okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2010-06-14
   平成　22年（2010年）　６月定例会－06月14日-03号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　22年（2010年）　６月定例会－06月14日-03号平成２２年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　平成22年（2010年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号 　　　　　　　　　　　　　平成22年６月14日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（40人） 　１番　　野　原　嘉　孝　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　花　城　正　樹　議員 　５番　　山　川　泰　博　議員 　６番　　前　泊　美　紀　議員 　７番　　下　地　敏　男　議員
   　８番　　宮　平　のり子　議員 　９番　　糸　数　昌　洋　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　清　水　磨　男　議員 　13番　　玉　城　　　彰　議員 　14番　　前　田　千　尋　議員 　15番　　比　嘉　瑞　己　議員 　16番　　平　良　識　子　議員 　17番　　喜舎場　盛　三　議員 　18番　　宮　里　光　雄　議員 　19番　　坂　井　浩　二　議員 　20番　　新　屋　清　喜　議員 　21番　　宮　國　恵　徳　議員 　22番　　我如古　一　郎　議員 　23番　　古　堅　茂　治　議員 　24番　　湧　川　朝　渉　議員 　25番　　山　川　典　二　議員 　26番　　金　城　　　徹　議員 　27番　　久　高　友　弘　議員 　28番　　山　城　誠　司　議員 　29番　　亀　島　賢二郎　議員 　30番　　平　良　仁　一　議員 　31番　　仲　松　　　寛　議員 　32番　　與　儀　實　司　議員 　33番　　高　良　正　幸　議員 　34番　　瀬　長　　　清　議員 　35番　　渡久地　政　作　議員 　36番　　屋　良　栄　作　議員 　37番　　永　山　盛　廣　議員 　38番　　久　高　将　光　議員 　39番　　安慶田　光　男　議員 　40番　　唐　真　弘　安　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（0人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　神　谷　博　之　　副市長 　仲　村　家　治　　副市長 　知　念　　　覚　　総務部長 　渡慶次　克　彦　　企画財務部長 　上　原　郁　夫　　市民文化部長 　新　里　　　勉　　経済観光部長 　来　間　　　淳　　環境部長 　大　嶺　英　明　　健康福祉部長 　大　城　弘　明　　健康保険局長 　澤　岻　郁　子　　こどもみらい部長 　翁　長　　　聡　　都市計画部長 　小橋川　邦　也　　建設管理部長 　大　城　幸　子　　会計管理者 　宮　平　　　智　　消防長兼総務部参事監 　宮　里　千　里　　上下水道事業管理者 　前　原　常　雄　　上下水道部長 　城　間　幹　子　　教育長 　新　城　和　範　　生涯学習部長 　盛　島　明　秀　　学校教育部長 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　高　嶺　哲　彦　　局長 　米　須　哲　夫　　次長 　上　原　　　俊　　議事管理課長 　新　里　和　一　　副参事 　双　森　文　雄　　主幹 　山　里　　　実　　主幹 　長　嶺　　　勝　　主幹 　津波古　文　雄　　主幹 　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　 　本日の代表質問１番目の古堅茂治議員、同じく３番目の山川泰博議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、安慶田光男議員、唐真弘安議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党・25分、民主党・20分、改革クラブ・15分、そうぞう・15分、社社連合・15分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　おはようございます。古堅茂治です。日本共産党を代表して質問を行います。 　さて、６月23日は、沖縄戦から65年目の慰霊の日です。そのときに、民主党連立政権は、平和の礎に刻まれた24万人余の戦争犠牲者の反戦平和への叫び、声なき声を冒涜するがごとくに、侵略戦争のための米軍新基地を、子や孫の代まで押し付けようとしています。 　そして、県民を裏切った民主党連立政権に、ユクサー、うそつき、詐欺師などと、厳しい怒りの声が上がっています。 　私は、この怒りの声を代弁し、民主党連立政権と、米軍普天間基地の問題に絞って質問します。 　(1)日米両政府が５月28日、県民の頭越しに発表した、名護市辺野古への新基地建設を明記した日米合意は、民主党連立政権の明白な公約違反です。県民と国民への重大な裏切りです。 　しかも、県内移設絶対反対の県民の総意よりも、アメリカの意向を最優先するもので民主主義を否定する暴挙です。 　そこで、日米合意についての市長の見解を伺います。 　(2)県民・国民の期待に背き、公約に違反して民意を裏切った鳩山首相が、県民・国民の厳しい怒りを受けて辞任しました。 　これは、鳩山氏だけの問題ではなく、当時の菅副総理を含む連立内閣と民主党全体の責任です。 　しかし、全体責任への反省も、自覚もないまま、選挙目当てで首相の顔を替えただけでは失った政治への信頼は絶対に得られません。 　そこで、鳩山首相辞任と内閣・民主党の全体責任について、市長見解を伺います。 　(3)菅新首相は、日米合意を踏まえ、「県内移設を推進する」と言明、普天間基地問題に関係した外務大臣、防衛大臣も再任しました。岡田外務大臣は、「日米合意を受け入れなければ普天間基地は固定化する」と県民を脅すありさまです。 　この菅新政権は、県民を裏切った政治への反省も自覚もなく、アメリカいいなりに何が何でも沖縄に基地を押し付けようとしています。 　そこで、県民の総意に挑戦する菅新政権について、市長の見解を伺います。 　(4)日米合意は、名護市辺野古に新基地を建設し、米軍の訓練を鹿児島県徳之島や、日本各地に広げるものです。これは、沖縄の負担軽減にはまったくならず、基地被害の全国拡散です。政府の言う負担軽減は、県民だましでしかありません。
   　そこで、2006年の日米合意で、負担軽減として嘉手納基地の訓練を移転したが、それ以上に世界各国から米軍機がやってきて、基地被害が増加した実態を伺います。 　(5)名護市の稲嶺市長は、新基地建設に絶対反対を貫くと断言しています。 　移設先については、県内はもとより、日本国内のどこを探しても、住民合意を得られるところはありません。 　移設先探しでは袋小路に入り、解決は不可能です。それはＳＡＣＯ合意から14年、民主党連立政権の９カ月のやり方を見ても明らかです。 　そこで、米軍普天間基地問題の唯一の解決方法は、「移設条件なしの無条件撤去」しかありません。市長の見解を伺います。 　(6)ワインバーガー米国防長官は、「沖縄の海兵隊は、日本の防衛に割り当てられていない」と、言明しています。 　また、元陸上自衛隊の冨澤幕僚長は、「在日米軍基地は、日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持存続のためにある」と述べています。 　米海兵隊は、他の部隊に先駆けて、真っ先に海外に侵攻する部隊であり、日本の防衛とは無縁です。 　それをイラク、アフガンに常時2,000人から3,000人の在沖海兵隊が派遣されていること、また、在沖海兵隊は、ローテーションによって、１年で６カ月も、沖縄を離れて海外展開していることでも明らかです。 　そこで、県民をだます、言い訳にしかすぎない海兵隊抑止力論について、市長の見解を伺います。 　(7)議長の許可を得て、日米合意直後に行われた、琉球新報社・毎日新聞社合同の緊急県内世論調査の資料を配布いたしました。参考にしてほしいと思います。 　県民意思は、普天間基地の「辺野古移設反対」が84％で圧倒的です。 　県内移設反対の理由は、「無条件で基地撤去すべき」が38％。「国外移設」が36％、「県外移設」は16％で、無条件撤去の声が県民の一番多い声となっています。「在沖海兵隊の駐留は必要ない」が71％です。 　さらに、日米安保条約の評価では、「平和友好条約に改めるべき」が55％、「破棄すべき」が14％、合計で69％が「日米安保はなくすべき」となっています。「維持すべき」はわずか７％です。 　そこで、この県民の意識の高まり、変化を示している、この世論調査の結果について、市長見解を伺います。後は自席より、再質問を行います。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　古堅茂治議員の代表質問、私のほうからは、民主党連立政権と普天間基地問題についての代表質問中の(1)から(3)についてお答えをいたします。 　５月28日の日米共同発表については、単に2006年５月に合意された再編の実施のための日米ロードマップと辺野古沖移設の現行案を再確認したに過ぎず、最低でも県外移設とした選挙公約をほごにしたものであり、沖縄県民にとって断じて受け入れがたいものと言えます。 　しかも、日米地位協定の改定には触れず、沖縄の自治体と意思疎通及び協力として、あくまでも運用を前提とした内容の確認であり、米軍関係の事件・事故について、基地所在自治体の苦悩をまったく理解してないものと考えます。 　鳩山内閣については、鳩山前首相ご自身が理想と現実の埋め方がわからず、各閣僚も個人プレー的な発言が目立ち、沖縄県民の心をもてあそんだと言わざるを得ません。沖縄県民に政治不信の芽を植えつける結果にもなりかねず、政治主導という理念も絵に描いた餅に過ぎないことを露呈したのではないかと考えます。 　新内閣についても、普天間飛行場移設問題の混乱の責任は、鳩山前首相の辞任で幕を引き、次の内閣は県内移設がスタートラインだとすることは、沖縄県民の民意として認めることはできません。 　県外移設を政党として公約に掲げ、また政治家として約束した言葉の重みを今一度かみしめて、沖縄県民と向き合っていただき、国外・県外移設による負担軽減を図っていただくよう強く要望するものであります。 ○金城徹　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　古堅茂治議員の民主党連立政権と普天間基地問題についての代表質問中(4)から(7)についてお答します。 　まず、訓練移転後の嘉手納町における基地被害につきまして、嘉手納町が調査した騒音発生回数では、平成21年度は過去５年間で最多だったとされております。 　次に、唯一の解決法は、移設条件なしの無条件撤去しかないとのご質問ですが、あらゆる場面にえおいて、市長からは「手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という１点で１つになることができます。それぞれの立場を乗り越えて、団結し、力を合わせて頑張ってまいりましょう」という発言がなされ、4.25県民大会で示されたように、多くの県民もそれぞれの立場を乗り越えて、心を１つにしていくことが、基地の整理縮小につながっていくものと考えます。 　また、海兵隊抑止力論につきまして、市長からは「沖縄はキーストーンとして中国大陸にも近いとされたが、今は逆に近すぎる。科学技術、軍事技術の発達もあり、沖縄に米軍基地を置くということは、米軍にとっても抑止力にならないし、私たち県民の生命・財産という意味からも大変疑問に思っている」との答弁がなされております。 　最後に、日米合意直後の県内世論調査の結果につきましては、米軍基地の県内移設反対が県民の民意として反映されたものであり、日米安保による米軍基地の加重負担や米軍関係者による事件・事故等への日米両政府の対応に対する強い不満が、調査結果に表れたものと考えます。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。 　沖縄の文化、琉球処分、沖縄戦などと、沖縄への理解を示すふりをしながら、新基地建設を押し付けようとする菅首相のいんぎん無礼な態度に、「沖縄を馬鹿にするな」と怒りが広がっています。 　この間、沖縄県民は民主党連立政権を反面教師にして、また日々の政治的体験を通じて、政治に関するものの見方・意見・態度を大きく成長発展させています。そして、米軍基地と安保反対の意思を高めています。 　先ほどの県内世論調査、宜野湾市民に限定しますと、96％が県内移設反対、75％が無条件撤去です。これが普天間基地が固定化するとして、県民を脅迫する政治家・政府への、宜野湾市民の回答です。 　今、この民意に逆らい、県内に基地を押し付けるために、血眼になっているのが、１区選出の下地幹郎代議士です。 　県民や市町村長からは、「民意に挑戦する、許せない反県民的態度だ」、「島ぐるみの闘い、団結の妨害者」などと、手厳しい批判の声が上がっています。 　そこで、島ぐるみで、民族の怒りに燃える島・この沖縄では、連立政権の代議士が、そして国が、どのようなアメや利権を用いても、基地の県内たらいまわしで、県民の合意を得ることは不可能であり、実現性はないと考えますが、市長の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。 　昨年11月８日、そして、ことし４月25日に行われた県民大会において、県民の総意が普天間飛行場代替施設の県内移設反対であることを国内外に示すことができ、その結果、県内各政党、保革の主義主張を越え、県民の心は県内移設反対で１つになれたものと考えております。 　そのような県民の心を無視して日米両政府が発表した共同声明に盛り込まれた県内移設案を実現することは、到底不可能なことであると考えております。 　私は、最近の菅内閣が誕生いたしましての世論調査で、１つ注目しているものがあるんですね。それは何かと言いますと、日本国民の世論調査、これはつい１カ月前ぐらいまでは、沖縄に基地をもっていったらいかんというのが過半数を超えていたんです。 　ところが、菅内閣が誕生いたしましたら、辺野古基地に持っていくべきだというのが52％になっているんです。私自身は元々がのど元過ぎれば熱さ忘れるで、沖縄県民が県内移設を合意したときに、本土の人たちは忘れますよと。そのときは「ありがとうございました。すみませんね」と言うけれども、半年、一年たつと、私は経済振興を含め、沖縄の気持ちを私自身は理解するようなところまでレベルは上がっていませんよという話をしましたけれども、よもや菅内閣が誕生して一夜で辺野古にもっていくべきだという日本国民が52％いることを考えますと、こういった方々のために沖縄県民が身を削って、これを受け入れる必要があるのかどうか。県内で政治をしている人間は全員が考える必要があるのではないかなと、このように思っております。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ありがとうございました。 　この沖縄は、アメリカや日本政府、連立政権の政治家のものでもありません。私たち沖縄県民のものです。 　もともと、沖縄の米軍基地は、米軍が国際法に違反して不法不当に建設したものです。その米軍基地を、移設先を差し出さなければ、また、移設費用を出さなければ返さないと言うアメリカの盗人たけだけしいやり方は、厚顔無恥も甚だしいものがあります。 　ここには、戦後続いている、アメリカ言いなりの対米従属の日本の政治があります。 　このもとで、日本国の最高法規・憲法よりも、日米安保条約を絶対だとして、米軍は、治外法権に置かれています。これはどうみても独立国とは言えない異常な状態です。 　この異常な状態が、未来永劫に続くことは決してあり得ません。また続かせてはなりません。この異常な状態を、未来永劫に続けようとする政治家は、それはおよそ、日本の真の独立や尊厳、民族の魂、沖縄の心を忘れた恥ずべき政治家であると考えますが、市長の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。 　沖縄に存在する米軍基地は、沖縄県民が自ら望んでつくられたものではありません。 　全国面積のわずか１％に満たない沖縄に、米軍専用施設の約74％が集中するという異常で理不尽な現実を図らずも今回の普天間飛行場の問題で全国に知らしめたこととなりました。 　私は、よく鳩山さんがいろんないきさつでやめたときに、マスコミの方が、ああいう人であっても、日本の安全保障というものを居酒屋で全国民に議論をさせた功績はあるのではないかなどというものが報道でなされておりました。 　私はそれを聞いて、先ほどの52％が辺野古にもっていくべきだと一夜にして変わったという日本国民と、私は日本の政治のレベルで、それが井戸端会議と大体似たようなものだなと、こういうふうに思っております。 　そういう中で、日本の安全保障はだれが守るべきものかというものについて、日本国民には自覚がない。私はそれを大変憂いておりまして、そういう意味からしますと、私ども沖縄県が先ほど申し上げましたように結束することが大切なのですが、その時に、お互いはもともと考え方が違うことが大切であります。この違うという中で、何を私たちは心を１つにしてやっていくか。