那覇市議会 > 2010-02-23 >
平成 22年(2010年) 2月定例会-02月23日-03号

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  1. 那覇市議会 2010-02-23
    平成 22年(2010年) 2月定例会-02月23日-03号


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    平成 22年(2010年) 2月定例会-02月23日-03号平成22年 2月定例会             平成22年(2010年)2月那覇市議会定例会                   議事日程 第3号              平成22年2月23日(火)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  花 城 正 樹 議員  5番  山 川 泰 博 議員  6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員
     8番  宮 平 のり子 議員  9番  糸 数 昌 洋 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  宮 里 光 雄 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  金 城   徹 議員  27番  久 高 友 弘 議員  28番  山 城 誠 司 議員  29番  亀 島 賢二郎 議員  30番  平 良 仁 一 議員  31番  仲 松   寛 議員  32番  與 儀 實 司 議員  33番  高 良 正 幸 議員  34番  瀬 長   清 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  永 山 盛 廣 議員  38番  久 高 将 光 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  仲 村 家 治  副市長  與 儀 弘 子  副市長  宮 里 千 里  総務部長  神 谷 博 之  企画財務部長  稲 福 政 賢  市民文化部長  大 嶺 英 明  経済観光部長  大 城 幸 子  環境部長  澤 岻 郁 子  健康福祉部長  大 城 弘 明  健康保険局長  稲 嶺 盛 長  こどもみらい部長  小橋川 邦 也  都市計画部長  翁 長   聡  建設管理部長  上 原 郁 夫  会計管理者  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  松 本   親  上下水道事業管理者  前 原 常 雄  上下水道部長  桃 原 致 上  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  城 間 幹 子  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  高 嶺 哲 彦  局長  米 須 哲 夫  次長  上 原   俊  議事管理課長  新 里 和 一  副参事  双 森 文 雄  主幹  山 里   実  主幹  池 原 興 春  主幹  金 城   治  主幹              (午前10時 開議) ○金城徹 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の代表質問1番目の古堅茂治議員から、事前に資料の配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、清水磨男議員、玉城彰議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党・35分、民主党・30分、そうぞう・25分、社社連合・25分、改革クラブ・25分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   日本共産党の古堅茂治です。日本共産党市議団を代表して質問を行います。  最初に、米軍基地・安保問題についてです。  1点目、沖縄の米軍基地は、沖縄戦で沖縄を占領した米軍が、国際法に違反して県民の土地を強奪して建設したものです。  その後は、銃剣とブルドーザーで拡張し、1972年の施政権返還の際も、憲法に反して存続させてきたものです。  それを、代替施設を差し出さなかったら返さないというのは、あまりにも無理無体なことです。盗人たけだけしいとは、このことを言うのではないでしょうか。今こそ、この沖縄の怒りを、ウチナーンチュの心を1つにして、無条件返還を求めていこうではありませんか。  そこで、不法不当を重ねてつくられた沖縄の米軍基地の概要をお答えください。  2点目、米軍基地と日米安全保障条約が重要だとして、鳩山政権の閣僚と与党幹部は、「名護市長選挙の結果はしんしゃくしない」、「嘉手納基地統合案」、「キャンプ陸上案」などと、県民意思を無視して、米軍普天間基地の県内たらいまわしを押し付けようとしています。これらの動きは、戦後65年、米軍基地あるが故の筆舌に尽くし難い犠牲と苦難を強いられてきた沖縄県民の心をもてあそび、ウチナーンチュを愚弄するもので、断じて容認できません。市長の見解を伺います。  3点目、普天間基地をはじめ、沖縄と日本に駐留する米海兵隊は、日本防衛とは関係のない、海外での武力行使を前提とし、米国の権益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する海外遠征専門部隊です。この海兵隊を含む在沖米軍兵力の大幅な削減を求める決議を、本市議会でも、県議会でも幾度か採択しています。これが沖縄の民意です。さらに、日本青年会議所の安里繁信会頭、軍用地主会の役員など、安保を容認している方々からも、沖縄の海兵隊撤退を求める声が上がっています。  しかるに、鳩山政権が移設先探しに血眼になり、普天間基地の「代替施設なき返還」の方向に転換しない根本には、米海兵隊の駐留を抑止力として必要との立場に固執していることにあります。市長の見解を伺います。  4点目、ことしは、米軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約が1960年に改定されて50年の節目の年です。琉球新報社・毎日新聞社合同の県内世論調査では、安保条約について、「平和友好条約に改めるべきだ」42%、「破棄すべきだ」10.5%と、半数以上の県民、52.5%が安保を否定し、見直しを求めています。「維持すべきだ」はわずか16.7%です。  雑誌「世界」2月号では、翁長市長も宮城嘉手納町長も、インタビューで安保条約・米軍基地のあり方を厳しく批判しています。そして、これまで安保条約を評価してきた方々からも、安保条約の見直しを求める声が広がっています。市長の見解を伺います。  次は、本市職員が逮捕・起訴された収賄事件についてです。  この不祥事から、市民の信頼を取り戻すためには、市長・執行部も、議会も、職員も、再発防止に向けての真剣な取り組みが求められています。そこで、収賄事件の概要と原因、再発防止への取り組みを伺います。  次は、市民の生存権を守る最後の砦、生活保護について質問します。
     長引く不況、全国一の失業率と離婚率、低所得、無年金者、そして、構造改革での医療・介護をはじめとする社会保障制度の改悪、税金や各種負担が増える中で、生活保護を必要とする市民が急増し、生活保護の役割がますます大きくなっています。  その中で、保護課の職員は、貧困に苦しんでいる市民を支援し、自立を促進するために、様々な場面でいろんな人間に接し、相談し、解決策を探すなど、精神的にも、肉体的にも、過酷な業務を真摯に担っています。そして、憲法25条市民の生存権を確保するために、高い使命感をもって頑張っています。  憲法25条は、1項すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。  2項国はすべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。  そこで1点目、生活保護の目的、本市の現状と動向を伺います。  2点目、夫婦・子どもの3人世帯、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯、母子世帯への保護支給額を明らかにしてください。  3点目、生活保護の業務を担当するケースワーカーについて、社会福祉法での本市の標準数、現在数、不足数、増員予定数、一人当たり受け持ち件数、ケースワーカー不足による影響について伺います。  4点目、生活保護に関する監査の結果内容について答弁を求めます。  次は、ホームレス対策についてです。  私ども日本共産党市議団は、先日、ホームレス支援団体の施設を視察し、代表者から要望を伺ってまいりました。代表者は、住む場所、働く場所があれば、自立できると、いくつかの事例を紹介し、那覇市の対策、支援団体との連携は本当に素晴らしい、他の市町村も沖縄県も那覇市を見習ってほしい。全国の会議でも、那覇市は評価が高いと述べ、市長と担当部署への感謝を表明していました。  これは、憲法25条、市民の生存権の確保に向けて、課題を明らかにし、その解決のために国の制度を活用するなど、知恵と力を発揮して、頑張っている福祉政策課の職員の献身的な努力の成果です。  また、市長の施政方針で、ホームレス対策を述べていることを評価するものです。  そこで1点目、本市のホームレス実態、動向を伺います。  2点目、本市のホームレス対策の方針と体制、全県・全国でも評価が高い就労自立促進、ホームレス支援団体と連携した居宅確保、住宅手当などの取り組みを伺います。  次は、発達障がい者、発達障がい児の支援策について質問します。  専門家によりますと、発達障がいをもっているのは児童人口の約6%と推定され、発生頻度が高い障がいで、その症状は、通常、低い年齢において発現し、早期発見、早期療育が重要となっています。映画スターのトム・クルーズ、発明王・エジソン、世界的物理学者・アインシュタインも学習障がい、発達障がいだったと言われています。  そこで1点目、発達障がいの支援対策の促進・拡充を図るために、先進自治体の事例に学んで、方針と計画を策定すべきです。見解を伺います。  2点目、効果的・効率的な支援施策の確立と促進に向けて、教育・医療・福祉・就労など関係部局を横断した恒常的な支援システムを構築すべきです。答弁を求めます。  次は、経済的に厳しい家庭に、学校にかかる費用を援助する就学援助制度についてです。憲法26条で義務教育は、これを無償とするとされています。しかし、学用品や修学旅行費、給食費や学級費などの学校教育費が文部科学省の調査では、公立小学校で年平均5万6,020円、公立中学校で13万8,044円もかかっています。  19日に公表された沖縄タイムス社の県内・小中学校の教員へのアンケート調査では、「家庭や経済状況が厳しい子が増えた」83%、「親の経済状況が、子どもの成長に影響を与えている」87.1%、「給食費を払えない子がいる」63.1%、「病気やけがでも病院に行かない」31.1%、むし歯治療もメガネも買うことができないなど、貧困に苦しむ子が増えています。こういうことが教師の目を通じて浮かび上がっています。無償であるべき義務教育の現場で起きている事態です。この子どもたちのことを考えると、胸が締めつけられます。  そこで学校教育費の父母の負担を軽減を行うために、就学援助制度の積極的な活用が求められています。  1点目、就学援助制度の目的・現状・動向を伺います。  2点目、就学援助認定基準について伺います。  3点目、生活保護を受けてない夫婦・子ども・小学生2人の4人家族の場合、生活基準の1.3倍の所得額について答弁を求めます。  最後に、那覇らしい景観まちづくりについて質問します。  経済的効率だけを優先させたまちづくりは、那覇らしい地域の個性や文化、歴史の記憶を失うものにもつながっています。その中にあって、都市景観形成地域に指定された首里龍潭通り沿線地区、首里金城地区、壺屋地区は、歴史・文化の薫る景観まちづくりとして、高い評価を受けています。担当部署のご尽力と地域住民のご協力に心から敬意を表します。  そこで、これらの成果と課題を踏まえて、世界遺産を抱えた那覇市にふさわしい、琉球王朝時代の歴史と文化、自然と調和した、実効ある景観まちづくりを進めることが求められています。景観計画と地区の策定の目的、策定スケジュールについて答弁を求ます。  あとは自席より再質問を行います。  翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   古堅茂治議員の代表質問、私のほうからは米軍基地・安保問題についての代表質問中、(2)(3)(4)についてお答えをいたします。  まず、普天間移設問題に対する鳩山政権の対応・発言についてでありますが、これまで私は市議会において、鳩山首相が不退転の決意で県外移設の公約を実現するのであれば、大いに期待もし応援もしていきたいと申し上げてまいりましたが、その後普天間移設問題に対する閣僚発言や移設候補地は二転三転し、鳩山首相は決断を先延ばしにするだけであり、結局のところ民主党は政権交代だけが目的であり、その後の県外移設の展望を何も持っていなかったということが明らかになり、既に鳩山首相への期待は冷めたものとなっております。  県民大会でも申し上げましたが、県外移設で決断できない場合は、少なくとも沖縄県内では「友愛」という言葉は封印をしてもらいたいと思っております。  最後の望みではありますが、民意を重く受け止めると話している鳩山首相が、総選挙時の公約どおり、基地の県外移設を早急に決断し、米国政府と交渉を進めていただきたいと考えております。  次に、海兵隊の抑止力についてのご質問でありますが、現在の全世界的な米軍再編の問題において、当然海兵隊の配備についても検討されているものと考えており、その検討の結果、先のグアム協定が締結され、協定どおりに在沖海兵隊のグアム移転が実現をすれば、在沖米軍基地の大幅な負担軽減につながるものと期待をしております。  最後に日米安保のあり方についてでありますが、私は日米安保を容認する立場でありますが、そのための負担は日本国民が等しく負担すべきであると訴えてまいりました。  しかしながら、本土の中に、日本の安全保障や日米安保、自衛隊のあり方などについて真剣に考えている方はどれほどいるでしょうか。私は国民が日米安保を日本の安全保障上どうしても必要だと考えているのであれば、沖縄の基地問題を解決せずに日本はどうやって自立するのかと、日米安保改定50年の節目のこの時期に、改めて問い直していただきたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   古堅茂治議員の米軍基地・安保問題についての代表質問中(1)本県の米軍基地の概要についてお答えをいたします。  沖縄県基地対策課が発行しております「沖縄の米軍及び自衛隊基地」によりますと、平成20年9月末現在で米軍人総数2万1,277人、軍属・家族を含めますと4万416人、基地が県土面積に占める割合は平成19年10月1日現在で10.2%、本島内において占める面積は18.4%、米軍基地のうち海兵隊基地の面積が占める割合は44.1%、海兵隊の軍人の占める割合は58.3%、沖縄における米軍専用施設の全国比は、施設数においては38.8%、面積においては74.2%、訓練水域は5万4,940km2で、県土面積の約24倍、訓練区域は9万5,415km2で、県土面積の約42倍となっております。  続きまして、本市職員の「贈収賄事件」についてお答えいたします。  まず今回の本市元職員の不祥事により、市民の市政に対する信頼を著しく失墜し、公務全体の信用を損なったことに対し、深くお詫びを申し上げます。  本事件は、本市建設管理部道路建設課元職員が、本市発注の道路補修工事に関し、受注業者へ便宜供与を図り、その見返りとして現金15万円を受け取ったとする贈収賄事件であります。  当該元職員は、平成22年1月16日に収賄容疑で逮捕、2月5日同罪で起訴され、本市は2月10日に当該元職員を懲戒免職処分としました。  業務に関連した利害関係のある業者に対し、金銭を要求するという行為は、公務員としてあるべき倫理感の欠如が招いた行為であり、当該事件の最大の原因もこの点にあるものと考えております。  次に、再発防止に向けての取り組みについてお答えいたします。  今回の事件を受けて、平成22年1月19日に収賄事件調査・再発防止検討委員会を設置し、同日同委員会及び幹事会を開催いたしました。  また、同委員会及び幹事会において、市民の信頼を回復するため、事件の原因究明・再発防止について具体的な対策を調査検討しております。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   古堅茂治議員の代表質問中、生活保護について順次お答えいたします。  生活保護法においては、法の目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と述べております。  本市の生活保護の現状と動向といたしましては、平成6年度から増加傾向にあり、平成22年1月末現在では被保護世帯数6,752世帯、被保護人員9,695人、保護率30.72‰となっており、世帯数と人員は過去最高に達しました。この傾向はしばらく続くものと予想いたします。  2点目の本市での保護支給額についてお答えします。  住宅扶助費を単身世帯3万2,000円、複数世帯4万1,800円として生活費に含めますと、夫33歳、妻29歳、子ども4歳の場合の基準額は、19万2,570円となります。次に68歳の高齢者単身世帯の場合は、10万4,370円となります。また、68歳と65歳の高齢者夫婦世帯の場合は、15万1,240円となります。さらに母30歳、子ども4歳と2歳の母子世帯の場合は、20万8,300円となります。その他、医療費等はそれぞれに実費が支給されます。  3点目の本市のケースワーカーについてお答えいたします。  社会福祉法では、ケースワーカー1人当たりの持ち件数は80世帯が標準となっておりますので、平成22年1月現在では本市は84人のケースワーカーが必要となります。しかし現員数は66人で、標準より18人少ない人数となっております。来年度の正職員の増員は、査定でゼロとなっております。  ケースワーカーの不足による影響として、被保護世帯の把握やきめ細かい支援・指導が十分に行えず、なかなか自立に向けた取り組みができないことが考えられ、また業務過剰によるケースワーカーの心身両面への負担が懸念されるところです。  そこでケースワーカーのサポートや生活保護業務の適正化のために、就労指導員や健康管理支援員、適正保護推進員等の非常勤職員を配置しており、次年度はさらに生活保護事務支援員として10人の非常勤職員を配置することを予定しております。  4点目の本市への生活保護法施行事務指導監査結果についてお答えいたします。  議員ご質問の実施体制の確保などについては、「今回の指導監査では、生活保護を適正に実施運営するための基本的な事項に多くの問題が認められた。ついては職員のさらなる実施水準の向上を図り、濫給・漏給防止対策等生活保護制度の適正な運営を確保する観点から、所要の人員の充足に努めること」などの指摘がありました。  続きまして、ホームレス問題についてお答えいたします。  はじめに、本市のホームレスの実態と動向でございますが、昨年から今年にかけてみると、公園や路上の生活者が減少しており、生活保護を受けて住居を確保したり、ホームレス支援団体に居住の場を求めたものが増えております。相談実績からみますと、平成20年度巡回中の相談が168件、来所による相談は210件でしたが、平成21年度は上半期だけで巡回中128件、来所が235件と急増しております。巡回相談により生活自立への意欲が高まり、自分自身で来所する者が増えたと考えられます。  次に、本市のホームレス対策方針・体制・居宅確保等の取り組みについてお答えいたします。  ホームレス対策は、実情把握に始まり、住居の確保、健康の維持、就労の場の確保といった総合的な対応が求められております。本市では平成20年度からホームレス巡回指導員を配置し、相談を通して実情を把握したうえで必要に応じて医療機関へのつなぎや食料の提供を行い、自立の意思を確認したうえで、緊急一時宿泊事業により宿所を確保して、その間に就労に向けた様々な支援を実施してきたところです。また、昨年は真嘉比区画整理地区の遺骨収集事業ホームレス支援団体に委託して実施し、ホームレスを作業員として雇用したことで、自らの生活を見つめ直す契機となり、自立に向けた意欲の高揚を促すことができました。  今後とも居宅確保及び就労支援等を通し、ホームレスの社会的な自立に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、古堅茂治議員のご質問のうち、発達障がい者・児の対策についてお答えいたします。  まず、発達障がいとは、自閉症やアスペルガー症候群等の発達障がいを有するために日常生活または社会生活に制限を受ける者をいうと定められております。  本市では、平成20年8月に発達障がい者・児の支援にかかわる関係部局、5部1局10課で構成する那覇市発達障がい者支援連絡会議を設置し、先進自治体である滋賀県湖南市の状況を踏まえ、情報交換を重ねてまいりました。  その連絡会議の中で、発達障がい者・児の実態把握や支援対策の必要性・重要性について議論を重ね、新事業として、発達障がい者・児支援コーディネーター事業を実施計画に挙げ、次年度より実施する計画となっております。  本事業は、専門的コーディネーター及び相談員を配置し、本市の発達障がいの実態把握と課題の分析及び発達支援システムの構築を図り、本市の基本方針及び計画を策定することを目的としております。  また、この事業は、議員ご指摘のとおり医療・保健・福祉・教育・就労など関係部局を横断し、かつ乳幼児から就労に至るまでのライフステージに沿った途切れることのない継続的な支援を図ることのできるシステムづくりを目標としており、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   古堅茂治議員の代表質問6の就学援助についての(1)から(3)に順次お答えいたします。  まず、(1)就学援助の目的ですが、那覇市就学援助規則第1条第1項で、「この規則は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする」と定められています。  現状といたしまして、就学援助を受けている認定者は、平成22年1月現在、小学校は3,801人で、うち要保護413人、準要保護3,388人となっており、全児童に占める割合は18.3%となっています。中学校は2,413人で、うち要保護290人、準要保護2,123人となっており、全生徒数に占める割合は24.7%となっております。  就学援助支給額は、認定された月で支給額が変わりますが、4月から認定された場合、例えば小学校6年生で7万6,580円が支給されます。  また中学校1年生では新入学児童生徒学用品費等として2万2,900円が加えられ、中学校2年生では修学旅行費7万円を限度として加算し支給しています。よって、平成20年度では小学校が総額約2億724万円、中学校が約2億422万円支給したことになります。  動向として、過去3年間における認定者数をみると、平均で対前年比3.6%の増加があり、昨今の景気の状況を考えますと、しばらくはこのような増加傾向が続くものと想定をいたしております。  次に(2)就学援助認定基準についてですが、申請に基づき生活保護受給者を要保護として認定し、また準要保護は那覇市就学援助事務取扱要綱第4条第1項で定められた生活保護基準額の1.3倍を乗じて得た額未満の所得の世帯が認定されることになります。  次に(3)夫婦41歳から59歳、子ども小学生2人と想定した場合の所得の認定基準額は約331万円未満となります。  なお、那覇市就学援助規則に規定する「その他教育長が就学援助を行う必要があると認める者」の所得の認定基準額は、生活保護基準額の1.8倍未満となっており約458万円となります。今年度これに該当した児童生徒は、小学生8人、中学生5人となっています。以上です。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   古堅茂治議員の代表質問の7.景観計画策定の目的とスケジュール等についてお答えいたします。  景観計画策定の目的は、那覇の個性豊かな都市景観の実現と継承であります。  本市においては、昭和61年に自主条例である那覇市都市景観条例に基づき都市景観基本計画を策定し、那覇の個性豊かな都市景観の形成に努めてまいりました。  しかし、法的拘束力を有さない自主条例において、その実効性への限界もある中、平成16年に景観法が制定されたことを契機に、法律を背景とした実効性の向上、また都市モノレール開通など状況の変化へ対応するために、都市景観基本計画を法律に基づく景観計画として改訂し、さらなる施策の推進を図ることを目的に策定しているところであります。  また、本市には歴史的趣きのある地区や近代的な建物が建ち並ぶ地区など、様々な地区があります。そのため、景観計画においては、このような地区の特性を活かすために、市域を複数の地区に分類し、それぞれの地区における良好な景観を形成するための方針を定めたいと考えております。  スケジュールにつきましては、平成22年度内の策定、平成23年度内の施行を予定しております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行います。
     最初に、贈収賄事件についてです。  1点目、市長は職員に向けて、職員の綱紀粛正についての通達を出しています。その内容をお答えください。  2点目、市長は市民に向けたおわびを市のホームページや広報誌「市民の友」に掲載する気はありませんか。  3点目、二度とこのような事件が起こらないようにするために、事件を深く分析し、風通しのよい職場づくり、違法、不当な行為に関する内部通報制度の導入、第三者機関の設置、倫理や道徳の欠如につながる職員への口利きと不当な働きかけに対する制度的な対応、このような改善を市民の意見も聴取して、徹底した対策を速やかに講ずることが重要であると考えますが、見解を求めます。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   古堅茂治議員の本市職員の贈収賄事件について再質問にお答えをいたします。  まず、市長の綱紀粛正についての通達の内容ですが、今回の不祥事により、市政に対する信頼を著しく失墜させたこと、そのことにより市民に対し申しわけない気持ちであり、今後このような事件を二度と起こさないため、職員が全体の奉仕者であることの自覚を新たにし、公務員として自らの行動を律し、職務の精励に務めるようにと通達でございます。  次に、事件に対する市長のおわびを、本市のホームページや市の広報紙に掲載する気はないかということでございますが、当該元職員が逮捕された翌日の平成22年1月16日、その日は休日ではございましたが、臨時庁議を開催し、原因究明や再発防止を図る委員会設置方針を決定し、その場で記者会見を行い、市民の皆様へ謝罪を申し上げてきたところでございます。  次に、今回の事件を契機に再びこのようなことが起こることがないよう、収賄事件調査再発防止委員会において、事件の概要、原因、再発防止にかかる具体策、職員の服務規律の確保にかかる具体策を検討しております。  具体的には、同委員会の下に幹事会及びワーキングチームを設け、それぞれ現状、問題点、具体的対策の策定に取り組んでおります。  また、既に制定しています外部公益通報制度の周知及び内部公益通報制度を制定し、通報制度の充実を図ることにより、市民、事業者及び職員からの通報により、再発防止に努めてまいりたいと考えております。  最後に、議員からご提言の内容も含めて、今回の事件を契機に、これまで以上に服務規律の確保及び綱紀粛正の徹底に組織全体で取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ぜひお詫びと対策について、市のホームページ、それから広報紙に掲載してほしいと思います。  次に、生活保護行政です。  ケースワーカーの役割と専門性、本市における正職員率、正職員にしている理由を伺います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  ケースワーカーの役割と専門性についてでございますが、ケースワーカーの役割は、生活保護法に基づき、被保護世帯の生活状況を把握し、生活上の問題、課題が解決、緩和されるよう支援することにあります。そのため、保護受給者との家庭内での面談や関係者との面談を行い、必要に応じて関係機関との調整を行いながら、世帯の状況を把握し、世帯の自立を図るための助言指導を行います。また、そのため生活保護法のみならず、他法、他施策や法的な知識が必要とされ、また面談も多いことから、対人的な対応能力が要求されます。さらに、被保護世帯はそれぞれの事情も異なり、必要とされる支援についても世帯ごとに異なるため、様々な経験も必要とされる業務でございます。  2点目の、ケースワーカーの正職員率でございますが、平成22年2月19日現在のケースワーカーの数は66人で、正職員率は100%でございます。  3点目の、ケースワーカーの業務が正職員が望まれるということでございますが、それにつきましては、先ほども説明しましたように、高度な専門性を有し、関係機関への調査や個人情報を扱うことも多く、そのため守秘義務も高く、また、正職員であれば責任の所在も明確であるため、正職員が望まれるところでございます。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ケースワーカーが正職員がふさわしい、その理由が明確になったと思います。不足しているケースワーカーを正職員で増やす必要があるのではありませんか。また、職員の増員の要求についても伺います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   古堅茂治議員の再質問にお答えします。  ケースワーカーの増員につきましては、正職員のケースワーカーの増員が必要であるとの考えから、平成22年度の職員定数要求において、17人のケースワーカーを含む計20人の増員要求をしましたが、所管部の査定はゼロ回答でございました。今後とも所感課へ定員増の要求をしてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   現場は正職員を要求したが、ゼロ査定。非常勤では、担当部局としても不安が大きいのではありませんか。お答えください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   古堅茂治議員の再質問にお答えします。  