」と言います。その名のとおり、若者は自分に合った仕事を見つけるための様々なサービスを1カ所で受けられることを目的としているため、ハローワークと併設されている所もあります。沖縄県におきましても、ハローワーク那覇の3階で開設している沖縄県キャリアセンターがその事業を担っております。  本市においては、平成16年度より年齢を問わず、求職者に対して懇切・丁寧に就職まで、きめ細かな就職支援を行うことをモットーに「なは市就職なんでも相談センター」を開設し、若者を含め就職支援に努めているところであります。  したがいまして、今後もそれぞれの施設が実施する事業を紹介するなど連携しながら、利用者のニーズにあった就職支援に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   平良識子議員の久茂地地域のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、久茂地公民館の解体、そして教育委員会における久茂地・前島両小学校の統合決定を受け、本市としても、久茂地地域のまちづくりをしっかりと考えなければならないと考えております。  議員ご承知のとおり、去る12月21日に、市長は久茂地小学校の跡地について、新市民会館等の複合施設建設の構想を表明いたしましたが、久茂地地域のまちづくりにつきましては、当該地域の活性化と地域コミュニティーの課題についてしっかりと検討し、地域住民と話し合いを行いながら取り組まなければならないものと考えております。  このため、市では、今後、地域住民等を対象として幅広く意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。そして、地域として、また那覇市の全体の発展のためにも、最適な跡利用の具体化に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ご答弁、ありがとうございました。  はじめに、第32軍司令部壕の問題からはじめさせていただきたいと思います。再質問と要望を含めてさせていただきたいと思います。  まず、この説明板の文言削除の問題は大きく2つ。  1つは、スパイ視による住民虐殺と、そして2つ目に、慰安婦の存在についてであると思います。  本日は、議長の許可をいただきまして、1次資料を入手したので議場の皆様に配付をさせていただきましたので、ご覧いただければと思います。  まず、この「石兵團會報」綴り。これは第32軍の出したものですが、この9月14日のページを見ていただきたいと思います。4番目に、「慰安所ノ價格ハ左ノ如ク暫定ス」として、1時間当たりの兵士階級に応じその額を定めております。  5に、「取敢ヘズ當分ノ間、馴致ノ為切符制トシ慰安婦一人ニ対シ兵二枚」と書いてあります。  その下の図。これは32軍司令部壕の実測図で、米軍史実作成の資料からとりました。この図の真ん中あたりに首里城があるわけですが、この右側のほうに英語で「Women's Quarters(12 Japanese、19 Okinawan)」と書いてあります。  そして、裏のページをご覧ください。  これは日々「命令録」で、毎日の命令が書いてある資料なんですが、その左下の126ページに、5月10日に命令が出された内容があります。與座に撤退する人たちのグループを表示してあるわけですが、3番目に代表者の名前があり、「以下二六名(若藤及病院)」とあります。  若藤というのは、辻遊郭の若藤楼の女性たちのことを指し、そして及び病院というのは性病関係の軍医をあらわしているということです。  そして、4つ目に、「偕行社」とありまして、これは将校倶楽部という業者の名前でございます。  そして、このページの次にはプライバシーの関係で本日は配付しませんでしたけれども、ここにその次のページがありまして、34人の女性たちのすべての名前のリストが記載されております。彼女たちは雇用関係にあったとはいえ、抗議の意味での慰安婦の存在が明らかであり、以上の資料から軍が慰安所や、あるいは慰安婦の存在に関与していたということが明らかになっていると思います。  次に、日々「命令録」4月9日ですが、非常に重要な命令なんですけれども、右下のページの一番最後の5番目、「爾今、軍人軍属ヲ問わず標準語以外ノ使用ヲ禁ズ。沖縄語ヲ以ッテ談話シアル者ハ、間諜トミナシ処分ス」と書いてあります。  この4月9日の命令以降、たくさんの証言もあるとおり、資料と証言から明らかであると思います。この以上の史実から文言修正の余地があると考えます。  今、県議会で知事は撤回しないと答弁されているようですけれども、この32軍司令部壕は沖縄における、そしてまた一義的に那覇市における戦争遺跡であって、やはり那覇市としては看過できない問題であると思いますし、ぜひこれは史実に基づいた文言修正の提案を那覇市からやっていくというのも、1つ重要かと私は考えます。  ぜひ市長から仲井眞知事に対して、あるいは県に対して働きかける。そのようなことを提案させていただきたいと思うんですが、よければご見解をいただきたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の再質問にお答えします。  先ほど本市の基本とするものということで、沖縄戦の実相や歴史を正しく検証する必要があるというのが基本であります。それと、充分な調査と研究を重ねた上で記録保存されるべきものであるというふうに考えております。  今回、議員から新しい資料の提供をいただきました。本市としましては、この資料を基にさらなる調査と研究が重ねられることを期待したいと思っておりますけれども、情報として県のほうにはきちっとお伝えしたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   実は、この資料は県の公文書館にありまして、これは県でしっかり把握しているはずなんですが、やはり那覇市から声を上げていくことがとても大事かなと思いますので、ぜひ要望させていただきたいと思います。
     そして、文化財指定なんですけれども、複数の研究者の意見を伺ったところ、県内でいえば座喜味城跡は国・県指定が1つの史跡の中にあり、事例上可能であるということと、那覇市が条例指定基準に「戦跡」という項目を追加したことにより、首里城の史跡にある戦跡という価値を持つ戦争文化財の指定が論理上可能であるんじゃないかという意見もいただきましたので、研究していただければと思っております。  今、県は文化庁の要請予算で、この32軍の調査をしていると聞いております。この保存活用、平和活用について、県では「まずは市が動かないと」と言いますし、市では「いや県が、国が」ということで硬直状態がずっと続いておりまして、これを脱していくためにも今回の説明板設置を機に、何らかの打開策が生まれたらいいな、あるいは那覇市からそれが進んでいくことを期待して、この問題は終わらせていただきます。  続きまして、なは女性センターのセンター長の設置なんですけれども、やはり、てぃるるとは施設規模、組織体制全く違いますが、内容は本当に勝っていると思うほどに充実して頑張って取り組んでおります。  まずは、予算をかけずに全庁的にまたがる問題であればこそ、私は課長級をしっかりとセンター長に配置するということが、これから施策を充実させていくためにも必要かと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  そして、また今後、課内でも男女平等推進課(仮称)を設置していくような方向も含めて考えていただければと思います。  そして、新庁舎の通信設備についてです。  質問取りの中で今アナログが1割、そしてIP電話が2割、ソフトフォンが7割という情報を聞いていますけれども、このコストの問題で、IPが約20倍、ソフトフォンが17倍のコスト、あるいはさらに5年に1回見直しするということで、ランニングコストが非常にかかるということを聞いております。  