那覇市議会 > 2011-02-23 >
平成 23年(2011年) 2月定例会−02月23日-04号

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  1. 那覇市議会 2011-02-23
    平成 23年(2011年) 2月定例会−02月23日-04号


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    平成 23年(2011年) 2月定例会−02月23日-04号平成23年 2月定例会              平成23年(2011年)2月那覇市議会定例会                   議事日程 第4号               平成23年2月23日(水)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  個 人 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(39人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  花 城 正 樹 議員  5番  山 川 泰 博 議員  6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員  8番  宮 平 のり子 議員
     9番  糸 数 昌 洋 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  宮 里 光 雄 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  金 城   徹 議員  27番  久 高 友 弘 議員  28番  山 城 誠 司 議員  29番  亀 島 賢二郎 議員  30番  平 良 仁 一 議員  31番  仲 松   寛 議員  32番  與 儀 實 司 議員  33番  高 良 正 幸 議員  34番  瀬 長   清 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  永 山 盛 廣 議員  38番  久 高 将 光 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  2番 大 浜 美早江 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  神 谷 博 之  副市長  仲 村 家 治  副市長  知 念   覚  総務部長  渡慶次 克 彦  企画財務部長  上 原 郁 夫  市民文化部長  新 里   勉  経済観光部長  来 間   淳  環境部長  大 嶺 英 明  健康福祉部長  大 城 弘 明  健康保険局長  澤 岻 郁 子  こどもみらい部長  翁 長   聡  都市計画部長  小橋川 邦 也  建設管理部長  大 城 幸 子  会計管理者  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  宮 里 千 里  上下水道事業管理者  前 原 常 雄  上下水道部長  城 間 幹 子  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  盛 島 明 秀  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  高 嶺 哲 彦  局長  米 須 哲 夫  次長  新 里 和 一  副参事  双 森 文 雄  主幹  山 里   実  主幹  長 嶺   勝  主幹  津波古 文 雄  主幹               (午前10時 開議) ○金城徹 議長   これより本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の個人質問の4番目の糸数昌洋議員、同じく6番目の大浜安史議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。    (「議長、この「省エネエコライフ」というのはどこが発行しているの?これを議員に出すこと、こうして個人質問資料として出すことが適当なの?」と言う者あり) ○金城徹 議長   これについては、後ほど協議します。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規程により、議長において、宮里光雄議員、坂井浩二議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、個人質問を行います。  この際申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き、遵守されますようご協力をお願いいたします。  それでは発言通告書に従い順次発言を許します。  前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   市民の皆さん、議場の皆さんおはようございます。  個人質問トップバッター、日本共産党の前田千尋です。よろしくお願いします。  早速ですが、発言通告に基づき、個人質問を行ってまいります。  まず初めに、久茂地小学校の統廃合についてです。  私ども日本共産党那覇市議団は、きのうの代表質問においても、取り上げてまいりました。久茂地小学校の統廃合ありきの那覇市立学校適正配置計画は白紙撤回し、地域の声を聞いて、久茂地小学校は存続すべきです。  この那覇市で、子どもたちが伸び伸びと育ってほしい、これは私たち大人の願いです。親や家族だけではなく、地域の中で見守られながら、子どもたちは育っていきます。子どもが集まる学校はその地域の中心となり、地域それぞれの歴史と文化が生まれてきます。しかし、その学校がなくなってしまう。この那覇市の提案に、多くの皆さんが不満や怒りの声をもって、反対しています。  そこで質問いたします。  (1)学校が地域社会に果たしている役割を問います。  (2)統廃合計画が教育委員会のトップダウンで進められています。  本来、学校教育の主役として尊重されなければならない子どもたち、学校現場、地域住民不在で進めていること自体が問題です。
     住民合意もなしに進めている統廃合は取りやめるべきです。当局の見解を問います。  (3)「小規模校は問題」とレッテルを貼り、学校の統廃合を進めることは、親の願いも、学校現場の努力をも踏みにじるものであり、許されることではありません。当局の見解を問います。  2つ目に、子ども・子育て新システムについてです。  我が党は、民主党政府が進める2013年度から導入を検討している子ども・子育て新システムは、保育に対する国と自治体の責任を後退させ、保育水準を引き下げるものであり容認することはできません。  民主党政権は、現在の公的保育制度を解体し、新システムの導入をもくろんでいます。  しかし、この新システムには、次のような問題点があります。  第1に、新システムでは、指定制度が導入され、しかも企業参入を促すため、指定基準が大幅に緩和されて、保育水準が今より低下する可能性があること。  特に、介護保険と同様に、指定基準の人員配置基準に、常勤換算方式が導入されると、保育士すべてがパート職員という保育所も出現する可能性があります。  第2に、新システムのもとでは、市町村の保育の実施義務は消滅し、市町村は認定だけを行い、保護者が自分で、保育所を探し直接契約をすることになるため、公的責任が大きく後退することになります。  第3に、新システムでは、給付の内容が時間単位の個人給付となり、保育料も応益負担となるため、経済的な負担増で、特に低所得世帯の子どもが保育所を利用できなくなる可能性が生まれてきます。  市町村では、認定される保育時間がいったいいくらになるのが、保護者や保育所にとってのこれは最大の関心事になります。保育所では経営上、できるだけ手のかからない保育時間が長い子どもを入所させようとする方向に誘導され、多動な子どもや障がいのある子どものたちの受け入れも難しくなってきます。  第4に、新システムのもとでは、運営が不安定となり、保育士など保育労働者の労働条件が急速に悪化し、非常勤化や給与減が加速し、保育の質が低下する可能性があります。  一方で、請求事務などの事務量は膨大に増え、保育士の人材難が顕著となります。これでは、子どもたちの健やかな成長は守れません。  今、全国各地で、この新システムの本質を知った保護者や保育関係者が新システム反対の声をあげ始めています。  県内では2月17日、県保育協議会と日本保育協会県支部、県私立保育園連盟の県内保育3団体の保育士ら2,600人が、子ども・子育て新システムでは保育はよくならないと反対集会を行うなど、不安や怒りの声が上がっています。  このような新システムを当局はどうとらえているのでしょうか、見解を問います  3つ目に、子どもと女性の健康といのちを守る取り組みについて、保健行政について質問をします。  当市議団は、これまでもヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンとともに、子宮頸がんワクチン接種について、国の全額補助により実施すべきと訴え、本市議会でも決議をあげてきました。  また、妊婦検診の検査項目に、ヒト細胞白血病ウイルス1型抗体検査の無料での追加を求めてまいりました。  そこで質問いたします。  (1)2011年度より公費助成を実施しますが、その内容と負担割合、接種対象年齢などを伺います。  (2)ワクチン接種の助成により、多くの対象者が接種できるように、知らせる活動を強めるべきです。今後の予定について問います  (3)妊婦検診追加項目、ヒト細胞白血病ウイルスT型抗体検査を受けて、キャリアだと判明した際に、母親への心のケアなど、母子へのケアは、どのように行われるのかを問います。  また、那覇市での検査で判明する確率はどのくらいいるのかを問います。  質問は以上ですが、残りの時間は自席にて、再質問と要望を行ってまいります。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   おはようございます。  前田千尋議員の個人質問の1.久茂地小学校の統廃合について順次お答えします。  まず1点目の学校が地域社会に果たしている役割についてお答えいたします。  学校が開かれた学校づくりを進めることによって、生涯学習の成果を生かす場が広がるとともに、学校や子どもたちからも多くのことを学び、高齢者の生きがいづくりにつながること。また人と人とのつながりが深まり、地域住民相互の安心や信頼が培われていくことなどが考えられます。  久茂地小学校と前島小学校が統合しても、通学可能な範囲にあり、統合新校地域との連携を図りながら、開かれた学校づくりを進めていくことにより、両校通学区域の新たなコミュニティの拠点なるものと考えております。  次に、2点目の住民合意なしの統廃合はやめるべきである及び3点目の小規模校は問題とレッテルを貼り、親の願い学校現場の努力を踏みにじるものであり許されることではない、というご質問についてお答えいたします。  教育委員会は、これまで学校適正配置基本方針を策定する過程において、適正規模等審議会での公開審議、アンケート調査、市内10カ所での説明会、パブリックコメントなどを通じて、保護者や市民の方々の意見を広くお聞きしてまいりました。  今回、学校適正配置基本方針に基づき、適正配置計画素案を発表し、去る1月から久茂地小学校と前島小学校で説明会を始めたところでございます。  今後とも説明会を開催し、保護者や地域の方々からの理解が得られるよう努めてまいります。  また、今回、実施予定のパブリックコメントも含めて、いただいた意見、要望については、教育委員会の中で十分に協議を行い、計画の策定に反映させてまいります。  ところで、規模の大小にかかわらず、各学校にはそれぞれよさがあり、小規模校においては、人間関係を深めやすいなどのメリットがあります。  一方、集団生活のよさが生かされにくく、特に単学級においては、クラス替えができず、人間関係の固定化につながりやすいなどの課題もあります。  こうした小規模校の課題を解消し、教育活動をさらに充実するため、適正規模の確保が必要であると考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   前田千尋議員の個人質問の2.子ども・子育て新システムについてお答えいたします。  国では、平成22年6月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を策定し、その中で、現行保育制度の改定等が予定されており、現在、本市でも情報の収集に努めているところでございます。  今後も、国・県の動向を注視し、児童福祉の観点から新しい保育制度が保育水準の引き下げ等につながらないよう検証し、課題として取り組んでまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   前田千尋議員の個人質問の3.子どもと女性の健康といのちを守る取り組みについて順次お答えします。  はじめに(1)の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの事業内容についてお答えいたします。  今回のワクチン接種は、国の平成22年度子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金により、沖縄県に設置されたワクチン接種促進基金を活用したもので、本市においては、ワクチン接種費用の全額を公費助成し、無料によるワクチン接種を実施します。事務費を除く事業費は、約5億8,600万円で、負担割合は、国が45%の約2億6,400万円、残りの55%は市の負担で、約3億2,200万円となっており、沖縄県の負担はありません。  助成対象者及び標準的な接種回数は、子宮頸がん予防ワクチンが、中学1年生から高校1年生を対象に3回の接種、ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンが、生後2カ月から5歳未満の乳幼児が対象で、標準的な接種回数は生後2カ月から接種開始する場合で4回となります。ワクチンの接種は、受託医療機関での個別接種を予定しております。  事業の実施期間は、平成23年5月1日から平成24年3月31日までとなっており、平成23年度限りの事業となっています。  次に(2)ワクチン接種事業の周知活動についてお答えいたします。  今般のワクチン接種事業については、対象者世帯への個別通知をはじめ、市の広報紙やホームページでの広報を予定しています。  また、子宮頸がん予防ワクチンに関しては、教育委員会や学校の協力を得ながら、生徒を通じて保護者にチラシがわたることを企図した周知方法が実施できるよう、教育委員会と調整を行っているところです。  また、県による広報事業も実施される予定と聞いております。  なお、子宮頸がん予防ワクチンの周知の際には、ワクチン接種だけでなく、定期的な検診も必要であることについてもお知らせしたいと考えているところであります。  最後に(3)ヒト細胞白血病ウイルス1型抗体検査についてお答えいたします。  厚生労働省の母子感染予防に関する研究班の報告によると、キャリア数は減少していますが、キャリアが全国に拡散する傾向が明らかになったことを背景に、妊婦検診の検査項目にヒト細胞白血病ウイルス1型抗体検査が追加されました。抗体検査は、医療機関において検査の意義などを説明した上で希望する妊婦に行われます。キャリアだと判明した妊婦は、自身の健康上の不安に加え、子どもへの感染、授乳方法の選択等精神的に大きな不安を抱えます。心のケアとしては、キャリアの意味、発病率、母乳による子どもへの感染を防ぐための方法などについて、医療機関より説明、相談がなされます。  また、本市においても母親の不安軽減のため保健師などの専門職が相談を実施してまいります。  