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平成 22年(2010年)12月定例会-12月08日-03号

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  1. 那覇市議会 2010-12-08
    平成 22年(2010年)12月定例会-12月08日-03号


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    平成 22年(2010年)12月定例会-12月08日-03号平成22年12月定例会   平成22年(2010年)12月那覇市議会定例会                   議事日程 第3号               平成22年12月8日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  花 城 正 樹 議員  5番  山 川 泰 博 議員  6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員
     8番  宮 平 のり子 議員  9番  糸 数 昌 洋 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  宮 里 光 雄 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  金 城   徹 議員  27番  久 高 友 弘 議員  28番  山 城 誠 司 議員  29番  亀 島 賢二郎 議員  30番  平 良 仁 一 議員  31番  仲 松   寛 議員  32番  與 儀 實 司 議員  33番  高 良 正 幸 議員  34番  瀬 長   清 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  永 山 盛 廣 議員  38番  久 高 将 光 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  神 谷 博 之  副市長  仲 村 家 治  副市長  知 念   覚  総務部長  渡慶次 克 彦  企画財務部長  上 原 郁 夫  市民文化部長  新 里   勉  経済観光部長  来 間   淳  環境部長  大 嶺 英 明  健康福祉部長  大 城 弘 明  健康保険局長  澤 岻 郁 子  こどもみらい部長  翁 長   聡  都市計画部長  小橋川 邦 也  建設管理部長  大 城 幸 子  会計管理者  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  宮 里 千 里  上下水道事業管理者  前 原 常 雄  上下水道部長  城 間 幹 子  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  盛 島 明 秀  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  高 嶺 哲 彦  局長  米 須 哲 夫  次長  新 里 和 一  副参事  双 森 文 雄  主幹  山 里   実  主幹  長 嶺   勝  主幹  津波古 文 雄  主幹               (午前10時 開議) ○金城徹 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の代表質問2番目の比嘉瑞己議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において安慶田光男議員、野原嘉孝議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて日本共産党25分、民主党20分、社社連合15分、改革クラブ15分、そうぞう15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   皆さん、おはようございます。  日本共産党の我如古一郎です。私は、日本共産党那覇市議団を代表して、発言通告に従い、代表質問を行います。  県知事選挙の結果は、日米両政府が推進する県内移設が明確に否定をされました。それは何よりも辺野古に新基地を建設することをうたっている民主党政権が候補者を立てきれなかったこと、当選した仲井眞氏も県外移設を公約に掲げ、県内移設容認の立場を変えざるを得なかったことからも明らかであります。県民の総意に反した辺野古移設の日米合意の実行は、もはや不可能であります。  政府は日米合意を白紙撤回し、普天間基地の無条件返還を求めて、アメリカ政府と本腰の交渉をする以外、解決の道はありません。県民の総意は、もう後戻りはできません。  仲井眞知事は、ブレることなく県民への公約を守り、基地を政府との取り引きに使うのではなく、辺野古との引き換えの振興策に、はっきりと「ノー」と言うべきであります。新たな沖縄振興計画策定でも、その立場を貫くことを強く求めてまいります。  我が党は県民の総意である新基地建設の日米合意の撤回、普天間基地の閉鎖、撤去を県民の皆さんと一緒に力を合わせて、基地のない平和な沖縄を築くために信念を貫いて頑張っていく決意であります。  初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。  今回の知事選挙の結果は、日米両政府が進める「普天間基地の県内移設」の余地は全くないことを示しました。市長の見解を求めます。  那覇空港は、全国でも有数の過密な空港です。その要因をつくっているのは、自衛隊との共用であり、民間機の離発着に大きな障害をもたらしています。12月4日には、またしても、日米合同演習に向かう航空自衛隊F15がトラブルを起こし、民間機3便の運行に最大32分の遅れを起こしました。観光立県、沖縄の存亡に関わる重大な事故であり、強く抗議すべきであります。  嘉手納基地の改修によるダイバートで、那覇市での騒音被害も深刻になっています。そのようなときに、航空自衛隊那覇基地の戦闘機10機増強は、狭隘な那覇空港をさらに過密にし、危険性と騒音が拡大することは明らかであり、増強すべきではありません。市長の見解を求めます。  次に、沖縄の農業に壊滅的な打撃を与え、地域社会と地域経済に深刻な影響を及ぼす、TPP(環太平洋連携協定)の締結に那覇市として反対を表明すべきと思います。見解を求めます。  菅首相は、市場開放を不可避とし、農業の発展と両立させることを改革の前提と言っています。  一方では、農業人口の高齢化などを挙げて日本農業の衰退を強調し、規制で身動きがとれないかのように描いて、改革しなければ、TPP参加にかかわりなく農業に未来がないと言っています。  しかし、ここには大きなごまかしがあります。歴代の自民党政権は市場を次々に開放し、輸入食料への依存を強めてきました。日本の農産物・平均関税率は、現在11.7%で、すでに4分の1は無関税であり、市場はすでに大きく開かれています。  若い世代を農業から遠ざけてきたのは、農業経営を成り立たなくさせたこうした農政であります。日本農業の発展を言うなら、従来の農政の抜本的見直しこそ不可欠であります。
     次に、中小零細企業振興について質問いたします。  本市の中小零細企業の数の推移を伺います。  今回提案されている「那覇市中小企業振興基本条例」は、我が党が長年提案してきたものであり、評価するものであります。今回の条例制定により、どのような効果を目指しているのか伺います。  また、振興条例に基づく本市独自の具体的施策を問うものです。  3点目に、経済波及効果が大きく、各地で零細企業の仕事づくりに力を発揮している「住宅リフォーム助成制度」を具体的な施策に位置づけてはどうでしょうか。見解を問うものです。  次に、国保行政について質問します。  前期高齢者財政調整制度は県内国保に莫大な財政赤字を招いています。早急に国へ改善を求め続け、改善を図るべきです。また、その元凶である、高齢者いじめの後期高齢者医療制度は、ただちに廃止を求めるべきです。見解を問うものです。  3カ月以下の短期証世帯数と比率、平均滞納金額、無保険の状態にあると思われる市民は何世帯でしょうか。  国民健康保険法第44条の活用状況について伺います。  同条を切実に必要な低所得者にも適用できるように実施要綱の改善をすべきです。見解を求めます。  残り時間は、自席にて再質問を行います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   我如古一郎議員の代表質問のうち、私のほうからは1の(1)市長の政治姿勢についてのご質問のうち、県内移設に関してお答えをいたします。  今回の知事選において、仲井眞知事は普天間基地の県外移設を公約として掲げ、当選をいたしております。  その公約の背景には、今年1月の名護市長選挙や、4.25県民大会などで示された県民の民意があり、知事としてその意を汲んだ熟慮の末の決断と、県内移設は極めて厳しいという政治的な判断があったと考えております。  また、相手候補であった伊波氏も県内移設を否定しており、今回の知事選で問われた基地問題に対する県民のスタンスは県内移設はないことを前提とし、県外移設を当然としたものであるとも言えると思います。  そのような意味から、仲井眞知事の再選はイデオロギーを越えた県民の素朴な願いが1つにまとまっていることを政府に示したと、私はとらえております。したがいまして、今回の選挙は、政府に対し県内移設を否定する強烈なメッセージであったと考えております。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   我如古一郎議員の代表質問、市長の政治姿勢についての質問中(2)の航空自衛隊那覇基地に関する質問にお答えいたします。  市長の基本的な考えといたしましては、まず、何よりも市民の安心・安全な生活環境を守ることが優先されると考えております。  一方で、自衛隊の国防に対する使命感へも理解を示しております。  その上で、現在でも騒音問題に悩まされている市民がおられますので、基地機能の強化により、市民の負担がこれ以上悪化することは認められないとの考えをもっております。  具体的には、那覇基地における空中給油機の駐機場整備に関する報道の際に、「整備により訓練の増加につながるものであれば、航空機の騒音問題に悩まされている市民感情からいっても容認できない。市民の安全を守る立場としても、これ以上の基地機能強化が行われないよう求めてまいりたい」とのコメントで示されており、また、F15の配備、陸上自衛隊の旅団格上げの際には、「現在よりも騒音問題や安全性が悪化することなく、周辺環境への負担が増加してはならない」との考えが示されてきたところです。  12月4日のF15戦闘機トラブルによる那覇空港の閉鎖により、民間機の離発着に影響が生じましたことに関しましては、自衛隊の国防の使命感に理解を示しながら、まちづくりをしてきているだけに、トラブルが起きたことは結果として、大変残念だ。自衛隊には原因究明と再発防止に取り組んでもらいたい」とのコメントが示されております。 ○金城徹 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   我如古一郎議員の代表質問1の(3)、TPP(環太平洋連携協定)について、お答えいたします。  TPPとは、別名環太平洋パートナーシップ協定といわれ、2006年、APEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が発効させた自由貿易化を目指す経済的な枠組みで、加盟国間で取り引きされる全品目について関税を100%撤廃しようというものであります。  2010年11月現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。  日本では、2010年10月に開かれた新成長戦略実現会議で菅首相がTPP参加検討を表明しています。  しかしながら、TPPが原則として例外を認めないことから、国内農業は壊滅的な打撃を受けるとして、地域経済における深刻な影響が懸念されているものです。  県内の農業では、サトウキビ、パイナップルなど主要農産物への影響が大きいことから、去る11月9日、沖縄県議会においては、TPP交渉への参加に関する意見書が可決され、TPP交渉に参加しないよう要請しております。  本市においては、すでに11月の那覇市農業委員会総会で反対の決議を行い、県内の全農業委員会から県知事に対して、反対の要請を行ったと聞いております。  本市としても、今後、農業委員会の意思を尊重して、対応していきたいと考えております。  続きまして、我如古一郎議員の代表質問の2.中小零細企業振興についてのご質問のうち(1)、(2)について順次お答えします。  本市の中小零細企業の推移についてですが、5年に一度調査が行われる事業所統計によりますと、本市の事業所数は、平成13年は1万9,591であり、平成18年は2万700となっており、事業所数は1,109増加しております。  次に、条例制定による効果や、本市独自の具体的施策についてですが、条例案は、地域経済において重要な役割を果たしている中小企業の振興の基本となる事項を定めるとともに、関係者の責務等を明らかにすることにより、中小企業の振興を図ることを目的としています。那覇市の中小企業振興や産業振興の理念、今後、那覇市が取り組む中小企業振興の施策などの方向性を示す基本条例案となっております。  本市の条例案の独自性についてですが、那覇市中小企業振興審議会の議論を踏まえ、中小企業振興基本条例として標準的な項目に加え、観光や商店街等の本市の産業特性に応じた施策、商店街における事業者等の責務、施策の公表等を盛り込んでおります。  条例が制定されますと、この条例の基本的施策に沿って、中小企業振興の施策を進めていくことになります。  現在、経済観光部において実施している各種施策の検証や、今後、必要な新規施策について、那覇市中小企業振興審議会において議論を深め、中小企業の振興を図ることを予定しております。  また、条例案の策定にあたり、中小企業団体や経済団体等と意見交換を実施してきましたが、今後の中小企業振興の施策の展開についても引き続き連携を深めていきたいと考えております。  市内の事業所の大多数を占める中小企業は、経済の活性化や雇用の担い手として重要な役割を果たしていることから、今後とも、中小企業の振興を本市の重要課題と位置づけ、経済の活性化を図っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也 建設管理部長   我如古一郎議員の代表質問2番目の(3)住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。  住宅リフォーム助成制度の事業実施につきましては、議員ご提案のとおり、零細企業の仕事づくりと経済波及効果が期待できることから、これまで先進事例の調査や助成金交付要綱案の作成など、実施に向けて取り組んでいるところであります。  今年度は、早期に実施ができるよう、市単独費のみによる予算化を検討してまいりましたが、現在の本市の厳しい財政状況では、財源の確保が困難なことから、実現に至っていない状況であります。  今後は、住宅リフォーム助成制度の早期の事業実施に向けて、引き続き、国庫補助事業の活用も含め、財源の確保などについて、さらに調査検討を行い、関係部署と調整を図り、制度の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   我如古一郎議員の代表質問の3.国保行政についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに(1)前期高齢者財政調整制度の動向につきましては、これまで国会においてもこの問題が議論されてきており、県内では8月20日に開催された沖縄県市長会総会において、国に対し、再度要請を行うことが確認されており、10月2日には馬淵澄夫沖縄及び北方対策担当大臣に、翁長市長が要請書を手交しております。  また、10月26日に官房長官ほか沖縄振興関係各大臣が出席し、総理大臣官邸で行われた沖縄政策協議会・沖縄振興部会において、沖縄県市長会会長として出席した翁長市長が、この問題について県内国保財政の改善に向けた早急な取り組みを求めております。  今後とも国に対し、あらゆる機会を通して前期高齢者交付金問題に対する具体的な措置を求めていきたいと考えております。  なお、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう求めるべきであるとのことについてでありますが、現在、国において後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者医療制度が検討されているところであります。  本市といたしましては、当該制度を性急に廃止することで、被保険者をはじめ現場に混乱が生じることがないよう、引き続き、高齢者の意見も十分に尊重した医療保険制度の創設を求めていく所存でございます。  次に(2)被保険者証の交付状況についてお答えいたします。  平成22年10月末現在における3カ月以下の短期被保険者証交付世帯は4,405世帯で、加入世帯の7.8%となっております。  また、平成21年度決算時点における現年度分の平均滞納額は、6万3,298円となっており、未更新世帯、いわゆる無保険状態と思われる世帯は、平成22年10月末現在で4,626世帯となっております。  最後に、(3)国民健康保険法第44条の活用状況についてお答えいたします。  国民健康保険法第44条は、一部負担金の支払いまたは納付の義務を負う世帯主が、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合など、一部負担金の支払いが困難と認められる被保険者に対し、一部負担金を減免することができるとする趣旨であります。  この活用状況については、平成19年度までは年間一桁の申請件数でありましたが、本市の制度に対する積極的な周知により、平成20年度26件、平成21年度29件、今年度も11月末現在で26件と、増加傾向にあります。  また、実施要綱の改善につきましては、那覇市国民健康保健一部負担金の減免に関する取扱要綱において、生活保護法に定める生活保護基準を参考として基準生活額を定義し、この金額の1.1倍を免除基準額、1.2倍を減額基準額に設定しております。  これまでの申請事例をみますと、それぞれの基準額を上回ることはほとんどなく、むしろ基準額を大きく下回っている状況でございます。  