コストパフォーマンスとして何をどれだけの割合で導入するのかというのは、新しい技術を導入するということを前提としながらも、ぜひそのあたりもう少しシーミーレーションをきちっとして、対応していただければと思います。  若者の就労支援について再質問をさせていただきます。  那覇市における若年者の失業率、これ年代別のデータを伺いたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   平良識子議員の再質問についてお答えします。  本市の若年者失業率とのことですが、市町村での失業率を把握できる統計調査として国勢調査がありますが、平成22年国勢調査での失業率の公表がされておりませんので、3月2日に公表された最新の沖縄県の労働力調査でお答えいたします。  平成24年1月分の労働力調査によりますと、県全体の完全失業率は7.5%で、前年同月に比べて0.1ポイントの低下ですが、前月と比べますと0.4ポイント悪化しております。  また、15歳から24歳までの完全失業率は15.8%で、25歳から34歳までの完全失業率は10.0%と、若年者の雇用情勢はかなり厳しい状況であります。以上です。 ○翁長俊英 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   若年者になればなるほど失業率が高い。まず前提としていえば、若い人たちは自己実現をしたい、就職したい、そして自分の人生を切り開いていきたい、その願いがあります。その中で結婚し、そして子育てをしたい。しかしながら、今社会情勢として非正規雇用。その中でどうやって自立していけるのか。それは、やはり全国的な事例、あるいは県の取り組み以上に、那覇市が本当に今問題にすべきことだと思います。  市の長期的な財政マネジメントから考えても、生活保護、扶助費が非常に増大している中で、それを今どうやって自立し支えていくのかということを、コストをかけるということの発想をぜひ就職ということを支えていくジョブカフェスタイルという補助金もありますので、ぜひ検討をお願いいたします。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。社社連合の宮平のり子ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ。(皆さんこんにちは。社社連合の宮平のり子です。よろしくお願いいたします)  午前中の女性に対する発言について、まず那覇市は男女共同参画都市宣言をしています。そして、平成17年には那覇市の男女平等推進をする条例も制定しています。男と女、男女がともに共同でつくる社会という面を、本日また午前中改めて認識をいたしたところです。  昨日は、首里高校の不発弾の爆破処理、関係者の皆様、市長をはじめ大変お疲れ様でした。  これまで16発も首里校区内で見つかっている実態を見ますと、いまだ戦後が終わっていない証左だと思います。爆弾の上で、そして爆弾と隣り合わせで私たちが暮らしているようなものだということだけを申し上げたいと思います。  質問に入りますが、本日は電磁波についてです。  携帯電話や無線LANは、私たちの生活において今やなくてはならないものになっています。  昨年、世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関は、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら可能性があると発表しています。  電磁波は携帯電話、PHSをはじめテレビ、ラジオ、パソコン、IH調理器、家庭電化製品、電気毛布、照明、便利な三路スイッチ、それからACアダプターなどから発せられています。また、高圧送電線、配電線からも強い電磁波が出ています。  今回は、那覇市内に設置されている携帯電話基地局について伺います。電話会社から設置料、地代を受け取る設置契約者以外の大多数の市民は、身近にある基地局の存在を知らずに、24時間365日、電磁波を浴び続けることになります。全国的に携帯基地局を巡る電磁波健康問題が、地域住民と事業者の間で訴訟に持ち込まれるほど起きています。  ここで、伺います。  (1)携帯電話局は那覇市内に何基あるか、伺います。  (2)幼稚園、小中学校、児童館、公民館、病院、介護施設などから300m以内にそれぞれ何基あるか、伺います。  (3)携帯電話基地局の設置はどのような手続きで設置されるのか、伺います。  (4)電磁波に関する苦情、相談がこれまであったか、伺います。  (5)健康被害の相談があったか、伺います。  (6)苦情相談を受ける担当部署はどこか、伺います。  自席から再質問、要望を残り時間させていただきます。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   宮平のり子議員のご質問(1)~(3)につきまして、順次お答えいたします。  (1)の那覇市内の携帯電話・PHS基地局の数につきましては、総務省電波利用ホームぺージで確認したところ、平成24年2月20日現在で1,784基となっております。  それから(2)の幼稚園、小中学校などから300m以内に各何基あるかにつきましては、設備の設置場所が、市区町村単位での公表となっておりますので、携帯基地局の場所を特定することは困難であり、把握できませんでした。  (3)の携帯基地局の設置手続きにつきましては、国の許認可事項となっておりますので、総務省総合通信局または沖縄総合通信事務所に申請をして、総務大臣の免許を受ける必要があるとのことでございます。 ○翁長俊英 副議長   佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   宮平のり子議員の個人質問の電磁波についての(4)~(6)まで、関連がございますのでまとめてお答えします。  本市の広聴業務を所管しております市民生活安全課の市民生活相談室において、苦情、相談等を受け付けておりますが、電磁波についての苦情はこれまでにはございませんでした。  なお、健康被害に関する相談については関連課へ問い合わせたところ、これまではなかったとのことでございます。 ○翁長俊英 副議長   休憩します。             (午後1時35分 休憩)             (午後1時36分 再開) ○翁長俊英 副議長   再開します。  佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨 市民文化部長   失礼しました。答弁が漏れていましたので、改めて答弁させていただきます。  苦情相談を受ける担当部署はどこかということだと思いますが、まとめてお答えしました中に、本市の広聴業務を所管しております。これは相談業務を担当している部署でございます。市民生活安全課の市民生活相談室のほうで、窓口を設けております。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   那覇市内でマンションの上に建った携帯基地局を撤去させたケースがあります。新城哲治、明美さんのケースです。  家族6人が健康被害に遭い、マンション住民にも健康被害があることがわかり、マンション住民全体の要求として携帯基地局を撤去させています。マンション住民にあった体調不良の170の症例は、基地局撤去後に22例に減少したと報告しています。  この症状は、倦怠感、いらいら感、精神錯乱、飛蚊症、ドライアイ、しびれ、意識障害、鼻血、眼痛、めまい、立ちくらみ、関節痛、視力障害、頭痛、不眠、中途覚醒、耳鳴りなどです。  基地局設置契約期間が2010年までの10年契約だったので、このマンションの管理組合は、差額分を携帯電話会社に返金をしています。それでもなお、「携帯電話基地局と健康被害の関係については確認されておりません」と、携帯電話会社は言っています。  被害に苦しんだ夫婦が医師と看護師であったため、マンション住民の健康調査、そして撤去後の健康調査など的確に証明することができました。  この新城哲治医師と妻あけみさんは、2010年7月、東京で携帯電話基地局問題を知らせる会を発足さています。