非常勤職員のケースワーカーでは不安ではないかということでございますが、確かに、ご指摘のように非常勤職員は正職員に比べ低い賃金労働条件に置かれていることや、勤務時間が短時間であり、残業ができないことから、正職員と同様に仕事をこなすことには無理があります。しかし、非常勤職員の専門性を活用して、ケースワーカーの負担を幾分なりとも軽くするような配置にしてまいりたいと思います。  また、監査で指摘されている訪問調査活動強化及び指導支援等は、非常勤職員の配置ですべて解決できるとは思いませんが、少しでも指摘事項の改善が図られるよう努めてまいります。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   非常勤では過重負担の解消につながらない。そういうことだと思います。人員配置、予算に関わりますので、神谷企画財務部長に答弁をお願いします。ケースワーカー、面接相談員などの人件費は、地方交付税で保障されています。しかも、生活保護受給者の数に応じて、人件費を増やすよう補正もされるものです。正職員を増やすことを悪ととらえないで、生活保護行政、ケースワーカーの重要性にかんがみ、正職員の増員に向けて改めて検討すべきではありませんか。  また、国に対しては増大する生活保護費の自治体負担の財政保障と、現在75%の国庫負担率を引き上げるよう、市長会などを通じて強く改善を要求すべきではありませんか。お答えください。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   古堅茂治議員の再質問、2点ございましたけれども、まずはじめに、保護課に正職員での増員を図るべきではないのかについてお答えいたします。  生活困窮者に対する最後のセーフティネットとしての生活保護行政の重要性は、十分認識しているところでございます。  保護課の定員につきましては、これまでも平成14年度から平成20年度の7年間に、これは普通会計部門でございますけれども、職員定数全体で248人減員する中で、逆に19人の定数増を行ってきたところであります。平成21年度にも職員定数35人を減員する中で、逆に10人の定数増をしたところでございます。平成22年度におきましては、非常勤職員として生活保護事務支援員10人、面接相談員等6人、合計16人を新たに配置する予定でございます。  職員定数につきましては、今後とも第2次定員適正化計画に基づきまして適正化に努めていきたいというふうに考えております。  次に、増大する自治体負担に対して、国の財政保証を市長会などを通して要求すべきではないのかについて、お答えをいたします。  生活保護費の国の負担分を引き上げることにつきましては、市長会などの会議の議題として取り上げてもらうよう要望してまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   これは制度の問題もあります。ぜひ国に強く要望してもらいたいと思います。生活保護行政の特殊性、複雑性、困難性から、非常勤では円滑な生活保護行政が促進できないのは明らかです。第一線で一生懸命頑張っておられる保護課の職員、そして現場を熟知し、部下に過重負担を強いて心を痛めています、澤岻健康福祉部長、その要望に応えてほしいと思います。  神谷部長、副市長就任への職員へのプレゼントとして、職員のやる気を高めるためにも、改めて職員の過重負担解消へ正職員の増員を検討されるよう、強く要望申し上げます。  しかし、この問題、最後の決断は、やはり市長です。ぜひ監査が指摘しています措置を改善するためにも、翁長市長の英断を求めたいと思います。  それでは、生活保護の最後の質問です。  1点目、被保護者がアパートを借りる際に保証人確保が難しい問題があります。対策を講じるべきではありませんか。  2点目、増え続ける相談者に対応できず、保護課の窓口に訪ねて来られた相談者に帰ってもらう事態が発生しています。我が党は、12月議会でも質問しました。早急に改善を図るべきではありませんか。 ○金城徹 議長  澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   古堅茂治議員の再質問にお答えします。  1点目の、アパートを借りる際の保証人についてでございますが、扶養義務者と全く交流がなく、保証人の見つからない被保護者に対しては、敷金等以外に保証協会等への保証料を認定しております。また、保証人が不用なアパートもありますので、場合によっては情報を提供するなどしています。  2点目の、増え続ける相談者への対応についてでございますが、相談者が多すぎて面接相談員で対応できない場合には、課長をはじめ副参事、査察指導員で面接を行う体制をとっております。また、現在、保護課の面接相談室が4室しかなく、相談者へ十分な対応ができない状況がありますので、相談室2室を増設する予定でございます。  また、平成22年4月から面接相談員を1人増員し、班長を含めた8人体制で相談業務にあたっていく予定でございます。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   次にホームレス問題です。  1点目、ホームレス支援団体からホームレスの働く場所の確保、就労支援のために、農業の活用が重要であり、農地借用、高速道路高架橋下の借用に那覇市も支援してほしいとの要望を受けました。本市としても、このホームレス支援団体の要望に積極的に応えるべきではありませんか、見解を伺います。  2点目、巡回指導員の増員など、体制の強化を図るべきです。見解を伺います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   古堅茂治議員のホームレスに関する再質問に、お答えいたします。  1点目の、ホームレス支援団体の農業従事の支援についてでございますが、ホームレスとなって長らく社会的就労から遠ざかっている方には、農産物を手仕事で育てる喜びがやる気につながるとされております。  本市では、ふるさと創生雇用創出事業を活用し、農業法人等を公募して、継続性のある農業分野での働く場の開拓と就労促進を図る予定でございます。  また、2点目の、巡回指導員の増員についてでございますが、巡回指導員の増員など体制の強化につきましては、次年度からホームレス巡回指導員を1人増員し、3人体制とするとともに、住宅手当受給者につきましては、就労支援ワーカーにより個々に対応し、就労支援プログラムの実施や企業とのマッチングを行ってまいります。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   引き続き、全国の模範となるホームレス支援対策を進めてほしいと思います。  次は、発達障がいの問題です。  1点目、成人の発達障がい者ヘの支援の取り組みを伺います。  2点目、発達障がいの支援対策で、早期発見、早期療養は最も優先する課題です。その専門の医師が県外に転出し、家族の不安が高まっています。那覇市は、市立病院をもつ県内唯一の自治体です。発達障がい支援の面からも、市立病院に専門家を配置して、連携した取り組みが行われるよう、国の施策、制度活用などを含めて病院側と調整を進めるべきではありませんか、お答えください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   古堅茂治議員の発達障がいに関する再質問にお答えいたします。
     1点目の、成人の発達障がい者についてでございますが、青年期移行の発達障がい者への支援に関しましては、先ほどの答弁にもありました、那覇市発達障がい者支援連絡会議においても、本市の大きな課題の1つとして取り上げられております。  また、その連絡会議の中での議論を踏まえ、次年度の新規事業として、発達障がい者地域生活支援事業を実施する予定でございます。  本事業は、発達障がい者本人や家族の相談支援及び発達障がい者本人が通所し、生活技能訓練や就労訓練、社会的交流を通して自分らしく生き生きとした生活を送ることができるよう支援することを目的としております。  2点目の、医療との連携で市立病院についてでございますが、これは市立病院のほうに確認をいたしました。これにつきましては、発達障がい者支援法第19条、専門的な医療機関の確保等において、都道府県は専門的に発達障がいの診断及び発達支援を行うことができると認める病院または診療所を確保しなければならないと規定されており、県と市町村と連携して、専門医の確保に取り組むべきものと考えております。  那覇市立病院においては、常時小児科医を配置した365日・24時間救急医療体制の維持充実を図っているところであり、新たに発達障がい児の専門医の確保を行うのは現段階では困難な状況にあるとのことでございました。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   病院については、国から新たな施策も出ています。ぜひ、それを参考にして取り組みを進めてほしいと思います。  次、就学援助制度です。  生活困窮者、子どもの貧困が増える中で、就学援助制度の積極的な活用が求められています。議長の許可を得て配付しました札幌市の資料と比較しますと、本市のお知らせ文書は不十分であることは明らかです。来年度、2010年度のお知らせからは、保護者にわかりやすい内容に改善を図るべきではありませんか。そして、ホームページの改善も要求をいたします。答弁を求めます。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   古堅茂治議員の再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおりでございます。今後、市民にもっとわかりやすい内容となるよう、また、周知方法等の工夫にできるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   改善の答弁、高く評価します。  次は、景観まちづくりです。  私ども日本共産党市議団は、景観まちづくりの先進地、東京新宿区を視察してまいりました。新宿区は専門家の景観まちづくり相談員の配置など、計画の実効性を確保するシステムを構築しています。那覇市でもそのことが求められていると思います。そこで、景観計画の内容を伺います。  景観計画における行為の基準、またどのように実施していくかも伺います。お答えください。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。  まず、景観計画の内容につきましてですが、景観法には景観計画で定めるべき事項が掲げられております。それに基づき、本市において予定している主な事項は、景観計画の区域、住宅系や商業系などの特性に応じて分散化した地区、それらの地区並びに道路、緑地、河川、海岸などの景観要素別の方針、建築物や工作物における色彩、素材、緑化などに関わる行為の基準、景観重要樹木と建造物に関する指定の方針、屋外広告物に関することなどでございます。  もう1点の行為の基準ですが、先ほど述べました建築物や工作物、それに関わる行為の基準ということです。これは建築物や工作物などをつくる場合に適用される景観上の配慮事項であります。都市に統一感を与える色彩の採用、周辺景観と調和した素材の使用、敷地内、境界、壁面、屋上の緑化などを考えております。  また、実施方法としましては、景観法に基づく事前届出制度を活用し、建設予定の建築物や工作物に対して規制や誘導を計る予定であります。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   最後に、米軍基地問題です。今、政府や与党が血眼になって移設先探しに奔走しています。それでは、移設先が決まらなければ返還を求めないということになってしまいます。この鳩山政権のやり方は、移設するまでは危険を我慢しろということにしかなりません。県民の生命の安全より日米安保が大事というのでしょうか。許せません。  私たちのこの沖縄は、日本政府のものでもアメリカ政府のものでもありません。先祖代々この地を守り抜いてきた私たちウチナーンチュのものです。米軍基地を返せ、沖縄を返せ、この要求は私たち沖縄県民の当然の権利です。今こそ新基地建設と県内たらい回し反対、普天間基地の即時閉鎖と無条件返還、在沖米海兵隊の撤退のために、保守革新の立場の違いを乗り越えて、ウチナーンチュの魂、心を1つに大同団結して日米両国政府に立ち向かっていこうではありませんか。そして、子や孫に誇れる基地のない平和で豊かな沖縄を築いていこうではありませんか。  このことを最後に訴えて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   私は、日本共産党那覇市議団を代表して、発言通告に従い代表質問を行います。  はじめに、所見を述べさせていただきたいと思います。  翁長市政10年の施政方針の所信表明がありました。私は、今回の所信表明は、国民の審判が下りた旧自公政権の国民生活破壊の政治に対する反省がないことを強く指摘したいと思います。  民主党政権が「疲弊する地方の切実な声にどう向き合ってくれるのか」という期待だけでは、市民の命と暮らしは守ることができません。そもそも地方を疲弊させたのは、長く続いてきた自公政権ではなかったのではありませんか。その中心的な役割を担ってきた翁長市長こそ、国民の批判に応えた政治に転換することを強く要求するものであります。  今、国民の暮らしは大変危機的な状況です。生活すること、生きることそのものが大変困難になっています。仕事とともに住まいそのものを失ってホームレスになり、派遣村という緊急の支援で命をつなぐ事態が続いています。自殺者数は12年連続で3万人を越えています。自殺の理由は病気と経済的な理由が依然として多数であります。  交通事故の死者が2009年で4,900人であることに比して、異常であります。生活に精神的な豊かさを求める以前に、生活そのものをどのように立て直すのかということを市民に示していただきたいと思います。  それでは、質問いたします。  市民生活の実態について質問します。  (1)本市の失業率、平均所得、国民年金平均受給額、非課税世帯数、生活保護率、自殺数、離婚率、高齢化率は幾らか。  (2)市民はこの間の構造改革と大不況で雇用は破壊され、派遣労働と臨時・非常勤やパートなど、非正規雇用の拡大によって収入は減り、社会保障や税金などの負担増ばかりで貧困は拡大され、暮らしは悪くなるばかりです。市長は市民生活の現状をどのように認識しているのか伺います。  次に、経済・雇用対策について質問します。  (1)新年度予算で、国や県の補助事業以外に市単独での、景気対策・雇用・地場産業振興などの事業があるか。  (2)今、劇的に進行しているデフレスパイラルは企業の業績を悪化させ、経済悪化をさらに進行させています。その原因は、国民の購買力が大幅に縮小していることにあり、非正規労働者の正規雇用化を促進し、非正規労働者の待遇改善を図ること、失業者を減らすことに政治が力を集中することが必要ではありませんでしょうか。見解を伺います。  次に、介護保険制度について質問します。  (1)介護保険制度は、ことし4月に2000年の制度開始から11年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障切り捨ての「構造改革」のもとで、負担増や介護とりあげが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい心中事件も続いています。  高齢者の介護はどうなっているのか。市はその実態をつかむ必要があります。  介護保険料の平均金額と国民年金満額受給者の保険料、国民年金受給5万円で、介護度3の人が最高限度額利用をした場合、いくらの自己負担になるのか。5万円程度の年金で必要な介護サービスを受けられているのでしょうか。  (2)経済的理由で介護を受けられない人をなくすには、低所得層の保険料や利用料の減免が必要と思いますが、見解を問うものです。  次に、国民健康保険制度について質問します。  国は、後期高齢者医療制度がつくられたら、国保の負担が減り、その財政も改善するとうそをついてきました。市民の命を守る国保制度を守り改善するために、以下質問します。  (1)平均国保税と滞納率・収納率。短期証・未更新の数。44条減免の数。2004年と2008年との比較を伺います。1人当たりの医療費は08年度でいくらでしょうか。  (2)2009年度が大幅に赤字になった要因は何か。後期高齢者医療制度が国保の財政をさらに悪化させたのではないか。見解を問うものです。  (3)政府に対して、国保制度への国の負担増額と国保税の負担軽減の対策を強く求めるべきであります。また市として一般会計からの繰り入れを増額し、国保税を値上げしないようにすべきです。見解を問うものです  (4)国保財政における薬剤の占める比率と金額は幾らでしょうか。後発医薬品の比率が30%になると、その節約効果はいくらになるでしょうか。ジェネリック医薬品希望カード、当局は今回このようなカードを国保加入世帯に配っておられます。そのカードを国保世帯に配付したが、どのような効果が見込めるのか伺います。  次に、学童保育について質問します。  学童保育は共働きの保護者の就労を応援し、かつ子どもたちが放課後や学校休業日を安全に第2の家庭として過ごして、健全な成長を支援する大変重要な福祉施設です。  県ガイドラインの趣旨には、「放課後学童クラブの運営が適切かつ安全・安心を確保し、より望ましい環境にするように努めることが肝要と指摘し、子どもたちの処遇向上に努めていただきたい」と書いてあります。  そこで質問いたします。  (1)次世代育成支援行動計画でどのように推進するのか、学童の待機児童は何名か、学童保育の役割について、こどもみらい部と教育委員会の見解を示してください  (2)現在の空き教室の使用から校外への移転を迫ることは、大幅な後退であります。施政方針に照らしてどうなるか。今回の城西・泊・真嘉比の各小学校における対応を問うものです。  (3)老朽化が激しい城西幼稚園の建て替えに、学童を併設すべきと思います。対応を伺います。  (4)開設された沖縄県学童保育支援センターの役割を伺います。  以上で終わりますが、残り時間は自席にて行います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   我如古一郎議員の代表質問、私のほうからは経済・雇用対策について順次お答えをいたします。  はじめに、1番目の本市単独での経済・雇用対策事業としまして、中小零細企業の融資支援策として小口資金融資を実施するとともに、伝統工芸館の運営、そして伝統工芸後継者育成事業等を行っております。  中心商店街の活性化支援としては、頑張るマチグヮー支援基金を活用した中心商店街活性化事業等があり、平成21年度は10団体の計13事業を支援いたしております。  さらに、企業立地と雇用創出を推進するため、企業立地助成事業を実施しており、この事業がスタートした平成12年度から平成20年度までの9年間で101社を誘致し、平成21年1月1日時点で9,960人の雇用を創出しております。  また、雇用対策としては、若年者や障がい者の失業率の緩和と雇用の安定を図ることを目的とした若年者及び障がい者雇用安定化推進事業を行っております。  また、就職を希望している高校生に対して就業することの意義や就業意識の高揚を図ることを目的とした高校生就職支援講座や求職者に対し、就職に役立つ様々なセミナーや個別相談等を行う「なはし就職なんでも相談センター」運営事業等を実施しております。  次に2番目、失業者を減らすことに政治が力を集中することが必要ではないかについてお答えをいたします。  去る15日に政府が発表した2009年10月から12月期の実質GDPは、年率換算で前期比4.6%増と3四半期連続でプラス成長となっております。しかしながら、失業率は高止まりするなど、雇用なき回復の状態で、デフレも深刻化しております。ご指摘のデフレスパイラルの状況のもとでは、企業収益の悪化、人件費や雇用の削減という悪循環が起こります。  この状態からどのように脱却するかについては、経済・金融政策の考え方が問われるところでありますが、基本的には内需の拡大、消費マインドの向上は不可欠とされています。  そのため、これまでとは異なった産業振興のあり方や構造転換などを模索し、併せて雇用の仕組みの改善も推進していく必要があると思われます。  観光をリーディング産業とする本県においても、雇用環境は厳しさを増しており、観光に関連した新たなビジネスモデルを開拓するなど、他産業への観光の波及効果を高め、雇用の質と量を向上させていく必要があります。  本市としても、これまで重点分野として取り組んできた情報通信産業の一層の高度化を図るとともに、那覇空港の国際物流ハブ化等により、新規雇用の創出を促進していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   我如古一郎議員の代表質問5番、学童保育についての(1)学童保育の役割について、教育委員会の見解をお答えいたします。  学童保育の役割とは、児童福祉法第6条の2にありますように、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとなっております。  教育委員会としましては、子どもの安心・安全な居場所づくりの確保のため、学校などへの児童クラブの設置は必要だと思っております。  天久小学校へ建設予定の合築や、古蔵小学校へ建設予定の敷地内への併設、さらに空き教室の活用を積極的に進めていきたいと思っております。今後とも、こどもみらい部と調整を図りながら、学校敷地内への児童クラブの整備に向けて協力してまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   我如古一郎議員の代表質問の1市民生活の実態についてまとめてお答えいたします。  はじめに、失業率につきましては、市町村別のデータはありませんので、沖縄県全体のデータでお答えいたします。  平成21年12月の完全失業率は6.8%であります。1人当たりの那覇市の市民所得は238万1,000円で、国民年金平均受給額は年額64万1,911円、月額5万3,493円であります。
     市県民税の申告世帯における非課税世帯数は、3万8,270世帯となっており、平成21年2月末での全世帯数13万1,608世帯の約29.1%となっております。  次に、所得階層区分による所得割納税者数では、全納税者数10万7,081人のうち、100万円未満が5万1,512人で全納税者数の約48.1%、100万円を超え200万円未満が2万5,334人で全納税者数の約23.7%、200万円を超え300万円未満が1万1,895人で全納税者数の約11.1%、300万円を超える者が1万8,340人で全納税者数の17.1%となっております。  生活保護率は平成22年1月末現在で、30.72‰で、これは人口1,000人当たり約30人の方が生活保護を受給していることになります。  沖縄県全体の自殺数は、平成21年の1年間で406人となっております。  人口1,000人当たりの離婚届出件数を示す普通離婚率につきましては、沖縄県は2.6件で本市では2.36件となっております。  また本市の65歳以上の高齢化率は、平成21年12月で17.90%となっております。このような状況のもと、入域観光客数の前年割れが続いており、また有効求人倍率も0.28倍で4月以降厳しい状況が続いております。  今月初めに日銀那覇支店が発表した県内金融経済概況によりますと、先行きも厳しい状況が続く可能性が高いとの見解であり、今後も市民生活は厳しい状況が続くものと予想されます。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   我如古一郎議員の代表質問介護保険制度について順次お答えいたします。  1点目の介護保険料の平均額(基準額)でございますが、月額4,770円でございます。国民年金満額受給者の保険料は、単身世帯で月額2,385円になります。  また、要介護3の方がひと月の上限額までサービスを利用した場合の自己負担額は月額2万6,750円ですが、年金受給額が月5万円程度ですと、高額介護サービス費が支給され、1万5,000円に軽減されます。しかし、中にはサービス利用回数を制限せざるを得ない状況もあります。  続きまして、2点目の国の負担率の引き上げについてお答えします。  那覇市のほうでは、市長会を通して国の負担分を増やすよう要請しているところでございます。  低所得者層に対しましては、保険料は低所得減免や所得減少による減免制度を設けております。  利用料については、現在、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度と介護保険施設入所者に対する食費・居住費の減免措置がありますが、今後低所得者の利用者負担の上限額を下げるように、市長会を通して国に要請することも検討したいと考えております。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   我如古一郎議員の代表質問の4、国民健康保険制度について順次お答えいたします。  はじめに(1)平均国保税等についてでありますが、平成20年度決算値における一般被保険者1世帯当たりの国民健康保険税は、12万2,982円となっております。また、現年度分の滞納率は、平成22年1月末現在で滞納世帯が1万8,344世帯となっており、国保加入世帯の29.79%となっております。さらに、一般現年度分収納率は、同月末で66.65%となっております。  短期証及び未更新者数につきましては、短期証の交付世帯数が平成22年1月末現在で4,222世帯、保険証未更新世帯は3,937世帯となっております。  国民健康保険法第44条に基づく一部負担金減免数は、平成16年度が4件、平成20年度が25件となっております。  1人当たりの医療費につきましては平成20年度で20万7,362円となっております。  次に(2)赤字の要因についてお答えいたします。  厚生労働省が去る2月2日に発表した平成20年度市町村国保の財政状況によれば、全国的には後期高齢者医療制度が国保財政に不利に働く半面、前期高齢者の財政調整制度の導入による効果がそれを上回り、全国ベースの市町村国保財政全体としては収支の改善が図られているとしております。  しかしながら本市においては、前期高齢者の財政調整の効果が見られず、むしろ財政状況が悪化しています。  また、後期高齢者医療制度では、一部負担金を除く医療費のうち1割を後期高齢者自身の保険料でまかなう仕組みとなっていることから、国保の支援金負担は減少しましたが、一方で国の交付金や高齢者自身が負担していた保険税収入が減少することとなるため、トータルでは負担が増える結果となっております。  次に(3)政府に対して、国の負担の増と税負担の軽減策を求めること及び一般会計からの繰り入れを増額すべきとのご質問にお答えいたします。  国保の構造的な諸問題につきましては、本市はこれまでも九州都市国保研究協議会や九州市長会等において、所要の要請を行ってきており、引き続きあらゆる機会をとらえて国に訴えていきたいと考えております。  また、一般会計からの繰り入れにつきましては、既にご承知のように、本市は平成18年度から平成22年度までの5カ年間に、12億円の政策的繰り入れを行っているところであり、平成21年度につきましては、今議会に国保特別会計補正予算第4号として5億円の一般会計からの政策的繰り入れを提案しております。  平成22年度以降の一般会計繰り入れの増額につきましては、平成21年度決算の状況等を踏まえ、状況に応じて総合的に判断し検討する必要があるものと考えております。  最後に、(4)国保財政における薬の比率及び後発医薬品に関するご質問にお答えいたします。  まず、国保財政における薬の占める比率と金額についてですが、平成20年度の国保の給付費における技術料や管理費といった薬剤費そのもの以外の経費を含んだ調剤費ベースで約13.7%、36億6,000万円となっております。  次に、後発医薬品の比率が30%になった場合の想定される節減効果ですが、新薬と後発医薬品との平均的な価格差を3割程度と仮定した場合、調剤費の保険者負担分について試算すると、約2億円の節減効果が算出されます。  またジェネリック医薬品希望カードを配付した効果についてでございますが、これまでジェネリック医薬品の普及が進まなかった理由の1つに、ジェネリック医薬品のことをご存じない、知っていても言い出しにくいといったことが指摘されておりましたので、これらについても改善効果が見込め、ジェネリック医薬品普及の一助となることが期待されております。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   我如古一郎議員の学童保育についての代表質問に順次お答えいたします。  (1)につきましては、現在、次世代育成支援行動計画(後期)を策定中であり、前期に引き続き未設置校区への設置推進、既存施設の修繕など安心で快適な環境づくりを進めていきたいと考えております。  児童クラブの待機児童数につきましては、厚生労働省待機児童数調査において、近隣の学童の利用がある場合には、待機児童に含めないことになっており、基本的に待機児童はいないものと考えております。  学童保育は、児童の放課後と学校休業日の生活の場を与えることによる子育て支援や就労支援がその役割であると考えております。  (2)につきましては、放課後の児童の安全・安心の居場所づくりの拠点として、余裕教室の活用や校内敷地へのクラブ室建設等を推進しているところであります。  最初に、城西児童クラブについては、次年度も引き続き学校内で活動できるよう、関係機関と協議中であります。  大規模の泊児童クラブにつきましては、適正規模になるよう分割を行いましたが、新たな児童クラブについては学校内に活動場所を確保することができず、近隣のアパートを借用し活動をしております。  次に、幼稚園内で活動している真嘉比の児童クラブは、次年度幼稚園での2年保育、預かり保育が始まることにより、近隣のアパートを借用し活動することになっております。  (3)の城西幼稚園の具体的な建て替えの時期はまだ決まっておりませんが、園舎等の建て替えの際には検討していきたいと考えております。  (4)の沖縄県学童保育支援センターは、県内の放課後児童クラブを支援するための拠点として、相談援助業務や人材育成支援に向けた研修会の実施等、ネットワーク形成に向けた活動を行うため設置されました。  今後は、児童クラブの質の向上及び指導員の資質向上を目指し、同センターと連携を取っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁ありがとうございました。  これより、再質問をさせていただきます。  はじめに、今答弁がありました学童保育についてであります。  学童の待機児童はいないというご答弁でありました。それでいいんでしょうか。支援計画では、必要があればつくるとは言いますが、この数も把握しないで計画などつくれないはずであります。  