「那覇市議会 2010-02-25 平成　22年（2010年）　２月定例会−02月25日-05号」の議事録内容

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那覇市議会 2010-02-25
平成　22年（2010年）　２月定例会−02月25日-05号

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最終取得日: 2021-05-01

平成　22年（2010年）　２月定例会−02月25日-05号平成２２年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成22年（2010年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　平成22年２月25日（木）午前10時開議第１　　会議録署名議員の指名第２　　個　人　質　問　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（39人）　１番　　野　原　嘉　孝　議員　２番　　大　浜　美早江　議員　３番　　桑　江　　　豊　議員　４番　　花　城　正　樹　議員　５番　　山　川　泰　博　議員　６番　　前　泊　美　紀　議員　７番　　下　地　敏　男　議員

　８番　　宮　平　のり子　議員　９番　　糸　数　昌　洋　議員　10番　　翁　長　俊　英　議員　11番　　大　浜　安　史　議員　12番　　清　水　磨　男　議員　13番　　玉　城　　　彰　議員　14番　　前　田　千　尋　議員　15番　　比　嘉　瑞　己　議員　16番　　平　良　識　子　議員　17番　　喜舎場　盛　三　議員　18番　　宮　里　光　雄　議員　20番　　新　屋　清　喜　議員　21番　　宮　國　恵　徳　議員　22番　　我如古　一　郎　議員　23番　　古　堅　茂　治　議員　24番　　湧　川　朝　渉　議員　25番　　山　川　典　二　議員　26番　　金　城　　　徹　議員　27番　　久　高　友　弘　議員　28番　　山　城　誠　司　議員　29番　　亀　島　賢二郎　議員　30番　　平　良　仁　一　議員　31番　　仲　松　　　寛　議員　32番　　與　儀　實　司　議員　33番　　高　良　正　幸　議員　34番　　瀬　長　　　清　議員　35番　　渡久地　政　作　議員　36番　　屋　良　栄　作　議員　37番　　永　山　盛　廣　議員　38番　　久　高　将　光　議員　39番　　安慶田　光　男　議員　40番　　唐　真　弘　安　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（1人）　19番　　坂　井　浩　二　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　翁　長　雄　志　　市長　仲　村　家　治　　副市長　與　儀　弘　子　　副市長　宮　里　千　里　　総務部長　神　谷　博　之　　企画財務部長　稲　福　政　賢　　市民文化部長　大　嶺　英　明　　経済観光部長　大　城　幸　子　　環境部長　澤　岻　郁　子　　健康福祉部長　大　城　弘　明　　健康保険局長　稲　嶺　盛　長　　こどもみらい部長　小橋川　邦　也　　都市計画部長　翁　長　　　聡　　建設管理部長　上　原　郁　夫　　会計管理者　宮　平　　　智　　消防長兼総務部参事監　松　本　　　親　　上下水道事業管理者　前　原　常　雄　　上下水道部長　桃　原　致　上　　教育長　新　城　和　範　　生涯学習部長　城　間　幹　子　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　高　嶺　哲　彦　　局長　米　須　哲　夫　　次長　上　原　　　俊　　議事管理課長　新　里　和　一　　副参事　双　森　文　雄　　主幹　山　里　　　実　　主幹　池　原　興　春　　主幹　金　城　　　治　　主幹　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　　これより、本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、平良識子議員、喜舎場盛三議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　　日程第２、個人質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて各議員15分以内といたします。　なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので､議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますようご協力をお願いいたします。　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　皆さんおはようございます。民主党会派、仲井真育ちの花城正樹です。朝一ですので、私が学生頃から朝起きてから続けてきたことを簡単に紹介させていただきます。　まず、起きてすぐに腹筋20回３セット、そしてベランダに出て１ｌ（リットル）の水をいただき、そして呼吸法が入っているという空手の型の演舞をさせていただきます。これによって、眠気が吹っ飛び、そして冷静にものごとを判断できることを養える、そんなことだと私は思っております。すぐに感情的になる方々、非常にお勧めです。　さて、先日、携帯電話、メールに続くコミュニケーションの革命と言われているツイッターを私もスタートさせていただきました。オバマ大統領の陣営が、選挙戦で効果的に使ったことが知られ、今年から鳩山首相も使い始め、日本でもユーザーが500万人以上を超えております。メッセージが一斉に伝播し、社会に影響を与えていくのですから驚きです。　こういっためまぐるしく変化する時代の感覚というものは、どんな世界でも大切なのかもしれません。何のことかさっぱりという方々、そういった表情の方もいらっしゃいますが、そういう時期なのかもしれません。　これからもありとあらゆる手段で、市民の皆様とコミュニケーションを図っていきたいと、そういうふうに思っております。　それでは、発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。　まずは、観光行政について、昨年末、県観光商工部は2009年の入域観光客数が約565万人で、前年と比較すると40万人の減少になると発表しました。これは、沖縄海洋博直後の46.3％減に次いで、２番目の落ち込みとのことです。　皆さん見えますでしょうか、エキスポ75の文字、この私がきょう着ているかりゆしウェアは、1975年の沖縄国際海洋博覧会当時のものでございます。　海洋博ショック、この二の舞いにならないよう、私たちは、文化の視点を加味し、地域の魅力向上に向けた安心安全なまちづくり、景観形成、地域住民が主体となった観光政策をしっかりと取り組んでいかなければなりません。ここで質問させていただきます。　本県の修学旅行者数の５年間の推移と本市の取り組みについて。　次に、マナーとルールの観点で、本市の路上喫煙防止事業と東京都千代田区との事業の比較。　次に安心安全なまちづくりとして、国際通り周辺でのＡＥＤ設置数。　美ら島総体2010の大会運営について、予算に余裕がない中で、どのような創意工夫をし、真心こもった運営にしていくか伺います。　次に、平和交流について。今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したこと、そして戦前の移民県沖縄と現在、その関係する民間団体の活動を忘れてはなりません。　戦前、沖縄県は、多くの方々が仕事を求め、南洋群島などに移民をしました。　新聞記事によりますと、戦争当時約５万人の県出身者が移住していたとのことです。　戦後、南洋群島から帰ってきた方々は、長年にわたりチャーター便で現地に慰霊団を送り、慰霊祭を行っております。

　また、現地の少年野球チームを沖縄に招待し、交流試合をしたり、物品の寄贈をしたりと、親睦を重ね貢献をしております。　県民の模範団体として誇らしいことでございます。　この質問に入る前に、先日21日、南洋群島帰還者会相談役仲程實湧元ロタ会会長がお亡くなりになりました。その功績をたたえるとともに、謹んで哀悼の意を表します。　それでは、質問に入ります。　太平洋戦争における南洋群島での県出身者の犠牲者数。　次に、南洋群島帰還者会に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。　最後になります。　衛生的な環境の確保についてでございます。　近年、動物を慈しむ心や正しい飼い方が普及する一方で、動物虐待などまだまだ課題が多いのでございます。　動物愛護の徹底に向けた取り組みを一層進めていくと同時に感染症の予防と、生態に応じた飼養の義務化に努めていかなければなりません。ここで質問です。施政方針にもあるペットを適正に飼育するための啓発活動とは、具体的にどのようなものであるのかをお伺いいたします。　それでは、質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては、自席にて再質問、要望等を行わせていただきます。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時７分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時８分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　　おはようございます。　花城正樹議員の個人質問の本県の修学旅行者数の推移と本市の取り組みについてのご質問についてお答えいたします。　沖縄県の資料によりますと、過去の修学旅行者数は、平成16年から18年まで毎年増加し、学校数において2,228校から2,615校へ生徒数で39万3,196人から43万9,823人へと増加しておりますが、平成19年にやや減少に転じ、平成20年度にはピーク時の平成18年度に比べ、学校数が2,492校で、123校の減、生徒数が42万7,428人で１万2,575人の減となっております。今年度についてまだ県からの発表はありませんが、昨年５月に始まった新型インフルエンザの影響もあり、若干の減少が予想されるところであります。昨年からの新型インフルエンザの流行による修学旅行の延期や中止などに対しましては、県で行った旅行会社からの聞き取り調査状況を参考にしながら、安心・安全の沖縄観光をアピールしてきました。最近になって本県では、新型インフルエンザも終息に向かい、２月17日付でインフルエンザ流行警報も解除されました。来年度の修学旅行の誘致に向け、去る２月３日には、関西地方で沖縄県と沖縄県コンベンションビューローの呼びかけで、那覇市観光協会も参加し、沖縄修学旅行予定の学校関係者や旅行業者への説明会を開催しております。　続けて２月27日には、東海地方で行われ、来る３月12日には関東地方で開催される予定であります。　続きまして、路上喫煙防止事業についてお答えいたします。　千代田区では、平成11年４月にポイ捨て禁止条例をスタートさせ、平成14年６月に皇居を除く区の70％を路上禁止地区に指定し、喫煙やポイ捨てに対し、2,000円の罰則を適用する条例を制定しております。　条例施行後の効果としましては、秋葉原におけるポイ捨て吸殻の定点観測によりますと、条例施行前は995本であった吸殻が施行直後には約５分の１に減り、その後も減少しているとのことであります。本市では平成21年１月には、国際通り、沖映通りを禁止地区に指定し、周知活動を実施し、同年４月以降は、巡回指導員を配置し、喫煙者に対する指導を行っているところであります。　路上喫煙禁止地区の周知の仕方としましては、「なは市民の友」への掲載及びポスターやチラシによる広報、禁止地区における路面表示タイルの設置や、モノレール駅及び国際通りを経由する市内バスへの広報掲載を行っております。　特に観光客への啓発も必要なことから、航空会社、旅行者、観光バス会社、ホテル等への広報も行いました。　さらに緊急雇用創出事業を活用し、禁止地区の吸殻調査と清掃を実施しております。その調査結果から見えてきた課題といたしましては、まだまだ周知が不十分であるということが判明しております。　そのため、今後はより周知を徹底するため、沖映通り等へのポスター掲示や、駅前の広報板の設置等、関係機関との連携を一層強めていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智　消防長兼総務部参事監　　花城正樹議員の個人質問の１、観光行政ついて(3)国際通り周辺でのＡＥＤ設置数のご質問にお答えいたします。　本市消防本部が、那覇市内でＡＥＤを設置している施設を把握している箇所は170カ所でございます。　そのうち、国際通り周辺で設置している箇所は、沖縄県庁、那覇市観光協会案内所など公的機関が４カ所、またホテルなどの事業所が７カ所、合計11カ所でございます。 ○金城徹　議長　　新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範　教育委員会生涯学習部長　　花城正樹議員の1、観光行政についての(4)ちゅら島沖縄総体2010における大会運営についてお答えいたします。　本大会は、選手・監督等約３万5,000人が参加する国内最大のスポーツイベントと言われています。　本市で開催される弓道・テニス・なぎなた・柔道・女子バレー・水泳競技の６つの競技種目別大会の競技運営は、那覇市実行委員会が中心となって取り組んでいくこととなっております。　大会の運営に当たっては、ちゅら島沖縄総体2010高校生一人一役活動推進委員会と連携し、大会の主役である高校生の熱意と総意を結集し、イチャリバチョーデーの精神で全国から集う選手・監督等、多くの関係者を温かく迎えたいと存じます。　さらに、競技会場までスムーズにご案内するために、那覇空港到着ロビー及びモノレール駅に高校生一人一役活動の一環として案内所を設置いたします。　案内所においては大会・観光関連のパンフレット類、高校生による競技会場周辺の手作りマップなどを配付するとともに、会場及び交通アクセスのご案内などを行うこととしております。　高校生が笑顔でお客様をお迎えすることにより、県外から来られた皆さんに喜ばれるものと期待されます。　なお、大会に参加する選手・監督等の輸送等については、交通手段が空路に限られていること、宿泊については、市内の宿泊施設に参加選手等の約７割が滞在することから、県内の移動は、バス・タクシー・モノレール等の公共交通機関を利用することになります。　那覇市実行委員会においては、宿泊・交通輸送の関係者等で構成する宿泊輸送専門委員会で、来沖する選手、監督など、関係者に対するホスピタリティーの向上を図るよう、各関係団体に要請してまいります。 ○金城徹　議長　　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　　花城正樹議員の個人質問の２、平和交流について順次お答えいたします。　はじめに、太平洋戦争における南洋群島での県出身者の犠牲者数でございますが、沖縄県平和・男女共同参画課がまとめた資料によりますと１万2,004人となっております。　次に、南洋群島帰還者会に対する本市の取り組みといたしましては、毎年の慰霊祭において弔電を送り、亡くなられた方々に対して、哀悼の意を表すると同時に帰還者の皆様方のご苦労に対し敬意を表しているところでございます。 ○金城徹　議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　花城正樹議員の個人質問の４．ペットを適正に飼育するための啓発活動についてお答えいたします。　啓発事業の内容としては、犬のしつけ教室や、猫の飼い方教室を開催し、犬や猫の習性等を理解してもらい、修正飼育繁殖制限等について普及啓発し、飼い主のモラルの向上を図っております。　また子どもたちが動物に触れながら学ぶ、ふれあい教室の開催、さらに動物愛護週間キャンペーンや那覇市環境フェア等においてペットの飼育相談、適正飼育についてのパネル展示等を実施し、リーフレットの配布等を行っております。　今後もペットの適正飼育について普及啓発を進め、人と動物が共生できるまちづくりに努めてまいります。 ○金城徹　議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　ご答弁ありがとうございました。　まずは観光行政について一括して要望を述べさせていただきます。　答弁でもございましたが、修学旅行受入れの多い地域対策というものももちろん効果的ですが、いろいろランキングを見ておりますと、30位以下が、なぜかほとんど東北地方の対策を強化するだとか、今月から宿泊客に無料芸能講演をスタートさせた恩納村の取り組みであったりをいろいろ学習する、そして３年連続来沖した学校へ、航空運賃補助をするだとか、そして空手道など、昨日、屋良栄作議員のお話の中にもありましたが、教育プログラムへの導入、その発表の場として修学旅行生、そして観光客と交流を図る、そして国際通り周辺を訪れる皆様が安心してまちを楽しんでいただくよう、路上喫煙防止事業に関しましてし、対策の強化と周知の徹底、周知の方法、ＡＥＤ設置に関しましては、消防の講習会終了業者に対する助成や、市内観光マップに店舗を掲載する等、そして美ら島総体の実行委員会にも入っている観光事業者。特に、タクシー等の公共交通機関を対象としたおもてなし接客マナー向上のためのセミナーやフォーラムを開催するなど、これは将来、例えば大学の卒業旅行、ハネムーン、家族旅行、そして企業関係の旅行と、リピーターになっていただくため、努力する必要があるのではないかと私は考えているわけでございます。それを踏まえた上で観光に対する部長の熱い志をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　　花城正樹議員の間口の広い再質問にどう答えていいかわかりませんけれども、私の考えの一端を述べさせていただきます。　観光は、文字通り復帰後沖縄県のリーディング産業として発展してきておりまして、これが翻って沖縄県のあらゆる産業に波及しているわけでございます。ということは、これから沖縄の産業を引って張っていくわけでありますけれども、やはりこれからもいろいろ多くの方に来ていただくためには、一番何が大事かというと、気持ちの底から来ていただく方を歓迎すると、そういうおもてなしの心を一人一人が実践していくことが大事ではないかと思います。　今回の2010年の美ら島総体も、業界もそうですけれども、市民県民一人一人あげて、おもてなしの心を発揮していくことが大事ではないかと思います。そういうことが、またこれからの沖縄観光産業を底辺から底上げしていくこことにつながるのではないかと思います。 ○金城徹　議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　部長、ご答弁ありがとうございました。　沖縄県人の意識、モラル、観光事業者のサービスのクオリティー、この２つが観光に及ぼす影響を改めて自覚し、改善していく必要もございます。　この取り組みは、ことし開催される美ら島総体2010だけで終わるものではなく、今後、沖縄が観光立県であり続ける限り、解決しなくてはいけない課題だと、そういうふうに思います。　それでは、次に平和行政について。　平和交流について再質問させていただきます。　昨年、新聞紙上でもにぎわしていたように、この帰還者会の高齢化で、運営が難しくなったことや、参加者が年々減少したことが理由で、昨年の第40回現地慰霊祭が最後の公式慰霊祭となりました。そのことを踏まえ、再質問をさせていただきます。　１、帰還者が元気なうちに南洋群島における犠牲者の市町村別の記録や当時の資料作成を行政側でできないかどうか。　次に、南洋群島慰霊碑が、当市の識名霊園にございます。今後、現帰還者会がなくなった場合、関係団体など組織で変更手続きをした際、その使用権についてお伺いします。　最後に施政方針の中でも平和に対する思いがだれよりも強いと言われている翁長市長から、関係団体に対し、ご苦労をたたえ、謝意を表してはいかがかとそういうふうに思います。心からなるご所見を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　　花城正樹議員の再質問にお答えいたします。　再質問のうち３点ありましたが、１点目の市町村別の記録と３点目の帰還者会への市長への謝意についてお答えしたいと思います。　現在、市町村別の犠牲者数や名簿はなく、県においても策定していないとのことです。　今後、県並びに南洋群島帰還者会と連絡を取り合い、記録の整理が可能かどうか調査検討したいと思います。　また、南洋群島帰還者会へのこれまでの活動に対しては、改めて慰霊祭に参加し、感謝の意を表すとともに、今後とも会の活動の発展とご活躍をご記念申し上げます。 ○金城徹　議長　　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　　花城正樹議員の再質問にお答えします。　私のほうからは、記念碑についてお答えさせていだだきます。　当該、記念碑につきましては、公共性があるものと認識しております。　関係団体の組織から更新手続きがなされた場合には、継続使用許可をしていきたいと考えております。

