那覇市議会 2011-12-14
平成 23年（2011年）１２月定例会－12月14日-07号
議案第105号
損害賠償請求調停事件の調停について
議案第106号 那覇市安謝児童館及び那覇市安謝老人憩の家の
指定管理者の指定について
議案第107号 那覇市
安謝特別養護老人ホーム及び那覇市
安謝老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について
議案第108号 那覇市シルバーワークプラザの
指定管理者の指定について
議案第109号 那覇市安謝保育所の
指定管理者の指定について
議案第110号 那覇市若狭児童館の
指定管理者の指定について
議案第111号 那覇市
古波蔵児童館の
指定管理者の指定について
議案第112号 那覇市首里金城村屋（かなぐしくむらやー）の
指定管理者の指定について
議案第113号
地方独立行政法人那覇市立病院第２期中期目標について
～～～～～～～～～～～～～～～
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
〇出席議員（40人）
１番 野 原 嘉 孝 議員
２番 大 浜 美早江 議員
３番 桑 江 豊 議員
４番 花 城 正 樹 議員
５番 山 川 泰 博 議員
６番 前 泊 美 紀 議員
７番 下 地 敏 男 議員
８番 宮 平 のり子 議員
９番 糸 数 昌 洋 議員
10番 翁 長 俊 英 議員
11番 大 浜 安 史 議員
12番 清 水 磨 男 議員
13番 玉 城 彰 議員
14番 前 田 千 尋 議員
15番 比 嘉 瑞 己 議員
16番 平 良 識 子 議員
17番 喜舎場 盛 三 議員
18番 宮 里 光 雄 議員
19番 坂 井 浩 二 議員
20番 新 屋 清 喜 議員
21番 宮 國 恵 徳 議員
22番 我如古 一 郎 議員
23番 古 堅 茂 治 議員
24番 湧 川 朝 渉 議員
25番 山 川 典 二 議員
26番 金 城 徹 議員
27番 久 高 友 弘 議員
28番 山 城 誠 司 議員
29番 亀 島 賢二郎 議員
30番 平 良 仁 一 議員
31番 仲 松 寛 議員
32番 與 儀 實 司 議員
33番 高 良 正 幸 議員
34番 瀬 長 清 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 屋 良 栄 作 議員
37番 永 山 盛 廣 議員
38番 久 高 将 光 議員
39番 安慶田 光 男 議員
40番 唐 真 弘 安 議員
────────────────────
〇欠席議員（0人）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
神 谷 博 之 副市長
仲 村 家 治 副市長
知 念 覚 総務部長
渡慶次 克 彦
企画財務部長
佐久川 馨
市民文化部長
新 里 勉
経済観光部長
大 城 弘 明 環境部長
久 場 健 護
健康福祉部長
砂 川 敦
健康保険局長
澤 岻 郁 子 こどもみらい部長
翁 長 聡
都市計画部長
新 垣 昌 秀
建設管理部長
大 城 幸 子 会計管理者
仲 里 仁 公 消防長兼
総務部参事監
宮 里 千 里
上下水道事業管理者
小橋川 邦 也
上下水道部長
城 間 幹 子 教育長
新 城 和 範 生涯学習部長
盛 島 明 秀
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
上 原 郁 夫 局長
照 屋 清 光 次長
渡真利 治
議事管理課長
新 里 和 一 副参事
山 里 実 主幹
長 嶺 勝 主幹
比 嘉 昭 夫 主査
照 屋 宏 樹 主査
（午前10時 開議）
○永山盛廣 議長
これより本日の会議を開きます。
○永山盛廣 議長
この際、諸般の報告を行います。
本日の個人質問１番目の
花城正樹議員、同じく６番目の
山川泰博議員、同じく８番目の桑江豊議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
これで、諸般の報告を終わります。
○永山盛廣 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、
宮平のり子議員、
翁長俊英議員を指名いたします。
○永山盛廣 議長
日程第２、個人質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。
なお、
各派代表者会議及び
議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますよう、ご協力をお願いいたします。
それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
おはようございます。
沖縄の民主党会派、花城正樹でございます。
ことし、孫文が主導した1911年の辛亥革命からちょうど100年の節目にあたります。そのような流れの中で、中国政府は日本政府に対し、将来の政治経済の課題をスムーズに解決するというような趣旨で、
招聘プログラムを用意しました。国会議員をはじめ各地方議員、おかげさまをもちまして、私は10人の中に選出をしていただきました。
そして去年、ことしでしょうか、ＧＤＰ国内総生産におきましても、日本は中国に追い越されました。上海や北京を中心に訪問させていただく日程となっておりますが、やはりとりわけ沖縄におきましては、領土の問題、そして
エネルギー開発の課題、さまざまな要素を含むエリアでございますので、私もこの沖縄県民益のために、積極的に中央政府、この中国政府に絡んでまいりたいと思っております。
パンダ外交におきましても、
與儀實司議員、大きな大きなロマンでございますので、私も小さな声で相談してまいります。
それでは早速ですが、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まずは美しい景観づくりについてでございます。
渡名喜島では、早朝、家の前の通りを島民全員で掃き掃除をする習慣があって、町がとてもきれいです。村道１号線は、日没と同時にライトアップ、幻想的な道になり、知らない不思議な理想郷に誘われる。そんな気分にさせてくれますと、私は２年前の私自身のブログにつづらせていただきました。
ことし美しい景観づくりに贈られる第１回
パブリックデザイン賞のブロック賞に、渡名喜島の村道１
号フットライトが選ばれました。
ここで伺います。
(1)首里の石畳や例えば識名園、壺屋のやちむん通り、国場川の河川といった
フットライトがなじむような場所によっては、防犯灯を
フットライトに替えてみるのはどうか。見解を伺います。
(2)那覇市
都市景観条例についてでございます。
那覇市景観計画において、景観とは目に映る事象に加え、視覚以外で捉えられるさまざまな要素（聴覚・臭覚・味覚など）が加わるとあります。
都市景観形成地域の指定にあたり、不利益をこうむると考えられること（例えば酒造所やイベント・エイサーなど）は何か。またはその事前対応について伺います。
続きまして、モノレールの延長についてでございます。
(1)延長の進捗状況を伺います。
(2)全国の鉄道ファンにもゆいレールを知って、または多くご乗車いただくために、
タモリ鉄道研究会の取材を受けてはどうか。見解を伺います。
補足をさせていただきますが、この
タモリ鉄道研究会とは、
タモリ倶楽部内部の鉄道研究会でございます。鉄道紳士の社交場である
タモリ電車倶楽部が発足し、この番組の力と芸能人である利点を最大限に利用し、さまざまな場所に潜入しては、五感で鉄道・モノレール等々を堪能する企画でございます。
続きまして、市民の行政参加についてでございます。
インターネットを利用した
公共サービスの窓口について、現在どのようなものがあるかお伺いいたします。
最後に、麻薬・覚せい剤についてでございます。
先日、新聞報道で、沖縄県において
覚せい剤取締法違反の摘発者が、11月末現在で合計90人となり、前年同期比で倍増しているという新聞報道がございました。
ここでお伺いします。
(1)本市における麻薬・覚せい剤の摘発者数を問う。
(2)
合法ドラッグ・
合法ハーブとは何か。
(3)中学校における取り組みは十分か、お伺いいたします。
以上で壇上での質問は終わりますが、残り時間は自席にて要望、再質問を行います。
○永山盛廣 議長
佐久川馨市民文化部長。
◎佐久川馨
市民文化部長
おはようございます。
花城正樹議員の個人質問１．美しい景観づくりについての(1)
フットライトについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市の保安灯設置につきましては、地域からの申請によって１灯当たり３万円までの上限で、１地域３灯まで補助を行っております。
現在、各申請団体から、保安灯設置の仕様内容につきましては、電力柱等を利用し、上から照らす蛍光灯の採用の使用となっております。
議員ご提案の
フットライト式の保安灯の仕様につきましては、申請団体の選択肢の１つでもありますので、年度初めに那覇市
自治会長会連合を通して、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
おはようございます。
花城正樹議員の個人質問の１番目の２点目、那覇市
都市景観条例についてお答えします。
那覇市景観計画において、景観とは人々の目に映るすべてが景観であること、また目に映るものだけではなく、視覚以外の聴覚、臭覚、味覚や時間的要素なども加わり、感じながら目に映しているものとしております。
その中で、那覇らしさや沖縄らしさを表現する要素として、視覚的には「空と緑」や「石垣に映える
琉球赤瓦屋根の
木造伝統住宅」などがあり、視覚・聴覚・動作感覚としての「三線の音」や「旗頭・エイサー等の祭り」などがあります。また、臭覚の印象として「潮の香り」や「首里三箇の泡盛工場」などを要素として挙げているものであります。
新しい那覇市
都市景観条例では、特定の用途やイベントなどを規制していくものではなく、ご指摘の不利益をこうむると考えられる事例はないと考えております。
また、
都市景観形成地域については、地域の皆様と十分な協議を重ね、建物の形態意匠や高さなどの基準を定めた上で指定するものであります。
新しい条例が制定された後には、市民の皆様への内容等の周知について努めるとともに、今後とも那覇の個性豊かな都市景観の形成を進めてまいります。
続きまして、２番目のモノレールについて順次お答えします。
１点目のモノレールの進捗状況についてお答えします。
モノレールの
沖縄自動車道までの延長につきましては、去る11月25日に、沖縄県
都市計画審議会の同意を得たところであり、国の運輸審議会を経て年度内の特許を取得する予定であります。
今後は、実施設計を行い、関連街路や
モノレール本体工事に着手し、平成31年度の開業に向けて、沖縄県、浦添市とともに鋭意取り組んでまいります。
次に、２点目の、
全国鉄道ファンにゆいレールを知っていただくための、
タモリ鉄道研究会の取材を受けてはどうかにお答えします。
沖縄都市モノレールは、これまで
ＮＨＫ福岡放送局制作による林家三平のテツタビ「ゆいレールひとめぐり」が本年１月に
ＮＨＫ総合テレビで放送されており、九州でゆいレールが紹介されております。
議員ご提案の全国ネットにおいて、ゆいレールがテレビで放映されることは、鉄道ファンが沖縄を訪れる契機となり、ゆいレールの利用促進へつながるものと期待されることから、
沖縄都市モノレール株式会社とともに取り組んでいきたいと考えております。
○永山盛廣 議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
花城正樹議員の個人質問３番目、市民の行政参加についてお答えいたします。
本市のホームページにおいて、
インターネットを利用した
公共サービスの窓口は、電子相談、
公共施設予約、図書検索、
申請書ダウンロード、電子入札や
粗大ごみＷｅｂ受付等のサービスがございます。
中でも、
電子相談システムは、多くの市民に活用され、受け付けた相談や苦情などを該当する業務主管課で回答し、相談された回答の受け取り方も選択できる仕組みとなっております。
ちなみに、平成22年度の
一般相談受付件数718件のうち、半数に近い353件が
電子相談システムにて対応しております。
○永山盛廣 議長
砂川敦健康保険局長。
◎砂川敦
健康保険局長
花城正樹議員の個人質問４.麻薬・覚せい剤のご質問について順次お答えいたします。
まず(1)の本市における麻薬・覚せい剤の摘発者数についてお答えいたします。
沖縄県警察本部に確認しましたところ、本県における
薬物事犯検挙人数は、平成22年度は75件、平成23年11月末現在におきましては、113件と増加しております。
その内訳については、
覚せい剤取締法違反による検挙数が90件、
大麻取締法違反が22件、
麻薬等取締法違反が１件となっており、
覚せい剤取締法違反については、平成22年11月同期に比べ44件倍増しております。
那覇署管内における11月末現在の検挙者数は、
覚せい剤取締法違反が33件、
大麻取締法違反が２件、
麻薬等取締法違反は０件となっており、
覚せい剤取締法違反については、同年同期22件に比べ増大しております。最近も、メキシコから国際郵便で覚せい剤を密輸したとして、
覚せい剤取締法違反で３人が逮捕され、ほか１人が書類送検されております。
次に、(2)の
合法ドラッグ・
合法ハーブとは何かというご質問についてお答えいたします。
近年、
薬物取締法令に触れることなく、麻薬等と同様に多幸感や快感を高めたりする効果が得られるとして、
合法ドラッグと称して薬物が販売されるケースがあります。
合法ハーブも、大麻や覚せい剤と同じような危険な成分が含まれているにも関わらず、ハーブやお香と称して販売されているケースがあります。これらの薬物は、手軽感があることから、麻薬・覚せい剤等の使用のきっかけとなり、犯罪に悪用される恐れがあります。
そこで、これらのいわゆる
合法ドラッグや
合法ハーブについて、平成18年に薬事法を改正し、薬事法で中枢神経の興奮・抑制または幻覚作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に、保健衛生上の危害が発生する恐れがある指定薬物として、
厚生労働大臣が指定し、製造・輸入・販売・授与、または販売・授与目的での貯蔵・陳列は禁止され、違反者は処罰されることになりました。
したがって、これらの
合法ドラッグや
合法ハーブは、法律上は違法薬物で、
違法ドラッグとして取り締まりの対象になっております。
○永山盛廣 議長
盛島
明秀教育委員会学校教育部長。
◎盛島明秀
教育委員会学校教育部長
花城正樹議員の個人質問４.麻薬・覚せい剤についての(3)にお答えいたします。
中学校における取り組みについてでございますが、覚せい剤の薬物防止につきましては、中学校では保健体育の授業を中心に、覚せい剤等の薬物使用が心身に様々な影響を与え、健康を大きく損なう原因になることを指導しております。併せて、薬物等の誘いに対しては、毅然として断る態度が必要であることも指導しております。
また、すべての学校において、特別活動の時間等を利用して、養護教諭のほか薬剤師や警察等の専門的な知識を有する方々を招いての
薬物乱用防止教育で、講話や授業、また掲示物による啓発活動等も実施しております。
薬物乱用防止教育につきましては、警察等の関係機関ともしっかり連携を取りながら、今後さらに充実させ、実施していく必要性があると考えております。
○永山盛廣 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
各部長、ご答弁ありがとうございました。
それでは、要点を絞りまして再質問・要望をさせていただきます。
まずは、麻薬・覚せい剤についてでございます。私、この中で中学生というようなものに絞らせていただいたのも、やはり無知からくる、情報不足による麻薬や覚せい剤、
合法ドラッグ・
合法ハーブに手を出してしまう。そこが怖い。そこでしっかり教育をしていくことで、大人になったときその悪さがわかると。しっかり触れることに至らないというふうに思ったわけでございます。
中高生の乱用の背景としましては、覚せい剤で痩せることができるとか、一度ぐらいなら大丈夫だとか、
ファッション感覚で誤った知識のもと、簡単に薬物に手を出す。そういうふうなものも増えていると聞いているわけです。麻薬や覚せい剤、これは皆様もよくご存じだと思いますが、一度でも摂取してしまう、脳に入ってしまうと、脳の働きを変えてしまって、もう一度触れてみたい、もう一度摂取したいというような、依存性・欲求を起こさせると。そして後に、やめたいというような決意をも鈍らせてしまうというふうに言われております。これはやはり本当に重要なことは、若者に、一度たりとも麻薬や覚せい剤、
合法ドラック、
合法ハーブに手を出させないこと、それを許さない社会づくり、それが重要だと思うわけです。
そして今朝の新聞にショッキングなニュースがございました。昨日午前10時に那覇市内で商店に少年ら４人が押し入り、店主の男性90歳を押しつけてたばこを強盗したと。４人とも押さえ込んで盗んだなどと容疑を認めているというふうなものがニュースになっております。
こういったたばこに関しても、全く切り離せるものではないと思うんです。これも依存性があって、吸いたい、吸いたいと押さえつけて強盗してまでも吸いたかった。そういうものから発していると思うわけです。
そして、この新聞の後に、那覇市の教育委員会は、「内容を確認した上で対応を検討したい」というふうなコメントを出されておりますが、これだと本当に認識が甘いと思うんです。やはりしっかり学校教育だけで
カリキュラムに導入することは難しいと思うんですけれども、こういった問題は、５年後、10年後は、彼らが那覇市を担っていくわけです。
地域、そしていろんな
ボランティア団体と連携を組んで、スケジュールまで落としこんで取り組みを強化したい。そういうものを即座に言えないということは、認識が甘いと思うんです。
ここは、城間教育長、やはりこういったものを地域や行政、今申しました、さまざまなＮＰＯ団体と連携を組んで、学校の
教育カリキュラムに導入をする、あるいは麻薬や覚せい剤の依存症の恐ろしさを小学校や中学校の時期から、学校の現場、家庭の現場で伝えていく。地域にはいろんなイベントもございます。そういったものでいろいろな講師をお呼びして教育をしていく。そういう取り組みが必要だと思うんです。薬物に対する無知から乱用へと走る若者を減らすことができる。そういうふうに私も思っております。ここは、教育長のそういった連携・強化、その決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○永山盛廣 議長
城間幹子教育長。
◎城間幹子 教育長
ただいま花城議員から再質問を受けました本日の新聞報道につきましては、本当に遺憾に思っており、残念でなりません。今後の対応は、教育委員会を挙げて対応しようと考えておりますが、具体的にはこちらではお話はしませんが、議員のおっしゃるとおり、これまでも学校教育において、
薬物乱用防止教育ということでさまざまな取り組みをしておりますが、さらに一歩踏み込んでやらなければいけないということは認識いたしております。
いろいろな社会との連携、それから団体からも協力を受けるということは承知しております。ありがとうございます。
○永山盛廣 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
城間教育長、ありがとうございます。
やはり、この若者のあり余っているエネルギー、それをどこに指し示すべきかというのは、地域の大人たちの大きな役割だと思いますので、しっかりと力を注いでいただきたいと思います。
続きまして、
インターネットを利用した
公共サービスの窓口について、提案型の再質問をさせていただきます。
那覇市内をドライブしていますと、あるいは散策しておりますと、さまざまな課題に遭遇いたします。公共物の倒壊であったり、不法投棄の現場を見つけたり、そして
下地敏男議員が取り組まれている動物関係、その死骸とかですね。そして唐真弘安議員がしっかり取り組まれている落書きの問題、こういったものを市民がそれを見つけて善意で市役所に電話を入れたとしましょう。しかし、あちこちの部署をたらい回しをされて、時間や電話代がその市民にかかってしまった。そうなると、だれかが何かを解決するであろうというような他人任せになってしまうと私はイメージしてしまいます。
これから提案をさせていただきますのは、非常にシンプル、簡単な操作によって、市民が地域共通の課題に対し取り組めるというものでございます。
ある都市では企業、シティソースドとか、シークリックフィックスというようなウェブサービスがございますが、地域名、郵便番号を携帯電話で入力するだけで、市民が迅速にその問題の箇所、先ほど申しました不法投棄の現場であったり、動物の死がい、落書きなど、
スマートフォンのカメラで撮影をして、ＧＰＳ（衛星）と連動した情報を市役所にすぐ送信ができるというサービスを提供しております。