なお、キャリアの確率についてですか、県が設置した研究会議の報告によると、県内のキャリア率は、平成20年で1.3%となっており、これを本市に換算すると、キャリア数は年間約45人程度と想定されております。  ただし、すべての方が発症するわけではなく、発症率は約1,000分の1といわれています。  また、実施につきましては、国から通知のあった10月6日にさかのぼり制度を適用していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   部長の皆さんご答弁ありがとうございます。  それでは、再質問と要望を行ってまいります。  はじめに、久茂地小学校の統廃合についてです。  きのうの私ども日本共産党代表質問において、翁長市長からは「慎重に行っていく」、また城間教育長からもそのように発言がありました。  慎重に行っていくということは、8月に決定したいということと矛盾しないでしょうか。  素案は、あくまでも教育委員会が提案した案だと部長も代表質問の中でも答えていました。  地域住民の皆さんが、その案を納得できない、久茂地小学校は存続してほしいという声が圧倒的に多いということをどう理解されているのでしょうか。  丁寧に説明をしていく、理解を求めていく、慎重に行っていく、これらの言葉と対応は、廃校にしないでほしいという市民の声を尊重せずに、教育委員会の案を単に推し進めていることではないでしょうか。  子どもたちにとって、統廃合がいいというのではなく、子どもたちにとって、学校を残すことこそが地域の願いです。「学校はどういう施設かと振り返ることが、統廃合問題を考える基本になる」これは千葉大学教育学部の教授でもありました三輪氏が、講演会の中で言っておりました。  学校として成り立ちは、望ましい教育を実践する場として、規模を考える場合の条件は、よく知り合える少人数が維持されること、歩いて楽に通えること、地域に根ざしていること、施設や環境が整っていること、歴史や伝統があること、この5つが本当に大切なことだそうです。  すべてそろっているのではないでしょうか。学校規模を考えると、今、日本全体では、小学校の場合、全校生徒が49人までの学校が全国で29.5%、それから149人以下が34.8%、300人以下になる学校は54.8%になります。過半数は300人以下で、日本はその小さな学校を維持し、大事にしているのが現状です。  外国では、日本よりもっと小さな100人規模が学校となっています。教育にとっては、そういう少人数、マンツーマンの関係が保たれていることが一番健康的で大事だというのが多くの国の考え方です。  人間を育てる、原型を育てるのが学校教育ではないでしょうか。特に小学校教育はとても大事です。初等教育の学校規模は、各国の学校の平均子ども人数は、日本では331人に対し、ヨーロッパなどの先進諸国では、フランスは99人、イタリアでは138人、イギリス188人、フィンランド100人など200人以下となっています。小規模校が世界の流れとなっています。統廃合を進めるために、多くの人数のほうが、子どもたちにとっては切磋琢磨できる環境などといいますが、本当にそうでしょうか。  今求められていることは、少子化を理由に安易に学校を統廃合するのではなく、一人一人の子どもの教育にとって、どういう教育が必要なのか、今一度、お父さん、お母さん、住民の皆さんの声を聞くことです。  学校のみんなが、名前も人柄もよく知り合い、一人一人が個性を発揮して活躍できるのは、小規模校の本当にいいところではないでしょうか。「小規模校は競争がなく、活力がない」などと言いますが、欧米では少人数学級はもちろんのこと、少人数学校が当たり前となっています。  国連の世界機構WHOは、子どもたちの精神的な健康についてケアをする機関です。このWHOが世界各地から、学校規模と教育効果ということを研究調査した論文を集めて多面的に分析し、結果を発表しています。「学校は小さくなくてはならない、生徒100人を上回らない規模が望ましい」と述べています。  教育学会でも、学校規模が小さくなると教育効果が下がるなどといったデータは一切ありません。むしろ大規模になればなるほど、いじめや不登校、校内暴力などが発生しやすくなるという研究報告が圧倒的であります。  うちとけた人間的な関係が維持できるのは、だいたい200人以下だそうです。やはり学校が学校として成り立つ最低の条件は、お互いに名前も顔もよく知っていることではないでしょうか。  規模が大きくなればなるほど、先生はほとんど自分が受け持つクラスの子どものことしかわからなくなります。子どもたちも同じような関係になります。  人数がたくさんいるというだけでは、一人一人に教育的な力は働かなくなる。知り合っている人たちだけで集団化し、ほかはあまり関係ないような世界になってしまいます。  久茂地小学校のように、小規模校だからこそ、すべての子どもたちの顔が見えます。同じ学年だけではなく、年齢の異なった子どもたちが知り合いになっていく関係が、子どもたちのつながりをさらに豊かにする。これはお父さん、お母さん、多くの子どもたちからも直接説明会の中で訴えられていた言葉ではないでしょうか。  久茂地小学校がたいへん素晴らしい学校であることは、教育長もこれまで発言されてまいりました。平成22年度善行青少年表彰では、久茂地小学校6年1組の皆さんが受賞しています。25mをみんなで泳げた、様々な理由からですけれども、こういったところでドッチボールを2年間連続して優勝した、こういったところからも切磋琢磨しているのではないでしょうか。  教育長へ再質問ですが、小規模に教育的効果があることは明らかであります。統廃合は教育的配慮に欠けるものであります。これからは、1学級35人、30人、30人以下学級など、少ない人数でよりよい教育が行われていくのが、私たちの願いであります。  久茂地小学校は、世界的にみても、これからの少人数学級を願う声を聞いても、少人数学級、小規模学校のモデル校となるべきです。廃止をすべきではないと思いますが、今一度見解を述べてください。 ○金城徹 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   前田千尋議員の再質問にお答えいたします。  那覇市では、2万9,000人余の子どもたち、小・中学生を預っております。  私は、子どもたちには広い現代社会の中で活躍をしてほしいと考えております。  小規模校のよさを前田千尋議員はおっしゃいました。それは認めるところです。
     コミュニケーション能力のためにも、できるだけ多くの顔、多くの価値観に触れることは、現代社会の中では、非常大切であると私はとらえます。  文部科学省では、1クラスの人数は少ないほうがいい、それで少人数学級の手当てをしております。ただ、もちろん限界はありますが、学級は多いほうがいいというふうに提言があります。  私も現場にいました者として、経験値としてもそのように感じております。  子どもたちによりよい教育環境を提供するために、この統廃合は行うというふうにとらえております。  今後とも、保護者、地域の皆様方、あるいは関係各位には、教育委員会の考え方をしっかりと丁寧に説明をし、ご理解、ご協力を心から願いながら実施をしてまいります。以上です。 ○金城徹 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   教育長、引き続き多くの皆さんの意見を聞いてください。そして久茂地小学校の統廃合は改めて白紙撤回すべきであることを訴えて、このことは次にまた行っていきたいと思います。  子ども・子育て新システムについてです。  子どもの貧困や子育ての困難がどんどん広がる中、保育所の待機児童も那覇市でもどんどん増えています。  憲法第25条や児童福祉法第2条の理念に基づき、必要なすべての子どもたちが十分な保育が受けられるように、さらに拡充していくことが必要です。現時点でその内容が確認できないということですが、すでに大まかな制度の内容・方向性は明らかとなっています。  保育者や保護者など多くの皆さんが、このままにしていては大変だという声が集会でも上げられています。新たな保育制度が保育水準の引き下げにつながらないように、引き続き市としても行っていただきたいと思いますし、私たち市議会は、政権交代があった後の定例会において、保育で制度に関する意見書を全会一致で可決しています。しっかりと市民県民と声を上げていくべきだと思います。これは廃止せよとの声を引き続き上げていただきたいと思います。  時間もありませんので、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢が、高校3年生までがしっかりと広げていただいたことを大変喜んでおりますし、また1年間だけのワクチン接種の期間ということですが、国に全額補助で引き続き行っていくことをともに訴えていきたいと思っておりますので、那覇市としてもそのことを訴えていただきたいと思います。  また、追加検査となりました項目では、キャリアとなったお母さんの子どもたちのケア、引き続き大変重要なことだと思います。お母さんが自分の母乳をあげたい、そういった思いも受けとめていただいて、心のケアをしっかりと県と医療機関に努めていただきたいと思います。これで終わります。 ○金城徹 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   おはようございます。  昨日ニュージーランドマグニチュード6.3の地震がありました。震源地の揺れは、阪神・淡路大震災の2倍ぐらいの強さだということで、午前9時のニュースを見ましたら、65人の犠牲者が出ております。そして300人余りの行方不明者がおりますが、そのうち24人が日本人であります。  一刻も早い救出をお願いしたいなというふうに思っております。  さて、質問に入りますが、平成23年度の施政方針の中から、(1)那覇市制施行90周年記念事業の内容と取り組みについてということを伺いたいと思いますが、これはきのう宮里議員が聞いておりますので、取り下げをしたいと思います。  それから(2)第5回世界のウチナーンチュ大会開催時の那覇市出身者交流事業の内容については、伺いたいと思います。  2番のIT政策につきまして、本市の基幹系システム事業の現状、それからクラウドコンピューティングについて伺います。  本議会でも何度か質問をさせていただきましたけれども、基幹系システム事業の現在の状況、そして課題は何か。  それから、本市へのクラウドコンピューティング導入について検討したことがあるか、また、そのメリット・デメリットは何か。  小中学校におきまして、校務の軽減化と効率化の手段として注目が集まります校務クラウドについて教育委員会の見解を伺います。  3番目に、市長の政治姿勢について伺います。  まず、ジャスミン革命といわれましたチュニジアに端を発したエジプト市民革命など、一連の中近東市民革命運動について伺います。  それから、菅政権の支持率は20%を割り込んでおります。いろいろな各社の調査がありますが、私もマスコミにおりましたから、経験則でお話をいたしますが、3%から5、6%ぐらい割り引いて見たほうがいいと思います。したがって、実質は12、13%ぐらいじゃないかなというふうに思っております。  そういう意味で菅政権ははっきり言って沈没寸前でございます。しかし、それは政権政党として困るわけでございますので、そういうことで那覇市への影響も大きいですから、見解を伺いたいと思います。  そして、ことし2月6日投票の名古屋のトリプル選挙、これは自公政権もいまいちだし、民主党政権も全然だめだしというような中で、1つの大きなヒントが、今回の名古屋のトリプル選挙について市民が意思表示をしたと。これは非常に今後の参考になるのではないかと思いますが、その自治体運営ということで、その見解を市長に伺いたいと思います。  それから、(4)ですが、県都那覇市をはじめ沖縄のために市長は衆議院議員選挙に出馬をしたほうがいいんじゃないかなと個人的に思っております。県内の選出国会議員もいらっしゃいまして、それぞれの立場で頑張っているのはよくわかりますが、それ以上、それ以下でもないと。本当の意味で沖縄党というオール沖縄党でやれば説得力もあるんでありますが、なかなかそういう結果には至っておりません。  そういう意味では、今本当に力のある沖縄選出の国会議員が必要だと思います。沖縄仲井眞県知事、1人だけでもちょっと大変ですよね。そういう意味ではオール沖縄選出国会議員が集約していけばいいんですけれども、そうではない現状がありますので、ぜひ今、市長が衆議院に出馬すれば、陣笠議員じゃありませんから、3期目でございますから、少なくとも扱いとしては衆議院当選5〜6回ぐらいの扱いを受けるでしょうし、実質その実力は秀でておりますので、私は本当の沖縄の、那覇市も含めてでございますが、今後10年、20年先を見据えた沖縄の行く末、ポジショニングをきちっと国に発信をしていくという意味では、99%世論は許さないかもしれませんが、一寸先は政治の世界は闇でございますので、ぜひ市長に衆議院に出馬をしていただきたいと。その見解を伺います。  那覇市長は、議会の中にも、あるいは行政の中にも、翁長後継市長の候補はたくさんいると思いますから、そういう意味ではぜひ、私も含めて可能性はないことはありませんので、ひとつそのへんはよろしくお願いをしたいと思います。  自席でまた再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   山川典二議員のご質問のうち、世界のウチナーンチュ大会についてお答えをいたします。  第5回世界のウチナーンチュ大会那覇出身者交流事業につきましては2つの事業を予定としております。  1つ目は、本県本市の歴史と現在をご理解していただくために、市内の名所旧跡・施設等を中心にめぐる100人規模のバスツアー。  2つ目は、来県した那覇市出身関係者の皆様と、市民・市関係者が一堂に会し交流を深める250人規模での懇親会でございます。  5年に1度の沖縄県全体を挙げた取り組みでもありますので、本市といたしましても、この絆が途切れることがないよう取り組んでいきたいと思っております。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   山川典二議員の2番目のご質問、IT政策のうち(1)と(2)について順次お答えいたします。  まず、基幹系システムの進捗状況といたしましては、平成19年度から構築を開始し、平成20年度に健康福祉系システムを先行稼働させ、平成21年4月に住記・税・財務会計システムが稼働し、2カ年が経過しております。  稼働当初は、運用の不慣れから人為的ミスによる事故等を発生させ、市民にご迷惑をおかけしたこともございますが、現在は安定運用に努めている状況でございます。  現在の課題といたしましては、業務システムの一部に機能が不足している点があるため、業務運用において処理手順を変更するなどして対応している部分もあり、今後、レベルアップやシステム改修等による対応を進めていきたいと考えております。  次に、クラウドコンピューティングについてですが、一般的には手元のコンピューターで管理、利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じてサービスを利用する方式とされております。  本市におきましても、施設予約システムや地方税ポータルシステム「エルタックス」、それから電子入札システムなどで既に利用しており、また、庁内各種の業務系システムにつきましても、プライベートネットワーク内においてクラウドコンピューティングとなるサービス利用契約にてシステムを利用している形態が幾つかございます。  メリットといたしましては、設備や機能を維持管理する手間やコスト縮減等に有効で、サーバー設備やアプリケーションプログラムの共同利用が可能となるため、コストの削減につながります。また、データセンターによるシステム運用となりますので、災害対策を含めサービスの安全・安定的な利用が可能となります。  