○金城徹　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　花城議員のご質問にお答えいたします。　南洋群島帰還の集いは、先ほど部長からも弔電などを送っているという話がありましたが、私も市長に就任しまして３回ほど総会等に参加をいたしまして、皆さん方の思いというのをよく聞いております。　２、３年ほど前は、本当に高齢化しまして、大変な組織の運営だなと思っておるところを、宜野座朝憲会長が本当に最後の慰霊祭に死を覚悟して行かれて、向こうまで行かれて最後の行動を断念されて、その１、２週間後に亡くなられたものですから、私も通夜に行きまして、宜野座会長の今日までの南洋群島帰還のことに関してのご尽力と最後まで頑張られたことに対して、心からお悔やみを申し上げたところであります。　そういう意味では、沖縄の戦争を含め、そういった戦争のいろいろなものがそういったところにもございますし、私たちはまた改めて花城議員のお話されるとおり、そういったことに思いを秘めて平和への思いを新に決意しないといかんなというふうに思っております。 ○金城徹　議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　丁寧なご答弁ありがとうございました。　南洋群島ロタ帰りの父親を持つ私を含めた若い世代で先輩方が様々な地で暮らしていたこと。そして悲惨な戦争があったことをつなげていく方法をしっかりと考えていきたいというふうに思っております。　続きまして、衛生的な環境の確保につきまして、再質問、要望等をさせていただきます。　まず、私のブログに投稿されたご相談を紹介させていただきます。　ニックネーム「幼稚園児ママ」より。「私は今仲井真幼稚園児の母で、毎朝子どもと登園をしています。その際、マックを過ぎて、給油所を過ぎたところから、毎朝、犬の糞を目にします。狭い通学路で登校の子たちは、急いで知らずに踏んでしまう。そういう光景も目にしました。楽しい登園時間もいつも糞に注意して歩く時間、非常識な犬の飼い主に怒りがこみ上げてきます。　杖をついた視覚障害者もよく利用することを知り、気をつけたくても、気をつけることができないことを考えると、どうにかしたいと思いました」。というふうな書き込みが私のブログにもございました。　そして私は学芸会の際に、周辺地域を注意深く歩いてみたところ、やはり多くの糞を目にしたわけでございます。　そこで環境部のほうに問い合わせをしたところ、早速、対策をしていただきました。　１つは自治会へのポスターの掲示、そしてその地区のパトロールの強化、そして飼い主の指導、新たな看板の設置等、そういう取り組みをしていただいたことを大変評価したいと思います。　モラルの向上に対する取り組みは評価いたします。しかし、感染症の予防という点では、まだまだ努力が足りないのではないかと考えております。　ここで再質問させていただきます。平成20年と平成21年の狂犬病予防注射数と、登録頭数に対する接種率の推移をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　接種率の推移ということでしたけれども、申しわけございません。今、平成19年度が60％ぐらいだったろうと思います。そして20年度が58.95％でございます。 ○金城徹　議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　ありがとうございます。　今まで会議録等も拝見させていただいたのですが、やはりこの２、３年、60％前後を推移しているわけでございます。そういう意味では、あまり事業に力を込めている、そういった事業が見受けられないのでございます。　民間企業では、目標を設定し、達成するために昼夜努力をします。ずばり何年間で他府県並の70％以上を確保するのか。部長の熱い志をお聞かせ願いたいとそういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　花城正樹議員の再質問にお答えいたします。　実は狂犬病予防接種については、市内で私ども20数カ所以上の集合注射を行っているんです。また、市民の利便性や犬の健康管理に配慮して、市内の各動物病院でも、年間を通して接種できるようにしてはおります。　昨年度は、１月から２月にかけて未接種者の全世帯への訪問を行い、指導をしてきたところです。　実は、飼い主への周知については、登録世帯への予防接種の案内、それから新聞への折り込み、未接種世帯への通知を行うとともに、市のホームページやマスメディアなども活用しているんです。　今後は、実は課内に予防接種率向上のためのチームを立ち上げて、飼い主へのアンケートを参考に従来の広報活動を強化するとともに、利便性を考えた接種会場、それから接種時間の見直しや返戻文書などがあるものですから、それらの対応をし、戸別訪問などをしていきたいと思います。　今のところは、60数％を目指したいということでございます。 ○金城徹　議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　ありがとうございます。これからもありとあらゆる手段、ツイッターやブログ、そういったミクシー等の手段も含めて、様々なコミュニケーションをとれる地域をつくって、市民の皆様と真摯に向き合っていきたいと、そういうふうに心を新たにしました。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　我々那覇市議会きってのフレッシュマン花城正樹の後をやるのは大変引き合わないなという話なんです。ある意味、ちょっと醜いところはご勘弁願って、一番古いという意味で、ご容赦願いたいと思います。これは私のせいではございません、一にかかって年のせいでございますから。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　所感なんですが、日本国のナンバーワン鳩山総理大臣とナンバーツーの小沢一郎民主党幹事長の提供している政治と金の問題は、少なからず政治に関わる仕事をしている方々に大きな大迷惑な話であります。　市会議員は最高のボランティアというスローガンを掲げて選挙戦を戦っている本員に対して、唐真議員は10期も市会議員を務めているから、お金もたくさんたまったでしょうねと尋ねる方々がおるわけであります。政治に携わる議員たちは、金儲けのためと決めつけ、全国の議員たちにとっても大きなイメージダウンにつながっていると思っている次第であります。　政治と金の問題は、政治は金持ちの特権である、金儲けのために政治はするんだという風潮を生んだ日本国のナンバーワンとナンバーツーの責任は実に重大であるというふうに訴えて所感を終わりたいと思います。　引き続き、政治と金の問題についてでございますが、しつこいなと思わんでいただきたいと思うのであります。　琉球新報2010年２月17日、水曜日の朝刊の社説に次のように書かれております。「鳩山首相や小沢一郎民主党幹事長らの政治と金の問題に国民の疑念が渦巻く中」、ここが大事です。「渦巻く中、提案が抜本的改革への一石となってほしい、経済同友会がまとめた企業団体による政治献金の原則禁止に関する意見書のことである。」　これは社説で書いてあるとおりですから。　同じく琉球新報２月20日朝刊、読者の声として69歳の、私と同じ年です、伊良皆貞雄氏は、「鳩山首相はうつけ者か」と題して投稿されていて、その一部分を紹介いたします。紹介する前に、うつけ者とはぼんやりしている人のことであります。　さて、鳩山首相は実母から総額12億6,000万円、１日換算で50万円に上る資金提供を受けながら、全く知らなかったとの一点張りである。国民は首相がそう言えば言うほど、この人はどう考えているのかという思いになる。一般社会で通用する常識ではない。数年にわたり提供され続けた巨額資金である。それを本当に知らなかったのであればうつけ者である。社会人としては失格である。　このような声が何万人という人々が目を通す公器である新聞紙面に踊り、一方では与党民主党の小沢幹事長においては、不起訴になったのであるが、ご案内のように４億円もの現金を数年にわたりタンス預金をしておられた事実は、国民庶民の感覚からは遠く考えられないことであります。不起訴になったから一件落着で政界をのしのしと渡り歩く有様は、本員としては全く納得がいかない。強く訴えるものであります。　遠い昔、中国から渡来した格言に「李下に冠を正さず」というのがあります。李とはスモモのことであります。スモモの木の下で冠を直せばスモモを盗まなくても盗んだのではないかと疑われないとも限らない。だから、スモモの木の下では冠がずれていてもじっと我慢して冠を直さない。人から疑われるようなことがあってはならないという格言であります。このことは政治家の道徳として最低限守らなければならないモラルであります。　ご承知のように、裁判では証拠主義でありますけれども、政治は信頼主義であります。信無くば成り立たずであります。現下の国内状況は、住む家もなく働く職場もない、「日雇いサンタの帰るカフェ」、多くの国民が生活苦にあえいでいるというのに、我が祖国日本の総理大臣は十数年以上も母親から毎月1,500万円のお小遣いをいただきながら、いただいていることすら全く知らなかったと総理大臣を、この総理大臣を私たち国民はまたいただいているのであります。　「コンクリートから人へ」の友愛の精神も、本当の真の脱官僚が前提でなければなりません、ご存知のように、官僚は大変な秀才そろいであります。みんな１人残らず国家試験を通っている。この秀才揃いのこの官僚を使いこなすことは、少し原稿から外れましたけれども、金で汚れた身で秀才官僚を使いこなすことは、私は考えてもこれは不可能である。そういう考えになるんです。官僚の皆々様からも、本当に官界を、公務員の世界を改革しようという気持ちがあるならば、政治家が今日の、日本の政治家が官僚の皆々様からも尊敬されるような政治家が生まれることを今の日本は叫び求めていると思っているのであります。そのためには、政治家が王道を歩かなければならないのであります。政治家自ら身ぎれいにして、王道を歩く。常に政治家は、ゲーテの言葉として有名ですが、「政治家の死からは希望が生まれる」大変皮肉な表現でありますけれども、これを忘れないことである。　以上を申し上げて、政治と金の問題に対する本員の見解に対して、翁長那覇市長の見解を簡潔明瞭にお答え願いたいと思うのでございます。時間の都合であります。安慶田光男議員の答弁よりももっと簡潔にして、お願いしたいと思うのであります。　次に、通告してあります市町村合併について質問いたします。　那覇市は３年以内に中核市移行の計画でありますが、渡嘉敷村、座間味村との合併などは古くて新しいテーマであります。本員も、若い頃に本会議場で３回、４回取り上げたと認識しております。中核市移行の際に大所高所から検討する必要があると思いますが、当局の見解を聞かせてください。　最後の通告であります。市民会館建設について質問いたします。　市長の施政方針に、市民会館の早期建て替えに向けて整備基金の設置など、具体的な調査検討を進め、５年以内には建て替えを完成させる計画の説明が当局からなされているが、場所については、全市民的立場と那覇市がその全体との整合性ある発展と、今ある市民会館のように、30〜40年たつともう市民からブーイングが起こるような市民会館ではなくて、50年後の市民から高く評価される市民会館建設のために頑張ってもらいたいと当局の答弁をお願いする次第であります。　これで個人質問を終わりますが、時間がありましたら自席より再質問いたします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。 ○金城徹　議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　唐真弘安議員の個人質問、政治と金の問題についてお答えをいたします。　政治と金の問題につきましては、市長からは先に「政権トップと政権与党トップのお２人には、今その信頼関係が問われております。当然、その信頼関係を維持していくためには、説明責任をきちんと果たしていくことが求められますし、政治家には一般国民以上に強い使命感と責任感が求められると同時に、高い倫理意識と模範的な態度が求められます。それを問われるような態度や行動は厳に慎まなければなりません。国民の意見は、各種世論調査からも明白であります。お二方には自らの政治家としての立場を理解していただきたいと思います。」という見解が示されてきたところでございます。 ○金城徹　議長　　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　　唐真弘安議員の個人質問、市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。　本市の合併の取り組みにつきましては、平成15年２月に、「那覇市・南風原町・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村」の１市１町６村による「合併任意協議会」が設立をされました。　しかし、南風原町が南部地区との合併協議会を選択し、さらに各離島村の合併への意向が固まらなかったことから、当協議会は平成15年11月に解散をいたしました。　同協議会が解散した後も、渡嘉敷・座間味両村との合併に向け、協議会の設置について意見交換を継続しましたが、座間味村は議会への提案に至らず、渡嘉敷村は議会のほうで否決をされました。　以上の経過により、両村との合併協議会は設置されず、現在に至っております。　このように、合併につきましては、まず、相手側の合意形成が非常に重要であるということでございまして、両村から合併の申し出があって初めて検討するということになろうかと思います。 ○金城徹　議長　　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　　唐真弘安議員の個人質問の３、市民会館建設についてお答えいたします。　新たな市民会館建設については、場所の選定を含めて多くの市民の期待に沿うことができるような、より高い市民満足が得られる文化施設でなければならないと認識しているところであります。　そのためには、本市の全体的なまちづくりの中で、財政面や交通アクセスの問題等、様々な観点から総合的に検討すべきものと考えております。　平成22年度には、市民会館建設のための基金の整備などの財政的な課題に対応していくとともに、全庁的な基本構想案を策定していくための諸準備にとりかかることにしております。 ○金城徹　議長　　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　再質問はありませんので、私の持ち時間の範囲で訴えたいことを訴えて、当局の肝に銘じてもらいたいという点を主張したいと思うのであります。　市町村合併についてでございますが、私は粟国村とか渡名喜村とか久米島とか、そういうところは考えておりません。南風原も考えていません。浦添も考えていない。私が考えているのは慶良間諸島なんです。座間味村と渡嘉敷村。渡嘉敷村は全島的に前向きに合併したいしたいという望みを持っていることは知っております。座間味村が何を考えているかわからないような状態ではございます。　しかし、中核市移行するその時点で、すばらしい慶良間諸島、そして、慶良間と那覇の前に広がる海は、那覇市の中庭のようなとらえ方で、国際的にすごい場所にできるんじゃないか。あの慶良間の島々のありようを、渡嘉敷、座間味だけに任せて未来永劫にそのままにしておくことは、私は許されないと思うんです。　そういう意味において、全世界から注目される国際都市那覇市を建設しようとするときは、ここに目をつけるということ、私は30年前からつけておりましたけれども、なかなか実現しない。これは市会議員の無力を意味するのでありましょう。　声だけは大きくしてまいりました。　次に、市民会館でございますが、市民会館は、今、自席に着きました安慶田光男議員は、壺屋小学校の跡に市民会館をということを心から叫びました。　　（「そうだ、そのとおりだ」と言う者あり）　そして、久茂地小学校、開南小学校、これはドーナツ化現象によるところの統廃合が時代の求めとして進んでいくでしょう。こういうところのありようを研究して、ここにもってこうというのは、これはあって当たり前の話なんです。　しかし、本員はこういうちまちましたような考えはしてないんです。本員は、古島郵政団地跡地、この土地はですね。　　　　（「ナンセンス」と言う者あり）