さらに、国の減免基準では、入院療養を減免の対象としておりますが、本市では外来も含めて適用しているなど、総合的にみますと、本市の基準は国に比べ減免の枠を大きく拡大しており、承認の件数も年々増えていることから、現時点では当該要綱の見直しを行う必要はないものと考えております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁ありがとうございました。  では、要望と再質問をさせていただきます。  市長の政治姿勢についてです。米軍基地は県民の命と安全を脅かして、沖縄県経済の発展の最大の障害となっています。この諸悪の根源である基地をなくして、自立した沖縄経済で子や孫に誇れる新しい沖縄を築いていきたい。この声が軍用地主会、経済団体、多くの市町村長、有識者など、保守・革新の立場を越えて違いを越えて、県民の大きな声となってまいりました。  県外移設は、基地の苦しみをよそに押し付けるもので、この間の経過をみても、袋小路にはまり、また県内に舞い戻るものであります。普天間基地を無条件返還撤去をさせて、基地のない平和で豊かな沖縄を築くために共に力を合わせようではありませんでしょうか。  次に、那覇空港問題で再質問いたします。先ほどの部長答弁では、はっきりわかりませんでしたので、もう一度聞きます。  自衛隊機の10機の増強は、反対の立場なのか、明確にお答えいただきたいと思います。  もう1つは、自衛隊機と民間機の1日当たりの離発着回数は、今、どうなっているでしょうか。また、F4からF15に機種が変更されて、騒音の度数はどの程度変わったのか、お聞きしたいと思います。また、自衛隊との共同使用は大変危険です。民間専用化こそ強く求めるべきであります。再答弁をお願いいたします。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の再質問です。10機の増強について、反対なのか賛成なのかということを明確にしてほしいということなんですけれども、基本的には市長の考え方といたしましては、市民生活が最優先すると。10機が増強されて、どういう結果になるかというのが、まだ、今明確にお答えすることができませんので、市民生活を最優先するということでご理解いただきたいと思います。  2点目の那覇空港の民間機と自衛隊機の発着回数についてなんですけれども、これにつきましては、国土交通省のホームページにあります、暦年・年度別空港管理状況調査によりますと、平成21年度における那覇空港の着陸回数は、民間機及び自衛隊機等含め6万2,611回となっております。このうち自衛隊機の着陸回数について、大阪航空局、那覇空港事務所へ問い合わせたところ、自衛隊機のみ集計した正式なデータは持ち合わせてないとのことでありました。そのため平成18年7月に発行された那覇空港の調査報告書というのがあります。その中に自衛隊機等、この「等」というのが自衛隊、海上保安庁、警察などの航空機の発着回数なんですけれども、この回数が2005年時点において年間約2.4万回、全体の2割となっています。これを用いて考えてみますと、民間機の着陸回数は約5万回、自衛隊機等の着陸回数は約1万2,500回と推定されるということです。  3点目のご質問です。F4からF15への機種変更に伴う騒音の状況等についてなんですけれども、F4からF15への機種変更は、段階的に行われ、平成21年3月にすべての機種変更が完了しております。  県の環境保全課が行っております、那覇空港周辺測定結果によりますと、平成18年度の具志測定局における「うるささ指数」は、平均で70.6、最新のデータであります平成22年9月では70と、ほとんど変化はありません。また、1日当たりの騒音発生件数は、平成18年度が149.7回であるのに対し、平成22年9月は129.8回となっており、約15%減少しております。  4点目のご質問で、共同使用についての見解ということでございますけれども、那覇空港の民間専用化に関する件につきまして、これまで市長からは民間専用化がベストの選択だろうと思うと。しかしながら、現実的に自衛隊基地の撤去は困難な状況にあり、沖合展開による滑走路の増設が民間専用化の可能性を含むものではないかという答弁がこれまでなされてきたところでございます。  以上です。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   市民生活を守る上からも、10機の増強は反対だと受けとめました。そうしていただきたいと思います。  次に、TPP協定の問題です。  今、世界は食料はお金さえ出せばいつでも輸入できる時代ではありません。世界的な異常気象や、先物取引などで必要な食料が輸入できない事態は、すでに現実なものとなっています。命にかかわる食料の安全保障を外国に依存することがどんなに危険なことか、日本は特に考える必要があると思います。  JA沖縄中央会は、影響を受ける農作物について、県内農業産出額の51%を占めるサトウキビ、肉用牛、養豚、パインアップルの4品目を挙げて、台風が多く、輸送コストのかかる離島では、サトウキビ以外への転換は困難であり、県内の離島経済が崩壊するといっています。このような横暴を許したら沖縄の農業は壊滅し、離島などの農業は成り立たなくなり、地域経済と地域社会も破壊してしまうことは避けられません。絶対に阻止をする必要があると思います。  次に、中小企業振興について再質問いたします。
     那覇市の経済と雇用を支えているのが、事業所数の99%を占めている中小零細企業です。この中小企業振興なしに那覇市の発展はありません。ここに中小企業振興基本条例の役割があると思います。  残念ながら今回の条例には、具体的な施策が盛り込まれませんでした。中小企業家同友会が提案している市民や産業従事者を元気にする迫力、そして、絵そらごとではなく現実性があり、効果を確保するという点で不十分なところがあります。中小企業活性化のためのさまざまな補助事業や、仕事を起こす起業支援が策定されていません。  その点で私は釧路市の条例をぜひ参考にすべきかと思います。同市は、経済の域内循環を提唱し、お金が市内で循環するための仕組みを立ち上げて頑張っています。真に効果を発揮する条例になるよう、充実してほしいと思います。  さて、住宅リフォーム助成制度について、私の提案は今回で6回目になります。本年10月現在で、全国29都道府県、175自治体で実施をされています。中小業者の仕事づくりと地域経済活性化に力を発揮しています。潜在的な住宅リフォーム需要をすくいあげて、それをまちの工務店など地域の中小業者の仕事に結び付けるこの制度は、補助金を活用して新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも業者にも喜ばれています。  中でも注目されているのが、岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業です。市内業者に依頼することを条件に、畳替えや障子の張りかえ、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を対象にしています。当初5,000万円の予算に申請が殺到したため、3億5,000万円の事業に拡大され、工事高は10億1,000万円、件数は2,221件の仕事が生まれ、直接経済効果は4.5倍、経済波及効果は16億円に相当すると言われています。担当する自治体職員もやりがいのある仕事として取り組んでいるそうであります。とりわけ重要なのは、市内の業者が施工することにより、市内の住宅関連業を中心とした、地域循環型経済の活性化に結び付いて、経済対策として大きく寄与していると絶賛されていることであります。  そういう有効な事業であるだけに、那覇市の実施計画でゼロ査定された理由がわかりません。先ほど述べた宮古市の担当部署は、「この制度は住宅政策ではなく、経済政策として位置づけることで市長を説得した」そうであります。  建設管理部長、その立場で企画財務部を説得して実現に努力をすべきであります。すぐに復活を求める考えはあるのか。再度、答弁をいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也 建設管理部長   我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。  住宅リフォーム助成制度の事業実施につきましては、確かに建設関連の中小業者への発注など地域活性化が期待できます。しかし、先ほど述べましたように、本市の財政状況を踏まえて、総合的に勘案しますと、やはり今すぐというわけにはいかないと思います。それで、今後は国庫補助事業の活用も含めまして十分に調査、検討を行い、それで制度の実現に向けて努力をしていきたいと考えています。   (「神谷さんを説得する材料をもっていかないとだめよ」と言う者あり) ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   皆さんが要求した実施計画の金額はわずか500万円です。那覇市の財政でつくりだせない金額では全くありません。実現に向けて頑張っていただきたいと要求をしておきたいと思います。  次に、国保行政であります。  後期高齢者医療制度は、今の政府が改定を準備していますけども、さらに改悪をされる内容で非常に問題であります。きっぱり廃止をして、現在の沖縄が受けている調整交付金の不利益こそ直ちに改善をするよう強く求めてほしいと思います。  次に、44条減免について再質問をいたします。  答弁にあるように、国保税を払いきれない3カ月以下の短期証世帯は7.8%に達して、貧困は深刻です。国は、44条の患者負担の減免に関して、運用の新基準を通知しています。厚生労働省局長名で、2010年9月13日付けで、Q&A付きで各市町村に送られています。これによると、各自治体での減免基準の拡大を要請して、減免分の2分の1は国が持ってあげましょうとも言っています。  主なものは、前年度に比較した収入の激減だけではないということ。恒常的に収入が少ない。生活保護基準以下の世帯にもしっかり認めてほしい。そして保険税の滞納の有無を問わない。このような大きな改善を図るようになっています。本市も、国の新基準通知を受けて、すぐに恒常的な貧困層にこの制度を拡大すべきです。事情があって生活保護の適用にならない、そういう世帯にも受けられる制度へ拡充してもらいたいと思います。  再度、答弁をしてください。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。  先ほども答弁で申し上げましたけど、私ども、例えば国の基準は入院療養に限るところを外来も認めているとか、またご指摘のあった部分、失業とかいろんなのが要件としてあるんですが、所得が通常でも少ない方々も申請があれば対応しているところもございますし、また保険料の滞納を理由に却下することはございませんので、しっかり相談しながら、そういった受入れもしておりますから、先ほど申し上げましたように、今のとおり、現時点ではその運用をしっかり周知していって拡大していけばいいのではないかというふうに考えているところでございます。   (「違うよ。これではできないよ」と言う者あり) ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   国の新基準をしっかり適用して制度の改善を図るべきだと思います。医療を受ける権利を保障して、市民の命を守る立場で、すぐに制度改善を図られるよう強く要望して、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   おはようございます。日本共産党の比嘉瑞己です。引き続き日本共産党那覇市議団の代表質問をさせていただきます。  まず、保育行政についてです。  民主党政権が来年の通常国会に法案提出を目指す「子ども・子育て新システム」は、保育に対する国と自治体の責任を後退させ、保育水準を引き下げるものであり、容認できません。市長の見解を問うものです。  2つ目に、那覇市の公立保育所・認可保育園・認可外保育施設における障がい児の受入れ状況と公的支援内容を問うものです。障がい児加配保育士の人件費補助の増額など、支援を拡充すべきと考えますが、当局の見解を問うものです。  3つ目に、認可保育園における老朽化施設の改築についての那覇市の計画を問うものです。国や県の制度も利用して、建て替え計画の前倒しを進めるべきと考えますが、当局の見解を問うものです。  4つ目に、那覇市の預かり保育の現状について問うものです。希望する園児がすべて利用できるように必要な対策を講じるべきです。当局の見解を問います。  最後に学童保育への支援についてです。  新築や改築をする小学校、幼稚園、体育館については、児童クラブの専用施設を合築、あるいは併設をするべきだと思います。那覇市の実施計画と見解を問うものです。  以上、壇上での質問は終わりますが、残りの時間は自席により再質問させていただきます。 ○金城徹 議長   仲村家治副市長。 ◎仲村家治 副市長   比嘉瑞己議員の代表質問の1.保育行政についてのうち(1)についてお答えいたします。  国では平成22年6月に、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を策定し、その中で現行保育制度の改定等が予定され、現在、ワーキングチームを立ち上げて課題等が検討されております。その結果は、内閣府のホームページ等で日々公開されておりますが、現時点で不確定の部分もあり、情報の収集に努めているところでございます。新しい保育制度が保育水準の引き下げなどにつながらないよう今後も国・県の動向を注視し、課題として取り組んでまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   比嘉瑞己議員の代表質問のうち、1.保育行政について、(2)から(4)まで順次お答えいたします。  まず(2)の障がい児保育事業の取り組みにつきまして、平成22年11月1日の公立保育所・認可保育園・認可外保育施設における障がい児の受け入れ状況は、公立保育所12カ所において32人、認可保育園32カ所において68人で、合計100人となっております。なお、認可外保育施設につきましては、人数は把握しておりません。障がい児に対する公的支援につきましては、公立保育所では障がい児3人に対し、1人の加配保育士を配置しております。認可保育園におきましては、同じく障がい児3人に対し、1人の加配保育士を配置することとなっております。軽度障がい児及び0歳から2歳までの障がい児につきましては、1人当たり月額3万7,820円、3歳以上の中度障がい児につきましては、月額7万4,140円を市単独補助で行っております。平成21年度からは、発達障がい児等についても枠を拡大し、対応しているところです。  本市財政状況が厳しい中、対象児童の増加により補助額も増加していることから、さらなる事業費の増額については、現状では厳しいものと考えておりますが、今後とも各保育園と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  (3)の認可保育園の整備につきましては、平成23年度から25年度までの実施計画で、2園ずつの建て替えが認められたところでございます。平成23年度においては、延長される安心こども基金を活用し、平成24年度以降も国の助成制度を利用し、計画的に進めていきたいと考えております。  (4)の幼稚園における預かり保育につきましては、当初定員40人で開始しましたが、ニーズの高まりにより定員を50人に広げ、実施園も平成23年度には公立幼稚園36園中32園と拡充を進めているところでございます。近年は、さらにその要望が高まっており、平成23年度新規入園申込者数2,535人中、預かり保育の利用希望者は1,454人となり、定員枠を超える人数が222人となっております。本市としましても、預かり保育利用の可否が各幼稚園や家庭に与える影響が見過ごせないものとなってきていることを認識しております。現在、関係課と調整を行い、希望する全園児の利用に向けて実現できる方向で取り組んでいるところでございます。  引き続きまして、比嘉瑞己議員の代表質問の2.学童保育への支援についてお答えいたします。  児童クラブの施設整備につきましては、「那覇市児童クラブ施設整備計画」に基づき、空き教室の活用や学校施設等の改築にあわせた併設を目指しております。平成23年度実施計画におきましては、5カ所の児童クラブ建築事業を要求し、3カ所の児童クラブ建築を年次的に実施する予定でございます。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   副市長、各部長、答弁ありがとうございました。それでは要望を交えて再質問させていただきます。  最初に保育行政ですが、菅直人首相は去る臨時国会における所信表明のなかで「幼保一元化を含む法案を来年の通常国会に提出する」と明言をしました。しかしながら、政府の「子ども・子育て新システム」には、日本の公的保育を崩壊させる重大な問題点が含まれております。  その骨格となるものに、まず1つ目に、市町村による保育の実施義務がなくなることです。現行の児童福祉法第24条では、親の就労などで保育に欠ける児童を、市町村が保育所において保育する実施義務があります。しかし、新システムでは、市町村のその義務はなくなります。保護者が保育所を自分で探し、直接契約をしなければなりません。  そしてもう1つの大きな問題点は、国が定める保育所の最低基準がなくなることです。現在の認可制度から、規制緩和による事業者指定制度が導入され、株式会社などの営利企業の参入・撤退が可能になってしまいます。保育料は、現在は保護者の所得に応じた負担「応能負担」ですが、新システムにおいては、所得に関係なく、利用すればするほど負担が増える仕組みになる「応益負担」になります。所得の格差が、保育の格差につながり、お金がなければ必要な保育が受けられなくなってしまいます。  私たち日本共産党那覇市議団は、福祉施策である保育制度に安易な市場原理主義を持ち込み、公的保育制度を崩壊させる、政府の「子ども・子育て新システム」の導入に反対をするものです。  翁長市長に伺いたいと思います。私たち那覇市議会も昨年、政権交代があった後の12月定例会において「保育制度に関する意見書」を全会一致で可決をしております。議長の許可をいただいて皆様の元にお配りしておりますが、その内容は、保育所の入所方式に直接契約制度は導入しないこと。そして保育制度の最低基準は、国の責任において堅持することなどを政府に求めております。我々那覇市議会の全会一致の意見書も尊重し、国に対して新システムの撤回を求めるべきだと考えますが、翁長市長のご見解をお聞かせください。