課題といたしましては、重要な行政情報や個人情報を扱うシステム利用について、処理する情報やシステムセキュリティ対策の強化と厳格な業務取扱要領の設定遵守などが必要となるものと考えております。 ○金城徹 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   山川典二議員の個人質問2.IT政策についての(3)校務クラウドについてお答えいたします。  学校の校務の情報化を推進していくことにより、学校では校務が効率的に遂行できるようになり、教員が児童生徒の指導により多くの時間を確保することが可能になってきます。また、各種情報の分析・共有等により、より細かな学習指導ができることが期待できます。  本市では、校務の情報化を推進するため、昨年度、国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金、及び地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して、小中学校の教員に1人当たり1台の校務用パソコンを整備しております。  今後は、校務の情報化をより促進していくためにも、校務支援のための何らかのシステムの構築が必要になってくるものと考えております。  議員ご提言の、校務におけるクラウド化につきましても、今後、情報収集を進め、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   山川典二議員の個人質問の3.市長の政治姿勢へのご質問に順次お答えいたします。  まず、(1)一連の中近東での市民革命につきましては、インターネットなどの新たな情報伝達技術が運動を支えたという特徴をもつものであり、グローバル化が進む中での民主的な政権を望む市民運動だと認識しております。今後は、一日も早い市民生活の安定を願うものでございます。  次に、(2)の20%を割り込んだ菅政権への見解についてでございますが、マスコミ等の論調によりますと、下落した内閣支持率は菅内閣の政権運営を一段と厳しくしている状況にあるといわれております。現在開会中の国会では、次年度予算案や関連法案などの重要な議案が審議されており、本市としましては、政局が市民生活に大きな影響を及ぼすことがないことを願っているところでございます。  (3)の名古屋のトリプル選挙について、お答えします。  名古屋市長選などトリプル投票はローカル政党が既成の政党を圧倒したことが特徴的なことであり、リコールの成立など、地域の実情が地方政治の場で大きく争点化され顕在化した事例だと考えております。  最後に、(4)の市長の衆議院選挙への出馬についてでございますが、市長からは「これまで自身の政治家として最終目標を那覇市長においてまいりました。今その3期目に入りまして、市長としての職務に全力を傾け、日本一の那覇市実現に取り組んでいる状況であります」という姿勢が示されております。 ○金城徹 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   後で市長に伺います。  世界のウチナーンチュ大会につきまして、歴史的なことをちょっと話しますが、実は24〜25年ぐらい前に、デンスケというラジオの5sぐらいの録音機をかついで、アメリカのウチナーンチュという番組のタイトルで、1カ月余りアメリカで取材をしたことがあります。そのときに、ワシントンに島庄寛さんという、いわゆるワシントンのロビーストで、沖縄出身者です。その島さんの自宅を拠点に、アメリカの50人余りのウチナーンチュの取材をしたことがあります。  そのときに、たまたま当時の知事は西銘知事で、知事から、ワインバーガー国防長官に会いたいと、島さんにつないでくれないかということがありまして、ご紹介をしました。当時は日本政府にお願いしたらしいんですが断られたと。それでも沖縄の基地の問題を直接訴えたいということで、西銘知事・ワインバーガー国防長官会談が実現したんですが、その根回し含めてセットをしたのが島庄寛さんという方なんです。  そして、ちょうどそのとき、アメリカのウチナーンチュを取材しておりましたので、こんなにも頑張っていらっしゃるウチナーンチュがたくさんいらっしゃったんで、知事に、そういう人たちを集めて何かイベントしたほうがいいんじゃないかということを申し上げたことがあります。その3年後に世界のウチナーンチュ大会がスタートして、今回5回目になるわけでございます。  そういう意味では、那覇市出身者のこの交流事業を、ぜひ皆さんを暖かい気持ちで受け入れながら、でき得れば海外の観光大使とか、那覇市の1つの前向きなタイトルを、発信できるタイトルを、ぜひその際ご検討いただきたいと思いますが、そのへんはまずいかがでしょうか。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   山川典二議員の再質問にお答えいたします。  ご提案の件につきましては、これまで交流に尽力された方々、それから世代交代が進むに連れて薄れていく絆を深めていくという意味におきましても、大会の実行委員会などと参加者についての情報交換をする中で、その可否について検討してまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   ひとつよろしくお願いします。  それから、IT政策でございますけれども、ぜひこのクラウドコンピューティング、特に教育委員会は、これは今後小中一貫教育ということでいいますと、このクラウドコンピューティングのシステムというのは非常に有効だと思いますので、ご検討いただければありがたいかなというふうに思っております。  それから、3番目に市長の政治姿勢について伺いましたけれども、端的に言いますと、今一番知事に近い立場の翁長那覇市長ですから、そして今現在、那覇市長として公務を一生懸命なさっているわけでございますので、当然それは、今そういう衆議院という話ができないと思いますが。  なぜそういう話をしたかといいますと、例えば名古屋のトリプル選挙でも、川村市長、それから大村さんが知事になりました。自民・民主です。そういう人たちが、名古屋市を特別区にして、中京都構想ということに今進んでいますよね。したがって、市と県の、お互いの同じような事業は一緒にまとめながらやっていこうという、もう既にそういう会議も行われております。  それから、橋本知事の大阪都構想、そして東京都、三大都市圏がリニアモーターカーで67分でもうつながるんです。そういう中で、今度は新潟でも、新潟県と新潟市が一緒になって新潟市をつくる。本市も中核市に今突き進んでおりますが、中核市の先に何があるかといいますと、やはり私は沖縄州といいますか、沖縄自治州といいますか、そういう姿が1つあるのかなと。  ですから、そういうことも含めて、今、国会でも力のある選出議員に、今からそういう意味でも、仕事をしてもらわなければいけない。そういう意味で、市長にちょっと、どうでしょうか。いろんなことはあるかもしれませんが。  西銘さんが知事もやって衆議院もやって、やっぱり力発揮しましたね。西銘知事の再来、あるいはそれ以上の力のある政治家として翁長市長がいるわけでありますが、ぜひ国会でも、今ちょっと国会のつながりが少し弱いような感じがしますので、そのへんいかがでございましょうか。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   山川典二議員の再質問にお答えいたします。  今のご質問の答弁は、先ほど総務部長のほうで私の気持ちを述べてもらいました。
     私自身は、皆さん方よくご承知のとおり、親父も兄貴も政治家でありましたから、小学校に意識したところからは、もう沖縄の白黒闘争の真っただ中で、子どもながらに喜んだり悲しんだりしてきたところであります。その後、冷戦構造の中でのいろんな思いもありましたし、そして二十歳を過ぎまして、私なりにまたその政治への思いもすごくございました。  その中で、一番最初に政治のうねりにぶつかったのが、新自由クラブであります。この前亡くなりました私の兄が、新自由クラブを沖縄で立ち上げまして、拍手は要らないというぐらい大変な喝采を浴びて、半年続きましたか、ブームは。そういったような大きな、政治を変えるんだという大きなうねりが半年、1年あった中で新自由クラブも沈んでいきました。  その後、後に土井社会党も、山が動いたと言って、1年間ぐらい大きな動きをしましたが沈んでいきました。細川連立内閣も自由民主党の政治を終わらせたということで、大変な動きでありましたけれども、これも一体何を残したのか、わかりにくいような部分がございました。その後、いろいろありまして、小泉内閣のあの300議席、あるいはまた今回民主党の300議席という形で、政治は動いておりますけれども。  大変大きなうねりの中で、私は政治というのは一体何なのだろうかなと。それぞれがその時々に情熱を帯びて話をする中で、一体どれだけ世の中が変わっていくんだろうかということについて、私自身、大変じくじたるものがございます。  その中で、沖縄の問題を考えたときには、沖縄県知事というのも、これは当然のことながら、だれよりも苦しい思いをしながら頑張っているわけでありますが、県都・那覇市の市民生活のあり方、まちづくりのあり方、そういったようなものの足を地にしっかりつけて、やっていくところの改革が一番私は将来の沖縄の自立に向けても、やっていけるのではないかなという、私なりの自負心がございます。こういったものを通じながら、ぜひ政治を変えていきたい。こういうふうに思っております。  ですから、今トリプル名古屋のあれがありますけれども、私はあの動きもあまり評価はしておりません。関西が独立するとか、中京が独立するとかいうのは、何かままごとをしているような感じがしまして、沖縄でその勢力をつくって独立をすると言いましたら、それは日本中が大騒ぎになると思います。真実味を帯びてきますから。ところが、向こうの独立というのは、そういう意味からすると、ちょっと私からすると、ままごとのような感じがいたしまして、そう長く続かないだろうなと。もうちょっと地に足をつけて政治をやらないと、この情報化社会チュニジアからエジプトからみんな変わっていったような世の中の中で、大変私は厳しい結果になるのではないかなと、このように思っております。 ○金城徹 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   ありがとうございました。あと2年はしっかり、それでは那覇市長、やってください。  さて、時間があと4分少々ありますから、1つだけお話をさせていただきますけれども。鳩山前首相の抑止力は方便だということで、実は、戦後の日本政治は、アメリカ、それから官僚、大資本、そして利権政治やメディアの悪徳のペンタゴンというふうに言う人がいるんですけれども、一理あると思うんです。  それで、実はこの沖縄の米軍基地につきまして、これはお互い歴史として認識をきちっとしなければいけないと思うんですが、沖縄に米軍が駐留する1つの大きな要因となったのは、実は昭和天皇の、天皇陛下の意向があったと。そういうことがあるんです。  1945年9月から1951年4月までの間に、マッカーサー元帥と昭和天皇が合計11回会見をしております。その内容は長く非公開とされていたんですが、情報公開法成立で2002年からこの第1回会見録が引き続き2回、3回と公開されております。そして、日米安保条約の締結を最も強く望んだのは昭和天皇だったんです。  昭和天皇の御用係、寺崎英成さんという方が1947年9月にGHQの政治顧問のウィリアム・シーボルトを訪ねまして、昭和天皇の意向を伝えます。その内容が、シーボルトからマッカーサー元帥に提出された同日付の極秘メモに記載されております。これは公開録にも出てきます。  内容は、米国による沖縄の軍事占領について、米国にとっての利益となり日本の防衛になるとの理由から、昭和天皇が継続してほしいとの希望を有している。さらに、昭和天皇が米国の軍事占領を25年〜50年、また、それ以上の長期間にわたって継続し、その間日本が主権を保持するとの提案を有している。寺崎さんはさらに、昭和天皇の考えとして、ソ連が日本の内政に干渉する恐れがあり、琉球諸島に対して永久的な意図のない米国に琉球諸島を委ねるとの理由を併せて伝えたと。  昭和天皇の意向が影響した結果で米国務省は、終戦直後は日本の支配下において非軍事化にするという方針だったんです。ところが、そういう流れの中で、最終的には1948年に国務省からジョージ・ケナンさんが来日して、まとめた対日政策に関する勧告の中に、長期間にわたって琉球諸島における米軍施設を維持する方針が盛り込まれたということなんです。  そういう意味では、日米安全保障条約も、実はサンフランシスコ講和条約1951年の9月8日に午前11時に締結されるんですけど、その夜、日米安保条約もひっそりとした小さなアメリカの陸軍基地で締結されております。そのときは、サンフランシスコ講和条約は内閣総理大臣吉田茂の名前が入っているんですが、日米安保条約は内閣総理大臣という名前がなくて、吉田茂という単独でのサインで、これは事前に日本国民にその内容が知らされない中で締結されたという、密約であったということが、実はいろんなこの公開議事録等々から出てくるわけであります。  ですから、そういう事実は今、地元のメディアも一切出しませんが、そういうものも含めて、しっかりと歴史を検証しながら、例えば沖縄の米軍基地問題、あるいは議場で、委員会で語るにせよ、要請をするにせよ、そういう認識をきちっと改めてお互い共有しなければいけないのではないかというふうに思います。  市長にはいずれにせよ、那覇市長として頑張っていただいて、知事か国会議員か、沖縄の政治家として沖縄のために頑張ってほしいというふうに要望しまして、終わります。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   社社連合の宮平のり子でございます。質問通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず、市長の政治姿勢についてでございます。鳩山前首相の普天間基地の辺野古回帰について、抑止力を理由としたのは方便であったとの発言が波紋を呼んでいます。「最低でも県外」といったのは、鳩山前首相の本音でありました。しかしながら、政治主導といいながら、官僚や取り巻く閣僚に見放され、孤立して、戦略を立てられないまま官僚主導で辺野古回帰を発表、首相の座を降りました。歴代首相の中で初めて県外、国外を打ち出して頑張った鳩山首相に敬意を表しつつも、内閣一体となって取り組めなかったことは大変残念でした。  このほど、外交文書で、「復帰時に日本が決意すれば米軍基地の完全撤去も選択肢としてあった」ことが明らかになりました。地勢学上沖縄が重要というのであれば、また沖縄の米軍基地が抑止力となっているのであれば、沖縄の米軍基地の完全撤去は選択肢としてはあり得なかったでしょう。沖縄に基地を存続させることを要求したのは、米国ではなく日本側であったと外交文書にあらわれています。  政府の一貫した沖縄への差別、そして対米従属、隷属は、政権交代した民主党にも引き継がれ、抑止力方便発言は菅内閣の対米従属をも批判しているものです。  そこで質問します。鳩山前首相が米軍普天間飛行場の県外移設断念に関して、在沖米海兵隊の抑止力は方便であったとの発言について、市長の見解を伺います。  また、市長は在沖海兵隊の抑止力についてどのようにお考えになっているか、見解を伺います。  次に、おもろまち高層ビル建設問題についてでございます。  ユネスコから問い合わせがくるなど、景観面でも問題となっているおもろまち高層ビル群建設について質問します。  おもろまち一丁目土地利用事業の土地売買契約書によると、土地の表示、那覇市おもろまち一丁目1番1、1万4,216u住宅棟を、甲 那覇市は乙1 大和ハウス、乙2 オリックス不動産、乙3 大京に売却しています。  おもろまち一丁目1番2、7,880u、オフィス商業棟は乙1 大和ハウス、乙2 オリックス不動産、乙4 DO新都心開発特定目的会社に売却となっています。  