つまり、画像を撮って市役所に送るだけで、場所と問題が把握できるというようなことです。市役所はそれを受けて、緊急を要するものに関しましては、現場視察が必要ですし、または地域にヒアリングをすればよいというようなものでございます。そのようなシステムを活用した市民のシンプルな行政参加について、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○永山盛廣 議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
花城正樹議員の再質問にお答えいたします。
行政サービスの迅速化とともに、利便性の向上を図るために、今、花城議員がおっしゃっていましたデジタル写真やＧＰＳの位置情報、そういったものを組み合わせて利用するシステムというものは、非常に有効なものであると認識しております。今後、議員が提案されたシステムを含めまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
○永山盛廣 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ありがとうございます。
続きましてモノレールについて、やはりテレビ関係ありとあらゆる手段ですね。手法を使いまして、全国の鉄道ファンにも情報を知っていただく。そしてご乗車いただく。そういうふうな取り組みを今後もっと強化していただきたいと思います。
美しい景観づくりに関しましても、いろんな地域がいろんな取り組みをしておりますので、そういった、いいところをいっぱい取り入れて、那覇市ももう１回来たいなと、地域住民からも愛されるような景観づくりに力を注いでいただきたいと要望を申し上げて、私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
本日は、違反建築物への行政の対応と、旧首里支所跡地利用の２点について質問をいたします。
建築基準法の目的は、個々の建築物を防火・安全・衛生等の上から、支障のないものにするとともに、都市計画区域内においては、建築物を集団と捉え、それらの建築物を含む市街地の良好な環境の形成を図ることであります。
また建築基準法は、抜け穴が多いために、規制の目的を達することができない不備な法律として俗語でザル法と指摘されております。水がザルを通り抜ける様子から名づけられたものであります。しかし、ザル法は抜け穴はあるものの、あくまで法的な効力を有する法律であります。
そこで、違反建築物に対する当局の対応について質問をいたします。
(1)45坪の土地に建築確認を受けた２軒の家を建築した人がいるかどうか、伺います。
(2)どうして１筆の土地に２軒の家を建てることができたのか。建築基準法違反ではないのか、伺います。
(3)１筆の土地に２軒の家を建てさせた那覇市に監督・指導責任があると思うがどうか、伺います。
(4)行政代執行が何軒あったか、伺います。
次に、２．旧首里支所跡地利用について質問をいたします。
ご案内のとおり、旧首里支所は道路拡張により敷地面積が大幅に縮小されました。そこで、首里自治会長連絡協議会の要請により、首里支所は久場川団地の中に移転しました。旧首里支所に比べ、駐車場も６台から20台が駐車できるようになりました。また、首里自治会長連絡協議会の集会や各種集会、パーティも開催できる集会所も建設されました。首里自治会長連絡協議会及び首里地域の住民が納得できる首里支所の落成式を心からお祝いしたわけであります。そして、旧首里支所が取り壊された跡に、約142坪の更地ができました。
そこで質問に入ります。
(1)旧首里支所跡地については、首里自治会長連絡協議会から公園にしてほしいとの強い陳情があったが、当局はそれに対し、どのように対応したか、伺います。
(2)首里自治会長連絡協議会からの公園化の陳情がある中で、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団から、資料館建設の提言があったと説明していたが、その提言は現在どうなっているか、伺います。
(3)当局の旧首里支所跡地利用に向けた取り組みの進捗状況について、伺います。
残りの時間は自席から再質問いたします。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の個人質問１．違反建築物への対応について、(1)から(4)まで順次お答えします。
(1)につきましては、松山地域でこのような事例が１件あります。
次に、(2)の一筆に２軒の家を建てることができたのか、についてお答えします。
保管されている確認台帳によりますと、１軒目は昭和35年３月17日、２軒目は昭和38年10月26日に、それぞれ建築確認を受けております。どのような建築確認申請があったのかは図面がなく、把握ができておりませんが、２軒目の建物を建てる際に、１軒目の建物を取り壊す予定ではなかったかと推測しているところであります。
議員ご指摘のとおり、現在、２軒の建物が建っている状況では、建築基準法の建ぺい率違反となっております。
次に、(3)の那覇市の監督・指導責任についてお答えします。
建築当時にどのような経緯で建てられたのか、詳細については把握できておりませんが、２軒目の建物を建てる際に１軒目の建物を取り壊す予定であったとすれば、その時点で取り壊すよう監督・指導すべきであったと思います。申しわけございませんでした。
次に、(4)の行政代執行についてお答えします。
建築基準法関連での行政代執行は、現在確認できている件数は２件であります。
○永山盛廣 議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
久高友弘議員の旧首里支所跡地についてのご質問に、一括してお答えいたします。
これまで首里自治会長連絡協議会から２度にわたり、旧首里支所跡地の公園化などについての要請を受けておりますが、当該跡地は久場川への新首里支所建設に伴い売却する方針であることをお伝えしてきました。
拡幅した龍潭通りは首里城を中心とした観光、商業地区としての発展が望まれていることから、跡地を公園として活用する計画はなく、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団から提案されている首里城資料館の建設などが有効な跡地利用として、売却処分を協議会会員の皆様に説明し、去る７月１日に文書にて回答いたしました。
その後、首里城資料館建設の提案があることを前提に、売却に向けた作業を進めてまいりましたが、残念なことに、11月30日に当該財団の常務理事より、諸般の事情により提案断念の意向を受けております。
しかしながら、市として、当該跡地売却の方針に変更はありませんので、まず、当該土地の公共用途利用の可能性について、県など関係機関に照会をかけて、確認してまいりたいと考えております。公共用途利用の可能性がない場合には、一定の条件を付した一般競争入札を行って、売却してまいりたいと考えております。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
それでは、まずは違反建築物の対応についてから質問をさせていただきます。
違反建築物をいつ、どうして知ったのか、伺います。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
去る６月３日に、台風２号の影響で、近隣の建物からトタン等の金属製の板が飛び、危険な状態なので行政の指導をお願いしますという市民からの通報により確認したところでございます。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
どうして、その市民からの通報があるまでわからなかったのかに疑問をもっているんですが。
どういうことかというと、この建物は45坪の土地に45坪以上の建物があるんです。要するに、敷地いっぱいか、あるいは敷地からはみ出して建築物が建てられているんです。だから、素人が見ても、ああこの建物はおかしいと、これは違反建築物だとわかるぐらい、汚い建て方をされている。
そこで、例えば違反パトロールとかありますね。あるいは皆さん方が、もし日頃から違反建築物に対する認識があれば、すぐ確認できるようなものなんですが、どうして今までわからなかったんですか。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、未然に防止をするということと、現場パトロール等でしっかりとした認識をもって調査することができれば、確認できたものと考えておりますが、そういう意識の甘さによって見つけることができなかったというふうに考えております。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
それでは、皆様方が違反建築物に対しどのように対応しているか、伺います。
要するに、違反是正の事務処理として、最初に所有者、家主に対し、口頭または依頼書を送付するとあるんですが、これはなさいましたか、伺います。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
口頭または依頼書の最初の指導でございますけれども、平成23年８月に依頼書を送っております。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
部長、違反是正の事務処理と、それから違反建築物の是正指導経過資料がありますね、これは皆さんから資料を出していただいた。その資料をご覧になって答弁をしていただきたい。要するに、これは口頭あるいは依頼をした。その次に、必要に応じて、家主、所有者に対して警告書を交付するとありますが、交付したか、伺います。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
現在は、是正計画書を提出してもらうということで、依頼書のままでございます。警告書はまだ発送しておりません。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
どうして警告書を発送しないんですか。理由を教えてください。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
現在、口頭による、または依頼書による是正計画書の提出を依頼しているところであり、建物所有者から、「是正計画書の提出をします」ということなのですが、まだ提出されてない状況でございます。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
これは皆様方が、８月30日に文書を発送した。そういう話なんだけれども、それ以前にも、６月に文書は発送されておりますね。そして、８月30日には、皆様方が「建ぺい率超過等の違法分について早急な対応を行うよう通知」とあるんですが、じゃあ聞きますが、建ぺい率超過等の違法部分というのはどこですか、教えてください。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
２軒の建物があるがどちらが違反しているかということでございますけれども、確認申請は建築物計画建物が建築基準法関係規定に適合しているか否かの判断を建築確認という行政行為を敷地単位で行うもので、どちらかが違反しているということではなく、現在、当該敷地において建築基準法第53条の建築建ぺい率違反ということでございます。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
これは質問には的確に答えていただきたい。あなたたち専門家ですね。違法部分とはどこなのか。はっきり言えるはずなんです。２つの建物があるわけだから。そういう通り一遍の話をしないでいただきたい。後でまたつけ加えてやるから。
じゃあ、皆さん方は必要に応じて、警告書を発行するとあるが、これはしてないと。警告書を交付するまでには現場措置となっている。現場措置というのはどういう意味なのか。教えてください。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
議員ご指摘の現場措置ということについてですけれども、建築基準法上は指導・監督をしている状況ということで、現場措置については対応していない状況でございます。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
おかしいよ、部長。現場措置について対応していないというのがおかしい。
どういうことかというと、違反是正の事務処理の中で、口頭依頼書とかあるいは警告書は現場措置となっている。要するに現場措置というのは、違反現場を確認したら、すぐ取るべき手続きのことではないんですか。もう１回お願いします。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
違反建築物対応マニュアルにおける現場措置については、議員仰せのとおりです。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
ということはどういうことか。要するに、現場措置がされてないという意味なんです。要するに、生ぬるすぎる。ちゃんと現場を確認した６月に、現場調査もして、そして文書も送ったのに、この文書が指導の文書になっていない。それから何カ月たつんですか。
警告書を当然出して、あなたたちはここを是正してくださいと。そして、対応を促すべきじゃないですか。何もしないから議会でやらなくちゃいけなくなる。やりたくてやっているわけではない。皆さんは是正しない。
本員は６月、７月からその話をしている。なぜ対応しないんだ。ザル法と言いながら、皆さんがザル法にするように仕向けている。そこが問題なんです。
それでは、時間の問題もあるから、要するに是正措置として、今度は現場措置から是正措置として、短期間で是正が見込めない場合、勧告書とあります。短期間で是正が見込めない場合、勧告する。その短期間とはどのぐらいの期間をいうのか、教えてください。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
まず議員ご指摘の違反建物を発見した場合は、速やかに現場確認を行い、違反建物者に対する口頭指導、依頼書を交付します。また、必要に応じて警告書を送付します。
それでもだめな場合は、是正が見込めない場合は、議員ご指摘のように勧告書、督促書を交付いたします。
それでもなお是正の意思がないという場合には、建築基準法第９条の除去命令の是正命令を行うところでございます。
日にちにつきましては、それぞれの改築是正計画によって、日にちが決まるものと認識しております。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
部長のほうから、厳しくこれは指導していただきたい。どういうことか。６月から文書も送りなさいよ、指導もしなさいよと、２回も３回も呼んで同じ話をして、文書も同じ文書を送っている、６月にも８月にも。全く同じ文書。そして12月になるまで１つの進展もない。どういうことなんですか、そういう対応の仕方は。だから議会でやらなくちゃいけなくなる。ちゃんと担当部署にも話をしてある。君たちの対応がおかしいよ、議会でやらなくちゃいけなくなるよと。そういうこともちゃんと話をしてある。これは部長のほうから、ちゃんと話をしてください。
それでは１つ、違反建築物の建ぺい率超過等の違法部分というのはどこなのか。例えば、昭和35年に建物をつくらせた。ちゃんと建築事務所も通して。それからまた、昭和38年、３年後に、また家をつくらせた。では、その家はどれが建築違反なんですか。35年のものか38年のものか、教えてください。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
どちらが違反建築物かということですけれども、どちらが違反というわけではなく、両方が合わせて建築基準法の建ぺい率違反ということで認識をしております。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
じゃあ部長、こういう部長の言い方だと、要するに２つつくった。２つが違反だということですね、それでいいですか。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
両方合わせて、その建ぺい率に合わせた建ぺい率になるような是正をするよう、計画書を求めているところでございます。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
じゃあ、そういうこともできるんですか。建物が２つある。２つ半分ずつ削って、２つ半分ずつ、その60％の建ぺい率になるようにしてもいいんですか、教えてください。
○永山盛廣 議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
先ほども答弁しましたが、是正計画書を見て判断をしていきたいというふうに考えております。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
部長、おかしいですよ。２つつくった。35年と38年につくった。以前のものはちゃんと建築事務所、取得してつくった。後につくったものがこれは違反になるんじゃないですか。この件については時間の関係もあるから、後で話をするけれども、ただ、建築違反物の行政の対応はいつも後手に回っている。真剣に対応してないということが見受けられるんです。
そこで、行政側の真摯な対応によって、違反建築物が一掃されるように、真剣に取り組んでいただくよう、要望しておきます。
それから、旧首里支所跡地、これは首里自治会長連絡協議会の代表の方々数名が議会を訪ねて来られて、それ首里出身の議員団と話をしたことがあります。その議員団から、首里自治会長連絡協議会の方々に対して、陳情でもできることとできないことがあると。首里支所を久場川に移転する際に、旧首里支所跡地の売買金額も移転費に組み込んだ予算編成をしたこと、それから旧首里支所跡地の向かいの住宅公社の建物の裏にある伊江家の中国風庭園を文化財として公園化されるので、そこに休憩所をつくって、市民や観光客が利用する方法も案として持っているということを話しております。
そこで、旧首里支所跡地を公園化することについては、地元議員団の意思統一がなされていないので、皆様方の期待にお応えできない旨話をしてお帰りをいただいた経緯がございます。
そこで、もう１つ伺います。11月30日に、財団による資料館提案を前提にした売却が断念された理由をもう少し詳しく教えてください。
○永山盛廣 議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
久高友弘議員の再質問にお答えいたします。
当初、財団がこの提案を持ち込んだ後、一部でも、１人でも反対者がいればこの計画は前に進まないと、そういうようなことをおっしゃっておりました。
結果的に、一部ではありますけれども、地域住民の総意が得られなかったということが主な断念の理由と伺っております。
○永山盛廣 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
残念なことではあるけれども、旧首里支所跡地利用は白紙に帰したわけであります。
しかし、当該土地は龍潭通りに面しており、首里城を訪れる観光客の方々が行き来をする一等地でございます。そこで長期間更地にしておくのは景観上も好ましくないばかりか、観光面でもマイナスになっていることと思料いたします。
そこで、当局においては速やかに処理を進めることを強く要望して、質問を終わります。
○永山盛廣 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。公明党の野原嘉孝でございます。
11月26日に、那覇市総合防災訓練が行われましたが、私も若狭２丁目付近で歩行者の１人となって参加させていただきました。地震発生時刻、14時が経過し、パトカーの津波警報を聞いて、津波避難ビルとなっているカクテルプラザビルの屋上へと避難いたしました。地域住民、保育園児の皆さん、協力事業者、合わせて100人余りの方が集まっておりました。
中心者の説明を受けた後、歩いて旭ケ丘公園へ移動。公園には既に若狭や辻から数百名の住民が集まり、受付で登録をして、乾パンの配給を受けておりました。
また、自衛隊が炊き出しでカレーを提供していましたが、そのおいしさ、温かさに感動。これが実際の被災地だったらと考えると、自衛隊の存在が本当に心強く思いました。
東日本大震災より９カ月、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念するとともに、被災地で献身的な活動をされてきた自衛隊員の皆さんに改めて敬意を表し、感謝申し上げたいと存じます。
それでは発言通告に従い、質問をさせていただきます。
１．防災計画について。