県民の心を１つにするというのは、沖縄県の１％に満たないところに、74％もいりませんよと、その理屈でいかないと、国外であるべきか、県外であるべきかとか、抑止力がどうだというものは、日本国民全体で考えればいいのであって、私たちは右にいこうが、左に行こうが、沖縄にはもうこれ以上つくらさない。これを全政党がやっていかないと、必ず分裂というものに行き着いてまいります。 　私はそれを同床異夢と言っております。 　「同床」というのは、沖縄には基地は一切いらない。基地の整理縮小ということで、沖縄の政治家はみんな１つになりましょうと。 　しかし、「異夢」というのは、日本の安全保障はどうあるべきかということになると、反米もいるでしょうし、いろんな日本の国を増強して守るべきだと。いろんな考え方、たくさん違いがあります。それをもっていって、下のほうに同床に戻していきますと、同床そのものが分裂してしまうという、このことをよく考えていかなければならい。 　私たちが望んだ基地をはさんで県民同士がいがみあって、お互いを攻撃し合ってやるものを、高みの見物をしている人がいるんだということを私たちは理解して、誇りを持ったウチナーンチュとして政治をやる必要があるのではないか。 　今一度、この原点を大切にして政治をするべきではないかなと、このように思っております。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　沖縄を売る、国を売る、そのような政治、政治家であってはなりません。日本共産党は、米軍優先、アメリカ言いなりの政治の大もとにある日米安保条約を、日米友好平和条約に切り替えるべきだと主張しています。 　そこで日本共産党は、５月に志位和夫委員長が、初めてアメリカを訪問しました。米軍普天間基地の県内移設反対、無条件撤去、対等・平等・友好の日米関係という、県民の願いを、米国政府・議会・米国社会に堂々と率直に訴えてきました。 　また、国連本部で開催された、核不拡散条約再検討会議に参加し、核兵器のない世界という、被爆国・日本国民の悲願を、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団をはじめ国際社会に訴えてきました。 　それを受けて志位委員長は、６月７日、仲井眞知事、県議会議長、名護市長、宜野湾市長、嘉手納町長と懇談し、直接、訪米活動などを報告して、県民ぐるみの闘いを激励しました。 　今、菅新首相がやるべきことは、アメリカ言いなりに、県民意思に反する新基地建設を押し付けることではありません。 　志位委員長のように、沖縄県民の立場に立って、米国政府と正面から交渉し、事実と道理で説得することではありませんか。市長の見解をお伺いします。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。 　菅新内閣におかれましては、沖縄県民の総意が県内移設反対であることを認識し、真摯に沖縄県民に向き合い、国外、県外移設実現に向け、米国政府との交渉に臨んでいただくことを期待をいたしております。 　この普天間の問題でありますけれども、鳩山政権が誕生して「友愛」という言葉を使いました。 　言葉そのものは大変魅力的な言葉で、私たちはその言葉の中に一縷の望みを託して、ぎりぎりの最後まで、それぞれの割合は違うかもしれませんけれども、鳩山さんを信じて、最後は裏切られたわけでございます。 　その鳩山さんの「友愛」という言葉に匹敵するものが菅内閣の、国民が不幸になる要素を少なくしていく「最小不幸な社会をつくる」と言っているんです。 　最小不幸の社会。私はこの沖縄の置かれている立場というのは、憲法14条や95条を含め、いろんな形で国民の最小不幸というものについて本当に菅内閣が今普天間問題の合意を継続してやっていく中に、そういった配慮がなされているのか、どうか。これは大変私は疑問でございます。 　私はしゃれで言わせてもらいますと、このような今の普天間問題、あるいは政治の金の問題を国民がなかなか菅内閣に期待するということは、大いなる勘違いというふうに思っております。 　表紙を替えたたけで、普天間の問題と政治と金の問題が変わるなどということはあり得ません。 　この８カ月間で、民主党の政治をよく見てまいりました。なにも自民党がいいとかそういう話ではありません。全体を眺めてみて政治が変わらなかったなということだけは、私は大変理解をいたしました。 　その難しい中に、沖縄の普天間の問題があるわけですから、私たちはどこに主軸を置いて政治を語るべきかというのを今一度考えなければならないと思っております。 　おそらくは、今の状況から言うと、日本の国政というものは、政権交代が手段ではなくて、目的になっている。 　手段というのは、こういう社会をつくりたいから政権交代が必要なんだと言うんですけれども、今見ていたら、政権交代が目的で、今、テレビなんかで討論をしていると、どっちか与党だったか、野党だったかというのは、２年前、３年前と何も変わらないんですね。それぞれが同じことを言い合っているので、その意味からすると大変幻滅をいたしておりまして、何か乗り越えるようなものをつくるとすれば、この沖繩から変えられるものをつくれるのではないかなという意味では、私たちは大きく乗り越えるものをお互い自身が持たないと、おそらくは、もとのもくあみということになるのではないかなと思っております。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。
   ◆古堅茂治　議員　 　勘違いはすぐ改められます。県内では、自民党から共産党まで幅広い県民が手をつないだ、島ぐるみの歴史的な闘いが、大きく発展しています。 　そして、多くの県民が、米軍基地と諸悪の根源・日米安保の是非、アメリカ言いなりの政治のあり方にまで目を向けるなど、意識が高まっています。その結果、追い込まれているのは日米両政府です。 　本市議会では、県内に先駆けて、「県内移設の日米共同合意の撤回を求める意見書」を全会一致で採択しました。これから、全県下に広がるでしょう。 　日米両政府に対する、県民の我慢、怒りは沸騰点を越え、もう後戻りはできないところまできています。 　そこで、沖縄県民がさらに一致団結して、声をあげ、全国民と連帯して、世論と運動を大きく広げれば、アメリカまで声が届き、米国政府を追いつめ、基地のない沖縄への展望・未来を切り開くことができます。沖縄県民と国民との連帯こそ、勝利の力です。 　そのことは、県民・国民の連帯した闘いで、条約上、不可能と言われていた祖国復帰・施政権返還を実現させたことでも明らかです。 　沖縄差別論は、全国民と心を１つにした連帯と闘いの前進にとっては、マイナスの面しかありません。 　市民・県民の皆さん。大同団結をさらに強化し、基地のない平和で豊かな沖縄、日本を目指して、確信をもって誇り高く頑張り抜こうではありませんか。 　今、島ぐるみの闘いのシンボルとなりつつあります翁長市長、先ほどの志位委員長の訪米活動の評価も含めて、今一度、決意をお聞かせください。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　私もある意味で戦後生まれてこの方ずっと、政治の世界に身を置いてきましたので、あの白黒闘争など、本当に肌に感じてわかっております。 　その中で、人民党、共産党という形で連綿と続いてきたわけでありますが、建設的野党という言葉にも見られますように、日本共産党がああいうふうにアメリカに行って直接要求をする、こういったものは、政治の大きな変わり目として、私はよかったのではないかなと思っております。 　共産党と私とは考え方が違いますけれども、じわりじわりその距離は少しずつ小さくなってきているのかなという感じがしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　基地をなくす思い、そして沖縄をこよなく愛する思いは、市長と全然差はないと思います。 　一緒に力を合わせて頑張ってまいりましょう。 　終わります。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　引き続きまして、日本共産党の代表質問を行います。 　発言通告に基づきまして、順次質問いたします。 　最初に、那覇市の高すぎる国民健康保険税についてです。 　ことし２月、厚生労働省は、2008年度市町村国保の保険税収納率が過去最低の88.35％に落ち込んだことを速報として公表しました。今、社会保障としての国民健康保険を守る、国と自治体の責任が厳しく問われております。以下、質問いたします。 　(1)2009年度那覇市国民健康保険加入世帯の平均所得と平均保険税額割合、そして滞納世帯数割合と保険税収納率は幾らでしょうか。また、那覇市の所得別滞納世帯の特徴は何でしょうか。 　国に対して国庫負担を増やすように強く働きかけるべきであると考えますが、市長の見解を問うものです。 　(2)2010年度５月末において、那覇市の短期証発行数割合、保険証未更新世帯数割合、資格証数を問います。 　市民は、那覇市の高すぎる国民健康保険税を払いたくても払えなくて困っております。那覇市は一般会計から国保会計への政策的繰り入れを増やして、高すぎる国保税を引き下げるべきと考えますが、当局の見解を問うものです。 　(3)2009年度国民健康保険の赤字について、その要因は何でしょうか。前期高齢者交付金の影響について、類似都市との比較も用いて説明を求めます。 　次に、認可外保育園への支援についてです。 　(1)沖縄県の認可外保育園の果たしてきた歴史的役割を問います。 　(2)市立保育所・認可保育園・認可外保育園における児童１人当たりの年間保育経費の比較を問うものです。沖縄県独自の特殊事情からも、認可外保育園運営費に一定額の補助を行うべきと考えますが、当局の見解を問います。 　(3)那覇市の認可外保育園で指導監督基準を達成していない園は幾つあるのでしょうか。指導監督基準未達成施設への支援事業の見直し内容と、那覇市の実施計画を問うものです。 　(4)認可外保育園の認可化のために、施設整備費の上限額の見直しが行われましたが、不十分です。安心こども基金やこどもみらい基金等を併用して促進するべきと考えますが、当局の見解を問います。 　最後に、(5)認可外保育園の認可化のために、国・県・市の公有地を積極的に活用促進するべきと考えますが、当局の見解を問うものです。 　以上、壇上での質問は終わりますが、残りの時間は自席により再質問します。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　比嘉瑞己議員の代表質問中、私のほうからは沖縄県の認可外保育施設の果たしてきた歴史的役割についてお答えをいたします。 　戦後の沖縄では米政府統治のもと、日本の福祉法制が適用されず、公的な保育施設の整備が遅れました。そのため当時の保育ニーズに十分に対応ができず、個人経営の託児所が自然発生的に増加をいたしました。 　このような沖縄の認可外保育施設は、地域に根ざし広く社会的に周知されており、復帰後、社会と生活の変化に応じて多様な形態で発展していると認識をしております。 　平成21年４月１日現在、沖縄県内認可外保育施設433カ所に１万7,201人が入所しております。入所児童数としては全国１位となっております。 　また、平成21年４月１日現在、県内の待機児童数は1,888人と全国３位、待機児童数を入所児童数で割った待機率は5.9％と全国１位となっており、このことは沖縄県内の認可外保育施設が戦後から今日に至るまで県内待機児童の受け皿として大きな役割を果たしているものと認識をしております。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　 　比嘉瑞己議員の代表質問の１、国民健康保険税について順次お答えいたします。 　初めに、(1)国保加入世帯の平均所得等については、平成21年度決算見込みで１世帯当たりの課税平均所得は94万1,035円となっており、それらの世帯の平均保険税は12万5,056円となっております。なお、所得に占める保険税の割合は13.29％となっております。 　次に、滞納世帯数は平成22年５月末現在で１万848世帯、国保加入世帯の19.53％となっており、一般現年度分収納率は同月で90.11％となっております。 　また、所得別滞納世帯数の特徴につきましては、所得額100万円以下の世帯が全体の７割を占めているところにございます。 　なお、国に対し国庫負担の増を求めることにつきましては、国保の構造的な諸問題につきましては、本市はこれまでも九州都市国保研究協議会や九州市長会等において所要の要請を行っており、引き続き、あらゆる機会を捉えて国に訴えていきたいと考えております。 　次に、(2)短期保険証等の交付件数状況等についてお答えいたします。 　平成22年５月末現在の短期保険証の交付世帯数は5,792世帯となっており加入世帯の10.43％、保険証未更新世帯は5,055世帯で加入世帯の9.1％となっており、資格証交付世帯は１世帯となっております。 　また、一般会計からの繰り入れにつきましては、本市は平成18年度から平成22年度までの５年間に12億円の政策的繰り入れを行っており、平成21年度につきましては、２月補正においてさらに５億円の政策的繰り入れを行っております。 　平成22年度以降の一般会計からの増額につきましては、平成21年度の決算の状況等を踏まえ、状況に応じて総合的に検討する必要があるものと考えておりますが、平成21年度決算において約19億4,000万円の累積赤字が見込まれている状況であり、現時点では一般会計からの繰り入れを増やして保険税を引き下げることは厳しいものと考えております。 　最後に、国保の赤字要因及び前期高齢者交付金の影響についてお答えいたします。 　平成20年度医療制度改革によって、全国的に国保財政は前年度に比べ1,236億円改善したとされていますが、沖縄県の多くの保険者では財政状況が悪化しており、その原因として前期高齢者財政調整制度が前期高齢者の被保険者に占める割合で算定されているため、出生率が高く前期高齢者の加入割合が低い沖縄県の市町村に不利な制度となっていることが挙げられます。 　前期高齢者交付金の影響について、本市と規模の類似する宮崎市を比較すると、前期高齢者の１人当たりの医療給付費は、那覇市が37万3,959円、宮崎市が34万7,611円で、那覇市のほうが高くなっております。 　ところが、１人当たりの前期高齢者交付金を比較すると、那覇市の14万2,337円に対し、宮崎市は25万2,159円となっており、那覇市より10万9,822円多く交付されております。 　つまりこのことは、給付費の高い那覇市に対して、それに見合わない低い額の前期高齢者交付金が交付されているということになっており、給付費に見合う交付金の制度になっていないということを示すものであると考えております。 　このように、現在の前期高齢者財政調整制度は、前期高齢者の加入割合が高い保険者に厚く配分されている仕組みとなっております。 ○金城徹　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の代表質問２、認可外保育園の支援につきまして(2)から(5)について順次お答えいたします。 　初めに、(2)の市立保育所・認可保育園・認可外保育施設の児童１人当たりの年間保育経費は、平成21年度実績では、市立保育所は128万4,031円、認可保育園は94万8,886円となっております。 　認可外保育施設については、県及び本市の助成額が児童１人当たり２万6,208円となっており、これに沖縄県認可外保育園連絡会からの資料に提示されている認可外保育施設の保育料28万8,000円を加算すると、１人当たりの保育経費としては31万4,208円となります。 　年間保育経費のうち公的支援を比較しますと、市立保育所は113万3,853円、認可保育園は75万3,040円、認可外保育施設は２万6,208円となり、認可外保育施設は市立保育所の約43分の１、認可保育園の約29分の１となっております。 　認可外保育園の支援につきましては、待機児童の受け皿としての役割を担う保育施設という認識のもと、本市単独での助成事業も実施しておりますが、先日内閣府で行われた沖縄待機児童対策スタディ・グループにて提言がまとめられておりますので、今後その動向を踏まえて取り組んでいきたいと思います。 　次に、(3)指導監督基準未達成施設への支援事業についてお答えいたします。 　沖縄県は、年に一度保育従事者の資格、施設の面積や整備、保育内容等の確認をするため認可外保育施設へ立ち入り調査を実施し、指導監督基準達成した施設には証明書を交付することとしております。 　平成22年６月１日現在、那覇市内において認可外保育施設94カ所中、基準を達成していない施設は64カ所となっております。 　沖縄県では、認可外保育施設へ300万円を上限とする施設改修のための支援事業を平成20年度に限り実施しておりましたが、平成22年度及び23年度において実施の延長を決定しております。 　また、実施するにあたり、指導監督基準達成施設及び未達成施設のいずれにおいても認可保育所への移行が条件となっておりましたが、見直しにより指導監督基準を達成していない施設が対象となり、指導監督基準を達成することが実施条件となっております。 　支援事業の実施につきましては、那覇市割当設置数等を県へ照会しておりますが、調整中との回答がありました。今後、県との調整を踏まえ予算化し、支援事業について認可外保育施設へ情報提供を実施していきたいと思います。 　(4)の認可外保育園の認可化の促進につきましては、今年度、安心こども基金を活用した認可化を１園実施します。後期の那覇市次世代育成支援行動計画では、来年度以降１園の認可化を予定しております。その後の認可外保育施設の認可化につきましては、児童数や待機児童数の推移を勘案しながら検討していきたいと考えております。 　(5)につきましては、来年度以降の認可化の予定が１園となっていることから、認可化のために公有地を活用促進していくことは考えておりません。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　市長をはじめ部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。 　それでは、要望も交えながら再質問させていただきます。 　まず初めに国保の問題からですが、当局の答弁から那覇市の国保税がいかに市民にとって負担が大きいかがわかりました。加入世帯の平均所得は年間94万円。それに対して、国保税の平均額は12万5,000円です。所得の１割以上を国保税に充てなければなりません。那覇市の国保世帯の１万848世帯、この２割が滞納世帯になっていて、その内訳を見ますと７割以上が年間所得100万円にも満たない低所得層の皆さんです。しかしながら、低所得層の皆さんだけが困っているわけではありません。 　再質問をいたします。 　国保税が支払えないと、那覇市ではまず最初に督促状が届きます。それでも支払えない世帯には、次に財産差し押さえを予告する催告書が送られてきます。 　そこで、2009年度那覇市が発送した催告書の数と差し押さえの実績、そして実際に徴収した換価実績について答弁を求めます。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。 　保険税の催告書の発送件数につきましては、９月、12月、４月の年３回発送しておりますが、平成21年度第１回目の保険税発送件数といたしまして1万6,606件となっております。 　また、平成21年度の差押実績につきましては、差押件数が509件で差押金額は5,625万5,137円。 　また、換価件数につきましては273件で、換価金額は1,841万5,455円となっております。 ○金城徹　議長　