定数オーバーで、希望している学童にも入れない、あるいは保育料が高すぎて利用できないといった保護者の声を真摯に受け止めていただきたいと思います。  次世代育成支援行動計画の学童支援は、きっちりと調査も行って、どれだけ学童をつくっていくのか、どういう支援を行っていくのかを含めた計画にすべきだと強く指摘しておきたいと思います。  城西学童については、校長先生とか当局の努力には感謝いたします。しかし、泊小学校の学童あるいは真嘉比小学校の学童については、結果的に学校施設内から追い出されているわけですから、そして民間アパートでの運営を余儀なくされています。ほとんどの学童が保護者の運営であり、その経済的負担を軽減することが強く求められています。  大規模学童クラブの解消はこどもみらい部の責任であると、部長は過去の質問で答えておられます。しかし、大規模解消のために、2つに分けられた一方は、民間アパートの8万円の家賃負担が非常に大きな負担になっています。そのために、専任の指導員をパート化していることを部長はご存じなんでしょうか。  民間アパートに入居している全ての学童に、家賃補助をすべきだと思います。浦添市はアパートの賃借料の半額、最高で5万円を補助しています。また一人親世帯の保育料も半額補助しています。小学校空き教室や公共的専用施設に入るまでの間、せめて学童クラブの運営を支援することが、県のガイドラインにも沿った支援と思うが、見解を伺います。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。  児童クラブの家賃補助についてのご質問だろうと思いますが、まず児童クラブにつきましては、申し上げていますように民間アパートを借りているのが14カ所もあるということであります。実態として把握をしております。  その中で、今回22年度から特に学校内での併設であるとか合築の予算が新たに認められたということがありますので、基本的には家賃の軽減を含めて子どもたちの安全・安心の観点からも、学校内に基本的には設置をしていきたいというふうに、基本的な考えを持っています。  特に家賃補助につきましては、今後、課題でありますので、こういう状況を踏まえながら、学校の推進状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   学童の皆さんの期待に全く答えようとしないこういう姿勢では、県のガイドラインにも沿った皆さんの支援ではないことを強く指摘しておきたいと思います。  次に、市民生活の実態についてです。深刻な貧困が広がっていることを市長はもっと真剣に受け止める必要があると思います。  国民年金受給額は平均5万3,493円、将来的に無年金予備軍は2万人以上いると過去の数字でははっきりしています。生活保護率は毎年上がり続けています。自殺者は県内で406人、昨年の保健所の数字で那覇市の自殺者は80人です。非正規雇用率は昨年の数字ですが、全労働者数の実に40%で、4万8,400人が安定した仕事に就くことができません。年収200万円以下が実に85%を占めています。非正規雇用社会保障の負担増が貧困を拡大して、市民の自立を阻害していることは明らかであります。  経済・雇用対策について、那覇市の方針と予算には、持続的な雇用の創設や直接的な仕事起こしといえる独自の対策がないことを私は聞きたかったのであります。構造改革がもたらした無秩序な規制緩和、市場原理主義、民営化万能論ばかりでは、地域経済、社会も維持できないということが、この間の地域の疲弊ではっきりしてまいりました。  那覇市独自の知恵と努力で、中小零細企業に所得を生み出す地域内経済循環をぜひつくり出してください。建設業は今の那覇市の経済を支える重要な産業です。社会資本の老朽化はどんどん進んでいます。その対策が求められているわけでありますから、団地や学校、公共施設、この建て替えはもちろんのことでありますが、小規模の修繕、このことをどんどん進めることによって、中小零細企業の皆さんの仕事をつくってあげる。このことは非常に重要なことであります。  観光産業の発展のために、那覇市が持っている地域資源をどう生かしていくのか。自治体が持っている権限と支援を発揮してこそ経済対策といえることを指摘しておきたいと思います。  最大の事業所である市役所の雇用の責任について、再質問したいとも思います。  市役所非常勤職員の官製ワーキングプアは深刻であります。改善すべきだと思います。これを問題と感じない行政の姿勢に大きな疑問を感じます。同一労働・同一賃金という理念に基づいて、せめて賃金を引き上げ、ボーナスも支給することが求められています。  総務部長にお尋ねします。  市役所職員の総数と非正規職員の人数と比率を伺います。  また、那覇市の臨時・非常勤職員任用の規則・要綱を改正する考えがないか、伺います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   我如古一郎議員の再質問にお答えをいたします。  臨時非常勤職員については、10年前と比較をして申し上げたいと思いますけれども、平成12年度の那覇市の臨時非常勤職員数は1,208人、パーセンテージで27.5%でございます。平成21年度では1,381人で、36.6%となっております。  非常勤職員については、1会計年度の任用期間を基本に、更新により通算3会計年度あるいは5会計年度まで任用が可能となっております。その報酬額や賃金につきましては、その業務の内容や様々な勤務形態に応じて、時給、日額、月額で定めており、その算定には正規職員の給料を基礎としていることから、正規職員の給与改定が行われる場合には、併せて見直しを図っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この件に関しては、また個人質問でも取り上げたいと思います。  初めから失業者を出すこと前提に雇用を行うことが、市役所の仕事としてはいかがなものかと思います。生活できる賃金でこそ、若者たちに将来の希望を与えるものです。改善を求めたいと思います。  国保制度です。私は、ジェネリック医薬品の効果については、平成14年2月に初めて提案させていただきました。今ではかなり一般的になりましたが、この間の国保の職員の皆さんの取り組みを高く評価したいと思います。  今回、2,000世帯の皆さんに、仮にジェネリック医薬品を使った場合の試算をさらに通知したそうでありますが、その総額は幾らだったのか聞かせてください。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長 
     我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。  本市では、今年度から初めてジェネリック医薬品の普及促進を図るために、ジェネリック医薬金差額通知というハガキを、今回受診につき平成21年10月分の約1,200世帯、1,200件分を送付いたしました。  このデータから試算いたしますと、薬剤費の差額がその一月分で約313万円でございまして、12カ月分に換算いたしますと、約3,700万円という節減見込みが想定されます。以上でございます。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   局長、これからも頑張ってください。  最後に、介護保険についてです。  国の制度減免では、全くだめなんだということを私は言いたいんです。市民の国民年金の平均受給額は月に5万3,000円。これは平均ですから、3万円程度の人はいっぱいいます。限度額いっぱいの介護サービスを利用をしなければならなくても、現実は上限1万5,000円の自己負担どころか、5,000円も払えないという人は多くいらっしゃいます。  「夫を週2回お風呂に入れる介護を受けるお金のために、妻は夕食を食べない」これは1月19日にNHKで報道されました。「86歳の認知症の母親の介護のために退職した50歳の息子が心中を図った事件」の裁判では、「裁かれているのは日本の介護制度と生活保護行政だ」という判決を下されました。少ない年金で暮らしてきた高齢者と家族が、介護が必要になると利用料などが重くのしかかり、生活を破壊しています。  那覇市でこのような事件が起きないように、行政が目配りしてください。これからもよろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   皆さん、おはようございます。  私は、民主党会派を代表いたしまして、順次質問をさせていただきたいと思います。その前に所感を一言申し上げたいと思います。  政権交代後、国民の期待を担いながら、早や5カ月が経過いたしました。鳩山民主党政権は、コンクリートから人に、国民の命を守ることを理念に、2010年度予算案に対しましても、子ども手当をはじめ、あるいは高速道路の無償化、そして昨年4月に廃止になりました生活保護の母子加算手当の復活、そして父子家庭まで保障するための予算を計上しているわけでございます。  また、地方自治体におきましては、小泉総理のときに構造改革、三位一体改革のもとに教育福祉予算を1年間に2,200億円を削減するという骨太方針のもとに、各自治体においては大きなしわ寄せを背負いながら、財政的にも疲弊をさせたそのことに着目をいたしまして、新年度の予算においては大幅に計上をさせていただいているところでございます。  政治と金の問題についても、国民の批判や厳しいご指摘も受けておりますけれども、やはり政権の中枢にいる総理、幹事長の問題については、私はこれまでも十分に説明責任は果たされているとは考えておりません。今後とも機会あるたびごとに誠意をもって国民の皆さんにその責任を果たしていただきたいと思います。そのことを願ってやみませんし、今後とも民主党は国民の生活第一、命を守るために精一杯頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  それでは、時間もないようでございますので、早速質問に移っていきたいと思います。  まずはじめに、米軍普天間基地の移設問題についてであります。去る名護市長選挙で辺野古と県内への移設反対を想定にした稲嶺進市長が誕生いたしました。その結果は民意が反映されたものであり、仲井眞県知事も厳粛に受け止め、県内移設の方針を県外、国外移設に転換を図るべき時期にきていると思いますが、市長の見解を伺います。  次に、子ども手当についてであります。  次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを応援する観点から、民主党鳩山政権の目玉政策である子ども手当が2010年度予算案に計上されました。初年度は中学校卒業までの子ども1人当たり月額1万3,000円、年額15万6,000円を支給することになります。保護者が子育てにかかる経済的負担軽減につながると考えますが、当局の見解を伺います。  次に、待機児童解消についてであります。  福島瑞穂少子化担当相は、沖縄県の待機児童解消に向け、沖縄独自の施策といたしまして認可外保育所の認可化に必要な施設改善費を700万円から3,000万円に引き上げると発表いたしましたが、2010年度予算案に計上されているのかどうか、伺います。  次に、沖縄自動車道の無料化についてであります。  民主党を中心とした連立政権は、マニフェストで国民に約束した高速道路を原則無料化して、地域活性化を図ることで2010年6月~2011年3月まで地方の通行量の少ない区間を中心に社会実験を行うことになりました。沖縄自動車道は、那覇から許田(名護市)までの全区間無料になります。曜日や時間帯の設定はなく、24時間実施、ETC(自動料金収受システム)搭載など車種の制限もしないことになっております。  そこで、次のことについて伺います。  (1)過去の通行料金と現行の割引料金を比較して経済効果は幾らか。  (2)今回の実施による県・本市の経済効果は幾らか。  (3)交通渋滞の解消・緩和について。  (4)デメリットについてであります。  次に、鉄軌道の導入についてであります。  鳩山政権の2010年度予算案で、鉄軌道導入に向けた調査費約3,000万円が計上されました。民主党沖縄県連は、結党以来沖縄ビジョンに沖縄本島を縦貫する鉄軌道政策を掲げ、取り組んでまいりました。昨年の衆議院選挙でも鉄軌道導入を訴え、県選出・出身の国会議員でつくる「うるの会」が政府に導入を求め、実現したものであります。  調査費計上は、実現に向けた大きな一歩であり、多くの県民から期待の声が上がっております。今後、慢性的な交通渋滞の解消や経済振興の観点などから、LRT(次世代型路面電車)の導入を含め、新公共交通システムの構築が大きな課題になると考えますが、当局の見解を伺います。  次に、本市職員の贈収賄事件についてであります。  去る1月16日に本市発注の市道の改修工事で、業者側に便宜を図り現金数十万円を受け取ったとして、本市職員が収賄容疑で逮捕されました。今回の事件で行政に対する市民の信頼を失墜させた社会的責任は大きなものがあり、断じて容認できるものではありません。  そこで、次のことについて当局の見解を伺います。  (1)調査委員会の原因究明について。  (2)職員の懲罰について。  (3)再発防止策について。  次に、ハイヤータクシーの減車問題についてであります。  県ハイヤータクシー協会が沖縄本島内の2割弱に当たる約650台の減車を、加盟社に求めております。事業者には、実働率やマナー向上などの経営努力が反映されない形で、ほぼ一律に2割の車両を減らす方針のようで、経営に与える影響と雇用問題が深刻になっております。そこで、本市の見解を伺います。  次に、地方自治の確立についてであります。  自治基本条例の制定に向けた取り組みの進捗状況を伺います。  壇上での質問は以上でございますけれども、要望、再質問を含めて自席からお願いしたいと思います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   玉城彰議員の米軍普天間基地の移設問題について、私のほうから代表質問にお答えをいたします。  私は、この件はもっと本音で語らなければいけないと思っております。  まず初めに、確認をしなければならないことは、仲井眞知事はあらゆる場面で、「ベストは県外移設である」と主張しておられることであります。そういう意味では、鳩山政権が県外移設と言えば、仲井眞知事がその方針に従い、ベストもベターもなく県外移設であることは明白であります。  名護市長選挙では、民主党が支援をし、積極的に基地問題を争点にし、県外移設を主張する稲嶺市長が誕生をいたしました。  しかしながら、政府は県外移設を公約したにもかかわらず、未だ明確な県外移設場所やそこに至るロードマップを示さない状況にあります。また、この問題の原点でもある一日も早い普天間飛行場の危険性の除去ということもございます。  現政権は公約どおり、早急に基地の県外移設を決断すべきであり、この方針に沿って米国政府と交渉を進めていくべきではないかと考えております。  皆様方もそういう意味では、政権政党の一翼を担っているわけでありますから、仮にも鳩山政権が県民の期待を裏切ったときには、沖縄県側に責任を押しつけることなく、民主党県連としての責任を果たしていただきたいと思っております。  私は、先の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」において、「手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という1点で1つになることができる」と発言をいたしました。この点に加え、一日も早い普天間基地の危険性の除去ということについては、仲井眞知事も思いは1つであると考えます。  今必要なことは、沖縄県民が心を1つにして、各党が原理原則を乗り越えて、基地の整理縮小と普天間基地の危険性の除去を政府や国民に強く訴えることではないかと考えております。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   玉城彰議員の代表質問子ども手当についてお答えいたします。  子ども手当につきましては、平成22年度の政府予算に計上されており、本市におきましても平成22年度子ども手当支給費として65億4,953万円を予算計上いたしました。  支給額を比較いたしますと、平成21年度児童手当の予算額は28億5,195万円でありますので、その差額の36億9,758万円の増額となっております。  次に、子ども手当になったことにより対象児童も小学校修了前から中学校修了前まで拡大され、所得制限も撤廃されたことにより、約1万6,000人の増となっております。また、児童1人当たりの支給額についても、月額3,000円または8,000円の増となる見込みであります。  このようなことから、子育て世帯に対する経済的支援になるものと考えております。  次に、待機児童解消についてお答えいたします。  沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業につきましては、現在、沖縄県において要綱等の改正を行っているところであり、これに合わせた本市の要綱見直しが必要なことから、平成22年度当初予算には計上しておりません。  事業の実施につきましては、現段階での変更について、市内の認可外保育園に対しお知らせするとともに、ニーズ調査を行っており、その結果及び県からの通知を踏まえ検討を行ってまいります。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   玉城彰議員の代表質問沖縄自動車道の無料化についての(1)(2)について、お答えいたします。  国土交通省では、平成22年6月から平成23年3月まで、高速道路無料化社会実験を予定しております。  この社会実験は、流通コストの引き下げを通じた生活コストの引き下げや、産地と消費地への商品を運びやすくするなどにより、地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握することを目的として実施するとのことであります。  沖縄総合事務局及び沖縄県に確認しましたところ、過去の通行料金と現行の割引料金を比較しての経済効果及び今回の実施による経済効果については、試算してないとのことであります。  したがいまして、本市にとっての経済効果については、現時点では予測しがたいものがあります。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   玉城彰議員代表質問4番目、沖縄自動車道の無料化についての(3)と(4)について、関連しますのでまとめてお答えいたします。  全国道路・街路交通情勢調査によりますと、国道58号、国道330号など一般道路の混雑等が高い中、沖縄自動車道においては交通容量を大きく下回る利用状況にあり、無料化が実施されることにより渋滞の多い一般道路から沖縄自動車道への転換が見込まれ、一般道路の渋滞緩和にある程度寄与するものと考えられます。  しかしながら、沖縄自動車道交通量が増加すると、新たに沖縄自動車道本線やインターチェンジの出入口付近に渋滞が発生することや、また、他の交通手段から自動車に切り替えることにより、さらに自動車交通が増加することが懸念されます。そのため、国土交通省では、社会実験を通して、これらの影響などについて調査・分析を実施するものと理解しております。  続きまして、5.鉄軌道の導入についてお答えいたします。  平成15年度に沖縄都市モノレールが開業いたしましたが、戦後長い間、軌道系交通のなかった本市及び沖縄県では、過度に自動車に頼りすぎた車社会の進展により、交通渋滞の慢性化や公共交通の衰退、環境問題などの様々な問題を抱えております。  そのような状況を踏まえ、本市では、交通渋滞を解消し、だれもが移動しやすいまちを目指すため、今年度に那覇市交通基本計画を策定する予定となっております。  本計画の将来公共交通ネットワークにおいては、軌道系を含む新たな公共交通システムとして、モデル性の高い基幹公共交通を位置づけております。  今後の交通問題の改善に向けては、公共交通ネットワークの構築と併せて、交通に対する意識改革や公共交通の利便性向上などの施策の推進が重要になると考えており、今後はこれら交通基本計画に位置づける施策を着実に推進していくことで、交通渋滞や環境問題が改善していくと考えております。  なお、現在沖縄県で策定中の沖縄21世紀ビジョンの中で、「中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図る」としていることから、今後の本市の計画においても、それらと連携するよう進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   玉城彰議員の代表質問のうち、本市職員の贈収賄事件について、まとめてお答えをいたします。  まず、今回の本市の職員の不祥事により、市民の市政に対する信頼を著しく失墜し、公務全体の信用を損なったことに対し、改めて深くお詫びを申し上げます。  ご質問の、調査委員会の原因究明についてですが、平成22年1月16日、当該元職員の逮捕を受けて、19日に収賄事件調査・再発防止委員会及び幹事会を設置開催し、事件の概要、原因、再発防止に係る具体策、職員の服務規律の確保に係る具体策を調査検討することとし、継続して調査を進めているところでございます。  これまでの調査から、業務に関連した利害関係のある業者に対し、金銭を要求するという行為は公務員としてあるべき倫理観の欠如が招いた行為であり、当該事件の最大の原因もこの点にあるものと考えております。  次に、職員の懲罰についてお答えをいたします。  平成22年1月26日、当該元職員に対する処分を期するため、那覇市職員分限懲戒審査委員会へ諮問を行い、1月28日に第1回審査委員会を開催いたしました。  平成22年2月5日の当該元職員起訴後、2月8日に第2回審査委員会を開催し、懲戒免職処分が相当であるとの答申を受け、2月10日、懲戒免職処分といたしました。  次に、再発防止についてでございますが、今回の事件を機会に、再びこのようなことが起こることがないよう、収賄事件調査・再発防止委員会において、事件の原因究明、再発防止に係る具体策を調査検討しております。
    ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   玉城彰議員の代表質問の7.ハイヤータクシーの減車問題について、お答えします。  タクシー事業におきましては、沖縄本島地域タクシー適正化・活性化協議会の調査資料によりますと、平成14年に規制緩和が行われ、需要の動向に関係なくタクシー車両が増加し、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化などの問題が生じるなど、タクシーが機能を十分発揮できていない地域が全国的に存在するようになっているとのことです。  このような中、タクシーの機能を十分発揮できるようにするため、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法が平成21年10月1日に施行され、全国141地域が同法に定める特定地域に指定され、沖縄本島も供給過剰となっていることから、特定地域に指定されております。  沖縄本島においては、行政や警察、タクシー事業者、市民・労働・商工・観光団体等で構成された「沖縄本島地域タクシー適正化活性化協議会」が設置され、タクシー乗務員の待遇改善や様々な問題改善を図るための地域計画を作成することを目的に、協議を進めており、タクシーの供給過剰な状態の解消に努めるべきとしているところであります。  また、協議会の中で、タクシー運転手がその意思に反して職を失うことにつながらないよう留意する必要があるとしており、引き続き協議会において検討されていくものと考えております。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   玉城彰議員の代表質問の8.地方自治の確立について、お答えいたします。  自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定については、その制定過程から、主権者である市民の積極的かつ主体的な参画が不可欠であると考えています。  このような観点から、本市では条例制定の前段として、平成19年度の「那覇市の自治のあり方を考える講座」の開催をはじめ、平成20年度には「自治と協働のルール」策定事業として「なはのまちを考える講座」を開催するなど、市民意識の醸成に取り組んできました。  また、昨年9月には、同講座の受講生が主体となった市民組織である「なは市民協議会」が結成され、自ら「なはのまちを考える実践講座」を開催するなど、大変活発な活動が行われているところであります。  この講座では、市民を中心に熱心な議論が幅広く展開され、まもなく「協働のルール」が策定される見込みとなっております。  このような取り組みを経て、自治や協働に対する市民意識は着実に向上しており、自治基本条例制定に対する機運も徐々に高まりつつあるものと認識しています。  今後は、協働のルールなどの成果を受け、引き続き、なは市民協議会との連携を深めつつ、広く、市民や事業者等の参画を求めながら、条例制定のプロセスを重視した取り組みを進めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   それでは、順次質問・要望をさせていただきたいと思います。  まずはじめに、米軍普天間基地の移設問題について、先ほど市長のほうから答弁をいただきありがとうございました。  そこで再質問をさせていただきたいと思います。  仲井眞県知事の支持政党であり県政与党の自民党沖縄県連は、辺野古海上案から県外・国外移設に方針転換を図ったのであります。また、沖縄県議会におきましては、開会中の2月定例議会で、県外・国外移設を求める意見書決議に向けた対応が行われております。  翁長市長は、沖縄県市長会の会長として仲井眞知事に方針転換を進言すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   玉城彰議員の再質問にお答えをいたします。  私は、先ほどはそれも含めて答弁をしたと思うんですけれども。  もう民主党さんが選挙中で県外移設を公約をして、確か鳩山政権が成立した直後にも県外移設に言及されたと思うんですよね。この日米安保あるいは基地の問題は、国が決める政策なんですよ。そして今日まで私どもは県外移設等々を含め、自由民主党も県連も考えておりましたが、日本の安全保障上、沖縄がどうしても必要だという日米政府との話し合いの中で、苦渋の選択として普天間を早く移設するということで、そのままにしていたのではどうにもならない、普天間の危険性を除去するということでやったというのが今日までの経緯であります。  私は、こういうのを重々承知して、鳩山さんなんか県外移設だとおっしゃったと思うんですよ。そうしたら、日米合意の重要性がわかってきたという話をしたとき、私はショックを受けましたよ。  私は今まで自由民主党はだらしないと思っていました。だらしないと思っていて民主党が県外移設と言ったときにはそれこそ自由民主党は下から上までひっくり返って、それこそ政党を解党して、新たに出直すべきだと私は思っていました。  それをやるというものだから、私は9月定例議会で自由民主党の支持を受けて当選した私が、皆さん方はそれぞれの政党は各支持者に対して責任があると思いますよ。私もそういうのはあるんです。そういう変更をするというのは、私からすると大変な決断でもあるわけです。これをやることによって、私を支持している人がいかに心を痛めるか。  こういったようなことも私は感じながらも、民主党に期待をして、そういった沖縄県民の思いをやっていただけるのであれば、私はこれは画期的なことになるなと思って期待をいたしました。  しかしながら、残念ながら、その後の二転三転の話は、もう話をする必要はないと思います。だから、私は県民大会にも出かけて行って、共同代表で沖縄が望んできた基地でもないのに、日米両政府によって置かれて、そしてそれを挟んでお互いが「あなた方が平和平和して、もの食わんで生きていけるかね」と一方が言う。もう一方は、「あんた方は、命をお金で売るのか」と言う。  こういう県民同士でいがみ合うようなものが、私は県民のプライドとしてどうかなというのがあったものですから、県民大会にも出て行ったんです。  そういう中で、今仲井眞さんがそういうような話を今転換をするようにという話でありますが、これは県には県の考えがあるし、仲井眞さんは3年前に公約をしてそのスローガンで当選をしたという4年間の民意というのもあるわけですよね。皆さん方が今マニフェストに縛られているように。  こういうこともある中での世の中の大きな流れの中で、仲井眞さんが今一生懸命考えておりますが、ただ、はっきりしているのは県外がベターと言っているわけですから、鳩山政権が県外と言ったときに、「いやいやあなた、県外ではお困りでしょう。沖縄に置きなさい」と言うわけじゃないじゃないですか。こんなのは当たり前のごとく県外に決まるんですよ。  そして沖縄県ではおそらく県内は無理です。この陸上案だろうが嘉手納統合論だろうが、とてもじゃないけどもうできるようなことにはなっておりません。  私は、そのことを踏まえたうえで、ぜひとも玉城彰議員には政権政党、皆さん方の市議会議員選挙、県議会議員選挙も小沢一郎さんや鳩山さんと一緒にペアで写真を撮って、どんどんみんな当選してきたじゃないですか。責任を持ってこの問題に対処をするということが皆さん方の役割であって、私たちはそういった皆さん方に期待をして、そして同じウチナーンチュの政治家として、政権政党を握っている、そして自由民主党を乗り越える民主党として、ぜひ頑張ってもらいたいなと、私はこう思っております。 ○金城徹 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   市長、長々と熱い思いを述べていただきありがとうございました。  確かに厳しい局面にはきておりますけれども、何といっても沖縄県民を代表する県知事でもあるわけですから、県知事が明確な態度を固めることと、そうではないことについては、政権政党に与える影響も大であると考えておりますので、5月に向けた議論を徹底して進めさせていただきたいなと思っております。  次に、沖縄自動車道の無料化について、要望を申し上げたいと思います。  沖縄県は経済効果の試算をしていないということでありますけれども、大変残念であります。何で現在沖縄自動車道が割引されているのにもかかわらず、経済効果についても試算していないということについても、政権交代していなくても次なる展望を切り開くことはできなかったのではなかろうかと思っております。沖縄自動車道の無料化によって、物流コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げ、県民負担の軽減が可能となり、また地域活性化や温暖化対策などに果たす役割は大きなものがあると期待されます。  