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えをいたします。  「保育制度に関する意見書」は、昨年の12月21日、那覇市議会でも決議を全会一致でされておりまして、今、比嘉議員のお話をされました企業の問題、あるいはまた最低限の維持の問題、こういったもの等は私も共有をしておりますので、議会と一緒になりましてこの趣旨を徹底していきたいなと、このように考えております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   市長、ありがとうございました。ぜひ公的保育を守るためにともに頑張りましょう。  続いて、障がい児保育についてですが、最初に、障がい児を受け入れている認可外保育施設については、当局は実態を把握されていないとのことでした。障がい児保育に差別があってはいけません。那覇市の保育を支えている認可外保育施設の皆さんの奮闘についてもしっかりと調査を行い、支援を強化していただきたいと思います。  それでは、再質問は認可保育園の皆さんへの支援についてお聞きしたいと思います。  那覇市はこれまで対象児童の拡大のために、発達障がいの子どもたちも認めるなど努力をしてきました。しかし、これはもう当然のことで、那覇市だけでなく他の自治体でも既に同様の努力はされております。またそれだけではなく、他の自治体では、障がい児保育のための加配保育士、あるいは看護師さんを配置するための補助費について拡充をしてきております。  そこで伺いますが、宜野湾市・浦添市・那覇市における認可保育園において、それぞれの自治体の障がい児受入れ人数、受入れ園数、加配保育士の人数、加配看護師の人数、そして1園当たりの補助額の比較についてお答えください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   比嘉瑞己議員の障がい児保育に関する再質問にお答えいたします。  平成21年度の事業の状況のほうからお答えをしたいと思います。平成21年度、宜野湾市における認可保育園の障がい児受入れ保育園は13園で、人数は35人、加配保育士は15人で、看護師の配置が2人でございました。1園当たりの補助額は年額240万であり、事業決算額は3,120万円でございます。  浦添市における認可保育園の障がい児受入れ保育園は17園で、人数は44人、加配保育士は23人、それから看護師の配置は3人でございます。1園当たりの補助額は年額183万であり、事業決算総額は3,304万8,000円でございました。  那覇市における認可保育園の障がい児受入れ保育園は35園で、人数は76人、加配保育士は39人で、障がい児専任の看護師の配置はございませんでした。1園当たりの補助額は年額平均約120万でございます。また事業決算額は4,511万円となっております。また本市の場合、宜野湾市、浦添市の保育士への加配補助とは異なり、障がい児1人当たりの障害の程度等に応じた補助を行っております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   人口規模からみれば、障がい児の受入れ人数や加配保育士の数は、那覇市が多くなるのは当然です。そこで1園当たりの補助額で比較をしてもらいました。答弁にありましたように、宜野湾市では1園当たりに年額240万円、浦添市は183万6,000円です。那覇市は年額120万円。なぜこうした格差が出てくるのか。それは補助金の算定基準に違いがあるからです。  那覇市は障がいの程度に応じて補助金を算定する方法ですが、宜野湾市や浦添市は障がいの程度に関係なく、専任保育士1人が配置できるように、一定の補助金を出す仕組みになっております。例え軽度であっても、障がいを抱えている子供1人を見るためには、1人の専任保育士さんが必要なんです。那覇市の場合だと軽度の障がいの場合の補助金はわずか月3万7,820円です。これではとても保育士さんの人件費になりません。こうした補助費の差が、より人件費の高い看護師さんの少なさにも表れております。他の自治体では3人、2人とありますが、那覇市は21年度0人でした。本当は皆さん、看護師を配置したいと言っております。ぜひこの実態を見て、部長、あらためてお聞きしたいと思いますが、那覇市の障がい児保育に対する補助金の算定方法を見直して、認可保育園への支援を拡充すべきと思いますが、あらためてご見解をお聞かせください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   比嘉瑞己議員の障がい児保育事業に対する再質問にお答えいたします。  議員もご存じのように、現在、障がい児保育事業につきましては、国及び県の補助がなくなり、市単独事業として実施をしております。本市の財政状況が厳しい中、事業費の増額については現状では厳しいものと考えております。 ○金城徹 議長 
     比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   県の補助はなくなっているのは、どの自治体も同じです。これは地方交付税の交付税化もされております。一番保育を必要としている障がいを抱えている子どもたちに、どうしてそういった答弁ができるのでしょうか。日本一の那覇市を目指すのであれば、こういったことを見直すべきだと思います。  次に、認可保育園の建て替えについてですが、答弁にあった那覇市の年間2園の建て替えというペースでは遅いと思います。  そこで再質問をいたしますが、那覇市園長会から建て替え希望が出されている園は幾つあるのでしょうか。そのうち、建築基準法が厳格化される1981年(昭和56年)以前に建てられた園は幾つあるのでしょうか。そして那覇市が民営化してきた、これまでの園のそれぞれの築年数を伺います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。  認可保育園の建て替えについてでございますが、本市の認可保育園57園のうち、昨年度、那覇市園長会から10年以内の建て替え希望が出されている園は、22園でございます。また、そのうち昭和56年の建築基準法改正前の施設が17園となっております。17園のうち、2園が現在建て替えを実施しておりまして、また2園が来年度建て替えを予定しております。  また3点目のご質問、那覇市が民営化した保育園のそれぞれの築年数につきましては、これまで民営化した保育園は7園ありますが、既に建て替え実施済み、本年度及び来年度実施予定の3園を除くと、与儀南保育園が28年、城北保育園が36年、首里当蔵保育園が46年、石嶺保育園が築41年となっております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   建て替え希望の園のほとんどが建築基準法が厳格化される1981年以前の建築です。しかも那覇市が民営化した保育所のうち、多くが老朽化しており、築40年以上もの老朽化保育園は2園ありました。古くなった公立保育所は民営化。那覇市は建て替えの責任を民間の皆さんに押し付けていると言わざるを得ません。年2園という認可保育園の建て替え計画を見直すことを強く求めたいと思います。  預かり保育については、先ほど部長答弁もありました。ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。ことし222人が抽選に漏れたわけですね。来年の4月からどうなるのかと心配していたお母さんたちにとってはいい答弁だったと思いますので、すべて受け入れるように引き続き努力していただきたいと思います。  最後に学童保育について伺います。  今回の実施計画では、幼稚園の建て替えが挙がっております。泊、大名、真嘉比、与儀、城西、安謝、上間と7園の計画がされていますが、幼稚園の改築にあわせた放課後児童クラブの専用施設の建設について検討はされているのか。特に先ほど、こどもみらい部は実計に5園を希望したけれども、2園は漏れました。その2園は、与儀児童クラブと真嘉比児童クラブです。この児童クラブについての状況はどうなっているのか、あわせてお聞かせください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。  学童クラブの建築につきましては、今後も関係課と調整を重ね、建築実現へ向け努力していきたいと考えております。また、今回、平成23年度実施計画で要求しました真嘉比、与儀の2児童クラブの建築につきましても、同様に関係課と調整を重ね、建築実現へ向け努力していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   部長、ありがとうございました。この間、児童クラブについては、本当に毎回のように議論を重ねております。今回、学校の合築・併設だけではなく、体育館の建て替えや幼稚園の建て替えについても皆さんが努力していることは、私たちも大変喜んでおります。ぜひ子どもたちがみんな学童に入れるように、引き続き頑張っていただきますよう要望いたしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、民主党を代表いたしまして、私、清水磨男より代表質問を行いたいと思います。  質問に入る前に、あまり所感というものをふだんは述べないのですが、先日、NAHAマラソンがございまして、多くのランナーの方々がご参加いただきました。私もそのうちの1人、走らせていただきまして、2年連続無事完走をさせていただきました。那覇市議会を代表して走ってまいりましたので、完走しなければこの場で皆様に合わせる顔がないと思いまして頑張ってまいりました。ありがとうございました。  NAHAマラソンは、本当に多くの県外・国外からの参加者もいて、また沿道で多くの子どもたちからおじいちゃん、おばあちゃんたちまで応援してくださる、本当にいいイベントだと思いますので、まさにこういった与野党一致して、そして多くのそれぞれ市民がみんなで一致して参加できる、そういった取り組み、またそういった政策を那覇市でも進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、平成23年度の実施計画というものがこのたび、11月に那覇市から出されました。次年度、23年度の予算につきましては、これは2月の議会で毎年議論するものでございますが、それに先立ちまして、各課から事業ごとの要請が挙がり、それに対して予算がつく、つかないといったことの見通しがたつ、この23年度から25年度まで3年間の実施計画が、今、出ております。今回、私たち民主党会派からの代表質問、基本的にこの実施計画で取り上げられてきた事業別、それぞれの項目別に1つずつ具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。  先に述べますと、今回、この実施計画を策定されるに当たって那覇市は、緊急性、重要性、そして優先度を勘案して事業を新しく始める、また、事業を継続する、そして、予算を幾らにするか検討する、ということを決めております。これはこの実施計画の前文で書かれていることでございます。  それでは、まずは子育て行政についてから質問していきたいと思います。  先ほど共産党の比嘉瑞己議員などの質問からもございましたが、障がい児保育事業、これが現在の規模で那覇市としては取り組みが十分であると考えているのか。それをお伺いいたします。  実施計画によりますと、5,061万1,000円、そして来年度からは、5,329万8,000円要求していたところ、那覇市としてはこれに関しては、4,500万円程度の予算で、今後同規模で、同程度で継続していくということが、今回の実施計画には書かれております。これは十分な取り組みであるのかどうか、まずはこの点についてお伺いをいたします。  そして2点目に、平成23年度からの実施計画の中で、新しく幼稚園給食事業というものが事業化され予定されておりました。しかし、これにつきましては、0円の査定という結果を受けております。これについては、0円だから即全く事業がなくなるというものではなくて、この実施計画というものは、そこに0円になった理由、また0円ではあってもその後の補正、また、その後の年度の中で進めていくという場合もございますので、この理由と今後の展開についてお伺いをいたします。  そして2点目、福祉行政についてお伺いいたします。  肺炎球菌予防接種事業というものもございまして、これも査定の結果では見送りとされております。この予防接種事業、多くの病気に対する予防接種事業はこれも与野党からこれまで多くの意見も出てまいりました。また、今、国のほうからも子宮頸がんワクチンや、ヒブワクチンなど、多くの取り組みが今進んで、まさに今、日本全体で機運に乗っているところでございます。  その中では大人向けの肺炎球菌予防接種事業についても、ぜひ、このタイミングで那覇市としても取り組んでいくべきだと私どもも考えておりますが、この見送りとなっている理由を含め、那覇市の考えをお伺いいたします。  そして、那覇市シルバー人材センターというものがございまして、多くの高齢者の方々の労働や、また、交流に寄与されているかと思います。  ただ、この運営補助金というものがございまして、それが例年どおり部署から1,354万6,000円が要求され、そのまま満額で計画されております。  しかし、その運営補助金については、その補助金に対する見直し、また、シルバー人材センターというセンターが那覇市から随意契約でもって多くの事業を受け、実施している。また、民間からも事業を受けて実施している団体であることから、例年どおりの運営補助金を出し続けることはいかがなものでしょうかということが、かつて平成18年度まで続いておりました、この外部評価の中で評価として判定を受けておりました。  しかし、その後も同様にこの運営補助金が続いております。  これについて那覇市は、どうしてこのとおり計画されているのか。これは事業仕分けなどを私たちも求めてまいりましたし、これはほかの各党からも、昨日の公明党の糸数昌洋議員の代表質問からもございましたが、こういった事業仕分け、見直し、外部の評価に対する那覇市の答え方ということも1つ鮮明に浮き出すものでございますので、この那覇市の考え方をお伺いいたします。  3点目に、那覇軍港でございますが、那覇港湾施設についてお伺いいたします。  ここ那覇市議会でも、県都として、そして飛行ルートにかかるという問題もあって、宜野湾の普天間飛行場に係る多くの意見、質問が出されております。そしてまた自衛隊機の問題も先ほどの質問などでもございました。しかし、やはりここ那覇市が抱える米軍基地として、この那覇の港湾施設、これが直接騒音をまき散らすといったことは今のところございませんが、しかし、あの土地が空港周辺、そして那覇市の中でも最も活用度が高いとこれまで評価されてきた土地が、依然として基地である。そして実態として米軍はほとんどあの基地を使用していない。そして、さらには、もうあの基地が日米間で返還が合意されて30年以上が経つにもかかわらず返還をされていないということで、この問題は普天間飛行場よりも、見方によっては非常に根の深い問題であるからこそ、これまで私たち民主党会派からも代表質問、個人質問の中で取り上げてまいりました。  もっともこう私が申しておりますが、そんなことを言うんだったら民主党政権がさっさとやるべきだということだと思います。私たちも十分理解しておりますので、これは党内でももちろん、政府に向けて、党本部に向けて、私たちからも意見としては申しております。  しかし、肝心の那覇市がこれに対して返還の意思をなかなか示さないということでは、それではやはりこの問題、十分な取り組みができないと思います。そこでこの那覇軍港、もちろん返還についての意欲はおありだと思いますので、返還後の計画、返ってきてそのまま文化財がある、また、民間の多くの土地を持っている方々がいらっしゃる、その計画がほったらかしではもちろん困ります。また、返ってきて何も準備していなかったということでは、それは国としても決められないということにつながるかもしれません。そういうことがないように、この那覇軍港返還後の計画、これは那覇市、いったい何年前から開始されていて、これまで何年ぐらい計画を立てているのか、報告書等が出ていると思いますので、この取り組みの年月をお伺いしたいと思います。  そして、4点目、やや小問が多くなりますが、最後にスポーツ・観光の行政についてお伺いをいたします。  まずはじめに、読売巨人軍、NAHAマラソンでも阿部捕手が最初の鐘を突いて、そして沿道のランナーに手を振っておりました。私が走ったときはずっと横を向いていらっしゃったので、なかなか手を触れなくて、すごい寂しい思いをしたのですが、しかし、みんなで「意外と大きいんだな」とか「思ったよりもスマートなんだな」とか、私たちの知り合いの方からも多くの意見をいただきました。  このように巨人が県外からチームとしてお越しいただきます。このことは非常に素晴らしいことだと思っております。  私たち会派代表の玉城彰も、巨人に憧れ、長嶋選手の影を追って野球に取り組んでまいりました。そういう意味では、巨人が那覇市に来るということは、今、本人は顔を真っ赤にしておりますが、しかし、私はもう2年間、共にこの会派で頑張ってきた仲として、ぜひともこのことはかわってお伝えをさせていただきたいと思います。  このプロ野球キャンプ等支援事業について、来年度2,730万円、これが計画されておりますが、一体中身としてどういったことに使われるのか。そのことをお伺いいたします。  そして、2点目といたしましては、巨人に対して、読売巨人軍那覇協力会があり、有意な活動をされている、これに関しては昨日の自民・無所属連合からの代表質問の中でもございました。  その中で、巨人に対する協力会が有意な活動をされているのであれば、やはりほかに地元のチームというものがしっかりとございます。  これまでこれも議会で何度も繰り返し申してまいりましたが、サッカーであればFC琉球、これは那覇に事務所を構えて、そしてショップをしっかりと展開して多くの取り組みにも協力いただいております。  例えば、バスケットであれば、琉球ゴールデンキングス、これも那覇市民体育館で試合を行っている。そのほかハンドボールの琉球コラソンなど、多くのチームがございますが、当然としてこういった地元チームを応援する協力会というものも設置すべきで、そして地元のチームを盛り上げるということをこれも巨人の応援と並んで第一に考えなければならないと思いますが、その決意、もし、地元のチームはいいですよ、結構ですよというのであれば、そのしない理由、そのことをお伺いいたします。  それと並びまして、先日、知事選挙がございました。知事選挙の反省、総括は各党あると思います。