   　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　これだけ支払い能力を超える国保税になっている最大の原因は、国が国保への国庫負担を大幅に引き下げてきたからであります。 　市長におかれましては、高い国保税を引き下げるために国に対して国庫負担を増やしていくよう強く働きかけるよう改めて要望いたします。 　また、同時に(3)の前期高齢者交付金による赤字についても、凄惨な地上戦の影響で生じた沖縄独自の人口構造ですので、内閣府・厚労省にしっかりと対応を求めていただきたいと思います。 　この問題は、何よりも自公政権時代に導入した、年齢で医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に原因があります。 　民主党政権は自らの公約を大きく後退させて、制度の廃止を４年後に先送りしようとしております。世界にも類を見ない差別医療制度を直ちに廃止することを求めて、次に移ります。 　次に、一般会計からの政策的繰り入れを増やすことについてですが、国保税を引き下げるためには、自治体としての那覇市の責任も重大です。そこで再質問いたします。 　2010年度当初予算における県内11市の１世帯当たりの政策的繰り入れの状況はどうなっているでしょうか。那覇市は県内11市で何番目になっているのか。その状況をかんがみた上で、あらためて政策的繰り入れを増やすことについての見解をお聞かせください。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　 　再質問にお答えいたします。 　平成22年度当初予算における県内11市の１世帯当たりの政策的繰り入れにつきまして、南城市が６万7,398円、沖縄市が４万4,283円、宜野湾市が３万2,495円の順となっておりまして、那覇市は１世帯当たり4,446円で、11市中９番目となっております。 　なお、ご質問の平成22年度以降の政策的繰り入れの増額についてでございますけれども、21年度の決算の状況等を踏まえて先ほどもご答弁申し上げましたが、総合的に検討していきたいと考えているところでございます。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　那覇市の繰入金は１世帯当たりわずか4,446円です。これは、すぐ上の８位の宮古島市と比べても３分の１です。本当に少なすぎます。那覇市は高すぎる国保税の引き下げのために、一般会計からの政策的繰り入れをもっと増やすべきだと改めて指摘して次に移ります。 　次に、那覇市の短期保険証や未更新世帯の問題について再質問いたします。 　部長が先ほど答弁した短期証世帯と未更新世帯の中で、現在15歳以下の子どもはそれぞれ何世帯、何人ずついるのか。答弁を求めます。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　 　再質問にお答えいたします。 　短期保険証交付世帯のうち15歳以下の子どもがいる世帯は1,420世帯で、子どもの数につきましては2,583人となっております。 　保険証未更新世帯では546世帯となっておりまして、15歳以下の子どもの数は909人となっております。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　この数字に大変驚いております。 　昨年４月に国民健康保険法が改正されました。15歳以下の子どもには、６カ月の短期保険証を交付することが義務づけられております。そして更に今年の５月にも法律は改正され、交付対象は18歳以下へと拡大されました。 　局長、国の通達にはこの法律の趣旨に「子どもの心身ともに健やかな育成に資するため」とうたわれております。二度にわたる法律改正の趣旨にも照らしても、18歳以下の子どもたちにはすべてに保険証を交付するべきだと考えますが、局長の見解をお伺いします。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　 　再質問にお答えいたします。 　18歳以下の子どもに対する保険証の更新につきましては、議員からご指摘のあったとおり、厚労省通知において今年度資格証の発行世帯に属する高校生以下の子どもに対しては、平成22年４月１日より有効期間６カ月の保険証を交付するというふうにされています。 　現在、本市におきましては、先ほども答弁申し上げましたが、資格証交付世帯は１世帯となっておりまして、その世帯に18歳以下の子どもは含まれておりません。 　一方において、ご承知のとおり本市の国保財政は、平成21年度決算において累積赤字が19億4,000万円見込まれており、赤字解消のためにも国の定める交付金のペナルティラインを確保することが至上命令となっております。 　収納対策の一環として短期保険証の交付等により、未納者の納付相談の機会を多く持つことで、その世帯状況を把握し、きめ細かな納付相談ができるものと考えております。 　なお、今後も昨年の新型インフルエンザのような早急に対応しなければならない事由等が生じた場合は、同様な対応をしたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　翁長雄志市長に伺いたいと思います。 　今おっしゃいましたけれども、これはインフルエンザ対策とか、収納対策の問題ではないと思います。私たちの住むこの県都那覇市で、今現在、保険証の期限が切れて無保険状態になっている子どもが909人います。 　法律は、資格証を交付している世帯への対応を前提としているために、那覇市のように合計で1,966世帯、3,492人の子どもたちが６カ月以下の保険証や、あるいは無保険状態になっています。 　子どもたちの笑顔が輝くまちを掲げる私たちのまちだからこそ、市長、ぜひともここは政治的決断が必要だと思います。 　二度にわたる法律改正の趣旨に照らしても、また、何よりも人道的な対応としても、18歳以下の子どもたちすべてに保険証を交付するべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど909人という546世帯ですが、未更新世帯の中には既に会社の保険に入って更新にお見えにならない世帯も幾つか含まれてますので、私どもといたしましては、しっかりこの未更新については対応しているところでございます。 　また、国のほうにおきましては、法律の趣旨といたしまして、資格証を交付する世帯について６カ月ということでなっておりまして、先ほどお答え申し上げたように、那覇市のほうには１世帯の資格証交付の実績がございますが、その中に18歳以下の子どもはいらっしゃらないことになっております。 　私どもとしては、保険者の努力として一方ではやはり収納率の向上対策、これはこれでしっかりやっていかなければなりませんので、国のほうにおいても、短期証を駆使しながら納税者と接触の機会を増やすということの趣旨等もございますから、こういったものも踏まえて総合的にこういった運用を考えていきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　局長、今のはおかしいと思います。546世帯、909人の中には、既に社会保険に入っている方もいると言った。では、どれだけいるんですか。お答えください。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　 　再質問にお答えします。 　ちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、未更新世帯の中には今までの更新の私どもの滞納制度の過程の中で、いわゆる社保に入っているにもかかわらず報告がないという方々もいらっしゃるという趣旨で述べさせていただいたところでございます。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　人数言えないじゃないですか。これだけ無保険状態の子どもがいる。本当に恥ずかしい話だと思います。市長においては、ぜひとも法律の趣旨もかんがみて対応していただきたいと思います。 　続きまして、認可外保育園への支援について伺います。 　認可外保育園の施設数は、おっしゃいました沖縄県に433カ所あって、入所児童数は１万7,201人、全国で１位です。こうした中で、(3)の指導監督基準を達成するための支援事業、上限300万円のこの事業が見直されたわけでありますが、しかし、県の姿勢が全くなっていません。県からの説明によれば、全体で10億円あるこの基金のうちで、この支援事業に充てられる予算は１市町村あたりわずか270万円です。 　再質問いたしますが、この指導監督基準を達成した園についても、その基準を維持するために支援事業の柔軟な運用を認めるべきだと考えますが、この件はいかがでしょうか。 　また、そして今回の見直しを受けて、認可外保育園の皆さんの声をしっかりと聞いて県と交渉をし、那覇市としても９月補正予算でしっかりと予算を組むべきだと考えますが、当局の見解を求めます。 ○金城徹　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。 　１点目の指導監督基準未達成施設への支援事業について、この基準を達成した認可外保育施設についてもさらに300万円の支援を受けられるかということのご質問だったと思いますが、これについて県に確認したところ、指導監督基準未達成施設への支援であるために、達成した施設は対象とはならないとの回答を得ております。 　また、２点目の今後県のほうに支援事業の実施についてさらに要請すべきかということのご意見だと思いますが、これにつきましては今後とも県のほうへ要請してまいりたいと思います。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　達成した園でも、その１年ごとの立ち入り調査の中で県から指導されるんですよ。ここを直しなさい、あそこを直しなさい。そうした意味では、これやらなければ未達成になってしまうわけですから、これは事業の対象になると、この間の国の提言の説明会でも、現場の皆さん国に確認した、こうおっしゃっています。 　もう一度、県とも対応をしっかり考えて、何より現場の声を聞いてしっかりと対応していただきたいと思います。 　この点について、翁長市長にもお聞きしたいと思います。 　市長、この指導監督基準達成のための支援事業300万円なんですが、市長もご存じのように、認可化に向けた認可外保育園全体の底上げとして大変重要な支援です。全県で433カ所認可外保育園ありますが、那覇市には94カ所、実に21.7％も集中しているんです。 　しかし、このままでは那覇市への割り当てはわずか１カ所、270万円しか県からおりてこない。これは県任せにせずに、実際に待機児童を抱えている市町村からの強い働きかけが必要だと思いますが、市長の感想でもよろしいですので、見解をお聞かせ下さい。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えをいたします。 　認可外保育園の歴史的な経緯を含め、戦後の27年間の異民族支配下において、福祉法の適用がなかったというようなことで、全国的な中でも沖縄の認可外保育園というのは、大変に高い比率を示しておりまして、全国的にも認可外保育園というのは問題になっているんですが、沖縄県はそれの４、５倍の比率で問題を抱えていると思っております。 　私も就任をいたしまして、公立保育所の民間委託化、こういったもの等も議会の中で相当議論いたしましたけれども、それはひとえに認可外保育園をどうやって認可化していくか。あるいは認可外保育園の率をどうやって少なくしていくかという、そういうものの費用面の捻出を考えることも考え方としてあったわけであります。 　今、一昨日の議会でも申し上げましたが、保育ママのやり方を認可外施設を利用してやることによって、保育士１人あたりに子どもを１人預ると５万9,000円ぐらい入りますので、そこで保育士が３人預りますと、約16、17万円国から補助が入ってくるというようなこと等を私は２、３年前、厚生労働省に行きまして、保育課長などと議論をしてやりましたら、今回、その方向性でいきたいというようなことがありましたので、こういったものをかみ合わせしながら、いわゆる認可外保育施設の中にこういった一歩前進の制度が出来上がっていくのかなというふうに思っております。 　那覇市のそういった認可外保育園に対する民間委託も含めていろいろやり、そして私自身が市長になったときの認可外への支援は2,000万円ぐらいでありましたけれども、今9,000万円近く、認可外への那覇市からの支援は出ていっております。 　これをどこまで増やすかというものは、先ほどの国保の問題もありましたけれども、那覇市のそれぞれの障がい者を含め、教育や環境、すべての分野に予算をどうやって配置していくかという、その中でバランスも考えながらやっていかなければならない、ここに難しいところがあるわけで、ただ、認可外保育施設は、今、今日までの歴史的役割を含め、何としても改善をしていかなければなりませんので、国と交渉をし、またアイデアを出して、そして私どものこういった保育行政に対して、那覇市独自でどこまでできるかということと、国と県の仕組みをどうやって取り入れていくかという、これを力を合わせてやっていく以外に方法がないのかなと、このように思っております。全力を尽して頑張っていきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　