　人の意見に耳を傾けない人はナンセンスであります。聞いてください。　あの土地はもう二度とない那覇市の空間なんです、二度とない空間。県の土地であろうと、国の土地であろうと、市町村の土地であろうと、株式会社の土地であろうと関係ないんだ、これは。あの大きな空間というのは、那覇市全体の市民の空間なんだよ。あの空間を最大限に使うとして、50年後の市民から尊敬されることはないと。何か言えば金はどうするんだという人がいる。金のことなんかどうにでもできるよ。これはかねがね歴史が証明している。　そういうような意味を含めまして、私は将来の県民のホール、県民ホール的な機能を備えたすばらしい市民会館を、あの空間にどっかりと据えて、みんなですばらしい市民会館を眺めて喜ぼうじゃないかと、そういう夢を持っております。　多くは申し上げません。次々とまた発言する機会がありますので、ここで私の持ち時間を閉じたいと思います。 ○金城徹　議長　　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　　おはようございます。きょうの個人質問トップバッターは、新人の花城正樹議員、若き空手マンでありまして、議員としても新進気鋭で大変さわやかな質問でありました。その後は、10期目のベテランの唐真弘安議員が、69歳とは思えない大変熱い思いを、特に新しい市民会館の建設を古島のほうにという話でございました。あるときは講談のように、非常に硬軟織り交ぜながら聞かせていただいておりますけれども。３番手は４期目でございますから中堅と言ってもいいと思いますが、新人、ベテラン、中堅ということで、質問をさせていただきますが、その前に、きょうの一番のビッグニュースは、きのうの県議会で普天間の飛行場早期閉鎖と返還、それから県内移設に反対して、国外、県外移設を求める意見書を、全議員の全会一致、賛成によって可決されたということが一番大きな私はニュースだと思います。そして、来月要請団も政府のほうに申し入れをするようでございますが、いずれにいたしましても、県議会が国外、県外移設を求める意見書を可決するのは初めてでありまして、県民の総意がまとめられて、これから鳩山政権にどういう影響を与えていくのか。それはそれで見守っていきたいと思います。　さて、一方で、バンクーバーのオリンピックのほうでございますけれども、大変女子のフィギュアシングル、韓国のキム・ヨナ選手と日本の浅田真央選手の本当にしのぎを削る、金メダルを目指しての演技というのは、本当に映像を見ていましても緊張感が伝わってまいります。まさに氷の上でヒヤヒヤしながら見ているわけでありますが、いよいよフリーの演技が行われまして、あしたの今ぐらいは恐らくだれが金メダルを取るのか確定すると思いますが、浅田選手、それから安藤選手も４位、鈴木選手も11位と頑張っておりますので、見守って応援をしていきたいというふうに思っております。　さて、質問のほうでございますが、まず、指定管理者制度について伺います。　那覇市の指定管理者制度の現状ということで、現在、43施設があるようでございますが、そもそもこの指定管理者制度導入の目的と現況はどうなっているか伺います。　それから、43ある指定管理者の指定管理料の年間総額、幾らぐらいなのか。それから、これまでの累計額は幾らか。　そして、教育・文化施設や保健福祉施設など、本市の直営と、それから委託という形で委託から指定管理者に移行したところが多いわけでありますが、その管理の現状との差異といいますか、直営と指定管理との違い、そういうものを検証したことがあるのか、当局の見解を伺います。　それから、指定管理者の公募の時期、選定方法、必要条件、基準など、それぞれの各主管課に任せている状況がありますが、その一貫しての全体の統一的なルールがあるのか。それから、導入結果についての点検、総括状況はどうなっているのか。つまり、各課に任せきり、丸投げしたような状況がありまして、１年に１回の業務報告はあるようでありますが、しかし実態まではどうも把握されている状況が、疑わしいところがあるものですから、そのへんはシステムとしてしっかりとそういうルール、形を検証できる場を私はつくるべきじゃないかなというふうに私は思っております。　それから、「環境の杜ふれあい」の指定管理者選定の現状について伺います。　次に、アスベストの問題でありますが、アスベストは静かな時限爆弾と呼ばれまして、がんの一種であります中皮腫や肺がんを引き起こす恐怖の物質であります。市民の命を守るという観点から、当局に伺います。　まず、市内の公共施設におけますアスベストの実態はどうなっているでしょうか。過去の調査実績はどうか。とりわけ小中学校の老朽化した施設であるとか市営住宅、公民館の実情をお答えいただきたいと思います。　そして、今後のアスベスト問題の解決策、それからそのスケジュール、財源はどうなっているか。　そして、本市公共施設のアスベストの完全撤去、これは市民の皆様からは知りたいところでございますので、それはいつ頃をめどとしているのか伺います。　次に、環境行政についてであります。　今月21日、午前1時、夜中ですね。那覇市牧志の牧志公園、牧志御願近くで、闘犬２頭が逃げ出しました。アメリカンピットブルテリア、イングリッシュピットブルテリア、ともに体長は大体60p以上、それから体重が30s。本員を含めまして何人かの議員から、これまで本議会や委員会で、飼い犬、特にどうもうな闘犬の安全管理については、いろいろと指摘をされたところでありますが、今回もこういう事態が発生しました。当局の安全対策について伺います。　特に、本市登録の飼い犬数の頭数、そのうち闘犬数は何頭か。それから、登録外の飼い犬といいますか、飼い犬数と闘犬数等を伺いたいと思います。　そして、本市におけます過去の咬傷といいますか、咬みつかれたような事故も含めて、実態はどうか。それから、飼い主への安全管理指導の内容と状況はどうか等について伺います。　時間がありますので、自席より再質問をさせていただきます。 ○金城徹　議長　　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　　山川典二議員の指定管理者制度についてのご質問に、順次お答えをいたします。　はじめに、指定管理者制度導入の目的についてお答えいたします。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものであります。　現在、指定管理者制度を導入している施設は43施設でございます。　２点目の、指定管理者数及び指定管理料につきましては、各課からの報告によりますと、平成21年度は指定管理者数27、指定管理料の合計は６億379万円となっております。平成17年度から21年度までの指定管理料の累計額は24億825万円でございます。　３点目の、本市直営と指定管理者による管理の現状との差異を検証したことがあるのかについて、お答えいたします。　従前の管理状況は、43施設のうち直営が３施設、委託が40施設でございました。直営施設に対する指定管理者制度の導入は職員定数の定員削減効果があるほか、制度導入施設全体としては、市民サービスの向上と経費削減の効果があると認識をしております。　４点目の、指定管理者の基準等統一的ルールについてお答えいたします。　指定管理者制度の円滑な導入を目的に、平成17年「指定管理者制度導入に関する指針」を策定をいたしました。この指針においては、指定管理者の権限と業務の範囲や指定の手続き、あるいは管理の基準等の基本的考え方について示しており、各施設の管理条例等で、導入にあたっての申請方法、選定基準等を定めることになっております。　制度導入結果の点検につきましては、各課において毎年度の実績報告書により利用者数や利用料金などの利用実態等について事業評価を行っているところですが、全体的な総括は行っておりません。以上でございます。 ○金城徹　議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　山川典二議員の個人質問の１．指定管理者制度についての(5)についてお答えいたします。　那覇・南風原環境施設組合によれば、環境の杜ふれあいは、平成19年７月１日に開館し、当初より指定管理者制度を導入しております。　今年度は、平成22年度から平成24年度までの指定管理者の募集を、平成21年７月１日から７月31日までの１月間、当該組合の掲示板での掲示を行うとともに、組合と構成市長である那覇市、南風原町のホームページで案内をいたしましたところ、公募の結果、応募は現指定管理者の１団体であったとのことです。　指定管理者候補者の選定については、有識者や住民代表で構成する環境の杜運営審議会に諮問しております。　平成21年８月6日と13日に開催された同審議会では、事業内容や管理運営体制及び経営の健全性等の管理運営能力について審査基準に基づく審査が行われ、指定管理者候補者を選定し、９月４日に管理者へ答申がなされたとのことでございます。　そして、平成21年10月28日に開催された那覇市・南風原町環境施設組合の10月定例会で、指定について承認を得て、同年11月16日に指定管理者として指定しております。　次に、ご質問の２のアスベスト問題について、(1)から(3)まではまとめてお答えいたします。　本市の公共施設における吹きつけアスベストの使用実態調査につきましては、平成17年度から18年度はクリソタイル、アモサイト及びクロシドライトの３種類について実施しております。　また平成19年度から20年度にわたり追加となったアクチノライト、アンソフィライト及びトレモロライトの３種類を加えた調査を行いました。　調査の結果、４つの施設において0.1％を超えるアスベストが含有されていることを確認しておりますが、平成22年１月29日で当該施設全てにおいて、除去工事を完了しております。　したがいまして、現在では、本市が所有する施設において、吹き付けアスベストはございません。　最後に、ご質問３、環境行政についてまとめてお答えします。　本市における飼い犬登録数は、平成22年２月１日現在、１万1,003頭であり、土佐犬、ロットワイラー、ピットブルの闘犬種は22頭登録されております。また、登録外の犬の数についてですが、日本ペットフード工業会及びＷＨＯの推定方法による算出によりますと、人口の約10％にあたる約３万頭となります。　次に、過去の犬による咬傷事故件数については、平成19年度に７件、平成20年度５件、平成21年度は２月23日時点で５件となっております。このうち、闘犬種がかかわっているものはございません。　飼い主への安全管理指導の内容及び状況についてお答えします。　闘犬種への対応については、昨年11月に飼養している各世帯へ、係留や散歩等の飼養管理方法における注意点についての文書を送付し、また、小禄地区においては、豊見城警察署と合同で訪問指導を行いました。　闘犬種については、より厳格な飼養管理が求められることから、沖縄県や警察署と連携を図りながら、安全な生活環境の確保を図っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　　ありがとうございました。　まず、指定管理者制度につきましては、全体的に総括することがこれまでなかったということでありますが、これにつきまして、部長、今後、そういう総括をしっかりとできるシステム、各課でわかるんですけど、全体的な形で、私はしっかり状況把握をすべきだと思うんですがいかがですか。 ○金城徹　議長　　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　　山川典二議員の再質問にお答えいたします。　指定管理者制度の導入結果につきましては、その制度に期待さる効果をさらに高めるためには、ＰＤＣＡ、いわゆる制度導入施設全体の総括も確かにご指摘のように必要と考えておりまして、今後、そのような総括をしっかり行いまして、今後、指定管理者制度の導入の成果を出されるように、しっかり進めていきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　　どうぞよろしくお願いいたします。　それから環境の杜ふれあいの件につきましてでありますけれども、これは現在、地域の７自治会、それから那覇市・南風原町に住んでいる皆さんと、それ以外の皆さんとの差別化がどうも図られてないようでありますが、そのへんは差別化を図ることが今後必要だと思いますが、そのへんはいかがでしょうか。 ○金城徹　議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　山川典二議員の再質問にお答えいたします。　施設の利用料金について、那覇市市民それから南風原町民と、その他の自治体との住民との区別、それをしてほしいということなんですけれども、私も実は先日行ってきたんです。かなりの込み具合でした。そうなるとやっぱりそういうことも必要なのかなというふうには思いましたけれども、ただ、この件に関しては、那覇市・南風原町環境施設組合の所管でございますので、ぜひ議員のご質問の趣旨は組合のほうにお伝えいたしたいと思います。 ○金城徹　議長　　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　　私も環境施設組合の議員でありますから、もちろんそこで議論はするのでありますが、やはり母体となる那覇市と南風原町とのいろんな調整もあるわけでありますから、那覇市としてもしっかりとそのへんは積極的に取り組んでいただきたい、私も何回か行っておりますが、南風原町那覇市に住んでいる皆さん以外の方がだいぶいらっしゃるんですよね。したがって、那覇市民、南風原町民の皆さんはなかなか使えないという状況もあるわけでありますから、そのへんは、しっかりと組合のほうにもご提言をいただきたいと思います。　アスベストにつきましては、吹き付けのアスベストについては、完全に除去されたということでございます。しかし、老朽化した公共施設の建物の中には、アスベストが中に建材として入っているのもあると思うのでありますが、それについては解体時に措置をきちんとできる、対応ができるということで了としておきます。　そして闘犬の逃走につきましては、先日、逃げ出した２頭は、23日に発見されたようでございます。　咬傷ということで資料をいただいておりますが、平成21年度分です。一番新しいのは、２月21日に牧志のジュンク堂で９歳の男の子が係留中の犬に手を出して、右足ふくらはぎを咬まれております。それから、去年の11月には、通行中の70代の女性と、60代の男性が放し飼いの犬によりまして左足を咬まれております。それから去年の９月には小禄のほうで男性がいきなり犬が飛びかかってきて、右の前腕を咬まれたというようなことも含めて、中には平成20年度には上之屋のファミリマートで店内に侵入してきた野犬を追い出そうとした際に、アルバイトの男性が右手の甲を咬まれたということで、いずれもこれは闘犬ではありませんけれども、こういう咬傷事件が起こっている。　ちょっと古いのでありますが、記憶の中にある方はいらっしゃると思うんですけれども、那覇の闘犬咬み付き被害事件というのが平成７年、これは那覇地方裁判所沖縄支部で判決が出されております。　これは６歳の女の子と５歳の女の子に、この間逃走した犬と同じピットブルーテリアの犬２頭が、いきなり公園で遊んでいた６歳と５歳の女の子に襲いかかって、６歳の女の子の大腿部に噛み付いて重症を負わせた上、５歳の女の子の頭部に咬み付いて、その女の子を40ｍ以上も離れた雑木林のところに引きずって、全身を２頭が交互に咬み付いて、全身挫裂傷を負わせ、同傷害に基づく出血性ショックにより即時死亡したという事件がありまして、その判決の内容でありますが、結局、重過失致傷罪で執行猶予なしで実刑１年という判決が下されております。いかに犬の飼い主が本当に大きな責任を負わされているかと考えさせられる判決内容だと思います。しかし、闘犬のような特殊な犬は、特別な管理ができなければなかなか飼うことはできませんので、今回は幸い早めに発見されて保護されたということでありますけれども、どうぞ、くれぐれも闘犬あるいは大型犬の管理については、徹底して指導していただきたいというふうに思います。　先ほど那覇市内の犬の登録数が１万頭ぐらいですよね。人口の約10％ということなのでありますけれども、そうすると３万頭余りあって、残り２万頭は登録されてないわけですよね。そして登録された中で闘犬の数も土佐犬が３頭しかないんです。私の知っている方で５頭お持ちで、私は闘犬はかなりの数いると思いますね。したがって、そのへんの闘犬の管理をしっかりまずできるような仕組みをお考えいただいて、把握をきっちりやるということが大切だと思いますが、それにつきましては、部長答弁をもう一度お願します。 ○金城徹　議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　登録されていない犬か随分いるということなんですね。確かにそうだと思います。沖縄の場合、どうもそういうモラルが問題になっておりまして、そういう点ではぜひこちらにおいでの皆さんも飼い犬などが登録されていないということがございませんように、そしてまた狂犬病予防注射をぜひしていただきたいということを要望して私の答弁といたします。 ○金城徹　議長　　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　　要望はいいんですけど、当局ですから当局。当局でしょう。要は、義務付けをするとか、闘犬は要するに登録しようがしまいがしっかりと調査をして、それをきちっと義務付けをして、せめて闘犬だけでも登録をさせるということ、登録させないと飼ったらいけませんよというぐらいのものをしっかりつくるべきだと思うんですが、今一度どうですか、そのへん積極的にやってください。２万頭が野放しなんですよ。２万頭が。　こういう実態をもう少し重く受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　犬の登録については、法令でもって登録をしなければいけないというのがあるんです。もし登録がされていない場合は、罰則規定もございます。ですから、私どものほうも今後そのあたりを個別訪問をしながら、徹底していきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　

　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　　これまでに罰則した事例がありますか。罰則規定があるんだったら、罰則した事例はありますか。伺います。 ○金城徹　議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　那覇市内においては、罰則した事例はございません。ただ、名護市のほうでかなりたくさんの犬を飼っていて、その場合に、予防注射もしてなくて、衛生的に大変悪かったということで、沖縄県のほうが訴えたケースがありまして、今、訴えられているところでございます。名護市で沖縄県では１件だけだったのではないかと思われます。 ○金城徹　議長　　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　　ここは那覇市議会でございますから、那覇市のことをしっかりとやっていただきたいと思います。　また別の場でけんけんがくがくいいますか、これはしっかり、早急に対応してやってください。今、２万頭が野ざらしの状況ということを、やっぱりその中には闘犬もありますからね。ひとつしっかりと対応、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　議場の皆さん、市民の皆さんこんにちは。　日本共産党の前田千尋です。早速ですが、元気よく発言通告に基づき、個人質問を行ってまいります。　まず初めに、公園管理行政についてです。2008年12月議会、私の個人質問で、中央公園周辺の民家に野球、ゴルフボールなどが飛び込みさらに同公園から砂塵の飛散による周辺住民が大変困っており、その改善が求められている、当局はただちに対応すべきではないかと求めてきました。その後の対応と進捗状況をお伺いいたします。　さらに、公園内テニスコートも補修をしてほしいとの市民の要望がありますが、見解と対応を伺います。　２つ目に、現在、市内の公園トイレは和式が多数であります。特に高齢者の皆さんから洋式も設けてほしいと切実な声がありますが、その見解と対応について伺います。　２つ目に農連市場地区再開発事業についてお伺いいたします。　(1)事業内容と進捗状況について。　(2)組合の方々との合意状況について。　(3)現在、商売をしている皆さんが引き続き支障なく営業できるようにすべきと考えています。　また、再開発後の市場が効果的に機能するように、今からでも経済観光部が積極的に関わるべきだと思いますが、見解と対応を伺います。　(4)同地域は人口の減少が起きている地域です。市営住宅を人口誘導政策として活用すべきではないでしょうか。見解と対応について伺います。　最後に、女性特有のがん検診についてお伺いいたします。　(1)女性特有のがん検診の役割について伺います。　(2)「がん検診無料クーポン」の取り組みと次年度からの予定について伺います。　(3)子宮頸がんの感染予防ワクチンを効果的に接種するために、受診費用の助成と、接種年齢を10代前半とされることから子宮頸がんやワクチンの大切さを知らせ、合わせて学校でも親子でも自分の体や性について学び、考える機会とすることが大切と思いますが見解を伺います。　質問は以上ですが、残りは自席にて再質問と要望を行ってまいります。 ○金城徹　議長　　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　　前田千尋議員の個人質問の公園管理行政について順次お答えいたします。　１点目の中央公園多目的広場の改善につきましては、少年野球チームや地域の皆様と話し合いを行った結果、民家近くに設置されておりましたバックネットをライト側に設置し、野球ボールなどが民家に飛び込まないように配慮するとともに、張り芝による防塵対策をきめ細やかな臨時交付金を活用し、ことしの４月移行に行う予定であります。　また、補修要望もありますテニスコートにつきましても、同様にきめ細やかな臨時交付金で補修を行っていきたいと考えております。　２点目の洋式トイレの設置につきましては、高齢者からの要望が多いことから、新たに設置する場合は、洋式トイレを設置してきております。既存の和式トイレの洋式への改修につきましては、公園利用者の要望に応じ話し合いをしながら順次修繕費の範囲内で対応していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　　前田千尋議員の個人質問の２番目、農連市場地区再開発事業について順次お答えいたします。　初めに、１点目の事業内容と進捗状況についてお答えいたします。　事業内容としましては、農連市場を中心とする商業施設を核として、住宅施設や宿泊施設及び市営住宅、保育所施設などが計画されております。進捗状況としましては、現在、平成21年度末の都市計画決定に向け手続き中であり、平成22年度に事業計画の認可、平成23年度に権利変換計画の認可と既存建物の解体。平成24年度から本格的に建築施設工事に着手し、平成27年度完了を予定しております。　当該事業は、平成18年度に事業推進を図るため、一般的な市街地再開発事業から、防災街区整備事業に事業手法を変更しております。　防災街区整備事業は、防災性の充実や土地への権利変換などが可能となることから、県有地の個別利用区の設定など都市の有効利用が図られる利点があります。　次に２点目についてお答えいたします。　地権者の合意状況につきましては、平成20年度から班別ごとのヒアリングや、権利変換に関する移行調査を実施してきており、平成21年12月時点において、約90％の合意を得ております。　次に３点目についてお答えいたします。　準備組合におきましては、商業従事者のための、商業部会を立ち上げ、現在、商売をしている人たちが、引き続き支障なく営業できるよう再開発後の農連市場や商業施設のあり方について、月２回の定例会で議論を重ねているところであります。　また、今後は事業計画を具体的に進める中で、開発後の市場のさらなる活性化ために、経済観光部とも連携していきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　　前田千尋議員の個人質問２番目、農連市場地区の再開発事業についての４点目、市営住宅を人口誘導政策として活用すべきではないかにお答えします。　農連市場地区の人口空洞化への対応策の一環として、約40戸程度の市営住宅の整備を農連市場地区、防災街区整備事業に組み込んでいきたいと考えております。　当該市営住宅整備につきましては、平成22年２月13日に開かれました、第21回那覇市民大学において市長の講話の中でもありましたが、より効果的な、まちなかへの人口誘導が図れるよう、多子世帯向け、特定目的入居枠の導入を検討しているところであります。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　　前田千尋議員の個人質問の３、女性特有のがん検診について順次お答えいたします。　はじめに、がん検診の役割につきましては、無料クーポンにより女性特有のがん検診の受診促進し、がんの早期発見と、健康意識を普及啓発することにあると考えております。　１月末現在でのクーポン対象者の受診状況は、乳がん検診で対前年度比4.8倍、子宮頸がん検診で対前年度比12倍に増加し、無料クーポンの相乗効果で、子宮ガン検診及び乳がん検診全体の受診者も1.6倍へと伸びております。　次に、無料クーポン事業の取り組みについてお答えいたします。　今年度は、全額国庫補助で国が設定した50％の受診率に基づき、5,467万円の事業費を計上し、７月から12月までの６カ月間実施いたしました。次年度につきましては、国庫補助が２分の１となり、事業費も受診率で約30％を設定して、3,132万円を当初予算に計上しております。　検診期間は、５月１日から12月31日までの８カ月間を行うこととしております。　なお、23年度以降につきましても、国の対応を見ながら継続実施していきたいところであると考えております。　最後に、公費助成と子宮頸がんワクチン接種の啓発についてお答えいたします。　中学１年生を対象に、公費負担を行った場合の予算見込み額は、対象者数が1,722人、１人３回分の接種費用を５万円として全額補助した場合、受診率30％で2,585万円の予算が必要と見込まれます。　対象者への啓発につきましては、全額自己負担による任意接種となることから、当面は接種対象者本人とその保護者への広報啓発を主体として取り組んでまいります。　具体的には健康講演会の開催や、がん拠点病院、ＰＴＡ等関係団体との連携をはじめ、広報誌によるワクチン紹介の掲載を行うなど、普及啓発に努めてまいります。 ○金城徹　議長　　城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子　教育委員会学校教育部長　　前田千尋議員ご質問の女性特有のがん検診について、(3)のうち学校教育にかかる部分についてお答えいたします。　子宮頸がんについては、ワクチンの接種によって予防が可能な病気であり、その啓発は女性の健康支援に重要であると考えます。　学校におきましては、女子職員への啓発とともに、女生徒の保健指導等と併せて婦人科の医師による子宮頸がん予防の講話を行う等の取り組を進めていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　各部長の皆さんご答弁ありがとうございました。　それでは、順に再質問と要望を行ってまいります。　公園管理行政についてですが、まず中央公園についてやっと地域の皆さんの切実な願いである砂塵の防止が砂埃などを防ぐための芝の張替えや、ボールが住宅に飛んでこないような対策が実現する見通しができたこと、本当に聞いて大変安心いたしました。引き続き、お年寄りから小さな子どもたちまでだれもが安心して憩える公園づくりを行っていただきたいと思います。　公園のトイレに関しましては、和式から洋式への修繕の要請があれば、修繕費の中で相談しながら、検討していくということでした。先ほど、だれもが安心して憩える場所といいましたが、安全であることも大切であり、これは那覇市の責任で行うべきことです。　要請があればということではなく、那覇市が先に行うべきではありませんか。　今回、私が公園のトイレについて取り上げたのは、ある高齢の女性の方からの切実な声をこの場で届けたかったからです。　昨年、城岳公園の女子用トイレは戸が壊れ、詰まっていたりなどで、使用できるのは３つのうち１つだけでした。すぐに公園管理室に連絡を入れ修繕を行っていただきました。私はこれで使えるものと思ってひと安心をしておりましたが、その後、「実は公園の和式トイレに入るのがとても怖い。３つある和式を１つだけでも洋式にできないだろうか」と、この高齢の女性から相談を受けました。私はこの言葉を聞いたときトイレが怖いというのはどういうことだろうと考え、大変ショックを受けました。この方は数年前まで体調不良で外出することも控えていましたが、現在は、診療所のデイケアに通ったり、また、車いすを押しながら自宅近くを健康のためとご自分で散歩をしたり、ご一緒にグランドゴルフも楽しむまでになっています。しかし、公園の和式トイレは体勢的にとても無理があり、いつ転倒するかわからない危険性があります。　そこで私は病院で働く理学療法士に、和式、洋式での体にかかる負担について聞いてまいりました。理学療法士の方によりますと、特に女性は年を重ねるごとに関節症を患う方が多く、和式だと深く座る体勢は非常に体に負担がかかること、そして、その座った体勢から立ち上がるときに、洋式よりもさらに大きな負担がかかるということでした。また、和式であれば女性に限らず膝や腰に痛みがある方にとっては、体に大きな負担を強いることになることも聞いてまいりました。　今、福祉の中では、トイレは洋式化が一般的であるそうです。それを聞いて、公園で新しくトイレをつくるときにも洋式化となっていると思いますが、公園はだれもが安心、安全で憩える場所でなくてはなりません。お年寄りから子供たちまで、多くの方々が毎日利用します。散歩やジョギング、そしてひなたぼっこ、いろいろな目的で様々な方が集う場所です。公園のトイレが危険で危なくて、それをなくして安心して使いたいという市民の皆さんの声に耳を傾けていただきたいと思います。そして、ぜひとも早急に、すべての公園トイレのチェックを行ってください。　そこで再質問ですが、公園管理室から資料をいただきました。各トイレの、幾つ和式の状況があるだとか、そういった数字の資料ですが、その中で、障害者用トイレがなく、男女兼用のトイレが和式の公園は23カ所もありました。また、障害者用トイレがなく、和式の女性用トイレだけの公園も10カ所もありました。せめてここからでも修繕を行っていくべきではないでしょうか。　また、洋式、和式を問わず、すべて既存のトイレにＬ字型などの手すりの配置をして、転倒予防策をとるべきではないでしょうか。　市民からの要望があれば、検討するということではなく、那覇市が率先して安全管理を行うべきではありませんか。部長、見解とこの対応についてお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　　前田千尋議員の再質問にお答えします。　既存のトイレの手すりの設置につきましても、和式トイレを洋式トイレに改修すると同じように、順次、修繕費の範囲内で対応していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　