「知ることからすべてのことが始まります。多くの人に携帯基地局の電磁波で健康被害が起こることを知って欲しい」として、携帯基地局と健康被害について聞きたいと依頼されるところには、ボランティアで県内・県外どこへでも出かけているそうです。  ここで、再質問します。  沖縄県内の携帯基地局の数、そして先ほどおっしゃった那覇市内の携帯基地局のうち、新城さんのケースで健康被害が顕著となった2GHz帯と2.5GHz帯の携帯基地局の数を伺います。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   宮平のり子議員の再質問についてお答えいたします。  沖縄県の携帯基地局の数は、平成20年2月20日現在で4,819基あります。また、那覇市内の携帯基地局の2GHz帯につきましては636基、それから2.5GHz帯につきましては、今回確認できませんでした。以上です。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   平成22年12月定例会で社社連合の平良識子議員が明らかにした時点では、那覇市内の携帯基地局は460基でした。それからしますと約4倍近く3.87倍、那覇市内で携帯基地局がこの15カ月の間に増えていることになります。  そして、今、伺いましたように、県内の携帯基地局は平成22年11月段階では2,613基だったのが4,819基ということで、ほぼ1.7倍か1.8倍ぐらいになっています。那覇市のほうで携帯基地局が非常に増えていることが、この数字で示されています。  そして、新城さんのケースで2GHz以上の携帯基地局が平成22年11月時点では291基だったのが、ほぼ2倍以上の636基になっています。  そういうことからしますと、本当に予想を超える勢いで、この15カ月間の間に携帯基地局が増えていることがわかります。このまま放置していていいものでしょうか。携帯電話基地局からの電磁波のみならず、高圧送電線からの電磁波も、その危険性が明らかになっているところです。  電磁波と小児がん発症率を報告した疫学調査「兜レポート」というのがあります。「兜レポート」というのは調査のキャップの苗字が兜さんだったということです。  2002年に文部科学省が事務当局となり、7億2,000万円の予算をかけて、生活環境中電磁波による小児の健康リスク評価に関する研究として、小児がん発症率を対象にした調査を実施しています。この調査を受けたのは国立環境研究所の研究チームです。  4ミリガウス(MG)以上で、小児白血病で4.73倍、脳腫瘍で10.6倍に倍増するという疫学調査結果は海外では高く評価されていますが、WHOの新環境保健基準でも高く評価されています。  しかし、日本政府はこの調査結果を全く認めず、その後2年予定されていた研究を打ち切っています。  ヨーロッパ諸国に比べて日本は規制値が緩く、安全性が確かめられないものには危険性があると考える予防原則が、ヨーロッパ諸国に比べて後ろ向きです。  この規制値ですけれども、規制値の国際比較では、日本はイタリアの100倍です。スイスの250倍、ロシアの420倍、中国の151倍が規制値になっています。  ここで、再質問です。  幼稚園、小中学校、児童館、公民館、病院、介護施設などから、電磁波の原因になる携帯基地局を一定の距離を保つ必要があります。  しかし、答弁にあるように、那覇市内に1,784基もどこに設置されているかは公表されません。電磁波を取り込みやすい子どもや、子どもたちが大勢いるところから遠ざけなければいけないと思います。  市民の健康を守るためにも、この携帯基地局を設置するには国への申請になっているが、設置される自治体への届出が行われるようにするにはどうしたらよいか、伺います。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長
    ◎渡慶次克彦 企画財務部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  携帯基地局を設置する際、設置される自治体への届出が行われるにはどうしたらいいかというご質問でございますが、神奈川県の鎌倉市、それから福岡県の篠栗町のように、携帯基地局の設置に関する条例を独自に制定している自治体もあるようでございます。 ○翁長俊英 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   篠栗町、それから鎌倉市のことがありましたけれども、2011年11月18日の読売新聞報道をご紹介したいと思います。  九州大学の准教授の近藤加代子さんは、自宅近くに携帯電話基地局ができて以来、ご自分の体が湿疹やひどい頭痛に悩まされるようになり、また、その基地局が太宰府市の小学校の教室から100mの距離にあったんです。そこで、近藤さんは小学校の300人の健康調査をしました。  学校の各階で行った電磁波強度はすべて国の基準値を下回っていましたが、数値が校舎3階で急激に上がっており、この大宰府の小学校の体調不良を訴える児童の使っている階と一致していることがわかりました。  基地局設置を巡っては、欧州評議会が2009年に、学校や病院から一定距離を置くことの報告書を採択しています。この欧州評議会には、日本もオブザーバー参加をしています。加盟国47カ国に子どもや若者の電磁波被爆を減らすように勧告しています。  この件で九州大学准教授の近藤加代子さんは、「日本も予防的取り組みが急務」と訴えています。ここで、自治体の具体的な動きを紹介します。  先ほどの篠栗町は2006年、基地局に関する紛争を防ぐための条例を制定。基地局設置時などに事前協議書や計画書を町に提出、近隣住民の理解を求める、子どもが利用する施設や通学路などから基地局を離すなどの条例で携帯電話会社に求めています。  岩手県滝沢村は、滝沢村環境基本条例の前文で「電磁波や低周波といった新しく人体に及ぼす影響について、国際的に検討されている分野も生じており、今に生きる私達だけでなく、後世の人々にも悪い影響を与えることが心配されています」と述べ、滝沢村環境基本計画では、電磁波、低周波による被害の未然防止を掲げ、村の基本姿勢を予防原則に立ち、電磁波、低周波による被害の未然防止に努めるとしています。  事業者が携帯電話のアンテナを設置する際に、住民への事前説明会を要請するとしています。  その他、条例を制定している自治体は、東京都の羽村市、国立市、神奈川県、また兵庫県加西市、奈良県の斑鳩市、福島県のいわき市、岩手県盛岡市などです。  昨年12月札幌市議会が、電磁波による健康被害から子どもを守るために対策として、意見書を国に出しています。日本がオブザーバー参加している、欧州評議会の議員会議が電磁界の潜在的な危険性及び環境への影響として、電磁被曝の削減を求め報告書を採択し、予防原則のもと、子どもや若者の電磁被曝を減らす対策をとるように加盟国に勧告をしていることを挙げています。子どもが大人より電磁波の影響を受けやすいので、学校など子どもが長時間過ごす公共施設周辺における電磁被曝は絶対に避けるべきだと意見書を提出をしております。  日本では国の基準を守っていれば安全だ、などという論理が誤っていることは、過去に水俣病、じん肺、薬害エイズ、薬害ヤコブ病、アスベストと規制に時間がかかり、甚大な被害をもたらした苦い歴史があります。電磁波の問題は予防原則を当然として対策を取るべきです。  那覇市においても携帯基地局の電磁波から市民の健康を守るための条例の検討や、将来市民の健康を守る環境基本計画にも盛り込んでいくべきだと要望を申し上げておきます。以上です。 ○翁長俊英 副議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。(皆さんこんにちは、公明党の桑江豊です)  クヌメーヌ代表質問ンカイチヂチ、個人質問ウンヌクヤビークトゥ ユタシク ウニゲーサビラ。(先日の代表質問に続いて、個人質問を申し上げますのでよろしくお願いします)  はい、市民の皆様、議場の皆様こんにちは。