今後社会実験の動向を見守ってまいりたいと思います。  時間もないようですから、5番の鉄軌道の導入についてであります。  今後沖縄県で策定中の、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムと、本市の那覇市交通基本計画との整合性を図る中から、鉄軌道やLRT(次世代型路面電車)の導入に、沖縄県と連携をして、積極的に推進し、取り組んでいただけますことを要望いたします。  次に、本市職員の収賄事件についてであります。  現場監督と検査員の工事完了の検査体制と評定はどのようになっているのか。また、評定に対して直属上司の関与もしくは決裁はあるのかお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   玉城彰議員の再質問にお答えをいたします。  本市職員の贈収賄事件についてでございますけれども、この事件を引き起こしました現場検査でございますけれども、3人の職員で検査をすることになっております。3人の持ち点を合わせて実際にはその検査が行われるということで、あと2人の職員がかかわっておりますけれども、いろいろ中身を拝見いたしましたけれども、問題はないということがございました。  その決裁がございますけれども、現在この収賄事件の調査・再発防止委員会において、原因を徹底的に調査・検討している段階であり、具体的にはどういう形でこの収賄が引き起こされたのか、そのことに関してまだ詳細はわからないところもございますけれども、裁判の結果の中からも具体的な形が出てくるのかなというふうに考えております。 ○金城徹 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   職員の処分について、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、調査委員会で原因究明を継続中であると言われているわけであります。しかも、裁判もこれから行われる段階で、拙速すぎた決定と思いますが、その説明を求めたいと思います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   玉城彰議員の再質問にお答えをいたします。  今回の事件のように、公務員の立場を利用し、利害関係のある複数の業者から金銭を受け取るという行為は、地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止に違反し、また同法第29条第1項第3号の全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合に該当する行為であり、刑事処分とはかかわりなく、懲戒処分の対象となるものでございます。  また、事件が新聞等で大きく報道されたことが示すように、社会的な影響は極めて大きく、本市職員全体に対する市民の信頼を著しく損い、市政に与えた影響も大きく、今回の処分は適正であったと考えております。 ○金城徹 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   処分については理解いたしました。  それではマスコミの報道内容からいたしますと、職員は約10年前から業者に対して繰り返し金を要求していたと言われております。直属上司はその事実関係について把握していたのかどうか伺います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   玉城彰議員の再質問にお答えいたします。  現在、収賄事件調査・再発防止委員会において原因を究明中でございますけれども、これはあくまでもマスコミ報道でございますけれども、10年前からという話がございました。ただ、警察の起訴に関する中身ではそういうことは出てはおりませんけれども、そのことのマスコミ報道もありまして、上司にあたる職員とかにいろいろ聞いておりますけれども、そのような事実は実際にはこの段階では判明はしておりません。 ○金城徹 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   今回の収賄事件は、直属上司の職員に対する管理・監督責任が問われると思います。処分について検討されているのかどうか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   玉城彰議員の再質問にお答えいたします。  直属上司の管理・監督責任はどうなのかということがございますが、このことに関しましては、これまで上司職員からも事情等いろいろ聞いてはおりますけれども、今のところ具体的にその監督のもとに起こった犯罪かどうかというのは判明しない点がございます。逆にこの上司からは、職員に対して仕事・勤務態度等注意を日ごろから与えていたというようなことは、周囲からも判明はしておりますけれども、いずれにいたしましても、裁判の結果等を見ながらの処分の可否になろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   今後の調査委員会の検討状況を見極めたうえで、また対応させていただきたいと思っております。  時間もございませんですけど、最後になりますけれども、県ハイヤータクシーの減車問題についてであります。  私は、この法の施行に伴い県内業者に混乱が生じていることに対しまして、雇用や経営に対する影響を考慮したうえで、激変緩和策の措置が早急に必要ではなかろうかと思っております。激変緩和策の詳細につきましては、法の施行の猶予を求めるなど、沖縄の実態に即した内容が求められていくのではなかろうかと思っております。  最後に、そのうえでタクシーの稼働率などの実情に沿った形できめ細やかな減車が検討されるべきであると考えますので、この新法に関する協議会のまとめが3月上旬となっておりますので、それに向けてぜひ反映をさせていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時30分といたします。  休憩いたします。
               (午後0時19分 休憩)            (午後1時30分 再開) ○金城徹 議長   休憩前に続き、会議を開きます。  清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、休憩前に引き続きまして、民主党会派を代表いたしまして、私清水磨男より代表質問に移らせていただきたいと思います。  まず施政方針について、何点かお伺いいたします。  第1番目、「平和への想いと信念の行動」また「平和交流・男女共同参画」について、お伺いいたします。  この点につきましては、多くの方からも所見の中、また多くのいろいろな議場からの感想の中でいろいろな意見がなされたかと思います。私見はあまり述べる時間もございませんが、やはり普天間飛行場が12年間検討されて、その結果、辺野古だったこの自民党・公明党時代から、今大きく動こうとしているときであります。それを5カ月、6カ月で、それもまだ結論が出たわけではなく、最悪でも当時の自・公政権と同じ決定ということであるにもかかわらず、このように多くのクレームを出されるというのは、少し忍耐がまだまだ足りないのではないかと、もう少し長い目でぜひ見ていただきたいとそのように思い、しっかりとこのことは申し上げたい。そして、共産党の皆様にも、大同団結ということであれば、ぜひとも意見書に関しても、沖縄県・那覇市ともにもう少し大同団結する道筋を、どうか共に創っていきたいと思い、最初に一言だけ述べさせていただきます。  しかし、ここはやはり那覇市議会でありますから、那覇の港湾施設及び自衛隊施設が市長の言うところの、国防の観点から、そして必要範囲内での存在として、具体的にどのような必然性をもって市民生活や経済に過重な負担となっているのかいないのかその点についてお伺いいたします。  普天間について、安保の容認・反対についてではございません。ここ那覇市の総面積の約1割を占める、そして過去10回以上にもわたり、那覇空港の民間専用化の議決がなされてきた。そのことにかんがみて、しっかりとこの那覇港湾施設及び自衛隊施設に対して、その思い・考え、そしてその対応策をお聞かせいただければと思います。  2番目につきましては、地域主権社会に応える中核市について、同様の条件を満たす都市、那覇市と類似都市と言われる多くの都市があると思いますが、これらの都市の中核市または類似する制度があると思いますが、それらへの移行状況をお伺いいたします。  3点目でございます。  奥武山野球場に関して、既にチケットの発売もされているかと思います。ついにこの奥武山野球場も動き出したかと思いますが、那覇市が積極的にかかわる今後のイベント、この1年間程度で結構です。及びこれまで何度も質問で繰り返してまいりましたネーミングライツなどの進展状況について、このような一連のスケジュール、施政方針の中では奥武山野球場を平和交流に使うといったようなことも、国際交流に使うといったことも書いてありました。そういったことが具体的に何をするのかを含めてお伺いいたします。  4点目、市街地の整備についてでございますが、市街地再開発事業が、「まちづくりと人々の息吹」に応える形となっているか、旭橋周辺の東町や例えば明治橋の周辺を含めた具体的なビジョンについてお伺いいたします。  5点目でございます。  宇栄原南区画整理事業について。この区画整理事業については、私が生まれる以前から続いている区画整理事業であります。ついに最後の地名の変更等々に向かおうといわれておりますが、住民の方々からは多くの問題を投げかけられているこの整理事業であると思いますので、この境界の確定に関して現市政に代わられてからは、豊見城市長へのあの我那覇地区の那覇市への編入について、表だった要請が行われていないというのが私がいただいた説明でありましたので、豊見城市長への要請・抗議を含めてしっかりと整理いただければと思います。  第6点目です。  「5つのK」ということで掲げられておりますが、そのうちの「健康」について、昨年に公表されました特定健診受診の那覇市が目標と掲げた目標に対して、何パーセントだったのか。目標達成率、これが県内の市町村の中で、どのような状況、いったい何番目の達成状況であったのかお伺いいたします。  7点目、「5つのK」のうち「環境」につきまして、これは昨年のこの同じ議会、玉城彰議員からも私たち民主党会派代表質問の中でありました。温室効果ガス削減は、非常に大きな課題だと思います。ついに2010年度目標値の最初の達成年となりますが、達成されるのか否かお伺いいたします。  8点目、「那覇空港拡張整備に向けた総合調査」とありますが、那覇空港周辺、大嶺海岸、多くの自然環境が残っている海岸だと思います。この自然環境に対する調査は那覇市としてどうなっているのか、その点についてお伺いいたします。  そして9点目でございますが、「農水産業の支援のため」そして「担い手を育成し地産地消を奨励」するということをうたっておりますが、具体的にどのように他の地域以上の支援を進めるのか、どのように那覇市としてこの政策を具体的に進めていくのかお伺いいたします。  そして大問2つ目でございますが、磁気探査について。  前回の議会で、おもろまち一丁目現在工事中の場所に不発弾が発見されたことに対し、この不発弾の問題に対しては前回の議会で、私だけではなく自民党の議員の方からもその重要性が質問されました。与野党一致して大切だと思うこの不発弾処理の問題、その後、同土地において不発弾が発見されるような事態に、まさかなっていないと思いますが、なっているのかどうかお伺いいたします。  残りの時間は、自席より再質問に充てさせていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   清水磨男議員の、施政方針についてのご質問のうち、私のほうからは那覇港湾施設及び自衛隊施設が国防の観点から、必要範囲内での存在として市民生活や経済に過重な負担となっていないのかという質問にお答えをいたします。  那覇港湾施設や自衛隊施設は、沖縄県民や那覇市民がここに基地をつくってくれと言ったわけではなく、皆さんご承知のとおり、戦後の米軍駐留に始まり、沖縄の祖国復帰とともに一部施設が自衛隊に引き継がれて現在の状況となったわけであります。  那覇港湾施設につきましては、SACO最終報告において返還が合意されていながら、米軍再編のロードマップでは普天間基地移設と海兵隊のグアム移転とのパッケージとして取り扱われ、いまだに返還時期が示されていない状況であり、大変遺憾に思っております。当該施設は、空港や港に隣接し、立地条件において非常に高いポテンシャルを有しており、本市の経済発展の阻害要因であることは周知のことと思います。そのため機会があるごとにパッケージとは切り離して、早期の返還実現を訴えているところであります。  次に、自衛隊施設につきましては、清水議員のご質問の中にもありますように、「国防の観点から必要範囲内である」という条件のもとで容認する立場でございます。  現在、本市には陸海空の各自衛隊がございます。自衛隊施設も空港に隣接した立地条件の良い場所であり、経済の観点から見れば魅力ある場所であると考えます。  しかしながら、日米安保における過重で不公平な米軍基地負担と違い、日本国全体の安全保障の点から見た場合、島嶼県で広域な県土を有する沖縄県においても「必要範囲内」での国防力を配備する必要はあると考えます。現在沖縄県に配置されている陸海空の各自衛隊は、航空機を保有しており、その運用等において空港周辺に自衛隊施設が展開されております。  そのため、空港や基地周辺で生活を営んでいる市民の皆様に、今以上のご負担をおかけすることや環境の悪化を招くことがないよう、機会あるごとに那覇基地等に対して申し入れを行っているところであります。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   清水磨男議員の代表質問の、施政方針についての(2)地域主権社会に応える中核市について、同様の条件を満たす都市の中核市または類似する制度への移行状況についてお答えをいたします。  中核市の要件は、人口30万移以上で、その要件に該当する市のうち、指定都市が18市、中核市が41市となっており、中核市となっていないのは15市となっています。  中核市となっていない15市のうち11市が特例市または保健所政令市、本市を含む4市が一般市となっております。  この15市は、本市の調査や中核市市長会の資料によりますと、本市を含む11市が中核市移行を予定または検討中であり、残りの4市のうち近隣市町村との合併による政令指定都市を目指す市が1市、保健所政令市を目指す市が1市、検討していない市が2市となっております。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員ご質問の代表質問の1.施政方針についての(3)になりますが、今後のイベント及びネーミングライツなど一連のスケジュールについて、お答えいたします。  野球場関連のイベントとしまして、現時点においては4月3日の落成式に引き続き、野球場及び屋内運動場の一般公開、さらに16日から18日にかけてこけら落とし関連事業として読売巨人軍ファームと沖縄電力硬式野球部のチャレンジマッチ並びに読売巨人軍と阪神タイガースのファーム公式戦が行われます。また、6月には昭和50年の大洋ホエールズ対広島カープ戦以来35年ぶりとなるプロ野球公式戦の横浜ベイスターズ対ヤクルトスワローズの試合も行われます。その後、7月には九州少年野球大会、10月には那覇まつり関連事業及び西日本軟式野球大会、11月には九州ブロック専門学校体育大会及び九州還暦野球大会等が続いております。そして、2月には市民・県民待望の読売巨人軍の春季キャンプも予定されています。また、これら以外には、高校野球、大学のキャンプ、民間団体によるスポーツ大会等があります。また、芝生の養生期間やイベント等を除いた稼働日については、一般の方々の利用、特に夜間利用が多くなると見込んでおります。なお、関係団体に対し利用希望日の調査票を現在送付しているところであります。また、平和交流等のイベントについては、現在具体的な日程は組み込まれておりませんが、今後の課題として取り組んでいく所存でございます。  次に、ネーミングライツにつきましては、去る2月10日に公募を開始し、今月の26日を応募締め切りとしております。応募した団体については、全庁的な関係部署で構成する審査委員会において審議を行い、3月中旬に優先交渉権者を決定し、その後、ネーミングライツスポンサーが野球場と屋内運動場の愛称を付することになります。以上でございます。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   清水磨男議員の代表質問の1.施政方針の(4)について、お答えいたします。  ご質問の地区のうち、旭橋駅周辺及び明治橋までの国道58号沿道等については、那覇市都市計画マスタープランの土地利用方針において、「業務地区」に位置づけており、「広域的な業務機能が集積する業務拠点として土地の高度利用を進め、機能の充実を図る地区とする」と定めております。  また、東町地区については、「都市型リゾート地区」として、「水辺空間を生かし来訪者及び地域住民が憩いやすらぐ都市型のリゾート地区とする」と定めております。  続きまして、(5)についてお答えいたします。  当該事業は、昭和53年3月に事業認可された区画整理組合施行による事業であります。  事業区域が那覇市と豊見城市の両市にまたがることから、昭和54年10月に、組合より那覇市及び当時の豊見城村へ「行政区域の変更陳情書」が提出され、那覇市は同年12月に、豊見城村は昭和62年8月に了承しております。  その後、那覇市は平成6年及び7年に豊見城村へ「我那覇地区の那覇市への編入」を要請しましたが、平成11年9月に豊見城村は「編入しない方針」を那覇市に対して回答しております。  市域境界変更につきましては、平成11年度以降、区画整理組合、那覇市、豊見城市の三者で、換地処分に向けて協議を開始しましたが、豊見城市の「我那覇地区を那覇市へ編入しない」方針に変更はなかったため、区画整理の換地手法に基づいた、現在の変更案が作成されております。  この変更案に基づいて、平成21年10月及び12月に、那覇市から豊見城市へ移動対象住民に対して説明会を開催したところ、反対の意向が示されております。  今後、那覇市としましては、移動対象住民や組合と十分な意見交換を継続し、豊見城市と調整を進めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   清水磨男議員の代表質問、施政方針についての(6)のご質問、本市の特定健診の目標達成率と県内他市町村との比較についてお答えいたします。  本市国保の平成20年度の特定健診受診率の目標値は33%と設定しておりましたが、結果は受診率22.5%、目標達成率は68.18%でした。県内他市町村と比較いたしますと、平均は85.93%となっており、本市は県内で最も低い達成率となっております。 ○金城徹 議長   大城幸子環境部長。 ◎大城幸子 環境部長   清水磨男議員の代表質問の1.施政方針についてのうち(7)についてお答えいたします。  本市では、那覇市環境基本計画において、那覇市域における温室効果ガスの総排出量を2010年度までに2000年度レベルから9.9%削減する目標を掲げております。  しかしながら、削減目標量の84.4%を占める電気の使用量の状況から推測すると、基準年の2000年度が約15億2,500万kw/h、2008年度が約16億6,400万kw/hで、伸び率が約9.1%となっており、目標達成は大変厳しい状況でございます。  削減に向けた対策として、住宅用太陽光発電設備の導入支援、緑のカーテン、屋上壁面緑化の推進、そのほかに省エネ行動を促す講座開催などの啓発活動を実施しております。また、昨年度に設立した「那覇市地球温暖化対策協議会」では、エコドライブの普及促進や、事業者を対象とした省エネ診断、環境マネジメントシステムの認証取得支援など、企業活動における省エネ行動の支援に努めております。  温室効果ガス削減の目標値達成は、大変厳しい状況ではございますが、引き続き削減に向けた取り組みを進めてまいります。  続きまして、(8)那覇空港拡張予定地における自然環境調査についてお答えいたします。  本市では、平成10年度に那覇市域生物環境調査を実施しており、大嶺海岸につきましては、2箇所の測線調査を行い、底生動物の調査を行っております。  本調査においては、サンゴ礁海岸における良好な生物生息環境を保った地域が含まれていることを確認しております。  今後は、空港拡張工事に伴う環境アセスメントへの意見を求められる際に、自然環境負荷について配慮すること及び影響を受ける干潟等の回復について提言していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問の1.(9)農水産業の支援等に関するご質問にお答えいたします。  本市の農水産業を取り巻く課題として、就業者の高齢化や後継者不足に対処するための担い手の育成、さらには生産の奨励、新鮮な食材の流通の観点から見た地産地消の推進が上げられます。  担い手の育成につきましては、まず農業分野においては、市内3JAや農業委員会等の関係団体と担い手の育成のための協議を行うとともに、新規就農希望者に対して本市から推薦書を出し、県が実施する研修事業への支援を行っております。また、新規就農者に呼びかけをして、補助金交付の対象者となるための農家登録を行っております。  さらに、漁業分野におきましては、若者の漁業離れが進んでおりますが、日ごろから漁業関係者と協議を重ね、担い手の確保ができやすい環境を整えるとともに、外国人漁業研修受入事業を支援しております。  次に、地産地消の奨励につきましては、本市は県内最大の消費地であり、流通の拠点であることを考えますと、本市の農水産業は大きな可能性をもっております。  例えば、農家による顔の見える農産物の販売も好評を得ております。本市としては、農業振興の補助金交付に加え、地元生産農家や関係団体とともに那覇農産物フェアーを開催し、地産地消を奨励しております。  地産地消学校給食をはじめ、食育など多くの分野と関わりがあるため、これからもより一層推進できるよう連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   清水磨男議員の代表質問中、磁気探査調査についてお答えをいたします。  おもろまち一丁目における磁気探査調査については、沖縄不発弾等対策協議会要領に準じた「磁気探査工事施工計画書」に基づき、掘削を必要とする場所では随時、磁気探査調査を行いながら、事業を実施しているとのことです。  その結果、前回の議会でご指摘がございましたけれども、その後も何回か不発弾が発見され、発見後は現場監督職員により所轄警察署へ通報、所轄警察署から陸上自衛隊不発弾処理隊へ要請を行い、要請を受けた陸上自衛隊不発弾処理隊によって、所轄警察署職員立ち会いの下、不発弾の撤去・回収を適切に行ったと伺っております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   (9)の農水産業の支援、ここからお伺いいたしますが。これは僕が事前に受けた説明ですと、担い手育成としては農業においては、今おっしゃられました、県に対する情報提供、それと農業ボランティア制度で育成講座をやっているんだと。これが担い手支援だとおっしゃいましたが、まずこれで間違いないのかが1つ、先に確認させてください。 ○金城徹 議長 
     大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   再質問にお答えいたします。  確かに、今、那覇市として農業後継者の育成事業としましては、沖縄県に対する推薦といいますか、そういう手続きと、現在やっている農業ボランティアの育成です。これは直接の後継者育成ではありませんで、農業に関心をもつ方の意識の啓発、あるいはまた農業者に対する農繁期の作業の支援という、そういう人を育成しようというものであります。これに限らず、我々としましては、農業関係機関と協議の場をもちまして、後継者をどうしようかということで、いろいろな知恵を出していこうとしているところであります。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それはそうでしょう。それ違いますよ。違うということを言おうとしたんですから。  この農業ボランティア制度、16人募集して16人やってきて、卒業したとき13人。これ募集するとき何てやっていたか。生産農家手伝いをボランティアで行えるような人を育成、農家に対するボランティア活動ができる方を育成するといって書いてあって、これを募集しているんです。けど皆さん説明のときに、僕がこのこと、担い手支援は何なんですかと聞いたら、具体策何やっているんですかと聞いたら、これをやってますと言ったんです。なのに今聞いたら、いやこれは違うんですって先に答えられると、だったらお伺いしますが、じゃあ具体的制度は僕の説明の中では間違ったことを事前の説明の中で説明されて、本当は違うことを説明されて、具体策はほかに県からの情報提供だけで、あとは従来のまちがっているようなことだけで、何もやってないということでよろしいんでしょうか。あと農業高校とかに対しても呼びかけを行ってないということでよろしいんでしょうか。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   再質問にお答えいたします。  今回の清水議員の質問に対しまして、私たちのほうから質問の意図等につきましてお聞きしたわけですけれども。農業ボランティア支援につきましては、必ずしも制度の概要説明について十分議員への説明が行き届いてなかったのではないかと思います。そういうことで、この場でもっておわびいたします。  そして、あともう1つ、農業高校につきましては、私の段階では、詳しくは把握をしておりません。 ○金城徹 議長   休憩します。            (午後1時57分 休憩)            (午後1時59分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   清水議員の再質問にお答えいたします。  確認しましたところ、農業高校に対しましては、那覇市のほうから具体的に後継者育成についての働きかけはしておりません。ただし、農業大学につきましては、農業希望者がいる場合には推薦書を出すということで関わりをもっております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   希望者がいれば、向こうから来たら、そうやって手伝うのは当たり前であって、今はっきりしました。農業高校にもやっていないと。こっちでは聞きません。これは既に事前に伺っていますから。  水産業に関して、水産高校にも呼びかけはしていないんです。つまり若者の育成に対して、こちらからも呼びかけもしていないし、具体的な政策提案も、これ施政方針に書いてはいるけどやっていないんです。だったらこのままでいいかというと、これはぜひやっていただければ、それはそれでいいと思うんです。  もう1つ、漁業に関してインドネシアの学生をマグロ漁で受け入れていると。これがさっきの海外ということだと思いましたけれども。これに関して、今度から制度が変わると思いますけれども、その点についてご説明ください。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   海外の漁業研修生受入につきましては、これまで行政、市町村を通しまして受け入れて、それでもって各漁協へつないでいく。そういう仕組みでありましたけれども、22年度からは行政を経由しないでも、直接漁業現場で受け入れできることになっています。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   つまり水産業においても、書いてはいるけれども、これも漁協とインドネシア直接やるから、これ那覇市の取り組みじゃなくなるんです。それは育っていって、地元同士でできるだったらそれはいいことだと思いますけれども、じゃあ那覇市が具体的に何かをやるのかというと、結局はこれも取り組みないんです。  先ほど、地産地消で農産物フェアーと申しました。この3JAと一体になってやる農産物フェアー、1年間365日の中で、一体どれだけの時間をやるのか教えてください。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  この数年開催しています農産物フェアーは、冬は1月の日曜日一日となっています。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これ第7回那覇農産物フェアーというのがことしやったやつですよね。今、日曜日一日と申しましたけれども、日曜日だと、例えばてんぶす前、あそこの歩行者天国でやって、丸一日やっているのかなと思います。これ1月23日、ことしであれば土曜日、10時から15時、5時間だけ。5時間だけ実行委員会をわざわざつくって、それでやって、地産地消フェアーをやって奨励していると言っているんです。これははっきり言って、これだったらスーパーの入り口の野菜売り場のほうがよっぽど地産地消に貢献しています。今だって農産物生産家の名前まで書いているんですから。  僕はこれは無理やり、今これを取り上げたのは、やるならやる、やらないならやらないでいいと思うんです。これから新たな取り組みを進められるならそれでもいいと思うんですけれども、それに例えば農業も、これだけ都市化している那覇で無理やりするとか、例えば水産業も、農業は豊見城市さんとか糸満市さんと一緒にやったらいいと思う。水産業は糸満とか座間味とか久米島とか離島とも一緒にやったらいいと思います。  そういった意味で、広域的な取り組みをやるならやるで、ぜひともそういう方針を打ち出していただきたい。その一方で、実質、今全部見ていったら、ほとんど何もやっていないのに、このように書くのであれば、しっかりとことしは、例えば今年度の終わりに伺ったときには、最初はああだったけれども、その後事業の中でつくっていったんだということをぜひ言っていただきたい。そのような中で、水産業に関して新たな取り組みがある、新たな試み、例えば那覇市で、那覇市の花とか木とかありますけど、那覇市の魚に関しても新たな取り組みを考えておられるということで伺っておりますが、それについて最後に、この点についてはご説明ください。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  はじめに訂正したいと思います。私、先ほど日曜日と言いましたけれども、今回は土曜日でございました。  それで、私自身が、これだけアピールするフェアーであれば、年1回は少ないと考えておりますので、これから開催の数ですとか、あるいは開催の場所ですとか、そういうこともぜひ増やしていけないか、検討していきたいと。  