　部長、ありがとうございます。しかしながら、まだ要望があります。部長、職員の皆さんは、市民からの要望に応えるために大変努力していることを私も存じあげております。　例えば、この前お聞きしたところ、このトイレを替えるために洋式便器を建て壊しをした市営住宅などで使えるものを再利用し、便座を替えれば予算の削減ができることなど、こういったことを行っているということもお聞きしました。１つ換えることで約10万円かかるということでしたが、しかし、皆さんの修繕費、これは年間1,900万円です。公園遊具や様々な柵、すべての公園管理がこの1,900万円で行われるべきですけれども、これまでもそうだったと思いますが、この修繕を行うのは危険度の高いものからということであり、毎年すべての市民の皆さんの様々な声には対応できてないのが実態です。ぜひともこの予算額をもっとゆとりあるものにしていただきたいと強く要望いたします。そして、早く市内の公園に設置しているトイレの改善、遊具、柵の改善などをすべて安心、安全な公園管理、引き続き行っていただきたいと強く要望して、この件に関しては終わります。　続いて、農連市場地区再開発事業についてです。　現在、商売をしている皆さんが困らないように、これがとても大切なことだと思いますので、きちんと対応していただきたいと思います。都市計画部では、時期を見ながら経済観光部と連携をし、対応していくとのことでした。　それでは、経済観光部長に質問をいたします。　商売の状況、市民の皆さんの要望を把握するためにも、早期に今からでもこの事業に関わっていくべきではないでしょうか。開発後も関係者が困らないように対応するとの決意も含めてお答えください。 ○金城徹　議長　　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　　前田議員の再質問にお答えいたします。　本市の中心商店街、マチグヮーの将来を展望した場合、農連市場地区再開発事業によって整備される商業機能ですとか市場機能につきましては大変重要なものがあります。ということで、現在、なはまちなか振興課を窓口として、準備組合の商業部会等で意見交換をしておりますけれども、今後とも引き続き関係者の皆様と連携して、この事業ができるだけ推進できるよう努めていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　部長、しっかりと取り組んでください。　それでは、市営住宅についてですが、約40戸余り建てられる計画となっているそうですが、この地域は目の前に神原小学校、中学校、幼稚園があります。そして保育所もあります。事業スケジュール案の中には、子育て支援センターも検討されているとありました。　再質問ですが、特色ある地域として、先ほどもありましたが、多子世帯などの子育て真っ最中の世帯が入居できるような検討をぜひ行ってください。この場合、多子世帯などを想定する際には、３ＬＤＫとか１世帯当たりの部屋数や床面積など検討しなくてはならないと思いますが、ぜひ検討していただきますようお願いして次に進みたいと思います。　女性特有のがん検診についてです。がんの早期発見、そして早期治療のためにも、多くの皆さんに引き続き検診を受けるように啓発活動をさらに取り組んでいただきたいと思います。その中で、がん検診無料クーポンの影響で、受診率が全体的に上がったことは、啓発活動が広がりつつあることを示す大変良い結果だと思います。　しかし、このクーポンは５歳刻みであり、すべての女性が同じように無料クーポンを使うために、これからも国の全額負担で続けていけるように、国としても要望を行ってください。国の負担がなくても、ぜひとも那覇市が責任をもって実施することを要望いたします。　現在、子宮頸がんは増えています。特に20代、30代の若い女性に爆発的に増えているそうです。　年間１万5,000人の女性から、子宮頸がんに罹患し、3,500人の皆さんが亡くなっています。子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発され、日本でも昨年末に承認販売をされる中、公費の接種を実現してほしいと多くの女性の皆さんが運動をして、全国でも広がっています。私ども日本共産党も、これまでワクチン接種への公費助成を実現すべきだと、国会でも、県議会でも主張してまいりました。　那覇市で接種する場合、１人約５万円かかるということが先ほども報告されましたが、少女たちの接種は親の経済力や子宮頸がんとワクチン接種のことについての知識があるかないかによって格差が生まれるのではないでしょうか。ワクチン接種をすれば８割が防げるがんの危険性を排除することができなくなってしまいます。せひとも全額公費負担で、だれでも受けられるようにしてください。さらにより多くの方々に知らせる啓発活動も強める必要があると思います。　現在、私の手元にある資料で、日本国内でも多くの自治体が次々に公費助成が開始されています。　新潟県魚沼市は、小学校６年生から中学１年生を対象に全額補助、埼玉県志木市では小学校６年生から中学３年生を対象に全額補助、新潟県の明石市では小学校６年生から中学３年生、希望者に全員補助など、多くのところで行われています。対象年齢が10代前半の小学生からとなっており、今、少女が接種する場合は、その意味を保護者と少女自身が理解することがとても大切だと思います。　また、学校はじめ子供たちへの性教育と一体に進めることがとても重要ではないでしょうか。小学生にはどういうふうに説明をしていくのか、中学生や高校生にはこういう説明をするというふうに、それぞれの年代や理解力に合った説明の方法があると思いますが、正しいことを知って予防意識を持つことが大事ですし、正しい知識を持つ権利が子供たちもあると思います。　そこで再質問です。那覇市は医師会と意見交換を行ったり、連携した活動が必要ではないでしょうか。また、教育現場でも同様だと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　　前田千尋議員の再質問にお答えいたします。　現在、本市におきまして、那覇市医療協議会というのを設置しております。構成といたしましては、那覇市医師会、南部地区歯科医師会と医療関係の行政課題等の協議を行うために設置されておりまして、これまで本市と医師会の双方からいろんな提案をいたしまして、意見交換を行って医療行政の向上を図ってきたところでございます。　子宮頸がんワクチンの啓発につきましても、医師会とも積極的に啓発に取り組んでいただけるように要望して、また協議会でも議論していきたいというふうに考えています。 ○金城徹　議長　　城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子　教育委員会学校教育部長　　前田千尋議員の再質問についてお答えをいたします。　教育委員会では、５月に開催される那覇市医療協議会、２月に開催される学校保健事務連絡会において、医師会や医師会等の各機関との連携を図り、児童生徒の健康増進に取り組んでおります。　子宮頸がん予防に最も重要なワクチンの接種の啓発につきましては、先に述べました協議会において、医師会に婦人科医の派遣協力、予防接種のあり方等に関する助言を得るなど、関係機関の協力を得てまいりたいと思っております。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　部長、ありがとうございました。　先に、公費金額助成をしている新潟県魚沼市では、今後は養護教諭や保護者の皆さんを対象にした勉強会も開催し、市民の子宮頸がん予防に対する理解を深めていくそうです。ぜひとも那覇市でも取り組んでいっていただきたいと思います。　検診を受けることの大切さ、ワクチンを受ければ防げるがんがあること、こういった啓発活動を広めていただいて、すべての女性が子宮頸がんで亡くならない社会をつくるために、今後とも私ども日本共産党も力を合わせて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時45分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　議場の皆様、こんにちは。午後のトップバッターを務めさせていただきます、公明党の野原嘉孝です。皆様の眠気を誘わないよう、元気いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。　はじめに、先ほど山川典二議員が取り上げておられました闘犬逃亡の件でありますけれども、私も日曜日の午後、牧志の近くを歩いておりまして、ニュースを聞いて大変にびっくりいたしました。　２匹が無事保護されるまで、飼い主の方は本当に気が気ではなかったと思います。問題解決にご奮闘された那覇署をはじめ、職員、関係者の皆様に、本当にご苦労様でしたと申し上げるとともに、どうか各飼い主の皆様におかれましては、愛犬をしっかり管理し、守っていただきたいと、こういうことを呼びかけたいと思います。　それでは、発言通告に従いまして個人質問をさせていただきます。　最初に、１．学童保育について伺います。　私たちの世代では、小学校の頃、学校が終わると即座に帰宅し、家にカバンを放り投げ、ズックをシマぞうりに履き変えると、暗くなるまで外で遊びまわっておりました。八重山の一風景でございます。はだしではありませんでした。　その子供の輪には同級生だけではなく、高学年の兄貴や低学年の弟分がおり、世代を超えての交流が自然と成り立っていたように思います。ある意味大変に恵まれていたんだなと実感いたします。　時代はかわり、核家族が増え、両親が共働きをしなければならない社会環境が広がる中、子供たちの放課後のあり方が問われてきました。特に、都会においては子供たちが犯罪や事件に巻き込まれないよう、どのような安全、安心の時間空間を創出するか、さらに子供同士の交流と大人の関わりができる場をどう提供するのか、多くの方々のご苦労と創意工夫でこの学童保育が形成されてまいりました。　学童保育に関しましては、私もさらに勉強させていただこうと思っておりますが、本日は次の点についてお伺いいたします。　(1)本市における学童保育の位置づけと認識をお聞かせください。　(2)全国的には公立公営、公立民営と公の機関が関わる施設が８割を超えており、一方、沖縄県は９割が民設民営となっていると、厚生労働省による2008年の調査データがありますが、本市における学童の件数と、その運営形態、そして人数と待機児童の現状はどうなっているか、お伺いいたします。　(3)障害児受け入れについては、それぞれの学童の判断に委ねられていると聞いておりますけれども、現状はどうなっていますでしょうか。また、どのような公的支援が行われていますか、お聞かせください。　次に２．介護施設についてお伺いいたします。　(1)介護施設の種類と市内の件数及び利用者の人数はどうなっていますでしょうか。　(2)介護施設への入所を希望しても入れない待機者の人数とその実態を教えていただきたいと思います。　(3)これは仲松議員も取り上げておられましたけれども、本年１月26日、安里３丁目の集合住宅の一室から出火し、入居されておられた２人のうちのお１人、76歳の女性が犠牲となられました。もう１人は82歳の女性ですが、喉にやけどを負いましたが、命に別状はありませんでした。　この高齢者のお２人が住んでいたこの部屋は、介護事業者が斡旋したもので、私はあえて介護施設と呼ばせてもらいますが、この施設の位置づけはどうなっていたのでありましょうか。　(4)介護事業者が民間アパート等を利用して、高齢者を住まわせている施設が市内にどれだけあるのか。また、その利用者数を把握しているのか、お伺いいたします。　次に、３番目であります。交通行政についてお伺いします。　(1)昨年９月の個人質問でも取り上げましたけれども、銘苅庁舎・銘苅小学校間の敷地内通路の歩道整備について、今後の計画をお伺いいたします。　(2)昨年の後半あたりから、ある交差点では信号機の左折指示を取り外している交差点が増えてきておりますけれども、どのような理由によって進められているのでしょうか、お伺いいたします。　(3)新都心・銘苅の「てんとうむし公園前交差点」信号機の設置要望については、これも昨年９月の個人質問で取り上げさせていただきましたけれども、今回も確認させていただきます。　先週土曜日、地域の方から連絡がありまして、現場で合流いたしましたところ、この２〜３日前に車同士の衝突事故があったと説明してくれました。幸いにも人身事故には至らなかったようでありますけれども、行政はいつになったら対応してくれるのかと、現場でお叱りを受けました。信号機設置要請に対する対応は、現在、どのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。　以上、壇上からの質問は終わりますが、残り時間は自席より要望、再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英　副議長　　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　　野原嘉孝議員の学童保育についての質問に、順次お答えいたします。　(1)については、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることで、子育て支援と就労支援になると考えております。　次に、(2)については、那覇市の39児童クラブはすべて民設民営となっており、平成21年４月１日現在、登録児童数は2,074人となっております。　運営形態は、地域学校関係者等や保護者会代表などで運営委員会を構成し、主体的に事業を行う地域運営委員会方式をとっております。　なお、待機児童についてですが、厚生労働省待機児童数調査では、他のクラブの利用がある場合には待機児童に含めないことになっており、近隣の学童に入所していると考えられるため、基本的には待機児童はいないものと考えております。　(3)の障害児受け入れについては、受け入れのための研修を県と市が共に行い、資質の向上を図っております。　今年度は、20カ所の児童クラブで31人の受け入れを行っており、１クラブ当たり年額142万1,000円を交付しております。 ○翁長俊英　副議長　　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　　野原嘉孝議員の個人質問の２．介護施設について、順次お答えいたします。　１点目の、市内にある介護保険施設の種類と那覇市民の入所人数は、平成21年10月実績で、介護福祉施設特別養護老人ホームが４施設、287人、介護保健施設が６施設、390人、介護療養型医療施設が７施設、63人です。　２点目の、待機者の人数と実態につきましては、県の調査では、県内の介護福祉施設に申請待機中の那覇市民は、平成20年11月末現在で596人です。　また、待機者の状況は、在宅の方や介護老人保健施設、医療機関へ入所、入院している方、有料老人ホーム等へ入所している方がいると考えられます。　３点目の、ことし１月の火事が発生したアパートについては、高齢者共同住宅として利用されておりましたが、実態としては有料老人ホームに該当するのではないか、県が調査を行っております。　４点目の、民間アパート等を借り上げ、高齢者共同住宅として利用している施設の実態把握につきましては、有料老人ホームでない限り県への届出義務がないことから、困難な状況でございます。 ○翁長俊英　副議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　野原嘉孝議員の銘苅庁舎・銘苅小学校間の敷地内通路の歩道整備について今後の計画を伺うというご質問に、お答えをいたします。