私どもは自主投票だったので、ある意味、総括があるのか、ないのか、今、皆様、また、マスコミを騒がしているところではございますが、しかし、仲井眞知事と決まったからには、今後4年間の県政運営、これをしっかりと担っていただかないといけません。  その中で公約の中にJリーグの公式戦が可能なスタジアムの整備というものがあります。そしてこの整備を正式に求めているのは、今現在、県内市町村においては唯一、ここ那覇市の奥武山陸上競技場だけでございます。仲井眞知事の公約中に、このJ1公式戦が開催可能なサッカー場の整備と掲げている以上、またこれはもっとも4年前にも掲げていたんですが、この4年間してなかったという気もするのですが、県知事の公約で掲げた以上、その整備に向けて、まさか那覇市の予算と国の補助金で奥武山を改修して、サッカー場ができました、県知事頑張りましたということでは、県知事は何もやってなかったじゃないかということに当然なると思います。知事が公約として掲げられて、手を挙げているのが、今現在、那覇市ということであれば、当然、那覇市としてはこの問題、県に対しても予算措置を含めてちゃんと実効のある形で要請を早急に行うべきであると思います。  すでに国に対する那覇市からの要請は、市長を通じて行われている、このことは何度もこれまで出てきておりますので、県に対してもこの機を打って、何せ選対本部長をやられた市長でございますから、そのお願いをむげには県知事ができるとは到底思えません。  そのためにもその決意について、早急に行うべきだということをその決意をお伺いいたします。  そして、同じく知事の公約に、世界遺産を活用したエンターテイメントというものがございました。その中身がこの文言を読む限りであれば、およそ不明瞭であって、一体、世界遺産を活用したエンターテイメント、この一言を街中で人に聞いていって、「これ何でしょう」と聞いて、こういうものですよと答えられる人は、まずいないと思います。これは世界遺産を抱える那覇市として大いに懸念するところがございます。と申しますのも、これまでエンターテイメントという言葉が何に使われてきたか、エンターテイメントという言葉が出てきたときは、基本的にこれまではカジノ及びリゾートでございました。  先日の議会の中でも、カジノに関しては今後推移を見守っていくという答弁がございました。  このエンターテイメント、ここではイコールカジノかどうか、そういったことははっきりとはされておりませんが、その中身、そしてその中身を受けた那覇市の対応、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたします。  そして、少し問題が派生して知事の公約に触れておりましたので、また、改めて実施計画に戻りますと、観光協会の運営補助金というものがございます。先ほどはシルバー人材センターの運営補助金でございましたが、この観光協会の運営補助金、これも次年度以降、年間約3,400万円が計画されております。  ちなみに、この観光協会に対しては、同じく事業補助金としてこれも3,400万円程度、合計すると一般財源から約7,000万円、6,800万円程度の支出が、これも毎年続けられております。これも過去の事業評価の中では、不適切で見直すべきと評価をされております。  事業として補助金を出している一方で、運営に対しても補助金を出す。そのことが本当に適切かどうかということが、これも同じく平成18年度、それ以前の段階で不適切という評価を受けておりますが、いまだに継続されております。その理由、また、那覇市の考え方をお伺いいたします。  そして6点目に、壺屋焼物博物館というものがございます。もちろん皆様ご存じで、多くの方々が一度は足を運ばれたところかと思いますが、こちらは月曜日が休館日となっております。  ちなみにこの月曜日の休館日、ハッピーマンデー以降、月曜日が祝祭日にあたる日が増えました。3連休になる日が増えましたが、この連休にあたる月曜日も休館になっております。  観光で訪れて、そしてお父さん、お母さんがお仕事休みだから、子どもを連れて遊びに行く。また、ここはモノレールの一日乗車券を持っていけば、入場料は割引になりますから、それをモノレール駅前の看板で見て行ってみる。多くの訪問の理由があると思いますが、しかし、気づかないまま行ってしまうと、休みの日であっても、実は月曜日は閉まっております。  もちろん中で働いている職員の方々、また、その中の管理の問題もあるかと思いますが、もちろんそういったことに配慮しながらも、しかし、やはりこの月曜日、せめて祝祭日にあたるときは開けて、そして、しっかりと展示物を多くの方々に見ていただく。  一番何よりも強く思ったのは、那覇まつりがございました。那覇まつりが3連休とあわせて行われました。あの那覇まつりの3日目、大綱挽の翌日、あの日も壺屋焼物博物館は閉まっておりました。  観光で那覇に来て、沖縄に来て、モノレールに乗って、前日は綱挽をして、その翌日、壺屋の焼物を見てみようかなといって通りに行ってみると、閉まっていると。  実は私がその日に気づかずに行ってしまって、閉まっていて、そして多くの観光客の方々が実際、警備員の方々に閉まっていますという話を聞いていたのを横で目にしたものですから、これはやはりこういった日は開けてもいいのではないかということを提案させていただきたいと思います。この那覇市の対応、お考えをお伺いいたします。  そして、最後に今後の那覇市のまち並みを左右する、那覇市景観計画の案が今提出されております。そして、今、パブリック・コメントがまさに12月15日まで求められている段階でございます。このパブリック・コメントにつきましても、いろいろございますが、実際、景観計画の本編がインターネットからのダウンロードしかできない。実際、部署に私もお伺いしましたが、部署での配布は概要版しか行っていない。その中でパブリック・コメントを求めるということが十分かどうかという議論はございますが、この問題はちょっと次回にまわしまして、この景観計画の設定の中に、骨格的景観、その骨格となる要素と類型別景観エリアと2つに分けて設定されております。  今回、景観計画が完了し、そして、今後、条例などがこれに合わせて来年度以降つくられると思いますが、規制などの議論がされる中で、この両者がお互いに一致しないとき、骨格的景観と類型別景観エリア、これが相反するようなときには、普通に言葉だけをとって考えると、骨格的景観(要素)というものが、もちろん優先されるものだと思っておりますが、那覇市はどう考えているのか、その考えをお伺いいたします。  20分の時間、大半を壇上から皆様ご清聴いただきまして、ありがとうございました。残りの時間につきましては、しっかりと再質問、コメントに使わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   清水磨男議員の代表質問中、私のほうからはスポーツ・観光行政の1番目についてお答えをしたいと思います。  民主党会派の玉城彰議員が、長嶋ファンということで、私、玉城議員とは同年でありますから、あの団塊の世代、そして巨人・大鵬・卵焼きの世代として、大変うれしく思っております。  私も二十歳のときに、東京のデパートで長嶋選手のサインをもらうということで、1時間並んでサインをもらって握手した思い出がありまして、あのときの私の舞い上がり方を、今、思い返しても、二十歳ぐらいまでの素晴らしい人と出会うということは、本当にありがたいなと。私は野球に関してはほとんど素人でありましたけれども、そういった人間でも長嶋には、本当に勇気づけられたなという感じがいたしております。その意味で巨人軍が那覇に来るというのは、今の子どもたちに大きな影響を与えるのではないかという意味で、大変うれしく思っておりますし、何よりもスポーツは思想・信条を乗り越えるんだなという意味でも、大変有難いことだと思いながら、このところにお答えをしたいと思います。  次年度からのプロ野球キャンプ等支援事業の予算についてですが、来年の2月に初めての読売巨人軍、那覇キャンプをお迎えいたします。  初年度の受け入れに関しましては、巨人軍からの要望にできる範囲で対応し、おもてなしの気持ちを十分に発揮できるように準備をしているところであります。  その結果、読売巨人軍が2年目以降のキャンプを継続すると確信をいたしております。そこでキャンプ2年目も、主にキャンプを行う際に使用するサブグラウンドの整備費用、ピッチャー陣が使用する屋外ブルペンや、大型テントの設置、撤去にかかる費用が必要となってまいります。そのほかにもプロ野球の公式戦を開催することに対する補助金、また、今後の公式戦の誘致を行うための旅費を計上いたしております。 ○金城徹 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   清水磨男議員の代表質問のうち1.子育て行政について、順次お答えいたします。  まず(1)認可保育園に対する障がい児保育事業につきましては、平成19年度まで県と市の補助により、障がい児保育に対する補助を行ってまいりましたが、平成20年度から市単独補助となっております。平成19年度においては、対象児童は37人、認可保育園17カ所に対し約2,950万円を交付し、平成21年度においては、発達障がい児等の枠拡大を行ったことにより、対象児童76人となり、認可保育園35カ所に対し約4,511万円を交付しております。  今後とも障がい児保育につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、各保育園と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の幼稚園の給食事業についてでございますが、現在、導入について検討しているところでございます。限りある厳しい財源の中で、幼稚園給食の導入実施に伴う課題や今後の対応などについて検討していく必要があり、今後とも関係部課と調整・連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   清水磨男議員の代表質問の2.福祉行政についての(1)肺炎球菌予防接種事業についてお答えいたします。
     成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、高齢者の肺炎予防効果が高いことや、医療費の抑制効果などに一定の効果があるされていることから、全国の18.8%の自治体で公費助成実施または実施予定となっておりますが、まだ高い実施状況にはございません。  本市としては、様々な観点から公費助成の次年度実施に向け、検討してきましたが、財政負担等も考慮し、国の平成22年度補正予算における子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金による子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予算化を優先し、事業化を見送ることといたしました。  なお、成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成事業につきましては、水痘ワクチンやおたふくかぜワクチンなど、未実施の任意の予防接種ワクチンの公費助成の全体的な制度の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   大嶺英明健康福祉部長。 ◎大嶺英明 健康福祉部長   清水磨男議員の代表質問の2.福祉行政についての(2)についてお答えいたします。  那覇市シルバー人材センター運営補助金は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条に基づき、高年齢者の就業機会の確保に努め、高齢者の福祉の増進に資することを目的に交付しております。  また、補助金につきましては、平成10年度が3,062万9,000円で、その後、毎年度、減額ないし据え置きといった見直しを行い、平成22年度は1,354万6,000円となっております。このように同センターに対しては、運営状況を踏まえながら自立に向けた必要な支援を行っております。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   清水磨男議員の代表質問のうち、那覇軍港についての質問にお答えいたします。  那覇軍港返還後の計画に対する取り組みにつきましては、平成2年度に那覇市案を3案策定し、平成4年度には1案に絞り込む作業を行い、「那覇港湾施設(那覇軍港)跡地利用計画調査報告書」をまとめております。  平成6年度には、那覇軍用地等地主会が策定した土地利用計画案と本市案の基本的な事項について調整をした上で事業基本計画の検討を行い、平成7年度に統一案「那覇軍港跡地利用計画(基本構想)調査報告書」をまとめております。  また、平成8年度には基本計画策定に向けた基礎調査として地主の意向調査等を実施し、平成9年度には民間事業が進出可能と思われる事業を検討しており、その結果につきましては、各年度とも調査報告書にまとめております。  その後、しばらく取り組みが中断されておりましたが、国庫補助事業である大規模駐留軍用地跡地等利用推進費事業を活用して、平成16年度に地権者等合意形成活動基礎調査を行い、平成17年度に合意形成活動基本方針を策定いたしました。  そして平成18年度に合意形成活動全体計画を策定し、これに基づき、平成19年度から毎年、地主会と協力して跡地利用計画策定に向けて不可欠な合意形成活動を進めるための意向醸成活動に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問中、4.スポーツ・観光行政について(2)地元チームを応援する協力会の設置についてお答えいたします。  現在、沖縄にはバスケットボールの琉球ゴールデンキングス、サッカーのFC琉球、ハンドボールの琉球コラソンがプロチームとして活躍しております。  今後、この3チームの選手皆さんが、今以上の力をつけ、県外で大いに活躍していただき、地元ファンはもちろんのこと、県外のファンも沖縄に応援にきていただけるようにサポートができればと考えております。  将来的には、沖縄県全体で地元チームを応援して県都那覇市としてもサポーターが中心の組織を支援していければと考えております。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   清水磨男議員のスポーツ・観光行政についての代表質問のうち、奥武山陸上競技場に関する質問にお答えいたします。  奥武山陸上競技場の改修につきましては、サッカー場と兼用で整備できるよう検討しているところであり、国の関係省庁等に対しまして、沖縄セルラースタジアム那覇と同様の4分の3補助を適用していただくよう要請を行っているところでございます。  清水議員のご質問にある「沖縄県に対して予算措置を含めた要請を行うべきである」との点につきましては、J1公式戦が開催可能なサッカー場整備に関して、県がどのような計画をもっているのか、どのような形で支援がいただけるのか確認し、可能性を含め、必要に応じて県と調整をさせていただきたいと考えております。 ○金城徹 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問中、4の(4)スポーツ・観光行政についての県知事による「世界遺産を活用したエンターテイメント」についてお答えいたします。  沖縄県観光企画課によりますと、これまで、世界遺産の施設を活用したエンターテイメント事業としては、新春や仲秋の時期に行われる首里城御庭での琉球舞踊、勝連城跡でのうるま市の若者による「きむたか」の公演などがあり、これらの世界遺産施設で沖縄芸能を披露することによって、県民をはじめ観光客の皆様へも好評をいただいており、文化活用型観光として、9つの世界遺産施設でのさらなる活用を検討していきたいとのことでした。  カジノ構想でのエンターテイメント施設との関連はないとのことでした。  世界遺産施設の活用では、本市としましては、沖縄県や県内世界遺産所在市町村との連携を図り、本市の観光振興に向け貴重な文化遺産施設の保全をするとともに、許容される範囲内で検討していきたいと思います。  続きまして、清水磨男議員の代表質問中、4の(5)那覇市観光協会の運営補助金についてお答えします。  社団法人那覇市観光協会では、収益性のある施設をもたない中、観光客の案内業務、観光誘客イベントや県外での観光誘客事業の実施、観光協会会員の獲得とその教育、さらに、本市のまちづくりなどを含めた観光行政とのつながりの深い業務等を行っております。  清水議員ご指摘の平成18年度における那覇市事務事業評価についてですが、財務諸表上、多額の収支差額が生じて、外部評価では「要改善」となっております。協会会員の強化を図り、自立運営を促し、将来的には運営補助金を廃止すべしとの評価コメントがあり、観光協会におきましては、翌平成19年度に、市職員で担っていた事務局長職を民間からプロパーとして充て、約400万円の運営補助金減額をし、新たに波の上ビーチ横広場でバーベキューセット提供事業を始め、あわせて観光ガイドマップNAHA-NAVIの内容を充実させ、会員獲得や広告収益の増加を図っております。  また、昨年度、クルーズ専用バースが完成し、外国人観光客の受入強化事業として、「外国人受入サポート事業」を受託し、今年度、市内の地域観光資源を活用した案内ガイド「那覇まちま~い」事業を受託実施しております。今後も奥武山運動公園での巨人軍キャンプの定着、若狭、辻のウォーターフロント計画の完成を見据えた観光資源の活用などにおいて、本市の観光施策の現場を担うとともに、観光関連業界の要としての役割を考慮しますと、那覇市観光協会へ運営補助の助成を行うことは必要であると考えております。 ○金城徹 議長   上原郁夫市民文化部長。 ◎上原郁夫 市民文化部長   清水磨男議員の代表質問中、壺屋焼物博物館の休館日についてお答えいたします。  壺屋焼物博物館の定例休館日は、月曜日でございますが、ゴールデンウイークや壺屋やちむん通り祭り期間中の月曜日は臨時開館をして、市民や観光客の利便に応えてきたところでございます。現在、週休2日とハッピーマンデーで月曜日が3連休の最後になる場合があり、市民や観光客が休日を楽しまれます。このことを踏まえ、議員ご提案の祝祭日となる月曜日の開館につきましては、壺屋地域の皆さんの意向や職員の勤務体制等も勘案しながら、臨時開館や定例休館日自体の変更も含め検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   清水磨男議員の代表質問、スポーツ・観光行政の7点目、景観計画についてお答えいたします。  