3.11以降、災害に対する危機管理の意識が高まり、本定例会におきましても多くの議員が取り上げております。防災に関しては、課題がたくさんありますが、私は次の点に絞って質問させていただきます。
本市における地域防災計画は、どのようなときに見直しているのか。また、総点検は定期的に実施しているのか伺います。
２．久茂地公民館の跡地利用について。
同跡地については、新庁舎の完成に伴い、暫定的に公用車の駐車場として使用するとのことですが、いつごろまでの使用予定か。また、その後の利用計画は、いつから検討を始めるのかお伺いいたします。
３．障がい者の福祉サービスについて。
仮庁舎や支所等に設置されている証明書自動交付機や金融機関のＡＴＭで、車いすの方が利用できるものは設置されているか。本市及び他市町村の状況をお伺いいたします。
４．落書き対策について。
９月定例会でも取り上げましたが、最近ではあらかじめ落書きされたシールをべたべたと貼りつける新しい手口も増えて、一向におさまる気配がありません。落書き対策のその後の取り組み状況はどうなっているかお伺いいたします。
５．交通行政について。
崇元寺通りの車両通行は、午前７時より午後８時まで基本的に右折禁止であると認識をしておりますが、信号機が設置されている交差点において、右折ができるところとできないところがあるのか、道路標識がわかりづらいとの声が上がっています。特に新都心、牧志線との交差点は、国道58号線向けと安里交差点向け双方向より右折をしている車両を見受けますが、先日、右折をして警察に止められ注意を受けたという方がいるそうです。同交差点及び他の交差点における通行車両の右折の可否を伺います。
壇上からの質問は以上でありますが、再質問・要望等は自席より伺います。
○永山盛廣 議長
知念覚総務部長。
◎知念覚 総務部長
野原嘉孝議員の個人質問中、防災計画についてお答えいたします。
那覇市地域防災の計画の見直しにつきましては、災害対策基本法第42条に基づき、毎年検討を加え必要があるときはこれを修正すると定められております。
通常、国が作成する防災基本計画、指定行政機関・指定公共機関が作成する防災業務計画及び沖縄県が作成する沖縄県地域防災計画に改定がある都度修正を行っております。
また日ごろから情報収集を行うなど点検を行っており、その他マニュアル等の整備につきましても適宜見直しを行っている現状でございます。
○永山盛廣 議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
野原嘉孝議員の個人質問、久茂地公民館の跡地利用についてお答えいたします。
旧久茂地公民館跡地を暫定的に公用車駐車場として活用することにつきましては、来年度供用開始となる新庁舎の来庁舎駐車場を十分に確保し、新庁舎周辺の交通渋滞回避を念頭に考えているものであります。
久茂地地域における児童の居場所づくりや、コミュニティー機能を果たす公的施設整備の必要性については、十分認識しているところでございます。
現在、一時的ににぎわい広場に移転している久茂地児童館や、久茂地小学校と前島小学校の統廃合を総合的に判断し、暫定的な公用車駐車場としての活用状況も勘案しながら、その後の活用計画を検討してまいりたいと考えております。
○永山盛廣 議長
久場健護
健康福祉部長。
◎久場健護
健康福祉部長
野原嘉孝議員の個人質問の３番目、障がい者の福祉サービスについてお答えをいたします。
本市におきましては、仮庁舎をはじめ天久りうぼう等７カ所に各種証明書を発行する自動交付機がありますが、すべて車いすに座ったまま画面操作等ができる車いす対応の自動交付機を設置しております。
また、他市町村の状況としましては、浦添市・沖縄市・宜野湾市に確認をしたところ、３市とも車いすに対応している自動交付機は設置していないとのことでございました。
次に、ＡＴＭについてですが、県内の１金融機関に
インターネット及び直接電話により確認をしましたところ、県内全店舗のうち約６割の店舗で車いす対応のＡＴＭを設置しており、機械の取り換えの際は順次車いす対応にするという方針とのことでございます。
また、那覇市内のスーパー等に設置されているＡＴＭについては、コンビニに設置されているＡＴＭを除きまして、39台中６台が車いす対応になっているとのことでございます。
本市の仮庁舎をはじめ他の施設のＡＴＭの設置状況は、仮庁舎の６台中２台が車いす対応となっております。銘苅庁舎・上下水道局庁舎については、車いす対応のＡＴＭは設置されておりません。
また、真和志支所・首里支所・小禄支所については、ＡＴＭの設置自体がございません。
他市町村の状況は、
インターネットで確認したところ、浦添市については１台中１台が対応、沖縄市・宜野湾市については、車いす対応のＡＴＭは設置されていない状況にあるようでございます。
以上でございます。
○永山盛廣 議長
佐久川馨市民文化部長。
◎佐久川馨
市民文化部長
野原嘉孝議員の個人質問の４.落書き対策についてお答えいたします。
先の９月定例会にて議員からご提案がございました企業・市民を巻き込んだ落書き防止キャンペーンをヒントに、来たる12月18日・日曜日のＣＧＧ運動に合わせ、那覇市民憲章推進協議会及び那覇市協働によるまちづくり推進協議会の協力で、中高校生や地元企業も参加して、新都心公園周辺の落書き落とし作業を盛り込んだ年末美化清掃を予定しております。
次から次へと繰り返される心ない落書きに目をつぶることなく、粘り強い清掃活動と青少年の育成活動を並行して進め、きれいな街並みのすばらしさを感じていただきたいと考えております。
今後も、塗装業界などの企業協力を得て、毎年地域を定め、幅広く住民と一体となって、落書きを一掃する活動を継続し、良識ある心に強く訴えてまいりたいと考えております。
続きまして、野原嘉孝議員の個人質問の５.交通行政についてお答えいたします。
ご質問の崇元寺通りにおける信号機設置の各交差点で右折の可否についてでございますが、所轄の那覇警察署に問い合わせをしましたところ、議員のご認識のとおり、朝７時から夜８時までの間は直進の交通規制となっております。ただし、信号機設置の交差点におきましては、右折は可能であるというふうな回答をいただいております。
○永山盛廣 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
各部長、ご答弁ありがとうございました。
それでは、久茂地公民館の跡地利用についてから再質問いたします。
先ほど、部長はいつごろから検討を始めるという答弁が抜けていたと思うんですけれども。また後ほど聞かせていただければと思います。
牧志駅前ほしぞら公民館に機能を移設される久茂地公民館、そしてにぎわい広場に仮に移転している久茂地児童館を、ぜひとも久茂地に戻してほしいと地域の方から切実な声を伺いました。
老人会の皆さんは、牧志まで移動するのが大変なので、現在、久茂地小学校の１階の教室をお借りして活動しています。子どもたちの授業に差し支えないようにと、気を遣いながら使っているとのことでありました。
統廃合の計画決定で、久茂地小学校はなくなってしまうかもしれないし、公民館も児童館も地域からなくなってしまうし、一体久茂地地域のことを市当局はどのように考えているのかと、不満が地域で噴出しております。地域のコミュニティー拠点はどうしても必要であります。
そこで質問ですが、同跡地における施設計画において、県とのタイアップをすることは、手続き上可能かどうかお伺いいたします。
○永山盛廣 議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
野原嘉孝議員の再質問にお答えします。
その前に、先ほどのご質問の中で、いつから検討するのかという答弁が漏れていたということで、いつからかという具体的なことは今考えておりませんが、暫定的な公用車駐車場としての活用状況も勘案しながら、その後の活用計画を検討してまいりたいと、そのように考えております。
それから、久茂地公民館跡地の利用につきまして、法的な手続きの面での可能性ということでございますが、議員ご質問の旧久茂地公民館跡地への当該施設を建設する本市施設の併設につきましても、法的手続き面で特に課題となるものはないと考えております。
しかしながら、当該施設の事業化の時期や規模、あるいは地域ニーズなどの観点も含めて、十分な検討が必要になるものと考えております。
○永山盛廣 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
ありがとうございます。
県とのタイアップは、法的な手続き上可能であるとのご答弁でありました。県と市との複合施設をつくることは可能であるということですね。
９月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、今一度提案をしたいと思います。
当該跡地に、市として公民館・児童館を１階・２階にもってきて、その上に県が旧沖縄少年会館の意義を踏襲した新しい児童青少年会館をつくる、このような複合施設を建設していただきたいなと思います。
もう１つ加えて、津波避難ビルとしての機能を持たせる建物にしたらどうかと思います。ある先哲は語っております。「時代変革の波は島々から起こせ」と言っております。離島の青少年・子どもたちを大事にすることで、次の時代を担う青年が育って社会に貢献していくことを、大いに期待をしたいと思います。
市長・関係部局の皆さん、どうぞご一考していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
障がい者の福祉サービスについてでありますけれども、仮庁舎のＢ棟の琉球銀行の出張所にあるＡＴＭで、右端の機械が車いす仕様になっているということを質問取りのときに調べて伺いました。しかし、車いすを使っている方から、いやこれは違うと、使い勝手が悪いと。車いすでやって膝でかかってしまって、画面は確かに普通のものより低くて少し向かっているんですけど、手を伸ばしても、多分これだったら届かない人もいるだろうというようなことを、車いすを利用されているある方がおっしゃっていたそうであります。
利用者の声をしっかり受け止めて、その声を反映していただいて、健常者・障がい者共に使い勝手のよい機器を、ぜひとも開発していただきたいなと思います。
実はこの話は、車いすの方からではなくて、いつも付き添いで一緒に外出するヘルパーさんからのご相談でございました。「ショッピングセンターとかに設置されているＡＴＭに届かないので出金をお願いされる。できればご本人に操作しやすいような機械があれば助かるんですけどね」と。
それとこれはもう１つ問題があって、番号を聞いて他人がやるわけですから。親戚や家族だったらいいのですけれども、それを他人がやるということで、その点の問題で何かトラブルがあったときに後々困るなということもあって、この２点の問題を含んでいて、その方からこういうお話がありました。
ちゃんとした機械があれば、安心安全でトラブルの未然防止になるということで提案を申し上げた次第です。
役所関係の自動交付機にも、さらに工夫を加えて、特に役所関係も確かに対応されているようですけれども、下に物が置いてあったりして車いすが進めないという状況もありました。ちょっと見たら棒みたいな物があってですね。ですから、こういうふうにつくってあるというのはいいんですけれども、実際現場でどのように使われているかということをしっかりと確認をしていただけたらなと思います。役所関係の自動交付機にもさらに工夫を加えて、銀行関係はより利用しやすいＡＴＭの研究開発をしていただくよう、ぜひとも市からも申し入れをしていただくよう要望いたします。
次に４番目の落書き対策についてでありますけれども、先月会派の行政視察で、東京武蔵野市を訪れました。同市は、街中にあふれる落書きに対応するために、平成15年より通り会や商店会に呼びかけて、落書きを消す活動をスタート。平成19年からは「落書き消しちゃい隊」という隊を結成して、年に２、３回落書きの消去作業にあたっているそうであります。ネーミングのおもしろさから子どもたちにも受けて、大変喜んで参加するようになりまして、当初やる気のなかった大人たちも徐々に参加と、警察や事業者の協力も拡大、イタチごっこだった落書きも次第に少なくなったのに加え、何より街をきれいにしようという市民意識の向上が最大の成果であるとの担当者の言葉でした。
ちなみに、武蔵野市は、落書きに特化した条例の制定はしていないそうであります。
本市においては、来たる18日の日曜日に年末美化清掃が行われ、新都心地域においては先ほど部長からも紹介がありましたように、落書き消去の作業もされるとのことでありました。
まちを美しくする市民憲章運動が、さらにさらに広がって、落書きがどんどん少なくなっていくことを大いに期待したいと思っております。
次に、交通行政について、これは再質問させていただきます。
崇元寺通りは、規制時間内であっても、信号機が設置されている交差点での右折は可能であるとのことでした。
しかし、先ほど紹介した注意されたという事例、これは某議員からの情報ですが、安里交差点から58号線向けに進行し、新都心の博物館・美術館向けに右折をしたところ、警察に止められて注意をされたそうです。去年のことだそうです。その際何と言われたか。「お宅は、標識をちゃんと見ていたのか」と注意を受けたそうです。直接取材ができませんでしたので、切符を切られたかどうか定かではありませんけれども、これは警察のほうで調べていただければすぐわかると思います。
（「法的に裁いたよ」と言う者あり）
と、某議員がおっしゃっていますけれども。
とにかく現場を確認すると、確かにＵターン禁止と右折禁止の標識が、１本のポールで横断歩道のすぐ手前に立っています。これはやっぱりこの交差点はＵターン禁止・右折禁止ですという標識ですよね。この右折禁止はいらないのではないかと。
昨年は安里地域において、パトカーが一方通行を逆走するという事件もありました。標識はわかりやすく、正確に表示すべきであります。
崇元寺通りには、疑問に思う標識設置があと幾つかあるようでありますので、しっかり点検して整備するよう、警察に強く要請をしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○永山盛廣 議長
佐久川馨市民文化部長。
◎佐久川馨
市民文化部長
野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。
当該箇所につきましては、現場を確認してまいりました。確かにおっしゃるとおり、横断歩道の手前のほうに両方の標識が立っております。議員のご指摘のとおり、運転手にとって標識が紛らわしい表示になっております。早速、那覇警察署のほうに、正常な形での標識の設置を申し入れてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○永山盛廣 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
部長、どうぞよろしくお願いします。早急にしてもらうようにお願いしたいと思います。
それでは最後に、防災計画についてであります。
10月27・28日の両日、岩手県遠野市で行われた地方自治経営学会が主催する研修会に参加をしてまいりました。初日は防災対策の研修で、２日目は被災地の釜石市を視察させていただきました。喜舎場議員からは、代表質問の折、遠野市長が紹介していた職員のネームプレートの裏に、緊急時における各時の役割をそれぞれ記入しておくことの提案がありましたけれども、私のほうからは同学会の会長であります前総務大臣の片山善博さんの話を少し紹介させていただきたいと思います。
1999年４月、片山氏は鳥取県の知事に初当選いたします。防災対策を選挙公約にしていましたので、即取り組みを始めたそうです。
誰が一番防災対策に詳しいのかと詰めていくと、結局、みんな業務を兼務しており、防災対策だけを考える人がいなかったと。知事の代わりに防災対策を四六時中考える人をつくり、防災計画の見直しをやったところ、今までの防災計画が何の役も立たないということがわかったそうであります。
例えば、知事は自衛隊に出動要請をすると書いてあるけれども、自衛隊のどこに、誰に電話すればよいか、誰も知らなかったと。それで、電話番号と責任者を防災計画に書き添えるようにしたと。また災害時に避難所を設置するのは市町村であって、避難所に食料を届けるのは県の仕事と書いてあると。計画書には、米を届けることになっていたと。
しかし、電気もガスも来ないところに精米を届けてもどうしようもないではないかと。そこで、全県域の弁当業者とあらかじめ協定を結んで、被災地に優先的に供給できるようにしたということであります。このようなことを担当者と協議しながら、防災計画がしっかり見直されたところ、知事に就任してから１年半後の2000年10月に震度６強の鳥取県西部地震が発生。このとき、見直された防災計画が大いに役立ったと片山氏は語っておりました。天災は忘れたころにやってくる。そして想像できない状況を巻き起こしていきます。
東日本大震災では、通信が断絶し、自治体の機能が全くなくなったところもありました。役所そのものがなくなって、県と市町村の連絡がつかなかったり、首長が亡くなったところもありました。
災害対策基本法が、想定しないことが起こったのであります。そんなときに、議会はどうするのかという問題もあります。
ともあれ、現在、各部局などで防災対策のマニュアル見直しが進んでいるとは思いますが、全体観に立って専属で防災計画を見直し検討する人がおりません。総務部長も防災室長も日々の業務が忙し過ぎます。そこで提案です。
防災計画の総点検を見直しする担当の特命課長を市長または担当副市長の直属においてはいかがでしょうか。防災担当の神谷副市長の見解をお伺いいたします。
○永山盛廣 議長
知念覚総務部長。
◎知念覚 総務部長
野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、他の自治体では専任の担当を配置する自治体もあるというふうに伺っております。
私ども、防災は基本的に全庁的に取り組んでいくと。そのために今回各部でマニュアルを作成して、まず職員の意識の高揚を図ることで、全体の底上げをしたい。その上でより専門性の高い防災職員がいることが非常に理想とする体制であろうというふうに考えております。近年、防災に関する行政需要の高まりを受け、全庁的な組織、定数全体の中で、今後精力的に議論していきたいと考えております。
○永山盛廣 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
平常の時に、いざというときのことを考えて、準備を整えておく。これが大事だと思います。ぜひとも、市長はじめ三役で検討していただきたいと思います。終わります。
○永山盛廣 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
皆さん、おはようございます。公明党の喜舎場でございます。今、議員バッジをつけるのを忘れていまして、ポケットに入っていました。一応持っていますので。
質問する前に一言、二言、所感を述べさせていただきたいと思います。
昨日の個人質問で、古堅議員が食育と沖縄の中年の男性・女性の肥満の問題を言っておりましたけれども、私はもう本当に実感しておりまして、これをなぜ言うかといいますと、それをしゃべることによりリバウンドをしないように、決意をするつもりで一言述べさせていただきます。
一時の最盛期よりも約15kgやせまして、おかげで血液検査のすべての数値が完全に正常値になっておりまして、やはり一番の秘訣はやせることだろうなと。まだ少し顔面の麻痺が残っていますけれども、健康のためにはやせることではないかと思っております。
見かけだけの貫禄よりは、花城議員みたいに見かけ上は貫録はないんですけれども、鍛え上げた肉体にできたらなと思っています。私は、こういった体にはリバウンドを決してしないように頑張りたいと思います。これは私に向かって言っております。
また10月に、観光地域活性化に関する調査の特別委員会で中国に行かせていただきましたけれども、新屋議員からも質問がございましたが、若干前委員長としてそのときの模様を紹介させていただきたいと思います。
まず最初に、上海のクルーズ船の会社に行きました。これは上海からのクルーズ船がちょうど帰ったころを見計らって、その会社を訪問しまして、副社長とかほかの役員といろいろ意見交換をさせていただきました。
そこからの要望によりますと、一緒に乗船した会社役員も同席しておりましたけれども、多くのお客さんの印象がよくて、また沖縄に行きたいと言っている人も多いと。ただし、入管の手続きの時間がかかり過ぎて、観光の時間が短くなって、かなり不満があった。そして、皆さん買い物がしたかったけれども、代表質問にあったようにＤＦＳを利用できず、また那覇のショッピングモールが対応できなかった。それで非常に不満が残った。できれば、もちろん通訳も多いほうがいいんですけれども、中国語の説明とか資料をぜひ置いてほしいという要望がありました。
また来年は、４回那覇市に就航させたい。13.8万ｔ、約14万ｔの船で１回に4,000人を送るそうです。今回の３倍、現地の受け入れ態勢を強化してほしいと。