   　最後に認可化に向けた施設整備費の上限額の見直しについてお聞きします。 　今回、上限額がこれまでの700万円から3,000万円へと引き上げられたわけですが、那覇市の次世代支援行動計画では、平成24年までの５年間でたったの１カ所だけの認可化計画です。せっかく国も予算を大幅につけているのにも関わらず、この姿勢でいいのでしょうか。 　１点目は、政府が特別対策として組んだ、今回のいわゆる10億円基金における認可化に向けた施設整備費支援事業の実績と、基金全体の残高を教えてください。 　また、上限額の見直しが行われた後、那覇市が行ったニーズ調査では、いったい何園がこの事業をやりたいと希望をしているのか。そして、その回答を踏まえたうえで、那覇市としても認可化計画を見直すべきだと考えますが、当局の見解を求めます。 ○金城徹　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。 　１点目は、沖縄県の保育所入所、待機児童対策事業の今の残高についてだと思います。 　現在、県に確認したところ、残高９億765万2,000円ということでした。県内で実施したころは１カ所ということでございます。 　２点目の、那覇市内の認可外保育施設のニーズ調査の結果でございますが、平成22年２月に市内99の認可外保育施設等のニーズ調査を行いました。31園から回答があり、そのうち25園の施設が施設整備の活用を希望するとの回答がありました。 　この回答を受けて、３点目は、那覇市はこの認可外保育施設の認可化を現計画では26年度までにあと１園になっておりますので、それを見直すべきではないかということでのご質問でございますが、現在の児童数や待機児童数の推移等を勘案しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　部長、だれの目から見ても足りないのは明らかです。25園が手を挙げているわけですから、現場の声を何よりも聞いて、この事業を成功にしてください。 　那覇市の認可外保育園に通う児童は、3,213人、その中には800人とも言われる潜在的待機児童も含まれています。那覇市の今のままでの認可化計画では、待機児童解消にはほど遠い、子どもの笑顔が輝くまちにふさわしい計画の見直しを求めて、日本共産党の代表質問を終わります。 ○金城徹　議長　 　山川泰博議員 ◆山川泰博　議員　 　市民の皆さん、そして議場の皆さん、おはようございます。山川泰博でございます。 　民主党を代表して質問を行います。その前に所見を述べさせていただきます。 　世界最大のスポーツイベント、サッカーワールドカップ南アフリカ大会が先週から開催され、きょうは大会４日目となっております。日本代表は今夜アフリカのカメルーンとの一次リーグ初戦を迎え、国民の大きな期待を背負い、勝利に向けて力を発揮していただきたいと願うところでございます。 　当市においても、将来、奥武山陸上競技場がＪリーグの試合、サッカーの国際試合が開催可能なスタジアムとして整備されるよう大きな期待をしております。奥武山陸上競技場に関しては、次に控えている個人質問で質問を行う予定ですので、担当部署の皆さん、よろしくお願いいたします。 　さて、発言通告に基づき質問をいたします。 　まず１、都市計画道路についてであります。 　(1)市内における長期未着手の都市計画道路は何カ所あるか。 　(2)長期にわたり未着手なのはなぜか。 　(3)都市計画道路で住宅などの建て替えをする場合、どのような規制がなされているか。 　(4)未着手都市計画道路の下水道整備状況はどうなっているか。 　(5)今後の都市計画道路整備予定はどうなっているか。これは新規、未着手分も含みます。 　(6)都市計画道路整備について、該当する地域市民への説明は、今後どのように行う予定か。 　(7)セットバックした私有地の固定資産税は、どのように評価されているか伺います。 　この都市計画道路に関して、これまでいろいろ勉強・調査をしてきました。問題が多く見えてきています。今回、通告には入れておりませんが、２、３紹介をしたいと思います。 　まず１点目、近年の法律改正で、都市計画決定計画段階での取消請求ができるようになっているみたいです。これはおそらく市民もわかっていないと思いますし、当局のほうもわかっているか、これはまた後で確認したいと思います。 　そして、また行政が考えている受忍の限度とはどの程度期間を想定しているのか。これもまた後日確認をしたいと思っております。 　そしてもう１つ、都計決定後に必要な都市計画事業がいまだに何ら実施されていない現状で、この間、計画規制を受けるなど、私有財産の有効利用を制限されてきている。これに関しては、計画補償請求権というものがあるらしいです。これはおもろまちのマンション問題にも該当するのではないかという方もいました。これも後でまた確認をしておきたいと思います。 　続きまして、２、宇栄原南土地区画整理事業についてであります。 　(1)以前、那覇市に住所を有する５世帯が区域変更のため豊見城市へ編入する案があったが、その後の進捗状況はどうなっているか伺います。 　(2)宇栄原南土地区画整理組合の臨時総会で編入問題を切り離し、まず土地区画整理事業を進める方針説明があったようだが、編入問題を解決して事業遂行を望む市民の要望がある中、境界変更を決める那覇市としては、どう対応するか。 　(3)豊見城市我那覇後原地域の約140世帯から那覇市への編入希望の意見書が那覇市長と豊見城市長へ提出されたようだが、見解を伺います。 　あとは自席にて再質問、要望をいたします。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　山川泰博議員の代表質問、私のほうからは都市計画道路についての１点目、２点目についてお答えをいたします。 　都市計画決定後、20年以上未着手の都市計画道路は、昭和31年の都市計画マスタープランとして決定した路線など、50年以上経過した路線が８カ所、21年から27年経過の路線が２カ所となり、合計10カ所となっております。 　次に、長期にわたって未着手となっている理由についてお答えいたします。 　都市計画道路は、国庫補助対象事業などの予算面、交通処理機能上の必要性等の面から、優先的に整備を行っております。 　10カ所の未着手路線のうち、道路幅員が12ｍ未満で、国庫補助事業の採択要件に不適合であり、事業手法と予算面での課題のある路線が６カ所あります。また、道路構造上の見直しや、他事業との連携に問題がある路線が４カ所となっております。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　山川泰博議員の代表質問の１番目の都市計画道路についての３点目からお答えいたします。 　住宅などの建て替えをする場合の規制についてお答えいたします。 　都市計画法で定められた道路などの都市計画施設の区域内において、住宅などの建築をしようとする場合には、都市計画法第53条に基づき県知事の許可を受ける必要があります。 　規制内容につきましては、都市計画法第54条により、２階以下で地下階を有しないこと、主要構造物が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他、これらに類する構造であること。また容易に移転し、もしくは除去することができるものと規定されております。 　続きまして、今後の都市計画道路整備予定についてお答えいたします。 　都市計画道路の整備につきましては、現在、事業中である石嶺線や牧志壺屋線などの５カ所を優先的に整備しております。 　なお、未着手道路、バス路線や、通学路で子どもたちの安全性を確保する道路やモノレール延長に伴い新たにできる駅へアクセスするための道路など、新規路線につきましては、総合的に勘案し、国庫補助事業などを活用しながら、事業実施を行っていく予定であります。 　次に、都市計画道路整備について、該当する地域への市民への説明についてお答えいたします。 　現在、長期未着手道路につきましては、都市計画決定時点と、現在の社会状況の変化も踏まえ、交通処理機能や沿線の土地利用、地域の防災・衛生などに寄与するかなどを考慮し、長期未着手道路見直しガイドラインを策定中であります。 　また、見直し対象の一部路線につきましては、住民の意向などを踏まえ、整備の方策、見直しや一部廃止も含めて作業を進めているところであります。それらの作業の中で、各路線ごとに評価を行い、方向性の素案ができた時点で住民に説明をしていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前原常雄上下水道部長。 ◎前原常雄　上下水道部長　 　山川泰博議員の代表質問、都市計画道路についての４番目、未着手都市計画道路の下水道整備状況についてお答えをいたします。 　本市における汚水施設整備率は、平成21年度末で認可面積約3,895haに対し、整備済み面積は、約3,454haとなっており、約88.7％の整備率となっております。 　議員ご指摘の未着手都市計画道路地域の下水道整備につきましては、道路整備の着手を待つのではなく、地域住民の良好な生活環境創出を優先し、現況に合わせ、積極的に整備を実施しており、そのほとんどの路線が地域で整備済みとなっております。 　なお、当該地域を含めて、私道の権利者から汚水施設の敷設承諾が得られない箇所、並びに地形的な要因により自然流下方式での汚水施設の整備が難しい箇所が点在しておりますけれども、条件が整い次第、早期整備に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　山川泰博議員の代表質問のうち、都市計画道路について７点目のセットバックした私有地の固定資産税は、どのように評価されているかというご質問についてお答えいたします。 　道路に接する敷地をセットバックし、道路として利用している場合には、地方税法で規定する公共の用に供する道路と同様に非課税としておりますが、敷地の一部として利用している場合には、通常の課税をしております。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　山川泰博議員代表質問の２番目、宇栄原南土地区画整理事業について順次お答えいたします。 　１点目のその後の進捗状況ついてお答えします。 　那覇市に住所を有する５世帯編入につきましては、去る２月定例会後、３月に宇栄原南土地区画整理組合、豊見城市、那覇市の３者で調整を行い、那覇市議会での状況を説明し、平成16年度案を変更して、５世帯が継続して那覇市民となれるよう申し入れを行い、その後、５月と６月の２回にわたり調整を行っております。 　さらに、去る６月７日付けで、私、都市計画部長名の文書で、改めて５世帯の対応について、豊見城市の考えを求めております。 　２点目の境界変更を決める那覇市としてどう対処するかについてお答えいたします。 　宇栄原南土地区画整理組合としては、５月15日の臨時総会で、平成16年度案の説明を行っております。那覇市としましては、５世帯が継続して那覇市民であるよう、境界の変更を申し入れております。 　３点目の意見書についてお答えします。 　那覇市への編入を求めて那覇市のグリーン宇栄原自治会と豊見城市の我那覇後原那覇市編入促進協議会が編入を強く求めるとした意見書を５月27日付豊見城市長へ、さらに６月7日付那覇市長へ提出しております。 　那覇市としましては、豊見城市の対応を見極めたうえで誠実に対応してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　山川泰博議員。 ◆山川泰博　議員　 　答弁、どうもありがとうございました。 　まず、都市計画について再質問をしたいと思います。 　先ほどの答弁で20年以上未着手が10カ所あるということで、きょう、皆様に配付した参考資料、54年経過している箇所が５カ所、我部川線、楚辺線、泊前島線、古波蔵上線、小禄名嘉地線、そしてまた50年経過している箇所が桜坂細部街路、首里大中町細部街路、51年経過している箇所が一銀細部街路ということで、50年以上待たされている市民がいるわけです。 　翁長市長をはじめ、ここにお座りになっている執行部の皆さん、ほとんどが50代の皆さん方だと思います。中には少し年配の方もいるとは思うんですけれども、ほとんどの方が50代、この50代の皆さん、振り返ってみてください。皆さんが生まれてこの年齢になるまで、市民は待たされているわけです。 　ですから、石嶺線、牧志線、真嘉比古島など多くの事業に着手しているのは、私も理解しております。しかし、待たされている市民がいるということをまずご理解いただきたいと思います。 　私は２月に調査依頼をして、今日までこの10カ所すべての現場に足を運びました。 　中には、廃止していいのではないかなと思う道路、見直しをしたらどうかなと思う道路。そしてまた早急に整備をすべきだと思うような道路、様々であります。市民の声も建物を建て替えする際に、道路に面して縦につくりたかったと。 　しかし、いろいろ規制がされているということで、仕方なく横向きに住宅を建てたという方もいれば、30年前に父親がアパートを建てたけど、この道路の分、セットバックをしてアパートをここに建てたと、30年たってもいまだに道路ができずに、もし仮に、このセットバックした部分にアパートを建てていれば、今、家賃収入が単純計算をしても、約１億2,000万円はあったのにという声もあります。 　今か今かと期待している方もいれば、半分あきらめている方、またセットバックした土地を買い取ってほしいと要望する方々、意見が様々です。そこで再質問なんですが、長期未着手道路における土地利用について、何らかの規制緩和がかかっているという答弁が先ほどありました。この規制緩和について、許可権者は県にあるということを伺っておりますが、沖縄県へ規制緩和をしてくれという要望を伝えることはできないかどうか答弁をお願いします。 ○金城徹　議長　
   　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。 　今ご指摘の長期未着手路線の道路につきましては、全国的に建築物の規制を緩和する方向が見られております。 　本市といたしましても、市議会からの要望もあることを沖縄県にしっかり伝えて調整を図っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　山川泰博議員。 ◆山川泰博　議員　 　ありがとうございました。 　続きまして、先ほどの答弁でガイドラインを作成中だという答弁がありました。 　このガイドラインは、いつ頃完成して、また市民への説明会は、いつ頃行う予定なのか答弁をお願いします。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。 　２点ほどあったと思います。 　長期未着手道路の見直しガイドラインにつきましては、今年度末までに作成をする予定でございます。 　住民への説明をどうするかということでございますけど、そのガイドラインの中で、評価による素案ができましたら、来年度から順次住民説明会を行っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　山川泰博議員。 ◆山川泰博　議員　 　ありがとうございました。 　先ほどの答弁でも沖縄県に要請をしていくということで、ぜひ強く要請をしていただきたいですし、また市民に対しても、市民はいまこの道がどうなるかということをまだだれも理解していない部分がございますので、これも早急にガイドラインを作成して、この10カ所の地域に対して説明会をぜひ開いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　先ほど、固定資産税の答弁がありました。 　セットバックした部分で、公共に要する道路とみなされている部分は、非課税扱いにしているということでしたけれども、実際は、使い道がないから、例えば駐車場代わりにちょっとしたスペースを車を止めている市民もいれば、庭みたいな本当に使い道がないんですよ。道路ではなくて、そういう庭みたいな市民もいます。 　そういう方々に、今、非課税なのか、課税なのかということを十分説明する必要があると思います。いつの間にか非課税になっている。いつの間にか課税されているという感じで市民はわからない方がいますので、この説明会と一緒に固定資産税の件もぜひ盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、もう１つの再質問、この長期未着手の都市計画道路に面した土地について、先ほどはセットバックした部分だけの固定資産税の話でした。 　私は、この網がかぶさった部分、法的な規制、制約を受ける状態が長期にわたり続くことになっていると思います。このような状態にある土地の固定資産税については、このような制約を受けない土地に比べて、固定資産税が安くなるのではないかなというふうに考えています。 　そこで再質問ですが、長期未着手の都市計画道路沿いの土地について、土地所有者が受ける法的な規制、制約を固定資産税評価に反映させて、税額を軽減することは、可能かどうかについて当局の再答弁をお願いします。 ○金城徹　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。 　長期未着手の都市計画道路沿いの土地にかかる固定資産税についてでありますけれども、土地の固定資産税評価につきましては、その面する道路に敷設された路線価をもとに行うことになります。 　主要な街路の路線価につきましては、標準となる土地の不動産鑑定評価等の７割を基本として決定をし、その他の街路の路線価につきましては、街路の状況、公共施設等の接近状況、宅地の利用上の便等を総合的に考慮して決定しております。 　議員ご指摘の長期未着手の都市計画道路にかかる土地につきましては、固定資産税の路線価の決定の際に、減価要因として反映させることが可能かどうかについて次期の評価替え年度であります平成24年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　山川泰博議員。 ◆山川泰博　議員　 　ありがとうございました。 　評価見直しができるかどうか、検討したいという答弁だったんですけれども、私は個人的にはこれは見直しをして、固定資産税の評価を下げるべきだというふうに理解をしております。 　この50年間、市民は損をしているということになると私は思ってますので、ぜひこの辺は評価を下げて、市民に対してこの市政の姿勢を示していただきたいと思います。 　もう１つなんですけれども、実は各市町村いろいろ調査をしました。長期未着手というのは、ほとんどの市町村がありませんでした。ただ、１カ所だけ。豊見城市ですね。 　これは似たようなケースなんですけれども、区画整理事業がありまして、これが都市計画法での決定が平成６年、16年前です。そして、また区画整理法での決定が平成９年、これが13年前。これは上田地域という場所なんですけど、この区画整理事業を決定して事業化されていない。今の那覇市の状況と同じケースです。考え方としては一緒だと私は思います。 　このケースで、昨年、不動産鑑定所から意見書が豊見城市長あてに出ております。この内容は、固定資産評価のための減価率を10％と査定すべしという意見書が出ておりまして、豊見城市はこれを受けて、この区画整理事業決定地域の上田地域を固定資産税評価の減価率を10％にしています。それに対して、那覇市の見解を伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。 　山川議員から今豊見城市の事例についてお話がありましたけれども、本市も県外・県内、他市町村に電話で聞き取り調査を行い確認しております。