住宅棟とオフィス商業棟とは、土地の区分があり、売却の相手構成が異なっています。住宅棟については未だ着工をしていません。  そこで質問します。(1)土地売買契約書第11条第3項に未だ着工していないことは違反していませんか。  (2)着工できない理由は何か、そしてその理由が文書として提出されているかを伺います。  次に、アシスト収集事業についてです。  那覇市は災害時要援護者名簿を那覇市社会福祉協議会、そして民生委員と共有することに決めました。私がごみ出し支援事業を取り上げた延長線の事業としても、評価をしたいと思います。  平成22年2月に、環境現場職員の発案によって始まった高齢者・障がい者のごみ出し支援事業は、着手してほぼ1年が経過しました。那覇市内の高齢者単身世帯は1万4,602世帯、そのうち介護認定者は3,726人と調査で出ています。高齢者の中には、収集時に毎回安否確認の声かけを希望する人も多く、この事業は那覇市の弱者に対する事業の中でも市民に喜ばれて続けていってほしいという事業の1つです。那覇市社福祉協議会からの依頼など増えていくものと思います。  平成22年6月定例会では、2、3年試行期間としていくと担当部長が答えましたが、これまでの1年間の件数の推移について伺います。  また本格実施の時期について伺います。  次に、教育問題についてです。この4月那覇市立幼稚園にあがる子どもたちは、2,535人、そのうち預かり保育を希望する1,452人全員を受け入れるという昨年12月の市の発表は、働く父親、そして母親を安心させたことだと評価をしたいと思います。  小学校に併設をされている義務教育に準ずる幼稚園は沖縄特有のものです。  小学校1年で集団生活に馴染めない学級崩壊状態、小1プロブレムは、全国的な課題ですが、沖縄では小学校に併設された義務教育に準ずる幼稚園のおかげで、問題になりません。一層、幼稚園教育を充実させてほしいと思います。  幼稚園は、生涯にわたる人格形成の基礎、土台をつくるところです。学校教育法では、家庭や地域の幼児期の教育支援も幼稚園の役割りとしています。  さて、この預かり保育、指導員の増員は当然のことです。そこで伺います。平成23年度公立幼稚園における預かり保育指導員の配置予定と配置基準について伺います。  次に、公立幼稚園及び学校現場へのヘルパーの配置の現状と配置基準について伺います。  次に、公共施設のバリアフリーについて伺います。  だれでも地域で安心して暮らせるよう、差別禁止を目指して県内の障がい者団体が、県障がい者の権利条例制定要求の署名と条例案を県知事にこのほど提出しました。  障がいがあってもなくても、平等に社会参加できるためには、住居の選択、移動の自由、そして公共施設の利用、情報へのアクセス、必要な支援、安全などへの保障がなければなりません。  障がい者に対する差別とは、障がいを理由に違う扱いをする。例えば部屋探しで、障がいを理由に断わられるなどの直接差別、障がい者枠の採用試験に介助なしに自分で仕事に通えることの条件をつけると、介助者を必要とする障がいのある人は、必然と受験ができなくなるなどの間接差別、そして車いすの児童の親が校内での移動は親の責任でといわれると、入学式の日から毎日学校に来ているなどの場合は、車いすでの移動が難しい環境を変えようとしないことなどや、例えば那覇市議会を傍聴したくても、階段を上り下り以外に方法がなければ車いすの人が傍聴できません。スロープや手すりなど改善をしないことは、合理的配慮をしない差別にあたります。手話通訳、点字広報など、機会を平等にすることも必要です。  パレット市民劇場では車いすなどの障がい者の人が舞台に立つことが容易ではありません。合理的配慮に欠けて、間もなくパレット市民劇場も20年がたとうとしています。県障がい者権利条例が制定されれば、県条例違反にもなりかねません。パレット市民劇場には、観客だけではなく、舞台の参加者もいるし、また障がい者が働く場にもなります。  平成14年那覇市発行の那覇バリアフリー情報マップによると、パレット市民劇場は、8つの福祉マークが表示されており、非常に模範的な施設となっていますが、パレット市民劇場のバリアフリー対策の現状について伺います。  以上、質問はここまでです。残りは自席で再質問と要望をさせていただきます。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   宮平のり子議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。  鳩山前首相の「抑止力は方便」発言につきまして、市長からは、「責任ある一国の首相を務められた政治家として、戦略性や見通し、過去の検証がないまま政治を進めてきたことが、はからずも明らかとなり、その結果として県民の期待を二重にも三重にも裏切る形となったことに対し、非常に残念であるとの思いを抱いております」との答弁がされております。  また、在沖海兵隊の抑止力について、市長からは「抑止力云々の話をすると、おそらく那覇市議会でもまとまらない。あるという人も、ないという人もいる。抑止力のあり方について議論いたしますと、おそらく県民の考え方もまとまらないと思います。今は抑止力の議論よりも、0.6%の沖縄に74%の基地があるということ、そのものが抑止力のある・なしにかかわらず、こういったことはやめてもらいたいという素朴な気持ちである」との答弁がされております。  続きまして、2番目おもろまち高層ビル建設について順次お答えいたします。  まず1点目の土地売買契約書第11条第3項の規程に違反しているのではないかについての質問にお答えいたします。  当該土地の取り引きにつきましては、平成20年2月1日、売買契約の締結、同年2月29日土地の引き渡しを行っております。  工事につきましては、平成21年10月19日から、全体計画の工事着工を開始していることから、土地売買契約書に違反しているものとは考えておりません。  次に2点目の分譲住宅棟部分の工事開始が遅れている理由及びその文書の提出についてお答えいたします。  事業者によりますと、分譲住宅棟部分の工事開始が遅れた理由といたしまして、これまでも議会で答弁しておりますように、昨今の経済不況等が大きな要因と伺っております。  また、すでに着工はなされているわけですから、そのような理由を明記した文書を提出する義務はございませんので、文書自体もございません。  なお、昨年12月、事業者よりようやく分譲住宅棟部分の工事開始に向けて、準備が整いましたとの報告を受けており、早ければ年度明け早々に工事が開始されるものと伺っております。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   宮平のり子議員の個人質問、アシスト収集事業について順次お答えいたします。  はじめに(1)アシスト収集事業の件数の推移についてお答えいたします。  当事業は、平成22年2月に18件で試行を開始いたしました。  平成22年度は初年度ということもあり、40件程度を目標に取り組んでまいりましたが、平成22年9月には55件、現在は93件と目標を大きく上回っております。  次に(2)本格実施の時期についてでございますが、これまで実施してきたことをもとに、関連部局と意見交換し、今後、1、2年は、試行期間として、調査、研究していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   宮平のり子議員の個人質問4.教育問題についてのうち、幼稚園に係るご質問に順次お答えいたします。  (1)の預り保育につきましては、これまで定員を50人と定めておりましたが、平成23年度は、その枠を設けずに、希望園児をすべて受け入れる準備を進めているところでございます。  現在、預かり保育指導員は、各実施園に2人ずつ配置していますが、平成23年度、預かり保育園児が50人を超える園には、3人目の指導員の配置予定しています。  今後、さらに多くの園児が希望する場合には、その推移を見ながら、その指導員の配置について検討してまいりたいと思います。  2点目の公立幼稚園へのヘルパー配置の現状と基準につきましては、市療育センターでは、教育委員会の特別支援教育ヘルパーの設置基準に準じて、障がいのある園児の安全面や生活面の補助のため、平成22年度はヘルパーを26人派遣いたしております。 ○金城徹 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   宮平のり子議員の個人質問4.教育問題(2)の学校現場へのヘルパー配置の現状と基準についてお答えいたします。  まず、小中学校における平成22年度特別支援教育ヘルパー配置の現状でありますが、小学校に46人、中学校に9人、小中学校合わせて55人を配置しております。そのうち5人は緊急雇用創出事業としての配置でございます。  次に、那覇市における特別支援教育ヘルパー派遣基準についてでございますが、2人以上の在籍のある情緒障がい学級で、安全面や生活面で補助を必要とする場合や、突発的な事故等の後遺症のため、安全面や生活面で補助を必要とする場合であります。  また、認定就学者で安全面や生活面で補助を必要とする場合及びその他教育長が必要と認める場合に、予算の範囲内で派遣することとなっております。  なお、ヘルパーは、医療的ケアや医療的ケアの補助については、できないことになっております。 ○金城徹 議長   上原郁夫市民文化部長。 ◎上原郁夫 市民文化部長   宮平のり子議員の個人質問の5.パレット市民劇場のバリアフリー対策の現状についてお答えいたします。  パレット市民劇場は、パレットくもじの複合施設の一部として、平成3年に竣工され、バリアフリー対策が施された施設であります。  建設当初、スペースが限られていたことや、消防法上の規制などがあり、観劇用として車いす席が4席、車いすで利用可能なトイレなどを設けているのが現状でございます。このようなことから車いすを利用する主催者の皆様には、楽屋・舞台袖の出入りについてご不便をおかけてしております。  これまでにも舞台裏の導線にスロープや、昇降設備などの設置を検討した経過がございますが、設置には至っておりません。今後、改めて車いす利用の皆様にも安心して利用していただけるよう、バリアフリー対策を再検討していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。
    ◆宮平のり子 議員   関係部長のご答弁ありがとうございました。  まずはじめに、おもろまち高層ビル建設問題について、再質問をしたいと思います。  契約書の第11条は、乙1、乙2、乙3、大和ハウス、オリックス不動産、大京が売却相手で、乙4、DO新都心開発特定目的会社は含まれておりません。第11条は、住宅棟に限定されております。このことについてもう一度答弁を求めたいと思います。お願いします。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  画地が2筆にわかれていて、その分についての権利関係、契約書の関係はどうなっているのかというご質問だと思いますけれども、2筆にわかれておりまして、契約書自体が当初11条3項におきまして、事業者4社を乙として、土地利用の用途の指定を行っているというものでございます。  したがいまして、敷地ごとの着工時期を明記している契約書ではございません。土地全体を1区画としての計画でございますので、分譲住宅棟部分の工事開始か遅れていることについて、当該契約書に違反しているものとは、考えてございません。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   契約書の中では、土地も区分があって、売却相手が大和ハウス、オリックス不動産、大京ということで、この3つを乙というふうに11条では言っているのではないかというふうに考えています。  策定中の那覇市景観計画にもあるのですが、那覇市は歴史と文化の誇り高い琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産のたたずまいを示すまちでなければならないと思います。土地売買契約書にあるとおり、譲渡から2年以内の着工ができていないこと、そして地域再生計画の期限である23年、今年の7月の完成が不可能であること。そして住宅棟につきましては、特に地域住民とのコンセンサスがいまだに得られていないことは明白です。契約書にあるとおり、住宅用地を市が買い戻しをして、文字通り新たに周辺環境調和型、亜熱帯庭園都市の事業を行うように、再考を求めてこの件は終わりたいと思います。  次に、アシスト収入についてですけれども、本格実施の時期が明確でないようでしたが、本格実施するための条件は何でしょうか。伺います。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  アシスト収集事業を1年間試行してまいりましたけれども、まだ問題点が整理されておりません。例えば、現在、社協のほうが申請して、クリーン推進課が受けるということをやっておりましたけれども、この実施主体であるとか、それから収集時間も午後からやっておりますけれども、それでいいのかどうかとか。課題がまだ残っておりますので、これまでの実施、施行の分析をしてから、それからまた実施時期については、関連部局と相談して決めていきたいと思っております。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   高齢者の中には収集時に毎回安否確認をしてくれるようにするであるとか、あるいは那覇市も今回、災害時の要援護者名簿を社協あるいは民生委員と共有することになっています。こういった意味では、非常に弱者に対する配慮ということで、この事業をなるべく早く本格実施できるように進めていっていただきたいと思います。  次に教育問題ですけれども、指導員の配置が50人を超えると、3人目の指導員を配置するということで、ご答弁ありがとうございました。  2つ目の学校現場へのヘルパーの配置ですけれども、安全面、生活面と言われる中で、各必要な子どもたちの親御さんといいますか、保護者と安全面、生活面で要求とかみ合わないことがままあるようです。そういった意味において、例えば55人配置については、何人ぐらい要望があるのかをお伺いしたいと思います。小中学校でいいです。 ○金城徹 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  平成22年度のケースで小中学校からの特別支援教育ヘルパーの申請につきましては、小学校で205人、中学校で29人、合計234人でありました。ただ、幼稚園から1年生に上がるお子さんたち、あるいは1年生から2年生に上がる低学年のお子さんたちが多いのですが、こういうお子さんたちは日に日に自立していきますので、必ずしもこの数がすべてヘルパーの数というわけではございません。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  ぜひ、保護者の要望にも非常にしっかりと向かい合った配置が将来できるように、一層努力をお願いしたいと思います。  次に、公共施設のバリアフリーについてですけれども、パレット市民劇場を本当に私たち観客としていく側からしますと、バリアフリーと私も思っていました。  しかしながら、あるときにシンポジストで車いすの人がシンポジウムのシンポジストになったときに、ピアノなどの大道具などを運ぶ、舞台裏のエレベーターで上にあがったことがあるということで、非常に切実な訴えがありました。こういった意味においては、楽屋・舞台裏の不具合について、このあと検討されるということで、大変ほっとしているところです。ぜひ進めていっていただきたいと思います。  そこでもう1つお伺いしたいのは、やはり公共施設は、すべからく改善されなければならないと思っています。  本市が管理する施設において、今後、バリアフリー対策を講じるべき施設ですね、それから箇所を浮き掘りにするというか、調査をして年次的な改善計画を立てるべきだと思いますが、このことについて答弁を求めたいと思います。 ○金城徹 議長   大嶺英明健康福祉部長。 ◎大嶺英明 健康福祉部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  本市が平成19年度に市内の公共施設73カ所を調査した結果では、昭和40年代から昭和50年代初頭に建築された施設の中にエレベーターや障がい者用トイレがないといった状況がありました。躯体が古く改造が難しいということが原因であると考えられます。  本市では、那覇市福祉のまちづくり条例による啓発活動の一環として、高齢者や障がい者にやさしいまちづくりに意欲的に取り組んでいる民間企業やNPO、障がい当事者の家族の方など、13人に福祉のまちづくり推進委員を委嘱して、本市のバリアフリーの啓発方策について、幅広く意見をいただいております。  今後、これらの推進委員の方々と調査について意見を交わし、改善のための実施方法を決めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   答弁ありがとうございました。  ぜひ年次的な改善計画を、市民にも、そんなにお金のかからないところもあるでしょうし、あと私たちが合理的な配慮をしないというか、それに気がつかないということもあると思いますので、ぜひとも障がいがあってもなくても、平等に社会参加できる那覇市にしていきたいと思いますので、一層の努力をお願いしたいと思います。これで終わります。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   皆様こんにちは、個人質問の前にまずは昨日発生しましたニュージーランドでの大地震におきまして、多くの犠牲者と被災者が出ましたことに、心より哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。  法人を含む被災者の迅速な救出と、一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げたいと思います。  それでは、発言通告に従い個人質問を行います。  1番目の平和行政の中の対馬丸の件につきましては、過去におきまして、宮國議員が幾度も取り上げられていることに敬意を表しつつ、新たな観点から質問させていただきたいと思います。  平和行政について、戦後65年が経過する中で、戦争を直接体験され方々が年々少なくなり、戦争の記憶の風化が叫ばれて久しいものがあります。平和を創造するエネルギーには、戦争の悲惨さと、残酷さを追体験することから育まれる感受性が必要不可欠であります。その意味からも本市の小中学校における平和教育の中身が重要になります。  本市の平和教育について伺います。  本市内に、戦争の悲惨さを伝え平和の尊さを学べる施設は幾つあるのでしょうか。  A平和教育の現状と施設の活用状況についてお聞きしたいと思います。  (2)対馬丸記念館について伺います。沖縄戦が近づく中、昭和19年8月22日、学童集団疎開船対馬丸は、米潜水艦により撃沈され、多くの方が犠牲となりました。  犠牲者の数は、昨年の8月20日現在で、学童779人、引率者一般人を含め1,476人となっております。撃沈の後、厳重な箝口令が敷かれたため、詳細な被害実態調査がなされず、確かなデータが1つもないのが特徴で、遺族からの申告により、いまだに犠牲者の数が毎年増えております。なかんずく、犠牲になった子どもたちの8割が、本市在住であった事実は大変に重いものがあります。  この対馬丸の悲劇を過去の歴史的事実にとどめることなく、二度とこのような悲しみを繰り返させないための学びの場でありたいとの目的で、平成16年に旭ヶ丘公園の一角に、対馬丸記念館がオープンしました。ことしの8月で満7周年を迎えますが、遺族会の皆様の献身的な努力にもかかわらず、この記念館の周知と活用が十分になされていない状況があります。私の周りでも聞いたことはあるけれども行ったことのない方が大勢おりますので、伺いたいと思います。  1点目に、建設から今日に至るまでの本市のかかわりについて伺います。  この記念館は、慰霊鎮魂の施設という意味合いだけでなく、未来に向かって平和発信の拠点にしたいという関係者の皆様の強い意向があります。  記念館の平和教育に果たす役割及び今後の平和交流における活用の可能性について見解を伺います。  3点目に女優の三枝さんが対馬丸の悲劇に心を痛め、自ら率いる劇団結い座で、沖縄学童と対馬丸をテーマにした舞台を平成19年より、本土各地において、これまでに8度の公演を行っております。  本来であれは、沖縄側が積極的にやらねばならならいことを自らの私財をなげうって尽力されておりますことに、敬意を表したいと思います。  本年9月には、那覇市内で公演を予定しているとのことですが、この「ぬち・どぅ・たから」公演の概要と本市の支援について伺います。  次に公園行政について伺います。  昨年11月、旭ヶ丘公園において植樹祭「花いっぱい蝶舞う未来公園まつり」が開催されました。セレモニーへの翁長市長の出席をはじめ、地域の皆様と当局との協働による取り組みに多くの皆様から喜びの声が寄せられているようです。  植樹祭の概要と今後の取り組みについて伺います。  波之上宮側の公園入口から小桜の塔に至る砂利道の整備については、例年の慰霊祭におきまして、多くの皆様間が参列されることから、強い要望があるようでありますので、当局の対応を伺います。  最後に、視覚障がい者の情報バリアフリー化推進について伺います。全国に約31万人を超える視覚障がい者の内、87%以上の方が点字を読めない実態があるとのことです。そのような方は、税金や預金、年金、公共料金などの個人情報を確認する際に、身内や知人、または他人に読み上げてもらう必要があります。  本市の窓口でも要望に応じて担当者が読み上げるサービスを行っているようであります。  しかし、他人に読み上げてもらうのに、抵抗感のある個人情報等については、障がい者本人も遠慮がちになり、個人情報情報であるのに、よく中身がわからない方々がかなりいらっしゃるようであります。  本市に限らず多くの自治体で十分な施策が講じられておらず、視覚障がい者の情報バリアフリー化が求められているところです。本市における視覚障がい者の実態について、人数の推移及び点字判読者の割合などを教えていただきたいと思います。  平成21年度より3年間の予定でスタートした、国の視覚障害者等情報支援緊急基盤事業の概要について伺います。  点字が読めない方々のために、今、音声コードの需要度が増してきています。音声コードとはQRコードのような2cm四方の二次元コードの中に、デジタル化された文字情報が含まれていて、読み上げ装置によって音声で情報を得ることができるようになっております。この音声コード読み上げ装置は、障がい者の皆さんへの日常生活用具給付事業の対象となっており、1割程度の自己負担で購入できるようになっております。プライバシー情報を伴う通知や、市の広報などに音声コードをつけることによって、視覚障がい者や高齢者、弱視の方々が手軽に情報を入手できるようになります。この音声コードの導入及び普及について当局の見解を伺います。  以上で壇上での質問を終えますが、残り時間は自席にて再質問、要望を申し上げます。 ○金城徹 議長   休憩します。            (午前11時31分 休憩)            (午前11時32分 再開) ○金城徹 議長   再開します。  盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   糸数昌洋議員の個人質問1.「平和行政」(1)と(2)のABについて、順次お答えいたします。  まず1の(1)の@、戦争の悲惨さを伝え平和の尊さを学べる施設についてお答えいたします。  戦争の悲惨さを伝え平和の尊さを学べる施設につきましては、那覇市内には対馬丸記念館がございます。小桜の塔も大切な施設になるかと考えております。  次に(1)のA、平和教育の現状についてお答えいたします。  市内小中学校では、沖縄戦において多くの尊い命、文化遺産等を失った歴史的な事実を厳粛に受け止め、これから未来に向かって恒久平和を希求していく子どもたちの育成を目指し、平和教育を推進しております。  具体的には、平和を題材にした授業実践や平和読書月間を設定したり、戦争体験者による講演会の開催等を教育課程に位置づけて取り組んでおります。  平和教育関連施設として、利活用される施設は、対馬丸記念館と県立平和資料館がございます。両館の入館学校数及び入館児童生徒数ですが、平成22年度(平成23年1月現在)対馬丸記念館が8校、500人、県立平和資料館が33校、3,791人の利用状況でございます。  次に、(2)のA平和教育に果たす対馬丸記念館の役割についてお答えいたします。
     対馬丸に乗船していた疎開者のうち半数以上が学童集団疎開の子どもたちだったことから、館内の展示は「子どもと戦争」に焦点があてられ、子どもたちの平和教育に資するものは大きいものがあると考えております。  那覇市教育委員会では、平成21年度、昨年度でございますが、校長連絡協議会を対馬丸記念館で開催し、講話を拝聴したり、館内見学を行い、各学校における活用促進・啓発を行いました。  次に、(2)のB、本年9月に予定されております「ぬち・どぅ・たから」公演の概要と本市の支援についてお答えいたします。  本公演は、これまで浦添市と東京、大阪で公演され、今回、那覇市では9月16日から18日の3日間パレット市民劇場で開催されます。那覇市での公演には、那覇市の子どもたち30人が出演いたします。子どもたちは、6月からスタートするワークショップ型の稽古を通して、生きることの大切さ、人と人とが助け合うことの大切さ、平和の大切さ等を学んでいくものと考えております。  教育委員会といたしましては、本行事の後援という形で支援をさせていただいております。以上でございます。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   糸数昌洋議員の対馬丸記念館についてのご質問のうち、(2)の@本市の関わりについてのご質問と、(2)のA平和交流に果たす記念館の可能性についてのご質問にお答えいたします。  まず、本市の関わりにつきましては、建設場所が市管理の公園内であり、平成13年12月に教養施設として公園施設設置許可書を交付いたしました。通常徴収される使用料につきましては、減免を適用しております。  また、毎年8月に財団法人対馬丸記念会からの対馬丸慰霊祭案内を受け、市長の慰霊祭出席及び弔辞、供花を行っております。  次に、平和交流に果たす可能性につきましては、昨年12月に対馬丸記念間を会場として、「世界の平和 児童画展」を開催したり、世界5カ国から子どもを招いて、「30年後の沖縄」と題した会議の開催を予定しているとお聞きしております。  対馬丸記念館が単に鎮魂のための施設ではなく、市内に唯一ある戦争の悲惨さを伝承し、平和を発信していく施設として、大きな可能性をもった施設と認識しております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也 建設管理部長   糸数昌洋議員の個人質問2.公園行政について、順次お答えいたします。  まず、(1)の植樹祭の概要につきましては、対馬丸記念会を中心とする自治会などの実行委員会が主催となり、旭ヶ丘公園にオオゴマダラを呼び込み、広く平和の発信ができる場所にしたいという趣旨のもと実施されたものであります。  また、本市の対応といたしましては、植樹方法や取り組み方などの提案や緑化事業の一環として、サンダンカ苗約660本を提供するなどの支援を行っております。  今後の取り組みにつきましても、植樹の規模や手法について地域の皆様と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)の砂利道の整備についてお答えいたします。  波之上宮側の公園入口から小桜の塔に至る砂利道については、小桜の塔に慰霊に訪れる参列者や公園利用者が快適に通れるように、舗装整備を行っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   大嶺英明健康福祉部長。 ◎大嶺英明 健康福祉部長   糸数昌洋議員の個人質問3.視覚障がい者の情報バリアフリー化推進について、順を追ってお答えいたします。  はじめに、(1)の視覚障がい者の実態につきまして、本市における視覚障がい者による身体障害者手帳所持者は、平成22年4月現在で770人となっております。5年前の平成18年の710人に比べ、60人増加しております。  このうち点字判読者の割合につきましては、正確には把握できておりませんが、点字印刷による市民の友の申請部数が毎月180件であることから、本市では視覚障がいによる手帳所持者の約2割くらいが点字判読者と推測しております。  次に、(2)の国の視覚障害者等情報支援緊急基盤事業は、地域における障がい者に対する情報バリアフリーを促進するため、視覚障がい者や聴覚障がい者等への情報支援の充実を図るものであります。具体的には、公的機関の窓口への情報支援器機等の購入費、音声コードの普及のための研修費実施費のほか、デジタル放送への移行に伴う受信装置購入費などに係る補助があります。  次に、(3)の音声コードの導入につきましては、音声コードを使用した印刷物と読み取り機器が広く普及することが必要だと認識しております。視覚障がいのある方々や関係者の方々からの要望に耳を傾け、関係部局とも協議しながら、その普及に必要な研修の実施等につきまして、検討していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。  まず、旭ヶ丘公園の砂利道の整備については、対応いただけるということで感謝を申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。  それから、本市の平和教育と対馬丸記念館についてでありますけれども、劇団「結い座」による9月の那覇公演に向けて、教育委員会の皆様にはいろいろとご配慮いただき、大変にありがとうございます。  今回、この公演の件がきっかけとなって、私自身改めて対馬丸記念館について勉強させていただきました。  先ほどの答弁で、この記念館が本市の平和学習に十分に生かされていないんじゃないかということが明らかになったと思います。同じ那覇市の子どもたちが犠牲になったという事実は、大人の私たちが思う以上に平和に対する感受性を強く育むものだと思います。  平成19年度からの推移を見ますと、対馬丸記念館のほうが5校、20年度も5校、21年度9校、22年度8校と。県の平和祈念資料館のほうが大体33校から39校の間で推移をしているということで、やはり大変身近にある、しかも、むしろ同世代の子どもたちが戦争体験されたという、その追体験をしていく意味でも、ぜひともこの施設の活用をしっかりとやっていただきたいと思います。  教育長に伺いたいと思いますけれども、この劇団の公演、それからまた、公演についてのこれからの取り組みもございますけれども、この対馬丸記念館を市内の全小中学校で積極的に、また計画的に活用していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○金城徹 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  対馬丸記念館の平和教育に資するものは非常に大きいものと考えております。市内の小中学校、そして児童生徒が大いに活用するように、校長連絡協議会や教頭連絡会などの機会をとらえまして、周知していく所存でございます。  また、先ほど部長答弁にありましたように、そして、糸数議員も先ほどお話しなさいましたように、市内の子どもたちが参加する予定の「ぬち・どぅ・たから」の公演を積極的に後押しすることは、対馬丸記念館の存在意義を広く知らせることの1つの方法として効果的であると考えております。