我々が戻って２日後には早速メールが届いて、大丈夫なのかと問い合わせがありました。
また、観光バスから降りて目的地まで、雨の日に長い間歩かされたらしいんです。その観光バスの特別措置を検討してほしいという要望がありました、
また上海のウェブ旅行社を訪ねましたけれども、そこは正式な会員が8,000万人で、今年最新の海外の商品を利用する人は4,000万人という大きな会社でした。７月、８月は、フリープランのお客さんを200、300人沖縄へ送っているそうです。団体客も月に500、600人沖縄へ送っているそうです。
以前は、沖縄の人気は10位以下だったそうですけれども、今、東京・大阪に次いで沖縄は人気があるということでした。
沖縄のネットでの情報が足りない。また日本語での情報しかないと。中国語での情報が少ないということも言っておりました。沖縄の受け入れ態勢が整備されれば、必ず中国の富裕層を送客したいと。来年はチャーター便を利用して、直接石垣市に滞在する予定。また５月、６月にチャーター便で沖縄ゴルフ大会を予定している。地元自治体と協力して取り組んでいきたいと。東京を超えて、沖縄が１位になるように取り組んでいきたいとのことでした。
続きまして、中国の東方航空を訪ねました。中国には、皆さんご存じのように、リゾート地として海南島があります。それと比較して沖縄は、料金とサービスが一致していない。またハワイの知名度が高くて、多くのお金のある人はハワイに行ってしまう。そこと勝負しないといけないんだというふうに言っておりました。沖縄にしかない沖縄らしさをアピールした表示、沖縄独特のブランドを創設することが重要ではないかと言っておりました。
そして飛行機の着陸料金について、日本の松山・福岡・小松・長崎・鹿児島の空港が、着陸料金を免除している。これを免除してくれれば、さらに増便も考えたい。７月、８月には、またシーズンに大きな飛行機材に変更しようとしたけれども、エアーバスの飛行機を引っ張る機材が何と那覇空港に設置されていなかった。そのために、今利用しているのは、小さい飛行機用らしいのですが、自分たちで上海から持ってきたそうです。これもよろしくお願いしますとのことでした。
それから上海市の観光協会ですか、上海旅遊委員会というところに行きましたけれども、そこで上海市の周辺地の人口が最も多いので、周辺地にアピールする必要があると。上海から多くの海外に行けるので、もっと沖縄の魅力をアピールする必要があるというふうに言っていました。
また日本のＪＮＴＯの上海事務所に行きましたけれども、数次ビザの発給要件の年収25万元は、中国では中流・上流層のために、欧米へ流れてしまう。東京に比べて沖縄は、あまり英語・中国語が通用しない。そういうふうに言っておりました。
中国で非常に感じたことは、それだけではなくて、中国の方々の商売の根性ですね。非常に感心させられました。あるお茶屋さんへみんなで行きましたけれども、非常に女性が巧みに日本語を操ってアピールするんですね。我々は気が付いたらたくさん買わされてしまっていました。本人に聞きましたら、日本へも行ったことがなくて自分で勉強したと。本当に巧みに口上も上手で、きれいな日本語を使って、だまされてはいないと思いますけれども、皆さんたくさん買わされてしまっておりました。
以上、ぜひ当局のほうにも私たちはいろいろな申し入れをして取り組んでいけたらなと思っております。
では、残り時間が少なくなりましたが、質問に入らせていただきます。
まず最初に、基地対策ですけれども、嘉手納基地と普天間基地の戦闘機・輸送機・ヘリコプターが、本市上空を低空で飛行する際の騒音と、万が一墜落した場合の危険から市民を守るためには、当然、両基地が沖縄から撤去されるのが最良の策でありますが、少なくとも騒音と不安から市民を解放するために、航空機の飛行コースを海上を通るコースに変更するように、アメリカ軍に強く申し入れるよう何度か本会議で取り上げましたが、どのように取り組んできたのか伺います。
次に、土木行政について伺います。
本市には、築後かなりの年数が経っている橋が多数ありますが、近年、交通量がかなり増加し、重量の大きい車もかなりあり、傷みも激しくなっている橋もあると思います。その橋が、人または車が通っているときに崩落すると大変な事故になり、また大きな地震の際は市民の避難の大きな妨げになります。そこで伺います。
(1)本市の認定道路上の橋の数。
(2)築後50年以上経っている橋の数。
(3)安全で安心な道路サービスを提供し、また橋の架け替えのサイクルを長くし、橋の修繕・架け替えにかかる費用の縮減を図るためにも、橋の定期的な点検により、早期に損傷を発見し、事故や架け替え、大規模な補修に至る前に対策を実施する必要がありますが、本市における橋の長寿命化の計画を伺います。
次に、公園整備について伺います。
東京というとコンクリートジャングルというイメージが強いと思いますけれども、場所によっては、皆さんご存知のように、かなり緑に被われているところがあって、大木が繁っている並木道も意外に多いような気がします。
11月に会派の行政視察で東京の武蔵野市に行ってまいりましたが、街全体が緑で被われており、大変すばらしい街並みでありました。
そこで伺います。
(1)本市における緑被率と市民１人当たりの公園面積の現状と目標を伺います。
(2)末吉公園の整備事業を伺います。
次に、最後に教員の健康管理について伺います。
文部科学省の調査によりますと、精神疾患が原因で休職をする教員が近年大変増加しており、17年連続で増えているそうです。また、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなっており、平成21年度では63.3％にもなっており、大変深刻になってきているそうです。
その原因としては、教員個人の健康管理上の問題等もあると思いますが、学校での業務の多忙化によるストレス、保護者への対応問題、また生徒指導の負担増などが指摘されているようです。
教員のメンタルヘルスの問題は、教員個人の健康管理上の問題に留まるものではありません。学校教育は教員と子どもたちとの人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるような環境を整えるための取り組みが重要であると思います。教員個人による解決は非常に困難であると思います。以下、伺います。
(1)本市の小中学校において、現在病気休職中の教員の方は何人で、そのうち精神疾患が原因と思われる方は何人か。
(2)教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるようにするため、どのような取り組みがなされているのか、伺います。
(3)本年の小中学校の学校現場での教員の平均の勤務時間数・残業時間数・持ち帰りの時間数を伺います。
(4)学校現場での教員の負担軽減の取り組みはどのようになされているのか、伺います。
残り時間は自席にて再質問させていただきます。
○永山盛廣 議長
知念覚総務部長。
◎知念覚 総務部長
喜舎場盛三議員の基地対策についてのご質問にお答えいたします。
ここ数年、新都心や首里近辺の市街地上空を、米軍機と思われる戦闘機が激しい騒音をまき散らし、低空で通過する姿が頻繁に目撃され、これに関する市民からの問い合わせや苦情も増えております。
本市といたしましても、議員の認識と同様、市街地上空を米軍機が飛行することにより生じる激しい騒音と万が一の危険性は認識しております。そのため、昨年12月に、神谷副市長が直接沖縄防衛局を訪れ、沖縄防衛局長に対し「那覇市上空での米軍ジェット戦闘機の飛行に対する抗議」を行いました。同様の抗議文書を、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、外務省沖縄事務所特命全権大使に送付しております。
また、米軍機の騒音問題は、嘉手納基地や普天間基地に隣接する市町村のみならず、その周辺の市町村へ被害が拡大している状況があるとの判断から、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会事務局に対し、国や関係機関に毎年提出している要請書に、市街地上空の飛行禁止を求める文言を入れ込むよう提案いたしました。この提案に沿った形で、今年度の要請書中に「住宅地上空の飛行を回避すること」が盛り込まれ、10月に野田首相をはじめ関係閣僚、在日米軍関係者などに要請書を手渡しております。
また、県におきましても、米軍機の騒音調査の実態を把握するため、今年度より「米軍基地航空機騒音実態調査」を行っております。本市内では、那覇市立病院及び安謝公民館に騒音測定器を設置し、夏と秋にそれぞれ約１カ月間測定を行い、先月末に調査を終了したとの連絡がありました。調査結果について、年度末をめどにとりまとめ、市町村へ情報提供するとのことでありますので、調査結果を踏まえ、飛行ルートの分析や今後の要請活動を行っていきたいと考えております。
○永山盛廣 議長
新垣昌秀
建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
喜舎場盛三議員の個人質問２．土木行政について順次お答えします。
まず、(1)の本市認定道路上の橋の数でございますが、平成23年８月現在で104橋であります。
(2)の築後50年以上の橋の数は、28橋となっております。
続きまして、(3)の橋梁の「長寿命化修繕計画」につきましては、今後、老朽化する道路橋が急速に増大することから、従来の事後的な修繕及び架け替えから、予防保全的な修繕及び計画的な架け替えへと転換を図り、費用の平準化及び縮減を図ることを目的としてつくるものであります。
本市におきましては、平成21年度から橋梁の点検調査の業務を進めており、今年度で「長寿命化修繕計画」の策定を完了する予定であります。
今後は「長寿命化修繕計画」に基づき、修繕及び架け替えを行う予定となっております。
続きまして、３点目の公園整備について順次お答えします。
まず、(1)の本市の緑被率と公園面積についてお答えします。
緑被率につきましては、平成21年度末で20.7％となっております。市民1人当たりの公園面積につきましては、平成22年度末で5.71㎡で、目標としましては、平成29年度で9.75㎡としております。
次に、(2)の末吉公園の整備事業についてお答えします。
末吉公園は、昭和46年に面積約18.8haで、総合公園として都市計画決定され、翌年の昭和47年から事業に着手し、整備を進めております。
平成22年度末の事業費ベースの進捗率は約93.4％となっております。
今年度は、市道末吉２号と結ぶ木道の工事を行っております。
また、末吉集落近くに計画している広場や駐車場の整備につきましては、地元自治会と関係機関と整備の方法についてこれまで調整を進めてまいりましたが、ほぼ調整が整ったことから、次年度以降この工事に着手していきたいと考えております。
○永山盛廣 議長
盛島
明秀教育委員会学校教育部長。
◎盛島明秀
教育委員会学校教育部長
喜舎場盛三議員の個人質問４．教員の健康管理について(1)から(4)に順次お答えいたします。
(1)の精神疾患が原因と思われる教員は、現在、小学校で病気休職中の教員57人中15人、中学校で31人中13人、合計で88人中28人で31.8％の割合となっております。
(2)の教員が健康を維持して教育に携わることができるようどう取り組んでいるかについてでございますが、本市では、教員の悩みやあるいは課題に対応するため、臨床心理士による学校訪問、あるいは電話での相談事業等を行い、各小中学校では、管理職や養護教諭が中心となり体制を整え、教員の健康の保持増進に努めております。
さらに、沖縄県ではスクールカウンセラーの配置、教職員の悩み相談、医師による24時間フリーダイヤル相談、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会等を行っております。
(3)の小中学校の教員の平均勤務時間数・残業時間数・持ち帰りの時間数についてお答えします。大変申しわけございません、平成20年の状況でお答えいたします。
平均勤務時間数につきましては、小学校で約９時間、中学校で約10時間。残業時間数については、小学校で１時間以上から２時間未満、中学校では２時間以上から３時間未満となっております。また、持ち帰り時間数につきましては、小中学校とも１時間以上から２時間未満となっております。
(4)の学校現場での教員の負担軽減のための取り組みについてお答えいたします。
教育行政側としましては、調査依頼・通知文書等の整理・簡素化、あるいは行政連絡会や研修会の見直し、また学校側では、行事の精選、校務分掌や各種委員会等の見直しに努めております。
教育委員会といたしましては、今後とも教員の負担軽減を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。以上です。
○永山盛廣 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
部長の皆さん、どうも答弁ありがとうございました。順を追って再質問をしていきたいと思います。
１番目の問題、航空機のコースの問題ですが、騒音測定の装置を那覇市立病院と安謝公民館、そこに設置してあると言っておりましたけれども、この騒音測定の結果を早めに分析して、ぜひさらに強くコースの変更を要望してほしいと思います。
私、末吉に住んでおりますけれども、末吉公園のすぐ上のほうを普天間基地のいろんな飛行機が、これは多分、ゴーアラウンドの訓練ですか、ぐるぐるぐるぐる旋回しているんです。ゴーアラウンド、ご存知ですよね、着陸復行という、それをよくやっているために、このへんではあまり聞こえませんけれども、向こうらへんは、末吉公園の森の向こう側は、結構うるさいような状況になっております。
ぜひこの嘉手納基地の飛行機も、前にも何度も言いましたけれども、もっと南側、本島の南を通ればいいのになという気がします。民間機との安全の面での関連があると思うんですけれども、しかしそれならば、私はよく見ていますと、南側から普天間基地に降りてくる飛行機は、民間機のコースを平気で横切って来るんです。あんまりこれは問題ではないんじゃないかという気がいたします。ぜひ、訴えていただきたいと思います。
次に、橋の架け替えの問題ですが、これを私が質問したのは、市民から相談がありまして、近くの橋が崩れるんじゃないかと。これ心配でよく見ましたら、1953年に架けられた橋なんです。ということは、このへんにいらっしゃる部長の皆様方、定年間近の部長の皆様方とほぼ同じ年齢の橋でして、確かに市民が心配するのは無理ないなとは思いましたけれども。
再質問ですけど、点検の判定区分はどのような区分されていて、長寿命化、それから点検、それから計画策定の架け替えの予算とか、これどういう具合になっているのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○永山盛廣 議長
新垣昌秀
建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
喜舎場盛三議員の再質問にお答えします。
橋梁の点検業務につきましては、橋梁の支柱あるいはその損傷具合だとかを調査しております。その損傷具合の進行具合と総合的に判断しないといけないという観点もありますので、業務につきましてはコンサルタントに委託しているところです。
なお、今年度この策定した長寿命化修繕計画の中で、なお専門的なご意見を伺うということもありまして、琉球大学の橋梁の関係の先生３名方にご意見・ご教示をいただきながら判定をしているというところであります。
財源につきましては、長寿命化修繕計画にかかる調査につきましては、国の社会資本整備総合交付金の効果促進事業を活用させていただきまして、国55％、市45％の負担割合となっています。また、修繕及び架け替えにおける工事における財源の内訳としましては、国が80％、市20％となっております。以上であります。
○永山盛廣 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
どうも答弁ありがとうございました。
50年以上たった橋が28あるとおっしゃっておりましたので、ぜひ早く分析して、早めに計画策定していただいて、修繕すべきもの、また架け替えの必要のあるものを早めにやってほしいと思います。
いらんこと言って時間がなくなってしまいましたけれども。
メンタルヘルスの問題なんですが、これもちろん予防がとっても大事で、早期発見予防が。また、特にうつ病対策なんですが、私たち公明党議員で沖縄県立総合保健福祉センターに行ってまいりました。そこはうつ病のケアが非常に進んでおりまして、この間もＮＨＫの朝の生放送で、そこの仲本先生が出演しておりまして、報告しておりましたけれども。認知行動療法をとっておりまして、そこは本当に認知行動療法のおかげでかなりの割合で改善もしくは復職まで立派にしていると。ものすごい確率でした。ぜひこういったのも教育委員会も考えていただいて、先生方に安心して認知行動療法を受けられるように、推薦をしていただきたいと思います。
それからまた、末吉公園の整備、上のほうで石畳の道路があって、森の中は本当にいい散歩コースになっておりますので、ぜひ市民がもっと利用しやすいような公園にしていただきたいと思います。
もっとしゃべりたいことはたくさんありましたけれども、私のせいで時間がなくなってしまいました。ありがとうございました。質問を終わります。
○永山盛廣 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時47分 休憩）
（午後１時 再開）
○翁長俊英 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
議場の皆様、市民の皆様、ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。一度言ってみたかった言葉です。ちょっと勇気がいりますね。それと、若干長いですね。ハワイの「アロハ」みたいに「ハイサイ」でとおるような感じにしたらどうかなというふうに思います。
それでは、発言通告に従い個人質問を行います。
農連市場地区防災街区整備事業について伺います。
過日、県議会一般質問での県土木建築部長の答弁において、事業主体となる組合の設立認可申請が遅れ、事業計画の見直しが必要との認識を示したとの報道がありました。
私は、農連市場から50ｍ地点に住んでいる関係上、幾人もの権利者の方々から事業の遅れを心配する声がありましたので、以下伺いたいと思います。
１点目に、事実関係を含め、本市の認識について伺います。
２点目に、当局の今後の対応について、特に一連のスケジュールに変更が生じるのか、今後の見通しについて伺います。
次に、県の税金不払いについて伺います。
マスコミ報道の見出しでは、琉球新報が「県交付金未払い」、沖縄タイムスが「県が税金不払い」となっております。正確には新報さんの見出しのほうが正しいかと思いますが、市民感覚、また、私の感情では税金不払いのほうがしっくりきましたので、タイムスさんを使わせてもらいました。
先月、18日付けの新聞報道によりますと、県が税金不払いとの見出しで、復帰後39年間にわたって県営住宅等にかかる固定資産税の一部が算定漏れとなり、県有資産が置かれている自治体が長年にわたり不利益を被っていたことが判明しました。
対象となったのは、県内では29市町村、本市も多額の算定漏れの対象となっており、残念で仕方がありません。
報道によりますと、県総務部管財課のコメントとして、「市町村に迷惑をかけた。内部点検をした上で時効が切れていない未払い分をきちんと支払う」とのことですが、これは当然のことであります。しかし、続くコメントの中で「これまで市町村から指摘もなく、算定ミスに気付かなかった」と述べております。これは自らの失態を市町村に転嫁する上から目線の傲慢な言いわけであり、私は怒りを禁じ得ません。財政難にあえぐ市町村自治体が多い本県にあって、このような県の態度は許されないとの思いから、当局の皆さんを代弁して、あえて取り上げさせていただきました。
以下、質問いたします。
今回の事態が生じた原因と責任の所在について伺います。
本市の損失額の推計と県の補正予算で予定されている本市への交付額について伺います。
最後に、化学物質対策について伺います。
去る10月28日、公明党会派の視察で東京都江東区亀戸にある化学物質問題市民研究会を訪れ、化学物質から子どもを守るために日々地道に活動されている市民団体の方から研修を受けてまいりました。
この研究会は市民向け情報の発信や、連続講座の開催、行政への意見提出、相談受付から患者団体支援などの活動を長年にわたり粘り強く行っております。
いただいた資料からの引用も含め、化学物質汚染について少し紹介しますと、私たちの体内には祖父母の時代には存在しなかった発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性物質、残留性物質、内分泌撹乱物質など、さまざまな危険な化学物質によって汚染されており、これらの化学物質は将来の子どもたちの体内に引き継がれていく恐れがある。実際、子どもたちの健康の危険信号として、喘息やアトピーなどアレルギーの急増、小児がん、生殖機能の障害、化学物質過敏症、多動症、学習障害、自閉症、キレやすい子どもの増加など、これらの問題には化学物質汚染が深くかかわっていると指摘されております。