　ご質問の銘苅庁舎前の当該地につきましては、平成22年度実施計画において調査費が策定されておりましてが、その後、国の平成21年度補正予算が策定されたことを受け、本事業は児童生徒や市民にとって早急に整備が必要なことから、平成21年度地域活性化・きめ細かな臨時交付金制度を活用し、調査費を含めた実施設計、工事費予算を２月補正予算として本議会へ上程しているところでございます。　今後の計画といたしましては、２月補正が認められますと、４月〜６月に調査、基本設計を行い、７月〜翌年３月にかけて歩道整備工事を実施し、来年度末には銘苅庁舎敷地内通路が整備され、児童や市民の皆様の通行の安全確保がより一層図れるものと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　　野原嘉孝議員の個人質問の３．交通行政についての(2)(3)についてお答えいたします。　信号機左折指示の取り外しにつきましては、那覇警察署によりますと、左折専用車線が設置されてない交差点につきましては、全国的な流れとして、左折指示信号機取り外しの方向で動いているとのことでありました。　その経緯としまして、直進車両に対し後続の左折車両がクラクションなどでせかし、直進車を停止線より前方に押しやるための事故や、直進車両と左折車両とのいさかいなどのトラブルが全国的に多数発生し、事故防止といさかいなどのトラブルを防止する意味から、左折指示取り外しの方向にあるとのことでありました。　次に、「てんとうむし公園前交差点」の信号機設置の要望に対する動きについてですが、那覇警察署によりますと、当該信号機設置につきましては、既に上申済みであり、公安委員会が優先順位をつけ順次設置していくとのことで、具体的な設置時期については確認できないとのことでありました。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、２月17日前後にも物損事故が発生しているとのことでありましたので、23日に再度那覇警察署から公安委員会に対し要請していただくよう、口頭で申し入れたところであります。 ○翁長俊英　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　各部長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、まず３番目の交通行政についてから再質問させていただきます。　(1)の銘苅庁舎・銘苅小学校間の敷地内通路の歩道整備の件に関してですが、調査予算だけではなく、全体の整備予算まで確保できたということで、これから２月補正でするんですけど、当局の努力に大変評価したいと思います。　そこで、歩道の設計について確認したいと思います。予算の許す範囲内で、要望させていただきたいと思っておりますが、整備予定地から下のほうを眺めると、のどかに草を食んでいるヤギが見えてきます。元祖ヤギ議員、本日は議長席におられます翁長議員を差し置いて、誠に恐縮ですが、歩道のつくりについて少しご提案を申し上げたいと思います。　歩道の幅をより広くして、古墓群とヤギを見学できるスペース、いわばヤギテラスのような形ができないか。また、休憩用のベンチの設置、そして、今、銘苅庁舎前にあるバス停がそこに移動できるのであれば、暑い日差しや雨を遮る屋根の設置ができないのか。この点をちょっとお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　副議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　野原嘉孝議員の再質問にお答えをいたします。　銘苅庁舎敷地内通路を早急に整備して、児童生徒や市民の交通の安全を確保することが何よりも優先すべき課題だと考えております。　また、この整備計画の中で、議員へご提案も参考にしながら、どのようなことが可能なのか、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ご答弁、ありがとうございます。　歩行者の安全確保ができまして、子どもたちの通学路の危険な箇所が１つ解消することになりますので、大いにこの事業、期待したいと思います。　続いて、(3)新都心銘苅のてんとう虫公園前交差点への信号機設置の件でありますけれども、以前にも申し上げましたように、当該交差点ではしばしば今回のような衝突事故が発生しております。　ひやりとしたり、はっとしたりと、このようなことが重なってちょっとした事故になります。そして、この小さな事故が重なって大事故につながっていくものと。これは一般論かもしれませんけれども、小事が大事であります。　銘苅小学校の通学路にもあたる本交差点は交通量も激しく、私が見ていたわずかな時間でも、車同士が急ブレーキを踏む危ない場面を、たまたまではありますけれども２回目撃をいたしました。　どうか、現場の状況をかんがみ、市民の命を守るためにも、早目に信号機設置ができるようご配慮をお願いしたいと思います。　続いて、この３の(2)信号機の左折指示の取り外しについては再質問をさせていただきます。　先ほどの説明に対しては理解できなくもございません。しかしながら、左折専用車線がない交差点において信号待ちをしている直進車両、後続の左折車があおる行為は、これは明らかにマナー違反であって、その部分から指導していくのが筋ではないのかなと、私は思っております。　私はあおることはいたしません。また、おそらくここにいらっしゃる皆さん方も、前方の車をあおるようなマナーの悪い方はいらっしゃらないと思います。　新都心から真嘉比高架橋の交差点330号線に出ていく部分でございますけれども、地域の方からこのような話がございました。昨年、急に渋滞する時間帯が増えたと思ったら、左折の信号機の矢印がなくなっていて、びっくりしましたというのであります。　今回の信号機左折指示の取り外しの動きに関しては、ドライバーや歩行者を含めて交差点利用者に周知して理解を得て進めていくべきではなかったのかなと思います。　そこで、ちょっとお伺いいたします。　地域住民や交差点利用者のご意見を聞いて、場所によっては左折指示信号機の再度取りつけ、復活が、これができるのかどうか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　副議長　　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　　野原嘉孝議員の再質問にお答えします。　当該左折指示の信号機のことにつきましては、地域住民からの強い要望、陳情等があったにしても、左折専用車線の設置等でトラブル防止や事故の危険性の除去等の確認ができなければ、左折指示信号機の設置は厳しいということでありましたけれども、しかし、先ほど言ったルール遵守をしながら那覇警察署、それから交通安全協会等とも、今後ともそういうルールを遵守するような広報をやっていきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　法的な強制事項ということでなければ、今後各地から挙がってくるご意見にしっかりと耳を傾けて調査・研究して対応をお願いしたいと思います。　よろしくお願いします。　それでは、次に１番目の学童保育について再質問をいたします。　社会状況が厳しくなる中、必死で生活を支え悪戦苦闘していらっしゃる親御さんが大勢いらっしゃいます。このような中で、子どもたちの放課後の居場所づくりと健やかな成長を手助けする学童の必要性、重要性がさらに大きくなっております。　県においては、先月から県学童保育支援事業がスタートいたしました。これは、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用した向こう２年、2012年３月までの時限事業で、予算は総額１億5,700万円になると伺っております。主に総体のスキルアップを目指した事業が計画されており、学童の現場も子どもたちのためによりよくなっていくものと期待いたします。　しかしながら、現場は正直待ったなしの状況であります。ほとんどの学童が運営、経営が大変に厳しい状態であることは市当局も認識されているものと思います。　そこで、お伺いいたします。　平成22年度の課題をどうとらえておられるか。　また、支援計画はどうなっていますでしょうか。　お願いいたします。 ○翁長俊英　副議長　　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　　野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。　放課後の児童の安全・安心の居場所づくりの拠点として、余裕教室の活用や校内敷地へのクラブ施設建設等を推進しているところであります。　平成22年度には古蔵小学校、平成24年度開校予定の天久小学校内においても児童クラブ専用施設を整備する予定となっております。　次に、児童クラブを援助して家賃補助というのが考えられますが、学校内への設置を推進することにより家賃負担の軽減になると考えておりますが、設置の推進状況を見ながら、今後検討する必要があるというふうに考えております。 ○翁長俊英　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ご答弁、ありがとうございます。　各学童においても、子どもたちの置かれた環境の格差を是正するためにも、ぜひとも民間アパート等を借りて運営している学童保育への家賃補助、そして親御さんへの支援として所得に応じた保育料の減免措置等、これらをぜひとも検討し実現していただきたいなと。このように要望したいと思います。　それでは、最後に介護施設について再質問いたします。　経済的な問題から多くの方々が特養ホームなどの比較的に安い施設への入所を希望しておられますけれども、その整備が追いついていないのが現状であります。したがって、今回のような届出義務のない施設がどんどん増えていると思われます。　そこで、お伺いいたします。　法整備に関する問題点、さらに現場の課題をどのようにとらえていますでしょうか。お伺いいたします。 ○翁長俊英　副議長　　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　　野原嘉孝議員の再質問にお答えします。　法整備に関しましては、今回のような高齢者共同住宅を把握するのは難しい状況の中で、現行法で指導・監督することができません。　しかし、このような悲惨な事故を防ぐためにも、市長会を通して高齢者共同住宅等の指導・監督権の強化を、国へ要請していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　実は、こちらのほうに今回けがをされました82歳の女性が締結していた契約書の写しがあります。　東京在住の人から許しを得てお借りしてまいりました。　これは介護サービス業務契約書、そして配食サービス業務契約書。これは賃貸契約書ではないんですけれども、即賃貸契約を解除されたということで、貸室賃貸借契約の解除についての覚書というこの３つがあります。　この契約の相手方は、３つとも違う業者になっております。しかしながら、実際は介護業者が一括をして仕切っている。これは募集当時のチラシから明らかになっておりますけれども、このような形態で月10万円ぐらいでこういうサービスが受けられますよという形で募集をして、こういうサービスが成り立っているということであります。　ご家族や本人にとっては、入れる施設があるだけでも助かるというのが現実でありますけれども、借り上げ施設の生活環境は対応する業者によっても様々で、行政の報告義務がない無認可施設がどんどん現場で増えているというのが実態のようであります。　私は、この業者への規制を厳しくしまして、このような受け皿を絞るべきだとの考えではありません。高齢者やそのご家族のニーズがあるからこそ、また、行政の対応が間に合っていないから、施設がないから、拡大している施設だからであります。しかし、利用者の生命の安全、確個とした生活環境が確保できないような実態が、実は一部見受けられております。そして、その改善は業者それぞれの自主性にゆだねられているというのが実態であります。そうであれば、行政はここでは放っておけないと、私はこのように思います。　この高齢入所者は、戦中・戦後の混乱を経験し、ご苦労を重ねてきた方々がほとんどであります。　どうか市当局は、この実態の把握と高齢者の安全・安心の確立のために、国や県への働きかけをしっかりと行っていただきたい。このように強く申し上げたいと思います。以上、私の質問を終わります。 ○翁長俊英　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　皆さん、こんにちは。社社連合の宮平のり子でございます。　それでは、質問に入ります前に所感を述べさせていただきます。　普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める意見書が、昨日、県議会において全会一致で可決をされました。　宜野湾市民、そして沖縄県民の切実な訴えが大同団結したものだと思います。名護市長選挙の勝利とともに、政府に対しても大きな働きかけになるものとして、大変にうれしく歓迎をするところです。　昨夜のテレビのニュースで鳩山首相は、「沖縄県民の民意であり、受けとめる必要がある」と述べていました。政府与党のぶれを許さない沖縄県民の強い意思を、また那覇市議会においてもぜひ建設的野党も含めて、小異を捨てて大同について一緒に一丸となって突き進んでいきたいものだというふうに思うところでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。

　まず、１点目に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　(1)名護市長選挙の結果についてと、また普天間基地の辺野古移設について、名護市長選挙の結果をしんしゃくする必要はないとした平野内閣官房長官発言について伺います。　(2)戦後65年、安保条約改定50年たった今日でも、他国の軍隊を国内に置いていることにどう思われるかについて、伺います。　それから、次にガーブ川鉄砲水死亡事故についてでございます。　昨年８月19日、ガーブ川幹線暗渠内調査業務作業中に作業員４人が死亡するという痛ましい事故が発生しました。　この事故は、突発的かつ局地的な大雨に起因して発生した鉄砲水によるものと考えられる事故でした。その前年、平成20年、東京都で集中豪雨による５人の死亡事故が起きたことを契機に、国土交通省は、全国の自治体に集中豪雨の安全対策について通知をしています。その事故を契機に東京都では、一滴でも雨が降れば作業を中断するという厳密な基準を定めています。那覇市は、この教訓を生かすことができなかったため、惨事が繰り返されました。　事故から半年がたちました。遺族の無念さを思うと胸が締めつけられます。このような事故が再び起きることのないよう、平成21年10月策定の那覇市の安全対策指針を補強、徹底をさせなければなりません。　そこで、質問に入ります。　(1)平成20年に東京都で起きた集中豪雨による死亡事故の教訓を、なぜ那覇市は生かすことができなかったか。　(2)点検口を救命のために使えるよう整備するべきだと思いますが、事故後どのような改善策がとられているか、伺います。　(3)被害者家族に対する那覇市としての精神的・経済的な補償はどのように考えているか、伺います。　次に、福祉行政についてです。　要支援２の人が週２回デイケアを利用していました。介護認定の更新時の新たな介護認定は、要支援２からいきなり要介護４でした。本人の状態から、家族もデイケアを１回増やして生活機能の維持を図りたいと希望を持っていましたが、いきなり要介護４になったので、本人負担分が非常に重くなるということでデイケアを増やすことを申し出ることができませんでした。　そこで、再度介護の認定を受けることにしました。再度の介護認定を区分変更申請というのですが、新しい介護認定から３カ月たった今でも介護認定は下りていません。高齢者の介護支援は一日一日が重要な戦いです。３カ月も長々と結果を待ってはいられません。客観的にも納得できる、本人家族も納得できる介護認定が必要ではないかと思います。そこで伺います。　平成20年度、平成21年度の介護認定の区分変更申請は何件あるか。そしてどのように変更されているか。また、不服申し立ては何件あるか、伺います。　次に、教育行政についてでございます。　１点目は、学校給食の食材についてです。　(1)学校給食の食材の沖縄県内産、県外産、外国産の割合と、残留農薬等のチェックはどうのようにしているか、お聞かせください。　教育問題の２点目は、夜間中学についてです。　那覇市内のＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレ夜間中学は、平均年齢が70代、爪に火をともすようにして月謝を払って、中学の課程を勉強しています。教師が全くのボランティアで、市民との協働で運営されています。県教育委員会の計らいで、中学の卒業認定も地域の公立中学校と連携して認められるようになりました。　憲法にうたわれているように、義務教育は無償であるはずです。厳しい学校運営を行政が支援することは必要なことだと思います。卒業の喜び、進学する希望を持ってこの卒業シーズンを迎えられるように、そして戦中・戦後の戦争の混乱の中で教育が受けられなかった皆さん、不登校などの理由で義務教育未修了者、外国人の学ぶ機会の受け入れ先として、今後もＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレ夜間中学に存続をしてもらいたいとの思いで、質問をさせていただきます。　何らかの理由で義務教育を未修了にしている実数と未修了の理由、そして今後の支援策について伺います。　３点目は、私立中学校の授業料助成についてでございます。　三党連立政権は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を目指し、公立高校生のいる世帯に対し授業料相当額を助成し、実質的に授業料は無料になります。　また、私立高校生のいる家庭には、公立高校の授業料相当額を助成するとしています。　そこで、お伺いします。　私立中学校の授業料の助成はどうなっているでしょうか。　次、４点目は、全国学力テストの意義とその結果は、どのように教育現場に生かされているか伺います。　壇上での質問はこれで終わります。残り時間は自席より再質問、要望なりをさせていただきます。 ○翁長俊英　副議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　宮平のり子議員の、市長の政治姿勢に関するご質問にお答えをいたします。　これまでの平野官房長官をはじめとする閣僚の発言や、鳩山政権の普天間移設問題に対する対応について市長からは、「閣僚の発言や移設候補地は二転三転し、鳩山首相は決断を先延ばしにするだけであり、民主党は県外移設の展望を何も持っていなかったということが明らかになった。民意を重く受けとめると話している鳩山首相は、総選挙時の公約どおり基地の県外移設を早急に決断し、米国政府と交渉を進めていただきたい」との考えが示されております。　また、安保問題に関しましては、「安保による負担は日本国民が等しく負担すべきであり、国民が安保をどうしても必要だと考えるのであれば、沖縄の基地問題を解決せずに日本はどうやって自立するのか。日米安保改定50年の節目のこの時期に改めて問い直していただきたい」との考えが示されてきたところでございます。 ○翁長俊英　副議長　　前原常雄上下水道部長。 ◎前原常雄　上下水道部長　　宮平のり子議員の個人質問、２番目のガーブ川鉄砲水事故の(1)、(3)について、順次お答えをいたします。　その前に、改めて今回の事故で亡くなられた４人の方々のご冥福と、残されたご家族に哀悼の意を表するものでございます。　それでは、お答えします。　ご質問の(1)でございます。今回のガーブ川での事故につきましては、平成20年の東京都発注の工事中に発生した事故とは発注形態が異なり、農連市場地区防災街区整備事業準備組合がガーブ川管渠構造検討調査にあたり、下水道法第24条の規定に基づき、本市から許可を受けて実施した作業中に発生した事故でございます。　本市といたしましては、その許可を与える際の事前協議の中で東京都の事故事例等を説明し、安全対策を業務計画書の中に盛り込み、万全を期すよう指導いたしたところでございます。しかしながら、今回ガーブ川で発生した事故の重大さにかんがみ、今後の再発防止に向けまして、「局地的な大雨に対する下水道施設内作業等の安全対策指針」を策定いたしまして、平成21年11月１日から施行しております。　同指針は、本市発注の工事等だけでなく、今回のような法令に基づく許可を受けて行われる工事等においても指導・助言を行う内容となっており、今後はそれにのっとり、安全対策について十分な指導を尽くしてまいりたいと考えております。　次に、(3)被害者家族への補償につきましては、現在、被害者家族側及び会社側の代表弁護士が補償について協議を行っているとのことでございます。　また、事故の原因等につきましては、先日、労働基準監督署は立件を見送り、現在、那覇警察署等が調査中でございますが、本市としては法的責任に問われないものと考えております。　議員ご指摘のとおり、今回の事故が被害者家族に多大な精神的痛みや経済的損失などを与えたことを思慮し深く憂慮しておりますが、本市に補償に関する法的義務は発生しないものと考えております。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。 ○翁長俊英　副議長　　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　　宮平のり子議員の個人質問２番目の２点目、点検口の改善についてお答えします。　点検口につきましては、関係機関との調整の結果、緊急時にも対応できるようコンクリート製の蓋の一部を人力で開口が可能な鉄蓋へ改良することに決定し、埋設物の影響がなく、設置が可能な国際通り側の２カ所について、３月中旬までに設置工事を完了する予定であります。 ○翁長俊英　副議長　　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　　宮平のり子議員の個人質問、福祉行政についてお答えいたします。　介護認定区分変更申請の件数は、平成20年度523件、21年度は11月末現在327件となっており、区分変更申請により重度変更となった件数は、平成20年度は458件、平成21年度は11月末現在281件で残りが変更なしとなっております。　また、不服申し立て件数は、平成20年度11件、平成21年度は１月末現在で１件となっております。 ○翁長俊英　副議長　　城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子　教育委員会学校教育部長　　宮平のり子議員のご質問のうち、まず学校給食の食材の割合についてお答えをいたします。　本市の学校給食での食材の割合は、平成20年度においておおむね沖縄県内産が30％、県外産が60％、外国産が10％となっております。　次に、残留農薬等のチェックについてお答えをいたします。　本市の学校給食の食材の約６割が財団法人沖縄県学校給食会から納品されておりますが、当会は独自に食品検査室を保有し、細菌検査や残留農薬検査を含め、取り扱い物資の受入時の自主検査及び基本物資加工品の抜き取り検査等を数多くの項目にわたって行っており、安全・安心な学校給食の提供に努めております。　また、学校給食会以外からの食材の購入については、納入業者登録制度を設けており、２年ごとに募集を行い、適正な業者を選定し、学校給食納入業者として登録しております。購入の際には、納入業者から農薬検査結果等の検定証明書を提出していただく等の措置を行い、使用食材の成分、内容を確認するなど細心の注意を払い、安全な給食の実施に万全を期しております。　続きまして、ご質問の４の(2)についてお答えをいたします。　何らかの理由で義務教育を修了することができなかった方の就労が機会について、沖縄県教育委員会は、平成20年２月に各市町村教育委員会に対し、公立中学校に学籍を置き就学機会の提供と卒業認定を行うための具体的な対策について依頼しています。　これを受け本市では、平成20年度から民間施設で学んでいる市民の学籍を市内17中学校のいずれかに置き、学ぶ機会の提供に努めております。現在34人の方々が市内13中学校に籍を置き、ご本人の希望で珊瑚舎スコーレで学んでいます。　残念ながら、何らかの理由で義務教育を未修了にしている方々の実数、未修了の理由等につきましては把握できておりません。　なお、珊瑚舎スコーレを卒業され、卒業認定を受けられる方々については、在籍校並びに教育委員会でともに祝い、そのご努力を讃えております。　以上です。 ○翁長俊英　副議長　　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　　宮平のり子議員の個人質問中４．教育行政についてのうち(3)について、お答えをいたします。　今国会で審議される、いわゆる高校無償化法では、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することがその目的とされております。　一方、中学までの義務教育については、学校教育法及び教育基本法により市町村による学校設置義務とその無償化が明記され、経済的負担軽減と教育の機会均等は既に確保されているものと理解をされております。　以上のことから、現行制度下では私立中学校に通学する家庭に対する特別な手だては想定されておらず、ご質問の授業料の助成については極めて難しいものと認識しております。 ○翁長俊英　副議長　　城間幹子教育委員会学校教育部長　 ◎城間幹子　教育委員会学校教育部長　　宮平のり子議員のご質問、４の(4)についてお答えをいたします。　全国学力調査の意義は、教育委員会においては、市内の児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るためであります。学校におきましては、児童生徒への教育指導の充実等に役立てることが挙げられます。　教育委員会としましては、その結果を踏まえ、算数数学授業改善支援チームを設置するなど、各種施策や教職員研修会の資料として活用しております。　また、「なは教育の日」や「学力向上実践報告会」等でも重要な資料として活用しております。　学校現場におきましても、児童生徒の学力状況を確実に把握することができるため、日々の学習指導に活かすことができ、年間の指導計画策定等の重要な資料として活用されております。 ○翁長俊英　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、ガーブ川鉄砲水死亡事故についてですけれども、作業員の着用する胴長靴の危険性、そしてまた救命胴衣の着用義務など、安全対策指針の中で示されて、上下水道局策定の局地的な大雨に対する下水道施設内作業等の安全対策指針は、平成21年、昨年10月に制定をされ、11月１日から施行というふうになっています。　そして、その割には、事故当時救助のいちるの望みをもって開けようとした点検口が、３月に改修がなされるとの答弁で、非常に対応が遅いのではないかというふうに思います。　２カ所に増えたということは大変評価をしたいと思いますけれども。那覇署のほうで遺族の皆さんに、業務上過失致死容疑での立件は断念する方針であると、このほど説明があったようです。また、労働基準監督署も、労働安全衛生法違反による立件は断念という新聞報道がありました。ご遺族にとっては事故当時にも増して悲しみと怒りが深くなっていることだと思います。事故の再発防止という面で、那覇市の果たす責任と役割を明らかにして、市民に見える、わかる安全対策を早急に講じていただきたいというふうに要望をしたいと思います。　次に、福祉行政についてですけれども、介護認定のところで、再質問をさせていただきます。　介護認定の迅速化を阻んでいるものは何か。解決策についてお伺いをしたいと思います。 ○翁長俊英　副議長　　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　　宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。