本市では、昭和60年から取り組んできた那覇の個性豊かな都市景観形成の実効性向上並びに都市モノレール開通など状況の変化へ対応するため、平成16年度制定の景観法に基づく「那覇市景観計画」の策定に向けて、現在、パブリック・コメントを実施しております。本計画において、景観の骨格を基盤的につくっているとみなされる要素や資源を「骨格的景観要素」と位置づけております。具体的には、斜面樹林や河川、海岸線、幹線道路などを示しております。また、地形やまちのまとまり、歴史的な集落地など、類似的にまとまりが見られる地区などを「エリア」として位置づけております。  本計画では、骨格的景観要素と類型別景観エリアにおける特性等をあわせて考慮し、景観形成の方針などを設定しており、それらを前提としたきめ細かい都市景観の誘導・規制を行うこととしております。したがって、骨格的景観要素と類型別景観エリアは一体的なものであり、どちらが優先される・されないというものではないと考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   各ご答弁ありがとうございました。  最後の景観計画から一言申し上げますが、まだこれは案でございますし、パブリック・コメントを求めている最中なので、今はこれ以上質問はいたしませんが、一体とは申しましたが、例えば眺望の問題とそれぞれのまちの開発の問題、これが相反することというのは当然ながら出てきます。そういったことをちゃんとご検討いただけるように、そして今後の条例化、そのほかの制度化の中ではしっかりと那覇市として誇りある、責任あるまちづくりができるような景観の計画を求めたいと思います。これはコメントにとどめたいと思います。  また、そのほかの質問につきましても多くのご答弁をいただきました。そして昨日ではございますが、昨日、翁長市長から、「あの事業は無駄だから切れ、そういった話が議会では出てこないと、そういうことが出てくるようになればいいんじゃないか」ということがありましたが、これは私は、これまでも各会派の中から、各議員の中から少なからず出てきたことだと思っております。  例えば今回のシルバー人材センター運営補助金、それに観光協会といったものの運営補助金、例えばこういったものを丸々いきなりは切れなくとも、やはりこういった運営の補助金を少しずつでも見直していって、その中で、先ほど申したような障がい児保育、それから幼稚園の給食の問題、そういったところの橋渡しの始まりに進めていく。こういったことは当たり前のこととして、やはり私どもも提案、批判、多くさせていただきますが、那覇市としてしっかりとした運営をしていただければと思います。  最後に、Jリーグの公式戦可能なスタジアム、これに関する答弁、まだまだ私としては不十分だと思っておりますが、国に対して積極的に要請しているのですから、県に対しても積極的に要請をすべきで、そしてサッカーだけではなく、2019年にはラグビーワールドカップが日本で開催されます。そういったキャンプやラグビーの試合の誘致などまで含めて、もっと多角的な奥武山の活用を目指していただきたいと思います。  今回は代表質問、また今回質問したことは2月の予算でも関連して代表質問、個人質問に入ってまいりますので再質問は行いませんが、しっかりと今回、私ども民主党会派から意見させていただいたことも受け止めていただき、次年度以降、那覇市の運営、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   皆様、こんにちは。社社連合を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。  去る11月29日、県内最大の政治決戦と言われる県知事選挙が行われました。この選挙戦の最大の争点は、普天間基地の辺野古移設を問うものでありました。これまで辺野古移設に同意をしていた仲井眞知事、選挙のマニフェストとして普天間の県外移設を主張されました。辺野古への埋め立てには同意しない、また5月の日米協定の撤回については自らの意思を表明することはなかったと思います。これらは論理矛盾を起こしているのではないかと思いました。  さて、昨日、12月6日に県庁を訪れた稲嶺進名護市長と安里猛宜野湾市長は、「知事をバックアップしながら頑張っていきたい」と述べた当事者地元市長の2人に対して、仲井眞知事は「同床異夢の感がないわけではない」と述べて、普天間議論を避けたという新聞報道がありました。けさの琉球新報の社説には、「辺野古移設をもくろむ日本政府にとっては思うつぼの展開ではないか。両首長と手をとって行動するのと、知事と関係市長がばらばらに主張し合うのと、どちらが県民にとってプラスになるのか。本気で公約を守りたいなら、知事の側から2市長に協力を呼び掛けてもおかしくはない。恩讐を越え、大局的見地に立って行動する度量が知事には求められる」、そのように書いてありました。  選挙戦で「県民の心を一つに」と呼びかけた仲井眞知事のこの発言に触れて、非常に残念な思いとともに、到底納得いくものではありません。いずれにしても県内に基地はつくらせない、これがこの選挙で明らかとなった県民の意思です。それを踏まえて、以下質問に移らせていただきます。  はじめに、政治姿勢についてです。  去る県知事選挙において、翁長雄志那覇市長が仲井眞弘多氏の選対本部長をなされました。以下、お伺いいたします。  (1)普天間基地の「県外移設」についてです。  ①「県外移設」ということは、普天間基地が沖縄を除く日本国内に移設するということになるのか。あるいはグアムに移転することになるのか。県外移設であればSACO合意の撤回になるのでしょうか。  ②普天間を県外に移設すると言っていますが、普天間の何を移設するのか。普天間飛行場は日本の航空法に適用されないエリアである以上、機能か、部隊か。どちらなのか、伺います。  ③政府は2020年までに沖縄の陸上自衛隊を現在の10倍、2万人に増員する計画があることを9月20日の新聞報道で明らかとなりました。現在の自衛隊那覇基地はその中心となる可能性があり、9月23日には、嘉手納の軍用機が那覇空港を使用すると嘉手納基地報道部が認識を示しているという報道がありました。仲井眞知事及び市長の言う普天間の「県外移転」が実施された場合、嘉手納の戦闘機が那覇飛行場を使用する可能性が出てくるが、民間専用化を目指していることに反しないのか、伺います。  (2)カジノ誘致について、仲井眞弘多知事は、条件が合えばつくるとしておりましたが、条件は何なのか、市長にお伺いしたいと思います。  次に、世界遺産首里城跡の眺望保全と那覇市景観計画(案)についてでございます。  ユネスコ世界遺産委員会は、世界遺産首里城跡からの眺望に関して、高層建築物の建築により遺産の完全性に影響があるとして、外務省経由で、文化庁に調査回答を求めたことを受けて、文化庁調査官が現地視察を行ったことが平成22年県議会第4回定例会において明らかとなりました。また市は、現在、那覇市景観計画(案)を策定し、パブリック・コメントを募集しているところです。以下、お伺いいたします。  (1)文化庁による調査の際に、県から市に対して、いかなる内容の照会があったのか。また、どのように回答されたのか、伺います。  (2)県は文化庁に対して、いかなる回答内容を提出されたのでしょうか。  最後に、那覇市景観計画(案)は、昭和61年度策定計画の「基本的な理念と目標などは継承していくもの」としております。景観は、自然と人々の営みによるものですが、そこには歴史や文化が継承されていなければならず、連続性が必要となると思います。那覇市は、平成20年に景観団体となっております。当計画は平成20年を起点とする必要があると考えておりますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。  以上で質問を終わりまして、自席から再質問をさせていただきます。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   平良識子議員の普天間基地の県外移設についての代表質問中、私からは、①のご質問にお答えをいたします。  私は、「沖縄県民の心は基地の整理縮小、この1点において一つにまとまることができる」とこれまでも申し上げてまいりました。国土のわずか0.6%に全国の米軍専用施設の74%が集中するという異常な現実を見れば、これ以上の基地負担はいらないという思いで「県民の心を一つ」にできると考えたからであります。  私は、我が国の安全保障を考える上で、日米同盟の重要性は十分認識をいたしております。そのため、自国の安全保障については日本全体で考え、その上で日米同盟が必要であるとするならば、これは日本全体で公平に応分の負担をすべきものであると考えます。そういった意味から考えますと、私は特定の場所を名指しして移設の話をしているわけではなく、県民は心を一つにして、これ以上の基地負担はいらないと意思表示をしたという現実をもっと大切にするべきだと考えております。  また、SACO合意の白紙撤回になるのかというご質問ですが、SACO最終報告は普天間飛行場以外に、那覇港湾施設やキャンプ桑江など、その他施設に関する合意事項も含まれており、白紙撤回とするには無理があるかと考えております。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の普天間基地の県外移設についての代表質問中、②と③についてまとめてお答えいたします。  まず、普天間飛行場の何を移設するのか。機能か部隊か、どちらなのかというご質問ですが、普天間飛行場は、航空機等の運用や支援を行う海兵隊の部隊が配備されており、配属部隊の目的を達成する機能を持っている米軍基地であると認識しております。そのため、機能と部隊というのは不可分なものであり、移設というのは両方であると考えております。  次に、嘉手納の戦闘機が那覇空港を使用する可能性が出ることは、民間専用を目指すことに反しないかとのご質問ですが、米空軍嘉手納基地の滑走路改修工事に伴うダイバート先等に那覇空港が挙げられていることは誠に遺憾であると言わざるを得ません。市議会におかれましては、9月定例会において、「F15戦闘機等の普天間飛行場及び那覇空港使用に関する意見書」が可決されておりますので、市議会とも協力しながら、ダイバートに反対してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   平良識子議員の代表質問、政治姿勢についてのうち、(2)のカジノ誘致に係るご質問についてお答えいたします。  カジノ誘致につきましては、沖縄の経済や観光の課題を解決する有効な手段とされておりますが、一方では青少年への影響やギャンブル依存症など県民生活への影響を懸念する声もあります。
     県知事としては、カジノ誘致を今後具体化するためには、誘致に伴うメリット・デメリットを踏まえた県民のコンセンサスを重要視しているのではないかと、このように認識しております。 ○金城徹 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   平良識子議員の代表質問2番目、世界遺産首里城跡と那覇市景観計画(案)について、順次お答えします。  まず、はじめに、ユネスコが文化庁に調査回答を求めたことにつきましては、本市あての文書ではなく、正式に把握しているものではございません。  それでは、(1)の沖縄県から本市への照会及び回答についてお答えします。  沖縄県教育庁文化課からは、ことし7月6日に、おもろまち一丁目の元庁舎候補地における民間事業の概要、進捗状況や計画改善の経緯、また本市の景観に関する考え方などについて照会を受け、これまでの経過や現状等について説明をしております。  (2)の沖縄県から文化庁に対する回答内容についてお答えします。  沖縄県に確認したところ、文化庁から、琉球王国のグスク群について、「バッファーゾーン内か、資産近辺であるかといった具体的な場所は不明であるも、高層建築物により資産の視覚的完全性に影響が出る可能性がある旨の報告がある」として、沖縄県に情報照会があったとのことであります。  これに対し、沖縄県の回答として、まず1点目に、首里城跡のバッファーゾーン外に2.1km離れたところにおいて計画・施工中の3棟の高層建築物が該当するであろうとのこと。2つ目に、資産の視覚的完全性への影響に関し、首里城跡の「西(いり)のアザナ」など4つの視点場から分析を行い、当該高層建築物は「景観の阻害要因とならない」ということで回答しているとのことであります。  (3)の那覇市景観計画(案)についてお答えします。  現在策定中の景観計画は、景観法に基づいて策定するもので、昭和61年策定の「那覇市都市景観基本計画」の理念や基本目標を踏襲し、上位計画である第4次総合計画や都市計画マスタープランに適合して策定するものであります。そのことにより、今後ともなお一層、良好な景観形成が引き続き図れることと思っております。また、景観法では、同計画策定の起点につきましては、定めはございません。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ご答弁ありがとうございました。  1番目の政治姿勢についてから再質問、要望させていただきます。  まず、このカジノ構想についてなんですけれども、この沖縄の健康な観光産業の発展、そして市民・県民の生活、そして子どもたちへの悪影響というものもこれまで指摘され続けているわけですから、早急に断念をしていただきたいということをぜひ求めていただきたいと思っております。  次に、普天間基地問題についてであります。この普天間基地をお皿に盛り付けられたものに例えた場合、このお皿の上にある海兵隊という部隊がグアムに移転し、お皿からなくなる。このお皿自体はもともと沖縄戦さなか違法につくられたものであるから、お皿はいらない。お皿がいらない以上、普天間の代替もいらない。これが米軍の資料を読み解いた伊波さんの主張でした。  さて、再質問をさせていただきます。  今、辺野古で環境アセスメントを違法に進めておりますが、この正式名称には、普天間飛行場代替移設建設事業に係る環境影響評価、この中の代替という以上、普天間が辺野古に移設するということになるわけですが、普天間の部隊はグアムへ移転することがグアム協定で決定されております。では、県外というのは、普天間の何を県外に持っていくと解釈されて県外と言っているのか、お伺いいたしたいと思います。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  再編実施のための日米のロードマップでは、ここに兵力削減とグアムへの移転という項目で、グアムに移転する部隊名が列挙されています。現在の普天間の部隊すべてがこれに該当するかという判断する材料は、公式には我々は資料及び情報等も持っていないということでございます。少なくとも再編実施のための日米ロードマップには、「普天間飛行場代替移設を辺野古先とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾を結ぶ形で設置」と記載されております。また、普天間飛行場に関するSACO最終報告では、SCC(日米安全保障協議委員会)の決定として、海上移設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収するという報告がなされているという事実があるということでございます。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   この普天間基地は、②にかかってくるんですが、この日本の航空法では飛行場ではないんですが、この普天間飛行場の使用目的は飛行場であるということを、この県の知事公室基地対策課が発行した平成20年の「沖縄の米軍基地」に書かれております。そして、この使用する部隊はグアムに移ると言っているわけです。  さて、この名護市の市民投票の民意も含めて、辺野古の命を守る会のおじいさん、おばあさんたち、そしてそれを支援する多くの人たちの長い非暴力の戦いによって、この名護市長、そして名護市議会の辺野古に新たな基地はつくらないという意思を結実した結果がありました。その支援者の中に、中心になって戦い、そして辺野古テント村の村長と言われました當山栄さんの告別式がきのうありました。辺野古の直接的な座り込みの戦いが始まったのはイラク戦争のさなかで、キャンプ・シュワブから毎日のように米兵がイラクに派兵されていった。戦争の被害者、そして加害者にもならないという意思で沖縄に新しい基地をつくらせない、その取り組んだ結果が、県民の今の民意だと思います。  ぜひ翁長市長にお伺いしたいと思います。県民の心を一つにと主張された仲井眞知事の選対本部長として、やはり沖縄のどこにも、そして辺野古には新たな基地はつくらせない、そのことをやはり私たちは一緒に確認していきたい。そして県民にお約束していただきたいと思いますが、ぜひご見解をお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  今回の知事選挙は、それぞれに国外移設、県外移設ということで、いずれにしろ県内にはつくらせないというような立場からそれぞれが主張をしたというふうに思っております。  冒頭で識子議員も話されておりましたが、仲井眞知事が同床異夢と言ったのは、基地の整理縮小、あるいは県内につくらせないという意味では一緒ではあるけれども、いわゆる今言う国外、国外というものはある意味で日米安保体制に対して大変否定的であるというところから発せられた部分もあろうかと思いますが、仲井眞さんの県外移設には別に国外を否定しているわけではありませんで、グアムに行くのであれば行っても構わないんですけれども、しかしながら、沖縄県は基地をこれだけ抱えているわけでありますから、日本国民全体で日本の安全保障を考えるようなものがなければ、こういった問題に理解を示すことができないでしょうと。  なおかつ、私たちは沖縄県民であると同時に日本国民でありますから、尖閣列島の問題、北方領土の問題、あるいはアメリカとの対等の外交交渉、こういったものをするときに、日本という国がどうあるべきかというようなものは、日本国民全体で考えてもらわないと、沖縄県民だけにしわ寄せをさせて、日本の安全保障が事足りるというのではだめだと。そのときの一番大きな要因は、県民の心が一つになるということでありますから、どこかの新聞で、名護市長や普天間市長に対して、少し知事の態度がどうだったかという話がありますけれども、私たちはそういったイデオロギー的なものを排して、県民が心を一つにして、沖縄県がいらないんだと、こういうものを共有しないと、そこに日米安保体制がどうのこうの、抑止力がどうのこうのという話をしますと、むしろ私は力が弱まるのではないかな、という感じがします。  ですから、私たちは同床という部分で心を一つにして、そして沖縄県にはいらないんだと、県内移設はいりませんというような形にならないと、強い戦いにはならない。