本市においても実態の把握とともに、地道な対策が求められており、過去にも本議会で何度か取り上げられている課題です。
直近では昨年度９月議会において、我が会派の大浜美早江議員が、子どもを取り巻く環境リスクへの対策について、化学物質汚染から子どもの健康を守る視点で質問を行ったところです。
その後の進捗状況を含め、以下を伺います。
１点目に、学校現場における対応について。
①今年度の室内化学物質濃度測定の実施について。
②化学物質対応マニュアルの作成について伺います。
次に、化学物質過敏症とはどのような疾患か。シックスクール・シックハウス症候群との相違を含め、当局の認識について伺います。
以上で壇上での質問を終えますが、残り時間は自席にて質問及び要望を申し上げたいと思います。
○翁長俊英 副議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
糸数昌洋議員、個人質問の２番目、農連市場地区防災街区整備事業についての(1)、(2)は関連しますので、一括してお答えします。
本事業は、平成22年４月の都市計画決定を受け、組合設立及び事業計画の県知事認可の取得に向け、関係機関との協議など、準備組合や沖縄県とともに取り組んでまいりました。
しかしながら、リーマンショック後の長引く経済情勢の低迷から、宿泊施設や分譲住宅などの保留床取得候補者との協議について、多岐にわたる検討協議を重ね、事業計画の取りまとめに期間を要したことから、組合設立及び事業計画認可申請に遅れが生じている状況であることを認識しております。
また、今年度、当初の事業スケジュールにおきましては、平成23年度中の組合設立及び事業計画の認可取得を予定しておりましたが、９月議会においてお答えしましたように、現在は平成24年度の組合設立及び事業計画認可の取得を目指し、平成28年度工事完成に向け、事業の推進に努めているところであります。
今後におきましても、引き続き、地元準備組合や沖縄県とともに、事業進捗を図るべく鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○翁長俊英 副議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
糸数昌洋議員のご質問の２番目、県の税金不払いについてお答えいたします。
先ほど議員からもご説明がありました、新聞紙上では県の税金不払いとの報道がされておりましたけれども、この内容は国有資産等所在市町村交付金の交付漏れのことでございます。
市町村交付金につきましては、国や県などが所有する固定資産は、固定資産税が非課税となることから、その補てんのための交付金であります。
(1)の今回の事態が生じた原因と責任の所在についてお答えいたします。
去る11月15日、県庁におきまして、今回の市町村交付金の一部算定漏れについての説明会が開催され、県からこの事態が生じた原因は、県の一部の担当課で償却資産を交付金算定の対象外であると誤った解釈をし、交付漏れにつながったとの説明がありました。
責任の所在につきましては、国有資産等所在市町村交付金法第７条に基づき、県は台帳価格等の通知をする義務があるにもかかわらず、対象となる資産に漏れがあったことから県に責任があるものと言わざるを得ません。
今後は、県内部で交付漏れを防ぐための体制を構築するよう、県に求めていきたいと考えております。
次に(2)の本市の損失額の推計と、県の補正予算で予定されている本市への交付額についてお答えいたします。
本市のこれまでの損失額の推計は、平成18年当時の固定資産台帳価格に経過年数を乗じた単純な方法で算定した場合、およそ少なく見積もっても１億3,500万円となるものと思われます。
また、県の補正予算で予定されている本市への交付額については、平成18年度分から平成22年度分の５年分と、平成23年度の交付漏れ分、合計で5,061万900円となっております。
○翁長俊英 副議長
盛島
明秀教育委員会学校教育部長。
◎盛島明秀
教育委員会学校教育部長
糸数昌洋議員の個人質問３.化学物質対策について(1)、(2)に順次お答えいたします。
まず、(1)の①今年度の室内化学物質濃度測定の実施についてお答えいたします。
教育委員会では、今年度から室内化学物質濃度測定を毎年、各小中学校の３分の１ずつ実施し、各学校とも３年に一度は室内化学物質濃度測定を行うよう計画を立てて実施しております。
今年度は小学校12校、中学校６校で、普通教室内、コンピュータ室内を中心に測定を実施いたしました。測定結果につきましては、72検体中、基準値を超過した検体がコンピュータ室を中心に22検体となっております。測定実施をそのデータを検査していない学校も含め、すべての学校に送付し、換気の励行、原因の除去等、適切な対策をとるよう通知してあります。
次に(1)、②の化学物質対応マニュアルの作成についてでございますが、教育委員会では、児童・生徒が長時間過ごす学校において、室内化学物質による健康被害を未然に防ぎ、安心・安全な学校環境づくりに資するため、那覇市立学校室内化学物質対応指針を本年３月に作成いたしました。その主な内容といたしましては、学校が行う対応策として、換気、教材教具の選定、教職員の共通理解、連携、保護者及び学校医との連携等の留意点を細かく示してございます。
また、教育委員会の対応策といたしましては、工事修繕の際の留意、備品購入の際の留意点等を示しております。
最後に②化学物質過敏症と、シックスクール・シックハウス症候群についてお答えいたします。
シックスクール・シックハウス症候群から先に申し上げますと、室内に使用されている建材、塗料等の施工材や、家具、椅子等の備品等に由来するホルムアルデヒド等の化学物質に汚染された室内空気の暴露によって目や気道粘膜の刺激症状や頭痛、めまい、疲労などの体調不良を起こすもので、原因となる建築物を離れると、その症状が和らぎます。
これに対しまして、化学物質過敏症は、その建築物から離れても、その場のさまざまな化学物質に過敏に反応してしまうものであり、先に述べた症状に加え、自律神経系を中心とした多彩な症状が現れ、より重症化するものであると言われております。シックハウス・シックスクール症候群で発症し、その後、化学物質過敏症に移行する場合も多いと言われておりますので、教育委員会といたしましては、今後も化学物質対応指針を周知徹底し、シックスクール・シックハウス等、化学物質対策の強化に努めてまいります。以上です。
○翁長俊英 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。
順次、再質問、また、要望を申し上げていきたいと思います。
最初に農連市場の整備事業についてでありますけれども、新聞報道の見出しには「農連市場再開発に遅れ」と、それから「県、見直しした」とありますけれども、これを読んで私は強い違和感を覚えました。このことは先に部長が述べたとおり、既に本市議会の９月定例会において、仲松寛議員や山城誠司議員からの質問で、既に明らかになっていることであるわけです。
リーマンショック後の長引く経済情勢の低迷から保留床取得候補者との協議に時間を要しているということで、９月議会の時点で、先ほど答弁があったように、平成24年度に組合設立及び事業認可の取得云々というスケジュール変更になっていますよね。
この報道を読むと、那覇と県の間にスケジュールの認識の違いというものがあるのかなというふうに心配になったのですが、この辺は県との情報の共有ができているのかどうか、１点目伺いたいと思います。
それと防災街区整備事業における県、それから那覇市、それから準備組合の役割分担がどうなっているのか、また、その中において特に那覇市の今回までの取り組みについて、概略をお聞かせいただければと思います。
○翁長俊英 副議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えします。
まず、最初に県との情報交換が少しずれているのかというご心配ですけれども、しっかりと今後はそういうことがないように努めていきたいというふうに思います。
それから、農連市場防災街区整備事業の準備組合の役割ということですけれども、事業化に向けた施設計画や資金計画などの事業計画案の作成に取り組んでおります。
また、那覇市や沖縄県は、地元準備組合が実施している活動に適切な助言を行うとともに、国庫補助金の地方分担分を双方が補助金として支援しているところでございます。
また、那覇市としましては、準備組合における施設計画への直接的な支援を行うなど、積極的に行動をしているところでございます。
○翁長俊英 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
準備組合の担う範囲が非常に大きいということでありますけれども、非常に当局の皆様が那覇市の役割以上に深くかかわって進めてきたことを高く評価しております。
今の状況は、本当に夜明け前に闇が濃くなるようなものだと思います。ぜひとも、もうひと踏ん張り頑張っていただきたいと思います。
今後の取り組みを含め、部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○翁長俊英 副議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えします。
農連市場地区防災街区整備事業へは、施設建築物や道路などへの通常の補助金の支援にとどまらず、さらに踏み込んだ支援を進めるため、まちなか居住を推進する観点と併せて、多子世帯型の市営住宅や拠点保育所などを実施計画で位置づけたところでございます。
今後とも地元準備組合や沖縄県と連携し、事業認可に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○翁長俊英 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
最後に市長にお願いしたいと思います。
平成13年、この年、私が初めて市議会初当選した年でありますけれども、この12月に農連市場の市街地再開発準備組合が設立をされました。あれからちょうど10年であります。市長の３期目の任期中に、ぜひとも事業計画の認可を取得して事業を開始していただきたい。農連市場の皆様の思いでもあります。市長の思いを含め、伺いたいと思います。
○翁長俊英 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
農連市場開発と、前はそのように言っていたのですが、ちょうどもう二十数年前から議場でもその言葉が飛び交うようになって、早くこれについて結論を見出さなければいけないというような議論はもう20年前以上からございまして、それから以降、多くの方々の努力によりまして、１つ１つ大きな壁があったのですが、何とか乗り越えて来て、先ほどの表現に夜明け前まで来たけれどもという話がありましたけれども、その間においては多くの方々がそれにかかわり、亡くなった方々もおられますし、また、組合の前理事長の花城さんなどももう高齢になりまして、本当に早く実現を見てみたいというような気持でおられることもよく承知をしております。
リーマンショックという、ある意味では外からの大きな力が作用しまして、那覇市のまちづくりに限らず、いろいろな分野で、いろいろな影響を及ぼしているわけでありますが、今、そういったものからも乗り越えて脱却しつつある中で頑張っている分野もございますので、先ほど部長が話しました多子世帯の市営住宅、全戸72戸ぐらい、そういったようなものの中でまちづくりを、その中でも大きく転換をしていこうということもやっていますので、今、議員がおっしゃったような形でぜひとも一日でも早くということを合言葉に、全力を挙げて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
市長、どうもありがとうございます。
当局の皆様もぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、県の税金不払いについてであります。
県の海抜表示の統一の際の対応といい、非常に普段から頭にきている部分があります。逆の意味で本当に二重行政の弊害だなと思うんです。国と地方の関係ですら、建前上は対等と言われている時代に、いまだに上下関係になっているのが県と市町村ではないかと、そういうふうに思ってしまいます。そういう意味でも、きちんと市町村からクレームをつけていくことが大事だと思います。
議会のほうは市町村の議員なくして県議は成り立ちません。市町村も、ぜひ、がんがん県にものを申していただきたいと思います。
ここに11月15日に行われた県の説明会の資料があります。何と書いてあるかといいますと、交付金追加の原因のところに、「県からの通知に対し、市町村から償却資産の申し出がなかったことも、この問題の発見が遅れた要因の１つであります」と書いてあるんですよ。迷惑をかけた相手に、お宅がチェックしないから悪いという、こんな言いわけがあるのかと思うわけです。
39年間自らチェックしなかったことを棚に上げて、市町村のせいにしている。こんなふざけた言いわけを許すわけにはいかないと思います。実際に県から送られてきた資料を基にチェックが可能であったのかどうか。この市町村にも責任があるという県の説明に対する見解を伺いたいと思います。
○翁長俊英 副議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
市町村交付金につきましては、国や県などから通知を受けた固定資産、土地、家屋、償却資産、この固定資産の台帳価格を基に交付を受ける側の市町村が請求を行うものであります。
議員ご指摘のとおり、県の担当部局の説明では、県からの通知に対して市町村から償却資産の申し出がなかったことも発見が遅れた要因の１つであるとされております。
しかしながら、償却資産について、市町村側で、我々のほうで県が所有する資産の所在、数量等を把握することは極めて困難であります。
今回の交付漏れにつきましては、沖縄県の担当部局間の連携が十分でなかったことに起因するものであると、そういうふうに考えております。
○翁長俊英 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
まさに答弁のとおりなんですね。県の交付額決定通知書には、交付額の計算基礎を示す固定資産等の資料というのは添付されていないんですよ。これは絶対チェックできないわけです。異議申し立てをしていただきたいと思います。
先ほど交付額が約６年で5,000万円、推定損失額は少なく見積もって１億3,000万円とありましたけれども、実際はそれ以上あると思います。
これだけの交付金があればいろいろな事業に取り組めたということを考えると、県の責任は大変に大きいと言わざるを得ません。
実は、うるま市の交付額が本市より多い5,200万円。当然、損失額は本市よりの多いということで、うるま市議会でかなり厳しい質問が出ております。これは当局の見解を聞いてみたいと思います。
今回の算定漏れは県と市町村との信頼関係を失いかけるほどの大きな問題だとして、公務員が過失によって損害を超えたときは賠償する責任が、国家賠償法の第１条で規定されている。それを踏まえて県の過失による損害を請求することは、損害の回復にあたることから、国家賠償法の第４条に基づいて返還を求める期限について、民法
724条、不法行為による損害賠償請求権の期間の制限の規定に従って、20年分遡って請求できるとしています。私はこの主張に全面的に賛同しておりますけれども、当局の見解を伺います。
○翁長俊英 副議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
国家賠償法では、国や県などが公権力の行使にあたって故意または過失によって違法に損害を与えたときの賠償について規定されているほか、民法第
724条では、不法行為による除斥期間は20年である旨、規定されているところであります。しかしながら、市町村交付金につきましては、固定資産税の代わりとなる性格がある一方で、市町村交付金を交付する国や県などが法に基づき行政を執行している団体であることから、固定資産税と同一に取り扱うことはできず、その制度の運用については市町村交付金を交付する国や県などと、固定資産税が所在する市町村との間の相互の信頼と協調を基本として、円滑に運用されるべきことが期待される。そういう制度の性格に鑑みた場合、損害賠償という考え方は馴染まないということであり、今後、制度のより適正な運用に努めていく必要があるものと考えております。
○翁長俊英 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
馴染まないのはわかっていて質問させていただきました。
ただ、真面目に固定資産税を納めている市民からすれば、とんでもない話でありまして、ぜひとも県との話し合いの中でも結構ですので、こういう話があったということを伝えていただいて、今後、二度とこういうことがないように、苦言を呈していただきたいということを言いたいと思います。
化学物質対策についてであります。
室内化学物質濃度測定、先ほどの美早江さんの質問の中で、平成19年の調査ではコンピュータ室、音楽室で基準値超過の割合が非常に高かったと。３割超えでしたね。今回は、一般の教室を含めて72分の22ということで、若干下がったのかなというように思いますけれども、今後とも基準値を超えたところについては、十分に対策を講じていただきたいと思います。
それから、化学物質対応マニュアルの作成についてであります。
昨年の質問を受けて今年の３月に策定して、各学校へ通知しているということで大変評価をいたします。
中身的には最低限の対応が盛り込まれておりますので、ぜひとも徹底をお願いしたいと思います。
実は、この対応マニュアル周知の後に、本年度でありますけれども、化学物質過敏症をもつ児童が本土より転入してきております。当局は把握をしているのかどうか。学校側ではどのように対応しているのか、聞かせていただきたいと思います。
○翁長俊英 副議長
盛島
明秀教育委員会学校教育部長。
◎盛島明秀
教育委員会学校教育部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
当該児童の転入の件につきましては、把握をいたしております。当該校では当該児童を受け入れるにあたって、まず、保護者との面談を行い、当該児童の症状、学校ができる対応策について話し合いを行い、その情報を全職員に提供し、学校全体で共通理解を図っております。例えば具体的な対応といたしまして、まず１つ目に化学物質を含まない教具、消耗品等の使用、例えばホルムアルデヒドなどを含まない版画板を使用したり、毎年、全員が使用するということや、それから無香料の石鹸、手洗い石鹸などを使用するというような対応、あるいはマジックインクなど、どうしても化学物質を含んだ教具を使用しなければいけないケースでは、当該児童を別の部屋でほかの教員が対応する。あるいは保健室のタオルなどに柔軟剤などを使用しないということで、対応を考慮しております。このようなさまざまな対応を行いながら、当該児童に配慮している現状でございます。
○翁長俊英 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
そのご家族とお会いしました。本当に大変にご苦労をされてきております。このご家族については、学校側の対応に大変に感謝をしているということを付け加えておきたいと思います。
対応の実例として、大変参考になると思いますので、これは教育委員会として他の学校関係者にも事例報告なり、情報提供していただきたいと思います。
この化学物質汚染の問題は、私たち大人が真剣に取り組まなればならない大事な問題です。例えばトイレの消臭剤として備えているトイレボールなど、過敏症の方にとっては喘息やアレルギーを引き起こす要因になりますし、芳香剤も禁物です。教育委員会の対応マニュアルを基に、これは学校のみならず公共施設についても、全庁的な対応を含め、要望しまして個人質問を終わります。
○翁長俊英 副議長
山川泰博議員。
◆山川泰博 議員
市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。所見をと言いたいところですが、今回は再質問で有効的に時間を使いたいために、早速ではありますが、発言通告に基づき個人質問をいたしたいと思います。
１．これまで何度も取り上げてきた保育行政についてであります。
９月定例会個人質問で、ことし４月時点の待機児童が493人で、この10年余りの中で最高の待機児童であり、政策方針転換をすべきだと提言をしました。
子どもを保育所に預けたくても預けられない、切実な悩みを持つ保護者がたくさんいる。そういうことを踏まえ、待機児童解消に向けて次の質問をいたしたいと思います。