そして、那覇市の産物としまして、例えば魚ですね、那覇市は県内ではマグロを一番多く生産しておりますので、那覇市の魚として、例えばどんな形でアピールできるかどうか。那覇市の魚の日の制定も含めまして検討していきたいと。  もう1つ、ご承知でしょうか、那覇市としまして、県下の農産物でチンゲンサイ、これは県下随一の生産量を誇っております。こういうことは市民の皆さんもお知りになっていないと思いますので、こういうのももっと広くアピールしながら、那覇の農産物のものも市民の台所にまわれるような、そういう仕組みをアピールしていきたいと思っています。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   この点に関しましては、私もマグロも非常に好きですので、例えば那覇市の魚がマグロってなったら格好いいなとも、格好いいかどうかちょっとあれですけれども。いいなと思いますし、チンゲンサイが一番とれていることも重々承知しております。これに関しても那覇市の統計を見て知っておりますので、その点についてはしっかりと頑張っていきたいと思います。  それでは、さかのぼりまして、那覇空港拡張整備に向けた総合調査、先ほどアセスの中では意見を言っていくということでありましたが、過去の調査結果からかんがみますと、ここは埋め立てに適していると考えていらっしゃるのか。それともあまり埋め立てしないほうが生物多様系から考えたらいいと思っていらっしゃるのか。もし考えがあればお伺いします。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   清水磨男議員の再質問にお答えをいたします。  この那覇空港拡張整備に関連して、大嶺海岸の埋め立てについての再質問でございますけれども、那覇空港は、ご承知のとおり、国内外及び県内離島等を結ぶ拠点空港として、県民生活または経済活動を支える重要な社会基盤でございます。沖縄のこの持続的発展を目指す上で、その拡充強化というのは大変重要な課題であると考えております。  那覇空港の沖合展開につきましては、可能な限り環境への影響を低減し、自然と調和できるような社会基盤整備を築く必要があるというふうに考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   僕は今、経済のことは考えずに、生物に関して、アセスにかんがみということで伺ったんですけれども、今の答えでいいということであれば、那覇市は平成10年の調査結果、あれをもとに考えても、今のところあそこは生物的に埋めてもいいという考えということでいいのかどうか、一応確認だけ。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   大嶺海岸の埋め立てにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、県民生活あるいは経済活動等との関係で、埋め立てするのもやむを得ないと。ただしかし、その場合には可能な限り環境影響への配慮をしていくというようなことでございます。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、環境の次、温室効果ガスでございますが、これは達成するのは非常に厳しいという話でした。そのとおりだろうなと思います。1年前にも非常に厳しい、厳しいというか無理なことだと思います。これに関しては、やはりだからといって座して見ているのではなくて、しっかりと次の対策を共に取り組んでいければと思います。  健康につきましても、これも那覇市は県内最下位ということが先ほどの答弁の中でいただきました。もちろん市町村によって住んでいる人口動態であったり、いろいろありますから、単純に受診率という意味では、最下位ではないのかもしれませんが。やはり、目標を掲げたからには、そこにどれだけ目標を達していったのか。そのこともこの政治行政を行う上では重要であると思いますので、これも一層進んでいくように期待したいと思いますし、これは期待するだけでなく実際にやり方を再検討していただきたい。もしかしたら去年のような抽選をやっても、あれは何の意味もなかったのかもしれないとか、あるいはもっとやったらいいのかとか、そのへんの総括はもっとしっかり考えていただきたいと思います。  次、宇栄原南区画整理事業についてですが、先ほど住民の方々は今でも説明会をしたが反対されているということでありました。その反対意見の中には、この組合の会長が、仲村会長でございますが、実際こういった説明会の場には出てこない。そういった意見もあったかと思います。  組合自体が30年以上前、今住んでいる方々とも大きな隔たりがある。この点に関して、この問題、住民の方々は未だに反対を示しておりますが、今後どのような対策、先ほど豊見城市への抗議要請を行うのかということに関しては具体的にお答えいただけなかったと思いますので、そこも含めて、ぜひもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。簡単にで結構です。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  まず、説明会を、那覇市から豊見城市に編入される方への対象者に対して説明会を催したわけでございます。その中で反対の意見がございました。それに対して、私たちは、移動対象住民、そして組合と十分な意見交換を継続しながら、豊見城市と調整を進めていくという考え方であります。  それで、組合につきましては、本市としてはこれまでも上下水道などの施行とか道路・公園などの公共施設の帰属に関する関係課との調整、そして当然計画等もそうですが、それにおいて指導・監督をこれまでもやってきておりますけれども、施行者である組合に対しましても、今後も事業完了に向けて指導・監督を続けていくことに努めてまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   市長に抗議要請をするのかと聞いただけなんですけれども、詳しく説明いただいたので、次回に回したいと思います。  最後に残った時間は所感を述べますが、質問としては最後にもう1点お伺いいたします。  市街地の整備に関しまして、明治橋のたもとに今那覇港管理組合が大きな駐車場を整備したと思います。あの駐車場の利用に関して、那覇港管理組合の質疑の中で、奥武山に新しい野球場もできますから、奥武山も整備されますからということを那覇港管理組合のほうでは答弁がありました。これに関しまして、まさか那覇からそのような要請、そのような意見がなかったとは思いますが、何せ港の施設でございますから、港の財産でございますから、あったかなかったかだけ、質問としては最後に1つお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長 
     清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  そういう那覇市からの要請ではなかったということでございます。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、最後に残った時間に残った問題でございますが、奥武山野球場をぜひとも、もうできて進んでいくからにはいいものにしていただきたい。前回出た指定管理・再委託等々の問題についてもこれからしっかりと確認していただきたいと思います。  中核市については、大きな取り組みのように思いますが、先ほど答弁でありましたとおり、74該当のまちがあり、その中で最後の取り組みになっている、残されたまちが那覇だったということであります。  ですので、これは今からの取り組みですと、今後道州制であり基礎自治体であり、新たな問題とかち合ってくることもあります。それについてはしっかりと検討をしていただきたいと思います。  そして、この那覇空港、陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊、そして那覇軍港があるのですが、この那覇軍港は多く問題を言っていますけれども、港湾についても計画を立てていきますとか書いてありますけれども、実際那覇港管理組合の資料を見てみると、あそこは白紙なんですよ。しかもここでは経済どうしても仕方ないと言って、本当にあそこにある施設が全部必要なのか具体的な検討はおそらくされていないし、おそらく考える気もないし、もしかしたら信じられてないのかもしれません。  普天間の最後の磁気探査についても、本当に住民に大切な問題です。こういったことが実現しないのであれば、協働という言葉は沖縄では封印していただきたいと思いますので、しっかりと全部取り組んでいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。  そうぞう会派の坂井浩二です。  会派を代表して初めての質問でありますが、わかりやすく元気良くをモットーに、質問に入らせていただきます。  まず1番目、交通行政について。  那覇市内における慢性的な交通渋滞は、まだまだ真に解消、緩和されたとは言い難いものであります。本市内における交通実態を、関連も含めて以下のとおり伺いたいと思います。  (1)那覇市における自動車保有台数は、10年前と現在と、それぞれいくらで何パーセント増加しているのか。  (2)本島全域における保有台数と比較すると、那覇市だけでは全体のどのくらいの割合になるかお伺いします。  (3)近隣を含めた他自治体から那覇市内に流入してくる自動車の入域台数は、1日当たり平均どのくらいになるのか。  (4)本市策定中の「那覇市交通基本計画」において、新たな交通体系のあり方で、LRT(次世代型路面電車)の導入を、現時点でどのように位置づけているのか。  (5)鳩山内閣における2010年度予算案について、内閣府沖縄担当部局予算として、鉄軌道調査費が約3,000万円計上されております。県や県内経済界のみならず、沖縄県民が待ち望んでいた様々な将来展望につながる事業だと考えますが、市長はどう捉えているのか見解を伺いたいと思います。  2点目、福祉行政について。  本市における生活保護行政の実態について伺いたいと思います。  また、関連して、今定例会に議案としても取り上げております保護費不正受給事件についても伺いたいと思います。  (1)本市において、生活保護を受けている世帯数と被保護人数を伺いたいと思います。  (2)保護費を受給する、各年代別の割合はそれぞれどのくらいになっているのかお伺いします。  (3)保護費不正受給の年間発生件数と総額はどのくらいになっているのかお伺いします。  (4)今回の保護費不正受給事件は、どのような経緯で発覚したのかお伺いします。  (5)上記例以外に不正受給者は、実際にどのような手段を用いているのか。これまでに判明している悪質な事例があれば、幾つか挙げていただきたいと思います。  (6)今回の事件のような制度の悪用を防ぐために、本市はどのような取り組みをなさっているのか。今後の具体的な再発防止策も含めて伺いたいと思います。  3番目、保育行政についてであります。  うるま市は、18歳未満の子どもたちに対する事業の活用策として、「うるま市子どもゆめ基金」を創設する方針を打ち出したと報道されております。予算を積み立てた基金を設置することによって、財政状況に振り回されることなく、安心して子育て政策に取り組むことができる。  本市においても同様の取り組みを積極的に導入してはいかがか、見解を伺いたいと思います。  最後に4番目。土地区画整理事業についてであります。  私が12月定例会でも取り上げました宇栄原南土地区画整理事業についてでありますが、この地域におきまして、この前も申し上げましたけれども、住民税を那覇市に、固定資産税を豊見城市に納めるという不可解な状態になっております。  前回質問のとおり、長年いびつな境界線の画定を明確にしないまま、生活主体である住民の意向を無視した、行政間の問題引き延ばしがなされておりますが、本市の見解を伺いたいと思います。  (1)問題解決に向けた現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。  (2)昭和62年8月に、当時の豊見城村長は、「我那覇地区の那覇市への編入が妥当である」との回答を正式に公文書でもって本市に通達をした経緯があります。本市は「行政の継続性」をどのように認識しているのかお伺いいたします。  (3)本問題における市長の明確な見解と、問題解決に向けての、今後の取り組みを伺いたいと思います。  以上、答弁内容によりましては、自席にて再質問・要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   坂井民二議員の代表質問、私のほうからは、     (「浩二です」と言う者あり) 民二と言った?すみませんね。もうお父さんと長い縁だものだからね。ごめんなさい。  坂井浩二議員の代表質問、保育行政に関する質問にお答えをいたします。  本市では、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことを願い、子どもたちの健全育成に資するとともに、子どもたちの夢が未来に広がる施策を推進することを目的とした基金として、平成19年3月に那覇市こどもみらい基金を創設しております。  同基金は、那覇空港ターミナル株式会社の解散に伴う残余財産の分配金を原資とし、市民からの寄附等が主な財源でありますが、本市の厳しい財政状況にあっても、あえて子どもたちのためにと目的を特化し、他の市予算とは別枠で財源の確保に努めてまいりました。  これまでの基金総額は約2億4,000万円となっており、この基金を活用し、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、現在の子どもたちだけでなく、将来に向かって夢と希望が大きく広がるような子どもの未来、那覇の未来のため、幅広く施策を展開しております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   坂井浩二議員の代表質問の1番目、交通行政について順次お答えいたします。  1点目の那覇市における自動車保有台数については、那覇市統計書によりますと、軽自動車を含む登録自動車保有台数が、平成10年度の約13万台から平成19年度には約15万3,000台となっており、約18%の増加となっております。  次に、2点目の本島全域に占める那覇市の保有台数の割合については、平成19年度時点で本島全域の保有台数86万8,000台で、那覇市の割合は約18%となっております。  また、3点目の他市町村からの那覇市内に流入してくる自動車の入域台数につきましては、平成18年度に沖縄県で実施されたパーソントリップ調査の報告書によりますと、那覇市に流入する市外からの自動車は、約16万6,000台となっております。  続きまして、4点目の現在策定中の那覇市交通基本計画の中で、LRTの導入をどのように位置付けているかについてお答えいたします。  本計画は、学識経験者や交通事業者、その他関係機関等で構成される策定検討委員会を立ち上げ、これまでに3回の会議を開催し、検討を進めております。  議員ご質問のLRTにつきましては、将来交通ネットワークの中で、機種は限定せず、将来的な技術革新も見据え、LRTやBRTなどを含めた幅広い表現として「モデル性の高い基幹公共交通」という名称で位置づけております。  最後に5点目の鉄軌道の導入についてお答えいたします。  議員ご指摘の鉄軌道の導入につきましては、国・県からの情報がいまだなく、具体的に検討する状況ではありませんが、将来鉄軌道の導入が図られた場合には、本市におきましてもそれらと連携するよう進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   坂井浩二議員の代表質問、本市における生活保護行政の実態及び生活保護費不正受給事件について、順次お答えいたします。  1点目、本市における被保護世帯数は、平成22年1月末現在6,752世帯、9,695人となっております。  2点目の年代別の内訳につきましては、10代までが1,526人で16%、20代は265人で3%、30代は544人で6%、40代は949人で10%、50代は1,526人で16%、60代は1,717人で18%、70代は2,044人で21%、80代以上が1,124人で12%となっております。  3点目の保護費不正受給の年間発生件数と総額は平成20年度144件、金額にして約1億1,029万円、平成21年度は平成22年1月末現在で131件、金額にして約1億1,734万円となっております。  4点目の今回の不正受給発覚の経緯といたしましては、当該世帯には保有が認められていない車両を運転しているのを、当所の職員が発見したことが契機となりました。  当所では、当該車両の購入資金について疑義が生じたことから、預金調査を親族まで拡大したところ、親族名義の預金を発見しました。当該預金の出入金記録から資金の流れの不透明さが明らかになり、株取引の実態を把握することができたものです。  5点目のご質問、悪質な事例につきましては、今後、告訴等を検討している案件も多々ありますので、回答を差し控えさせていただきます。  6点目の保護費の不正受給防止策につきましては、これまでも訪問等による世帯の実態把握や、収入申告義務の周知、課税調査の活用等により保護費の適正給付に努めてまいりましたが、今後さらにそれを強化し、併せて平成20年度から配置した適正保護推進員を活用することにより、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   坂井浩二議員の代表質問の4番目、宇栄原南土地区画整理事業について順次お答えいたします。  はじめに、1点目の市域境界問題解決に向けた現在の進捗状況についてお答えいたします。  当該事業は、昭和53年3月に事業認可された区画整理組合施行による事業であります。  事業区域が那覇市と豊見城市にまたがることから、市域境界変更について那覇市・豊見城市・組合の三者で協議を継続しておりますが、平成11年度から豊見城市が我那覇地区を那覇市へ編入しない方針を示していることから、区画整理の換地手法に基づいた現在の市域境界変更案が作成されております。  この変更案に基づき、那覇市から豊見城市へ移動の対象となる住民に対して、平成21年7月にアンケート調査、同年10月及び12月に説明会を実施したところ、変更案には同意できないとの意向が示され、改めて編入要望や南側崖下への道路整備の要望等が出されました。  これに対し豊見城市は、我那覇地区を那覇市へ編入しない旨を市長の方針として再度示し、行政サービスや都市基盤の整備については今後検討しますと回答しましたが、現在においても検討中とのことであります。  次に、2点目の我那覇地区の那覇市への編入についてお答えいたします。  昭和54年10月に、組合より那覇市及び豊見城村へ我那覇地区を那覇市へ編入するよう陳情がなされたことに対して、本市は同年12月に了承しております。  一方、豊見城村は、昭和62年8月に「我那覇地区の那覇市への編入が妥当である」と那覇市への編入を了承したことから、本市といたしましてもこの回答は市域変更手続きを実施するまで継続されるものと考えておりました。  その後、那覇市から豊見城村へ編入要請を継続しましたが、豊見城村は市昇格への対応等もあり、平成11年7月に我那覇地区住民に対し説明会を実施後、同年9月に編入しない方針を那覇市に対し回答しております。  最後に、3点目の今後の取り組みについてお答えいたします。  移動対象住民の皆さんは、那覇市民としての継続を強く要望していることから、今後とも住民及び組合との意見交換を継続し、豊見城市との調整を進めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   12月議会におきましては仲村副市長、そして今議会におきましては翁長市長が私の名前を間違えておりますけれども、坂井浩二という名前ですので、しっかりと覚えていただきますように頑張りたいと思います。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず1番目、交通行政においてでありますが、新たな道路整備を行う、モノレールといった公共交通機関が開通する、その割には渋滞が解消緩和されているとは私には感じられない。いったい那覇市内において、道路整備はこの10年間でどのくらい進んでいるのか。また、渋滞解消との関係はどうなのかを1点目としてお聞きしたいと思います。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。
     この10年間で道路整備が進んだが、まだ渋滞解消となっていないけどというご質問だと思いますが、那覇市統計書によりますと、那覇市内の道路改良済み延長の伸びは、10年前と比較しまして19%の伸び率となっております。保有台数の伸びと同程度の推移となっていることから、渋滞の解消につながっていないことが考えられます。  そのため今後は、今年度策定予定の交通基本計画で位置づけた公共交通や徒歩、自転車などの多様な移動手段の充実など、過度に自動車に頼らない施策を展開していくことが重要だと認識しております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   もう1つ再質問をさせていただきたいと思います。  交通行政についての(2)に関連して、将来的な技術革新も見据え、モデル性の高い基幹公共交通という名称としているとの答弁でありましたが、LRTに代わるものとして、現時点で那覇市にふさわしいのはどのようなシステムが想定されるのかお聞きしたいと思います。  またもう1つ、そのような新しいシステムとの連携として、路線バスや自転車など、ほかの移動手段と役割分担や連携が重要になると思われますが、市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  LRTと同様な中量輸送システムとしまして、現時点ですが、現在、電気で走行する連接バスなどの開発が進められております。  今後も、そういうさらなる技術開発によって開発が進められると思いますので、将来的にはLRTも含めてそれらの比較検討を行っていくものと考えております。  それと、こういうモデル性の高い基幹公共交通との各路線バス・自転車などの役割分担についてですが、その公共交通と支線となる路線バスやコミュニティバスなどの役割分担を明確にしまして、それらネットワークの構築と併せまして、公共交通間の乗り継ぎの利便性の向上を図る、そういうものが必要ではないかと考えております。  また、徒歩・自転車での停留所までのアクセス性を改善するために、自転車道の整備あるいは歩道の緑陰の形成など、快適な空間の創出も重要だというふうに認識しております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   もう1つ再質問をさせていただきます。  那覇市内において、自動車等が排出する排気ガスの量はいったいどうなっているのか、そのへんをお聞きしたいと思います。  ちなみに、那覇市内のどのポイントで測定して、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   大城幸子環境部長。 ◎大城幸子 環境部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  大気環境の監視については、沖縄県の業務となっており、本市では実施しておりません。県においては那覇市内3カ所を含む県内13カ所で大気測定局を設置し、測定を行っております。那覇市内3カ所のうち、与儀局と松尾局が自動車排出ガス測定局となっており、二酸化窒素及び一酸化炭素の測定を実施しております。  同局のデータによる1時間ごとの速報値については、環境省のホームページ大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」というのがございます。それを7日分公表しております。それによりますと、松尾での2月19日金曜日の24時間の速報値を見てみたところ、環境基準値が0.06ppm以下である二酸化窒素について、松尾では0.001~0.038ppmとなっており、一酸化炭素については環境基準10ppm以下に対し松尾では0.4~1.8ppmとなっております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ここに、那覇市交通基本計画素案という本があります。(冊子掲示)  この冊子を読ませていただいたんですけれども、これからの交通体系について非常にいい内容になっているのではないかと思います。  ただ、1つ注文をさせていただきますと、環境面におけるアピールが少ないのではないかなと感じました。そのへんをもっと強くやっていただきたい。  例えばLRTやBRTを導入することによって、排出ガスがどれだけ抑制されるのか、CO2がどれだけ抑制されるのか、もう少しそういった環境面にどれだけ配慮がなされているのかというアピールをしてはどうかと思います。そのことを要望して終わります。  最後に交通行政の質問をさせていただきますけれども、鉄軌道導入におきまして、先ほど部長が答弁をなされたんですけれども、せっかくですので、翁長市長の思いや感じるところがあれば、鉄軌道についてお伺いさせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  鉄軌道、今度はうるの会が大変ご努力をいただいて3,000万円の予算措置をしていただいて、縦断鉄道ということで、これも私たち沖縄県民の大きな夢を乗せてくれると思いますが、那覇市はまたそれとは別に、那覇市内の交通渋滞を含め、環境問題を含め、LRTというものを見つめながら今日まで来たわけであります。  新都市交通基本計画を作成している委員会に私も1回目は全部出席をいたしまして、最初から最後までそこにおりまして、私の意見なども申し上げたつもりであります。  やはり、この定時定速の公共交通というのは、那覇市には大変重要でありますので、この面の早めの施策をということでお願いをしましたら、今回の計画の中では、いわゆる道路が今限られておりますので、これを補償したりしますと20年、30年かかりますので、基本的には今の道路体系の中で、定時定速のバスを優先的なバスとして走らせて、市民の皆さん方に見ていただき、そして低床バスであったり、環境に優しいバスであったりという中から、今、議員のおっしゃるような、環境面からも、それから交通渋滞というようなものも、市民の皆様方がご理解をいただく中に、この路面電車が一日も早く那覇市内で走れるようにという思いが込められていると思います。  専門家が検討しておりますので、これからが路線の流れというのは決まっていくと思いますが、私の思いからしますと、新都心から国際通りを通って、バスターミナルを通って、古波蔵、上間、そしてそこから上がっていってモノレールの首里城駅まで、そうすると環状線になりますので、それにワンコインバスが、コミュニティバスがその各駅をいい形でつないで、お年寄りも外出しようと思ったら気楽に外出できるような、そういった公共交通システムでの形ででき上がればいいなと、私は思っておりますが、これはまた専門家がいろんな角度からご提言いただけると思いますので、そういったものを見据えながら、一日も早くこのLRTを中心とする新公共交通システム、これを導入していきたいと思っております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   LRTに対する市長の思いを答弁いただきましてありがとうございます。  鉄軌道におきましても、この事業はもちろん今すぐにという事業ではなくて、これから何十年かかるかわかりません。そしてまた、実現に向けて様々な手法があると思いますが、例えば、糸満から名護までということですけれども、糸満、那覇間におきましては、南部広域市町村圏事務組合を活用するといった方法も考えられるんじゃないかなと思いますけれども、南部広域におきましては、翁長市長が理事長をやっておりますし、議長は金城議長がやっております。私もその組合の議員をやっておりますけれども、1つの方法として、また今後考えていくのもいいのではないかなと思います。  続きまして、福祉行政についての再質問をさせていただきたいと思います。  (2)生活保護費を受給する各年代別の割合はそれぞれどのくらいかということでしたけれども、10代でも16%、10代、20代、30代合わせても2割を超えてくるという。結構高いような気がするんですけれども、若年層が多いのはどういった理由があるのか、お聞きしたいと思います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   坂井浩二議員の再質問にお答えします。  若年層の保護受給が多い理由は、様々な要因が関連していると思われますが、一般的に経済状況の悪化による所得の減少、仕事そのものの減少、あるいは失業により増加傾向にあると考えております。  また、精神障がいなど傷病のため就労のみでなく日常生活の維持が困難な場合や、長期間にわたり自宅に引きこもり社会参加が困難な事例もございます。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   続きまして、(4)生活保護不正受給事件、どのような経緯で発覚したのか関連なんですけれども、不正の発覚というのは、どのようにしてわかるものなのか、そのへんをお聞きしたいと思います。  もう1つ、まとめて、(6)に関連しまして、今後の再発防止策をしているところではありますけれども、どのくらいの頻度でその方々を訪問しているのか。この2つをお聞かせください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  1点目の、不正受給が判明する経緯ということでございますが、未申告の収入が後日、課税調査により発覚することがほとんどでございます。稀に通報等をきっかけに調査により判明することもあります。  また、次に訪問の頻度でございますが、被保護世帯の生活実態を把握し、適正な支援及び指導を行うために、それぞれ世帯に対応した適切な訪問格付け、訪問計画を作成しております。格付けは課題が多く、月1回以上の訪問が必要なAケースから、長期入院等見守りが行われ、特に問題がなく年1回以上の訪問で状況把握が可能なFケースまで、6段階に分けられます。なお、家庭訪問以外に医療機関への訪問調査、ハローワーク、その他関係機関等への同行訪問も随時行われております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   不正を行っている方々のために、本当に困って保護を受けている方々が、同じようなことをしているんじゃないかと見られてしまうような、そういった風潮にならないように、今後ともしっかりとした体制づくりを行っていただきたい。このように要望して、生活保護に関する質問を終わります。  続きまして、保育行政についての再質問であります。  既に那覇市には「子どもゆめ基金」というものが設置されているということですけれども、具体的にどのようなことに活用しているのか。  また、これからの取り組み、活用として、どういったものを考えているのか、お聞かせください。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  これまでの取り組み実績としましては、児童生徒の居場所づくりの一環として、学校、地域、行政が一緒に取り組んだ青少年旗頭事業等を実施しました。本年度についても、壁面緑化の取り組みの中で、環境教育の推進を図る環境教育支援事業、就学前教育をより充実するために、就学前教育ガイドの策定に取り組んできたところです。  なお、平成22年度の新たな取り組みといたしましては、地域に住む親子を幼稚園で受け入れる未就園児受入推進事業、小中一貫教育モデル校設置推進事業といったソフト事業と併せ、子どもの安心安全な居場所を確保する児童クラブ舎建築事業を実施する予定であります。  今後も同基金を活用し、きめ細かく幅広い施策を展開してまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   もう一度お伺いしたいと思いますが、うるま市の今度つくるという基金と比較して、どのような違いがあるのか。全く同じ形なのか。  あるいは、活用法等に那覇市独自の特色が入っているのかどうか、そのへんをお聞きします。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  うるま市の基金の状況につきましては、新聞報道で知るところでございますが、うるま市におきましては認可保育所の増改築や認可外保育所の認可等、子育てに特化した基金だということであります。  私どもの「那覇市こどもみらい基金」につきましては、先ほども答弁しましたように、子どもの視点に留まらず、環境、文化、まちづくりなどの視点と融合させた複合的な子どもたちの健全育成に資する事業を対象としております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   すばらしい基金だと思いますが、先日の新聞報道で、うるま市の「子どもゆめ基金」が県内初の基金となるとの沖縄県の見解が報じられていたわけですけれども、那覇市ではこういったすばらしい基金が既に活用されているということを県が把握されていないということなんでしょうか、それとも報道の間違いなんでしょうか。  これが沖縄県も把握していないくらい、まだまだ認知度が低いということであれば、周知の徹底を図っていただいて、もっとわかりやすい制度の活用を行っていただきたいと思います。  また、認可外保育園の認可化に向けて、必要な施設改善費等の上限を700万円から3,000万円に引き上げることになったようでありますけれども、どのような過程で当初700万円という数字が設定されたのか。だれがどう考えても700万円で足りるわけがありません。自分の持ち出しを何千万プラスしてまで改善するというのは、民間ではよっぽどじゃないときついはずです。もっともっとわかりやすさと使い勝手の良さを前面に打ち出していただいて、那覇市の保育行政がお父さん、お母さんにとっても保育士の皆さんにとっても、本当に喜ばれるものになっていただきたい。そのことを要望して、この問題の質問を終わります。  最後に、宇栄原南について再質問したいと思います。