　介護認定の迅速化を阻んでいる主な要因といたしましては、専門職である認定調査員と、認定専門員の確保が難しく、欠員が生じ、介護認定業務に遅れが生じていることです。　平成22年度におきまして、緊急雇用創出事業の活用により、２人の経験者を増員し、迅速化に対応してまいります。 ○翁長俊英　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　人的な理由というふうな回答でしたけれども、本当に具体的に介護を受けている方々にとっては、一日も早い介護の認定といいますか、そういうのが待たれると思いますので、ご努力をお願いをしたいと思います。　次に、教育行政についてですけれども、学校の食材について、農家では出荷用は農家の自らでは食べない、農家自らが食べるものは農薬を使わずに低農薬で別につくるというふうに聞いて、大変ショックを受けました。残留農薬添加物を含めて、将来的にも厳重なチェックをしていく必要があり、安心・安全な給食を子供たちに提供できる体制のために、一層の努力をお願いをして、要望としたいと思います。　それから、次に教育問題のところで、市立中学校の授業料助成についてですけれども、憲法26条で中学は義務教育で、無償となっています、私立中学校の生徒は公立中学校で無償になって、税金で負担されている分についての助成を受ける権利があると言えませんか。　制度の谷間にある、例えば今回、私立高校生のいる家庭への公立高校授業料相当の助成をするとした新しい制度の谷間になっている私立中学校生徒の家庭にも助成の必要があると思いますが、再度、市の見解をお聞かせください。 ○翁長俊英　副議長　　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　　宮平のり子議員の再質問にお答えをいたします。　これは先ほどもご答弁申し上げましたとおり、小中高校の義務教育につきましては、学校教育法、あるいは教育基本法で市町村の設置義務であるわけですけれども、この無償化が規定をされておりまして、この私立中学校への入学等々につきましては、家庭の個人的なそういう判断でもって入学をされているということでございますので、今申し上げているところの私立中学校の無償化ということについては、かなり困難な問題であると、課題であるというふうに考えています。 ○翁長俊英　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　やはり制度の谷間という意味では、今回、私立高校生の授業料の助成があるということで、ぜひ何かのきっかけになればいいと思います。ありがとうございました。　それでは、全国学力テストの件で再質問をいたしたいと思います。　新政権の下では、事業仕分けにもかかり、今回抽出で実施をするという方向のようですが、那覇市がどのような対応をするのかお聞かせください。 ○翁長俊英　副議長　　城間幹子教育委員会学校教育部長　 ◎城間幹子　教育委員会学校教育部長　　宮平のり子議員の再質問にお答えをいたします。　平成22年度の全国学力学習状況調査につきましては、希望校を採取いたしましてやっております。　文部省の通達で、学校名は一切出さないことになっておりますが、小学校は16校、中学校は11校の抽出率であります。　教育委員会といたしましては、採点に関して先生方に希望校についてはお願いをすることになっております。教育委員会といたしましても、採点業務の軽減のためには、集計ファイルを学校に配付する予定であります。 ○翁長俊英　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　全国学力テストは文科省の実施目的が国際的な生徒の学習到達度調査への対応となっています。　そして、義務教育の達成状況の確認となっています。過去３回続いたテストで、学力、経済格差、また生活習慣などとの相関関係は分析できたはずです。長期的に教育に反映させていくものだと思われます。　文科省の今回、後からの希望は受け付けないとしたことに、全国の市町村が、とりあえず手を挙げておくとした実態も浮かび上がっています。　答弁にありますように、教師に採点業務をしてもらうというのは、教師のますますの繁忙を招き、現場での実態とは合わないのではないでしょうか。　児童生徒にしっかりと向き合う時間を教師に保障していくためにも、学力テストのあり方、あるいは採点集計の過重負担はいかがなものか、再考をしていただくように要望をいたして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　引き続きまして、社社連合の平良識子でございます。質問に入る前に、少し所見を述べさせていただきます。　先週、土曜日、市内でシンポジウムがありまして、日本景観学会副会長の五十嵐敬喜法政大学教授は、世界遺産の首里城と景観問題について次のように発言をされていましたので、紹介をいたします。　「首里城の世界遺産は、ピラミッドに匹敵します。しかし、首里城は第２次世界大戦で焼け落とされ、本来、世界遺産の対象にはなりません。それを超えて世界遺産に登録されたのは、琉球地方の特異性、グスクの象徴的文化性、土木建築の造園技術、そして信仰性があったからです。　日本政府は登録の際、開発圧力に対してグスク群をどうやって守っていくのか、次のような約束をユネスコにしました。将来にわたり沖縄県は自然環境と歴史や伝統文化を生かした国際的な観光リゾート地域の形成を目指している。そのため、各資産周辺において建造物の新築等が考えられるが、これらは無秩序に行われるのではなく、保存と開発の調和の精神に基づき、県民生活の向上と歴史的景観形成保存との共存、調和を図ることができるよう、都市計画的手法により、用途の高さや規制、指導を行うこと。世界に約束したこの条件があって、グスクは世界遺産に登録されました。　そして、おもろまちで計画されている超高層ビル群はこの文脈と全く離れています。一般的には世界遺産の関係からも、都市計画の関係からも、全く認められない、論外なんです。市は、地域再生法第２条を使って、全く逆のことをやったのです。　超高層で無国籍で地域の独立性がなくて、経済だけで地域住民には被害だけ与えることをやっている。この虚実性を内閣府も県も市も全く目をつぶっていることが不思議で仕方ありません。今、事業者がやっていることは、世界遺産に圧倒的に不利益を与えますし、かつまた地域再生法に違反します。」こう指摘しておりました。　都市計画は、現在を生きるものが過去に学び、未来を展望していかなければならないと思います。　ピラミッドに匹敵すると指摘された私たちのこの沖縄の世界遺産でありますけれども、未来への選択を今、那覇がしていかなければならないと思うものです。　以上を踏まえまして、質問をさせていただきます。　１番目の文化財行政についてです。　(1)大嶺集落における文化財調査の進捗状況と集落跡地保全について伺います。　(2)ことし2010年はユネスコが那覇市の首里城を含む「琉球王国のグスク及び関連遺産群」を世界遺産に登録して10年目となります、そこで、文化庁が2009年にユネスコに対して世界遺産について報告することになっておりますが、那覇市はその内容をどのように把握しているのか伺います。　(3)ユネスコ憲章から世界遺産は平和の象徴的なものでなければなりません。しかし、首里城下の沖縄戦を象徴する第32軍司令部壕の文化財保存活用の状況は一向に進んでおりません。那覇市として今後どのように対処していくのか、伺います。　２番目に、都市計画行政についてです。　(1)那覇都市計画マスタープランでは、若狭、波の上地域を含む那覇西地域において、都市型リゾート拠点と位置づけていますが、具体的にどのような計画が進められているのか伺います。　(2)那覇市道における自転車道の整備実績はどうなっているのでしょうか。　(3)現在の自転車交通量はどうなっているのか。　また、今パブリックコメントをされておりますが、那覇市交通基本計画素案による2030年の目標数値はどうなっているのか伺います。　(4)現在及び今後進める市道路整備計画においては、自転車道の整備も併せて取り組むべきであると私は感じますが、今後の計画について伺います。　(5)歩行者が歩きやすく、かつ都市の緑地帯を増やす上でも、市道の街路樹整備事業をもっと強力に推進してほしいと思うものです。現状認識と今後の目標及び具体的な実施計画はどのようになっているのか伺います。　(6)世界遺産を有する那覇市は、首里城からの景観保全は重視しなければなりません。水平線を保全するため都市計画に高さ制限を設けるべきではないか、見解を伺います。　最後に、水資源の有効利用についてであります。　那覇市は、安謝川、安里川、国場川があり、安謝川と安里川の源流は首里城周辺になっております。また、首里地域は地下水の多いところであり、繁多川は有数の島豆腐製造地です。この豊かな水と自然に恵まれた那覇であるわけですから、北部のダムに水資源を頼るだけじゃなくて、今後環境の視点からも、那覇の水をとらえ直していく時期にきていると思います。都市の最大のダム、生活用水と言われておりますが、那覇市はその生活用水をどのように利活用しているのか、最後に伺います。　残りは自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　副議長　　新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範　教育委員会生涯学習部長　　平良識子議員の１．文化財行政についてのご質問に、順次お答えいたします。　まず、今回の字大嶺村跡の埋蔵文化財分布調査は、那覇空港拡充整備に向けた調査の一環として、平成19年度から平成23年度までの５カ年計画で、大嶺地区全体の面積約27万7,100uで実施しております。　これまでに、試掘孔は121カ所となり、全体の調査面積の63％が終了しております。　調査の成果としましては、大嶺集落の畑跡・住宅の柱跡などが確認され、それらに伴って沖縄産・日本産・中国産の焼物などが見つかっております。時代的には琉球王府時代から戦前までのものであります。また、戦前の小禄海軍飛行場の滑走路跡や戦後の米軍の駐機場跡なども確認されております。　調査は次年度以降も実施予定であり、最終年度の平成23年度に資料整理を行い、調査報告書としてまとめてまいります。　次に、「2009年に文化庁がユネスコへ世界遺産について報告することになっているが、那覇市はその内容をどう把握しているのか」とのご質問にお答えします。　世界遺産の所在する各国は、世界遺産の価値を維持していく義務と責任があり、遺産に関連して各国がとった行政的措置や遺産の保全状態等に関して、ユネスコに定期報告を行うこととされております。　「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の場合は、沖縄県でとりまとめ、文化庁からユネスコに報告いたします。当初、日本が所属するアジア・太平洋諸国の定期報告は2009年とされておりましたが、この間に報告書様式の改訂や審査スケジュールの見直しが行われたため、2010年以降ということに変更されております。現時点ではまだ正式な報告時期・報告様式が示されていないため、報告書作成作業は保留している状況であります。　最後になりますが、第32軍司令部壕の文化財保護保存活用の状況についてのご質問にお答えします。　第32軍司令部壕は、沖縄県において管理されておりますが、壕内は大変危険な状態で、整備事業を進めることができず、安全確保の対策のみを講じているとのことであります。　那覇市といたしましては、安全を確保した上で整備・活用できるよう、沖縄県に対して事業推進を働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　副議長　　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　　平良識子議員の個人質問の２．都市計画行政の(1)から(4)について、順次お答えいたします。　ご質問の那覇西地域は、都市計画マスタープランにおいて「水辺空間を生かし、来訪者及び地域住民が憩いやすらぐ都市型のリゾート地区とする」と定めております。　現在、那覇西地域のウォーターフロント周辺において、大型旅客船バースや那覇西道路の整備、都市計画道路松山線の拡幅整備、波の上緑地の整備や若狭緑地の再整備等の事業が進められております。　これらの事業により、ウォーターフロント周辺の状況が大きく変化しつつあることから、那覇ふ頭明治橋際から那覇ふ頭小船だまりにかけてのウォーターフロント周辺のさらなる活性化を目的に、那覇港管理組合によって、「那覇港みなとまちづくりマスタープラン」が策定され、現在、様々な取り組みが行われております。　本誌の取り組みとしましては、昨年６月に若狭地区の住民の皆様を対象に、周辺事業に関する報告会を開催し、地区の将来像の実現や課題の解決のため、来る２月28日から若狭地区の皆様が主体となったワークショップを実施していく予定であります。　次に、(2)の「那覇市道における自転車道の整備につきましては、現在のところ整備実績はございません。　次に、(3)についてお答えいたします。　自転車交通量につきましては、平成17年度の全国道路・街路交通情勢調査によりますと、那覇市内における主な道路の12時間交通量は、国道58号の泊２丁目から泉崎１丁目の区間で約800台、国際通りの泉崎１丁目から松尾１丁目区間で約500台の自転車交通量となっております。　また、那覇市交通基本計画（素案）の2030年の目標値につきましては、車中心から人中心のまちへの転換を図る指標として、「自転車交通量」を設定しておりますが、現在の自転車保有台数や将来の伸びなど、予測に必要な基礎資料の設定が困難なことから、具体的な数値は設定しておらず、目標につきましては、現状より増やすこととしております。　次に、(4)についてお答えいたします。　那覇市交通基本計画の中では、「多様な移動手段の利用環境の向上・充実」として、自転車の専用レーンやネットワークの整備などを施策の方針として掲げております。　現在、平成20年１月に自転車通行環境整備のモデル地区に指定された赤嶺・壷川地区の国道と県道において、それぞれ整備を行っているところであり、那覇市全域につきましても、赤嶺・壷川地区をモデルに、それぞれの地域特性も踏まえ、那覇市独自の自転車走行空間のスタイルを構築していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　　平良識子議員の個人質問、市道の街路樹整備についてお答えします。　街路樹は、都市に潤いを与え、市民や観光客に緑陰を提供し、良好な都市景観の形成、地球温暖化防止などに寄与するものであり、積極的に緑化推進を図ってきたところであります。　現在、整備が進められている石嶺線ほか６路線につきましても、平成13年３月に策定しました那覇市緑の基本計画、平成16年１月に策定しました那覇市緑の推進計画に基づいて、積極的に緑化推進を図っていきたいと考えております。　また、街路樹の選定につきましても、平成22年度より沿線住民や専門家などの意見を取り入れながら、（仮称）樹種選定計画を策定する予定としております。 ○翁長俊英　副議長　　小橋川邦也都市計画部長。

◎小橋川邦也　都市計画部長　　平良識子議員の、個人質問２番目の(6)についてお答えいたします。　首里城は、沖縄の歴史と文化を象徴する城であり、首里城跡は平成12年12月に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の１つとして世界遺産に登録されております。　首里城周辺の建築物の高さにつきましては、その周囲の136.9haは歴史的風土や風致景観等を保護する範囲の緩衝地帯として、平成11年の世界遺産への申請における推薦書では、「都市計画法に基づく第T種低層住居専用地域、那覇市都市景観条例に基づく首里金城地区都市景観形成地区が設定され、建物の高さ等を規制」と記載され、現在もこのとおりの高さ制限が行われております。　また、平成14年には、龍潭通りも都市景観形成地域に指定し制限の強化を図っております。　さらに、末吉の杜を含む首里城を中心とした約300haの首里地域においては、首里城との一体性の関係から、建築物の高さの制限について検討しているところであります。　首里城から望む本市の市街地は、壺屋地区のように歴史的な趣きのある街並み、国道58号沿道に建ち並ぶ近代的な高層建築物や海などによって構成されております。　首里城からの眺望におきましては、この市街地への眺望を保全したいと考えており、海と市街地への眺望を著しく妨げるものが首里城の周辺に建つことがないよう、方策を展開していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　大城幸子環境部長。 ◎大城幸子　環境部長　　平良識子議員の個人質問、３．水資源有効利用についてお答えします。　本市では、水資源の有効利用及び地下水涵養のため、平成14年度に県内で初めて雨水利用施設設置費補助金制度を設けております。平成17年度には、井戸水利用施設も補助対象としております。　この制度は、これらの施設を設置する方に建設補助金として費用の２分の１、限度額４万円を交付するもので、これまでに149件の補助をしております。　さらに、水環境の保全を図るため、建築確認申請時に、水資源有効利用・節水計画書の提出を義務づけ、雨水や井戸水等の利用促進に努めております。　また、平成14年度から沖縄県と共同で実施しております再生水利用下水道事業につきましては、延べ床面積3,000u以上の大型建築物並びに公共施設を対象に供給しておりますが、現在、新都心地区を中心に43カ所の施設へ１日当たり約500ｍ3を供給しております。　この事業の今後の展開としましては、供給区域の拡大や既存建築物の建て替え時にＰＲを図るなど、県及び関係部署と協力しながら再生水の利用促進に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ありがとうございました。　都市計画行政から要望を含めて再質問をさせていただきます。　コンパクトシティとしてこれから新しく整備予定の市道については、ぜひ自転車道も併せて整備を進めてほしいと強く要望しますが、今後の整備市道において初めての自転車道路を整備する予定があるのか。また、それはどこか伺います。 ○翁長俊英　副議長　　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　　平良識子議員の再質問にお答えします。　自転車道の設置をすべきではないかということと、これから新たな都市計画決定道路をやるところには自転車道の設置、これがどこかということですが、那覇市交通基本計画の中で自転車の専用レーンやネットワークの整備等を施策の方針として掲げております。　今後、都市計画決定を予定している真和志地域の（仮称）真和志支線、首里地区で計画する道路など、新たに計画する道路につきましては基本的に自転車道を設置する方針とし、沿線住民や関係機関との合意形成を図りながら推進していく考えでございます。 ○翁長俊英　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ぜひ応援しますので、頑張っていただきたいと思います。　次に、街路樹整備事業についてでございますけれども、やはりこれまでと比較して倍にするといぐらいの気概で街路樹を増やしていく、緑を増やしていくということを計画的に進めていただきたいと思いますけれども、ぜひ部長の考えをお聞かせいただきますでしょうか。 ○翁長俊英　副議長　　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　　平良識子議員の再質問にお答えします。　現在、街路樹は19年度の調査ですけれども、およそ１万2,800本の街路樹があります。その中で、やはり折れたり枯れたりしているのが約900本近くあります。ですから、今回緑のアーケード事業、きめ細やかな交付金で約200本の補植をする予定でございます。　今後も積極的に街路樹の植栽に努めていきたいと思います。 ○翁長俊英　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　楽しみにしておりますので、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいことを要望いたします。　次に、都市計画における高さ制限についてでありますけれども、来年度に都市計画、景観条例、そしてまた計画をつくっていくということですけれども、実際に今、那覇市内の大部分は高さ制限が結果的にあるんです。これは航空法の関係で100ｍ以上の超高層建築物は建てられないと国交省より調べました。それが外れるところが一部ありまして、それが新都心地域でございました。　昨日、首里城の西のアザナから那覇市内をほぼ全望できるところを見てきましたけれども、やはりご指摘のとおりこの近景、首里地域の建物の高さが気になりました。そして、さらに言えば遠景、水平線を切る建築物は、今のところただ１つしかありません。新都心のこの今ある超高層マンションだけでございます。　来年度に景観条例、そして計画の整備を行う。その中で首里エリアの近景の高さ制限、先ほど答弁がありましたけれども、はっきりとこの地域についても高さ制限を設けていくということを確認させていただきたいことと、そして、世界遺産の景観を守るというその視点からも、遠景におきましては、今回、私は建物の高さ基準の１つの考え方として水平線というものを提案いたしますが、ご意見を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　副議長　　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　　平良識子議員の再質問にお答えいたします。　まず２点あったかと思いますが、１点目の首里城の、よく言う資産の緩衝地帯ですが、そこに対する建物規制ですけれども、先ほど答弁申し上げましたが、今の緩衝地帯、推薦書で書かれている緩衝地帯よりも約２倍の面積を増やして、その中で規制をしていこうということで、首里城に対する配慮をしていくということで考えております。　それともう１点、首里城からの眺望の中で水平線について、水平線を切る建物のために高さを制限するべきではないかというようなご質問だったと思いますけれども、ご覧のように首里城から望む西側の市街地というのは、本市の西側の市街地が全望できるわけですね。そういう中で、那覇市としましては、今この市域全域を１つの区域として一律にやるのではなくて、それぞれの例えば首里城から望む西側の市街地においては閑静な住宅地、にぎやかな商業地、丘陵地の緑、そして青い海というようなことで構成されております。そういうような各地区の要素や特性を活かしたまちづくり、そして個性豊かな都市景観を守り育てて、そして魅力ある新しい那覇をつくるというようなまちづくりを進めております。　そういう意味で、この市街地、そして沖縄の自然を象徴する青い海、それが一望できるようにその眺望を著しく妨げるものが首里城の周辺に建つことがないよう、方策を展開していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　2009年世界遺産であるドイツのドレスデン・エルベ渓谷は、景観を損ねる橋の建設が決定したために世界遺産登録の抹消が決まりました。琉球・沖縄の重要遺産が世界遺産として世界の後世に引き継いていけるように、今、那覇市の都市計画の挑戦と、そして正念場が問われていると私は思います。　水平線についても、ぜひ来年度、条例の中で検討していただくように要望いたします。　文化財行政について伺います。　世界遺産登録10周年記念事業として、次年度35万円の予算が組まれておりますけれども、これはどのような取り組みをする予定なのか、お伺いをいたします。 ○翁長俊英　副議長　　新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範　教育委員会生涯学習部長　　平良識子議員の再質問にお答えいたします。　同事業は、登録10周年を記念して県内での普及啓発を促進する目的で実施されます。その内容でございますが、沖縄県あるいは首里城公園管理センター、さらには世界遺産が所在する７市町村において記念シンポジウム、出土遺物巡回展示会、リレー講座、あるいはスタンプラリーを実施する予定でございます。 ○翁長俊英　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　世界遺産群を複数も持つ那覇市であるわけですから、来年度10周年を迎えるということで、私はこの市長における施政方針の中でもやっぱり位置づけるべきであったかと思います。　提案ですけれども、那覇市は県と交渉して、例えば世界的にこの首里城における世界遺産を含めてアピールする。例えば大英博物館、またワシントンのスミソニアン博物館などで企画展を開催していく。そのようなことを10年目、ぜひ取り組んでみてほしいと要望いたします。内部でぜひ検討をしていただきたいことを要望いたします。　そして、第32軍司令部壕についてでありますけれども、タイムリミットは来ておりますので、ぜひ早急に対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○翁長俊英　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　こんにちは。日本共産党の比嘉瑞己です。どうぞよろしくお願いします。　「いのちを守りたい」去った１月に政権交代後、初めての鳩山首相による施政方針演説が行われました。演説の中では24回も「いのち」という言葉が使われましたが、しかしながら、後期高齢者医療制度についてはその言葉すらありませんでした。「いのちを守りたい」そう言うのであれば、その言葉の重みをかみしめて制度の廃止を先送りせずに、直ちに廃止をするべきだと思います。　そのことを指摘しまして、発言通告に従いまして個人質問に入らせていただきます。　まず、初めに、後期高齢者医療制度についてですが、(1)制度の廃止が「先送り」されることによって、後期高齢者の対象者は那覇市では毎月何人増えていくのでしょうか。100歳以上の高齢者は何人いらっしゃるのでしょうか。お年寄りいじめの後期高齢者医療制度は先送りせずに、直ちに廃止すべきです。当局の見解を求めます。　(2)沖縄県後期高齢者医療広域連合が、基本健診料の自己負担分の助成を新年度から始めます。　これまで那覇市は、独自事業として同事業を行ってまいりましたが、それに代わる事業として、がん検診や各種予防接種の無料化事業を行うべきと考えますが、当局の見解を問うものです。　次に、２．認可外保育園への支援についてです。　認可外保育園の認可化助成の上限が引き上げられました。那覇市は計画の前倒しを行い、認可外保育園の認可化促進や各種支援を強化すべきと考えますが、当局の見解を求めます。　次に、３．那覇市次世代育成支援行動計画後期における学童保育についてです。　次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される社会をつくるために、次世代育成支援対策推進法に基づいて、市町村においては５年を一期とする次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定することが義務づけられております。　那覇市では現在、平成22年度〜26年度までの５年間の計画策定を進めているところであり、このたび計画の素案がまとまりました。幅広い市民の声を反映させよりよい計画を策定していくために、以下、質問をするものです。　(1)那覇市次世代育成支援行動計画の政策的役割と策定までの過程について答弁を求めます。　(2)放課後児童クラブ（学童保育）の事業目標数値についての算出根拠を問うものです。　(3)児童クラブや、子育て世帯の実態調査を行うとともに、国や県のあらゆる施策を活用した那覇市次世代育成支援行動計画（後期）を策定すべきであると考えますが、当局の見解を問うものです。　以上、壇上での質問は終わりますが、残りの時間は自席より再質問させていただきます。 ○翁長俊英　副議長　　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　　比嘉瑞己議員の後期高齢者医療制度についてのご質問に、順次お答えいたします。　はじめに、後期高齢者の方々は月平均で86人増えており増加傾向にあります。また、100歳以上の高齢者は、平成22年１月末時点で158人となっております。　次に、後期高齢者医療制度を直ちに廃止すべきであるとのことについてですが、現在、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の中で新しい制度のあり方について議論されております。一部報道によれば、厚生労働省としては今後、運営主体や保険料、給付等のあり方について議論し、当該改革会議で関係者の意見の一致が得られれば、平成25年度から実施したいとしております。　これらを踏まえ、現行制度が法律公布後２年近くを要して実施されていること等を勘案しますと、性急に廃止することで被保険者や現場に混乱が生じることがないよう、システムやスケジュール等を検証・検討しながら高齢者の意見も十分尊重し、慎重に進めていくべきものと考えます。　続きまして、各種予防接種等の無料化についてお答えいたします。　後期高齢者に対する健康診査につきましては、本市では平成20年度は自己負担分については被保険者が負担する形で実施しておりましたが、21年度は本市の単独事業として一般会計の負担により自己負担分を全額助成しております。さらに、22年度からは、沖縄県後期高齢者医療広域連合が自己負担分の助成を実施することとなっております。　健康診査を広域連合が負担することにより、浮いた財源で議員ご提案の予防接種を無料化することにつきましては、財源的に厳しいものがあります。