公明党の桑江豊でございます。今議会代表質問に引き続き2度目の登壇となりました。質問に入る前に少しばかり所感を申し上げます。  きのう3月4日日曜日は、ダイキンオーキットレディストーナメントが25回目を迎え、20回目の「サンシンの日」という、いろいろと節目の日でございました。そのような中、本市の沖縄セルラースタジアムにおいて、「ワールド・ミュージック・フェスティバル・イン沖縄」と称し、K-POPミュージックコンサートが行われました。  当日は、県内、県外からはもちろん、海外からも約1万6,000人が会場に駆けつけ、KARAや2PMなど人気グループを中心に琉球交響楽団やサンシンの日にちなみ、サンシンを取り入れたコラボもあり、大いに盛り上がったと伺っております。読売巨人軍のキャンプの後、1週間のうちにこのようなイベントを誘致できた意義は誠に大きく、さらに本市の経済活性化に寄与しているものと確信をいたします。今後とも沖縄セルラースタジアム那覇の野球以外の使い方も十分に検討され、大いに活用していただきますことを要望し質問に入ります。  はじめに選挙行政、期日前投票所増設に向けての取り組みについてお伺いをいたします。亀島賢優選挙管理委員長におかれましては、投票率アップのために、これまで私ども公明党の要望を受け、入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を印刷し、期日前投票の利便性を図ったり、選挙公報の発行を決定したり、次々と新しい施策を行ったことに敬意を表するものであります。期日前投票所の増設について本員は、多くの市民の要望を受け平成19年9月、平成20年6月、平成22年6月、平成23年9月と個人質問でこれまで4回取り上げてまいりました。前回の昨年9月定例会での亀島賢優選挙管理委員長の答弁では、「6月に期日前投票所増設検討委員会設置要綱を作成し、増設方針、増設場所、運営体制等にかかる事項等について、検討会議を行い、検討委員会から年内に最終報告を受け次第、次年度に行われる選挙から、期日前投票所を拡大して行えるよう、選挙管理委員会として結論を出していく」とありました。  次年度は6月に県議選、11月に市長選が予定されております。その間、場合によっては、衆議院解散総選挙もあるかもしれません。今の時期から準備をしなければ間に合わないと本員は考えます。  そこで(1)期日前投票所増設検討委員会からの最終報告を受けたのか。(2)最終報告を受けて選挙管理委員会の対応、(3)次年度に実施する選挙について答弁を求めます。  次に復興支援。仲井眞知事の東日本大震災がれき受け入れを検討するとの発言に対する市長の見解を伺います。  この件については、今議会唐真弘安議員が所感で述べ、宮國恵徳議員が個人質問で取り上げておりますが、本員は少し角度を変えてお伺いをしたいと思います。  昨年の3・11東日本大震災から来る日曜日でちょうど1年を迎えます。改めて震災でなくなられた方へ哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、1日も早い復旧・復興を心から願うものであります。  昨年10月本員は、同じ公明党会派の翁長俊英議員、糸数昌洋議員と一緒に、宮城県仙台市・名取市・岩手県釜石市の被災状況を視察してまいりました。そこは映像で見る以上に、生々しく、津波で流されたまちは廃墟と化し、あちこちにがれきが山積みされ、復旧・復興にはかなりの時間がかかることを体感した次第であります。  その復旧・復興に一番足かせになっているのが震災で発生したがれきであると聞いております。  環境省は、去る2月21日に東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島3県沿岸部(福島警戒区域を除く)のがれきの処理状況を公表いたしました。  それによると2,252万8,000tのがれきのうち、埋め立てや再利用などの最終処分を終えた量は、2月20日時点で、117万6,000トンと全体の約5%にとどまっております。原発事故が起きた福島県は対象外ですが、広域処理対象のがれきは岩手県で通常の約11年分476万トン、宮城県で約19年分1,569万tが残っているとのことです。東北以外で受け入れたのは、東京都と静岡県島田市が試験焼却をしているだけで、広域処理が一向に進んでいないのが現状であります。  去る2月26日に来県した野田首相に対し仲井眞知事は、震災がれきを全国で処理するように進めている「広域処理」について、政府が打診してきた場合は、受け入れを検討する方針を示したとの報道がありました。政府はがれきの輸送手段などの面から沖縄を除外しておりますが、仲井眞知事は「頭から沖縄を排除するのではなく、可能であればやぶさかではない」と発言し、県議会の2月定例会終了後に調査研究に着手する考えを示したとのことであります。「災害廃棄物」は「一般廃棄物」に分類され、一般廃棄物は法律で市町村で処理することが義務付けられているため、県が「広域処理」を受け入れたとしても、実際に処理するかどうかを決めるのは市町村であります。  現在、本市は南風原町とともに那覇市・南風原町環境施設組合で一般廃棄物の処理を行っておりますが、先日の報道によると、管理者の翁長市長は「県が国から広域処理指定の打診があれば、考える必要があると受け入れを検討する姿勢を示し」、副管理者の城間南風原町長も「現在の焼却施設には余力がある。同じ国民として手伝えるなら、前向きに検討したい」と述べたとのことです。  那覇市・南風原町環境施設組合のクリーンセンターの焼却炉は日量150tの炉が3基あります。現在1日約250tを焼却しており、座間味村からのゴミも受け入れておりますが、ローテーションで2基が稼動し、1基休止している状況であります。余力があるのは間違いありません。  ただし、放射性物質の影響を懸念する住民らが反対運動を起こす事例などがあるため、震災がれきの受け入れについては慎重かつ十分に安全性を確認すること、また住民合意が必須条件であると考えます。  翁長市長は施政方針の中で、「東日本の復興に力を注がなければなりません。被災地に対して惜しみなく支援していくことが、最も被災地から離れた地にある沖縄の役割であると考えております」と述べております。  また、「ちゅい助き助き」を本市のキャッチフレーズにするということでございます。仲井眞知事の震災がれき受け入れを検討する発言に対して、(1)受け入れる際の課題。(2)安全性の確認と住民合意。(3)受け入れの可能性について、市長の見解をお聞かせください。  以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては、自席より再質問・要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル。(ありがとうございました) ○翁長俊英 副議長   亀島賢優選挙管理委員長  ◎亀島賢優 選挙管理委員長   桑江豊議員の個人質問、選挙行政について順次ご答弁申し上げます。  まず、(1)期日前投票所増設検討委員会から最終報告を受けたのかにつきましては、まだ最終報告は受けておりません。  現在、最終協議に入っており、今月中に報告を受ける運びとなっております。  次に(2)最終報告を受けての選挙管理委員会の対応につきましては、報告を受け次第、直ちに那覇市有権者の投票環境の一層の向上に資する方向で、選挙管理委員会として慎重に検討し、期日前投票所増設についての決定を行う所存でございます。  続きまして、(3)次年度に実施する選挙につきましては、来る6月に実施される沖縄県議会議員選挙からは、期日前投票所を増設し実施してまいる決意であります。以上でございます。 ○翁長俊英 副議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   桑江豊議員の個人質問の2.復興支援についてのご質問にまとめてお答えいたします。  