そして2つに分かれていって、どうだああだということでやり始めますと、また県民が二分をされて、それこそそれが思うつぼになるのではないかという意味では、私たちは素朴な気持ちで沖縄県には、もうこれ以上いりませんということを日本国民に強く発信をして、その中で日本の国の安全保障はみんなで考えてくださいということが大切ではないのかなと、このように思っております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   辺野古にもどこにも沖縄には、もう新たな基地はつくらせない。そのことで一致して頑張ってまいりましょう。  ③なんですけれども、12月4日に、米軍と航空自衛隊による日米共同統合演習、そこで那覇空港が使用されて、F15戦闘機による騒音被害、そしてトラブルで25分間、滑走路が閉鎖されたということがありました。やはり沖縄の玄関口として、これから国内、国外にもっと開かれて活用されていくべき那覇空港、そして民間がもっともっと安心して使用できる努力と、そして一日も早い安全で安心な那覇空港を実現するのが、やはり行政の役割ではないかと思います。  9月23日の新聞報道によると、嘉手納基地からのダイバートについては、那覇空港使用も常に選択肢の1つであるということが明らかとなりました。  那覇市として、那覇空港を自衛隊も米軍も使用できるということになっていること、これに対してはやはりぜひ反対していかなければならないと思っております。  普天間が世界一危険といわれておりますが、那覇空港に関しても、那覇空港内に自衛隊弾薬庫11カ所、そしてまた何が入っているのかさえ、市民の安心安全を守る那覇市にさえ情報提供もされない、このような状況がある今の那覇空港に対して、普天間の危険性除去というのと同じように、やはり那覇空港の危険性の除去も一緒になって、どのように取り組んでいくのか、ぜひこれからその取り組みも含めてお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  ただでさえ過密な那覇空港に、ダイバートのようにさらなる負担を強いることは、市民・県民・空港利用者の皆様に多大な影響を及ぼすことから、到底受け入れられるものではありません。  市議会においても同様の内容で意見書が可決されておりますので、お互いに協力しながらダイバートに反対してまいりたいと私どもは考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   那覇空港のさらなる危険性が増してはいけません。ぜひ民間専用化を着実に取り組んでいきながら、市民・県民の安全な経済発展、そして空港活性化に取り組んでいただきたいと要望いたします。  景観計画について、再質問をさせていただきます。  この新しい今度の景観計画(案)なんですが、市民の生活に影響を与えるものであり、那覇市の今後のまちづくり、そして世界遺産を抱える中心都市として、観光立県沖縄のこれからのデザインに非常に重要な計画(案)となっております。  この策定にあたった関係者、当局の皆様に私はまず本当に敬意を表するものであります。  さて、現在パブリック・コメントを実施しているところですが、広く市民にその内容を周知してもらい、多くの市民から意見を聞く機会を設けるべきであると思っております。とりわけ、ネットにアクセスできない市民も多くいらっしゃいますし、そしてまた市民説明会を開催して、ぜひ多くの方に知ってもらい、たくさんのご意見をいただきたい。そのような取り組みが必要かと思いますが、予定はあるのか伺います。 ○金城徹 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   平良識子議員の再質問にお答えします。  議員がおっしゃるように、景観計画については良好な景観形成を図る上で、住民のご理解とご協力が大切であることは、十分承知しているところでございます。  本計画のパブリック・コメントにつきましては、「なは市民の友」への掲載、それから各自治会長会議への案内及び市のホームページ等による実施の案内等を行ってきております。  特に、15mの高さ制限を行う首里歴史エリアにおいては、地元の勉強会並びに地域の皆様やまちづくり団体の方々と説明会を行っております。  今後も引き続き、首里エリアにおいては住民説明会を開催したいと考えております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   具体的に言えば、今度新しく規制対象となってくるエリア、モノレール儀保駅から首里駅の幹線道路沿い、あるいは儀保から山川までの沿線、建物が規制対象に今後なってきます。  私儀保に事務所を構えておりますけれども、この個別周知が足りないと非常に感じておりまして、ぜひこのあたりは対応をしていただきたいと要望いたします。  続いて、市はユネスコから受けた指摘内容について、この景観計画(案)の策定にかかわった景観審議会に対して、ユネスコからの内容というのは報告したのかどうかお伺いいたします。 ○金城徹 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  先ほども答弁の中で少し触れましたけど、ユネスコからの調査依頼につきましては、本市は正式に把握していないことから、都市景観審議会においては、そのことについて報告は行っておりません。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   このユネスコの世界遺産委員会から、高層建築物の建築により遺産の視覚的完全性に影響があることを受けて、文化庁による調査もされております。  景観計画(案)に、那覇市や琉球王国の重要な視点場である西(いり)のアザナから、右のスカイラインには盛り込むということが、まさにこの計画案の中に書いてあるんですが、正面のシーラインについては設定されておりませんが、これはなぜそうなったのか、ご答弁を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  西(いり)のアザナから見る水平線が高層建築物によって切られることへの影響がないと、内容になかったということですけれども、沖縄県としましても景観の阻害要因とならないという判断でありますけれども、那覇市としても景観の阻害にならないというふうに考えております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   この計画でも、首里城展望台、西(いり)のアザナからの眺望を骨格的景観要素と定めて、保全対象にしております。ぜひこの西(いり)のアザナから見る海、そして慶良間諸島も含めて、琉球王国時代の風景は今や残っておりませんが、琉球の歴史、自然がつないだ価値、眺望を残し守っていくという市の積極的な取り組み、挑戦がこれから求められていくと思います。  ぜひ、パブリック・コメントも含めて、ユネスコからの指摘も含めて、景観審議会にかけて、この景観計画の最終的な答申をつくっていただきたいと要望して終わります。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時10分といたします。  休憩いたします。
                (午後0時9分 休憩)             (午後1時10分 再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   こんにちは。  ご案内のとおり、安謝火葬場は昭和22年の創業以来、54年間の長きにわたって那覇市がやるべく火葬業務一筋に運営されてきました。  那覇市では昭和53年に策定した那覇市総合計画において、公共火葬場建設決定がなされておりますが、要件を満たせず実現できない状態が続いていました。  その間、昭和59年に石川火葬場、平成6年に具志川火葬場が個人経営者の死亡により、閉鎖されたことがありました。  安謝火葬場の一代免許所持者もご高齢でありましたので、もし一代免許所持者の死亡により安謝火葬場が閉鎖されたら、社会的混乱を引き起こすということで、危機感をもった那覇市が再三県にお願いをして5年と1年の2回、計6年の延長がなされたわけであります。  行政側の一方的な都合で延長させられ、閉鎖させられた安謝火葬場の経営者は、7,000万円の残債、借金を負わされ、土地は借金返済のため安売りし、住宅も売り払ってアパート住まいをしております。行政側の理不尽な対応に許せない怒りを覚えながら、質問に入ります。  (1)有限会社安謝火葬場から株式会社那覇葬祭安謝火葬場にするよう指導した理由を伺う。  (2)株式会社那覇葬祭安謝火葬場の経営許可を延長したとき、那覇市から役員を送り込んだ理由を伺います。  (3)一身専属者、一代免許所持者が死亡する前日に、県からの経営許可が株式会社那覇葬祭安謝火葬場におりた理由を伺います。  (4)県内に一身専属権が行使されなかった火葬場があるかどうか伺います。  あとは自席から再質問いたします。 ○金城徹 議長   仲村家治副市長  ◎仲村家治 副市長   久高友弘議員の代表質問の(1)「有限会社安謝火葬場」から「株式会社那覇葬祭安謝火葬場」にするよう指導した理由について、お答えいたします。  裁判所の判決文には、本市の主張として、「本市が株式会社設立の要請をしたことはない。法人化の要請をしたのは沖縄県であり、公益法人化の要請をしたものである」と記されております。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の代表質問(2)株式会社那覇葬祭安謝火葬場の経営許可を延長したとき、那覇市から役員を送り込んだ理由についてお答えいたします。  沖縄県から公営火葬場が開始されるまでの間、株式会社那覇葬祭安謝火葬場の経営に際して、火葬場の公共性、公益性を堅持するため、安謝火葬場に役員として職員を派遣するよう意見がありました。それを受けて役員を派遣しております。  次に(3)一身専属者が死亡する前日に、県から経営許可が株式会社那覇葬祭安謝火葬場におりた理由についてお答えいたします。  平成6年7月15日に具志川火葬場の個人経営者が死亡しましたが、沖縄県は遺族への地位継承を認めず、具志川火葬場は休業し、周辺市民生活に影響を与えました。  当時、安謝火葬場の個人経営者も高齢になっていたため、火葬場が休業した場合、人口の多い本市や近隣市町村の住民に多大の迷惑がかかることが予想されました。  そこで、平成6年12月12日に本市から沖縄県に株式会社那覇葬祭安謝火葬場に対し、公営火葬場の供用開始までの間、暫定許可を与えてほしいと要請し、それを受けた沖縄県は5年間の暫定許可を与えております。  最後に(4)県内に一身専属権が行使されなかった火葬場があるかについてお答えします。  火葬場の経営の許可権は、沖縄県の業務になっておりますが、県によりますと、県内に一身専属権が行使されなかった火葬場はないとのことでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   まず初めに、確認をしておきますが、平成14年の12月定例会で、本員に対し与儀弘子経済環境副参事の答弁として、「公共事業を実施する場合、市民及び利害関係人に対し迷惑をかけないよう、損害を与えないよう、最大の努力を払うよう努めなければならない」という答弁がありますが、それが当局の考え方の基本として考えていいのかどうか伺います。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  市の事業については、久高議員ご指摘のとおり、やはり市民及び利害関係人に迷惑はかけないというのが基本的な原則でございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   じゃ、あなた方は那覇葬祭には全く迷惑をかけてないというような考え方をしていると理解していいわけだな。  それでは、あとでまとめてやりますが、株式会社那覇葬祭安謝火葬場に対して、公益法人化を勧めたのはいつか伺います。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  火葬場につきましては、基本的には市町村が経営しないといけないことになっておりますが、そうでない場合は宗教法人もしくは公益法人が経営してもいいということになっております。  それで、この許可については沖縄県が許可するものでございますが、平成6年9月22日、これはこちら側の簡単な記録でございますが、公益法人化の話し合いを県と本市と安謝火葬場が行っております。その中で県のほうから、具志川市の法人化を指導していますが、安謝も当時の経営者松村つる子様ですけれども、この方が高齢化しておりましたので、この方が健在中に法人化をしてはどうかということで、県のほうが安謝火葬場のほうに進言をしております。ただその場合について、安謝火葬場のほうからはこれは公益法人化するということは、これは議員ご承知のとおり、土地建物等の寄附行為を行わないといけないということもありまして、これは親族間の合意が得られないということで、そういうこともありまして寄附行為がなされなかったということで、法人化されなかったということです。  そして、9月22日と9月30日も同じような話し合いがされたと聞いておりますけれども、その中でも進展がなかったということで、沖縄県のほうは安謝火葬場のほうに公益法人化を勧めることを断念したという記録は、平成6年10月11日になっております。以上であります。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   それでは、平成14年12月定例会で、本員の質問に対し、これも与儀弘子経済環境部参事の答弁が平成12年6月14日と、それから平成12年8月11日は、同様の内容だと思うんですけれども、その際には職員、安謝火葬場で働いていらっしゃる従業員の方の生活はどうなのかとか、いろいろなタイムリミット等、そういうふうな話し合いがされておりますと、答弁されております。  そこで安謝火葬場の従業員の生活、そしてタイムリミットがどうなのかという、そこでどういう話がなされたのか、これを聞かせてください。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  平成14年12月定例会におきまして、与儀参事より、平成12年6月14日と8月11日に、安謝火葬場の方々と話し合いをしたということで、その内容ということでございますが、簡単な記録しか残っておりませんが、まず1つは、安謝火葬場のほうから要請に対する返事がありませんということがありました。その中で、市のほうは、返事がないのはこの要請文が南部広域市町村圏事務組合のほうに提出されているため、市から返事は出していないと答えております。  それから、火葬場ですが、市が火葬場建設の意向を県に出したために、タイムリミットが設定されたということでございますけれども、市は平成6年10月11日時点で、県は先ほど答弁しましたけれども、安謝火葬場の寄附行為がなくて、公益法人化されなかったために、県はもう公益法人化はあきらめて、市のほうにその時点で、平成6年10月11日時点で、公営火葬場の建設を行うように指導したと、そしてその旨安謝火葬場のほうにも伝えております。  それから、その際、安謝火葬場の職員の生活補償はということで、安謝火葬場の方からお聞きされておりますけれども、そのとき、やはり一身専属的特殊権益、つまり松村つる子様に一代の一身専属権ということで、その火葬場を運営する権利を与えておりましたので、その企業転換については、会社が判断すべきものではないかということで答えております。  それから、会社が投資した未回収の経費はどうするのかという話し合いがあったそうです。その際も、会社の判断で投資した経費は、会社で対応すべきである。ただ、市のほうは炉の改築がありましたので、3,000万円の補助を出したということでございます。  それから8月11日には、安謝火葬場のほうから市役所の部長室で話し合いをもっておりますけれども、安謝火葬場のほうから管理運営方針ができる前に会議に参加したいというような話がありました。  その中で市のほうは、直接の参加はできませんよということで、ただ情報は提供いたしますという話をしております。  それから、さらに火葬場のほうから、従業員の雇用対策はどうなりますかという話がありましたけれども、これは例えば本土ではそういう同和対策というのがありまして、それで雇用をやっている場合もありますけれども、沖縄では事情が異なるので、この従業員の雇用対策については困難ですよということで、つまり企業の責任で従業員の雇用はやるべきであって、那覇市がこれに関与すべきではないというような答え方をしております。以上であります。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   要するに、皆さん方の答弁を聞いていると、すべて相手任せ、自分たちはすべて責任がないというような考え方でやっているというふうに理解しておきましょうね。  それで続けて、平成12年9月12日には、これも平成14年12月の定例会で与儀弘子経済環境部参事の答弁の中で、平成12年9月12日には、「公営火葬場建設に伴い、現在の安謝火葬場の補償に関する覚書の締結についての要請がありまして、そのときに土地建物及び関連施設の補償であるとか、会社存続の可否の問題、それから具体的項目について協議をしております」とある。そこで補償に関する覚書の締結についての要請に対して、当局はどのように答えたか、これが1点。  それから土地建物関連施設の補償の件については、どういうふうに話し合いをしたのか。また、会社存続の可否についてはどういう話し合いをしたのか。そしてどういう話し合いがなされたのか伺います。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  まず、覚書の締結についても、要請が平成12年9月12日にございました。その中で、安謝火葬場のほうから3件ほど質問が出ております。  まず、土地建物及び関連施設の補償についてということで、これは関連施設については補償できないかということなんですけれども、これは当時、安謝火葬場のほうが親族間の裁判問題を抱えておりました。そのため、なかなか交渉相手が決まらないということもありまして、やはりどちらのほうに交渉するのかというのが決められないということもありまして、この覚書の締結は今できませんよという話をしております。  それから、土地の買い上げ等については、検討していますが、政策決定には至っていないというようなことが出ております。  