本市と同様な長期未着手となっている事例につきましては県内で少なくて、一方で、同じような長期未着手となっている事例、県外の他都市においては、その対応についてはばらつきがございました。 　議員からご質問がありました件につきましては、県外の他市町村で固定資産評価を減価しているところに対して固定資産評価を減価した理由、それからその背景などについて詳しい調査を行って、利用制限に係る減価要因について、不動産鑑定士の意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○金城徹　議長　 　山川泰博議員。 ◆山川泰博　議員　 　ありがとうございました。 　ことし固定資産税の３年に１回の見直しの鑑定調査が入るというふうに説明を受けてますので、ぜひこれは不動産鑑定士とも十分相談をして、この網がかぶさっている地域の皆さんが、どれだけ還元できるかどうかということを真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　次に、宇栄原南区画整理事業について再質問をしたいと思います。 　翁長市長、先ほど都市計画についての答弁、どうもありがとうございました。 　この地域は、本当に30年来問題が続いている地域であります。市長の施政方針の中には、「人と人とが支えあう、助けあう、心の結びを大切に。いい暮らしより楽しい暮らし」そして、また「協働のまちづくり、子どもの視点に立った環境づくり」など、市民の目線に立った方針がうたわれております。 　この問題は、この市長のお考えにマッチした問題だと思っています。30年近く続いている問題でありますが、解決できるのは、保革を乗り越えて政治をすることができる翁長市長だけではないかなと、私は個人的には思っております。 　市民の代表として、また、これは家族同様にこの問題を考えていただきたい。特に５世帯編入問題は家族にたとえると、嫁に行きたくないと言っている娘を手放すようなものだと私は思っています。 　我那覇後原の方々は、那覇市グリーン宇栄原自治会の賛助会員第６班を構成して、自治会発足時からともに活動している。いわゆる籍はありませんが、事実婚なんですね。もう結婚しているのと一緒だと私は思っているんです。 　家族同様、この我那覇後原の方々は那覇市民だと私は思っております。その家族をしっかり守ってあげるのが父親である市長であり、家族である行政の役目だと思っています。そのことに関して市長の見解を伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。 　この我那覇地区の問題はちょうど私が市長になったときの大きな問題で、そのときの問題は何があったかといいますと、その５世帯を中心として後ろ側に大きな崖があると。高良小学校に通っている子どもたちがたくさんいるにもかかわらず、二点何キロぐらいの上田小学校にその崖を大回りして行かざるを得ない。しかし、高良小学校に子どもたちを預かっている那覇市とすれば、那覇市の税金で豊見城市民のこの子どもたちを預かるという、大変不合理な話がございました。 　那覇市議会では多くの議員が先ほど話があったように、子どもの笑顔が輝くまちと。保革を乗り越えるという話がありましたけれども、これ行政を乗り越えないといかんもんですからね。保守と革新の問題ではなくて、行政を乗り越えていかなければいけないということで、いわゆる上田小学校に２.何キロということでは、ちょっとやはり子どもたちがかわいそうだと。そして、現に４年生、５年生、６年生に既に子どもたちがいる中で次の幼稚園生が上がっていくという、そういった問題もあったわけであります。 　もっと複雑なのは、高良小学校に行かしたいということで、我那覇地区から那覇市内にアパートに移って、そういった費用も捻出しながら高良小学校に行っている人と、ある意味ではそのままのままで高良小学校に行くというようなものに対しての区別をどうするかなどというのも含めて那覇市の税金のあり方としては大変悩みました。 　そして、結果的には、行政のどうこうというよりは、子どもたちを中心にして考えようということで高良小学校に受け入れをしておりますが、この時点におきまして7,800万円ぐらいの那覇市の税金が、そういった矛盾を解決するために使われているわけですね。 　そうすると、その子どもたちを中心にしてやった行政、先ほど来この議会ではどこそこにお金を入れればもっと那覇市民の子どもたちも、お年寄りも楽になりますよ、すばらしいことになりますよと言っているんですが、この豊見城市の問題に関しましては、那覇市は7,000万円台のお金を入れて、その子どもたちの教育をある意味で包容しているということになります。 　そうしますと、これからどういうことになるかということでありますが、行政を超えていかなければならないものですから、これはけんかをするとか訴訟をするとかいう問題ではないわけですね。ですから、こういった問題等を含めて話をし、そして５世帯を特に中心としてこの問題を話し合いをさせていただく。その中で豊見城議会も、豊見城市もご理解をいただけるのであれば、これは那覇市としてはそういった方向でやっていきたい。 　これは強引にどうこうという問題でないだけに、なかなか難しい問題を抱えておりますので、そういったいきさつ等を懇切丁寧に話をしながら、この問題がいい形でまとまってくれればありがたいなと。このように思っておりますし、また、その趣旨でこれからも説明をしていきたいと思っております。 ○金城徹　議長　 　山川泰博議員。 ◆山川泰博　議員　 　ありがとうございました。 　先ほどいろいろアドバイスが飛んでいますけれども、豊見城市が了解をすればこの問題は解決に導くと思っています。 　翁長市長は豊見城市長とも仲はいいですし、また組合長とも仲村副市長のお父さんですので、十分話し合いをして、この問題が解決につながるようにしていただきたいと思います。 　それと、もう一つ再質問なんですけれども、平成16年度案というのがありますね。線引きされたこの５世帯が豊見城市に編入するという平成16年度案というのがあると思うんですけど、この線引き、素人の私が考えても、線引きをどうにかして５世帯が那覇市に残る方法というのがあるのではないかと思っているんですね。これを那覇市として残る方法の線引きをしてみて、それで案として豊見城市に提示をするという考えがないかどうか、答弁をお願いします。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　現在の５世帯の話でございますけれども、現在、豊見城市へそのように申し入れをしているところでございます。その受け入れが可能だということであれば、議員ご提案のとおり、変更した新しい案を提案できるというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　山川泰博議員。 ◆山川泰博　議員　 　ありがとうございました。 　ぜひこの５世帯、嫁に行きたくない娘を必ず行かさないようにしていただきたいということと、事実婚になっている我那覇後原の問題も話し合いのもと解決につながっていけるよう、この30年来の問題を解決していただけるようぜひお願いしたいと思います。 　そして、また先ほどの都市計画、道路の未着手も、これに関しても早目に住民に説明会をしていただきたいということと、ぜひ固定資産税の説明もしていただきたい。また、この網のかぶさった部分の固定資産税の評価も下げていただけますよう、お願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時41分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城徹　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　
   　こんにちは。 　宇栄原南土地区画整理事業に伴う我那覇地区の那覇市編入問題について、昭和54年に行政区域の変更陳情書が、組合から那覇市と豊見城に提出されました。 　現在、平成22年度の換地処分及び事業完了実現を目指している中で、那覇市への編入を希望している我那覇地区住民及び那覇市から豊見城市へ移動予定である住民５世帯の那覇市への編入運動が激しくなっている。 　そこで質問に入ります。 　(1)平成22年２月12日、宇栄原南土地区画整理事業に伴う市域境界変更案について、阿賀嶺稔氏ほか４人から陳情書が建設委員会に付託されました。 　この５人の陳情者は現在、那覇市民か豊見城市民か、伺います。 　(2)平成11年６月７日、那覇市長から豊見城村長に対し、行政区域の変更に関する議案を同年９月村議会に提案するよう要望しました。 　その中で、仮に①９月村議会に提案しない。②９月村議会に提案したが、議会の同意が得られない、のいずれかの結論であれば、那覇市としては平成12年４月１日から、就学、就園のあり方を正常化するため、平成２年４月以来、認めてきた区域外就学、就園を不承認したいと考えておりますとの照会文が送付されました。 　そこで、その件について那覇市は承認したか不承認にしたか、伺います。 　(3)平成２年４月から現在までの区域外就学に対する教育費を伺います。 　(4)平成12年１月の行政区域変更３案提案とは何か。また、提案された理由を伺います。 　２番目の臨港地区の構造物については、時間があれば自席から質問をさせていただきます。 　あとは自席から再質問します。 ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時２分　再開） ○金城徹　議長　 　再開します。 ◆久高友弘　議員　 　臨港地区の構造物について、(1)(2)(3)(4)(5)、５つあるけれども、その(1)(2)(3)(4)(5)については、自席から、もし時間があれば再質問ということはできないか。 　じゃ、この件については、次回にまわして、きょうはこの１本に絞ってやります。 ○金城徹　議長　 　神谷博之副市長。 ◎神谷博之　副市長　 　久高友弘議員の代表質問の１．土地区画整理事業、(1)の平成22年２月12日に受理された陳情、宇栄原南土地区画整理事業に伴う市域境界変更案についての５人の陳情者の住民登録状況についてお答えをいたします。 　５人の方は、陳情書にも記載されておりますが、現在「宇栄原南土地区画整理事業地区」に居住されており、本市の住民台帳と照らし合わせたところ、全員が那覇市民として住民登録されております。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　久高友弘議員の土地区画整理事業に関するご質問のうち、(2)(3)について、順次お答えいたします。 　まず(2)の区域外就学、就園の承認、不承認についてお答えいたします。 　平成11年６月７日の那覇市長からの照会に対し、豊見城村長から平成11年９月１日付けで、行政区域の変更については議会に提案しないとの回答がありました。 　これを受け、平成11年12月16日の教育委員会会議で、当時、高良小学校及び小禄中学校に在籍していた児童・生徒につきましては、卒業まで区域外就学を認めるが、平成12年４月１日からの新入学児童・生徒及び幼稚園児の区域外就学は不承認と決定いたしました。 　次に(3)区域外就学に対する教育費について、お答えいたします。 　小学生・中学生に係る経費としましては、備品・消耗品購入費、要保護・準要保護援助費等の教育振興費や学校施設維持費、健康管理費等の学校管理費などがあります。 　直近の決算資料である平成2O年度の決算書から、教育振興費及び学校管理費の児童・生徒１人当たりの額を計算し、平成２年度から21年度までの20年間の当該地域からの区域外就学者の延べ人数に掛けることで、教育費を算出いたしました。その結果、教育費は約7,563万2,000円となっております。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の代表質問中、土地区画整理事業について、４点目の平成12年１月の行政区域変更３案提案とは何か。また提案された理由についてお答えします。 　我那覇地区の編入につきましては、平成元年８月から再三にわたり回答を求めてまいりましたが、常に問題を先延ばしにし、区域外就学問題も解決する意思の見えない豊見城村に対して、那覇市が平成11年６月に最終的な回答を要求しております。 　それに対し、平成11年９月に、豊見城村長名で「編入しない方針」の回答を受けたため、従前の市域境界を基本として、那覇市、豊見城村、組合の３者により、仮換地線に沿って行政区域変更案を提案しております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　今の副市長の答弁の中で、５世帯は現在、那覇市民であるということがはっきりしているようでございます。 　そこで、今回の区画整理事業によって、那覇市民を豊見城市民にすることができるのかどうか、伺います。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えします。 　那覇市民から豊見城市民に変えることは、土地区画整理法によるものではありません。地方自治法に規定されている市域境界変更の手続きに従い、境界変更した結果として住民登録がなされるものと認識しております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　じゃ、今、組合及び那覇市は、市域境界変更をしようとしておられるわけですよね。そこで、住民は反対しているわけです。住民が反対しても、区域は変更できるのか。お願いします。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えします。 　それにつきましては、地方自治法第７条の１項によりますと、市町村の境界変更は関係市町村の議会の議決を経た上で、申請に基づき県知事が県議会の議決を経て、これを総務大臣に届けねばならないとされております。境界変更につきましては、両市議会の同意がなければ変えることはできないものと考えております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　この５世帯については、先ほども山川泰博議員からもいろいろと質問が交わされておりましたけれども、この区画整理が終了すると、この５世帯の住民は置き去りにされて、そのまま豊見城市に編入することになるんじゃないかと非常に心配しているんですよ。その点についてどうでしょう。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えします。 　５世帯に関しましては、宇栄原南土地区画整理組合、豊見城市、那覇市の３者で、昨年度から区画整理の合同会議を行い、その中で平成16年度案を変更し、５世帯を継続して那覇市民となるよう申し入れております。先ほど申し述べましたように、区画整理が終わりましても区域変更についてはできるものと考えております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　境界変更により、那覇市民が豊見城市民にされて、そして損害を受けた場合、今の５件の大体、例をとると、彼らが豊見城市民にされたとした場合、損害賠償請求の可能性があるか、伺います。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　市域境界を定めることは、行政行為であり、法的な問題はなく、適法行為に基づくものであり、損害賠償はないものと考えられますが、損失補償につきましては、可能性は否定できないものと考えております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、損害賠償は法律にのっとっているから大丈夫ということなんだけども、損失補償の可能性はあるということで言われていますよね。損失補償の可能性は、どういうものに損失補償の可能性があるのか、教えてください。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えします。 　現在、まだ損失補償についての詳しい見解を述べるには至っておりませんので、その件は時間をいただければと考えております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、後で勉強していいんだけれども、これは、要するに損害賠償ではなくて、損失補償とした場合、今、那覇市から豊見城市に住所が変更されると土地価格が下落するとか、そしてまた介護保険料とか税制の問題、そういうものについては損失補償があるというようなことになっているんだけれども、これはあんたたちの資料にあったんだけど、後でまたもう一度詳しく勉強しておいてください。 　それから、先ほどこの区域外就学を承認するか、不承認にするかということの件で、９月定例会に提案しなかったと、だから不承認にしたということなんですけども、じゃ不承認を受けて、那覇市は方針に沿って、平成12年４月１日から区域外就学を打ち切ったか、伺います。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　不承認の方針に沿って、区域外就学を打ち切っております。 ○金城徹　議長　