東日本大震災による災害廃棄物の広域処理については、現在、国が受け入れ協力要請を行っているのは、福島県を除く岩手県と宮城県の災害廃棄物についてでございます。  東日本大震災における災害廃棄物の特徴といたしましては、津波により塩分を含んだ廃棄物が多いこと、場所によっては放射能物質が含まれている可能性があることから、焼却炉に与える影響、現地から運び出す場合や、搬入時の放射線量のチェックなどが課題として挙げられます。  現時点では国からの要請を受け、県から本市への協力要請はございませんが、災害廃棄物の広域処理は被災地の復興には必要であり、協力要請があれば検討していく必要があるものと考えております。  また、受け入れにあたっては、地域住民のご理解が不可欠であり、あわせて安全性の面や処理にあたっての技術的側面など、様々な角度からの検討が必要なものと考えております。 ○翁長俊英 副議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   答弁ありがとうございました。再質問に入る前に先ほど所感の中で屋良議員に対して大変失礼な発言をしてしまいました。屋良議員の「政務調査費を使って」云々という語録は訂正をお願いをしたいと思います。申し訳ございませんでした。  それでは再質問したいと思います。  先ほどの答弁で選管委員長、期日前投票所増設検討委員会からの最終報告が、かなりずれ込んで、今月中に受ける予定であることがわかりました。  しかしながら、検討委員会からの報告を受け次第、直ちに選挙管理委員会で期日前投票所の増設を決定し、来る6月1日告示、6月10日投票の沖縄県議会議員選挙から実施するとの亀島賢優選挙管理委員長の並々ならぬ決意をお聞きしました。ありがとうございました。  期日前投票所の増設は、市民にとっては大変喜ばしいことであり、亀島委員長の英断を高く評価いたしたいと思います。  ここで、期日前投票所をどこに何カ所増設するかをお伺いしたいところですが、検討委員会からの最終報告を受けないままに、また選管で正式決定しないままに、この場で答弁するわけにはいかないと思いますので、亀島選挙管理委員長の心情に配慮し、この件については再質問を差し控えたいと思います。  おそらく各支所を中心とした増設になるのではないかと本員は考えます。期日前投票所の増設が正式に決まり次第、直ちに市民にお知らせをいただけますようお願い申し上げ、そこでお伺いをします。  選挙管理委員会は、現在、銘苅庁舎にありますが、新庁舎が完成をした場合には移転をするのかどうか、もし移転をするのであれば、その際銘苅庁舎は期日前投票所として残るのかどうか、答弁を求めます。 ○翁長俊英 副議長   亀島賢優選挙管理委員長  ◎亀島賢優 選挙管理委員長   桑江豊議員の再質問にご答弁申し上げます。新庁舎が完成した際には、選挙管理委員会も銘苅庁舎から移転することが決まっております。  また、銘苅庁舎への期日前投票所の設置につきましては、銘苅庁舎の利活用に関する専門部会の決定がなされておりませんが、移転した後の新都心地区への配置についても、期日前投票所増設検討委員会の協議項目の中に含まれておりますので、選挙管理委員会として対応していく所存でございます。  以上です。 ○翁長俊英 副議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ご答弁ありがとうございました。  ただいまの答弁で選挙管理委員会も新庁舎へ移転することがわかりました。  銘苅庁舎への期日前投票所の設置については、まだ決定をしていないということですが、期日前投票が行われた平成15年より毎選挙ごとに期日前投票を行った約6割の市民が銘苅庁舎であったという実績を踏まえ、組み入れるべきだと本員は考えます。銘苅庁舎を期日前投票所の増設に加えていただきたいことを要望いたします。それから期日前投票所の投票時間が、かつて第1会場が午前8時半から午後8時まで、第2会場が午後6時までと2時間の開きがあり、本員が個人質問で取り上げ、午後8時まで延長された経緯があることから、増設される期日前投票所についてはスタート時より午後8時まで行っていただきたいことを要望いたします。  期日前投票所の増設が更なる投票率アップにつながることを期待し、この件は終わります。  続きまして先ほどの答弁で、がれき処理の受け入れの件ですが、現時点では国の要請を受け、県が市へ協力要請はないとのことですが、報道によると2月29日の党首討論で、野田総理は仲井眞知事にお願いし、沖縄でも検討してもらうことが決まったと述べております。  仲井眞知事も29日県議会一般質問で、がれき受け入れの可能性について指示したと述べ、調査研究を見極めた上で判断する意向を示しております。仲井眞知事の指示を受け、県環境整備課では、環境省からの受け入れ要請はなく、県内市町村と直接やり取りする段階ではない、県が持つ資料の中で県内自治体の処理能力を事前に調査していくとしています。国から県へ要請があり、県から市へ打診をするという手順がありますが、事前に市として準備をしていく必要があると本員は考えます。先ほどの答弁で、処理可能な量や、塩分を含んだ廃棄物の処理方法等、焼却炉に与える影響など、技術的な課題が挙げられておりますが、あらゆる角度からの検証が必要と思われます。そして、最終的に住民合意が前提になりますが、これまで県に250件以上の電話やメール等で意見が寄せられ、うち9割が放射性物質汚染への懸念などから受け入れに反対しているとのことです。  広域処理受け入れの最終判断は本市が決めることですが、本市にも市民をはじめ県内県外から意見を寄せられていると聞いております。どのような意見が寄せられているのか、市内、県内、県外からの件数、男女別、主な意見の内容がわかればお聞かせください。 ○翁長俊英 副議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   桑江豊議員の再質問にお答えいたします。  2月29日から3月2日までの3日間で、本市には59件の意見が寄せられております。  59件のうち市内の方が27件、県内他市町村から8件、県外からは20件でございまして、お住まいの地域を名のらない方が4件ありました。内訳といたしまして、男性が18人で女性が41人となっております。また意見の内容といたしまして、1件を除きまして、すべてが受け入れ反対の意見でございまして、主な反対の理由といたしましては、放射能物質に汚染された災害廃棄物の危険性を挙げているところでございます。 ○翁長俊英 副議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ただいまの答弁で、本市へも多くのがれき受け入れ反対の意見が、特に女性から寄せられていることが分かりました。  そのほとんどが放射能物質汚染への懸念であります。がれきの安全性の確保がなければ受け入れは不可能に近く、その安全性について国が責任を持つべきであると本員は考えます。  那覇市・南風原町環境施設組合では焼却に余力はありますが、焼却灰を溶融しスラグやメタルを精製して資源化物として売却し、年間約1億3,000万円の収益を上げております。  もし、スラグやメタルに放射線物質の懸念があるならば、資源化物の売却にかなりの影響が出るものと思われます。  また最終処分場も海面埋立方式を採用しており、セシウムは水に溶けやすい性質があることから、少しでも放射性物質の懸念があるならば、ハードルが高いものであると思慮されます。