(1)あめくみらい幼保園は、移転する泊保育所と比較して定員の状況はどうか。待機児童解消につながるか、伺います。
(2)本市の平成23年４月時点の年齢ごとの待機児童数を伺います。
(3)あめくみらい幼保園のような総合施設は今後も増える予定か、伺います。
(4)認可保育園に通う園児の保護者からは、すべての園で５歳児の受け入れをし、継続して入所したいとの声がある。本市の考えを伺います。
(5)次年度（平成24年度）の児童入所定員は、今年度と比較して何名増になるか、伺います。
２．多目的広場の備品について。
旧最終処分場多目的広場ですが、数少ない多目的広場として、那覇市でスポーツ施設として活用されることが多くなると予想しておりますが、多くの市民からもたくさんの要望があり、大変期待している施設です。以下の質問をいたします。
旧最終処分場多目的広場には、どのような備品を置く予定か、伺います。
３．長期未着手都市計画道路（久茂地問題）についてであります。
これまで、何度も取り上げてきた問題ですが、今回、久茂地の一銀細街路の計画が見直され、実害を被った市民から切実な相談を受けましたので、次の質問をいたします。
(1)平成23年８月22日に、52年間未着手だった都市計画道路一銀細街路の変更があったが、経緯を伺う。
(2)昨年６月定例会代表質問で提言をした建築制限への緩和措置について、進捗状況はどうなっているか、伺います。
４．奥武山陸上競技場兼サッカースタジアムについてであります。
今議会でも、代表質問で久高将光議員、そしてまた野原議員、個人質問で清水議員も少し取り上げておりました。
このスタジアムに関しては、超党派で実現に向け取り組んでいる案件ですが、私も強い思いで実現に向け取り組んでいる１人として、次の質問をいたします。
県担当部局と連携して、立派なスタジアムを建設してはどうか。本市の考えを伺います。
以上でここでの質問を終わりますが、残り時間は自席にて質問、要望をいたします。
○翁長俊英 副議長
澤岻郁子こどもみらい部長。
◎澤岻郁子 こどもみらい部長
山川泰博議員の個人質問１．保育行政について順次お答えいたします。
はじめに、(1)のあめくみらい幼保園の定員につきましては、天久保育所において０歳児６人、１歳児12人、２歳児18人、３歳児24人の計60人の定員となり、天久幼稚園では、４歳児60人、５歳児105人の計165人で、保育所と幼稚園を合わせ225人の定員となっております。
保育所の定員につきましては、泊保育所の定員91人と比較しますと、定員数は少なくなっておりますが、４歳児は幼稚園に進級することができますので、実質的には現在とほぼ同じ定員数になります。
あめくみらい幼保園においては、幼稚園で給食の導入や、土曜日の預かり保育等を実施することにより、４歳児、５歳児の待機児童の減少につながるものと考えております。
次に、(2)の今年度４月時点の年齢ごとの待機児童数につきましては、０歳児44人、１歳児144人、２歳児152人、３歳児78人、４歳児55人、５歳児20人で、合計493人となっており、０歳から３歳までが全体の約85％となっております。
次に、(3)の今後の総合施設の設置につきましては、現在、具体的な計画はございませんが、国が検討している「子ども・子育て新システム」制度等の動向を見据えながら、今後検討していきたいと考えております。
次に、(4)の５歳児の受け入れにつきましては、５歳児の定員がある保育所において、保育室の面積基準の範囲内で可能な限り保育所と調整しながら受け入れております。
また、５歳児定員を設けていない保育所においても、４歳児の定員に空きがある場合には、５歳児を受け入れております。５歳児定員の空き状況につきましては、各保育所へ周知してまいりたいと考えております。
最後に、(5)の平成24年度の入所定員につきましては、今年度４月１日現在と比較して、現段階においては、196人増の6,939人となる予定でございます。以上でございます。
○翁長俊英 副議長
大城弘明環境部長。
◎大城弘明 環境部長
山川泰博議員の個人質問の２．旧最終処分場多目的広場の備品について、お答えいたします。
旧最終処分場多目的広場の主な利用形態といたしましては、サッカーやグラウンドゴルフ、野球の練習などの利用を想定しているところでございます。
同広場に備える備品といたしましては、サッカー用として大人用ネット付きゴール１組と少年用ネット付きゴール１組、また野球用の備品といたしましては移動可能な折りたたみ式バックネット２組を予定しているところでございます。
○翁長俊英 副議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
山川泰博議員個人質問の３．長期未着手都市計画道路について順次お答えいたします。
はじめに、一銀細街路の都市計画変更までの経緯についてお答えします。
一銀細街路の見直しにつきましては、平成21年に現地調査を行うとともに、関係権利者へのアンケートを実施しました。そのアンケート結果を考慮した上で、周辺の土地利用が図れるよう原案を作成し、関係権利者、地域住民を対象に平成23年２月に住民説明会を行いました。
その後、都市計画法の規定に基づき、２週間の縦覧を行いました。縦覧期間中に市民や利害関係者は意見書の提出を行うことができますが、意見書の提出はございませんでした。
その後、７月に開催された那覇市
都市計画審議会に諮問し、審議会からの答申を受け、８月に沖縄県知事あて協議の申し出を行い、都市計画変更の告示を行っております。
次に、(2)の建築制限の緩和措置についてお答えします。
都市計画法で定められた道路などの都市計画施設の区域内における建築制限の緩和措置について、所管する沖縄県に確認しましたところ、沖縄県では都市計画法第54条の許可基準の緩和について、特に定めていないとのことであります。
○翁長俊英 副議長
知念覚総務部長。
◎知念覚 総務部長
山川泰博議員の奥武山陸上競技場兼サッカースタジアム建設についてのご質問に、お答えいたします。
県と連携して、立派なスタジアムを建設してはどうかとのご提言につきまして、現在、県が実施している「Ｊリーグ規格スタジアム整備基礎調査」と、本市が実施している「奥武山公園整備全体計画調査」の調査内容について、県の担当部局と情報交換を行っているところでございます。
翁長市長の施政方針の中でも「Ｊリーグの公式戦が開催可能な競技場の建設に取り組む」との方針が示されておりますので、今後も県の関係部局と意見交換等を重ねながら、双方の調査結果を踏まえて、連携できる部分があるのか検討を進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 副議長
山川泰博議員。
◆山川泰博 議員
答弁どうもありがとうございました。
まず、４．の奥武山陸上競技場兼サッカースタジアム、これ要望なんですけれども、これに関しては、前にも私話しましたけど、那覇市の奥武山が一番適している場所なんです。それは宿泊施設が整っている、そして、またもう１つは公共交通機関が整っている、空港からも近いということで、あれほどの立地場所というのはありませんので、ぜひこれは県と一緒になって、県も今サッカー場つくろうとしていますので、県と一緒になって、お互いが協力し合えば立派なスタジアムができると思いますので、ぜひ頑張ってください。
それでは、質問なんですけれども、保育行政についてであります。澤岻部長、今回の幼保園のねらいを読ませていただきました。一貫した
カリキュラムに基づいた教育、保育ができると。そしてまた、小学校への円滑な移行ができるということで、大変画期的な幼保園だなということで、私も大変期待をしている１人です。
ただ、先ほど待機児童の解消の件で、今回４月時点の待機児童が493人、その中で85％が０歳児から３歳児まで、約420人ぐらいが待機児童、３歳までの待機児童になると思うんですけれども。今回の幼保園をつくった際に、泊保育所とそんなに定員が変わらないということで、４歳児、５歳児が極端に定員が多くなっているわけです。
そういうことを踏まえた上で、私はぜひ定員のバランス化というか、やっぱり０歳児から３歳児までも、しっかり待機児童解消につながるような定員を考えたほうがよかったんではないかなということを感じていますので、ぜひこの件に関しては、次、幼保園をつくるかという質問に対しては具体的な計画はないという答弁でしたので、次もし計画をするときには、そういう定員のバランスもしっかりした上で、計画をしてほしいというふうに、これは要望をしたいと思います。
あと１点の要望に関しては、５歳児の件は、保護者が自分の子どもを、やはり０歳から最後の５歳まで、小学校に入学するまで預けたいという、同じ保育園に預けたいという保護者も大勢いるんです。そういう中で、皆さんがとっている政策としては、公立の幼稚園にも案内するような流れになっていますので、これに関しては、公平性を保つために、保育所のこういう入所案内がありますね、こういう入所案内の中にも、５歳児もしっかり希望すれば園で受け入れができますという文言をぜひ入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、５番目の児童入所定員は今年度と比較して196人ほど増えるという答弁がありましたけれども、これは年度を通しての196人というふうに私は聞いています。恐らく来年の４月時点では、それほど今年度と比較して定員は増えないのではないかなというふうに思っていまして、これでは恐らく待機児童解消にはつながらないと私は思っています。
そういう意味で、ここで提言を兼ねて質問をしたいんですけれども、９月の定例議会、個人質問でも言いました。認可外保育園のある一定の最低基準を満たした園に対しては、認証保育制度を導入すべきじゃないかという提言と、もう１つは、今、既存の認可保育所をさらに分園をさせて、その分園の中で待機児童の解消を図っていくという提言をしたいと思いますが、澤岻部長の見解を伺いたいと思います。
○翁長俊英 副議長
澤岻郁子こどもみらい部長。
◎澤岻郁子 こどもみらい部長
山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
認証保育所とそれから分園のことについてでございますが、認証保育所につきましては、財政的な課題や保育の質の担保という課題もございますので、今後、他都市の状況等も調査し、研究してまいりたいと考えております。
また、分園につきましては、これまでの既存認可保育園において実施してまいりましたが、さらなる設置につきましては、待機児童の多い地域を中心に、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 副議長
山川泰博議員。
◆山川泰博 議員
那覇市次世代育成支援行動計画、この中に、平成26年度までに70園増やすという計画目標値が掲げられていて、今は69園まできています。今後、認可保育所を増やしていくということは、極端に増やすことはできないと思いますので、私は待機児童の解消法としては、今言った分園制度、これを拡大していく。そしてまた、認可外保育所を認証保育に指定していくというような方法が一番いいんじゃないかなというふうに思っていますので、これはぜひ澤岻部長、頑張って、待機児童解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、多目的広場について再質問ですけれども、先ほど環境部長のほうから、野球用のバックネット２つ、そしてまたサッカーボール、大人用と少年用を１組ずつ備品として準備していますという答弁がありましたけれども、非常にこれありがたい話で、ぜひ早めに設置をして、スポーツ愛好者のために私はあの広場が早く使えることを大きく期待している１人であります。
ここでさらなる提言をしたいんですけれども、あのグラウンドは、私この間見に行ったときに、大人用のコートとしては十分な広さで、大人用のゴールは一式で構いません。ただ、少年用のゴールとしては、少年用のコートが２コートつくれます。ですからできれぱ２組ほしいということと、もう１つは、今フットサルも非常に盛んで、少年や中学生、高校生、一般もフットサルをやっていますので、フットサルのコートであれば４コートつくれるんです、あの広さであれば。
ですから、ぜひフットサルのゴールを４組ほど、備品として設置してほしいと思いますけど、見解をお願いします。
○翁長俊英 副議長
大城弘明環境部長。
◎大城弘明 環境部長
山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
多目的広場の備品につきましては、先ほどご説明したとおりでございますが、議員ご提案のフットサルのゴール、そして少年サッカーのゴールを増やすことについては、基本的に少年サッカー等の利用状況、そしてまたほかにもスポーツとかいろんな要望があろうかと思います。そういったことを踏まえて、柔軟にぜひ対応させていただきたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 副議長
山川泰博議員。
◆山川泰博 議員
柔軟にということで、ぜひフットサルのゴールも設置していただきたいと思います。
それでは、長期未着手都市計画道路について再質問をしたいと思います。きょうは皆さんにお配りしました、議長の許可を得て配ったんですけれども、ある久茂地の地域の相談者からの、これは平成15年９月に市長あてに出した手紙です。
この方は、今まで一銀細街路の都市計画道路として指定された地域に住んでいる。土地建物すべて、この計画に含まれた中の住民であります。この住民が平成15年に出した手紙なんですけれども、少しだけ抜粋して、個人情報ですので名前と住所は伏せていますけど、少しだけ抜粋して読みたいと思います。
「私の住んでおります久茂地、以前より道路ができるということで、都市計画法により25年前に鉄骨構造プレハブ住宅を建てました。」ということで、今から約33年前ですね、鉄骨構造プレハブを都市計画法に基づいて建てたということで、平成15年の当時から、少し家に傷みが出てきて、外壁の補修、ガス工事、また防水工事などをやったんですけれども、平成15年に、これはいつになったらできるんですかという手紙を出しています。
それで、この裏のほうは市長それに対する回答なんですけれども、市長からの回答として、「当面、整備に着手することはできないというような状況でございます」ということで、「ご理解とご協力を賜りたいと存じます」という、最後に締めてあるんですけれども。それを受けて、しぶしぶリフォームをしたということで、いつかは道ができるだろうということで、しぶしぶリフォームをしたということで、この間の住民説明会があったときに、いきなり、見直しになりましたという説明を聞いて、本人は非常に唖然としているんです。今まで那覇市に協力をしてきて、鉄骨のプレハブの住宅を建ててきた。それにもかかわらず、アンケートをとって、次に集まったときには住民説明会をして、住民説明会の説明資料の中には、那覇市決定ということで、見直しの図面が出てきたということで、これに対して、私はこのプロセス、決定に至るまでのプロセスが、非常に今回、もう少し丁寧にやればよかったんではないかなというふうに思いますけど、部長の見解をお願いします。
○翁長俊英 副議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
山川泰博議員の再質問にお答えします。
今回の都市計画変更にあたっては、アンケート調査を行った上で、原案作成、住民説明会や案の縦覧を行い、都市計画法の規定に基づき、適切に対応してまいりました。
今後の都市計画決変更にあたっても、十分な説明と合意形成を図ることを念頭に置いて、対応していきたいと考えております。
○翁長俊英 副議長
山川泰博議員。
◆山川泰博 議員
アンケート１回、そして住民説明会１回で、50年以上も待たされた道路がいきなり見直しをされたということで、私は今、いろいろ問題になっていますけど、久茂地地域に対してはもっと住民に対する説明、合意形成、そういうものが必要ではないかなというふうに感じています。
特に、例えばなんですけど、豊見城は中心市街地の区画整理事業を廃止したんですけど、アンケートをとって、住民説明会は10回以上、住民説明会をやっているんです。そういう意味では、向こうは廃止した、こっちは見直しということで違うところはあるかもしれませんが、そういう市民に対する心でしっかり接していただきたいというふうに思っていますけど、部長、どうですか。
○翁長俊英 副議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
山川泰博議員の再質問にお答えします。
アンケート調査１回、説明１回ということなんですけど、しっかり公告縦覧をし、説明をし、意見を言う機会もしっかり設定をしております。ですから、心を込めてという立場で、市民の意見をいつも聞く体制を整えてきたということで考えております。
○翁長俊英 副議長
山川泰博議員。
◆山川泰博 議員
相談者からは、公告縦覧があるということは全く知らなかったという私は相談を受けています。これに関しては、今言っても、もうなかなか前に進みませんので、これは次回にとっておきますけれども。
ここで再質問なんですが、こういうふうに実害を被った方々に対して、何らかの補償をするべきだと私は思いますが、部長の見解をお願いします。
○翁長俊英 副議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
山川泰博議員の再質問にお答えします。
都市計画道路にかかる裁判事例等からも、現行法制度の中で、本市独自での対応については困難であると考えております。
○翁長俊英 副議長
山川泰博議員。
◆山川泰博 議員
裁判でも補足意見として、長期にわたる未着手で損失補償の必要はないという考えには大いに疑問が残るという補足もありますので、ぜひ今後、しっかりそういう住民に対していろいろ考えていただきたいと思います。
最後にもう１点、都市計画法第54条の規制緩和について、ぜひこれは早めに那覇市として対応してほしいと思いますけど、部長の見解をお願いします。
○翁長俊英 副議長
翁長聡都市計画部長。
◎翁長聡
都市計画部長
山川泰博議員の再質問にお答えします。
建築制限の緩和につきましては、中核市移行に伴って、権限が那覇市に移ってくることになると考えておりますけれども、沖縄県それから関係市町村とも調整を行うとともに、他市の事例等を参考に調査研究をしていきたいと考えております。
○翁長俊英 副議長
山川泰博議員。
◆山川泰博 議員
今回、特に補償に関しては私も十分納得はしてない状況ですので、私もいろいろ調べて、次の議会でもいろいろ質問したいと思いますので、その間、部長ともいろいろ相談をしながら、ぜひ解決に向けて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○翁長俊英 副議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
皆さん、こんにちは。自民・無所属連合の安慶田光男でございます。
今例会の個人質問のブービーを務めさせていただきます。そこで、普通は所感をと言いますが、今回の定例会におきましては、民主党会派の玉城彰会長との約束で、民主党のマニフェストに対する非難はしないことにいたしました。早速、質問をさせていただきます。
教育は、国家百年の大計をつくると言われるほど重要であることは、今さら私が申し上げるまでもありません。まさに、世の中は八重山の教科書認定問題に見られるように、一地方の教育委員会議が決定したことが、国を巻き込んだ大きな社会問題となっております。
そこで、あえてこの時期に本市の教育委員長をお呼びして、教育行政に対する考え方をお聞きしたいと思っております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりますと、地方公共団体の長は教育委員を任命する場合において、委員の性別・職業・年齢に著しく偏りがないということに気をつけるとともに、保護者代表を選ばなければならないと、そう明記されております。
そのことを踏まえまして、早速、本市教育委員の教育行政に関する基本的な考え方を聞いてまいりたいと思います。
①本市教育委員の構成メンバーはどうなっているのか、お聞かせ願いたい。
②久茂地小学校の統廃合問題や、小中一貫教育校導入に決定するまでに教育委員会は何回、勉強会をし、検討をし、会議をして決定したのか、教えていただきたい。
③教育委員は教育長を除いては、非常勤であることは法律であります。それゆえに事務局案、つまり教育長の案を追認する機関にはなっていないのかどうか。これについてお答えを願いたいと思います。
次に、④久茂地小学校の統廃合問題や、小中一貫校導入に関しまして、教育委員会間の意見の相異はなかったのかどうか、お伺いいたします。
⑤教育委員会議で、久茂地小学校の統廃合問題、それから小中一貫校の導入問題に関して、議決する場合に賛否を問うたのか。問うたとするならば、何対何であったのか。それとも全会一致であったのか、お答えを願いたいと思います。