     先ほど、行政の継続性をどのように認識しているのかという質問を行いましたが、ここに1つの公文書があります。昭和62年8月19日付け、当時の親泊那覇市長あてに、金城豊見城村長が出した公文書であります。少し読み上げたいと思います。「行政区域変更について。那覇市字宇栄原南土地区画整理事業区域内の一部に、本村の区域が一部含まれており、この区域に居住する住民並びに地主より、再三にわたり貴市への行政区域変更について陳情がなされております。本村議会においても、慎重審議を重ね、去った6月議会において同陳情を採択しております。当該地域に隣接する本村字我那覇との間には大きな崖があり、同字内の区域内でありながら、往来が大変不便で住民生活の一体性がない状況にあります。また、当該地域は崖で遮断された地形にあるため、行政遂行の上からも不都合が多々あり、そこに居住する住民に多大な迷惑をかけているものであります。このような実態にかんがみ、議会においても陳情が採択されたことは」ここからが大事なんですけれども、「その地域に居住する住民の生活の不便除去を第一義に考慮せよとの趣旨であることと判断するものであり、行政を担当する者として、住民生活の安寧を図ることが最も大きな責務であることから、同地域を陳情の趣旨どおり貴市の区域に変更することが妥当な土地であると考えております。」このように書かれております。  この文書からもおわかりのとおり、当時の豊見城村長は公文書において正式に那覇市への編入が妥当であると、このように述べているわけでありますが、今現在、豊見城市は認めないと、全く逆のことを言ってきているわけですよね。公文書でなされたやり取りが、こうも簡単に覆されていいのか。なぜ、那覇市は豊見城市に対してはっきりとこの部分を強調しないのか。  行政を見ていると、まっとうなことも主張せずに、腰が引けてるように思います。本音はどうなのか。那覇市は、我那覇地区の皆さんを那覇市に編入することに対してはウェルカムなのかどうか、答弁をお願いします。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  生活圏が那覇市であり、また長年那覇市民として生活していた皆様が、引き続き那覇市民であることを要望したのであれば、受け入れを拒否する理由はありません。ただし、現在の居住地が豊見城市でありますので、那覇市としましては、そこに対してどうのこうの言う立場ではありませんが、今、説明会を催している市域の変更につきましては、組合そして今の住民の皆様方と意見を交換継続しながら、豊見城市と調整を進めていきたいと、そのように思っております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   何とも歯切れの悪い答弁だと思いますけれども、自分のところの市民を守れない行政というのがあるんでしょうか。そのへんはっきりとしてください。もう1回、答弁お願します。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。  今、移動対象の皆さんと説明会をいたしている段階でございます。これは豊見城市、そして那覇市、組合、合わせてやっておりますが、その中で、移動対象の皆さんが反対の意向を示しているというのも確認をしておりますので、市民としての継続を強く要望しておりますので、今後とも住民及び組合との意見交換を継続して、豊見城市との調整を行っていくことを考えております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ぜひ強く要望していただきたいと思います。この区画整理事業によって、側面からの弊害も出ております。例えば、子どもたちの通学、就学の問題。当区画整理地域から徒歩で7~8分ほどの場所に那覇市立の高良小学校があります。それにもかかわらず、当該地区の崖地を迂回して、子どもの足で歩いて優に1時間30分ぐらいはかかるんじゃないかなという伊良波小学校に、子どもたちが通学をしているという現実があります。この地区における子どもの就学状況はどうなっているのか、答弁お願します。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   坂井浩二議員の再質問にお答えをいたします。  豊見城市我那覇後原地域の児童生徒の那覇市立学校への就学についてお答えをいたします。  平成21年度は、高良小学校に10人、小禄中学校に11人在席いたしております。平成2年度に当時の豊見城村から那覇市への行政区編入を前提に、区域外就学を認めており、21年度までの区域外就学者の延べ人数は、高良小学校、小禄中学校合わせ845人に上ります。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員 ◆坂井浩二 議員   このへんも大変な問題だと思います。しっかりとこのへんも豊見城市と話をつけていただきたい。そのことを要望いたします。  もう1つお伺いします。このままでいくと崖際に在住する、いわゆる5世帯の方々は、ことしの何月に豊見城市に移動させられようとしているのか。また、住民たちに対して、本当にどのような話をしていく予定なのか、答弁願います。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   今、市域の変更については、換地処分に向けてやるんですが、その変更について、今、住民の方々の説明会を2回もったところですので、今の段階は、そういう住民の意見をお聞きしているという段階であります。ですので、それを踏まえてこれから具体的なスケジュールということになると思います。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   今の答弁はちょっとおかしいと思います。私がこの前資料要求をした際に、行政のほうからいただいた資料には、ことしの11月にはこの5世帯は豊見城市に移動するという計画書が存在しました。しかもこれは、住民に対して何の説明もしないまま作成された文書だと思いますが、そのことについてはどう思われますか。ちゃんと答弁してください。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   説明会でこちらのスケジュールということで案を出したと思いますけど、住民不在というんじゃなくて、一応計画をもとに行政、組合含めて、一応はそういう予定の計画を立てて、それから説明会を行うということですので、そのためにはスケジュールを、予定を立てて説明をするということですので、それに基づいて今年度、去年、2回説明会を開いております。だから、これから両市の、そして組合を含めて、これから調整を行っていきますので、不在というか、そういう中で説明をしながら、十分にまた地域の皆さんと理解を図っていくというように考えております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   住民説明会を開催するにあたって、案内や連絡が入らないといったことが多々あるようですが、住民たちの中には、そのような部分に対しても行政に対する不信感があります。このようなずさんなことがないように、十分に配慮なさっていただきたいと強く要望します。  そして、くれぐれもこの前作成された内部文書だと思いますけれども、ことしの11月に移動するといった、そのような住民を無視した拙速な判断を行わないでいただきたいと思っております。  もう1つ、ここでお聞きしたいのですが、翁長市長にお聞きしたいと思いますが、現場をご覧になったことはありますか。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   坂井浩二議員の再質問にお答えをいたします。  平成11年に豊見城村議会が編入に反対というようなことで、翌年に私は市長になりまして、そのときに何が起きたかといいますと、その我那覇地区の子どもたちが、高良小学校に行っているにもかかわらず、崖下を下りて、2㎞先の小学校に行かなければいけないということで、大変この那覇市議会でもホットな論争になりました。  そして、那覇市側といたしましては、その子どもたちを中心に物事を考えるべきだということで、またそういった件の紛争については決着はしておりませんでしたけれども、那覇市で受け入れて、そして受け入れてきたその費用も、年間数百万円と言うお金を那覇市のお金で出しまして、この子どもたちを受け入れてきた経緯があります。  その中で、今日に至って、まだこの問題解決してないわけですけれども、当然そのときに我那覇地区には行きまして、その地域を見、崖下も見たわけでありますが、こういったようなものを今こういう形できて、豊見城市とどのように話をしていくか、事務方はそれなりのいろいろ議論をしているようでありますが、この件はぜひとも豊見城市も理解をして、私たちとの話し合いもやっていただけたらありがたいなと、このように思っております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   私は、最終的にはこの問題は両市のトップが話し合い、政治判断をもって決着を図るものだと思っております。ぜひ、翁長市長には問題解決にあたって先頭に立っていただいて、もう一度現場をご覧になりながら、市長自ら宇栄原南地区に対する出前トークを行ってはいかがでしょうか。  翁長市長の任期中にまずこの問題を解決していただいて、それからすばらしい中核市移行を図っていただきたいと思います。協働のまちづくりの理念でもあります、「行政は市民に対する最大のサービス産業である」ということを住民の皆さんに明確に示していただいて、協働の宇栄原南づくりを行っていただきたいと思います。終わります。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   皆様こんにちは。社社連合を代表いたしまして質問を行います。  昨日の2月22日から、米軍と航空自衛隊による日米合同訓練が嘉手納基地を中心に行われております。また、那覇市民の水がめの1つ、新川ダム、そのダムがある東村高江では、ヘリパット建設のための工事が強行されました。先日、那覇軍港では米軍のアメリカンストロングというパックスリーの台座を運ぶ、中東に直結した艦船が停泊していることがわかっております。  名護市辺野古では、連日基地をつくらせないための座り込みが続いております。まさに沖縄本島の南部から北部まで、さらに周辺海域や空域で平和を脅かす軍事活動が続いている今の沖縄は、果たして復帰という基地をなくして平和な島をつくりたいという沖縄県民の強い要望とは遠い状態に今置かれていると言わざるを得ません。  ことしは戦後65年目となりますが、現在の沖縄はまさに未だ戦場であると、芥川賞作家の作品「戦後ゼロ年」が示すことが今言い当てていると思います。この状況認識をもち、市長も保革を乗り越えて沖縄が1つになって解決する、そのことをおっしゃっておりますので、一緒になってどのように進んでいけばいいのか、そのことも含めて代表質問、施政方針から順次質問をいたします。  まずは施政方針について以下お伺いいたします。  (1)平和への思いと信念の行動についてです。  1点目に、この施政方針の中で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」ここで共同代表になった市長は、その解決に向けてこれまでどのような信念のもとで行動をして来られたのでしょうか。  2点目に、「平和に対する私の思いは、保革の立場を超え、誰よりも強いと自負しています」とありますけれども、復帰の際に返還が約束されている那覇軍港にはいまだに米軍が占拠し、那覇飛行場には自衛隊が居座っていることを踏まえて、自衛隊を含むすべての在沖駐留軍の存在について、市長の強い思いは具体的にどのような政策に反映されているかをお伺いいたします。  (2)「楽しい暮らし」をキーワードに挙げていらっしゃいます。  今、暮らしに不安を抱え急迫している市民が増え、生活保護世帯が増加しております。また若い世代の多くが派遣労働・契約社員等の非正規雇用で、夢を持てない状況が続いていると言わざるを得ない。この状況を、市長はこの解決のためにいかなる政策を実行されて来られたのか、見解を伺います。  (3)幸せ感のあるまちの創出における人権政策についてです。  1点目に、その予算規模と取り組みの内容はどのようなものかお伺いします。  2点目には、「児童の人権意識を高める取り組みを進めます」と書いてあります。男女混合名簿の完全実施状況や、また、子どもの権利条約に抵触する指導・支援カルテの実施計画は廃止すべきであると考えます。見解をお伺いいたします。  (4)平和交流・男女共同参画について。  1点目に、DVおよびセクシャル・ハラスメント、そして施政方針にはありませんでしたが、パワー・ハラスメントや児童虐待に対する一層の支援体制の充実強化をどのように図っていかれるのか。またこれらの問題を発生させない社会づくりをも併せて取り組んでいかなければならないと思います。どのような政策を実施していくのかお伺いいたします。  2点目に、沖縄戦における那覇市民の戦没者は、平和の礎によると最新のデータで2万9,439人となっておりますが、この数字が不正確な刻銘数と専門家から指摘されています。那覇平和芸術祭は平和教育の一つとして評価しますが、その以前の問題として沖縄戦の実態調査をするための予算が必要ではないかと考えます。見解をお伺いいたします。  次に、経済政策について。  1点目に翁長市政10年目となりますが、市内の中小零細企業の成長率はどのようになっているのか伺います。  2点目に、第2次産業の変化、第3次産業の変化の実態から、10年間の経済政策をどのように総括し、今後具体的にどのような政策を那覇市は取り組んでいくのか伺います。  最後に、都市政策についてであります。  おもろまち一丁目の再開発事業について、以下お伺いいたします。  1点目に、去る2月9日に公有地売却に関する裁判が行われました。那覇市が依頼した不動産鑑定士が、その鑑定結果を「あくまで参考です」と証言をされておりました。では、那覇市はその「参考」の土地代を誰が、どの責任で判断し、業者との間で契約をしたのか伺います。  2点目に、現在工事が進められておりますが、不安にさらされている近隣住民に対して、那覇市はどのように対処しているのか伺います。  3点目、地域再生協議会が昨年以来開催されておりません。那覇市はこの協議会を平成22年度は何回開催し、その成果をどのように事業に反映していく予定なのか伺います。  4点目に、地域再生法による内閣府の承認は、那覇市全域を含んでいますが、那覇市が進めている再開発をどのように関連させているのか。そもそも、この内閣府への申請は、おもろまち一丁目のみに限定して適用されているのか伺います。  最後に、都市計画を変更した際、それに伴い地区計画の変更、そして用途変更をしておりますが、住民の合意形成をどのようにしてきたのか伺います。  以上で壇上での質問は終わりまして、残り時間は自席におきまして、再質問・要望等をさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   平良識子議員の代表質問、私のほうからは施政方針についての平和への思いと信念の行動についてお答えをいたします。  私は、保革を乗り越えて、沖縄県民の心は、基地の整理縮小という一点でひとつになることができるという信念に基づき、これまで行動をしてまいりました。  特に普天間飛行場の危険性の早期除去のために、一部機能の硫黄島への移転などの具体的な案を示して、4年前に硫黄島を視察し、石原慎太郎東京都知事や森下小笠原村長、そして岩国市長、神奈川県知事、座間市長、鹿屋市長の皆様方とも、それぞれの地に行って意見交換をさせていただきました。  そして昨年の県民大会においても、その信念に基づいて共同代表に就任し行動してきたものであります。
     沖縄における在日米軍基地については、日米安全保障条約のもとに存在するものと認識しておりますが、これまで私は「国防や日米安保は沖縄だけが負担するものではなく、日本国として全体で負担すべきものである」と申し上げてまいりました。今後も、沖縄が背負っている過重な基地負担を日本国民全体で考え、沖縄の基地負担が一刻も早く軽減されるよう訴えてまいりたいと思います。  次に、自衛隊の存在につきましては、緊急搬送業務や不発弾処理の面において、まちづくりに貢献しているものと考えておりますし、国防上必要範囲内における機能が配備されているものと理解をしております。  平和とは、単に戦争がないということだけではなく、住民が安全で安心して暮らせる社会を構築することであり、私はそのために市民の皆様と安全で安心して楽しく暮らせる那覇市づくりを、市民の皆さんと協働で進めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   平良識子議員の代表質問1番、施政方針の(3)の②人権政策のご質問にお答えをいたします。  児童の人権教育の取り組みについては、学校現場で、豊かな人間性の育成を図ることを目的とした人権教育道徳教育を充実させることが重要だと考えております。  那覇市教育委員会では、各学校で、人権教育の全体計画・実施計画を作成し、教育活動全体においてその充実に努めるよう推進しております。  さらに、学校では、「人権週間」や「人権の日」を設定し、人権教育の充実、人権意識の高揚を図っております。今後とも児童生徒・教職員の人権意識が高まるよう取り組みを推進してまいります。  次に、男女混合名簿の作成状況については、平成21年度市内の小学校5校において、その作成がなされております。  3点目の指導・支援カルテについては、平成21年1月「個人情報の削除請求拒否処分に対する不服申し立て」が本市教育委員会にあり、那覇市情報公開・個人情報保護審査会前津榮健会長から、平成21年6月2日付の答申(附帯意見)で、同カルテの個人情報保護条例との整合性等の不備が指摘されました。  これを受けて、本市教育委員会では、これまで活用してきた同支援カルテを検証するとともに、「新たな支援記録簿」の意義・必要性、期待される効果等を検討していくため、本市教育委員会事務局内に、同支援記録簿作成プロジェクトチームを平成21年6月19日に設置し、慎重に検討してきました。  そこで「新たな支援記録簿」の作成・運用については、児童生徒の自主・自律等の目標を達成するため、教員が児童生徒の理解を深め、的確かつ継続的に支援を行うには、大変意義深く必要性が高いと考えております。  また、法的根拠の整備をはじめ、個人情報保護条例との整合性を図ることに努めております。  期待される効果としては、継続的な支援が必要な児童生徒に対し、支援の記録を残すことにより、支援の確認と継続が図られ、自主性と自立性が助長されると考えております。  したがいまして、本市教育委員会としましては、新たな支援記録簿が同権利条約に抵触するものではなく、作成・運用に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   平良識子議員の代表質問、施政方針についてのうち(2)の楽しい暮らしに関連する事項についてお答えいたします。  市長は先の施政方針で、「いい暮らしより楽しい暮らしを」という考えを述べました。  これは、かつての物質的な豊かさだけを追求する姿勢を改め、人と人とのつながりや人と地域とのつながりの中に、真の豊かさを見いだしていこうというものでございます。  右肩上がりの経済成長が終えんした今日の成熟社会にあって、人々の価値観の転換を説くものであり、大きな理念を表す新しい物差しであると認識しております。  一方で、現下の厳しい社会経済情勢は、市民生活にも大きな影響を及ぼしており、個々の生活のレベルでは、雇用情勢の改善をはじめとする生活環境への早急な手だてが求められているものと考えております。  このことから、新しい価値観となる「いい暮らしより楽しい暮らしを」という崇高な理念を大切に育みながら、同時に日々の市民生活が充足されるような取り組みも、着実に進めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   平良識子議員の代表質問の1、施政方針についての(3)の①人権政策の予算規模と取り組み内容についてお答えいたします。  人権尊重思想の普及高揚を図り、市民に人権問題に対する正しい認識を広めることにより、基本的人権の擁護に資することを目的に、本市も人権施策を行っております。  本市の取り組みの内容として、保護課における女性の様々な悩みについての女性相談員による女性相談。平和交流・男女参画室なは女性センターによる家庭の問題など女性の抱える様々な悩みについての電話相談・面接相談・法律相談。子育て応援課における家庭児童相談。健康推進課における人権フォーラム。総合青少年課における教育相談。市民協働推進課における人権相談などを行っております。  これらの事業の平成21年度の予算は、6,772万5,000円となっております。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   平良識子議員の施政方針についての代表質問中、平和交流・男女共同参画に関する質問に順次お答えいたします。  現在、本市の那覇女性センターのDV等の相談件数は、平成18年度は174件、平成19年度は172件、平成20年度は188件となっております。また、子育て応援課における平成20年度の児童虐待相談件数は、78件となっております。  第3次那覇市男女共同参画計画には、男女共同参画社会の形成のためには、男女がお互いの人格を尊重しなければならないことがうたわれております。人権侵害のDVやセクハラ、パワハラ、児童虐待など、あらゆる暴力の根絶を図っていかなければなりません。  本市のDV被害者等への支援体制の強化といたしまして、那覇女性センター内に相談室「ダイヤルうない」において、相談員3人体制で月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで、電話や面接による相談を行っておりますが、DVなどあらゆる暴力の根絶のため、ワークショップや講座を開催、女性弁護士による無料の法律相談等、今後も多くの市民への意識啓発の強化を図っていきます。  さらに相談員のスキルアップのための研修等の強化、庁内においては「DV被害者支援のための庁内ネットワーク会議」を開催し、関係各課との情報交換や職員の研修等の充実を図り、2次被害の再発防止に努めていきます。今後とも第3次計画に基づいて支援体制の強化を図ってまいります。  DV行動計画の策定については、平成20年1月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法(DV防止法)」の改正法が施行され、市町村のDV基本計画策定は努力義務となっております。  本市でも、法律の改正を受け、本市のDV被害者の実態調査等による現状把握や課題の整理を行い、早い時期に計画を策定できるよう作業を進めてまいります。  次に、沖縄戦の実態調査に関するご質問にお答えいたします。  平和の礎は、太平洋戦争・沖縄戦終結50周年記念事業の一環として、国籍を問わず、また軍人・民間人の別なく、すべての戦没者の氏名を刻んで永久に残すため、平成7年6月に建設されたものです。  その国名については、建設準備当時、建設主体である沖縄県が実態調査を行い、県からの依頼により刻銘名簿の縦覧を市役所内において実施し、調査漏れ等による追加修正を行っております。  現在は沖縄県で窓口を一本化し、追加や修正があれば刻銘を行っているところであり、これらの調査については全県的な立場から実施すべきものと考えております。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   平良識子議員の代表質問中、経済政策に関するご質問にお答えいたします。  はじめに(1)の市内中小零細企業の成長率について、5年ごとに実施されている事業所統計によりますと、事業所数は平成13年が1万9,591であるのに対し、平成18年には2万700となっており、5年間の増加率は5.66%となっております。参考までに沖縄県全体の増加率はマイナス0.8%、国全体はマイナス6.9%となっております。  また従業者数は、平成13年が13万5,560人であるのに対し、平成18年は14万9,640人となっており、5年間の増加率は10.39%となっております。参考までに沖縄県全体の増加率は6.5%、国全体はマイナス2.5%となっております。  次に(2)本市の第2次産業、第3次産業の変化と経済政策の総括等についてお答えいたします。  はじめに、第2次産業の事業所数につきましては、平成13年は1,467であるのに対し、平成18年は1,370で、増加率はマイナス6.61%となっております。  第3次産業の事業者数につきましては、平成13年は1万8,116であるのに対し、平成18年は1万9,325で、増加率は6.67%となっております。  この10年間の本市の経済、都市政策を振り返ってみますと、沖縄振興計画等をベースに、ハード面では都市モノレール、那覇港湾、市街地再開発事業等のインフラ整備が進み、ソフト面では市全域が情報通信特区、観光振興地域に指定されるなど、企業立地や経済振興の条件整備が進んでおります。  これと関連して、新都心地区が急速に発展し、本市の人口も10年前に比べると、約1万3,000人増加しております。  このようなことを総合してみますと、本市の都市活力は着実に上昇しており、先ほど紹介したように全国的に事業所数や従業者数が減少する中で、本市はいずれも増加していること、また市民所得を見ても、平成12年に県内10市中3位であったのが、平成17年以降は11市中1位になるなど、本市の経済、都市政策が効果を挙げつつあるといえます。  企業誘致については、平成12年度に企業立地助成事業を開始し、さらに平成15年度にはIT創造館を設置し拠点づくりをしたことから、平成12年度から20年度までの9年間で、情報通信関連企業を中心に101社を誘致し、平成21年1月1日現在、9,960人の雇用を創出しております。  本市としましては、今後とも観光産業、情報通信産業をはじめ、本市の特性を伸ばせるような経済産業分野に力を注ぎ、経済の活性化、雇用の拡大に努めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   平良識子議員の代表質問中、都市政策について、(1)から(4)について順次答えをいたします。  「土地代をだれが、どの責任で判断し、業者との間で契約をしたのか」についてお答えをする前に、鑑定結果は「あくまで参考です」との証言の経緯につきましては、次のとおりでございます。  現在、公有地売却に関する住民訴訟が、那覇地裁において係争中であり、2月9日に行われた第12回目の口頭弁論において、当該土地の不動産鑑定を行った不動産鑑定士2人の証人尋問が行われ、市側、原告側の尋問が終わったあと、裁判長より不動産鑑定士に対して次のような質問がございました。  「土地売却の取引事例価格について、不動産鑑定をした価格と実勢価格を比較したときに、実際予想(鑑定額)を超えたという事例はありますか」という質問に対して、不動産鑑定士は「不動産鑑定はあくまでも参考ですので、必ずしも鑑定どおりとはなりません」というような証言がありました。  なお、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく国家資格を持つ不動産鑑定士による平成18年7月の鑑定価格は、約58億円余りでございますが、その後、募集要項における裁定売却価格が66億3,000万円、事業者間の厳格な価格競争の結果、最終的な売却価格が70億6,626円となっており、当初の鑑定価格にて土地売却を行ったものではございません。  ところで、元市庁舎候補地でありましたおもろまち一丁目の土地売却につきましては、平成18年9月に市長決裁をもって、土地利用事業者募集要項の発表を行い、全国に公募を行いました。  その後、地域関係者及び専門家を含む第三者機関である那覇市土地利用事業者選定委員会の厳正な提案内容の審査・答申及び厳格な価格競争に基づく価格確定、また、最終的には那覇市議会における土地処分議決など適法な行政手続きに基づいて決定され、土地売買契約の締結に至っております。  2点目の工事の進行につきまして、昨年11月25日に、近隣住民から要望書が提出されており、その主な内容は、事業者による住民説明会の再開、工事協定書の締結と家屋調査の実施、工事の中止などがありました。  市はこれに関し、事業者に確認等を行いながら、工事の中止などできないと改めて伺っております。  市はこれまで同様に事業を推進する立場にある旨を文書で回答しており、なお可能な範囲で何らかの糸口を今後とも見つけていきたいと考えております。  3点目の地域再生協議会の予定につきまして、平成22年度は協議会開催を5回程度予定しており、その成果については、最終的にはその取りまとめを行い、当該事業へ反映できるよう事業者へ要望していく予定でございます。  4点目につきまして、地域再生計画とその他の市が進める再開発事業については、地域再生計画との関連はございません。  現在、進行中の認定地域再生計画については、事業を実施する場所はおもろまち一丁目ですが、地域再生法の本来の趣旨である雇用機会の創出、地域経済の活性化及び地域活力の再生を図ることについては、本市全域を対象とする計画となっております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   平良識子議員の代表質問の3番目の5点目、都市計画変更に関する住民の合意形成についてお答えいたします。  平成19年12月3日に、おもろまち一丁目1番街区地区の都市計画変更として、用途地域及び地区計画などを変更しております。  都市計画の変更に際しては、近隣住民及び地権者対象の説明会を開催し、その後、都市計画法に基づく公聴会の開催、変更案の公告・縦覧、意見書の提出、那覇市都市計画審議会への付議、沖縄県知事の同意を経て変更に至っており、多様な観点を踏まえることを求める法の規定に基づき、手続きを行っております。 ○金城徹 議長   会議時間を延長いたします。  ここで15分間休憩いたします。            (午前3時40分 休憩)            (午後3時55分 再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  平良識子議員。 ◆平良識子 議員   それでは、要望を交えて再質問をさせていただきたいと思います。  1番目の施政方針からお願いしたいと思いますが、(1)の平和への思いと信念の行動についてなんですけど、ぜひ市長に2点ばかりご見解を伺いたいと思いますけれども。  民主党への新政権にかわりまして、硫黄島案の市長のこれまでの取り組みも先ほどながら紹介されてございました。新政権にかわって、今この普天間移設が流動的になっている状況というのは、本当に沖縄県民にとっては非常に不安で、どうなるのかということで見ているわけですけれども。新政権に対してこの硫黄島、再提案については動かれるご予定があるのでしょうか。  もう1点目なんですけれども、自衛隊は国防上必要であるということでございました。今、自衛隊と米軍が一体となった軍事戦略が行われているということが、きのうも嘉手納基地でも始まったと紹介しましたけれども、今、本当に軍事戦略の中で一体となって行動がとられて、軍事戦略が進化していく計画の中において、在沖米軍の強化に結果的につながっていくのではないかということを懸念するわけですけれども、今沖縄で行われている日米合同訓練について、2点目なんですけれども、お認めになるのかどうか。  市長としてはどのようなアクションを起こされる予定なのかどうか、教えていただけますでしょうか。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長 