　一方で、同じく自己負担の助成を行っている高齢者のがん検診は、20年度の受診者数1,364人から21年度には１月現在で約4,100人と大幅に増えている状況にあり、今後も受診者は増加していくものと思われますので、健康診査で浮いた財源につきましては、高齢者のがん検診に活用し、高齢者医療の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　　比嘉瑞己議員の個人質問、２．認可外保育園への支援についてお答えいたします。　沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業の施設整備につきましては、県の要綱改正と本市でのニーズ調査の結果を踏まえ、実施について検討を行ってまいります。　また、施設等のハード面の見直しだけでなく、ソフト面においても、平成20年度に単独度事業であった認可外保育施設研修事業の実施期間が延長されたことから、本定例会において補正予算を計上し実施するとともに、次年度においても引き続き取り組んでまいります。　今後とも認可外保育園の支援を、これまで同様積極的に取り組んでまいります。　次に、３．那覇市次世代育成支援行動計画（後期）における学童保育に関する質問について、順次お答えいたします。　まず(1)につきましては、本市は平成17年３月に那覇市次世代育成支援行動計画（前期）を策定し、様々な子育て支援策を推進してまいりました。　同計画は、市総合計画の次世代育成に関連する施策を体系化し、児童福祉、母子保健、教育等多岐にわたる子ども関連の個別計画との整合性を図りながら、本市の少子化対策及び子育て支援に関する具体的な施策の指針となるものです。　今年度は前期計画の終了年度にあたり、前期計画に係る評価や必要な見直し等を行い、平成22年３月の後期計画策定を目指しております。　(2)放課後児童健全育成事業の目標につきましては、未設置校区もあることから、１校区に１つの児童クラブの設置を推進していきたいと考えております。　それに加え、大規模児童クラブの分割による実施箇所の増大で５カ所、人数では１児童クラブ40人程度を適正規模としていることから、200人の児童増加を事業目標としております。　(3)については、余裕教室の活用や校内施設へのクラブ室建設等を推進するため、児童厚生施設等整備費を活用し、平成22年度には古蔵小学校、平成24年度開校予定の天久小学校においても児童クラブ専用施設を整備する予定になっております。　また、各児童クラブの実地調査を行い、既存施設の修繕なども行っております。　今後とも放課後の児童の安全・安心の居場所づくりの拠点として、余裕教室の活用や校内敷地へのクラブ室建設等を推進していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　各部長の皆さん、答弁ありがとうございました。　それでは、要望も交えて再質問をしていきたいと思います。　まず初めに、後期高齢者医療制度についてからですが、皆さんご存じのように、後期高齢者医療制度の保険料は基本的には年金天引きです。しかしながら、年金が月１万5,000円にも満たない低所得者の方々は、保険料を自分で納めることとなっています。その中には無年金、全く収入のないおじいちゃんやおばあちゃんたちも含まれています。　このおじいちゃん、おばあちゃんたちが保険料を払えないとどうなるのか。那覇市ではわずか３カ月の有効期限である短期保険証が渡されます。　しかし、有効期限が切れても保険料を納めに来ることができないと、更新ができなくて無保険状態になってしまいます。これがどれほど重大なことなのかを質問をしていきたいと思います。　初めに消防長にお聞きをいたしますが、昨年2009年の年間救急搬送件数と、そのうち75歳以上の高齢者の人数とその割合、そしてその人数が入院や死亡となったケースはどれぐらいなのか、お答え願います。 ○翁長俊英　副議長　　宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智　消防長兼総務部参事監　　比嘉瑞己議員の再質問、平成21年中の75歳以上の方の救急搬送者についてお答えします。　平成21年中の救急搬送者数は１万3,026人であります。そのうち後期高齢者に該当する75歳以上の搬送者は4,125人で、全体の約32％を占めております。　搬送された75歳以上の方の傷病程度については、３週間未満の入院を必要とする中等症の方が2,338人、３週間以上の入院を必要とする重症の方は272人となっております。また、初診時に死亡と確認された方は83人でございました。 ○翁長俊英　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　消防長、どうもありがとうございました。　救急搬送全体の32％が75歳以上の高齢者で、そのうち合計しますと2,693人。65％の方々が入院あるいは死亡といった重大な事態になっているわけです。　健康保険局長へ伺いたいと思います。　この後期高齢者医療制度が導入される前、老人保険制度のときは資格証や短期保険証の発行は禁止されていました。なぜなら、高齢者の皆さんから保険証を取り上げるということは命にかかわる問題だからです。　私は、この制度は今すぐ廃止すべきだし、短期証の発行もやめるべきだと考えます。しかし、せめて那覇市において短期保険証の有効期限を見直すべきだと思うんです。　今、国民健康保険では中学生以下の子どもたちには資格証の発行も禁止され、短期証も最低でも６カ月の有効期限になっております。しかし、後期高齢者医療保健では、お年寄りの皆さんの短期証の期限は那覇市では３カ月。　そこで伺いますが、那覇市の後期高齢者医療保健における直近の保険料の滞納者数と比率、短期証発行数、そして短期証期限が切れたけれども未更新となっている、いわゆる保険証の留め置きの件数をお聞かせください。　そして、そのことを踏まえて、那覇市の短期保険証の発行のあり方を見直すべきだと私は考えますが、局長の答弁を求めます。 ○翁長俊英　副議長　　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。　平成22年、直近の２月10日時点で本市の後期高齢者の保険料滞納者数は3,911人となっておりまして、そのうち短期証発行件数は44件でございます。保険証未更新世帯件数は59件となっております。　次に、短期証の期限を６カ月にできないかについてでございますが、他市町村の状況で、特にこの部分に関しては後期高齢者医療制度ということで広域での事業になっておりますので、他市町村の状況、そして保険料の確保、負担の公平等及び後期高齢者医療の確保等を総合的に勘案しながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　局長、広域連合では有効期限は原則２カ月とするとあります。しかし、これは市町村の必要に応じて別に有効期限を定めることができると。これは、広域議会でもしっかりと答弁をしております。　ですから、那覇市も今、実際に３カ月をやっているわけですから、他市の状況も考えるとあるんですけれども、ぜひこの点は国保との整合性もありますから、しっかりと検討してお年寄りの短期証の発行は考えいただきたいと思います。　鳩山政権が掲げる高速道路無料化に係る財源は１兆3,000億円です。それだけの財源があれば、高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料にすることができます。　お年寄りいじめの制度はただちに廃止することを改めて求め、次に移ります。　次に、認可外保育園への支援についてですが、現在、認可保育園に入りたくても入れない潜在的待機児童は、那覇市では800人いると言われております。一方で、こうした潜在的待機児童の受け皿にもなっている認可外保育園に入所している児童は3,213人です。実際の潜在的待機児童はもっと大勢いるということは、容易に想像ができると思います。　このほど国は、認可外保育園の認可化のための支援策を発表しましたが、再質問ではこの支援策のうちの１つで、指導監督基準達成のための施設改修費の助成事業について伺いたいと思います。　那覇市の認可外保育園の施設数と、そのうちこの指導監督基準を満たしている施設は幾つあるのかを、まずお聞かせください。　そして、今回の助成事業ですが、実は2008年度にも同事業はありました。しかし、那覇市での実績はゼロだと聞いております。その原因は何だったのかをお聞かせください。　そして、今回新たにこの事業が復活したわけですが、那覇市も積極的に実施していくべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　副議長　　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。　まず、本市の認可外施設は94施設となっており、そのうち認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設は28施設となっております。同事業の2008年度実績はございませんでしたが、原因につきましては、３年以内の認可化が必要だという要件がございました。そういうことでハードルが高くて2008年度はございませんでした。　今回延長された同事業におきましては、３年以内の認可化という要件が除外をされました。そのことによって、認可外の皆様にはその内容につきましてもお知らせをしているところでございます。　今後は、沖縄県の要綱改正と本市でのニーズ調査の結果を踏まえ、実施について検討してまいりたいというふうに思っております。 ○翁長俊英　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　ありがとうございました。　認可外保育園の皆さんがこの指導監督基準を達成することで、何よりも子どもたちの保育環境がよくなり、認可化に向けてまた一歩近づくわけでありますが、実はほかにも効果があります。　私たち日本共産党那覇市議団は、これまで認可外の皆さんにかかる消費税について、認可保育園と同等に非課税にすることを国に求め、実現をしてまいりました。　この指導監督基準を達成すれば、認可外の皆さんが消費税非課税になります。ぜひそのことも伝えながら、現場の声もしっかりと聞いて取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、次に那覇市次世代育成支援行動計画（後期）に移りたいと思います。　この次世代育成支援行動計画（後期）は、今後５年間の那覇市が進める子育て支援策の基本的方向性や目標事業量を示す、いわば那覇市の子育て政策の根幹をなす大変重要な計画であります。計画の分野は多岐にわたりますが、今回は放課後児童クラブ、学童保育に関する部分についてお聞きしていきたいと思います。　まず、部長にお聞きしたいのは、この支援行動計画（後期）を策定するにあたって、国から指針が示されております。そこには、新待機児童ゼロ作戦における平成29年度の達成すべき目標事業量を設定した上で行動計画を定めなさいとあります。　そこで、この後期行動計画を策定するにあたって、基本的な目標となる新待機児童ゼロ作戦の趣旨は何か。そして、新待機児童ゼロ作戦では、５年後、10年後の数値目標を設定することになっておりますが、那覇市の目標値はどうなっているのか、お聞きします。 ○翁長俊英　副議長　　稲嶺盛長こどもみらい部長　 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　希望するすべての子供が、子供を預けて働くことができる社会を実現し、子供の健やかな育成に社会全体で取り組むため、仕事と生活の調和やサービスの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童をはじめとする保育施策を質・量と共に充実強化し、推進するのが新待機児童ゼロ作戦の趣旨であります。　同作戦におきましては、放課後児童クラブの現状を19％とし、10年後には60％を目標にしております。　今回の行動計画の目標の設定にあたりましては、国は参考として数値を示しており、本市としては国と同じ定義での目標設定はしておりません。 ○翁長俊英　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　今の答弁、大変な答弁だと思います。次世代育成支援対策推進法第７条では、大臣は次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、市町村の行動計画策定に関する指針を定めなければならないとあります。そして、同法第7条２項では、大臣は指針となるべきものとして参酌すべき標準を定めなければならない。こう定められています。　市町村はそれを参考にして計画をつくりなさいと。そして、参酌すべき標準というのがここでいう新待機児童ゼロ作戦なんです。その目標値の達成を念頭に置いて、この後期計画をつくりなさいと、国が指針としてしっかりと示している。それなのに皆さんは、こうした基本的な趣旨ももたないで、どうやって計画を策定したんですか。　新待機児童ゼロ作戦では、働きながら子育てをしたいと願う国民が、その両立の難しさから仕事をやめる、あるいは出産を断念するといったことのないようにしようと、学童保育も10年間で今の３倍にまで提供していこうと。このように国が音頭をあげて今やっているわけです。それを皆さんは、現実じゃないといい、目標設定には加えていない、大変なことだと思います。　それでは、角度を変えてもう一度伺いますが、皆さんは国が示している参酌すべき標準、達成すべき目標ももたずに、今回の後期行動計画の素案をつくったわけであります。しかし、この後期行動計画を策定するにあたっては、皆さんは無視できないもう１つの必要とされる手続きがあります。　それはニーズ調査と呼ばれるもので、学童保育に関しては家庭類型タイプ別、例えば一人親の家庭の希望はどうだとか、父親がフルタイムで働いている家庭ではどうだろうか、あるいはパート同士の家庭ではどういった希望があるのか。　こういった細かく家庭分類がされております。　そして、その家庭ごとにニーズ量を調べることになっておりますが、その調査に基づいて、平成29年度の達成目標を設定することになっています。　再質問しますが、ニーズ調査に基づいて、皆さんが設定した学童保育の平成29年度達成目標値と、那覇市が素案としてつくった先ほど述べた目標値、そして、この目標値では大きな乖離が、差があると思います。そのことについての説明を求めます。 ○翁長俊英　副議長　　稲嶺盛長こどもみらい部長　 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　