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   続いて、担当副市長の神谷副市長に伺いたいと思います。あえて出番をつくりました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  記念館建設のいきさつにつきましては、大変政治的に翻弄された経緯がございます。そういうこともあって、今日の状況が生まれているかと思います。これは決してご遺族の皆様の本意ではございません。政治的にも偏ることなく、市民県民の皆様に本当に愛される平和の施設として、関係者の皆様の努力が続いております。昨年の慰霊祭には初めて県選出の国会議員が全員参列をされたようであります。  今、館を運営する財団法人対馬丸記念会は、平成25年度に迫る公益法人化を目指して、財政基盤の立て直しを図りながら頑張っております。最低でも年間1,200万円の運営費がかかるということで、このめどが立たなければ解散せざるを得ない状況にあるということでございます。事業費は国から補助されるものの、運営費については一切ないと。それから、ご遺族の皆様を中心とする対馬丸記念会の皆様が、大変な思いで運営費を集めております。お聞きした方の中には、ご自身の退職金3,000万円をそっくり寄付された方もいらっしゃって、本当にこの記念館にかける思いは想像を絶するものがあるなというふうに感じました。  先ほど申し上げましたように、未来に向かってしっかり平和の発信をしていく、そのような施設をつくり上げたいという、そういう皆様の思いも受けて、ぜひともこれは那覇市としても、平和交流の場として、広く活用していただきたい。それからまた、県と連携して、しっかりと支援をしていただきたいと、このことについて副市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○金城徹 議長   神谷博之副市長。 ◎神谷博之 副市長   糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。  対馬丸記念館は、県の事業として建設された施設ではございますが、先ほど総務部長、あるいは学校教育部長からも答弁ありましたとおり、市内に唯一ある戦争の悲惨さを伝承し平和を発信していく施設として、平和教育あるいは平和交流拠点として大きな可能性をもった施設であると認識をしているところでございます。  財団法人対馬丸記念会は、今、公益法人への移行を目指しているということでございましたけれども、県が支援策を検討していく考えがあるのか、確認もしながら、県との連携を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   どうもありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  最後に、視覚障がい者の情報バリアフリー化推進について、何点か伺いたいと思います。  その前に、通告書の中の点字を読めない割合は8.7%ではなくて87%以上ですので、ちょっと通告書を私が間違えておりました。よろしく訂正をお願いしたいと思います。  先ほどの答弁で、本市に770人の方がいて、5年前に710人ということで、若干増えております。県全体では約4,500人いらっしゃる。これは糖尿病とかそういうもので、中途失明者の割合がかなり多くなっているようです。それもあって点字がなかなか読めないという方がどんどん増えている。この770人のうち180人が点字がわかるということで、やはり割合としては2割です。8割の方が読めない。  ですので、まず、今この視覚障がい者への文書発送などで、本市の対応がどうなっているのか。そのことについて伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   大嶺英明健康福祉部長。 ◎大嶺英明 健康福祉部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  視覚障がい者を対象とした点字印刷による本市の発行物としましては、重度心身障がい者医療費助成支給証や市民の友があります。また、市民の友はカセットテープの吹き込みによる広報も現在行っております。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   次に、これ情報政策の観点から伺いたいと思うんですが、点字を読めない8割の方々のことを考えると、やはり情報バリアフリー化の推進が一層求められていると思います。本市の平成15年の電子自治体推進方針ではどのように扱われているのか伺いたいと思います。  2点目に、音声コードの普及が求められていると思います。そのためには、行政のデータベースの情報を音声コード化するシステムの整備が必要となりますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   糸数昌洋議員の再質問について順次お答えいたします。  まず1点目、視覚障がい者の情報バリアフリー化といたしましては、平成15年に策定されました那覇市電子自治体推進方針の中で、情報格差対策として、ホームページの製作や電子申請等の情報システムの構築にあたって、だれもが容易に利用できるようにするため、背景色と文字のコントラストに対する配慮、画像に対応して音声を読み上げるソフトの導入、音声ファイルに対応した文字による説明機能の付与等の情報バリアフリーを確保することが必要であるとしております。  また、国や県外の自治体につきましては、音声コードによる情報提供の仕組みが見られるようになりつつあります。個人情報の音声コードの添付につきましては、先進市の導入を参考に、関係部局と調整しながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ありがとうございます。  資料としてお配りした、「ペーパー・バリアフリー」というこの資料、この右下にあるのが音声コードです。この音声コードを付けるのはそんなに難しいことではないと言われています。  今、読み上げ機が必要になっておりますけれども、実はこの春からこの音声コード対応の携帯電話が開発をされ、販売されるということで、実は視覚障がい者の方の9割の方が携帯電話をお持ちなんです。その携帯電話にかざして音声コードを読み取れば、例えば、きょう配った資料も、これをかざすだけでこの中身が、必要な情報が全部読み上げられていくわけです。  ですので、ぜひともこれは前向きに検討していただきたいなと思います。何よりもこの国の事業、これは実は30万円の研修会の費用が自治体負担なしで出ます。申し込みをして、補正予算の手続きをとれば、那覇市でも開催することができますので、まずはぜひとも、この研修会の開催に向けて取り組みをしていただきたいことを要望しまして質問を終わります。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時52分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   議場の皆さん、こんにちは。
     個人質問に入る前に、私事で大変恐縮なんですが、少し報告をさせていただきます。  本日2月23日、那覇市の市民課窓口に、私、比嘉瑞己、婚姻届を提出してまいりました。  きょうの日の感激を忘れることなく、また周りの皆様への感謝の気持ちをいつまでも持ち続け、これからの新しい生活を妻と一緒に歩んでいきたいと思います  市民の皆さん、議場の先輩の皆さん、また市長はじめ当局の皆さん、これからもまた温かいご指導ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。                      (拍 手)  ありがとうございます。  それでは、発言通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。  最初に、高齢者の健康づくりについてです。  (1)高齢者への予防医療として注目されています肺炎球菌ワクチン接種の医療効果と医療費抑制効果について問うものです。  那覇市は同ワクチン接種に対して、公費助成を行うべきであると考えますが、当局の見解を求めます。  (2)那覇市の75歳以上高齢者の人間ドックにおける、後期高齢者医療制度開始後の影響を問うものです。  高齢者を年齢で切り分けることなく、公費助成を行うべきと考えますが、当局の見解を問います。  次に、那覇市教育委員会跡地利用についてです。  (1)那覇市の都市計画における、真和志地域の位置づけはどうなっているのでしょうか。  (2)那覇市教育委員会跡地利用については、教育関係施設機能と併せて、子育て支援、高齢者の健康づくりなど、地域コミュニティの拠点となれるような複合施設が建設できないでしょうか。同跡地利用計画についての進捗状況を問うものです。  最後に、宮城区南自治会の生活道路整備についてです。  今回、私自らが生まれ育った真和志地域の歴史を調べる中で、地域の先輩たちが本当に大変な思いをされて真和志地域をつくってきたことを知りました。  1950年、現在の新都心地域にある旧真和志村の天久・上之屋の住民に、米軍牧港住宅地域の建設のために立ち退き通告が出されました。  1952年には、銘苅をはじめ安謝・岡野・平野区に対して、土地収用通告が出されました。  しかし、これらの通告には法的な強制力がなかったので、住民は立ち退きを拒否し、抵抗を続けてきました。  そして、発言通告にあるように、米軍統治下にあった1953年4月3日、米国民政府は布令第109号、土地収用令を公布しました。布令による土地強制接収の第1号となったのが、当時、旧真和志村の安謝、天久、銘苅地域に暮らしていた住民の皆さんです。  住民は、米軍の銃剣とブルドーザーで、土地、畑を奪われ、多くの住民が琉球政府の農事試験場跡地のあった寄宮地域への移住を強制されました。現在も、県有地を借地して、地域の方が暮らしております。  宮城区南自治会内の5本の生活道路が長年にわたり整備が行われておりません。坂道で側溝もなく、高齢者住民が不安を抱えております。県有地の生活道路整備は、どこに責任があるのでしょうか。生活道路の整備を早急に行うべきと考えますが、当局の見解と対応を問うものです。  以上、壇上での質問は終わりますが、残りの時間は自席にて再質問させていただきます。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   比嘉瑞己議員の個人質問の1.高齢者の健康づくりについて順次お答えいたします。  はじめに(1)の、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。  高齢者へのワクチン接種は、肺炎による死亡や重症化を予防する効果や、医療費削減効果があるとされ、高い有用性が認められていることは承知しているところでございます。  本市としては、高齢者肺炎球菌ワクチン公費助成の平成23年度の実施に向けて検討してまいりましたが、財政負担を考慮した結果、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの助成を優先することとし、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成は見送ることとしたものでございます。  次に(2)75歳以上の高齢者の人間ドックについてですが、平成20年度後期高齢者医療制度創設前においては、20歳以上の国民健康保険加入者を対象に、定員を4,000人の範囲内で一律2万円の助成を行ってまいりました。  平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、新たに75歳以上の高齢者に対する健康診査が、沖縄県後期高齢者医療広域連合の事業として実施されることになりましたが、スタート直後は自己負担部分の助成がなかったため、受診者数が減少いたしました。  このことを踏まえて、本市では平成21年度から、75歳以上の高齢者に対する健康増進促進を図る観点から、後期高齢者健康増進促進事業として健康診査を開始し、それまで行ってきたがん検診と組み合わせて実施することにより、後期高齢者医療制度創設前に行われていた人間ドッグ相当の検診が受けられるようにいたしました。  また、これらの検診に係る自己負担部分を全額補助することにより、さらに多くの高齢者が受診できるようにし、高齢者の健康増進促進の充実を図っております。  ちなみに、平成21年度の健康診査及びがん検診の受診者数は、それぞれ5,083人、1万83人となっております。 ○金城徹 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   比嘉瑞己議員の個人質問2の(1)、那覇市の都市計画における真和志地域の位置づけについてお答えします。  都市計画法第18条の2に基づく那覇市都市計画マスタープランにおいて、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めております。  本マスタープランでは、適切なまとまりを考慮し、市域を9つに区分しており、その1つが真和志地域となっております。  真和志地域においては、地域の将来像を「木漏れ日にやさしさを感じる我したまち」と位置づけ、身近な生活環境の改善や、周辺部の計画的な市街地の誘導と併せて、自然、地形を生かした特色あるまちづくりを進めることにより、都心に近い便利で快適な住宅地の形成を図る地域としております。  その将来像を踏まえ、4つの方針を定めております。  具体的には、土地の利用方針として、モノレール安里駅周辺の商業環境の更新等、市街地の修復と保全の方針では、良好な集落環境の保全等、道路・交通形成方針では、生活道路における安全で快適な歩行者空間の確保等、アメニティ・景観形成方針では水と緑の骨格を際立たせるまちづくりなどを定めております。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   比嘉瑞己議員の個人質問2番目、那覇市教育委員会跡地利用のご質問のうち、同跡地利用計画の進捗状況についてお答えいたします。  那覇市教育委員会跡地につきましては、同地が県所有であることから、原則として県側の意向が優先されるものと認識しております。  現時点におきましては、市としての具体的な利用計画はありませんが、諸条件が整えば、市民会館の建て替えや中央公民館図書館の老朽化など、周辺施設の状況に応じて必要な検討がなされるべきであると考えております。  なお、平成23年度は、近隣の認可保育園の建て替えに伴う仮園舎用地として、利用希望があると聞いております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也 建設管理部長   比嘉瑞己議員個人質問の3.宮城区南自治会の生活道路整備についてお答えいたします。  宮城区南自治会区域内の県道真地久茂地線に接道された、市道寄宮13号、寄宮11号及び両道路を結ぶ各道路につきましては、那覇市が管理を行っております。  議員ご指摘の区域西側5本の生活道路につきましては、県有地となっており、県が管理を行っております。そのことから、土地の管理者である県が整備を行うことになりますが、当該道路の整備につきましては、早期の整備について、本市におきましても、県に要請をしていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   各部長の皆さん、ありがとうございました。  最初に、今の県有地の問題ですが、これまで私が指摘していた生活道路の責任の所在があいまいでした。  那覇市は、認定しているところについては、しっかり整備をしておりますので、ぜひ県と調整をして、早目の対応をお願いしたいと思います。  それでは、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてから伺っていきたいと思います。  肺炎は、日本人の死因の第4位となっております。