以上、教育に関してでありますが、次は教育委員会について、同じように久茂地小学校の統廃合問題と、小中一貫校導入について、教育委員会の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。
私は再三再四にわたって、機会あるごとにこの議会で小中校の一貫教育校導入について述べてまいりましたが、改めて今回、①小中一貫教育校を導入するにあたる目的と理由、そしてメリット、デメリットについてお聞かせいただきたい。
次に、②だれのための小中一貫教育校導入であるのか、はっきりとお答えを願いたい。
そして、③去る７日の代表質問で、費用対効果を考えた場合に、小中一貫教育校導入は、大変金がかかるのではないかというような議員もおりました。
そういう中で教育委員会は、この費用対効果を考えて、かかる経費を考えて、一貫教育校導入をやめる考えがあるのかないか、お聞かせ願いたいと思います。
④教育費について費用対効果で云々するならば、久茂地小学校の統廃合問題はどうなるのか。存続したほうがいいのか、廃校にしたほうがいいのか、その点についてもお答え願いたいと思います。
以上、壇上による質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。
○翁長俊英 副議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
安慶田光男議員の個人質問、教育行政のうち(1)の①教育委員の構成についてお答えいたします。
５人の教育委員の年齢構成につきましては、40代が１人、50代が１人、60代が３人で、性別につきましては、男性３人、女性２人となっております。
次に職業につきましては、元教育関係者２人、会社代表２人、団体代表１人となっており、そのうちの１人は保護者となっております。以上です。
○翁長俊英 副議長
城間勝教育委員長。
◎城間勝 教育委員長
安慶田光男議員の個人質問、教育行政(1)の②から⑤について、順次お答えいたします。
まず、２点目の久茂地小学校の統廃合問題や小中一貫校教育校導入を決定するまでに、教育委員会はそれぞれ何回程度勉強し、検討したかについてお答えいたします。
教育委員会議において、統廃合問題につきましては、計画素案に関する審議を４回、計画決定に向けた審議を８回、審議にあたっての事前の勉強会を３回もちました。
また、小中一貫教育導入につきましては、平成21年度よりこれまで７回の審議を行っております。
次に③の非常勤である教育委員は、事務局案を追認するばかりになっていないかについてお答えいたします。
教育委員は、地教行法第11条第１項第４号により非常勤と定められております。
両案件につきましては、教育委員は、審議に際して事務局からの詳細な報告や説明を踏まえた上で、地域住民を対象にした説明会等の参加や、那覇市小中一貫教育審議会の傍聴などを通して、状況を把握し、より時間をかけて教育委員会会議で真摯に議論をしております。
次に、４点目の統廃合問題や小中一貫教育校導入に関して教育委員間での意見の相異はなかったか、についてお答えいたします。
両案件について、教育委員の間での意見の相異はありませんでしたが、統廃合問題につきましては、「統合に関してはさまざまな問題があると思われる。まず子どもたちの教育環境の整備を前提に進めていただきたい」という発言や、「保護者等の疑問などについては、これからも根気強く丁寧に説明してほしい」旨の意見がありました。
また、小中一貫教育導入につきましては、「教育行政と小中学校の先生方との理念の共有をはじめ、共通理解を今後どう進めていくのか」という指摘がありました。
次に、５点目の両件の議決に際し、教育委員会議で賛否を問うたのか、それとも全会一致だったのかについてお答えいたします。
合議制の執行機関である教育委員会におきましては、両案件が重要な事項であることから、真摯に議論を重ねた結果、両案件とも全会一致で決定いたしました。
○翁長俊英 副議長
盛島
明秀教育委員会学校教育部長。
◎盛島明秀
教育委員会学校教育部長
安慶田光男議員の個人質問、教育行政、(2)小中一貫教育校導入に関する教育委員会の基本姿勢、①から③に順次お答えいたします。
まず、①小中一貫教育導入の目的と理由、メリット、デメリットについてお答えいたします。
本市における小中一貫教育導入の目的は、義務教育９年間を計画的かつ継続的に教科指導や生活指導を行うことで、豊かな人間性や社会性の育成を図ること、中学校入学時の不安解消をすること、学力の向上を図ることの３点を主な目的としております。
導入の理由につきましては、本市における中１ギャップの解消及び学力の定着など教育上の諸課題を改善するためでございます。
メリットとデメリットにつきましては、まず、メリットの１つ目に、幅広い年齢層の子どもたちの交流活動によって、豊かな人間性や社会性を育成することができます。
２つ目に、中学校進学にあたっての学習面や生活面での心理的な不安を解消することで、不登校や問題行動等の減少が期待できます。
３つ目に、小中学校の相互乗り入れ授業や小学校６年生における教科担任制を取り入れることで、多様な教科指導が可能になり、小中の段差の改善及び学力の向上等が期待できます。
４つ目に、小中教諭による合同研修会を通して、互いに学び合い、理解し合うことで、より児童生徒に寄り添った指導が期待できます。
デメリットということではなく課題としては、小中両方の免許を保持し専門性を備えた教員の確保や乗り入れ授業における移動時間の確保、あるいはその時間の確保等が挙げられます。
次に②のだれのための小中一貫教育校導入なのかについてでございますが、市内の全児童生徒のための小中一貫教育導入でございます。
次に③の小中一貫教育校導入をやめる考えはあるかについてお答えいたします。
小中一貫教育導入につきましては、やめる考えはございません。小中一貫教育導入にあたっては、乗り入れ授業や小中の合同行事、教職員の合同研修会等の充実のため、小中一貫教育コーディネーターを配置し、一貫教育の充実を図る必要があると考えております。
今後、小中一貫教育コーディネーターの予算確保につきましては、関係課と十分に調整し、取り組んでまいりたい所存ですので、小中一貫教育の全市導入については、計画に従い進めてまいります。以上でございます。
○翁長俊英 副議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
安慶田光男議員の個人質問、教育行政(2)のうち、４点目、教育費について費用対効果を問うならば、久茂地小学校統廃合問題はどうなのか、についてお答えいたします。
統合後の経費については、平成22年度の決算額をもとに試算した場合、年間2,000万円程度の経費削減が見込まれております。以上でございます。
○翁長俊英 副議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
では、再質問いたします。
教育委員長、久茂地小学校の統廃合問題や小中一貫教育導入に関しても、教育委員会では全会一致だったということになると、久茂地小学校の統廃合問題でも保護者代表の委員も賛成だったんですか。この辺をお聞かせください。
○翁長俊英 副議長
城間勝教育委員長。
◎城間勝 教育委員長
安慶田光男議員の再質問にお答えいたします。
両案件ともに保護者委員代表も含めて、全会一致で決定しております。
○翁長俊英 副議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
教育委員長、答弁を逃げているのかどうかわかりませんが、初めてでわざとずらしたのかわかりませんが、私が聞いているのは、保護者代表の委員も賛成だったのかと聞いたら、全会一致というのは前で答弁していますから、同じことを２回言っているのですが、あえて私が保護者代表と言ったのは、やはり保護者代表はそれだけの意見を聞いて、今、それだけ社会問題になっているわけですから、その辺の保護者代表委員は聞いたのかなという懸念があったものですから、そうやったのです。
その次に、本市の12月７日の代表質問で、教育委員会が行政行為をした後に、同問題に関して後追いで教育委員会議で決定しているという指摘がありました。これは７日の代表質問でありました。これが事実なのかどうか。そうであれば何ら問題はないのかどうか、ご答弁を願いたいと思います。
○翁長俊英 副議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
安慶田光男議員の再質問にお答えいたします。
統廃合問題は計画素案の重要な事項であることから、説明会に先立ち、去る10月17日に開催された教育委員会議において、その旨を協議し了承が得られたものです。そのことから教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、かつ事務局の統括者である教育長がその方針を説明会においてお知らせいたしました。
これらの経緯を踏まえ、去る10月31日の臨時教育委員会議で計画を正式に議決したものです。
したがいまして、何ら問題を問われるものではないというふうに理解してございます。
○翁長俊英 副議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
それでは、次に進みます。
一貫教育だけについて聞きますけれども、今、ここに平成23年10月31日の琉球新報、沖縄タイムスの両紙に載っている記事があります。
「中学校で目立ち始める不登校やいじめを減らす効果などを期待し、小学校との連携を進める市町村教育委員会が全国で７割を超している」ということです。
そして、多くが成果があったと答えております。
「文部科学省によると、不登校の子どもは小６年に比べ、中１年で３倍になり、いじめの把握件数も倍になる。背景には学校生活の急激な変化や、子どもの成長に影響があるとされて、中１ギャップと言われております。小中連携は、教育や子ども同士が交流することで変化を緩和し、学習指導上効果も期待できるとして、中教審でも進めている」とあるんです。
その中で、その内で那覇市が今進めようとしている一貫教育校導入よりも、もっと下ですけれども、そのうちの中学校の教員が小学校で教えると、より具体的に取り組んでいるところは95％が効果があったと。これは乗り入れ教育といって、先ほどの答弁にもありましたけれども、これ以上に那覇市の一貫教育は、教科の専任教師を決めるということですから、より具体的に進めている。このような素晴らしい全国でも評価されているものを、なぜ議会の一部の議員が反対するのかというのは、私は前の議会でも質問をしましたが、教育委員、あなた方は地方やあるいは地域の住民、学校などには説明しましたが、市議会にはまだ説明されておりませんよね。市議会の会派には。その説明責任はどうなったのか、それを聞いてみたいなと思っております。
○翁長俊英 副議長
盛島
明秀教育委員会学校教育部長。
◎盛島明秀
教育委員会学校教育部長
安慶田光男議員の再質問にお答えいたします。
議会の説明についてということでございますが、今、ちょうど全小中学校に10月いっぱいで説明を終わりました。そして、12月１日で全中学校区の保護者地域対象の説明が終了したところであります。そのことも一緒に、また、一貫教育の進め方の内容につきましても、２月議会開催までには各議員の皆様にしっかり説明を実施したいと考えております。
○翁長俊英 副議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
教育委員会、よく知ってくださいね。議会は市長に並ぶ市民の代表であります。そういう意味からすると、市長に報告すると同時に議会にもすべきではないかということを指摘して終わりたいと思います。
私は今、市長部局、よくお聞きになったかと思いますが、これだけ素晴らしい教育委員会が、小中一貫教育校を導入しようとしても、何と言っても先ほど出ましたように、費用の面でもやめる意思はないと。費用対効果で云々すべきでないということは、私は結論で申し上げますが、そういう意味からして、どんな素晴らしい計画を立てて、どんな素晴らしい授業を実施しても、要は予算をつけるかどうかであります。予算担当の神谷副市長、どうですか。この辺について一言答弁を願います。
○翁長俊英 副議長
神谷博之副市長。
◎神谷博之 副市長
安慶田光男議員の再質問にお答えいたします。
小中一貫教育校導入にあたっての予算措置についての考え方ということでございますけれども、小中一貫教育の全市導入につきましては、教育委員会において長期的な子どもの教育の視点から実施推進すべきものと決定したと理解しております。その実施にあたりましては、単純に短期的な経費対効果、コストパフォーマンスのみで判断できるものではないというふうに認識をしております。
○翁長俊英 副議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
今、副市長の答弁にもありましたように、教育費は費用対効果を云々するものではないと、費用が2,000万円ぐらいかかる廃校はだめで、１億5,000万円かかる小中一貫校はやめるべきだ。まさに矛盾した論理を主張するようでは私はだめだと思います。終始一貫した主張を考えるべきであって、教育費や福祉費に、たとえいかなる財政難と言えども、将来の那覇市を背負う子どもたちや、老後を安心して暮らしていける社会をつくるために費用対効果だけで事業の賛否を問うものではないと、私は申し上げまして、この質問は終わります。
次に、久茂地小学校廃校の問題でございますが、もうお聞きのとおり、教育委員会は去る平成23年10月31日に教育委員会会議で決定をいたしております。市長部局、お聞きください。私も二度ほど久茂地小学校での説明会に参加いたしました。
そのときに教育長が出たり、出なかったりしていろいろ問題はあったのですが、その中でも一番問題になっていたのは、廃校をなぜ決めてかかったかというのと、話し合いが遅かったということと、それからもう１つは廃校した後は何をするのですか。ましてや跡地利用の計画もなく、ましてや飲み屋ビルになるんじゃないかという噂もある。そういう段階にきて、もう廃校というのは教育委員会会議で決定しております。これは教育委員会のやる問題だと、教育委員会が決める場であると市長は答弁してまいりましたが、これからは全面に受けて那覇市の問題として、久茂地小学校の跡地利用をどうするのか。今決めたばかりだから、まだ具体的に決まってないかもしれませんが、それを早めに決定していただいて、そして市長が久茂地小学校のＰＴＡや、久茂地小学校の保護者の前に出て行って、地域住民の前に出て行って、説明する時期が来ているのではないかなと、私は感ずるのであります。
市長は以前にも、南風原のごみ焼却炉の問題でも、全面的に出て行って市民の10人や20人の集まりにも行って説得をした実績をもちます。
市長の性格からして、私は一日もたっておられないのではないかと思っているのですが、まだ行動を起こせないのは、それは時期を待っておられるのか、あるいはまだ時期が熟していないと判断するのか、そういう意味では、早めに跡地利用計画をつくって、そして学校がなくなって、公共施設がなくなって、どういう施設がきて、公共的にはどういう補っていくんだと。どういうものがあるということがわかれば、市民の不安は半減するのではないか。私はそう感じました。ですから、そういう意味におきまして、どうか早めに、あるいはこの議会が終わった早々にでも、あるいは年明け早々にも、市長自ら会っていただいて、この問題を解決しない限り長引いてどんどんどんどん日が増せば、反対勢力が多くなって、反対をあおる勢力もありますから、そういうものがおかしくなるのではないかと私は思いますので、市長の英断を促しまして、私の質問を終わります。
○翁長俊英 副議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。
きょうは市長にならって、ウチナーグチから始めさせていただきました。
市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。本年最後の個人質問、12月定例会の大トリを務めさせていただきます。公明党の桑江豊でございます。
大トリというのは、紅白歌合戦あたりでは、超ベテランの大御所が出てくるのですが、先ほどの我が議会では安慶田議員あたりが一番いいのかなと思っておりますが、少し役不足ですけれども、掉尾を飾るにふさわしい質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
質問に入る前に所感を申し上げます。
ことしも残り２週間余りとなりました。この時期になりますと、その年の重大ニュースの発表が行われます。今年は３・11東日本大震災を筆頭に台風災害など、暗いニュースの多い年でありました。このような中で、なでしこジャパンが、サッカー女子ワールドカップで見事優勝するという、被災者や国民に勇気と希望を与える明るいニュースもありました。
本市においては、この１年いろいろなことがありました。市制90周年という節目に国際通り、東の拠点としてのさいおんスクエアまちびらき、セルラースタジアムを中心に行われた第５回世界ウチナーンチュ大会、那覇市・福州市友好都市締結30周年記念事業など、たくさんの行事が行われましたが、ことしは何といっても翁長市長が公約に掲げた読売巨人軍のキャンプが実現したことだと思いますが、皆さんいかがでしょうか。
２月20日から27日までの８日間でオープン戦を中心に実戦的なキャンプが行われ、経済効果が22億円、それだけではなく那覇の子どもたちに夢と希望を与えるという大きな成果があったと本員は考えます。
去る10日には原監督も来島され、翁長市長とお会いをしたと伺っております。読売巨人軍、内部のごたごたもあるようですが、それはそれとして、来年度はラミちゃんは横浜に行きますが、横浜からセリーグの主砲、村田修一内野手がＦＡで巨人入りが正式決定しました。
ソフトバンクの杉内投手もＦＡ宣言をして、巨人と交渉中であるとのことです。ぜひリーグ優勝目指して頑張っていただきたいと思います。
そのためにもぜひとも来年２月、那覇でのキャンプを確実なものとし、ことしより一日でも長く滞在できるよう関係者のご努力をお願い申し上げ、質問に入ります。
それでは、発言通告に従い、順次質問を行います。
初めに、総務行政、周辺離島への支援についてお伺いします。
先月25日から27日までの３日間、沖縄セルラーパークで離島フェア2011が開催されました。
本員も出かけて行って、島の特産物をあれこれ購入いたしましたが、期間中約13万人が訪れ、盛況を呈し、改めて離島の発信力とその魅力に感嘆した次第であります。
本市の周辺には座間味村、渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村等の離島があります。泊港から定期便が運航し、日常の物資を搬送し、周辺離島の生活を支えている現状にあります。
また、多くの観光客が本市を経由して周辺離島へ来島し、大自然を生かしたレジャーや観光を満喫しております。
しかしながら、島民にとって海を越えたところの生活は厳しく、進学、就職をはじめ、医療、介護等ほとんど本市へ出向いて来る状況でございます。
このように考えると、本市は周辺離島の多大な恩恵を受けており、かつては合併も視野に入れ、検討した経緯もありますが、県都として周辺離島を支援する責務があると本員は考えます。
これまでも給水支援や、ごみ収集等、支援は行われてきましたが、中核市を目指す県都として離島苦を少しでも解消するためのさらなる支援を行うべきであると考えます。そこで伺います。
(1)これまでの取り組みと、(2)今後の周辺離島とのかかわりについて、答弁を求めます。
次に、防災行政、海抜表示についてお伺いします。
本員が本年６月定例会代表質問において、津波の際の災害時に自宅にいるとは限らず、今いる場所の海抜がどこにいてもわかるように、市内の主要な場所に海抜表示できないかとの質問に対し、関係機関と調整しているとの答弁でしたが、その後８月中旬から公共施設など、人が集まる場所を中心に海面からの高さが一目でわかる海抜表示シートの掲示がなされました。この海抜表示シートは職員自ら作成し、ほとんど金がかかっていないもので、当局の素早い対応と職員の頑張りを大いに評価したいと思います。
その後、９月定例会で我が会派の糸数昌洋議員が、代表質問の中で９月７日に翁長市長が沖縄電力に対し、電柱への海抜表示の掲示を要請、沖縄電力も前向きな答弁、回答を得たことを受け、表示方法は全県での統一が望ましく、県が音頭をとることを要請すべきとの質問に対し、当局も同様の見解を示し、県へ要請していたのですが、県の動きが鈍く遅々として進まないため、私ども公明党県議を通して再度強く要望し、去る11月22日にやっと全県統一のデザインが発表されたところであります。
全県統一のデザインについては、議長の許可を得て皆様のお手元に配付をさせていただきました。
そこでお伺いします。海抜表示について、全県統一のデザインが決まったことを受けて、(1)これまでの取り組み状況。(2)９月補正予算災害対策事業500万円の使途と執行スケジュールについて答弁を求めます。
次に、３．住宅行政、宇栄原市営住宅建替事業についてお伺いします。