　再質問にお答えします。　平成29年度の推計の目標事業量と見込み通知は、児童数9,203人、サービス利用率52.8％、ニーズ量4,859人となっております。　次世代育成支援行動計画、後期の素案の目標値につきましては、平成26年度までに44カ所の児童クラブで、2,300人の登録児童を助成をしています。　なお、この乖離があることにつきましては、ニーズ量調査そのものが放課後児童クラブに入るという条件、例えば月謝でありますとか、日数、時間帯等を付していないため、対象でない方についても、現実的な数字としてあらわれている。　このようなことから、私どもとしましては、計画においてはより対応可能な数値目標を設定したところでございます。 ○翁長俊英　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　皆さんが市民へのニーズ調査をもとにして計算をした平成29年度の学童保育の目標数値、ニーズ量は4,859人。ここでは施設数の目標数値は求められていませんが、厚労省が定める学童クラブの規模は、最大でも70人です。先ほど那覇市は40人といいましたが、一歩譲って、70人でこのニーズ量を割ると、施設数の必要数は69になります。しかし、一方で、今、素案として出されている那覇市の後期行動計画は、学童保育の目標値、平成26年度ですけれども、2,300人。施設数はたった44施設となっています。どうやってその後の３年間で4,859人、44施設の目標を達成できるのでしょうか。那覇市の目標数値は低すぎます。　部長、このニーズ調査結果を真摯に受け止めて、那覇市の後期計画の目標値を上げるべきだと考えますが、もう一度答弁を求めます。 ○翁長俊英　副議長　　稲嶺盛長こどもみらい部長　 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　　再質問にお答えします。　先ほどニーズ量調査とか数字について答弁いたしました。今回、私どもは26年度までに44カ所、2,300人というふうに算定をしておりますが、これ低いんじゃないかというご指摘でございますが、これはやりながら、当然、毎年見直し等もございますので、私としては当市としては、これで適当だというふうに思っております。 ○翁長俊英　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　ここに皆さんがまとめたニーズ調査結果報告書があります。市民の皆さんが送って、このアンケートに答えたまとめたものです。アンケートに答えた市民の総数7,744件。この7,744人の市民の声を、ぜひ反映させていただきたいと思います。国の指針にも従わない、市民の声も反映させない、これではこの計画が本当に市民の思いとかけ離れた計画と言わざるを得ません。　稲嶺部長、ことしで卒業されると聞きました。　部長の果たした役割は、私も大変敬意を持っています。ぜひ最後の仕事として、この計画しっかりと市民の声を反映させていただきますよう要望して終わります。 ○翁長俊英　副議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　皆様、こんにちは。本日のラストバッターとなりました。最後までどうぞよろしくお願いをいたします。　早速、発言通告に従い個人質問を行います。　はじめに、女性の健康支援。子宮頸がんの予防ワクチンの接種についてお伺いいたします。　まず先に、本市におきましても大きな成果を挙げました女性のがん無料クーポン券の活用、当局の皆様の受診向上への取り組みに深く敬意を表したいと思います。　しかしながら、国は新年度、その補助率を２分の１とし、残り２分の１を地方負担といたしました。しかし、本市は厳しい財政の中、その事業の重要性を踏まえ、事業の継続に向けて地方負担分の全額を新年度予算に計上いたしております。まさに命を守る予算となっておりますことに、改めて深く感謝を申し上げます。　子宮頸がんは、唯一その原因がわかり、予防が可能ながんであります。そして、公明党の署名活動など含む全国からの多くの声に後押しをされ、待望の予防ワクチンがやっと我が国で承認をされ、昨年12月より任意接種が始まったばかりの大事な時期だけに、これまでも何回か取り上げてまいりましたが、今議会、桑江豊議員による公明党代表質問に重ねて、また私も取り上げさせていただきます。また、本日午前の部での前田千尋議員の質問とも多少重なるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　３点、お伺いいたします。　@ワクチン接種の対象年齢及び予防効果について。　A対象者への啓発をどう図るのか。　B代表質問でも要望いたしましたとおり、公費の助成は必要だと考えます。本市の全中学１年生を対象に、接種費用の公費助成を行った場合、予算額の見込みはいくらになるのか。　以上、３点お伺いいたします。　次に、昨年２月定例会で取り上げさせていただきました、女性の健康手帳の活用についてであります。これは日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会が作成しているものでありますけれども、希望団体へ無料で配付をされております女性の健康手帳であります。　昨年２月議会で、その実物を議場でも配付をさせていただき、その活用を提案しましたところ、與儀副市長より大変前向きな答弁をいただいておりましたが、未だ活用されたとの声を聞いておりません。活用に向けてどのように検討されたのか伺います。　次に、アレルギー疾患対策について伺います。　文科省が監修し、学校保健会が作成をした「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が平成20年４月以降、全国の教育委員会、学校などに配付をされ、「アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるか」という視点での取り組みを現場に促しております。そのガイドラインの概要と、それに基づく本市の取組状況、また課題点を伺います。　最後に、認知症理解について伺います。　去る21日の日曜日、県女性総合センター「てぃるる」において、那覇市認知症市民セミナーが開催されました。私も参加させていただきましたが、大変中身の濃い有意義なセミナーであったと思います。その開催の目的と成果について伺います。　また、今後の具体的な本市の取り組みもお聞かせください。　以上、壇上での質問は終わり、あとは自席より再質問、要望をさせていただきます。 ○翁長俊英　副議長　　大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明　健康保険局長　　大浜美早江議員の個人質問の１．女性の健康支援について順次お答えいたします。　はじめに、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢と予防効果についてですが、今回認証されたワクチンの用法によりますと、対象年齢は10歳以上とされています。また、接種後は約６年間持続することが確認されており、統計のモデルによりますと、予防効果は約20年間と推測されております。　ただし、子宮がん検診を受診することの重要性には変わりはございません。　次に、対象者への啓発につきましては、全額自己負担による任意接種であることから、当面は接種対象者本人とその保護者への広報啓発活動を主体として取り組んでまいります。具体的には、健康講演会の開催やがん拠点病院、ＰＴＡ等関係団体との連携をはじめ、広報誌によるワクチン紹介などの掲載を行うなど、普及啓発に努めてまいりたいと思います。　続きまして、中学１年生を対象にした公費負担を行った場合の、予算見込額についてでございますが、対象者数が1,722人、１人３回分の接種費用の５万円を全額補助した場合、受診率30％で2,585万円の予算が必要と見込まれております。　最後に、女性の健康手帳の活用についてですが、昨年２月の定例会で、大浜美早江議員からこれに関するご提案を受け、その活用について検討していくと答弁いたしましたが、現時点でその対応がなされてないことについて、率直におわび申し上げます。　現在、日本産科婦人科学会が配布している「女性の生涯健康手帳」を取り寄せているところでございまして、健康講演会等の開催時に配布して今後しっかり活用していきたいと考えています。 ○翁長俊英　副議長　　城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子　教育委員会学校教育部長　　大浜美早江議員ご質問の、子宮頸がん予防ワクチンの対象者である中学生への啓発についてお答えをいたします。　子宮頸がんについては、ワクチンの接種によって予防が可能な病気であり、その啓発は女性の健康支援に重要であると考えております。　学校におきましては、女子職員への啓発とともに、女生徒の保健指導等と併せて、婦人科の医師による子宮頸がん予防の講話を行う等の取り組みを進めていきたいと考えております。　続きまして、アレルギー疾患対策についてのご質問、(1)(2)についてお答えをいたします。　まず、文科省から示された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の概要についてですが、主に２つの内容が述べられております。１つは、これまで心臓や腎臓疾患の児童生徒に活用されていた医師の所見に基づく学校生活管理指導表をアレルギー疾患にも導入したこと、もう１つは、個々のアレルギーに対し管理指導表に沿って、症状と学校生活上の日常から緊急時までの対処法が具体的に示されていることです。　次に、ガイドラインに基づく本市の取組状況についてですが、市では公文や養護教諭の研修の場等で、ガイドラインの活用について周知を行っております。　学校現場では、従来健康調査票だけでアレルギー疾患を把握し、対応してまいりましたが、学校・保護者・医師の連携のもと、必要な児童生徒についてはガイドラインで示されたアレルギー疾患用の学校生活管理指導表を活用し、対応を行っております。　課題といたしましては、どの段階で学校生活管理指導表を活用し、保護者に提出を求めていくのか、判断基準が示されていない点です。　今後、学校現場の意見や、医師会等の助言を受けながら、学校生活管理指導表の活用についてさらなる周知を図っていきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　　大浜美早江議員の個人質問、認知症理解について順次お答えいたします。　はじめに、認知症市民セミナーの開催の目的といたしましては、認知症の理解と初期段階での注意や心構え、また、認知症の方とその家族を支える相談窓口や認知症の方を地域で支える体制づくりの重要性の周知でございます。　成果といたしましては、これから市民セミナーで回収いたしましたアンケート等を集計し、分析が必要となりますが、当日の参加人数が350人となったことや、「認知症の方の置かれている状況や気持ちを、自分に置き換えて理解することができた」といった感想が、高齢者を中心に各世代から寄せられております。　次に、今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。　より多くの市民の皆様へ、認知症について正しくご理解いただくために、「認知症サポーター養成講座」の開催に積極的に取り組んでまいります。　具体的には、介護予防リーダー養成講座において、また、毎年６月末に実施する地域相談センター相談協力員約300人の方への研修会において、そして、12カ所の地域相談センターにおいて実施されている一般高齢者介護予防教室において等、より多くの認知症サポーター養成に取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　各部長、ご答弁ありがとうございました。では、要望を交え再質問をさせていただきます。　まず、アレルギー疾患につきましては、ぜひガイドラインにのっとった、そうした学校現場での対応をお願いいたしたいと思います。この件については、また引き続き公明党として継続をして議会で取り上げさせていただきたいと思いますので、本日はこの程度にとどめておきます。　次に、認知症理解についてであります。実は、そのセミナーに参加させていただいた折、このような想定質問がありましたので、ここで同じように想定質問をさせていただきたいと思います。皆様、ちょっと目をお閉じください。そのまま寝込まないでください。　想定質問です。「ある朝目覚めたら、ここは全く見知らぬアフリカの大地。さてあなただったらどうしますか。選択肢は３つです。Ａ、ここはどこか確認のため歩きまわる。Ｂ、恐いのでじっとしている。Ｃ、大声を出して助けを呼ぶ。」　目を開けてください。　いかがでしょうか。実は、この３つとも認知症の方々の状況をあらわしているということです。　Ａを選んだ方、ここはどこか確認のため歩きまわる。もしこの方が認知症になったら、徘徊です。　Ｂ、恐いのでじっとしている。この方は引きこもり。大声を出して助けを呼ぶと思ったんですけど、攻撃的になる。そういうことなんだそうです。　でも、ここで大事なことは、ある朝目覚めたら全く見知らぬところにいた。そういったときの心の不安、混乱、これが認知症の方の抱えている状況だということなんです。私たちが思う以上に、認知症の方はそれを強く意識をしている。抱えているということであります。　ある専門家のレポートによりますと、自分が自分でなくなっていくことの悔しさや恐ろしさを感じながら生きている。時間、場所、人物、物、それを認知できないことによる不安と混乱、感情や思いを、そして焦燥感や困難を抱えて暮らしていらっしゃる。それが今の認知症の置かれていらっしゃる状況だということでした。　実は、認知症につきましては、昨年12月定例会でも、認知症サポーター養成講座について取り上げさせていただきました。その後、公明党県議団、那覇市議団、そして県内の女性議員などで実際にサポーター養成講座を受けさせていただきました。　そしてセミナーも参加させていただき、さらには、実は昨晩ですけれども、私自身も主催して、また大浜安史議員も主催をして、それぞれの地域でこの認知症のサポーター養成講座を開催いたしました。私のほうで36人、安史議員のほうで30人と聞いております。　そこでいただいたアンケートがあります。36人の方全員が書いていただきました。そこで、受講前と受講後、どう認知症に対しての認識が変わったのかということをとりましたところ、大きく変わったという方が36人中18人、50％。変わった方11人を含めると何と80％でありました。そしてまた、これまで認知症と思われる人のことで困ったことがありましたかという設問に対しては、実に、これはびっくりしたんですけれども、36人中14人、40％の方がそういうことに遭遇したことがあると。そういうデータが出ておりました。　少し具体的な声を紹介をしたいと思います。　「自分に置き換えて人ごととは言えないと思った。自分自身の問題として考えるようになった。　認知症という病名だけが先走りして、その方に尊厳があり、記憶を失い、言葉を失っても、人格は残っている。大切な1人であると思うことが大事だと気づいた。」またこの方は、「私の父が今認知症で施設にお世話になっている」という方なんですけれども、「認知症という何もわからなくなると思っていたが、事実は事実として認め、その方の真実をわかってあげたいと思った」と。　また、ある方はお母さんの世話をしているけれども、「感謝はされない、逆に暴言を吐かれ、もう泥棒扱いされる」娘さんです。「病院へも行かない。１人の人間として、でもサポーター講座を受けて尊敬していきたい。今まではそう思うように無理をしていた。でもそれは本当に心の底から思えるようになった。」そういう声でありました。　そして、「前に隣の人が認知症で、夜外に出て、自分の家がわからなくて困ったことがあった」「また主人が夜中に家を飛び出して戻ってこなくて、お金を使い果たして困ってしまった。そういう活動の中で、このサポーター、キャラバンメイトさん、本当に無料で、全くの無償でボランティアでやっております。その皆さんの活動に対しても頭が下がります。認知症の人たちのために活動されていることにとても感動した。サポーター養成講座へ多くの市民に参加させていただくことが大事だと思う」と。そういったたくさんの声の中から、一部取り上げさせていただきました。　そういうことを踏まえて、終了後、実は参加されていた地域の方々の中に、その地域の婦人会長さんがいらっしゃいました。もう早速その地域の触れあいデイサービスでやっていきたいということで申し込みを行いました。自治会の役員さんの方も来ていました。持ち帰って自治会で開催を検討していきたい。そういった声がありました。　認知症は人ごとではない。自分のことであり、身内のことであり、また大切な人のことなんだっていう、そういった認識に皆さんが変わっていったんです。　それで、本当に再質問なんですけれども、行政さんが、こういったメイトさんたちは完全ボランティアです。その人たちを支えて、もっと積極的にやはり取り組んでいかなければならないと、きのうは本当に痛感をいたしました。　まず、２点質問いたします。数値目標の設定。　これは絶対必要だと思いますけれども、どうでしょうか。それと、対応を誤ると悪化するとも言われている。そのために行政内部から、例えば窓口の職員、そして福祉部局の関係者の方々、またはそういった民生委員さんだったり自治会長さんだったり、そういうところへのやはりこの講座は行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○翁長俊英　副議長　　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　　大浜美早江議員の再質問にお答えします。　数値目標の設定が必要だと思うがどうだろうかということですが、議員ご指摘のように、必要性を非常に感じております。この数値目標の設定につきましては、部の組織目標の中で位置づけていきたいと考えております。　また、２点目の、行政内部での認知症のサポーターの養成講座等の開催ですが、これにつきましても積極的に開催していきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　ありがとうございます。もうぜひ行政自らが、きのう開催しただけでもあれだけの方々が本当に認識が変わる、そしてまた積極的に地域でやっていこうと思うわけです。本当に小さな点をいっぱいやっぱり広げていただいて、このサポーター養成講座、本当に２人に１人は認知症になると言われている時代がやがて近く到来するだけに、本当に人ごとではない。そういう思いで、ぜひ積極的な熱意ある取り組みをお願いしたいと思っております。　次に、子宮頸がんのワクチンについて伺います。　やはり今答弁をいただきましたけれども、啓発活動が大きなかぎを私は握っていると思っています。これまで公明党は女性局を中心に署名活動、セミナー、勉強会いろいろやってまいりました。　県内においても、豊見城中央病院の前濱産婦人科部長を含む、本当にそういった勉強会を、取り組みをさせていただき、セミナーも開催をいたしました。その前濱先生とか、あとは本県のがん拠点病院の中核である琉大病院のがんセンター、そこにも増田先生にも直接お話を伺い、また問い合わせをしましたところ、学校現場を含む啓発活動については、もう協力は惜しまないと。そういうお言葉を頂戴いたしました。　先ほどは学校現場での教職員、そういった方々への講習もという答弁もありましたけれども、とりわけ小中学校での保健教育、大変重要だと思います。しかしながら、それを担う養護教諭への研修会、まだ本県では行われていないなんです。２年ほど前から申し入れをしてはいるけれども、専門医が、まだ受け入れてもらっていない。もうこれはとってもおかしい状況だと思っています。ぜひ専門家を招いての研修を本市がまずは行ってはどうか。　前田千尋議員も要望しておりましたけれども、念押しのため答弁をいただきたいと思います。 ○翁長俊英　副議長　　城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子　教育委員会学校教育部長　　大浜美早江議員の再質問にお答えをいたします。　今、お話がありましたように、学校において特に重点的に健康教育を担っているのは養護教諭でございます。その養護教諭に対して、議員ご推薦の先ほどの女性の健康手帳も活用させていただきながら、研修会等の機会をとらえて、専門医による講話の実施を進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　副議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　ありがとうございます。もうぜひ学校現場からそういった活動を、研修を行っていただき、子供たち、また女性の健康支援のために、しっかりと取り組みをお願いしたいと思っております。　最後になりますけれども、今議会が最後の議会になるかもしれない、なるでしょう。女性施策の中心を担ってこられた與儀副市長に、女性の健康支援について、後事を託す思いで、時間の許す限りその熱い思いを述べていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　副議長　　與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子　副市長　　大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。　女性の健康支援について、私、議会の議事録を検索いたしますと、平成７年に１件、平成８年に１件ヒットしておりますけれども、その後なくて、平成14年に大浜議員が、女性専門外来を質問されたのを皮切りに、それ以降、議員が毎年のように熱心に取り組まれているその思い、情熱に心から感謝をしております。　いち早く女性健康パスポートの必要性を訴えられ、思春期外来や女性専門外来の拡充、そして女性特有のがん対策など、女性の全生涯を通しての健康管理のあり方について政策提言をしていただいたと思っております。　そして、それが今日の「こんにちは赤ちゃん事業」や妊婦の14回公費負担、出産育児一時金の拡充や女性特有のがんのクーポン券を活用しての受診勧奨事業などにつながった成果だと考えております。特にクーポン対象者の受診状況は、乳がん検診で対前年度比4.8倍、子宮頸がんで12倍になり、相乗効果で全体の受診者も1.6倍へと伸びております。　乳がん、子宮がんに関しましては、早期発見、早期治療で治る病気でございます。次世代の健やかな誕生を育むためにも、さらなる受診率の向上をはじめ健診医療機関の拡大など、受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。　女性健康手帳につきましては、取り組みが遅れて大変申しわけございませんでした。この手帳は女性のライフサイクルと健康管理がわかりやすく説明されており、大変有意義であると思います。　女性は仕事をしていても、比較的家事や育児、介護などの役割を担うことが多く、自分の健康より家族の健康を優先しがちでございます。自分自身のことは、日々の生活に追われつい忘れがちになります。手帳の交付について日本産科婦人科学会と早急に連絡をとっていきたいと考えております。　本市が進める重点施策５つのＫの中でも、私はベースになるのは健康だと思っております。親から授かった大切な命を生涯を通していつの時期においても輝かせるために、ライフステージにおける健康管理が重要であると考えております。　女性が元気であれば社会全体が元気になると言われている女性の健康について、これからも積極的に取り組んでいただきたいと心からお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○翁長俊英　副議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　大変にありがとうございました。　以上で、個人質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○翁長俊英　副議長　　これで、本日の個人質問を終わります。 ○金城徹　議長　　以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。　明日、２月26日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時19分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再開） ○金城徹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時21分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成22年（2010年）２月25日　　　　議　　長　　金　城　　　徹　　　　副議長　　翁　長　俊　英　　　　署名議員　　平　良　識　子　　　　署名議員　　喜舎場　盛　三...

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那覇市議会 2010-02-25 平成 22年（2010年） ２月定例会−02月25日-05号

那覇市議会 2010-02-25
平成　22年（2010年）　２月定例会−02月25日-05号