     平良識子議員の再質問にお答えをいたします。  硫黄島ということでございまして、先ほども硫黄島のことについての答弁はさせていただきましたが。私は、当時米軍再編成が県民の頭越しに行われて、県民側からの何らかの提案がなければいかんなということで、大変思いがございました。  当時は稲嶺県政で、稲嶺県政は稲嶺県政で大変なご苦労を重ねながら、何とかこの問題を解決しようという中に、私はある意味では当事者ではありませんから、そういったようなものの中で、どういうふうに沖縄の政治家としてさわるべきかというのは大変悩んだところであります。  しかし、いろいろ私なりに勉強しますと、硫黄島が1つの、例えば空母のタッチ・アンド・ゴーなどのものに向いているんではないかというような、いろんな資料を読みまして、これは実際に硫黄島に行かなければいかんなということで、防衛施設局長にお願いをして、P3Cを飛ばして行ってきたわけでありますが、残念ながら私を硫黄島に行かせた局長は飛ばされまして、大変ご迷惑もおかけしたんですけれども。  私は、その間いろんな首長さんにも、それぞれ東京行ったり、山口県行ったりで、お会いしてきて、実は、ここで申し上げるかどうかわかりませんけれども、本当は硫黄島の問題は継続中であったんですけれども、胃を切ってしまったものですから、半年間動けなくなりまして、その中では物事はどんどんどんどん進んでいって、いずれにしろ硫黄島は全面的な解決の問題でありませんから、どの程度影響を与えたかわかりませんけれども、いずれにしろ私の志の半ばではございました。  その中で、全面解決というものではなくて、沖縄県民に対する思いというものを何とかこういう米軍再編成で、国が1つの、硫黄島というのはいろいろいって、今できないだろうという話がありますけれども、何も2カ月間、あるいは米軍の家族を連れて行こうとするとできない話であって、2カ月ぐらい、自衛隊は向こうで単身赴任でみんなやっているわけですから、米軍も単身赴任で行きましたら、一定程度のいわゆる沖縄基地の削減にはつながる。その中でのいろんな工夫をすればできるのではないかというような私の案でありましたから、そういうものがある意味では私自身も個人的なことで動くことができませんで、その後は埋もれていったわけで、今回、若干、民主党さんが県外移設ということでクローズアップされましたけれども。  こういった思いが、生きるか生きないかはこれからのいろんな交渉の中で、全面的な解決ではございませんけれども、硫黄島という、私が言ったときのタッチ・アンド・ゴーがどんどんどんどんやられて、どれだけ騒音があろうが何だろうが、そこには兵隊さんしかいませんから、ある意味では、これはいいのではないか。それから、こちらから1,300㎞ありますけれども、グアム島の戦略上の意味合いからしても、向こうから有事のときに沖縄県に来て、いろいろ工夫ができるとか。  私も私なりにいろいろ勉強したんですが、軍事の問題というのは大変膨大な資料が必要でありますので、私なりの勉強がどの程度あったかというのはわかりませんが、県民に支えられた政治家として、私も行動を起こさなければいかんということでさせていただいたことだというふうに思っております。  それから、自衛隊と米軍の軍事戦略上の合同演習でありますが、私と識子議員の基本的な考え方が違うのは、日米安保体制含め日本の防衛というようなもの等に、自衛隊等の、ある意味で軍事力が必要かというようなことについての認識が、私は違うと思っております。  前の無防備条例などもありましたけれども、私は国が丸裸になったときには、必ず私はむしろ戦争になって、あの64年前の住民を巻き込んだ大きな戦争の中で、私たちの子や孫が、またわめき叫びながら、裂かれると。私はむしろそのほうに心配をしているものですから、皆様方は基地があるから戦争が起きるというふうに思っておられるようでありまして、そのへんが認識の違い、価値観の違いなものですから、これは埋められないとは思いますけれども、そういう中での日本の安全保障ということから考えますと、今ある中でのいろんな戦略をやっていくということについては、日本を守るという意味では、私は一定の必要性を感じておりまして、これがしかしどれだけ膨大であるか、膨大でないかというようなことは、私個人で全部を調べるわけにはいきませんので、やっぱり国会で、今は民主党政権でありますし、多くの作戦等が練られて、向こうで議論をして、その中での防衛というものを考えながらのいろんな判断であろうかと思いますので、私たちの代表である国会を信じながら、今のそういった戦略については国会にお任せをしたいなと。私がそれをやり過ぎだとかやり過ぎでないとかというところの判断基準まで持ち得るものではないわけでありますが、基本的にそういうことはあってしかるべきだろうというふうに思っております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   市長の丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  ただ、明確なご答弁がよくわからなかったんです。硫黄島について、今後、今は本当に流動的な状況ですので、チャンスなのかなという見方もあるかと思うんですけれども、実際、どうなんでしょうかと。どうするのかということを、やるのかやらないのか、いかがでしょうか。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   私がそういった断念した経緯を話をさせていただきましたし、それから最近の新聞等を見ますと、社民党さんもこの件は、硫黄島は外したのかな。今ここで話をしたこと自体が、私の思いとしてもし届くのであれば、それを議論をしていただけるというのであれば、私からすると大変ありがたいなと思いはしますが、今これだけ新聞紙上にも去年から出まして、いろいろそれなりに検討した結果、社民党案として出るのがなくなったと。それから国民新党は、嘉手納統合論含めシュワブ陸上案などというような話をされる中で、私がこれをもって出ていくというのはどうかなというのも思いますが。  こういうことで、平良議員に私が答弁をするものが中央に届いて、ああそうかと、10機、20機はあっちで引き受けられるんだなと。2カ月ぐらいだったらアメリカの兵隊さんも向こうで単身赴任でやれるんだな、その分、軽減がされるんだなというようなこと等を理解いただければ、1つの大きな中に組み込まれるのかなと思いますが、私は今までの報道等を見ると、一応は検討されたようでありますから、私から改めてこの件について話をするつもりは今のところございません。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございました。  いずれにしましても、市長が共同代表となられた県民大会、県内移設を反対するということで、超党派で一致して取り組んでいるわけですから、最低でも県内移設に反対するということは、ぜひ市長をリーダーとして、これからも一緒になって取り組んでいきたいと感じております。  もう1つなんですけれども、この那覇空港から自衛隊をなくすということは、民間専用化を求めてきたこれまでの那覇市議会の意思としてあるわけです。米軍をなくしていくことと、今、ジレンマに陥っているのは、自衛隊と米軍が戦略上一体になっている。そのことについて、米側はなくしたいけど自衛隊は認めるということの考え方、そして、那覇市議会の意思としての那覇空港の民間専用化、そのことについて、まずは市長も立場の違いございますけれども、民間専用化に向けて率先して動いていただきたいということを要望して、この件については終わります。  そして、2番目なんですけれども、「楽しい暮らし」ということを価値観の転換ということで今回から挙げております。このことについては、私もとても大切だと思いました。ただ、やはりご指摘のとおり、楽しい暮らしの前に安心した暮らしさえ厳しい市民が増えている。生活保護受給世帯も、過去最高となっているということが、午前中の答弁でもございました。現場では失業率対応とか対策とか、そして生活保護申請者への対応で、本当に奔走されている状況というのは頭が下がる思いでいっぱいであります。  それと同時に、やはり那覇市全体の市民生活のボトムアップ、那覇市独自の経済政策、必要であるということを感じておりますけれども、残念ながら施政方針には見受けられなかった。これはぜひ取り組んでいただきたい。共産党の議員も提案されておりましたけれども、ぜひ私からも、研究して今後の課題として、経済政策を那覇市独自でやっていただきたいことを要望いたします。  人権政策についてでありますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。  この男女混合名簿についてなんですけれども、前の議会でも取り上げた経緯がありますが、全校採用について、市の教育委員会としてどのような検討がされたのか、お聞かせください。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   平良識子議員の男女混合名簿作成についての教育委員会としてのお考え、再質問にお答えいたします。  通常の統計処理等は男女別を活用することが多く、本市教育委員会では統計処理の観点からしても、男女混合名簿作成を推進していくための基準設定が困難を極めており、現在では各学校長の裁量で、その活用を促しております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   この男女混合名簿についてなんですけれども、人権政策では非常に重要な施策かなと私は認識しております。5校で取り組まれているというお話でした。システム改良に課題があるということを担当者からも伺っておりますけれども、取り組む学校もございますし、ぜひこのシステム改良、どのぐらいの予算がかかるのかということはまだなされてないようですので、今後の課題として、次年度にぜひ取り組んでいただきたい。そのことを要望いたします。  そして、指導支援カルテについて伺います。  まず、人権教育について、今回の答弁内容、一番最初の2005年9月に、子どもの人権教育について細かく私が質問をしたときの答弁内容とほとんど変わりませんでした。そして、具体的にはこの支援カルテなんですけれども、これは大人側の立場であったり、教育を施す側の論理ではないか。子どもの教育の名の下で、カルテ作成をすることが国連の子どもの権利条約における子どもの視点に立ったとき、または子どものための教育権、そのことであることを考えたときに、また、国際社会の人権社会において、日本政府、日本はどのように見られているのかというと、人権後進国というふうに見られている現実があります。その日本国内でさえ支援カルテはほとんど作成されていないことも加えて、世界的にこれが妥当なものなのか、自信をもって言えるのでしょうか。  もう一度この憲法と子どもの権利条約に立ち戻って、政策を点検して、支援カルテないしは新しく記録簿策定するということでございますけれども、これは廃止するように見直すべきではないかと私は考えますけれども、教育長のご見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  平良識子議員がおっしゃっている子供権利条約だとか憲法に抵触するという、どこが抵触するのか私にはまだわかりません。  そういうことで、ぜひ今後は法的根拠の整備をはじめ、個人情報保護条例との整合性を研究してまいりながら、ぜひこの指導支援記録を、それは10月の運用に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございました。  那覇市の姉妹都市である神奈川県の川崎市でありますけれども、ここは国内でも人権政策の先進地として非常に注目されておりまして、国際人権法からあらゆる各政策が構築されていく取り組みを、教育分野だけではなくてあらゆる政策のとりまとめと、そしてきめ細かな対策をやっているわけですけれども、この川崎市に人権委員会がありまして、ここが第三者委員会になっておりますが、この委員長に伺ったところ、この支援カルテについて問い合わせましたけれども、国際人権法上の視点から、問題点を指摘されておりました。ぜひ、まずは意見交換をしていただきたいということを要望いたします。  そして、4点目の平和行政についてでございますけれども、DV対策、そしてセクシャルハラスメント対策、先に話しました人権政策もそうなんですけど、施政方針に最初に読ませていただいて書いておりましたので、非常に期待をして、どのような政策の拡充をしていくのかということを期待をして聞きました。そしたら、結果的に予算であったり、取り組みであったりで、新たな取り組みというのがほとんど見受けられなかったんです。  確かに3月11日に、この担当課が今一生懸命取り組んでいる人権啓発講演会というのが3月にあるわけですけど、じゃあ次年度にはどういうことをされるんですかということであるならば、そういうことは予定されてないわけです。そうであるとして、そして担当者もわからないような文章が、意志疎通が図られていないという現実がありましたので、ここはもっと力を入れていただきたいと思います。  そして、具体的には2点目の沖縄戦の実態調査についてでありますけれども、これから那覇市が平和行政、平和教育を進めていく、または人権政策を進めていく、つくっていく、そのためにも、やはりこの基礎的調査とか実証的研究を大事にしていくということが私は重要じゃないかと考えます。  総務部長は、先ほどのご答弁で、全県でやるべきであるとおっしゃっておりましたけれども、これは実際に市町村によって、各字ごとに証言を集めて、各字史をつくって、字の戦争史をつくって取り組んでいるところもありますし、那覇市のようにこれだけ市民を抱えて、マスでしかやれてない場所もあって、しかしながら、やはり正確な事実、数字を確かめていくことをしていかないと、むしろこの沖縄戦の真実を次代に引き継ぐということが難しくなってくる。ぜひとも再考していただきまして、この沖縄戦の実態調査についても、事実上タイムリミットにきていると思います。証言ができる年代、当時が10歳前後の子が今幾つかというと、もう80歳にきているわけです。もうあと5年も待たないと私は思います。もっと早急に予算を付けて、待てないこの施策については、やはり取り組んでいくべきであると指摘、要望をさせていただきますけれども、総務部長にご見解があれば伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   平良識子議員の再質問にお答えをいたします。  平和の礎に刻まれている戦没者の数の問題でございます。議員もご案内のとおり、この調査は沖縄県が各市町村に強く要望をいたしまして、各市町村単位で取り組んだ数字でございます。沖縄戦とかを考える場合に、犠牲者の数字をしっかり刻む、そのことは最も大事なことではございますが、那覇市の場合、ほかの市町村といいますか、町村なんかに比べて字単位の集約が非常に難しかったという問題がございます。  これは1つには自治会の組織率が25%とか、4分の1程度しか組織されてないという中で、各字の数字が非常に難しかったと、把握が難しかったということはありますけれども、先ほど申し上げましたように、那覇市はその際に各支所に、割と長期間でしたけれども、戦没者の名簿の縦覧を那覇市は独自に行ってきたという経過がございます。  それでも議員がご指摘のように、これは限られた時間での記憶のある方がそれほど、だんだん減ってくるという中では、限られた時間があろうかと思いますので、県にも申し出をするなり、しっかりした調査が再度必要とあらば、そういうことも工夫すべきじゃないかということをしっかり申し上げていきたいと思います。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ぜひ時間がない中で優先順位をつけて取り組んでいただきたいと思います。  2番目の、経済政策について移りたいと思います。  ご答弁に、県、国がマイナス成長の中で那覇市はプラス成長になっているということで、よく頑張っていらっしゃるのかなという総括だったかと思いますけれども、ただやっぱり、生活実感が湧かないんです。本当に苦しい状況の市民が増えている中で、この実態というのがどう結びついていくのか。  事前にいただいた平成18年の那覇市の事業所調査報告書を読ませていただきました。特に今、那覇市も進めていくとするIT産業、ほかの業種と比較したデータの中では、派遣下請け従業員が15.7%と、全業種の中で第1位、非正規雇用は40.3%。また、平成22年のまさに最近、1月22日に沖縄開発金融公庫が出した県内企業景況調査結果によると、業況判断でIT産業、2008年年間通して最下位、2009年最大マイナス68.4%、売上状況が2008年年間通して最下位、最大マイナス57.9%、2009年は最大マイナス68.4%となっております。  IT産業、現実にこのような状況になっている。非正規雇用が増えている。確かに失業率が高い中で、雇用を創出していくのはとても大切なんです。しかし、不安定な雇用を拡大していくという現実を、これからどうまた変えていくのかというのは、大きい施策の中でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  そして、この現実経済99%以上、中小零細企業が占めているわけですから、ぜひ那覇市独自の産業創出をしていただきたいと要望いたします。  最後に、おもろまち一丁目についてなんですけれども、この第2種住居地域の不動産鑑定をしたわけですから、2倍に土地利用が上がった事業者計画を決定してあればこそ、事業者との間で価格を上げる交渉努力を、市が財政難であればこそ私はもっと積極的にやってよかったんじゃないかと思います。  結果的に安い土地価格決定で売買契約したということは、那覇市の努力不足ではなかったかと考えますけれども、見解を伺います。また、事業者と交渉をしたのでしょうか。伺います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   平良識子議員の再質問にお答えをいたします。  那覇市土地利用者募集要項は、いったん当該募集要項に基づいて、優先交渉権者及び売却価格が決定した以上、当該事業が継続する限り、当所の内容で効力を有するものでございます。それを用途地域変更ができたのだから途中で当該要綱内容を変更調整し、優先交渉権者と再交渉を行い、価格を再決定すべきとのご主張なのかと思いますけれども、むしろ事業主との談合ないし癒着等の進めとなるとのそしりを免れないというふうに考えるわけです。そこには何ら不作為行為も、ましてや作為もございません。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   最後に、5点目の都市計画変更の際の合意形成なんですけれども、過去におもろまちの地区計画を最初に策定した際に、担当課と住民との間で何回話し合いを行ったのか、どのように合意形成を行ってきたのか、また前回と今回と比較して、地区計画策定の過程は違うのかどうか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   平良識子議員の再質問にお答えいたします。  まず、那覇新都心地区の地区計画は、平成9年9月5日に当初の決定をしております。  地区計画策定の経緯としましては、その前段として、那覇新都心地区全体の土地利用方針の策定に向け、区画整理事業施行者である地域振興整備公団、現在の独立行政法人都市再生機構ですが、那覇市、沖縄県、那覇新都心地主協議会の4者で構成する那覇新都心まちづくり推進協議会が平成5年6月に設立され、同協議会において、平成7年1月に那覇新都心のまちづくり方針が策定され、地区別整備方針や地区計画の基本となる考え方などが示されております。  その後、同まちづくり協議会や地主協議会等において、約2,000人余の地権者を対象として、地区計画だけでなく、新たな土地利用や用途のあり方など、まちづくり全般の方針について全地権者対象の説明会1回、そして3回の全体勉強会、そのほか関係者との個別勉強会なども開催されております。  なお、この個別勉強会につきましての正確な回数はまだ把握できておりませんのでご了解を願いたいと思います。  その後の地区計画策定の経緯としましては、平成9年3月に地主協議会の主催により地権者全体への説明会が開催され、同年5月に地主協議会から那覇市に対し地区計画の策定願いが提出され都市計画決定の手続きに至っております。  次に、策定過程の違いについてということですが、当初の地区計画決定では、地主協議会からの策定願いの後、本市において都市計画法に基づく手続きを行い、平成9年9月に地区計画を決定しております。  平成19年のおもろまち一丁目の1番街区地区の都市計画変更につきましては、用途地域などの変更と併せ、近隣土地などの地権者、那覇新都心地区内の自治会関係者、近隣住民対象の説明会を開催したほか、都市計画法に基づく変更手続きを行っており、法令に基づく手続きとして特に大きな違いはございません。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   最初の地区計画については、本当に何回もの開催を重ねて合意形成をされたと伺っております。それと比較して、今回は手続き上の瑕疵はなくても合意形成はなされてなかったと指摘して終わります。 ○金城徹 議長 
     山川典二議員。 ◆山川典二 議員   皆様、こんにちは。  那覇市議会は7つの会派がありまして、きのう2つの会派、そしてきょうは5つの会派、とりの改革クラブの山川典二でございます。末永く引き続きよろしくお願いします。  さて、質問の前に若干所感を述べます。  翁長市長が、10年目の決意を施政方針の中で話されましたけれども、開かれた今那覇市役所になっております。  市議会も遅ればせながら開かれた明るい議会を目指そうということで、実は先月の26日から29日の日程で、議会運営委員会で会津若松市、それから千葉県松戸市、我孫子市、千代田区と、議会の基本条例であるとか、あるいは新庁舎に伴う議会棟の設置の参考のために視察を行いました。  私は、ぜひ早目に市民に開かれた議会を目指そうということで、議会の基本条例を早急に議会全員一致で、早目に制定をしていただきたいなと、あるいはそういう作業をしていきたいなと思っておりますので、これは議場の議員の皆さんにもよろしくお願いをしたいと思います。  市民の皆さんにも、当局の皆さんにも、そういう議会の動きがあるということをぜひ知っていただきたいというふうに所感を述べて、これから質問に入ります。  施政方針について、資料も引用しながらこれから質問をさせていただきます。  若干通告の質問順序を入れ替えながら質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、翁長雄志那覇市長の施政方針、実は施政運営の基本姿勢ということで6項目、それから那覇市総合計画の6つの都市像から4項目、合わせて10項目質問をさせていただきたいということで通告を出しております。  なぜ10項目かと言いますと、市長も10年目、2010年ということもありまして。ところが、若干きょうは朝から質疑がだいぶ長くなっておりますので、早く終わりなさいという声もありますから、なるべく早目にいきたいと思います。答弁のほうもよろしく、短めに簡潔にお願いしたいと思います。  まず市政運営の基本姿勢の中で、10年目の新たなる決意ということで、市長は力強く述べられましたが、10年目の新たなスタートの前に、この10年間の総括と言いますか、9年間の実績を挙げるとすればそれは何でしょうか。非常にご自分のことで挙げにくいと思いますが、永山盛廣議員からも質問がありましたけれども、あえて質問をさせていただきます。  そして、政治家翁長雄志としての政治哲学の根源は何か伺います。  次に、激動の政権交代を迎えてという項目でございますが、「日米両国の政権交代のゆくえを大きな関心をもって見守りたい」とありましたけれども、はたして県都那覇市の市長として、見守るだけでいいのか。歴史的にも沖縄県が大きく変わろうとする激動期でございます。県都那覇市長として行動力を発揮し、提言をしてリーダーシップを大いに示すべきだと考えております。  市長の見解を伺います。  3番目に、戦後64年を経た今、なお沖縄は基地問題に翻弄されております。基地を挟んで右と左でいがみ合うのではなく、沖縄県民の心を一つにしなければなりません。この怒りの声をぶつける相手はだれなのか。答えは明白ではありませんか。  私たちに責任を転嫁することなく、政府の責任においてこの問題を着実に解決するよう強く訴えますと施政方針の中でおっしゃいましたけれども、市長は具体的にどう解決を図るのか、訴えていくのか伺います。  それから、市長は「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の共同代表として出席されています。昨日、今日と、ずっと代表質問の中で、この質疑もありましたけれども、鳩山総理大臣が5月までに決断すると言っていますが、おそらくこれは無理でありましょう。具体的にスケジュール的にも、もう3月、4月で2カ月ちょっとしかありません。この段階でまだ具体的に総理が移設案を示すことができないということは、100%無理だと思います。そういう前提の中で、困るのは残された普天間の基地を抱える住民の皆さん、あるいはその移設先でいろいろ議論が出されている名護の皆さん、ひいては沖縄全体の米軍再編の影響があるわけでありますから、沖縄県民全体が非常に私は困る状況出てくるのではないかというふうに思いますが、それも併せながら市長の現在の見解を伺います。  それから、地域主権社会に応える中核市を目指してということでございますが、これは久高将光議員からも質問がありましたので、①と②は省きます。  ③中核市のメリットとデメリット。  ④具体的にいつ中核市になるのか。  ⑤その計画とスケジュールはどうなっているのか。  ⑥中核市の行政事務が、現在の人員・体制で対応できるのか。行政サービスの低下にならないのかを伺うという点でご答弁をお願いしたいと思います。  そして、まちづくりと人々の息吹。  「どんなに立派な都市基盤が整備されようとも、そこに暮らす人々の熱い息吹が感じられなければ、まちづくりは成し遂げられたとは言えない。その息吹は、やがて人々や地域を結びつけ、このまちをさらに元気にする原動力となることでしょう」と述べられましたが、この息吹というのは具体的にどういうことなのか伺いたいと思います。  平成22年度予算編成について伺いますが、①と②につきましては、久高将光議員の代表質問でございましたので、答弁はいりません。子ども手当支給等65億、生活保護費で10億円の増など、それから天久小学校の用地購入事業の25億円などという説明がきのうございましたので、これは省きます。  