     一方、過日一般紙の論壇に「がれき処理の問題は、そのまま沖縄の米軍基地も問題と同じだ。他の都道府県が移転を嫌がる多くの米軍基地を持つ沖縄が、同じように嫌がられているがれきの受け入れを表明することは、重大な局面を迎えている米軍普天間飛行場の移設問題に一石を投じることになる」というのがありました。震災がれき処理を、被災地や国任せするのではなく、共助の精神を発揮し、応分の負担を検討することも大事であります。  このような状況を踏まえ、震災がれきの受け入れについて本市として何ができるのか、再度市長の見解を求めます。 ○翁長俊英 副議長   大城弘明環境部長。 ◎大城弘明 環境部長   桑江豊議員の再質問にお答えいたします。  本答弁でもお答え申し上げましたが、災害廃棄物の広域処理は被災地の復興のためには必要でありまして、検討していくべきものと考えているところでございます。  しかしながら、一方で先ほど再質問でお答えしたしましたとおり、多くの意見が寄せられているのも事実でございます。  また、議員ご指摘のとおり、受け入れに当たりましては様々な技術的課題もございます。さらに地域住民のご理解が不可欠というふうに考えているところでございまして、このようなことを含めて、あらゆる角度から検討してまいるべきだというふうに考えております。 ○翁長俊英 副議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   共同通信社の実施した全国自治体アンケート、きのう新聞に載っておりましたが、岩手、宮城のがれきの受け入れについて回答した市区町村の33%が現時点では困難、53%がまったく考えてないと全体の86%が難色を示していることがわかりました。震災から1年以上迎える中で放射性物質を憂慮し、広域処理が進まない現状があり、2014年3月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な状況にあります。仲井眞知事は去る3月2日の定例記者会見で、震災がれき受け入れの是非については、昨年立ち上げた県内企業など187団体が加入する、東日本大震災支援協力会議(通称県民会議)で検討することを明らかにしました。  翁長市長も県民会議の一員として本市の現状や可能性について慎重に検討した上で、本市としてできることを選択していただき、取り組んでいただきたいことをお願い申し上げ、私の個人質問を終わります。ニフェーデービタン。(ありがとうございました) ○翁長俊英 副議長   山城誠司議員 ◆山城誠司 議員   ハイサイ、方言は苦手で、皆さんこんにちは、自民党新風会の山城です。一言申し上げまして個人質問を行います。  改めましてハイサイ、ハロー、ニーハオ。近い将来、沖縄県内あちらこちらから今以上に、ウチナーグチから外国語が聞こえてくるものだと思います。  なぜならば翁長市長が推奨しております、ウチナーグチ継承運動が功を奏し、子どもたちが普段から方言をしゃべっていること。また3月1日、格安航空会社ピーチアビエーションが、関西空港を拠点に札幌―福岡線に就航し、那覇空港路線も乗り入れが予定されております。  我が沖縄県へも国内外から観光客が急増するものだと思います。  今年は、日本の格安航空があと2社就航する予定で、沖縄県へも経済の活性化、観光の発展に大きく寄与し、グローバル化も一気に加速するものと本員は考えます。このような中、子ども達への外国語教育、グローバル人材の育成、より一層充実させることを強く要望いたしまして個人質問を行います。  まず、最初に那覇市原付オリジナルプレートについてでございます。  市町村が発行する課税標識、これは自治体が車両所有者に課税する軽自動車税の標識であります。白や黄色、ピンク色をしており、一部台形のものもあるようですが、一般的には長方形をしております。  しかし、自治体が課税する125cc以下のバイクなどのナンバープレートについては、形状や図柄などに明確な規定はありません。運転危険が及ばない範囲であれば、形状は変更しても問題がないとされております。そういったことから、司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」の舞台である松山市の雲形のナンバープレートを2007年7月から取り入れたことがその先駆けとなり、現在全国の自治体に課税標識の変更が広がりをみせております。  沖縄県におきましては南城市・沖縄市がオリジナルナンバープレート・キャラクターを採用しております。このような中、那覇市でもオリジナルナンバープレートを導入し、国際都市那覇をPRし、守礼の門、首里城などをデザインし、キャラクターに「シーサー」などを採用してはどうかと思います。  これは我が会派の久高議員が「シーサー」はちょっとどうかなというお話もありましたけれども、これは市民公募で行いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、経済行政についてお伺いします。  沖縄県の失業率は、現在発表ありましたけれど、7.5%とまだまだ非常に厳しい状況が続いております。  このような中、本市における雇用及び産業振興の取り組みについて、また、これまでの企業誘致実績、企業誘致活動及び今後の取り組みについてお伺いします。  続きまして3番目に、不発弾処理についてお伺いいたします。  昨日、首里高校におきまして無事不発弾処理が行われました。  しかし、まだ、250キロの不発弾が残っておりまして、住民の皆さまは大きな不安を抱えております。  ですから、早めにこの250キロを処理していただきたいという声が付近住民から聞こえております。このような中、首里高校における不発弾処理についてお伺いします。  以上、壇上での質問を終わりますが、残り時間は自席より再質問・要望をいたします。 ○翁長俊英 副議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   山城誠司議員の個人質問の1.那覇市原付オリジナルプレートについてのご質問にお答えします。  125cc以下の原動機付自転車につきましては、市税の徴収のため、その車体に標識としてナンバープレートをつけるものでありまして、その形状や図柄については明確な規定がありません。  すでにオリジナルナンバープレートを導入している自治体は、地域振興や観光PRや知名度アップ等の目的で導入しているものであります。  導入にあたっての課題は、オリジナルナンバープレートの制作費が、これまでのナンバープレートに比べ高くなることなどが挙げられます。  また、原動機付自転車の所有者は、市外に転出する際にナンバープレートを返さなければなりませんが、中には返さないまま使用し続ける場合があります。オリジナルナンバープレートを導入することにより、この傾向がさらに増える可能性はあります。  以上のように、オリジナルナンバープレートの導入は、本市の観光PR等の効果を期待する一方、経費等の面からも課題があると考えておりますが、今後、他の自治体も参考にしながらオリジナルナンバープレート導入について、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   山城誠司議員の個人質問の2.経済行政について順次お答えします。  はじめに、本市における雇用及び産業振興の取り組みについてですが、平成21年度より地域の雇用情勢が厳しい中で、失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に設けられた基金を活用し、雇用創出事業を実施しております。  平成23年度までに本市が実施した事業数は合計64事業で、これらの事業で雇用された新規雇用者数は延ベ958人となっております。  次に、産業振興の取り組みについてですが、本市の主要産業分野への支援策といたしましては、外国人観光客受け入れサポート事業、IT産業の多様なニーズに対応する人材育成事業、頑張るマチグヮー支援事業などを実施しております。また、全産業向けの支援策といたしましては、企業立地促進奨励助成事業、小口資金融資事業、中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業を実施しております。  最後に、これまでの企業誘致実績、企業誘致活動及び今後の取り組みについてですが、企業誘致活動としましては、沖縄県企業誘致セミナーに参加するなどして、県内への立地を検討している企業に対して市内誘致に関する情報提供活動や、市内に立地した企業に対する助成金交付事業、さらに県外企業に対するアンケート調査による企業訪問活動などを行っております。  このような誘致活動等を通して平成12年度から22年度までの11年間で、情報通信関連企業を中心に124社が市内に立地しております。