それから、会社存続の可否につきまして、本市のほうから、やはり会社存続につきましては、那覇市が責任を負うべきものではありませんので、これは会社が存続するかどうかは、これは経営者等を含めて会社の皆さんが判断すべきことではないかというようなお答えをしております。  それから3つ目として、具体的項目を協議するべきではないかというような話がありましたけれども、これにつきましても、なかなか相手側、要するに安謝火葬場の交渉先がはっきりしないということもありまして、そのときも話し合いは進んでおりません。以上でございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今、安謝火葬場の補償に関する覚書の締結についての要請があったと。そのときに、安謝火葬場内での親族間の裁判沙汰があった。財産問題でごたごたがあった。だから、これはやらなかったということなんだけれども、この裁判沙汰は、これは収まったんだね。だから、収まった時点においてやるとか、そういう話し合いも何もなくて、すぐそのまま皆さん方は話をすりかえて、要するに親族間で調整されていないからということで、そのままこれは捨てたということで考えていいのかな。  それから、関連施設の会社の存続の可否、これは自分たちで決めることなのか。聞かせてください。要するに、会社の可否というのは、存続するか、存続しないか。これは個人的に決められるものなんですか。教えてください。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  当時、安謝火葬場のほうでは、限定ではございますけども、平成8年の2月23日から平成13年の2月22日まで、沖縄県から許可をもらって暫定的に営業をやっておりました。その中で、会社を存続するかということにつきましては、5年間の暫定期間の中で、やはり会社のほうで判断すべきであったのではないかと考えております。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   水かけ論争はしたくないから後でまたやるけれども、先ほどの本員の質問の中で、要するに公益法人化を勧めたのはいつかという話をしましたね。そしたら平成6年10月という話をしていた。それは本当に皆さん方が、那覇葬祭安謝火葬場に公益化を勧めてはいる。しかし、これはうわべだけではなかったかなというような感じがする。  それでは、南部広域市町村圏事務組合が平成4年に設立された。そして平成6年に、結局、平成5年に、皆さん方は法人化してくれということで話が来た、那覇市から。そうすると、法人化してくれと。じゃ彼らは、これはずっと継続できるんだなということで、それで新しい窯を入れ替えなくちゃ継続できないから、新しい窯を入れるということで建築確認を出した。そしたら、山里那覇市助役から、港湾地区内で今、土地の交渉をしていると。だから建築確認を取り下げてもらいたいという申し出があった。
     そうすると、時期が同じ平成6年10月。同じ時期に土地を取得しようとしている。しかし、皆さん方は公益化を勧めている。じゃ、二またかけていたということで理解していいんですか、部長。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  この葬祭業の許可については、沖縄県が許可するものでございます。そういうこともありまして、公益法人化をしたらどうかというのは、県のほうから安謝火葬場のほうに勧めております。  先ほど答弁がございましたけれども、平成6年9月22日と9月30日に、県のほうから安謝火葬場に、公益法人化を進めたらどうかというような話をしておりますけれども、そのときは、先ほど答えましたように、土地・建物の寄付行為が必要ですので、それが今のところできないということで、公益法人化はできないというふうになっております。  それから、その後に、沖縄県のほうでは、先ほどから出ていますけれども、平成6年の10月11日に、安謝火葬場の公益法人化はあきらめますというような返事を安謝火葬場のほうにやっております。その中で、いずれにしても安謝火葬場が公益法人化できないのであれば、最終的には火葬場の存続は難しいだろうなという判断がなされております。以上でございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   那覇葬祭が建築確認申請を取り下げたときに、取り下げるということで那覇市助役から頼まれたときに、那覇葬祭は、将来について確かな担保がない限り申請を取り下げないということを強く堅持した、立場を。そのときに山里助役から、安謝火葬場の今までの苦労はよくわかっているので、皆様方に損害を与える行為はしない、十分に要請を聞いて、適切な処置をするという約束を取り付けたということになっている。これは実行されたのかどうか。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  建築確認申請を出して、これは改築ということ、増築ですかね。出しておりますけども、それにつきましては、やはり県のほうが、これは認めないよというようなこともありまして、取り下げてもらって、例えばこれは炉ですね。改築するという話だったと思うんですけども、炉につきましては、建物の構造を変えるものではないから、これは建築確認の申請はいらないという判断もありまして取り下げてもらっております。以上でございます。   (「要するに助役が約束したけれども、守られたかと言っている、質問は」と言う者あり)  失礼いたしました。  久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  助役のほうから那覇市のほうも、やはりこれまでの、これは昭和22年でしたか、23年でしたか、長きにわたって安謝火葬場の皆さんが那覇市、もしくは周辺市町村のために非常に多大なご尽力をなさったということについては、当時の那覇市の皆さんも認識していたと思います。  それにつきましては、やはり那覇市もこの増改築に伴っては補助金を出しましょうということで、補助金を3,000万円出しております。それから、後のことになりますけれども、いなんせ斎苑の開業のときは、全部とはいきませんでしたけども、炉前業務につきましては、那覇葬祭のほうに、安謝火葬場のほうにやっていただくということである程度の配慮はやったと思っております。以上でございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   配慮の範囲が違うんだ、これは。最初から約束とは。これは後でするとして。  死亡する前日に、株式会社那覇葬祭安謝火葬場に経営許可がおりましたね。死亡が24日、そして23日に許可がおりている。ということは、許可権が2つになるということですか。1つは一代免許所持者、松村つる子。もう1つは、株式会社那覇葬祭安謝火葬場ということで理解していいですか。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  松村つる子様の死亡の前日に、安謝火葬場のほうに経営許可がおろされた理由でございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、許可権限者は沖縄県であるため、実際に本市で死亡1日前に許可された理由というのはわかりません。これは市のほうでは実際にはわからないわけですけれども、許可については、松村つる子様は一身専属ということになりますので、その前のご主人の跡を継いでそのまま相続が認められたということで、一代限り許可が与えられたと。  ただ、株式会社那覇葬祭安謝火葬場につきましては、これはやはり松村つる子様がかなり高齢でございましたので、どうしてもこれを行政の県の裁量でこれは存続しないと、周辺市町村、那覇市を含めた浦添、もしくは周辺市町村にかなり影響があるのではないかということで、県の裁量で許可をしたということを聞いております。以上でございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   議長、休憩してください。 ○金城徹 議長   どういう理由ですか。 ◆久高友弘 議員   わかりませんという答弁はどうなのか。ちゃんと言っている。今回は、これはわかりませんではすまされないよと。県がいったらわからないということがあるのか。県に聞けばいいじゃないか、県に。県にも聞けないのか。何もわからないで、市民をだまして苦しめて終わりということか。おかしいんじゃないか、これ。休憩してください。わかりませんでは、できないよ、これは。時間もちゃんと与えている。何度も議会で調べておきなさいということでやっている。議会で。  議長、休憩して。 ○金城徹 議長   休憩いたします。             (午後1時44分 休憩)             (午後1時45分 再開) ○金城徹 議長   再開します。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   地方自治法の中で、第250条の2、「国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申し出(要するに要請)があった場合において、許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない」と、ちゃんとうたわれている。  だから休憩してください。だから、これにのっとって、皆さん方はちゃんと県から公表、どういうふうにしてこれは、例えばもし皆さん方が、自分たちの裁量でやるとしても、裁量の範囲とかどういうふうにして、ちゃんと出てくるんだよ、これ。答弁してください。 ○金城徹 議長   いや、休憩していませんよ。  答弁してください。   (「議長、休憩してください」と言う者あり) ○金城徹 議長   休憩いたします。             (午後1時46分 休憩)             (午後1時50分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   失礼いたしました。  それでは、久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  沖縄県は、裁量権、この安謝火葬場の経営許可に関しては裁量権がございます。その中で、県の裁量によって、例えば利用者が多い都市施設であります、そういう火葬場が万が一操業停止になったということになりますと、やはり周辺がパニックになるということもありまして、そういう社会問題を避けたいということで、県は、県の裁量権を使いまして、安謝火葬場のほうに許可を出したと。  ただ、その日がつる子様のお亡くなりになる1日前であったということについては、これは県の裁量権の範囲であっただろうと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   これはうそなんだよ。裁量権はないんだ、県には。本当だよ。これはちゃんと法律に、自由裁量を認めるか。これは許可の内容が一般的に明確に定めていれば、裁量の余地はないとある。どういうことか。  これは、墓地、埋葬等に関する法律及び厚生省の環境衛生局環境衛生課長通達で「火葬場の経営者については、原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これによりがたい事情がある場合であっても、宗教法人、公益法人等に限ることとされてきたところである」と明文化されている。これは裁量権がないということなんだ、はっきり。どう答えるか。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  裁量権の判断につきましては、なかなか難しいところがございますけれども、これは例えば県の裁量権については、かなり幅広いことをですね。   (「幅広い。どこからどこまで。言いなさい、ちゃんと」と言う者あり)  具体的には……。   (「具体的に言いなさい。具体的に言わないで何を言うか、ただ」と言う者あり)  よろしいでしょうか。 ○金城徹 議長   そのまま答弁を続けてください。 ◎来間淳 環境部長   はい。例えば基本的には、この火葬場の経営というのは、市町村、もしくは宗教法人か公益法人かとなっております。ですから、むしろそれにつきましては、久高議員のおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、この墓地、埋葬等に関する法律については、同法第1条の目的に、「この法律は墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする」と規定されております。  そうすると、やはりこの許可に関しては、県知事が許可するか、許可しないかは、基本的にそういう幅広い裁量権が与えられると解釈しておりますので、よって、その解釈上、公共の福祉等の見地から、先ほど申し上げましたが、火葬場が操業を停止した場合は、市民生活に支障を来して社会問題化するおそれがあるので、県は裁量権によって許可をしたということで回答をもらっております。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、時間がないから細かくはもうやらないが、一般質問もあるから、一般質問は、僕は一番最終日だから、時間あるから、たっぷり。時間あげるから、その間に本員が言ったこと、要するに地方自治法の許認可等の基準、これは県が出すことになっているから、ちゃんと。調べて、第250条の2。そしてこれはちゃんと県が公表することになっている。これはちゃんと文書で持ってきてください。いいですか。確認しよう。 ○金城徹 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  沖縄県でそういう関連の文書があるかですね。   (「あるかじゃないよ」と言う者あり)  あるかどうか確認をして、もしあるのであれば、ご提供したいと思っております。   (「あるのであれば。なかったと言えばどうなるの? おかしいんじゃないか、これは」と言う者あり) ○金城徹 議長 
     久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今のはおかしいよ。ちゃんと明文化されているから。要するに、これを公表しなければならないとなっている。持っておいで、基準。はっきりしなさいよ。その次までに。これはもっと強くやりますよ。いいですか。  それから、これは裁量の余地はないと、明文化されているのは、裁量の余地がない。明文化されてないのは、裁量の余地がある。こういうふうになっている。これも皆さん方、突っ張らずに、ちゃんと法的根拠をもって、本員も法的根拠をもって皆さん方に示している。しかし、皆さん方は、ただ県がこう言いました、県がこう言いました、県がやりました。県のせいにしている、すべて。どういうことなんだ、これは。  だから、ちゃんと納得のいくように、14日だったかな。最終日、この件について継続してやりますので、十分なる対応ができるように、的確な対応ができるように準備をしておいてください。終わります。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。そうぞう会派の坂井浩二です。これより会派を代表して代表質問を行いたいと思いますが、その前に、先日、突然の病に倒れ、現在闘病中であります上原俊議事管理課長に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。同時に、円滑な議会運営を図るため、議事管理のチェックを側面からいつもお支えいただいておりましたことに対しまして、そうぞう会派を代表して、そしてまた議会人の1人として深く感謝申し上げます。何しろ議会事務局という責任の大きな仕事でありますし、我々議員のわがままも聞きながら、日ごろの心労も重なったことでしょう。リハビリをこなし、一日でも早く元気な姿で職場復帰を果たされることを心待ちにしております。  どうぞ本市職員の皆様方におかれましては、十分に健康管理をなさっていただき、職務にあたっていただきたいと存じます。本議会においても激しい論戦、やりとりはありますけれども、どうぞ私自身も含めて、議員各位、そして市長をはじめ、当局の皆様方全員が健康で職務にあたりますように、その上で、お互いが健全活発な論戦ができますよう心より願っております。議会においては真剣勝負、それでは元気にわかりやすく質問に入らせていただきます。  まず、1つ目、観光・文化・スポーツ振興と経済活性化についてであります。  郷土の伝統文化(工芸、芸能等)の発展・継承を推進し、観光振興及び経済活性化に結びつけていく。そのためには、これまで以上に行政の強力なバックアップ体制が必要不可欠であります。そこで以下のとおり提言をいたします。  (1)本市における伝統文化及びスポーツを観光振興に結びつけるべく、各関連部署の統合を図り、「文化・スポーツ観光部(仮称)」を新設するべきである。観光行政策を主眼とした観点から、伝統文化及びスポーツ振興の一体化を図ることにより、経済活性化に直結連動させるべきと考えますが、このことについて市長の見解を伺います。  (2)沖縄市といえば、だれもがすぐに伝統文化エイサーを連想させます。平成19年6月13日には「エイサーのまち宣言」が制定されました。本市においては特に「旗頭」が地域振興や青少年健全育成において大きく寄与しております。  那覇まつりや全島旗頭フェスティバルなど、市内イベント等においても、今や欠かせない存在となっております。特色ある那覇市をアピールする上でも、本市において「旗頭のまち宣言」を行ってはどうか、見解を伺います。  (3)那覇市景観計画(案)において、首里城周辺の建造物の高さを15m以下とする等、首里地域における、歴史まちなみの保護強化策が図られております。同計画案では、那覇市全域が対象とされておりますが、現在募集を行っているパブリック・コメントはきちんと公開するのか。また、それを踏まえて、今後どのように景観計画に反映させていく考えか、当局の見解を伺います。  2.学校給食について。  学校給食を実施する全国の公立小中学校において、2009年度の給食費未納総額が、約26億円と推計される深刻な事態が判明しました。この事実に関して、県及び本市の2009年度から2010年度の実態を伺います。  (1)県及び本市における給食費未納の児童・生徒数はそれぞれ何人か。小学校・中学校におけるそれぞれの人数を伺います。  (2)県及び本市における給食費未納総額は幾らか。小学校・中学校における未納総額を伺います。  (3)本市は給食費未納問題において、何が原因と考えているのか。また今後の対策をどのように行うつもりか伺います。  