   　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　那覇市が毎年約700万円の財政負担をしながら、区域外就学を受け入れてきたというのは、我那覇地区編入が前提だと考えてよいか。 　要するに、我那覇地区の那覇市編入問題がなければ、区域外就学を受け入れていなかったということで認識していいか、伺います。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　久高議員ご案内のとおり、編入を前提に、平成２年度から11年度まで区域外就学を受け入れてまいっております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　区域外就学を受け入れるかどうかは、これは那覇市の権限か、あるいは教育委員会の権限か、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の規定により、学齢児童生徒の就学に関する事務は、教育委員会の職務権限となっており、区域外就学も教育委員会の権限であります。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　今の教育委員会としては、やはりそういう方針にならざるを得ないだろうと思うんだけども、ただ、那覇市としての方針、これは明確に打ち出されているんですね。 　どういうことかというと、この区域外就学を受け入れたのは、編入問題があるからだと。これはそういう話をしておられる。 　しかし、今、権限はすべて教育委員会にあるということになったら、じゃ、教育委員会の権限だけで那覇市の市長、あるいは那覇市の意見も聞かずに教育委員会で決めたということで理解していいですか。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　この間、教育福祉常任委員会でも協議をしており、教育委員会だけの権限ではないと存じております。教育委員福祉常任委員会の決議を確認しながら、教育委員会で決定をしております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、先ほどとちょっと答弁が変わってきたんだけども、要するに、皆様方だけで、本当にこの子どもたちを受け入れるということは、今、教育福祉委員会に諮ったということではあるんだけども、じゃ、教育委員会だけの権限ではないということですね。那覇市の、やはり基本的な考え方を聞いた上でやるということで理解していいわけですよね。 　それでは、今、平成13年の教育福祉常任委員会で、那覇市と豊見城村は、この問題を抜本的に解決すべきであるとの意見書を付けて、そして区域外就学を認めるべきだと採択をされましたね。 　じゃ、抜本的に解決すべきとは、編入問題も含めて同時に解決すべきということなのか、その件、ひとつ教えてください。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、意見書でいう当該地域の父母、児童・生徒の立場に立ってという観点から、当分の間、区域外就学を認めたということになっております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　皆さん方は今、教育委員会の立場だから、要するに、この編入問題を何も考えておられないかもしれないけれども、編入問題は、やはり区域外就学を認めてきたのは、編入問題があったから認めてきたということははっきりしたことなんですよね。しかし、それでも皆さん方は、これはあくまでも議会も参加したんだというような形をとって、そして認めてきたんだということなんだけども、それは当分の間と言っている。 　当分の間というのは、いつからいつまでを言うのか、これを教えてください。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　当分の間というのは、現在在学している高良小学校、小禄中学校に在学している児童・生徒及びその兄弟が学校を卒業するまでということになります。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　具体的に教えてくださいね。平成13年に皆さん方はこれを決めましたね。そして、その子どもたち、今、就学している子どもたちが卒業する間というのは、何年までかかるのか。 　それを皆さん方は教育委員会の独断で決められたのかどうか。これを決めるときに、教育委員会だけの決断なのか、あるいはちゃんと市長の決断を受けての決断なのか、教えてください。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　平成12年度から区域外就学を認めなかったため、豊見城村我那覇後原の当該地域に住む新入児童・生徒がすべて那覇市へ転居する事態となりました。家族が別居状態となるなど、経済的、精神的な負担が生じており、平成13年１月に、地域の父母から教育長へ、区域外就学の継続について陳情がありました。 　また、父母代表から、本市議会に陳情が提出され、平成13年２月の教育福祉常任委員会で意見を付し、採択されたことも踏まえ、同月の教育委員会議において、新入児童・生徒及び幼稚園児の区域外就学を平成13年度から、当分の間、承認することを決定しました。 　その後、平成16年度に、本市教育委員会と豊見城市教育委員会との間で、この問題について文書を交換しており、当該地域の児童・生徒については、平成18年度からは、豊見城市教育委員会の指定する学校へ通学することになっております。なお、在校生など暫定的に認めてきた区域外就学も、平成27年度には小学生が終了し、平成25年度には中学生が卒業することで、すべて終了することになります。ですから、平成27年度にすべて終了ということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「答弁漏れ」と言う者あり） 　この件につきましては、教育福祉常任委員会で協議をして議案を採決しております。ですから、教育福祉常任委員会の、当教育委員会の協議の下での決定ということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　（「教育委員会だけで責任を持って 　　　　　　　　　　　　　　　 決定できるのか」と言う者あり） ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時26分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時27分　再開） ○金城徹　議長　 　再開します。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀教育委員会学校教育部長。 ◎盛島明秀　教育委員会学校教育部長　 　失礼いたしました。久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　庁議を開いたという実績は確認しておりませんが、この件につきましては、教育委員会議で審議をして、教育委員会議の下で決定をし、那覇市全体の調整をしながら進めているところであります。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　大体、皆さん方が責任を持ってやったと。ただ、那覇市の調整をしながらという話もあったけれども、どういう調整がされたのか。本当は聞きたいけれども、あなたも言えないから、いいけれども、調整というのはどういう調整をしたかも聞かれるよ、細かいの。 　じゃ、那覇市は平成11年６月７日の豊見城村長あての行政区域の早期変更についての照会に対して、平成11年９月１日付け文書は、豊見城村の最終回答ということで、それでそのときに編入問題は収束したものと判断をしたということで断念しているわけですね。 　そこで以後、区画整理事業の換地処分に伴う業務として、境界案策定協議に入ったということですが、それで間違いないですか。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおりでございます。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　それでは、那覇市は平成11年９月１日の豊見城村長からの回答文書を受けて、編入問題は収束をしたものと判断をした理由を伺います。そして、それと同時に、これは組合に対してもちゃんと十分話し合った上で、そして市民に全く今までこれが知らされてないものだから聞くんだけれども、本当にこの皆さん方の収束したということが、市民に知らされない形で収束してよかったのかどうか。考え方まであわせて教えてください。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えします。 　繰り返しになりますけれども、我那覇地区の編入につきましては、昭和62年から豊見城村への編入が妥当という回答のもとに、平成元年から再三にわたり編入手続きを実施するよう申し入れを行ってまいりましたけれども、常に問題を先延ばしにして、豊見城村に対して那覇市から平成11年６月に最終的な回答を求めた結果、平成11年９月に編入しない方針の回答を受けたために、収束をしたというふうに考えて仮換地の変更案を提出したところでございます。 　もう１問につきましては、地域住民への説明がその分欠けていたかというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。
   ◆久高友弘　議員　 　部長、今言ったように、要するに、地域住民がもう11年の皆さんが収束したという事実を知らないで、それが終了しそうになったときに表に出てきてはじめて、これ大変だと。このままではいかんということになっている。そういうものに対しては、行政側はもう少し配慮をしないといかんと。そのように考えております。 　それと、那覇市は我那覇地区の編入を前提として区域外就学を受け入れてきたわけですよね。しかし、平成11年で編入問題を収束させたと。だから、編入問題の終息と同時に区域外就学も収束しなければつじつまが合わない。そうでしょう。編入問題を抜きにして区域外就学を受け入れなければならなかった理由と、本当に編入問題が同時にやると言いながら、そして区域外就学問題だけ先行させてやっている。この事実についてどう思うか。 ○金城徹　議長　 　盛島明秀学校教育部長。 ◎盛島明秀　学校教育部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、あくまでも児童生徒の立場に立って教育的配慮で編入を進めてまいりました。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　的確な答弁ではないけれども、それ以上の答弁を期待できないみたいだから、いいとして。 　最初に、例えば豊見城と我那覇地区の編入問題の交渉経過の中でも、これは平成９年５月でも、要するに豊見城村の大田収入役が、我那覇地区で例をつくれば、今後、那覇市との境界の各地区から同様な陳情が出されるかもしれないというようなことを言って、これはやるべきではないという、これは編入させるべきではないという。平成９年からそういう話がある。 　それと、これも編入問題については、12月24日には、結局、金城村長がこれは本村は市昇格を目指しているが、今後は人口が見込まれない状況にあり、当地区の600人の住民が住んでいるから、これはなかなか難しいと。そういうようなことを言っているんですよ。だから、豊見城市の言い分だけをすべて丸飲みしている。そして、財政も一方的に負担をさせられて、豊見城市にいいようにあしらわれている。これが今の那覇市の実態だと思う。 　では、那覇市へのメリット、恩恵があったのか。考えてみたら１点もないような気がする。そういう恩恵も１点のメリットもない中で交渉が経過していたことに対する当局の考え、市長の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　神谷博之副市長。 ◎神谷博之　副市長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、この点につきましては、その住民の方の税制面でも、住民登録しているということで住民税については那覇に納めていただいておりますけれども、固定資産税等についてはすべて豊見城市に納めているような状況がございます。 　そういうこともございますけれども、これまでの豊見城市との交渉経過等を振り返った場合に、豊見城市を交渉相手としておりますけれども、早急に抜本的な解決を図るべく懸命に努力してきたのかという点では、本市も反省をしなければいけない点はあろうかというふうに考えております。 　今後は、この反省を踏まえて市民の声をしっかり受けとめて、誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　時間がないから、当局の考え方を最後に聞きます。 　要するに、５件の問題を抜きにして、那覇市としては我那覇地区の住民に対し那覇市への編入問題は収束したからできませんと断念の意思を伝えたのか。 　それとも、編入問題については住民の方々の声を受けて、今後とも粘り強く交渉していかれるのか。那覇市の考え方をお聞きします。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　市民の声をしっかり受けとめて、今後も引き続き誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　新屋清喜議員。 ◆新屋清喜　議員　 　皆さん、こんにちは。 　まず、所見を述べさせていただきたいと思っています。 　来年７月より臓器移植改正法が施行されます。私が沖縄支局代表をさせていただいているＮＰＯ法人日本移植支援協会では、それに伴い国内移植支援活動をより一層力を入れるともに、ドナー登録（意思表示カード）の普及、啓発活動に今まで以上に力を注いでいかなければならないと思います。 　なぜなら、日本では年間のドナー提供者が少なく、海外の移植に頼らざるを得ないのが実情だからです。 　また、私が憂いに思うことは、自分の命を大切にしない、いわゆる自殺者が年々増加しており、先日の新聞報道では、確か沖縄だったと思うんですが、400人前後いるという報告がありました。 　ここ住みよい沖縄で人口率も多いという中、相反した現象がどうして起きるのかを、１人の人間として、また政治に携わる者として常に課題としていきたいと思います。 　さて、発言通告書に基づき質問に入らせていただきます。 　質問１、識名霊園地域の課題について。 　昨年９月定例会において、私の墓地周辺の整備についての質問に対して大城幸子環境部長は、「平成14年度に墓地の実態調査では、市内におけるお墓の数は１万7,042基で、全体の分布状況としては識名霊園を中心とした地区に最も集中しており、管理状態につきましては識名周辺は比較的良好であります」との回答でした。 　そこで、質問したいと思います。 　(1)識名地域にあるお墓の数及び敷地に占める市有地の割合、市管理の墓地数、納骨堂の利用実態と今後の計画について伺います。 　次に、(2)清明祭、お盆等、年間の墓地への参拝などの利用実態について伺います。 　(3)その墓地周辺にあるトイレの常設状況について伺います。 　(4)周辺の交通道路を「一方通行等」の交通規制などの実態について伺います。 　次に、特定健診について伺います。 　平成20年４月から始まった特定健康診査（特定健診）の実態について。 　この制度の目的の１つに、生活習慣病の早期発見、早期治療等に大きく役立たせるためという意義を持っています。長寿県沖縄の地位を復活させるためにも必要な制度であるという認識を持っていて、今後の受診率向上のために何ができるのかを考えるきっかけにしたいと思いますので、次の質問をいたします。 　(1)特定健診の基本健診を利用できる医療機関数と市内全体の医療機関との割合について伺う。 　(2)特定健診対象者数と受診者数の支所別のこの２年間のデータについて伺う。 　(3)受診率を高めるためにとったこの２年間の施策の概要について伺う。 　(4)特定健診の受診率の達成によって後期高齢者支援金への加算・減算を行うとのことだが、その仕組みについて伺う。 　今後の目標や改善策を示していただきたい。 　次に３番目になりますが、保育行政や幼稚園のあり方について伺います。このテーマについて現状に憂いを持つ者の１人として発言します。 　子を持つ親は、少子化や将来の人口問題について重要な問題であるにもかかわらず、あまり関心を持ってないように思われます。 　理由の１つに、八方ふさがりの待機児童対策があり、公立保育所、認可保育園と認可外保育園の負担額の違いからくる経済的損失に対する行政への怒り、不満、あきらめが政治家に対する不満に転嫁されています。 　私たちが子どもの頃は、地域の人々が子どもを国の宝、地域の宝として子どもに生き方を伝え、その成長に大きな影響を与えてきました。戦後復興が一段落し、高度成長を経験した世代を中心に、家族や地域との関係に大きな変化が起き、地域における人間関係が崩れ核家族化し、親と子ども、地域と子どもの関わりが希薄になってきました。 　保育や幼児教育は、親や家族の手から事業として保育園というシステムに任されることになりました。労働環境や経済的な変化という背景があったとはいえ、長い間定着してきたこのシステムにも問題点が出てきたように思えます。 　保育行政や課題については、何度も何度も議会のテーマになっていますが、根本的な先の見える改善策を見ることができません。今回、改善策の１つとして次のことを提案します。 　私は、以前保育園経営を経験し、現状の保育行政、幼稚園児教育の問題点についても理解しているつもりであります。公立、民間のいかんを問わず、就学前幼児の保育・教育について一貫教育を提案します。それについての当局の見解をお聞きします。 　０歳児から５歳までは保育園とか、６歳は幼稚園とか、分断されたシステムでは子どもの成長を考えたとき人生の基礎を築く一番大切な時期に対応することは難しいと思うからです。