また、助成金はこれまでに67社に交付しており、約11億4,000万円の法人市民税の課税や1,971人の新規雇用が発生しております。  今後も、高度で付加価値の高い情報通信関連産業を中心に、積極的に企業誘致活動に取り組むとともに、主要産業分野及び全産業向けの支援策の強化を図り、経済の活性化及び雇用の拡大に努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   山城誠司議員の個人質問中、3.不発弾処理についてお答えいたします。  昨日(3月4日)、県立首里高等学校敷地内で発見された米国製8インチ艦砲弾1発の安全化処理が、午前7時50分から、避難半径199m以内の住民およそ1,088人の避難誘導を行い実施いたしました。3カ所の避難所に合計6人の住民が避難し、午後1時56分に無事安全化処理が終了いたしました。  同高校敷地内では、昨年からこれまで16発の不発弾(4発が現場処理、12発が回収)が発見されており、昨年10月にも米国製50kg爆弾2発の安全化処理(信管離脱)を実施しております。  次に、2月17日に同高校で発見された米国製250kg爆弾の処理日程には、現在、陸上自衛隊不発弾処理隊と調整を行っておりますが、3月中の処理は困難であるとの回答を得ていること、また、250kg爆弾処理につきましては、今回の処理に比べで避難半径の拡大が予想されることから、避難半径に所在する事業所や路線バスなど、関係者との事前調整が必要になりますので、具体的な日程については、今後開催される那覇市不発弾処理対策協議会で決定することになります。  できるだけ早急に処理を終え、地域住民が安心して生活できるよう、関係機関と調整していきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   答弁ありがとうございました。  まず、最初に原付オリジナルナンバープレートについてです。  部長、後ろ向きな答弁でしたね。本来、私は非常に夢があって、この提案をしているわけですけれども、ほかの市町村で今全国で(去年末)約90カ所のところがご当地ナンバーという形でオリジナルナンバープレートをつけて、あるいはキャラクターをつくったりして実施しているわけです。  予算のこともお話ししてましたけれども、ほかの市町村は、経済対策臨時交付金を活用して約100%の補助を受けて、市の財政を支出しなくてもできているというところがほとんどなんですよ。  南城市もほかの事業約600万円ほどかかってますけど、これも基本的にはほとんど市からの持ち出しはないというふうに聞いております。ですから、できれば財政的な問題はクリアできると思います。  私が言っているのは、何も全体を入れ替えなさいとは言ってません。現在、新しくつくって希望者を募ってつけたい方にやる。それを観光としてPRしていく。それを言っております。  そのような観点から、私はこのナンバープレート、あるいはキャラクターですね。市民からしっかり公募して、できればこの著作権を那覇市が持って、観光の土産とかバッチとかシール、旗、絵はがき等、そういうのをつくって市をPRしていく。また、収益事業をつくるという観点からも非常に全部がいいことだらけだなというふうに私は思っています。  そのような観点で、新里部長、観光振興にとってかなり大きな成果が出ると本員は考えておりますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   山城誠司議員の個人質問の1.原付オリジナルナンバープレートについての再質問にお答えいたします。  オリジナルナンバープレートを導入している自治体では、自治体のPRや観光意識の醸成による観光振興等を目的としているものであります。  本市におけるオリジナルナンバープレートの導入につきましては、検討すべき課題もありますが、導入された場合は観光意識の醸成やイメージアップができるのではないかと期待するものでございます。 ○翁長俊英 副議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   できれば企画部と経済観光部でしっかりプロジェクトをつくって、ぜひ夢がある話ですので、先ほど申し上げましたけど、財政支出も伴わないと。それをしっかり那覇市がPRできるということですから、ぜひ検討をお願いします。  また、今回は一括交付金も那覇市にも52億7,000万円来ておりますので、そんなに金もかからない。ぜひそういった中で地域振興の上でもオリジナルナンバープレートについては、しっかり取り組んでいただくよう強く要望して、この件については終わります。  続きまして、経済行政について再質問いたします。  新里部長、答弁にありました企業立地促進奨励助成事業。また、中小企業の資金融資事業の現在の利用と、今後の状況はどういうふうに考えているのか。また、企業誘致活動を県外企業訪問を具体的にどう行っているのか、お願いします。 ○翁長俊英 副議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   山城誠司議員の再質問について、順次お答えいたします。  はじめに、企業立地促進奨励助成金の過去3年間の実績についてですが、各年度8社に対しまして平成21年度が賃借型909万円、建設型317万円、合計1,226万円。平成22年度が賃借型1,192万円、建設型70万円、合計1,262万円。平成23年度が、賃借型1,243万円、建設型35万円、合計1,278万円となっております。この3年間で3,767万円の助成金を交付しており、新規雇用は319人となっております。  次に、那覇市小口資金融資の過去3年間の融資実績についてですが、平成20年度は71件、計約3億4,000万円。平成21年度は37件、約1億4,000万円。平成22年度は36件、約1億4,000万円となっております。平成20年10月末に発生したリーマンショックに伴う緊急経済対策として実施されている拡大されたセーフティネット保証制度の活用により、那覇市小口資金融資の実績は減少しております。  現行のセーフティネット保証制度は、制度上は今年度末で終了することになっておりますが、沖縄県に確認しましたところ、中小企業庁のセーフティーネット保証制度に関する次年度以降の対応は現時点では未定とのことであります。  次に、企業訪問活動についてですが、直接企業の事務所を訪問する場合と、企業立地セミナーなど多くの企業が参加するセミナーに出向く場合があります。どちらも直接企業の方にお会いして、市内立地への勧誘活動を行っております。  実績としましては、平成21年度に東京、名古屋、福岡の企業へ計3回、平成22年度に東京、大阪の企業へ計3回、平成23年度に東京の企業へ計2回実施しております。  最後に、企業誘致の具体的な計画についてですが、既存の助成金の効果的な活用に加え、企業の立地に伴う経費の負担軽減につながるなど、那覇市への立地にインセンティブが働くような新たな施策の検討、または実施に取り組み、今後も多くの企業が市内へ立地するように、積極的な企業誘致活動を実施したいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   まず、要望から1つ申し上げます。