本年４月、宇栄原市営住宅建替事業のうち１棟から３棟が完成して、入居が始まり、大変喜んでいるところでありますが、先日、新居を訪問する機会がありました。段差のないバリアフリーのつくりに関心いたしましたが、途中用を足すためにトイレを借用した際、トイレに手洗い場がないことに気づきました。隣接の別部屋に洗面所がありましたが、そこは洗濯機が設置され、シャワー室の脱衣所を兼ねており、家族の下着類等が干されていて、狭あいなため使用しにくく、仕方なく台所の水道で手洗いをさせてもらいました。「家族だけであれば手洗い場所に気兼ねがないかもしれませんが、来客の場合はとても困る」と居住者が話しておりましたが、本員は家族であってもトイレが個室であればトイレの中に手洗い場があるのが常識であると考えます。だから、トイレをお手洗いというのではないでしょうか。
市営住宅居住者が担当課へ便器自体を手洗い付き便器へ交換をお願いしたところ、１万3,000円程度の自己負担金になると言われたそうです。
そこでお伺いします。
(1)トイレに手洗い場がない理由。
(2)今後の対応について答弁を求めます。
最後に、環境行政。久茂地交差点付近の側溝の悪臭についてお伺いします。
私ども公明党那覇市議団、県議団は、昨年３月より、久茂地交差点野村證券前において、毎週金曜日の朝に定例街頭演説会を開催し、時の話題を中心に、私ども公明党の取り組み、考え方を訴えさせていただいております。それぞれが車両、司会、弁士、手振りを交互に担当を決め、雨天時や選挙中以外は今日まで継続して行ってまいりました。その間感じてきたことですが、国道58号線久茂地交差点野村證券前横断歩道から、コザ信金那覇支店前までの側溝からの悪臭がひどく、一度環境保全課へ連絡し改善を要請しましたが、全く改善が見られない状況であります。観光立県を目指す本県の中で、観光客もよく利用する主要な交差点において、このような側溝からの悪臭が続いていることは恥ずかしいことであり、早急な改善が必要と思われます。
そこでお伺いします。
(1)現状を把握しているか。
(2)その原因は何か。
(3)今後の対策について、答弁を求めます。
以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては自席より再質問、要望等をいたしたいと思います。
○永山盛廣 議長
渡慶次克彦企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
桑江豊議員の周辺離島への支援についてのご質問に、一括してお答えいたします。
本市における離島支援につきましては、まず、渡嘉敷村に対しまして平成13年に台風16号による大規模災害への対応として、４人の技術職員を３カ月間派遣をして、道路復旧の支援を行っております。
次に、座間味村に対しましては、平成16年、17年、18年の３回にわたって、県水道災害相互応援協定に基づく応援給水を実施しております。さらに、座間味村に対しましては、自治体間の広域的相互協力の立場から、平成20年に可燃ごみの焼却要請を受け、133トンの搬入を受け入れて、焼却処分を行っております。
離島に対する支援につきましては、県の新たな沖縄振興計画におきましても、プロジェクトや事業とて取り上げられております。本市といたしましても、県都として主導的な立場から、これまで以上に積極的に関わりをもってまいりたいと考えております。
○永山盛廣 議長
知念覚総務部長。
◎知念覚 総務部長
桑江豊議員の個人質問、防災行政について順次お答えいたします。
まず、(1)についてお答えします。
本市では、市民の皆様や議会からの要望の多かった市内公共施設等への海抜表示について、本市独自の取り組みとして、７月より海抜表示シートのデザイン、印刷プログラムの作成及び掲示予定施設付近の海抜確定、海抜表示シートの作成に着手し、８月より小中学校や公民館、児童館等といった公共施設をはじめ、金融機関及びコンビニエンスストアの市内各店舗、ゆいレール各駅構内等への海抜表示シートの掲示を進め、12月７日現在、969カ所の施設へ海抜表示シートを配布いたしました。
このことから、平成23年中に約1,000カ所の施設に海抜表示シートを掲示するという当初の目標は、ほぼ達成されたと考えております。
次に(2)９月補正予算災害対策事業の使途及び執行スケジュールについて、お答えいたします。
使途といたしましては、市内の各公共施設等約1,000カ所、2,000枚分の海抜表示シートの作成費及び公共施設の外壁や海抜の低い地域にある電柱や信号機につき、約200ｍのスパンで掲示する予定の海抜表示板の作成・取付費となっております。
公共施設への海抜表示板の設置数につきましては、調査及び施設管理者との調整で決定する予定となっております。
また、電柱と信号機につきましては、概ね約190本を予定しております。
執行スケジュールにつきましては、11月末に沖縄県から海抜表示板の指針及びデザインデータが届いていることから、早急に海抜表示板を掲示する電柱、信号機を決定し、沖縄電力他機関への申請を行います。
また、申請と並行して、海抜表示板を作成・取り付ける業者を入札で決定し、年度内での設置を目指しております。
○永山盛廣 議長
新垣昌秀
建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
桑江豊議員の個人質問３．住宅行政、宇栄原市営住宅建替事業について順次お答えします。
まず(1)のトイレに手洗い場がない理由につきましては、限られた住戸スペースの有効活用と水まわり設備の集中化による経費節減のため、トイレと洗面所を近接して配置し、手洗いは洗面所で行っていただくことを想定していることによるものであります。
次、(2)の今後の対応につきましては、トイレと洗面所の配置を再度検証し、市営住宅のよりよい住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○永山盛廣 議長
大城弘明環境部長。
◎大城弘明 環境部長
桑江豊議員の個人質問の４．久茂地交差点付近側溝の悪臭についての(1)から(3)までを、まとめてお答えいたします。
久茂地交差点付近の悪臭につきましては、昨年12月に桑江議員からのご指摘を受け、南部国道事務所、県中央保健所、市上下水道局などの関係機関と連携し、その原因について調査を行っているところでございますが、原因の究明には至っておりません。
当該交差点の側溝の清掃・管理は、南部国道事務所の所管となりますが、昨年の那覇市からの要請後の清掃は行われていないとのことでございます。
原因究明のためには、側溝の清掃後に調査を行うことが効果的であるため、改めて管理者である南部国道事務所に今年度内の清掃の実施を強く要請しているところでございます。
清掃実施の際には、関係部署とも連携して原因究明を行い、状況の改善を図っていきたいと考えております。
○永山盛廣 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
各部長、答弁ありがとうございました。
４．環境行政、久茂地交差点付近の悪臭についてから、お願いをします。
本員がこの久茂地交差点の悪臭を指摘して、調査を依頼したのが昨年の12月24日、クリスマスイブの日でございました。12月27日に当局から南部国道事務所が一帯側溝の清掃を約束したために、しばらく様子を見守るとしたのですが、先ほどの答弁で、那覇市からの要請後の清掃が全く行われていないことが判明しました。１年間たっても何もしていない。改めて国の怠慢さが明らかになりました。と同時に、途中途中で経過を確認しなかった当局にも責任があると思います。強く南部国道事務所に対して、一帯側溝の清掃を要請していただきたいと思います。そして、一帯の清掃を終えた上で、原因究明を行い、状況の改善を図っていただきたいと思います。
再度、部長の答弁、見解を求めます。
○永山盛廣 議長
大城弘明環境部長。
◎大城弘明 環境部長
桑江豊議員の再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年の12月以来、この間私どもにおいて十分なフォローがなされてこなかったことに関しましては、率直にお詫びを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
このことを踏まえて、改めて南部国道事務所に強く申し入れを行いながら、しっかりとその対策を一緒にやっていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ぜひ、そのような対応をお願いします。
次に、３．住宅行政、宇栄原市営住宅のトイレの問題ですれけども、先ほどの答弁で、今後の対応については、トイレと洗面所の配置を再検討していくとのことですが、今後新たな建設をしていく分については、計画の変更を含めて十分な配慮をお願いしたいと思います。
それでは、既に建て替えられた市営住宅はどうなのかという問題があります。現在、既に建て替えられた宇栄原以外の、久場川、石嶺、それから識名等での建て替えが行われておりますが、このようなトイレの手洗い場の問題はなかったのかどうか、お伺いします。
○永山盛廣 議長
新垣昌秀
建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
桑江豊議員の再質問にお答えします。
他の建て替え団地にこのような問題はなかったかどうかにつきましては、他の建て替え団地でもトイレに手洗いは付いておらず、隣接する洗面所で手を洗うことになっております。特に問題は発生しておりません。
○永山盛廣 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ただいまの答弁で、ほかの市営住宅においては特に問題は発生しないということがわかりました。
そこでお伺いします。先ほどの答弁で、トイレに手洗い場がない理由について、トイレと洗面所を近接して配置し、手洗いは洗面所で行っていただくことを想定しているとのことですが、宇栄原市営住宅には３ＬＤＫが１棟に24戸、３棟に12戸、合計36戸あります。３ＬＤＫの造りはトイレから洗面所まで動線が長く、台所を越えていく状況になります。
これは明らかに想定に反しており、この問題をどう解決していくのか、答弁を求めます。
○永山盛廣 議長
新垣昌秀
建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
桑江豊議員の再質問にお答えします。
動線が長い宇栄原市営住宅の３ＬＤＫ36戸につきましては、住戸の皆様の意見を聞きながら、手洗い機の設置を検討していきたいと考えております。
○永山盛廣 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ぜひ、36戸分についてはよろしくお願いいたします。
ただいまの答弁で、トイレから手洗い場までの動線が長いなど、必要な場合は手洗い機の設置を検討するとのことですが、宇栄原市営住宅３ＬＤＫ36戸分については、既に個人で手洗い付き便器に交換した居住者もいらっしゃいますが、すべての費用は市が負担する方向で前向きな検討をお願いします。
また、本員が訪問したのは２ＬＤＫの部屋でしたが、そこでも問題が発生しているわけですから、再度、居住者へアンケート等を行い、十分意見を聞いた上で対応をお願いしたいと思います。
今後、市営住宅の造りがトイレを個室にしていくのであれば、トイレの中に手洗い場があるのが常識であると本員は考えます。手洗い場を洗面所に想定すれば、少なからずも動線が発生します。動線を発生させなければ、問題は起きません。便器自体をノズルの付いた手洗い付便器にすれば、一気に問題は解決します。事前に当局に聞いたところ、現状の便器とさほど価格に大きな差はないとのことです。ぜひ、今後ともその方向で検討をお願いし、この件は終わりたいと思います。
次に、防災行政。海抜表示の件ですが、先ほどの答弁で、本市に約1,000カ所の海抜シートの配布がほぼ達成されたとのことで、大いにその成果を評価したいと思います。
そこでお伺いします。
年度内に海抜の低い地域にある電柱190本に、200ｍスパンで海抜表示をする予定とのことですが、海抜の低い地域とは具体的にどこを指すのか。また、海抜表示掲示板電柱及び信号機を決定し、沖縄電力ほか機関への申請を行うということですが、沖縄電力ほか機関とはどこか、またその了解は得られているのか、以上２点、答弁をお願いします。
○永山盛廣 議長
知念覚総務部長。
◎知念覚 総務部長
桑江豊議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の、海抜の低い地点はどこどこかということなんですけれども、まず概ね海抜５ｍ以下に位置する曙、若狭、港町、それから辻等の海岸沿いの地域と、古波蔵、壺川、国場等の河川沿いに位置する地域を予定しております。
それから、先ほど答弁で申し上げた沖縄電力ほか機関というのは、ＮＴＴ西日本と沖縄県警でございます。沖縄電力、ＮＴＴ西日本、県警は７月より、我々は協力の要請をしております。
まず、沖縄電力は、同社の管理する電柱へ海抜表示板を掲示するスペースを提供すると、もう既に発表してございます。
沖縄県警も本市の要請を受け、県内で管理する信号機柱を海抜表示板の掲示スペースとして県内市町村に提供する方向で検討を始めております。
それとＮＴＴ西日本につきましては、同社の担当者が11月に市民防災室を訪れ、海抜表示に協力したいという話をいただいております。以上でございます。
○永山盛廣 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ありがとうございます。
先ほどの答弁で、今後は11月末に沖縄県が決定した海抜表示板の指針及びデザインを使用していくとのことですが、これまで配布した約1,000カ所の市独自で作成した海抜シートはどうするのか。そのまま使用するのか、それとも県統一デザインに切り替えていくのか、お願いします。
○永山盛廣 議長
知念覚総務部長。
◎知念覚 総務部長
桑江豊議員の再質問にお答えいたします。
海抜表示シートのデザイン変更につきましては、まず電柱や信号機へ海抜表示板の掲示を優先して進めた上で、シートの掲示にご協力いただいた企業の皆様、それから公共施設の管理者などの意見を伺う中で、シートの劣化等も考慮し、今後張り替えを実施するか検討してまいりたいと思っております。
○永山盛廣 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁で、沖縄電力だけじゃなくＮＴＴも沖縄県警も協力をしていただけるということがわかりました。ぜひこの事業が予定どおり執行され、年度内にできるようにお願いをしたいと思います。
また、市独自の海抜表示シートについては、手づくりのため色あせて取り替えが必要になることもあるかと思いますが、その際は配布先の意見をよく聞いた上で、市独自の海抜表示シートを使用するのか、県統一のものへ切り替えるか対応をしていただきたいと思います。
最後に、離島支援の件でございますが、先ほどの答弁で、これまで本市が周辺離島へ支援をしてきた状況がよくわかりました。周辺離島への支援については、これで終わりというものではなく、継続していくことが大事であると本員は考えます。
先月、ある会合で周辺離島のある首長さんと懇談をする機会がありました。首長さんからは、これからもよろしくお願いしますと深々と頭を下げられました。
最後に、周辺離島への支援について、翁長市長の思いを聞かせていだたければと思います。
○永山盛廣 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
桑江豊議員の再質問にお答えをいたします。
周辺４離島とのことでありますけれども、その前に、ここで少し申し上げましたが、今回の沖縄県の21世紀ビジョン基本計画の中で、沖縄らしいやさしい社会の構築というのがございまして、私はそれの一番の根幹をなすものは、一番離島のこれからの輝き、そして離島が発展してはじめて、沖縄が沖縄らしい、やさしい社会の構築というものにつながるんだろうということで、この基本計画が策定をされた場合には、私自身その大きな役割の中に離島というものを視点として入れているわけであります。
あと数日後には一括交付金のことにつきましても、市長会の会長として知事を中心として要請活動になろうかと思いますが、この一括交付金のあり方につきましても、やはり離島が中心になるような、そういったものを入れてはじめてダイヤモンドのように輝く離島を中心としての沖縄のこれからの方向性があろうかと思います。
那覇市はベトナムのホイアン市などに、これまでＪＩＣＡを通じて３年間ごみの問題を指導してまいりました。これから３年間延長して、計６年間やることになります。それから来年度からはトンガ王国の１万人ぐらい住んでおられる島のところで、那覇市のＮＰＯがこれから３年間行って、ごみの指導もしていただくわけでありますが。
そういう形で太平洋諸島あるいはまた東アジア含めアジア全体のものにつきましても関わりあいがたくさん出てくる中、私は中核都市を目指す那覇市がこれからの那覇市の市政の中に、特に近い４離島村の関係を緊密にしながら、共存共栄をしたい。その共存共栄の中で、今度の実施計画の中に、約2,000万円ほどは４村とのこれからの提携を目指しながらやっていこうという話し合いを進めております。
この４村が私どもと提携をする中で、これから観光地として相当の私は可能性があると思います。素通り観光といわれる那覇の中で、４村と協力をしながらやっていくということは、４村の発展とともに那覇市の大きな飛躍もできると思っています。
偶然ではありますが、きょう花城議員の渡名喜の
フットライトということでありましたが、渡名喜村などは、本当に竹富島に匹敵するようなすばらしいものをもっておりますが、まだ交通の不便さとか、いろんなことでそういったものからはちょっと外れておりますけれども、粟国にしても、渡嘉敷にしても、座間味にしても大変すばらしいものをもっておりますので、これをぜひ那覇市と相提携しながら、中核都市として本島の有力な市が、こういう形で離島と関わることを全沖縄でやるようになれば、それを沖縄県がさらに指導をすれば、沖縄の大きなこれからの目標が出てきて、その中での沖縄はここにあるべきというものが出てくるんじゃないか。それを県都那覇市の大きな目標の中に生かしていきたいなと、協働のまちづくりに生かしていきたいなと、このように思っております。
○永山盛廣 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
市長、大変に前向きな答弁ありがとうございました。
具体的に実計の中で2,000万円、単純に４島で計算すれば500万円ずつかなと思ったんですけれども、どうか離島支援よろしくお願いをいたします。
これをもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ニヘーデービタン。
○永山盛廣 議長
これをもちまして、本定例会における個人質問を終了いたします。
○永山盛廣 議長
日程第３、議案第93号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第113号
地方独立行政法人那覇市立病院第２期中期目標についてまでの21件の事件を一括して議題といたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
ただいま議題となっております21件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○永山盛廣 議長
この際、申し上げます。
陳情文書表の配付のため、休憩いたします。
（午後２時55分 休憩）
（午後２時56分 再開）
○永山盛廣 議長
再開いたします。
この際、諸般の報告を行います。
本日までに受理いたしました陳情第120号、メジロ愛玩鑑賞目的の捕獲禁止に関する意見書の提出についてから、陳情第127号、那覇市立鏡原中学校校舎建て替えについてまでの８件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので報告いたします。
○永山盛廣 議長
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、明日、12月15日・木曜日からは各常任委員会を開き、付託案件等の審査を願います。
次回の本会議は来週12月21日・水曜日でございます。
当日も午前10時に本会議を開き、それぞれ所管の委員長の審査報告を求め、質疑、討論、表決を行います。
休憩いたします。
（午後２時57分 休憩）
（午後２時58分 再開）
○永山盛廣 議長
再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時58分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成23年（2011年）12月14日
議 長 永 山 盛 廣
副 議 長 翁 長 俊 英
署名議員 宮 平 のり子
署名議員 翁 長 俊 英...