以上、再質問は自席にて行います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   坂井浩二議員の代表質問の1番目、観光振興と経済活性化について、伝統文化とスポーツを観光振興に結びつけるべく、関連部署を統合して文化・スポーツ観光部を設置するべきではないかというご質問にお答えをいたします。  先日行われましたNAHAマラソンに、県内はもとより県外からも多くの参加者が訪れにぎわったことでも、スポーツイベントが観光振興に寄与することは実証済みであります。  さらに来年2月には、沖縄セルラースタジアム那覇を中心として、いよいよ読売ジャイアンツの春季キャンプが行われます。  参加する選手、スタッフを初め、多くの報道陣やファンが訪れるとともに、キャンプの様子がテレビなどを通じ毎日報道されることにより、那覇市の観光振興及び経済活性化にも多大な効果が期待できると確信をいたしております。  また、那覇市には、首里城をはじめとする琉球王国時代の世界遺産や独自の伝統文化など、観光資源としてもすばらしいものが豊富にあることは言うまでもありません。  観光振興を進めるには、どのような組織にするべきかという課題については、今後、中核市移行を機に、市役所全体の効果的な行政運営も含め、組織の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   新里勉経済観光部長。 ◎新里勉 経済観光部長   坂井浩二議員の代表質問中、観光振興と経済活性化についての(2)那覇市で「旗頭のまち宣言」を行うことについてお答えいたします。  今回で40回目の開催となりました那覇大綱挽におきましては、毎年、東及び西の地域から14旗の旗頭が国際通りをかけ声高く勇壮に練り歩き、久茂地交差点へ結集をし、大綱挽本番前の観光客を含む大観衆の意気を盛り上げる大役を担っております。  また、東西14旗の旗頭のそれぞれの地域でのまつり等においても、旗頭は勇ましく青年たちで担がれ、その後を学校の児童生徒たちの旗頭も元気よく登場することも多くなりました。  秋のまつりの季節には、那覇市へ全島の旗頭が結集し、全島旗頭フェスティバルなども開催され、多くの観光客の皆様も観覧されています。  坂井浩二議員ご提案の「旗頭のまち宣言」につきましては、その趣旨を踏まえ、今後関係課及び関係団体と調整をしていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長   坂井浩二議員の代表質問の1番目の3点目、那覇市景観計画(案)のパブリック・コメントについてお答えします。  本市においては、平成16年に制定された景観法に基づく景観計画を策定中であります。現在、那覇市民意見提出に関する要綱に基づくパブリック・コメントを11月15日から1カ月の期間で実施しており、広く市民の皆様の意見を募集しております。  市民からいただいた意見等は、都市景観審議会及び都市計画審議会の審議等を経て、その内容を十分考慮し、最終的な市の計画としてまとめたいと考えております。  パブリック・コメントの結果につきましては、ホームページ等を活用し、提出された意見及び意見に対する本市の考え方を併せて公表していくこととしております。 ○金城徹 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   坂井浩二議員の代表質問2.学校給食について、3点順次お答えいたします。  まず(1)の給食費を未納している児童・生徒数ですが、今年度2010年度につきましては、年度途中でもあり本市も沖縄県も未集計でございます。  そのため、現在把握しております集計を元にお答えいたします。  本市では2009年度小学校972人、中学校529人、総計1,501人でございます。  沖縄県全体では、小中学校の児童生徒数の総計しか集計がございませんので、それでお答えいたしますと、2008年度では小中学校総計で1万549人となっております。  なお、沖縄県におきましては、2009年度は集計中とのことでございます。  次に、(2)の給食費未納総額についての集計をお答えいたします。  本市では2009年度、小学校で約1,900万円、中学校で約1,000万円、総額約2,900万円となっております。  沖縄県全体においては、2008年度の未納総額が小中学校総計で約2億7,000万円となっております。  最後に(3)の給食費未納問題の原因と今後の対策についてお答えいたします。  給食費未納の原因につきましては、経済的理由や一部保護者の責任感の不十分さなど、複数の要因があると考えております。  本市では、それぞれの要因に合わせた対策を講じてまいりました。  1例といたしまして、経済的困窮世帯に対し、就学援助制度の活用案内や相談・助言等、各家庭の実情に応じた対応を行っております。  同時に、担当部署と連携し、援助費の中から給食費相当額を学校長口座に直接振り込んでいただくことで、徴収率の向上につなげております。  また、保護者の啓発活動事例といたしましては、今年度4月から給食についての確認書制度を導入いたしました。この確認書では、全保護者への学校給食の意義についての理解、あるいは意識啓発と共に、支払い能力があるにもかかわらず応じていただけない一部保護者への啓発効果も期待しております。  今後もこのような方法を中心に、未納率を減少させていけるよう努めてまいります。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ご答弁ありがとうございました。  それでは、まず初めに学校給食について再質問をします。  それぞれの項目について、本当に大変な実数データを述べていただきましたけれども、もう1つ確認したいんですが、本市における給食費未納の生徒数は、1学年当たりとすると、小学校、中学校で、それぞれ何人おられるのか答弁お願いします。 ○金城徹 議長   盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀 教育委員会学校教育部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  那覇市で給食費を1カ月以上未納した児童生徒数は、2009年度において、小学校972人、中学校529人となっております。これを1学年で平均しますと、小学校が162人、中学校が176人となっております。1学級あたり大体1.5人ぐらいの平均ということになります。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ご答弁ありがとうございました。  本当にかなりおりますね。  それでは、もう1つお伺いしますけれども、今、国のほうでもあり方について議論されております子ども手当、この子ども手当を給食費に活用するという方法はどうなのか。  市当局の見解をお伺いします。 ○金城徹 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   坂井浩二議員の再質問についてお答えをいたします。  給食費はご存じのように全額食材費の購入費用に充てられるため、その未納額の増加は様々な問題や課題を生じさせます。特に食材費購入費用の減少は、献立の質の低下となりかねず、給食を受ける児童生徒へ直接影響いたします。  また、未納保護者を放置することは、まじめに納付している大多数の保護者に強い不公平感を抱かせます。行政不信のきっかけとなることもまた懸念されます。  本市では、様々な未納対策を実施し、最近は未納率も少しずつ減少しております。今後も、より一層の対策を推進してまいります。  議員ご提案の、子ども手当の趣旨とその活用方法については、現在も国全体で検討と方向づけを行っているところであります。  今後は子ども手当を給食費納付分や、給食費未納分に活用できる制度の構築が進展するかどうか、注視してまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   教育長、ありがとうございました。  本市においても、この給食費未納問題は大変身近な深刻な社会問題となっているという事実、本当に見過ごすことができないと思います。  要因をひとくくりに考えるのは無理があるでしょう。しかし、すべての子どもたちが、学校に行けば等しく教育を受ける権利があることと同様に、すべての子どもたちが学校に行けば等しく安心安全に、ちゃんとご飯が食べられる。子どもたちを守るのが私たち大人の責務です。さらにしっかりとした環境整備に取り組んでいただきますよう、当局に強く要望して、次の項目に移りたいと思います。  それでは、質問項目1の(1)文化・スポーツ観光部の創設についてであります。  伝統文化と言えば、旗頭があります。エイサーがあります。那覇大綱挽があります。ハーリーだってあります。三線があります。琉球舞踊や組踊りもあります。琉球庭園もあります。壺屋の焼き物だってあります。ほかにも地域独自の伝統文化がたくさんあるでしょう。
     スポーツはと言えば、巨人のキャンプが始まります。市長が先ほどおっしゃられていたNAHAマラソンもあります。奥武山陸上競技場を整備して陸上競技大会を開催することもできます。サッカーだって観戦のみならず、Jリーグキャンプもできることでしょう。スポーツツーリズムという言葉があるように、スポーツで観光客を呼び込む、そのような新しい取り組みを図りながら、官民一緒になって、大きな大きな経済活性化や消費拡大を引き起こす。ちょうど今、県においても、そのような組織改編による新しい環境整備に取り組む中で、この提案は時宜にかなったものであり、我が那覇市が県都として県内経済の牽引役としても率先して早急に対応できる体制づくりを構築することが必要だと考えております。  文化・スポーツ・観光振興の一体化を図り、確実に経済の活性化につなげていく、この組織改編、統合、大変重要な行政改革になり得ることだと思います。  それでは、元気な那覇市をつくるための本気度を、再度翁長市長に伺いたいと思います。  ご答弁お願いします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  先ほどは、文化とスポーツと観光振興という形で、経済振興を主眼に私もお答えをいたしましたが、今度の県知事選挙でも再選されました仲井眞さんのいろんな演説を聞いていますと、基地と経済の前に必ず文化・歴史伝統・スポーツについてを述べて、それから以降、基地と経済の問題の話をしておりました。  それは何かと言いますと、やはり拠って立つ基盤、私たちの故郷の文化とかスポーツというようなものは、必ず青少年が大きく羽ばたいていく、大きな自信となる、勇気となる、子どもたちに夢と希望を与えるというような意味でも、大変大きいんだと。それが、ひいては沖縄の諸々抱える課題を将来において必ず解決できるだろうというような意味合いを込めて、今おっしゃった意味合いの話もされておりましたので、文化とか伝統芸能・スポーツというのは、経済振興もさることながら、それこそ子どもたちの心を育みながら、将来に向かって勇気と自信と誇りをもって頑張っていけるという側面もございます。  ですから、これの統合の部ということになりますと、経済振興も当然重要でありますので、これも議員のおっしゃるとおりでありますが、文化というものの深さと広さというようなものを、どのように捉えながら部に反映をしていくかというのは、那覇市におきましては、ちょうど2カ年後中核市を目指しておりますので、また議会にも特別委員会がありますから、そういった中で意見交換をしながら、そういったものとの絡み合いの統合する部ができるかどうか、これもご相談をしながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   組織統合によって、若者からお年寄りまで、イベントや行事を行う際、わかりやすく訪問しやすい相談窓口としても機能を果たすことになると思います。  しっかりと真剣に取り組んでいただきたいと思います。  次に(2)「旗頭のまち宣言」についてでありますけれども、先に述べたとおり、発言通告書にもありますとおり、「旗頭のまち宣言」をすることによって、特色ある那覇市を広く内外にアピールしていく、いろんな分野において、いい意味での波及効果が見込めると思います。  観光振興の観点におきましては、先ほど新里部長が述べたとおりでありますけれども、旗頭の役割というのは、何も観光振興だけではありません。青少年の健全育成という観点から、この「旗頭のまち宣言」がどのような役割と波及効果が見込めるのか城間教育長、見解をお願いします。 ○金城徹 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   坂井浩二議員の再質問にお答えをいたします。  ちょうど12月9日、明日が「那覇教育の日」でございます。那覇市教育委員会では、それを記念して来る日曜日に旗頭フェスタを開催いたします。  この旗頭のほうは、今坂井議員がおっしゃいましたように、青少年の健全育成にかなり大きな寄与をしていると教育員会としても捉えております。  今後、この旗頭の事業が市の大きな事業と一緒になって盛り上げていくことができますように、教育委員会としても支えていきたいと思っております。以上です。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   城間教育長、答弁ありがとうございました。  今おっしゃったとおり、来る12月12日、日曜日、新都心公園において、子どもたちが主役の「やる気・元気旗頭フェスタinなは」が行われます。ぜひ、多くの方々に、生で見ていただいて、青少年健全育成の観点からも旗頭が重要な役割を果たしていることを実感していただきたいと思います。  もうひと方、地域振興・協働のまちづくりの観点から上原市民文化部長、見解をお願いします。 ○金城徹 議長   上原郁夫市民文化部長。 ◎上原郁夫 市民文化部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  旗頭は、伝統文化を人と人でつなぐことから、地域文化の振興や協働のまちづくりを推進する上で、有効なツールの1つとして捉えております。そのツールとして地域の活性化に寄与するものと考えております。  議員ご提案の、「旗頭のまち宣言」につきましては、今後、関係各部署と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   以上のとおり、観光の観点からも、青少年の健全育成の観点からも、そして地域文化振興の観点からも各部長の見解のとおり、那覇市にとって非常にいいことづくめであります。  先日、那覇市内の各地域の青年有志が、旗頭の伝統文化を発展・継承させるべく、琉球旗頭会を発足させております。何より、若さと力強さで元気な那覇市をつくっていく。若者のエネルギー、マンパワーを活用して、まちを活性化させる。  沖縄市議会において「エイサーのまち宣言」は、全会一致をもって発効されております。こちらにその資料が、ホームページにもありますけれども、「エイサーのまち宣言」が載っていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  たくさんの波及効果が望めるこの「旗頭のまち宣言」、本市においても与野党を抜きにして、この誇り高き文化を那覇市の伝統文化として、明確に位置づけることにより、まちの活性化を図っていく。このことについて観光担当の仲村副市長、ご答弁お願いします。 ○金城徹 議長   仲村家治副市長  ◎仲村家治 副市長   すみません、突然振られたものですから。  先ほど教育長、また関係部長からもありましたように、特に那覇大綱挽での旗頭の皆さんの勇壮な部分、また私も小さいころから、いつかは旗頭を上げたいということでおりましたので、そういう意味では、那覇市におきまして旗頭の文化は、子どもたちに大きな影響を与えると思いますので、坂井議員がおっしゃっているように、那覇市全体で盛り上げをしていきたいなと思っております。  以上です。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   仲村副市長、観光担当の副市長ということで、目が合いましたので答弁をお願いしました。  しっかりとこの実現に向けて、前向きに取り組んでいただきますことを、当局に強く要望いたします。  (3)景観の問題に関しましては、午前中、平良識子議員、そして清水磨男議員も取り上げておりましたし、時間がありませんので要望のみにさせていただきます。  これからのまちづくりにおいては、景観、まち並みがますます重要になってきます。果たして、近代的なビルやコンクリートをつくることだけが経済に結びつくのでしょうか。新宿や霞が関のようなまち並みまで東京を追いかける必要はありません。  ましてや住民とのあつれきまで生むような、おもろまち高層マンションのような、突出した巨大ビル建設は、二度とこういうことをやらないべきであります。  バランスのとれた風土やまち並みをいかに残すか。そのことによって観光という経済を引っ張ってくることを考えなければならない。  私、先日東京に行って、文化庁の課長とお会いしてきましたけれども、これをいただいてきました。(冊子掲示)「歴史まちづくり法」というのがちゃんと国でもメニューがありまして、これを市のほうでも参考にしていただいて、大いに歴史文化のまちづくりを行っていただきたいなと思っております。  まとめに入りますけれども、行政各部署の統合によるバックアップ体制をしっかりとつくり、「旗頭のまち宣言」による若者の活力で、まちを元気にし、首里城、壺屋、識名園、沖縄らしさ、那覇らしさを残し、風土やまち並み、景観を観光として楽しんでもらう。文化とスポーツをもって観光経済を呼び込む。そのような経済の生み出し方、発想に変えていく必要があると思います。この議場におられます皆様方が本気で考える。そのことの大切さを訴えて、私の質問を終わります。 ○金城徹 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○金城徹 議長   以上で本日の日程をすべて終了いたしました。  明日12月9日・木曜日も、午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○金城徹 議長   本日は、これにて散会いたします。             (午後2時29分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成22年(2010年)12月8日     議  長  金  城  徹     署名議員  安慶田 光 男     署名議員  野 原 嘉 孝...