その死亡者の90%以上が65歳以上の高齢者です。  しかし、この肺炎球菌ワクチンの接種で70%から80%も感染が減少するとしております。  また、たとえ感染しても重症化を防げるという点で特徴があります。  このワクチンの効果がある持続期間は5年間ですが、5年間を過ぎた後もずっと効果が残るのがこのワクチンの特徴です。  国立感染症研究所の調査では、65歳以上の高齢者では年間1人当たり約7万6,000円、75歳以上の高齢者では1人当たり年間約12万円もの医療費抑制効果があると報告があります。  去る2月9日に開かれた沖縄県後期高齢者医療広域連合議会において、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種を求めた私比嘉の一般質問に対して、広域連合は「医療効果及び医療費抑制効果についても十分に期待ができるので、助成を検討していく」と約束をいたしました。  その公費助成の財源ですが、今部長もおっしゃっていました国からの特別調整交付金措置がされるとのことです。  しかし、ここで気をつけなければならないのは、県広域連合が助成をするといっても、肝心の市町村が肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を実施しなければ、せっかくの国からの特別調整交付金も活用できないというところです。  今、那覇市の高齢者への健康づくりについての本気度が試されていると思います。  実は、那覇市においては、この高齢者への肺炎球菌ワクチン接種については、今から5年前の2006年の9月定例会で、私たち会派の日本共産党那覇市議団の古堅茂治議員が、個人質問で最初の提案を行っております。  当時、健康福祉部長の答弁では、この肺炎球菌ワクチンの効果や有用性について認めつつも、しかし公費助成については国や県の動向を見守りたいといった答弁でした。  そこで再質問いたしますが、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種について、2008年当時に全国では34の市町村が公費助成を行っていました。  現在は、その効果が認められ、公費助成を行っている自治体はさらに増えているようであります。  そこで、全国での実施状況についてお聞きしたいと思います。  1つ目には、国からのこの特別調整交付金を活用して、肺炎球菌ワクチン接種を実施している後期高齢者広域連合の数と、その自治体の数。  2つ目には、国からの特別調整交付金を活用しなくても、広域連合が残念ながらまだ取り組んでいなくて、市町村独自の取り組みとして実施している自治体の数の答弁をよろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目の、広域連合の関係で実施している市町村の都道府県の数と市町村の数につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合の調査によりますと、現在特別調整交付金を活用して高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を実施しているのは、11都道府県の広域連合において、90市町村で実施されているということを聞いております。  また2点目の、市町村単独で公費助成をしている市町村についてでありますが、平成22年3月時点の厚生労働省の調査によりますと、327市町村となっております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   都道府県としては11の広域連合が、また国からの特別調整交付金を活用しなくても、327の市町村が自治体独自の取り組みとして既に実施をしております。  皆さんは、厚生労働省の数字ですが、私の手元の数字では、ことしの1月現在、395の自治体が独自で取り組んでいるそうです。この中には、県内でも嘉手納町、与那原町、久米島町、座間味村、粟国村の5つの町村も含まれております。  長寿の島、この沖縄でこそ全県で実施されるにふさわしい予防医療だと思います。  部長に改めてお聞きしたいと思います。最初の答弁では、皆さん実施計画でもきちんと要求をしているんですよね。だけど、財政負担を考え、見送ったとの答弁でした。やはり優先順位というのであれば、子どもたちももちろんそうですが、高齢者もやはり優先順位は高いと思うんです。  それで、私も肝心の財源問題について聞いたんです。広域連合に確認をしましたら、広域連合は来る8月の定例会で、肺炎球菌ワクチン接種助成についての事業計画、そして予算について議会に提案をするとのことでした。ですので、那覇市としても広域連合の事業計画ができたら、すぐに9月の補正予算で対応すべきと考えますが、改めて部長の見解をお聞かせください。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   再質問にお答えいたします。  ただいまご提案の補正予算での対応につきましては、県広域連合の特別調整交付金の活用に係る通知等を踏まえて、広域連合や関係課と検討をしていきたいと考えています。
    ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   翁長市長にお聞きしたいと思います。  実は、5年前の古堅議員の質問に対して、市長も答弁されています。  そのときは、問題点などを詳しく吟味してから検討したいという答弁でしたが、きょうの議論ではワクチンの効果や有用性、そして財源問題についても深めることができたと思います。あの地上戦をくぐり抜け、戦後の沖縄を必死に生きてきた私たちの高齢者の皆さんに、敬老と感謝の意を込めて、那覇市の肺炎球菌ワクチン公費助成を、ぜひ補正対応を含めて実施していくべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。  沖縄県後期高齢者医療広域連合の調査によりますと、現在特別調整交付金を活用いたしまして、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を実施しているのは11都道府県の広域連合において、90市町村で実施されているようであります。また、市町村単独で公費助成をしている市町村は、平成22年3月時点の厚生労働省の調査によりますと、327市町村となっております。  こういったこと等を踏まえながら、前に答弁をさせていただきましたこと等も踏まえて、今回は子どもたちを中心にやったわけでありますけれども、何とか、一歩一歩着実に前進をさせていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   市長、ありがとうございました。  ぜひ、短期的な目ではなくて中長期的な目で見れば、那覇市の財政にとっても必ず効果の出る予防医療だと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、75歳以上の高齢者の人間ドックについてですが、先ほどの答弁では、やはり後期高齢者医療制度が始まって受診率が落ちたと。それで、皆さんも工夫して、今、基本健診とがん検診のセットで自己負担額の助成も行って工夫をしているということでした。  それで、内容についても人間ドック並みの内容になっているとの説明ですが、数字を見ますと、がん検診の対象者は、事前にいただいた資料では2万6,229人、そのうちがん検診まで受けた人は1万83人、受診率にすると38.4%。これを見る限りでは、確かに高い受診率です。しかしこの数字は正確な実態を表しておりません。なぜならば、那覇市のがん検診には5つの種類があるからです。  再質問では、75歳以上の高齢者のがん検診について5つのがん検診別の受診者数、受診率を答弁お願いします。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。  がん検診の種類によって少し異なりますので、それぞれについてお答えいたしますが、平成21年度の後期高齢者医療制度の被保険者数が2万5,761人でございまして、がん検診の受診率は、胃がん健診で7.7%、大腸がん検診で12.8%、肺がん検診で10.4%となっております。  また、女性に特有のがんにつきましては、乳がん検診で6.3%、子宮がん検診で6.5%となっております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   部長、先ほどは、基本健診とがん検診を組み合わせているから、人間ドックより中身が充実しているとおっしゃいました。  しかし、高齢者の皆さんが基本健診とがん検診を組み合わせているかと言えば、決してみんながみんなそうではないということがわかると思います。  今、答弁があった一番受診者が多い大腸がん検診を見ても、受診率は12.8%です。  厚生労働省は、国民の批判を受けて、先ほどの肺炎球菌ワクチンと同様に、この人間ドックについても国からの特別調整交付金措置を行っております。  県内では、中城村、うるま市が既に実施しております。財源は国から措置されるわけですから、当局におかれましては、広域連合としっかりと連携をとって、高齢者の人間ドック公費助成を実施するように、これは要望にとどめておきたいと思います。  続いて、那覇市教育委員会跡地利用についてですが、この問題については、これまでも渡久地政作議員、與儀實司議員が議会でも取り上げてきました。真和志地域の発展のために私も力を合わせて頑張りたいと思います。  先ほどの答弁では、教育委員会跡地については、当面は認可保育園の仮園舎としての利用が決まっているようです。  しかし、その仮園舎が終わったあとの計画はまだ未確定です。  現在、真和志地域のまち並みは大きく変化しようとしております。建て替えが決まった那覇市民会館、老朽化でいずれ建て替えが必要になってくる真和志支所、そして那覇市中央公民館の機能は、牧志・安里の再開発に伴い移動を行います。  那覇市中央図書館はどうなるのでしょうか。地域住民の皆さんは、変わりゆく真和志地域の今後について不安をもっております。  教育委員会に再質問したいと思います。  これから那覇市は、中核市への移行に伴って、教育研究所の業務が県から移譲されると聞きました。  そこで、教育研究所の役割と必要性は何か。また、現在那覇市の教育研究所は小禄金城にプレハブで設置されていますけれども、今後はどのような計画をもっているのか。これまでの経緯を含めて伺います。 ○金城徹 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。  教育研究所の役割は、例えば教育に関する調査研究、あるいは教育関係者の各種研修、こういうことを行う施設であります。  したがいまして、教職員の指導力を中心とした資質の向上、あるいは児童生徒の学力向上に大きな役割を果たしているということを考えております。  したがいまして、教育研究所の必要性は高いものだと認識しております。ただ、跡地利用につきましては、先ほど企画財務部長が答弁したような状況にあると認識をしております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   都市計画を担当している企画財務部長にお聞きしたいと思います。  今のお話でも、教育研究所は今後必要になってくるわけです。  しかし、今回私が通告にしているのは、教育機関施設と併せた複合施設ということで、関連で今お聞きしたのですが、ただ、教育研修のためだけにあそこをつくれという提案ではないんです。やはり今は地域からも求められている子育て支援や、高齢者の居場所づくりとして、複合型の施設として今回提案をさせていただきました。しかし、これはあくまで私個人の私案です。  これから具体的な跡地利用計画を策定していくと思いますが、その際には、これから変わりゆく真和志地域のためにも、地域の皆さんの声を幅広く聞いて、計画を策定すべきだと考えますが、部長の見解をお聞かせください。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。  那覇市教育員会跡地につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、同跡地が県有地であることから、原則として県側の意向が優先されるものと認識しておりますが、本市といたしまして、教育委員会跡地の利用につきましては、地域住民の意見に広く耳を傾けながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   部長、ありがとうございました。  ぜひ、地域の声を聞いてください。  県の意向が優先されるということを強調しておりますが、やはり那覇市がしっかりと計画をもって、今からあたっていかなければ、地域はもうあの県有地が売り飛ばされるんじゃないかということで、不安をもっているわけです。しっかりと地域参加型の議論を進めていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   公明党那覇市議団の大浜安史でございます。  発言通告書に従い個人質問をいたしますが、その前に所感を述べたいと思います。  去る日曜日に行われました沖縄セルラースタジアム那覇にて、プロ野球オープン戦 巨人対東北楽天戦に、1万6,567人の一員として私も観戦させていただきました。  開会前のセレモニーとして、チアガールの応援、青年エイサーの応援など、また巨人軍原監督と東北楽天の星野監督への花束贈呈、また巨人軍にはマグロの絵を描いた保育所の園児の絵を贈呈したり、園児との記念撮影、また翁長市長の投球による始球式でスタートをいたしました。  試合結果は1対1で引き分けでありましたけれども、内容はプロ野球投手の一投一球、毎打席でのバッティングのプロとしてのプレーに、一喜一憂し感動いたしました。  また、観客の応援団の対戦などもありました。楽天の外野席から横断幕の声援があったり、また翁長市長自ら応援団長として、金城議長も一緒になって声援を送っておりました。観戦の中で思ったことは、沖縄の未来を担う青少年たちへ夢と希望、また勇気を与えた感動あふれるプロ野球巨人対東北楽天のオープン戦だったと思います。巨人軍がことしのオープン戦を勝利し、また日本一に輝くことを祈念し、毎年沖縄キャンプに来ていただくことをお祈り申し上げます。  また、昨日ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で、マグニチュード6.3の地震が発生しております。死者が65人と言われておりますが、日本人留学生の安否も気遣われているわけでございますけれども、災害で亡くなられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げると同時に、哀悼の意を捧げるものでございます。一刻も早く、被災地の皆様方が救出されることをお祈り申し上げまして、質問に入ります。  まずはじめに、人・自然・地球にやさしい環境共生都市について伺います。  本市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出抑制のための実行計画として、那覇市オフィス計画を平成14年度に策定、平成20年度改訂しております。那覇市が一事業者として積極的に資源エネルギー消費の抑制や、環境負荷の低減につながる製品の利用を率先して実行し、市民・事業者への行動を促進することとしております。  平成19年3月に見直しを行った那覇市環境計画において、地球温暖化対策を重点策として位置づけ、市民・事業者・行政の取り組みをそれぞれ具体的に定め、2010年までに2000年レベル9.9%削減する目標を掲げておりますが、現状は厳しく、目標は達成されずに逆に増加しており、12.2%とも言われております。  そこで伺います。  1.施政方針の中で「地球環境への配慮として、住宅用太陽光発電の導入を促進いたします。