法的には、それぞれ管轄する省庁や資格に違いがありますが、園や県で取り組んでいる認定保育園制度では幼保一体型の運営も可能にしています。 　このことを踏まえると、公立の幼稚園が認定保育園の条例等に基づいて０歳児から６歳までの幼保一体教育を行うことが可能と思われますが、いかがでしょうか。そこで、幼保一元化について当局の見解を伺います。 　あとは自席にて再質問なりしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　新屋清喜議員の代表質問、私のほうからは保育行政や幼稚園のあり方についてお答えをいたします。 　本市では、平成18年度からこどもみらい部において、就学前の子どもたちに対する効率的・効果的な行政サービスを提供していくため、幼保一元化に取り組んでおります。幼稚園と保育所に関する企画、立案部門が一体化されたことにより、諸行事において幼稚園と保育所が合同参加するなど、新たな動きが見られるようになりました。 　さらに、幼稚園教諭と保育士との人事交流が行われ、就学前の子どもたちへの教育や保育における理念、育成方針の一元化に向け第一歩を踏み出したものと認識をしております。 　平成21年度からは、幼稚園と保育所の一層の連携促進を図るため、職員採用条件として幼稚園教諭免許と保育士資格の両資格を有することとしております。 　採用試験の一元化により両施設の将来的な連携運用に対しても柔軟に対応できるほか、それぞれの特徴が発揮される人事配置が可能となり、子どもたちに対するより適切なサービスの提供が可能になるものと考えております。 　本市の保育所待機児童数は年々減少しておりますが、まだ潜在的待機児童を含め課題があり、今後の両施設の効率的な運用が求められてくるものと認識をしております。現在、幼稚園、保育所等で活用できる教育や保育内容に関するガイドを作成中であり、また、平成24年４月には幼稚園と保育所を兼ね備えた幼保総合施設を新都心地区において開園する予定であります。 　今後とも子どもや保護者の視点に立ち、本市の直面する課題へ迅速に対応するとともに、就学前の子どもに対する効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也　建設管理部長　 　新屋清喜議員の代表質問、１番目の識名霊園地域の課題について順次お答えいたします。 　まず(1)の識名地域の墓地の数につきましては、平成15年３月作成の那覇市域墓地利用実態把握調査報告書によりますと、約8,000基となっております。また、識名地域に占める市有地の割合は、墓園として都市計画決定されている面積が約35haあり、そのうち那覇市が管理している面積は約3.92haで全体の約１割となっております。 　次に、市管理の墓地数は全体で724区画あり、現在は711区画が利用されております。 　納骨堂につきましては、南納骨堂は全部屋数が2,240室あり、現在2,191室の利用があります。北納骨堂に関しましては老朽化が著しいため、一般市民への利用をお断りしている状況であります。 　今後の整備につきましては、北納骨堂の建て替えを計画しており、その際には市民共同墓の導入も検討しております。現在の構想では１階部分を合葬式市民共同墓、２階部分をお骨の一時預かりをする納骨堂とする方向で検討を行っているところであります。 　スケジュールとしましては、平成23年度から24年度にかけて納骨堂建て替えの実施計画及び建設工事を行い、平成25年度の供用開始を目指しております。 　次に、(2)の清明祭等での利用実態につきましては、平成21年度の納骨堂の参拝者について把握しておりますので、納骨堂に関する利用実態を申し上げます。 　清明祭の時期の４月から５月の利用者は5,965人、お盆の時期の８月の利用者は2,126人で、年間利用者数は１万3,288人となっております。 　(3)のトイレにつきましては、市管理の識名霊園内に１カ所設置しております。 　(4)の交通規制につきましては、４月の清明祭のピーク時の第３、第４日曜日の２日間、本市が管理の識名霊園に接する那覇市道識名25号について、職員動員のもと一方通行の交通誘導を行っており交通混雑の解消に努めております。以上です。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　 　新屋清喜議員の代表質問の２、特定健診について順次お答えいたします。 　はじめに、特定健診が利用できる医療機関数とその割合についてですが、特定健診は沖縄県医師会が健診機関の代表となり、354の医療機関と集合契約を締結しています。そのうち那覇市内の医療機関は128カ所、36％を占め、一部の急性期病院を除くほとんどの医療機関で受診できる環境にあります。 　次に、２年間の地域別受診状況についてでありますが、どの地域も受診率は上昇しており、地域別で見ますと平成21年度は20年度に比べ本庁地区が8.9％アップの29.9％、真和志地区が8.3アップの29.1％、首里地区が10.4％アップの35.1％、小禄地区が8.2％アップの28.4％となっております。 　次に、受診率を向上させるための施策についてお答えいたします。 　平成20年度は制度開始初年度ということもあり、特定健診を広く知っていただく必要がありましたので、健康相談員による個別訪問をはじめ35の自治会の集会所等において健診受診を呼びかけました。また、市内にある109の理髪店と受診率向上に向けた協定を締結し、店舗前に特定健診をＰＲするのぼりやポスターを掲示するなどの取り組みを行ってきました。 　平成21年度は前年度の取り組みに加え、特定健診の受診券にがん検診の受診券を一緒に案内したほか、健診開始月も１カ月早め、受診しやすい環境整備に努めました。
   　また、納税催告センターを活用した電話案内、「市長からのお願い」と題した手紙文の送付、仮庁舎での集団健診の追加実施や市県民税申告会場でのついで健診の実施など取り組みの強化を図ってまいりました。 　最後に、後期高齢者支援金の加算・減算と今年度の取り組みについてお答えいたします。 　国は、平成24年度までに国が定めた健診受診率65％等の達成状況に応じて、国保における後期高齢者支援金を10％の範囲内で加算・減算することとしております。 　本市が受診率を達成した場合、後期高齢者支援金の納付額から４億6,000万円が減額され、反対に未達成となった場合４億6,000万円を多く負担する仕組みとなっております。 　本市では、受診率向上を目指し、先に答弁いたしました取り組みを行った結果、平成21年度の受診率は５月末現在で30.6％と前年度と比較いたしますと８％上昇いたしました。今年度は40％を目標に新たにＮＰＯ団体等の地域資源を活用し、個別訪問事業を委託して実施していくほか、自治会等に対する補助金制度を導入した出前健診事業の拡充に努め、受診率向上に取り組んでまいります。 ○金城徹　議長　 　新屋清喜議員。 ◆新屋清喜　議員　 　市長、各部長、どうもありがとうございました。 　市長におかれましては、保育行政に対しても非常に前向きの姿勢で取り組んでいることが伺えましたが、本当にありがとうございました。 　現在、空き教室が多い小学校の施設を利用等も含めて待機児童等幅広いテーマ、アプローチになると思いますので、行政と議会でプロジェクトをつくり議論していく態勢も今後も勉強していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　それから、識名霊園のことなんですが、沖縄における祖先崇拝とお墓の関係は市民感情からすると、祖先を弔い、再会し、語りかけ、子どもや孫たちにじいちゃん、ばあちゃんのこと、家系の歴史を伝える場所ともいえます。聖地であり、おごそかな場所であると同時に、家の庭の延長でもあります。 　本来ならいつでも訪れたい場所でありながら、清明祭とかお盆とかに訪れるのがほとんどであります。毎年４月の清明祭に参加して疑問に思うことが２、３あります。 　１つ目は、お年寄りでも歩いていける一定の間隔で常設のトイレを設置すべきだと思います。 　トイレの近くには犯罪防止の観点からも、防犯灯の照明を整備し、ランニングコストについても予算化すべきではないかと思います。 　それと、一方通行などの交通規制とともに、片側駐車帯を整備するなど利便性を図ってほしいということを要望したいと思っています。 　ところで、現在トイレが１カ所と聞きましたが、その１カ所における男女の割合、個数を教えてください。 ○金城徹　議長　 　小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也　建設管理部長　 　新屋清喜議員の再質問にお答えいたします。 　識名霊園内にあるトイレの内訳でございますが、男子トイレが洋式１つ、小便器２個。女子トイレにつきましては、洋式便器１カ所、和式２カ所となっております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　新屋清喜議員。 ◆新屋清喜　議員　 　今お聞きしましたように、数ではとても足りないものと思います。どうしてもお年寄りや子どもたちはシーミーの際にはトイレが近くなると思いますので、常設ではないにしても簡易トイレでもいいですので、そのシーミーの期間中１カ月間を常置できるように検討してもらいたいと思ってますので、そのへんの気持ちをお聞かせください。 ○金城徹　議長　 　来間淳環境部長。 ◎来間淳　環境部長　 　新屋清喜議員の周辺地域に一時的でもいいので、トイレを設置できないかという再質問にお答えいたします。 　清明祭などの識名霊園周辺地域の一時的なトイレ設置につきましては、設置の可能性、そしてまた設置費用、管理運営方法はどうするか、また周辺土地をどのような形で利用できるのか、結構、検討事項がかなりありますので、調査を関連部署と協議して検討していきたいと思っております。 ○金城徹　議長　 　新屋清喜議員。 ◆新屋清喜　議員　 　どうもありがとうございます。今後ともトイレのことは、識名霊園はずっとあるわけですし、前向きに検討してください。よろしくお願いします。 　それから、周辺の交通道路の一方通行等のことなんですが、現在、那覇市が定期的にやっているのかどうか、現状をちょっと教えてください。 ○金城徹　議長　 　小橋川邦也建設管理部長。 ◎小橋川邦也　建設管理部長　 　新屋清喜議員の再質問にお答えいたします。 　現在行っておりますのは、識名霊園内に接します識名20号、これは那覇市道ですが、そこについて４月の清明祭のピーク時の第３、第４の２日間、職員の動員の下、一方通行の交通誘導を行っているという現状でございます。 ○金城徹　議長　 　新屋清喜議員。 ◆新屋清喜　議員　 　どうもありがとうございます。市の職員の皆さんは第３、第４と、時間的には９時から３時までだと聞きましたけど、大変だと思いますが、できましたら、その１カ月間の、あと２週の第１、第２、そのへんのあたりも調整できたらなと思っています。今後とも検討のほど、よろしくお願いします。 　続きまして、特定健診のほうなんですが、この特定健診を受診するか否かの判断は個人に任され、強制力はなく、罰則はないようですが、自分自身と家族の健康管理、国保の財政健全化、将来的な医療費財源の削減、市民の負担の軽減等に大きな影響を与えることになると思われますので、市民全員が必ず受診すべきだという方向で受診率改善に前提した提案をしますので検討してください。 　提案の内容なんですが、受診率を高めるために、自治会に全面的に協力してもらうことにしてはどうかと思います。 　その方法というのは、取り組み経費を自治会に支払うということです。加えて、受診率の前年比改善率に見合う金額を助成金として経費に上積みして、国保財源から自治会に交付する、その金額は思い切って年間ペナルティー減少額、または褒美の中からその半分を頑張った自治会に助成する。自治会はその助成金で地域の健康、安心、安全の施策を実施するために使途する。もちろん、自治体にはペナルティーを課すわけではなく、現状の受診率を基本に助成金を出す方法がとれればよいのではないか。 　方法論等は別途論議することにして、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。受診率を高める行動として、独居老人などの実態を把握できます。自治会活動が身近になり、自治会のない地域への積極的な対応をすることによって、自治会結成率向上に期待することができると思いますので提案したいと思っています。 　時間はまだありますが、こちらで私は終わりたいと思っています。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。最後の代表質問になりましたが、社社連合の下地敏男でございます。社社連合を代表し、発言通告に従い代表質問をいたします。 　まず初めに、アメリカ軍普天間飛行場問題についてであります。 　４月25日のアメリカ軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会に９万人余が参加し、県内移設反対の強い意思を表しました。５月16日には、５回目になる普天間基地包囲行動が行われ、激しい雨の中、稲嶺名護市長も加わり、参加した１万7,000人の人間の輪で基地包囲を成功させました。希望を与える人間の輪であります。 　普天間基地は、宜野湾市の発展を阻害し、住宅地はヘリの爆音と墜落の危険が日々地域の住民を襲っております。その影響は本市にも及んでおります。那覇市立安謝幼稚園、城東幼稚園、城北幼稚園、石嶺幼稚園、銘苅幼稚園、松島幼稚園の６園、安謝小学校、城東小学校、城北小学校、石嶺小学校、銘苅小学校、松島小学校、城北中、安岡中、首里中、石嶺中の10校は、防衛省の防音対策該当校になっており、普天間飛行場に隣接する学校に適用されている「防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律」が適用されております。 　つまり、アメリカ軍の航空機の離陸・着陸等の頻繁な実施による爆音の防止のためであります。 　世界一危険な普天間飛行場は、本市の学校にも影響を与えているわけであります。在沖アメリカ軍の基地総面積は、２万3,800ha、普天間基地は480ha、約２％であります。普天間基地が返還されても新基地建設をするのであれば、県民は基地の重圧に苦しむことに変わりはありません。 　辺野古を断念せよと署名を拒否し、合意に反対した福島社民党党首を鳩山前首相は罷免をし、「代替施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」政府方針を閣議決定した日米合意を、５月28日共同発表をいたしました。 　普天間基地返還を政争の具にしながら、県民を期待させ裏切った鳩山前首相は、６月２日辞任をしましたが、辞めたからといって普天間基地問題が解決するものではありません。政権を引き継いだ菅内閣は、県民の総意を無視してはならない。既に日米合意を踏襲し、74％の基地を沖縄に押し付けることを明らかにしているが、真剣に沖縄の基地問題を考えるのであれば、本市議会の意見書日米共同声明の「県内移設の日米合意の撤回」の実現に全力を尽くすべきであります。そうでなければ、県民の「怒」が一層高まっていくことは間違いない。 　こうした激しい怒りの渦の中においても、仲井眞知事の姿勢はあいまいである。発する言葉に知事の県内移設反対の意思と決意が見えてこないのである。５月24日、２度目の来県の鳩山前首相との会談でも、極めて遺憾、極めて厳しい、特に具体策はない、などと発言をし、菅新政権に対しても釈然としない。時間の経過で、知事は県内移設容認に変わるのではないかと政府に不用意に言質を与えているのではないか。そこで市長の見解を伺います。 　(1)県内移設反対を明確にしない知事の姿勢は、政府に誤ったメッセージを発信していないか、伺います。 　(2)同問題の解決策を明確にしない知事を支持している翁長市長の見解を伺います。 　２番目に、第４次那覇市総合計画にある「安全でおいしい水道水を安定的に供給する施策」の本市の水道事業計画についてであります。 　本市の区画整理地域への配水管などの整備や復帰以前に布設された老朽管は赤水、漏水、水圧不足などの原因となっているが、布設管取替工事の進捗状況はどうなっているか伺います。 　また、鉛汚染から環境や人体を守るため、平成元年10月の厚生省通達により、本市は鉛管の使用を禁止し、さらに国の鉛の水質基準も規制強化されております。以上のことを踏まえ、質問をいたします。 　(1)施設の更新状況についてであります。 　①垣花ポンプ場、安里配水池などの施設の更新について伺います。 　②800kmを超える本市の送水管、配水管、いわゆる水道管と付属する給水装置の取り組みについて伺います。 　③環境や人体に悪影響が指摘をされている鉛管布設の取り替えはどうなっているか伺います。 　④年間およそ40万ｔの漏水量がある公道漏水や住宅内漏水の漏水調査結果について伺います。 　⑤水道施設耐震化の事業計画について伺います。 　次に、(2)水道事業の財政状況についてであります。 　ここ数年の水道事業において利益が生じております。平成22年度においても利益を計上するようですが、同事業の利益の推移について伺います。 　３番目に、古島団地再開発事業についてであります。 　古島団地は築38年が経過、老朽化が進んでおり、大変危険な状況にあります。平成20年５月16日、古島団地自治会は、仲井眞県知事と翁長那覇市長あてに、古島団地の早期建替について、県、市が参加した推進協議会の設置、建て替えるまでの間、バークレー社は必要な補修・修繕を適切に行い、団地の管理責任を果たすよう要請書を提出しております。