     小口資金融資事業ですね。前から私はずっと申し上げてますけど、部長は今リーマンショック後のほかの資金を使って少なくなったというような答弁がありましたけど、現在、小口資金融資のマックスは多分700万円ちょっとだと思います。  これ以前から私が言ってますけど、中小零細企業は、できれば1,000万円にしてほしいと言っているんですよ。これは、使い勝手が非常に悪いと。その辺は、もう以前から私が何度も申し上げてます。  ですから、ほかの借りやすいところに1,000万円を無担保保証で借りられるような制度が県ではあるわけですから、那覇市も何で同じようにできないんだということで、結構言われますから、その辺もしっかり検討のほうをお願いします。  また、企業活動についてでございますけれども、那覇市はこれだけ狭隘な土地で企業立地促進奨励助成金ですね。賃借型と建設型の両方ありますけれども、皆さんのいろいろな話を聞いていると、やっぱり企業は那覇につくる上では非常にいいと評価されていますけれども、建設型の企業立地に関しては、当初から建設するのは怖いと。  例えば、私が先月1社IT企業を誘致しましたけれども、大体当初の資金が約1,000万円ぐらい、30坪の事務所でもイニシャルでかかるんですね。今後のランニングに対してはこういうふうな助成がありますけど、やはりそういった形でできれば賃借型をもう少し増やして行っていただきたいなというふうに思います。  また、誘致活動においては、県とタッグを組みながらいろいろな県のセミナーとか行っているとおっしゃってましたけれども、できれば誘致とかこの辺の産業振興については、もう少し外部から専門の方を入れてのいいのかなと思ってます。年間3回の誘致で、例えば東京あるいは関西、関東に行っても、なかなか2~3回の活動では彼らも理解しなくて、誘致には前向きにならないというふうにおっしゃってました。  ですから、できれば沖縄県は事務所を持ってましてその辺のことはしっかりやっていると言ってましたけれども、那覇市もできれば今後雇用拡大とかその辺から考えると、ぜひこういった企業もしっかり誘致して、雇用拡大しないといけない。その上で、ぜひもう少しきめ細かな企業誘致活動をお願いしたいと思います。  また、産業振興ということですので1つ申し上げますと、できればこういった企業誘致もそうなんですけれども、県内における中小零細企業、非常に資金繰りにも厳しい状況があります。そういった企業にも目をしっかり向けて、できれば中小零細企業、地元の企業にもしっかりした助成を行うと。  何も産業は観光とITだけが産業ではないんですよ。それぞれの観光があって、それなりにそこで飯を食っている皆さんがいるわけですね。沖縄県は特に企業が小さいところです。これだけの島嶼県で。上場企業も10社もない。非常にその辺は厳しいところありますので、ぜひその辺に対しても助成をしっかりやっていただきたいと思います。  やはり企業が潤わないと、我々那覇市、例えば株式会社那覇市としても税収が増えるわけはないわけですね。その辺はしっかり循環型になっていると思いますから、ぜひその辺の産業振興をこれからもしっかり取り組むよう要望して、産業振興については終わります。  続きまして、不発弾についてなんですけど、改めて不発弾というのは怖いもんだなというふうに感じました。  昨日12時過ぎに、私の自宅も首里高校から近いもんですから、避難区域には入ってませんけれども、本当に大きな爆発音が自宅からもしっかり聞こえました。「あっ、終わったな」と一安心しました。(チラシ提示)  今回不発弾の質問をする前に、不発弾とはどういうものかなと。これ、「沖縄における不発弾処理について」ということで、「不発弾を見つけたら!『さわらない・動かさない・警察へ通報』」と沖縄不発弾等対策協議会が出しているものなんですけど、不発弾ということで説明がありますけど、少し読んでみます。  「『不発弾』とは、火砲から発射された砲弾や航空機から投下された爆弾等で、地上等に落下したが発火せず“不発”となったもの、あるいはその疑いのあるものを一般的に“不発弾”と呼んでいる。この様な不発弾は、起爆装置(信管)の安全機構が外されており、何らかの衝撃で何時でも発火装置が起動(作動)しうる状態にあることが予想されるので大変危険」だと。  ということは、いつ爆発してもおかしくないんですよ。  ですから、今回、無事きのう首里高校で不発弾処理が行われましたけど、発見は11月で約4カ月過ぎてから行われたと。周辺住民あるいは地域には観光施設いろいろなところがありますので、あと250㎏爆弾がまだ残っております。  ですから、先ほど部長の答弁では、今月はもう困難だという話がありましたけど、できれば早期に処理を行うように、ぜひお願いをしたいなと思います。  そこで、再質問です。  不発弾処理の費用についてどこが負担しているのか、お伺いします。また、首里高校1校でこれだけ多くの不発弾が発見されておりますけれども、近隣の小学校など公共施設の磁気探査はしっかり行われているのか、2点お聞かせください。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 副議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   山城誠司議員の再質問にお答えいたします。  まず、不発弾処理に伴う処理費用なんですけれども、実際に人件費等も費用に入ってくると思ってますけれども、今、対象となっているのは処理壕の構築費用(ライナープレート)が、平成20年度までは処理に要した費用の50%が特別交付税により措置されており、残り50%は本市の負担でございました。  平成21年度から新たに沖縄県市町村支援事業の特定処理支援事業補助金というのができまして、国・県合わせて95%の財源措置がされております。また、残りの市負担分についてもこれまでどおり特別交付税で措置されております。  続きまして、学校施設の建設などの公共工事の磁気探査につきましては、平成21年4月からすべて公共工事においては磁気探査の実施が義務づけられております。しかし、義務づけ以前に建築された学校施設等の磁気探査につきましては、不発弾埋没情報がある場合など施工者の判断に基づき磁気探査が実施されているものと思われますが、実際のところ詳細については把握できてないというのが現状でございます。  ただ、21年4月以降は少なくとも義務づけされていますので、そのあたりは安全化を確認されているということでございます。 ○翁長俊英 副議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   不発弾処理は戦後の一貫処理として全額国の責任において処理しなければいけないと、本員は考えております。  また、公共の施設と建て替えのときは磁気探査を行うと言ってましたけど、近隣には城西小学校もあるわけですね。例えばグラウンドとか校庭ももしかするとあるかもしれない。あの一帯は、やっぱり戦争のときはかなりの空襲を受けたというふうにも聞いておりますので、できれば近隣のそういった施設はしっかり磁気探査を行うよう要望して終わります。 ○翁長俊英 副議長   これをもちまして、本定例会における個人質問を終了いたします。 ○翁長俊英 副議長   この際、諸般の報告を行います。  監査委員から、水道事業会計、下水道事業会計及び一般会計・特別会計の平成23年度1月分の例月現金出納検査結果についての報告書が、議長あてに届いておりましたので、ご報告いたします。 ○翁長俊英 副議長   これで、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 副議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日、3月6日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました人事案件の表決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして、陳情の委員会付託を行います。  休憩いたします。             (午後2時40分 休憩)             (午後2時41分 再開) ○翁長俊英 副議長   再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。             (午後2時41分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成24年(2012年)3月5日     議  長  永 山 盛 廣     副 議 長  翁 長 俊 英     署名議員  屋 良 栄 作     署名議員  仲 松   寛...