省エネ・エコライフの啓発講座を開催して、那覇市地球温暖化対策協議会と連携しながら、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります」とありますが、次の4点についてお伺いいたします。  (1)「住宅用太陽光発電システム補助金」の市民利用が毎年増加しておりますが、現状と今後の取り組みについて伺います。  (2)省エネ・エコライフの啓発講座の内容について伺います。  (3)市民から地球おんだんか対策カレンダーを利用してエコ意識が高まったとの声があり、大変好評である。その状況について伺います。  (4)公用車として、次世代型自動車(EV)の導入について伺います。  次に、市街地の整備についてお伺いいたします。  平成22年6月定例会でも取り上げましたけれども、大名市営住宅再生計画の第1回の説明会の中で、1棟・2棟・3棟・8棟・12棟の集会所を含めても、第1期建替工事で取り壊すとの説明があり、地域住民の自治会事務所の拠点の維持継続のことでお伺いいたしました。  集会所は取り壊しの答弁では「自治会活動が継続できるようにとの要望につきましては、コミュニティの核となる集会所の機能が建て替え中も継続できるように、今年度の基本計画の中で検討していきたいと考えております」とのことでありました。  また、住民の移転による児童の校区外の通学についても、平成22年9月定例会で取り上げました。大名小学校へ通学する児童が多い団地でありますので、同じ団地内の移転であればいいのですが、地理的に大名市営住宅は那覇市と浦添市との境界に位置しております。浦添市の民間アパートを借りて住んだ場合の通学についてもお伺いいたしました。答弁では、「那覇市から市外に転出した児童につきましては、原則としてその学年終了まで区域外就学として那覇市内の学校に通学することは現在でも認めております。例えば、浦添市の民間アパートなどを借りる場合につきましても、本人の意思による転居でないことを考慮し、大名市営団地住宅の建て替え完了時に再入居することを前提として、建て替え完了時までの区域外就学を認め、大名小学校区に通えるようにしたいと考えております」とのことでありました。  それでは、次の3点について伺います。  (1)建て替え計画について伺います。  (2)集会所(自治会事務所)についてお伺いいたします。  (3)住民説明会についてお伺いいたします。  次に、新たな夢の形についてお伺いいたします。  施政方針の中で、「夢を形にする、その新たな一歩としてサッカー少年たちの夢と希望に応えて、平成23年度からJリーグの公式戦が開催可能な競技場の建設に取り組んでまいります」ということについてお伺いします。  (1)陸上競技場兼サッカー場建設について伺います。  (2)その他の競技(ラグビー、フットボール場)との兼用についてお伺いいたします。  最後になりますが、交通行政について伺います。
     石嶺文化プラザ前の横断歩道への押しボタン式信号設置については、平成21年度も6月定例会で取り上げ、約2年を経過しているわけでございますが、その後の進捗についてお伺いいたします。  以上で個人質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   大浜安史議員の個人質問の1.人・自然・地球にやさしい環境共生都市について、順次お答えいたします。  はじめに(1)住宅用太陽光発電システム補助金についてお答えいたします。  本市は、県内で初めて平成15年度に予算額200万円を確保し、住宅用太陽光発電システム補助事業を開始いたしました。  これまで8年間の補助金の申請件数は329件で、補助金の交付件数は、今年度の予定を含めて212件となっております。  今後の取り組みについてでございますが、平成23年度の予算要求額は550万円となっており、平成22年度の予算額300万円を上回っており、事業を強化していきたいと考えております。  予算確定後は、市民の友、市のホームページ、パンフレット配布などで市民への広報活動をしっかりと行い、住宅用太陽光発電システムの普及促進に努めてまいります。  次に(2)、省エネ・エコライフの啓発講座についてでございますが、平成19年度より省エネ家電学習」地産地消を考える講座、環境にやさしい買い物学習ツアーなど、延べ58回の講座に3,390人の方が参加しており、そのほか環境イベントにおいても多くの方が参加しております。  また、平成20年7月からは、那覇市地球温暖化対策協議会を立ち上げ、エコドライブ講習会やエコアクション21認証取得の支援等、主に事業者向けの啓発事業を行っております。  次に(3)「地球おんだんか対策カレンダー」についてですが、家庭で身近に取り組める省エネ行動を紹介するため、平成17年度より配布しております。今年度は7,000部を作成し、庁舎、支所の窓口をはじめ、公民館や小中学校など、1,235カ所に配布いたしました。そのうち約1,000部は、小中学校の各学級に配付しております。  最後に(4)公用車として次世代型自動車(EV・電気自動車)の導入についてお答えいたします。  これまで、本市は次世代型自動車として、ハイブリッド自動車を導入してきており、市長部局はごみ収集車などの14台、教育委員会は1台、議会事務局は1台、上下水道局は1台、合計で17台を保有しております。  大浜安史議員ご提案の電気自動車については、まだ導入しておりませんが、今後関係部局と調整し、前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也 建設管理部長   大浜安史議員の個人質問の2番目、「市街地の整備について」順次お答えいたします。  まず1点目の、大名市営住宅の建て替え計画につきましては、平成22年度に基本設計、平成23年度に第1期建替工事の実施設計を行い、建設工事を平成24年度から4期に分けて順次着手し、平成32年度に完了する予定であります。  次に、2点目の集会所につきましては、建替工事中においても自治会活動が継続できるように計画をしております。  最後に、3点目の住民説明会につきましては、基本設計を終えた段階で住民の皆様に基本設計の説明会を行う予定であります。  その中で、仮移転計画や大名市営住宅に住む児童生徒の通学に関しましても説明を行っていく考えであります。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   大浜安史議員の個人質問3.市長の新たな夢の形についてのご質問に、まとめてお答えいたします。  まず、陸上競技場兼サッカー場の建設計画につきましては、平成23年度に実施設計に係る調査を行い、平成24年度から平成25年度にかけて設計業務、そして平成26年度から平成28年度にかけて整備工事を実施したいとするスケジュール案で、国と調整をしているところであります。  次に他の競技、特にラグビーとの兼用につきましては、新陸上競技場兼サッカー場がより多くの皆様に親しんで利用していただくことが重要であると考えておりますので、グラウンドの有効活用などの面から、来年度予定の調査において検討されていくものと考えております。 ○金城徹 議長   上原郁夫市民文化部長。 ◎上原郁夫 市民文化部長   大浜安史議員の個人質問4.交通行政についてお答えいたします。  石嶺スポーツ文化プラザ前の横断歩道への押しボタン式の信号機設置につきましては、平成21年9月1日付で所管であります那覇警察署に要請を行っておりますが、まだ設置には至っておりません。  しかしながら、当該施設を利用する地域住民も多く、交通事故から地域住民を守る意味からも、押しボタン式の信号機の設置が必要と思われますので、那覇警察署に対し再度要請をしてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   各担当部長、ご答弁ありがとうございました。  発言通告に従いまして、要望、再質問等をさせていただきます。  まずはじめに、人・自然・地球にやさしい環境共生都市についてでありますけれども、現在、地球温暖化対策につきまして、先ほど述べられたように、やはりこの件につきましては、世界的な取り組みでございます。  今現在、この件につきましは、京都議定書の計画に基づいて、現在日本では温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年の第1約束期間に1992年レベルで、フロン第3ガスは1995年でありますけれども、6%削減をするという目標達成を目指しておりますが、現状は厳しい状況であります。  それと同時に、また沖縄県の削減目標は、沖縄県地域温暖化対策地域推進計画の中で、温室効果ガスの排出量を2010年度までに2000年度レベルから約8%削減することを目指しております。  現状は11%と増加しているわけでございます。また、先ほど述べましたように、本市におきましても、温室ガスの排出量2010年までの2000年のレベルから9.9%でありますけれども、目標値は大きく伸び、12.2%という厳しい状況であるわけでございますけれども、やはりこういった市民への具体的な取り組みというのは重要でございます。もちろん、市長を先頭に屋上緑化とかグリーンのカーテンを数多くやっているわけでございますけれども、この住宅用太陽光発電につきましても、温室効果ガスを排出しないということでの具体的な取り組みであるわけでございます。この事業は、先ほどの答弁の中でありましたように、平成15年度からスタートをして今年度で8年目になります。継続して新年度の予算につきましても、増額ということでありますので、高く評価したいと思います。  また、市独自で平成15年度からやったわけでございますけれども、沖縄県においても平成21年度から住宅用太陽光発電システムの補助金をスタートしております。1件2万円で約450件、予算が900万、平成22年度の実績は400件で800万と聞いております。また平成23年度につきましても、平成22年度と同じような予算の800万を要求していると聞いております。  今後とも、国のほうにしてもしっかりと推進しているわけでございますけれども、しっかりと継続をし、また頑張っていくことを申し上げて、これは要望といたします。  次に、省エネのエコライフの点でございますけれども、これにつきましては、特に中小企業のほうでは徐々に浸透して、県内では約71件の取り組みが取得しているわけでございますが、今後とも省エネエコライフの中の1つの講座でありますけれども、今後ともしっかり推進していくことを要望といたします。  次に、「地球おんだんか対策カレンダー」につきましては、地域の皆様とともに、地球温暖化についてのテーマをもって、首里支所が落成しましたので、その場所で地球温暖化対策の講師を勉強会に来ていただいて行いました。その中で資料として、地球おんだんか対策カレンダーを全員に配布した後に、婦人の方から自宅の方で聞いたわけなんですけれども、冷蔵庫にこれを貼って、生活に照らしてみるという形で節電節水等をこまめにして、エコへの意識が出てきたとのうれしい声がありました。  先ほど答弁の中で、全小学校のクラスに配布しているとのことでありますので、学校でも環境教育の中で利用されていると思いますが、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。  先ほど、今年度は7,000部とありましたけれども、多くの市民へ配布すべきとの考えから、これを次年度へ向けてまた増やすという意味において、このカレンダーには、那覇市独自でやっているわけなのですが、せっかくいいものをつくっておりますので、広告も載せたらどうかと思いますけれども、その点についても取り組みの答弁をいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   大浜安史議員の再質問にお答えいたします。  現在、地球おんだんか対策カレンダーについては、本市も厳しい財政状況の中、限られた予算内での発行となっております。  平成22年度は、7,000部ということではございますが、大浜安史議員ご提案の企業等への協力につきましては、関連企業等に対して協力を呼びかけて、カレンダーの広告等を取りながらやっていきたいと思っております。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  地球おんだんか対策カレンダーの普及に励む意味でまたしっかり取り組んでもらうことを要望いたします。  次に、公用車の次世代型のEVの導入についてでございますけれども、関係機関と取り組んでいきたいということで了といたしますけれども、EV車につきましては、県では2010年度にEV導入として、現在県内で2010年度のEV導入と同時に充電器の設置の補助金事業者への1億2,000万円を実施したEV事業を支援しているわけで、県のほうでは取り組んでいるわけでございます。  また、県内においても、県内3社200台EVを導入して、県のレンタカー協会会長は沖縄の新しい目玉にしていきたい、頑張っていこうということで新聞に載っていたわけですが、先にそういったものも民間のほうでスタートしているわけでございます。  また、EVの充電器につきましても、高速エリアでは、充電器の利用が2012年まで、暫定でありますけれども、無料で実施されると聞いているわけでございます。  本市についても、EVについてまた購入等にもリースという形で導入するよう要望といたします。  次に、市街地の整備についてでありますけれども、2点ほど再質問させていただきます。  1点目については、建替時期は計画どおり進めてもらえると思います。  2点目の集会所については、当初第1期工事で取り壊すとの説明がありました。また第4期工事に合築をして取り組むという説明があったわけですが、今回は、第3期工事で集会所を合築して、その後集会所を移転するということになるかと考えているわけでございますが、その点について、再度質問いたします。 ○金城徹 議長   小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也 建設管理部長   大浜安史議員の再質問にお答えいたします。  集会所の解体時期についてのご質問だったと思いますけれども、当初は1期工事で解体を行いまして、4期工事で新たに建設するという計画でありましたけれども、基本設計の中で見直しを行いまして、1期工事での解体をやめまして、3期工事において集会所を建設するということにしまして、それまで現在の集会所を残すことで自治会活動が継続できるように、今計画をしているところであります。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  地域の集会所の自治会の皆さんのほうから要望があったわけでございますけれども、前倒しで3期工事で合築をして、その間は継続できると自治会のコミュニティの重要な拠点になりますので、しっかり計画どおりよろしくお願いいたします。  最後になりますが、新たな夢の形についての陸上競技場についてでございますが、いろんな各競技場の要望があるわけでございますが、今現在日本のラグビー協会が那覇市のほうで国際大会もやっていきたいということで、キャンプも含めてそういった動きがありますので、そういった施設ができるよう要望を申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。 ○金城徹 議長   これで本日の個人質問を終わります。 ○金城徹 議長   以上で、本日の日程をすべて終了いたしました。  明日2月24日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様個人質問を行います。 ○金城徹 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後1時54分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成23年(2011年)2月23日     議  長  金 城   徹
        署名議員  宮 里 光 雄     署名議員  坂 井 浩 二...