推進協議会は設置されましたが、補修・修繕は進展しておらず、管理責任は果たされてなく、住民の不安は大変なものがあります。 　去る５月12日には、県議会土木文化環境委員会の委員が同建物を視察しております。現在、143世帯が入居しておりますが、建物の劣化は重大、かつ危険な状態であり、住民は傾いた廊下や壁面のひび割れに恐怖の日々を過ごしております。こうした状況を推進協議会の一員である那覇市としても放置してはならず、対策を急がなければなりません。また、財団法人郵便貯金住宅等事業協会（郵住協）から譲渡された株式会社バークレー社は、協定書に基づく一日も早い建物の維持管理・補修及び再開発に着手しなければなりません。 　以下、当局の見解を伺います。 　(1)消防法に基づく火災報知器・誘導灯が設置されているか。また、建築基準法に基づく非常用照明の設置についても伺います。 　(2)締結された協定書の第７条にある「早期開発をおおむね平成20年度までを目途とする」ことが順守されておらず、当時の理事、翁長市長の責任について伺います。 　(3)再開発事業に伴う郵住協事業買取価格について伺います。 　(4)143世帯に対してのこれからの具体策を伺います。 　以上、質問を終え、自席から再質問、要望等を行います。 ○金城徹　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　下地敏男議員の代表質問、私のほうからは普天間飛行場問題について一括してお答えをいたします。 　仲井眞知事の姿勢が誤ったメッセージを発信していないかとのご質問でありますが、知事はあらゆる場面で「ベストは県外移設である」と主張され、4・25県民大会にも参加されたことからも、知事の立場として、決して誤ったメッセージが発信されたのではないと考えます。 　次に、知事が解決策を明確にしないことへの見解を伺うとのご質問ですが、解決策を提示するのは国の責務であり、国が提示した解決策について、知事としては地元と協議の上、受け入れるのか、拒否するのか、判断するべきものと考えます。 　先ごろ発表された日米共同発表の内容は、県民の思いを裏切るものであり、政府の方針が示された現時点において、知事としても県民の民意に沿った対応をされるものと期待をしております。 ○金城徹　議長　 　前原常雄上下水道部長。 ◎前原常雄　上下水道部長　 　下地敏男議員の代表質間の２．水道事業について、順次お答をいたします。 　(1)の施設の更新状況については、昭和47年の復帰以前に布設された老朽管の布設替並びに配水池及びポンプ場の改築や設備の更新、または水需要の拡大に伴う施設の新設をこれまで行ってきたところでございます。 　①の配水池及びポンプ場について、お答えをいたします。 　本市は７力所の配水池及び３力所のポンプ場がございますが、復帰後に６力所の配水池と３力所のポンプ場を新設をしております。昭和46年に設置した上識名配水池は、平成20年度にステンレス鋼板製配水池として建て替え、昭和49年に設置した豊見城配水池も平成20年度から21年度にかけて配水池本体の改修及び周辺整備工事を行っております。また、各配水池及びポンプ場の電気計装、機械設備等の更新は、耐用年数を基準範囲内として更新をしております。 　②の水道管の更新については、老朽管布設替として、平成21年度末で約97％の進捗となっており、残りの老朽管についても引き続き整備を行っているところです。 　③の鉛給水管の取り替えにつきましては、平成14年度から計画的に取替えを行い、平成21年度末までの進捗状況は95％となっており、今年度中に完了する予定になっております。
   　④の漏水につきましては、その対策として配水管の布設替事業や鉛給水管の取替事業のほか、積極的な漏水調査、修繕を行ってまいりました。その結果、漏水量を平成20年度と平成10年度で比較をいたしますと、年間213万7,000ｍ3減少しており、県企業局から購入する受水単価で換算をいたしますと、およそ２億1,800万円の節減効果を生み出しております。 　⑤の施設耐震化を含めた事業計画についてお答えをいたします。 　「地震や渇水に強い水道」を目指し、災害時の被災が最小限となるよう施設整備を進めてまいりましたが、水道施設の耐震化率は他府県と比べ低い状況にあります。平成20年４月に、耐震化の推進を図るための省令改正があり、これまで以上に耐震化を図る必要があることから、復帰後整備された配水管が平成25年度以降に法定耐用年数の40年を迎える中、新たに発生する更新事業を見据え、より効果的・効率的な耐震化を図っていくために、「那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画」を現在策定中であり、この方針に基づき順次整備をしていくこととしております。 　次に、(2)のここ数年の水道事業の利益の推移についてお答えをいたします。 　平成16年度から平成20年度における純利益を百万円単位で申し上げますと、平成l6年度が５億4,300万円、平成17年度が６億1,700万円、平成18年度が３億6,000万円、平成19年度が６億9,100万円、平成20年度が７億4,300万円となっております。 　これらの純利益につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、減債積立金や建設改良積立金に積み立て、企業債の償還金や施設建設のために使用しております。このことにより水道事業の経営が安定することとなり、ひいては安全、安心な水道水を供給することで市民生活の向上につながるものと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智　消防長兼総務部参事監　 　下地敏男議員の代表質問、３．古島団地の消防用設備等の設置についてお答えいたします。 　古島団地の共同住宅部分は、建物構造が耐火構造で、出入り口、窓等の開口部を規制して、延焼防止をした特定共同住宅として承認いたしておりますので、消防法に基づく火災報知器及び誘導灯の設置義務はございません。その他の１階店舗等の部分につきましては、消防法の設置義務に基づき、自動火災報知設備及び誘導灯が設置されております。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　下地敏男議員の代表質問３番目、古島団地再開発事業について順次お答えいたします。 　まず初めに、(1)建築基準法に基づく非常用照明の設置についてお答えします。 　共同住宅の外気に直接解放されていない廊下及び階段につきましては、建築基準法施行令第126条の４において、非常用照明の設置が必要であります。しかし、古島団地につきましては、廊下及び階段が外気に直接解放されていることから非常用照明の設置は必要ありません。 　(2)市長の責任についてお答えします。 　協定の第７条は、株式会社バークレー・リアルティー沖縄リミテッドが開発に努める旨を規定しており、当時理事であった市長の責任はないものと理解しております。しかしながら、本市といたしましても、古島団地の老朽化の現状から早期の開発が望まれていることを十分認識しております。 　そこで、事業者であるバークレー、居住者で組織する古島団地自治会、沖縄県、那覇市の四者により「旧郵住協団地（古島団地）に係る推進協議会」を設置しており、これまで４回の推進協議会を開催しております。本市としましては、推進協議会の設置目的に沿って事業者と居住者の相互理解が図られるよう沖縄県とともに取り組んでいるところであります。 　次に(3)郵住協事業買取価格についてお答えします。 　ご質問の買い取り価格につきましては、旧郵住協が発行しておりました郵住協だよりの掲載記事によりますと、事業譲渡純価格21億8,100万円に、郵住協のすべての事業などの細目を勘案した価格とすると記述されております。 　最後に、(4)の143世帯に対しての具体策についてお答えします。 　これらの具体策につきましては、(2)のご質問でお答えしたとおり、推進協議会において、建物の維持管理や入居者の移転等の課題について、沖縄県とともに引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　市長をはじめ、関係部長のご答弁ありがとうございました。早速再質問と要望に移ります。 　水道料金改定についてですけども、まずその利益処分については説明でよくわかりました。水道料金について再質問をいたします。 　本市の水道料金は、平成６年２月に料金改定をされておりますが、これは県企業局の受水費値上げに伴うものであります。その後、今日に至るまで料金改定がされておりません。電気料や諸物価が軒並み値上げされる中で、本市の水道料金は15年間も値上げはされておらず、さらに利益を法32条にのっとり、減債積立金に計上することで企業債の繰り上げ償還などにより、市民に還元できたことは経営努力の積み重ねと職務遂行能力の高さであり、高く評価をしたいと思います。 　そこで、平成20年４月に中核市に移行した人口30万3,000人の福岡県久留米市の水道事業経営分析資料と本市のそれと比較をしました。そして、水道料金の改定について質問をいたします。 　まず、自己資本率ですが、これは財政の健全化を表す数値であります。久留米市が65.75％、本市は78.4％、約13ポイント、本市が高い。流動比率、久留米市が586.79％、本市が522.9％。この数値は、本市は若干低いんですけれども、これは100％以上あれば、短期支払いに何も問題はありません。それから、経常収支比率、久留米市が115.88％、本市が112％で、この数値も100％を超えていれば公営企業経営は極めて良好であります。 　それと職員１人当たり営業収益、これは久留米市が53.679％、本市が62.052％で、９ポイント本市が高い。それから、施設の利用率、施設が有効に利用されているかを知る数値であります。久留米市が59.15％、本市が75.4％で、実に16ポイントも本市が高い有効率であります。 　以上、５項目の経営分析をいたしましたが、全国平均との比較でも本市の優位性ははっきりしております。同時に、併せて一般生活においても節水に対する意識が非常に高く、定着をしております。節水型商品の普及も進んでおります。水資源に対する意識が高まっている現状があります。総合的に見て、本市の水道事業が順調に今後、推移をしていくことはあっても、財政を圧迫することは考えにくい。 　そこで、本市の１ｔ当たり202円６銭の販売価格を値下げをし、水を利用する側に直接還元したらどうか、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　前原常雄上下水道部長。 ◎前原常雄　上下水道部長　 　下地敏男議員の再質問にお答えをいたします。 　先ほども答弁いたしました。確かに本市の水道事業、現在、利益が出ている状況がございます。それから、指摘がございまして、さまざまな経営指標を用いて比較がございましたけれども、比較の仕方にはさまざまなものがございまして、さまざまな比較の中でも、さらに経営の効率性であるとか、それにつきましては職員１人当たりの給水件数であるとか、有収水量であるとか、それから給水原価、それから供給単価、あるいは給水収益に対する企業債の残高、あるいは償還割合であるとか、自己資本構成比率、それから職員の給与比率、さまざまな指標がございます。そういう意味から申しますと、ご指摘のことも含めまして、経営指標の分析を図ってまいりたいというふうに考えております。 　そういう中で、昨今の水道需要の減少に伴う水道料金というのが減少しております。それから、平成20年度以降の高率補助の継続が不透明ということもございます。将来の水道施設の更新、それから先ほど話をしましたけれども、企業債の償還に対応するための財源を今後も確保する必要がございます。 　とりわけ水道施設の耐震化には、現在、耐震化率、基幹管路で14％前後と非常に低い水準にございますので、多額の費用がかかることが見込まれておりまして、現在、策定中でありますけれども、那覇市水道事業施設更新耐震化計画を踏まえまして、平成23年度以降の長期計画を策定することが当面の課題というふうに考えておりまして、すぐに料金の改定について、現在のところ検討する段階には至っておりません。 　なお、企業局のホームページによりますと、今後の財政状況も見据えた適宜適切な料金改定について検討するというふうに公表がされております。このような状況の中、地方公営企業として、経営努力による経済性を発揮することがまず優先だというふうに考えておりまして、今後も経営の安定化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。以上です。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　部長、答弁ありがとうございました。 　参考までに、那覇市の１ｍ3、１ｔ当たりの水道料金が久留米市と比較をした場合に約５円高いようであります。このへんも考えますと、やはり類似都市としての久留米市との比較も参考にしながら、ぜひいろいろな要素があろうかと思いますけれども、水道料金を値下げをすることによってそのことが直接本市の経済の活性化につながると確信をしておりますので、前向きな検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、古島団地について再質問、要望をいたします。 　まず、(1)に関連してですけれども、火災報知器が具備をされていない共同住宅の住民の安全対策について、那覇市火災予防条例に基づく住宅用火災報知器の設置状況はどうなっているか、伺います。 ○金城徹　議長　 　宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智　消防長兼総務部参事監　 　下地敏男議員の再質問にお答えいたします。 　住宅用火災警報器につきましては、市内の全世帯を対象に設置状況の調査、普及啓発を現在行っているところでございます。 　ご指摘の古島団地につきましても、早期に設置するよう所有者等に指導を行ってまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　古島団地は非常に老朽化をしております。そして建物も廊下のほうが傾いているという状況にあって、今こういうふうにして火災報知器も具備されていないということになりますと、これは非常に大変な問題であります。ぜひ、消防としてはこの管理であるところのバークレー社に強く指導することを要望し、143世帯が安心で安全に暮らせるようにお願いをしたいと思います。 　それと(2)についてでありますけれども、翁長市長は当時の理事として理事会に参加をし、予算審議、それから事業計画の議案審議、あるいは報告を受け意思表明も求められていたわけでございます。 　現在、郵住協は解散して存在はしませんが、しかし現在古島団地には今申し上げましたように143世帯も入居者がおられます。当時の理事会で承認された事項というのは今でも生きているのではないでしょうか。したがって、当時の理事長をはじめ理事の方々には責任もあるのではないかと私は考えております。 　それから、(3)について譲渡価格21億8,100万円との答弁がありましたが、その内訳についてどうなっているか、伺います。 ○金城徹　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　下地敏男議員の再質問にお答えします。 　バークレー社の事業譲渡に係る提案の内訳につきましては、郵住協だよりからは読み取ることができませんでした。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　答弁ありがとうございました。 　私の手元に資料がございます。郵便貯金住宅等事業協会団地地区再開発事業団地地区まちづくりプラン2005、平成16年11月29日、バークレー社からの提案であります。 　その中に同事業の譲渡価格の内訳があります。資産総額36億5,400万円、再開発事業費13億8,000万円、負債総額14億7,300万円、差引譲渡額21億8,100万円。先ほどの答弁のこれが21億8,100万円となっております。つまり、バークレー社は、再開発事業費として13億8,000万円差し引いて譲渡を受けているわけであります。 　このことは、当時の仲宗根正和理事長のもと審議に責任を伴う理事会で承認されていると考えております。そうであれば、差し引いた13億8,000万円の再開発費用でバークレー社は協定書に基づいて古島団地の再開発を急ぐべきではないでしょうか。そのような経費がありますので、推進協議会では未だに再開発の議論がされておりません。ですから、ぜひとも市は解決に向けて努力していくことを強く要望したいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○金城徹　議長　 　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○金城徹　議長　 　以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日６月15日・火曜日も午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○金城徹　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時36分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成22年（2010年）６月14日 　　　　議　　長　　金　城　　　徹 　　　　署名議員　　安慶田　光　男
   　　　　署名議員　　唐　真　弘　安...