そして②の基金残高45億円でありますが、その収支不足の解決策というところからご答弁をお願いします。  そして③の国の大型補正予算が、「経済危機対策臨時交付金」と「きめ細かな臨時交付金」として実行されていますが、平成22年度への繰越明許費も含めて総額はいくらか。また、鳩山政権になりまして、今後一括交付金として対応するとのことでありますが、実際はどうなるのか現況を伺います。  それから次は7番目でありますが、その前に9番の高校総体の質問から先に伺います。  6つの都市像の中で、「子どもの笑顔あふれる、豊かな学習・文化都市」その中で全国高等学校総合体育大会「美ら島沖縄総体2010」が今年開催されますが、本市ではテニスなど6競技7種目の大会が実施予定であります。  単独の県の開催はこれが最後だそうでございまして、来年からは東北ブロックとか九州ブロックとか、ブロックごとの開催になるそうでございます。そういう意味で今回どういう盛り上げ方をしていくのか、大会運営はどうなるのか、それから競技場の整備等、総予算額と計画について伺います。  続きまして7番に戻りまして、文化の継承と発展、伊江御殿別邸庭園について伺います。  ①土地、建物の面積と内容。  ②用地の取得費が8億円余の予算計上になっておりますが、それはなぜか。それからその財源はどうなっているのか。  ③土地の評価方法あるいはその評価額の根拠は何かお示しください。  ④文化財の維持管理費用は概算でいくらぐらいになるのか。その費用は本市全額負担になるのか説明を求めます。  ⑤今後の整備構想・計画、そして整備後の運用計画はどうなるのか伺います。  続きまして、「人も、まちも活きいき、美ら島の観光交流都市」という都市像がございますが、その中から産業の振興について伺います。  先ほど平良識子議員からもありましたけれども、IT関連企業の誘致の現状と雇用効果、そして今後の取り組みについて伺います。  それから「那覇空港での新貨物ターミナル事業を支援する」と施政方針で述べられましたが、具体的に本市で何ができるのか、その可能性を伺います。  そして、「クルーズ船受入態勢を強化することにより国内外の観光客を積極的に誘致する」ということでありますが、その対策を伺います。  ア.クルーズ船受入態勢の現況と今後の強化策は何か。  イ.観光客誘致の目標値と具体策を伺います。  ウ.誘致事業推進の予算額はいくらになるでしょうか。  最後になりますが、安心、安全で快適な亜熱帯庭園都市という都市像の中から、交通体系の整備。「那覇市公共交通総合連携計画の策定に着手する」と述べております。これはおそらく那覇市交通基本計画からスタートするということだと思いますので、その件について伺います。  ①策定の目的と内容。  ②今後の具体的な取り組み。  そしてこの交通基本計画の中には、翁長市長の選挙時の公約でありますLRTの導入について、計画の中にほとんど触れられておりませんでしたが、それはなぜか。見解を伺います。  時間がありますので、自席より再質問をさせていただきます。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   山川典二議員の代表質問、私の10年間の主な実績と政治哲学の根源についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、市長就任以来2回の市長選挙を通じ、私の市制運営における実績とされるものを掲げて、市民の皆さまから信任をいただいてきたわけですが、その中から強いて挙げるとすれば、前政権から引き継いだごみ問題の解決と、塩漬け用地の課題にめどをつけたことではないかと考えております。  それらの課題の解決のためには、信頼関係の構築など地道な取り組みが必要であり、どれもすぐには解決できないものばかりでありました。  議員ご承知のとおり、私の父も兄も政治家であり、政治家としての苦労や難しさといった側面もそばで見て学んできたつもりであります。特に沖縄が歴史的に背負わされた宿命の中から生じた白黒闘争を見るにつけ、市民のため、県民のため、私がなすべきことを果たしたいという使命感が、今の私を突き動かしております。「保革を乗り越え、県民の心をひとつにする」というのが、私の政治家としての基本的なスタンスであり、それは昨年の県民大会に共同代表として就任をして訴えたとおり、ぜひ実現していかなければならないものと考えております。  私の目指す「風格ある県都・那覇」を確固たるものにするためにも、この思いは大きな力となっており、これからも市長としてできる限りのことを粛々と果たしていきたいと考えております。  次に、日米両国の政権交代を受けた県都那覇市長としてのリーダーシップについてのご質問にお答えをいたします。  昨年9月の政権交代を機に、普天間基地の県外移設が現実味を帯びてきたことで、私は保革を越えて沖縄県民の心をひとつにする県民大会の共同代表を引き受け、4年前には代替案としての硫黄島を提示するなど、積極的に取り組んできたつもりであります。  しかし、これらの問題については、沖縄県や宜野湾市、名護市といった当事者がおり、それを差し置いて、県都那覇市が表舞台に出ていくことについては立場の違いも含めて慎重にならざるを得ない物も事実であります。  いずれにしても、基地問題など沖縄県全体にかかわる様々な問題の解決のため、那覇市の市長として、できる限りのことをしていきたいと考えておりますので、議員各位のご協力も含めて、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、平和への思いと信念の行動に関する質問にお答えをいたします。  「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に、保守系の政治家である私が大会に参加することにより、沖縄県民の民意が割れていないことを政府や国民に訴えることができたのではないかと考えております。  これまで私は市議会において、鳩山首相が不退転の決意で県外移設の公約を実現するのであれば、大いに期待もし応援もしていきたいと申し上げてまいりましたが、その後、普天間移設問題に対する閣僚の発言や移設候補地は二転三転し、鳩山首相は決断を先延ばしにするだけであり、結局のところ民主党は政権交代だけが目的であり、その後の県外移設の展望を何も持っていなかったということが明らかになり、既に鳩山首相への期待は冷めたものとなっております。最後の望みでありますが、民意を重く受け止めると話している鳩山首相が、総選挙時の公約どおり基地の県外移設を早急に決断し、米国政府と交渉を進めていただきたいと考えております。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   山川典二議員の代表質問、美ら島沖縄総体2010のご質問に順次お答えをいたします。  はじめに、大会運営についてお答えをいたします。  全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイは、2011年度以降からブロック開催となり、ことし開催される「美ら島沖縄総体2010」は、単独県で開催される最後のインターハイで、記念すべき大会となります。  またインターハイは、選手・監督等約3万5,000人が参加する国内最大のスポーツイベントと言われ、その経済効果は平成19年度の佐賀県インターハイでは、推定約181億円と報道されております。本県開催に当たっては、移動手段が航空機に限定され、宿泊日数が長く設定されていることから、佐賀県大会以上の経済効果が見込まれるものと予想されております。  本市で開催されます弓道・テニス・なぎなた・柔道・女子バレー・水泳競技の6つの競技種目別大会の運営は、那覇市実行委員会が中心となって取り組んでいくこととなっております。  現在、実行委員会事務局と各競技関係団体と連携し、業務必携の作成、競技会場施設の仕様書作成などを行っております。  次に競技場の整備についてお答えいたします。競技会場の施設の整備は、それぞれの所有者が行うことになっており、本市の所管する漫湖公園市民庭球場については、現在、コート面の改修工事を実施しているところです。バレーボール競技会場の那覇市民体育館については、雨漏り防止工事を実施しているところです。  一方、県が所管する奥武山水泳プールについては、建替建築工事が完了しており、県立奥武山庭球場についても5面のコート改修工事が必要とされ、現在県が発注事務を行っております。  このように大会会場の改修工事については、計画的に取り組んでおり、万全の施設整備状況で開催に臨むことができると確信をしております。  最後に、総予算額と計画についてお答えいたします。  本市で開催する大会の総予算額は、約2億1,900万円を見込んでおります。その財源内訳は、本市負担額5,995万円、県補助金1億1,505万円、その他全国高体連参加料等となっております。  今後の計画については、ことし4月から職員を増員し、組織体制の強化を図ってまいります。また、那覇市実行委員会総会において、事業計画・予算案を諮り、各競技の会場設置に伴う業務等を迅速に実施していくとともに、競技役員、一人一役高校生補助員の配置、リハーサルなどを実施し、大会成功に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   山川典二議員のご質問のうち、1施政方針について、(7)の文化の継承と発展についてのご質問に一括してお答えいたします。  伊江御殿別邸庭園は、琉球王国時代の王子家の中でも最も格式の高い伊江家の別邸の庭園で、平成21年2月12日に国の文化財指定を受けております。  庭園の面積は7,435.48㎡で、庭園内には253.56㎡の建物が1棟ございます。建物については、用地購入時に寄贈を受けることになっておりますが、文化財としてその価値はないことから、整備の際には取り壊す予定となっております。  庭園の用地取得費としては8億300万円を計上しておりますが、これは平米単価10万7,900円で路線価格を参考にして計上いたしております。  用地取得費の財源としては、文化庁の史跡等先行取得の制度を活用し、100%起債による購入を予定しております。  起債の償還は、2年間据え置きの後、8年間で償還いたします。利息を含めた償還費の80%に国庫補助金が受けられます。  取得する土地の評価方法については、去る1月29日に不動産鑑定士による土地鑑定評価を終わりましたので、その評価額をもとに実際の購入単価を決定してまいります。  次に、庭園の維持管理費用でありますが、用地取得から整備完了までの間の管理費用として年間414万円を計画しておりますが、整備完了後の維持管理費には管理指導員の配置に要する経費、庭園の一般公開に要する経費等を含めていく必要があります。  現在、那覇市で管理している敷地面積1万㎡ほどの玉陵で、維持管理に約2,000万円を要していることから、伊江御殿別邸庭園でも同程度の費用が必要になってくるものと考えられます。  また、維持管理費は、全額市の負担となっておりますが、庭園の一般公開にあたっては、入園の際に観覧料の納付をお願いし、これを維持管理費の一部に充てていきたいと考えております。  最後に整備計画と運用計画についてでありますが、整備には用地購入後、発掘調査等を含め9年間を予定しており、整備にかかる事業費として4億6,000万円ほどが必要になると積算しております。  整備にあたっては事業費の80%の国庫補助を受けて実施する予定でございます。  整備完了までに9年間を要することから、整備期間中においても庭園の状況や整備の様子をご紹介できるよう、公開の機会を設けていきたいと考えております。  整備完了後には、管理指導員を配置して適切に維持管理していくとともに、広く一般に公開してまいります。以上でございます。 ○金城徹 議長 
     神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   山川典二議員の代表質問、施政方針についての(4)地域主権社会に応える中核市を目指してのご質問に順次お答えいたしますが、③から⑥までについてお答えをいたします。  まず③の中核市のメリットとデメリットに関しましては、既存の中核市への調査からも、那覇市が申請窓口になり、県が審査決定をしてきた幾つかの事務が市で一括処理され、行政サービスの事務処理が短縮化されることや、保健所を設置することにより福祉・保険・医療等の市民生活にかかわりの深い分野での市民ニーズに即したサービスが全体的に拡充されるものと考えております。  課題といたしましては、権限移譲に伴う財政負担が懸念されるところでございますが、先例市の実績等からも、現時点では中核市移行に伴う新たな財政負担額は、基準財政需要額の加算による地方交付税の増加見込み額でほぼまかなえるものと見込んでおります。  また、保健所に関しては、市民サービス、財政負担の観点から、県と十分協議のうえ、新設または譲渡を検討してまいりたいと考えております。  次に、④の具体的にいつ中核市になるのか、また⑤のその計画とスケジュールはどうなっているのかについてお答えをいたします。  まず、中核市移行にあたっては、先例市の事例からおおむね3年度間の準備期間を要し、県との移譲事務等に伴う詳細の協議や、その他移行に伴う施設整備、職員体制の確保等の準備作業を行っております。本市においても、同様の準備期間が必要とされることから、平成25年度の移行をめどに、今後県と十分に連携及び協力を図りながら作業を進めていきたいと考えております。  次に、中核市行政事務が、現在の人員体制で対応できるのか、また行政サービスの低下にならないかというご質問に関しましては、中核市移行に伴い必要とする人員について、今後、保健所設置に伴う専門職員の配置等含めて、必要とする人員について県と十分協議を図ったうえで確保していきたいと考えております。  ただし、中核市移行前後も、最小の経費で最大の効果を上げる行財政改革の努力は継続していかなければならないことから、これまで進めてきた業務の外部委託、効率化や組織統廃合を進め、強化すべき部門は強化し、全体的に効率的な組織体制づくりに他の中核市同様、取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、(5)のまちづくりと人々の息吹についてお答えをいたします。  市長の目指す「風格ある県都・那覇」に向けては、都市基盤の着実な整備だけではなく、そこに暮らす人々の熱い息吹、すなわちこのまちを愛し、このまちに思いを寄せる人々の気持ちの高まりが不可欠であると認識しています。  近年、協働のまちづくりを推進する中、主体的に道路や公園の管理を担う自治会や通り会等が数多く見受けられるようになり、そのほか、自らが主体となる地域活性化への取り組みも市内の各所で伺えるようになりました。  それぞれの地域に思いを寄せ、自らまちづくりに関わっていこうとするその姿には、まさに人々の熱い息吹が強く感じられるものと思っております。これはまさしく「市民力」、「地域力」と言っても過言ではございません。  都市基盤整備が進展する中、その地域に根ざした市民の主体的に活動の広がりがなければ、それらは単なる箱物の整備で終わることが懸念されます。  このことからも、これからのまちづくりでは、施政方針で示されたとおり、いわば、都市基盤の整備である器と人々の熱い息吹である魂とが一体となったまちづくりが強く望まれてくるものと考えております。  次に、(6)の平成22年度の予算編成についてでございますが、これも①を省略しまして、②③についてお答えをいたします。  まず、②の財政調整基金及び減債基金の残高と収支不足の解決についてお答えをいたします。  平成22年度の予算編成にあたり、財源不足となりました約10億円につきましては、財政調整基金と減債基金を取り崩して対応しております。  その結果、両基金の残高は財政調整基金が23億511万4,000円、減債基金が21億8,974万8,000円となっております。両基金を合計いたしますと、44億9,486万2,000円でございます。  また、収支不足の解決のためには、今後とも歳入の拡充と歳出の抑制をすべく、より一層の行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国の補正予算として交付される経済危機対策臨時交付金と、きめ細かな臨時交付金についてお答をいたします。  経済危機対策臨時交付金の本市への交付限度額は7億1,027万5,000円で、総事業費は9億6,078万4,000円、そのうち明許繰越は13事業で3億6,067万5,000円となっております。  また、インフラ整備等を支援するきめ細かな臨時交付金は、本市への交付限度額が3億1,891万円、総事業費は5億4,746万9,000円ですべて明許繰越となっております。  次に、一括交付金についてお答えをいたします。  国から地方へのいわゆる「ひも付き補助金」を廃止して、地方自治体が自由に使える一括交付金制度の導入を現政権はマニフェストにも掲げておりますが、交付金の算定基準などの詳細につきましてはまだ公表されておりませんので、今後も国の動向を見ながら検討していくことになろうかと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   山川典二議員の代表質問の1.施政方針についての(8)の①の質問中、IT関連企業の誘致の現状と雇用効果等についてお答えいたします。  那覇市へ進出した情報通信関連事業は、統計のある平成2年度から11年度までの10年間で15社、12年度から20年度までの9年間で101社となっており、平成21年1月1日現在、9,960人の雇用創出となっています。  また、情報通信関連産業の活性化を目的に設置しているIT創造館におきましては、現在13の企業がインキュベート施設に入居しており、これまでに24の企業が卒業し、その多くが那覇市に立地しております。  今後の取り組みといたしましては、企業ニーズを把握していくとともに、県との連携を進め、情報通信関連産業の集積を図っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   山川典二議員の代表質問の(8)の①のうち、那覇空港での新貨物ターミナル事業の支援について、お答えいたします。  昨年10月に開始しました那覇空港における新貨物ターミナル事業は、沖縄県における国際物流拠点の形成に重要な役割を果たすもので、本市としましても、那覇空港を拠点とした国際貨物基地事業の中核となる施設を運営する那覇空港貨物ターミナル株式会社への出資を支援しております。  現在、県において、国際貨物便を利用した新たなビジネスモデルの検討を進めているところであり、今後、県と連携を図り、企業誘致などに努めていきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   山川典二議員の施政方針に関する代表質問中、産業の振興のクルーズ船の受入態勢についてお答えいたします。  クルーズ船の那覇市への寄港は、平成19年度33隻、平成20年度53隻、本年度が63隻と年々増加しており、入域者数も19年度が4万3,589人、20年度が6万5,339人、今年度が1月末現在で約6万8,000人と、着実に増加しております。  入港の際には、エイサーなどで歓迎をし、港湾内に観光案内所を設けて、通訳ボランティアによる国際通りや新都心、首里城などの観光施設への案内を行っております。  今後の強化策としましては、港での受け入れ歓迎に留まることなく、昨年10月から観光協会でスタートした「外国人受け入れサポート事業」をさらに推進していきます。  この事業は、国際通り等の中心商店街の従業員へ英語、中国語、韓国語による通訳支援等を行うもので、中心商店街の皆様から好評を博しております。  また現在、昨年9月に完成した若狭クルーズ船バースから国際通りまでの多言語での観光案内板の作成に取り組んでおります。  次に、クルーズにおける観光客誘致の目標値とその具体策、誘致事業推進の予算額につきましては、県では、来年度の「ビジット沖縄計画」を策定する中で、観光客誘致の目標を570万人から630万人の間、そのうち外国人観光客の目標値を25万人から30万人の間としています。  本市では、このような目標を県と連携して推進していくため、沖縄県クルーズ促進連絡協議会と共にクルーズ船の受入強化に取り組んでおります。ちなみに、平成21年度は沖縄県と那覇市で約530万円の予算を支出しております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   山川典二議員の代表質問の(10)那覇市交通基本計画について順次お答えいたします。  はじめに、①の策定の目的と内容についてお答えいたします。  今年度策定予定の那覇市交通基本計画は、第4次那覇市総合計画の中で掲げている、過度に自家用車に頼らずに、公共交通機関や自転車・徒歩などでまちのどこへでも快適に移動できるまちの実現に向け、交通面からまちづくりを支えていくことを目的としております。  内容としましては、概ね20年後を目標年次に、那覇市の交通の基本的なあり方やまちづくりの方向を見据えた都市の将来像と、その実現に向けて取り組むべきハードとソフトの施策を盛り込んだ計画となっております。  具体的には、すべての交通を支える体系的な道路網の整備と次世代型路面電車(LRT)や連接バス(BRT)などのモデル性の高い基幹的公共交通の導入、道路空間の再配分による公共交通の利便性・走行性の向上と自転車や徒歩などを含めた多様な移動手段の環境整備、また、公共交通への乗継サービス及びバス案内システムの充実や自動車交通の抑制などの施策を示していきたいと考えております。  次に、②の今後の具体的取り組みについてお答えいたします。  今後の取り組みといたしましては、平成22年度に法律に基づく協議会において、公共交通の利便性向上のための具体的な施策を示す「那覇市公共交通総合連携計画」の策定を予定しており、平成23年度からはこれらの計画に基づく交通施策を展開していきたいと考えております。  最後に、3点目のLRTの導入についてお答えいたします。  議員ご質問のLRTにつきましては、将来交通ネットワークの中で、機種は限定せず、将来的な技術革新も見据え、LRTやBRTなどを含めた幅広い表現として「モデル性の高い基幹公共交通」という名称で位置づけております。  今後の導入にあたっては、「那覇市公共交通総合連携計画」の中で、段階的導入に向けての具体的な検討を行うこととしており、当面はバスを活用した実証実験を通して走行環境や利用環境などの課題を改善しながら、需要や市民の意向も踏まえ、連接バスやLRT等の導入へ段階的に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   市長はじめ各部長の皆さんありがとうございました。多岐にわたりましたけれども、かいつまんで再質問をさせていただきます。  まず、市長の10年目の決意、そして政治信条。実は、きのう徹夜で、市長これ2期目ですか、1期目の途中ですね。「創造への挑戦」という、この中に詳しく政治信条とかありまして、その哲学がずっと、しっかりとぶれることなく那覇市政の改革にあたっていることに、大変評価をしたいというふうに思っております。今後も引き続きこの中核市等を目指すべきことも、それからいろんな諸課題まだありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに要望いたします。  そして、実は先ほども硫黄島の話がありましたけれども、硫黄島の頃は非常にダイナミックに、私は単なる那覇市長ということではなくて、県都の那覇市長として、ダイナミックに動かれたあの状況は非常に輝いておりまして、ああやっぱり県都の市長はこれぐらいやらなければいけないんだろうというふうに思っておりました。  そういう意味で、途中体調を崩されたという話も先ほどありましたけれども、いずれにいたしましても、今、仲井眞知事はじめ、本当に各界各所の団体の皆さんが、非常に大きな壁にぶつかっている状況がございまして、これはもちろん政権交代であるとか、不況であるとか、いろんな要素はあるんですけれども、そういう中で、やはり政治家翁長雄志として、沖縄県を、県都那覇市長でありながら、そういう立場で乗り越えて、沖縄を引っ張ることをいま一度ぜひお願いをしたいなというふうに思うのであります。  といいますのも、先ほどちょっと私、鳩山総理大臣が5月に、今の段階で具体案が何もなくて、示すことがなくて、タイムスケジュールから言っても、おそらくこれは難しいと思います。場合によっては、鳩山政権ぶっ飛ぶ可能性があるわけであります。そういう意味では、先ほどの平成22年度の一括交付金の民主党のマニフェストにもありましたけれども、これもまだ全然先が見えてない。いろんな形で、これは影響をしていくわけであります。  そういう意味で、実はきのうもありましたけれども、今まさに国と地方の関係性の整理といいますか、あるいはそういう整合性をとりながら、地方のこの問題を陳情する場が、民主党の幹事長室一元化になっていると。そして、その前提としてまた各県連で、地方自治体あるいは各種団体の陳情を、そこでまたふるいにかけながら、上げたり、あるいは上げなかったりというような状況が今あるわけであります。  果たしてこれで本当に国と地方自治体、あるいは国民が陳情するこの権利を確保できるのか。1党が支配するというこういう状況が、私は決して望ましい民主主義の形態にはなっていないというふうに思うのであります。  したがって、そのへんの見解を、先ほどの、例えば5月に普天間の移設問題が決着がつかない場合、あるいは普天間がそのまま残すというような場合、いろんな問題が出てくると思うんでありますが、それと引き換えに鳩山政権が、これ本当に崩壊してぶっ飛ぶ可能性あるんです。それぐらいの私は大きな公約だと、総理の公約だと思っておりますので、でき得れば先ほどもいちるの望みで、鳩山総理の英断が、決断が具体的に示すことができればいいという話がありましたけれども、そうでない場合、やはりそのへんも、県都那覇市長としても想定しておかなければいけないと私は思うんです。  そういうことも含めて、先ほど言いました一党幹事長室の単独支配も兼ね合わせながら、そのへんを具体的に、今の段階でよろしいです。市長の見解をまずもって、難しいところでありますが、お聞かせください。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   山川典二議員の再質問にお答えをいたします。  5月までに決着をということで、いくらなんでもこれは動かせないのではないかなと。今日までの二転三転、四転五転ということでございますので、これを動かしては、私は今おっしゃるように、政権がどうなるのかというところまでいくのではないかなと、このように思っております。  その中で、私が県外移設ということを期待を申し上げるのは、あくまでも日米同盟を維持しつつ、沖縄県の振興をしっかりとやっていただくということが一緒でなければいかないわけです。県外移設をやって日米同盟を壊してしまっては、日本の安全保障上大きな問題となります。  ですから、日本の安全保障をしっかり守りつつ、県外移設を勝ち取るということが私として北部の振興、沖縄県の自立、こういったものと合わせ備えてはじめてこの問題に責任をもって決着をするということでありますから、それができない中では、私は安易な選挙であったなと。安易な公約であったなと言わざるを得ないというふうに思っております。  それと、小沢さんの一極集中のあり方でありますけれども、私は5~6年前、後藤田正晴先生と実は2時間ほど話をすることがありまして、いろんな教えをいただいたんですが、そのときに私が質問をされた中でおもしろい話があったものですから、ご紹介をしながらこの件について触れたいと思いますけれども。  私は田中角栄先生と中曽根康弘先生、大変甲乙付け難いすばらしい政治家だと思いますけれども、先生どう思いますかと話をしましたら、それぞれの特徴を挙げられて、本当にすばらしい政治家だということを言った後に、田中さんと中曽根さんの大きな違いは、中曽根さんは一代で終わったけれども、田中さんはDNAを残したと。ですから、そのDNAがどうやって残っていったかというと、竹下、橋本、小渕であり、そして小沢一郎という形で分かれていったようなものであります。  その根源が、やはり基本的にはこのお金と数の問題ということについてのものは、小沢さんが相当もっておられるんじゃないかということを話されておりましたけれども。まさしく小沢さんの今のあり方を見ると、今のはそのような状況になっているなと。  田中角栄さんは、政権から下りられても、いわゆるその部下の方々は田中角栄さんを親しんで、そして一糸乱れず田中さんについていったけれども、おそらく小沢さんは幹事長をやめられたら、小沢さんの側にはだれもいなくなるんじゃないかと。この権力でもって求心力があるのであって、小沢さんを親しんで来られるというものではないのではないか。  こういったようなもの等を含めますと、私は小沢さんが、小沢幹事長室で一極集中に物事をやっていって、そして天皇陛下に対するお言葉を含め、あるいは中国、韓国で発言をされたようなものを見ますと、日本の国の大きな流れというものに大変危惧をいたしております。やはり小泉進次郎さんが民主党と自由民主党の違いは、自由があるかないかの違いだという話をしておりましたけれども、やはり自由をもった民主党になっていただいて、そのへんのところをしっかりと民意を吸収して頑張っていただきたいなと、このように思っております。 ○金城徹 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   市長、ありがとうございました。  それでは、次の再質でありますが、IT関連はとにかく集積をぜひ、産業集積ということでお願いしたいと思います。雇用は9,960人ということでありますが、ほとんどコールセンターでございます。したがって、ソフトハウスといいますか、技術の集積ができる、そういう雇用を図るように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。  それから、那覇空港での新貨物ターミナル事業、これは大変大きな可能性を含んでいる事業でございますので、今後積極的に、これも取り組んでいただきたい。お願いをいたします。  それから、クルーズ船につきましては、中国語と英語と韓国語の通訳の支援、あるいはそういう表示板を設置するということでございます。630万人の、来年度は、新年度は観光客の目標値でありますが、そのうち25万~30万の外国人というのはかなり大きな数字でございますので、ぜひそういう外国の観光客を誘致する作業もお願いをしたいなと思っております。  それから、インターハイは佐賀の経済効果の話がございました。平成19年佐賀県インターハイは181億円ということでございましたが、少なくともそれ以上の試算を銀行のシンクタンクでやられておりますが、延べにしますと68万8,000人の選手、監督、あるいは協議関係者の皆さんが宿泊をするということでございますので、そういう経済効果も合わせながら、またそれ以上に選手たちが本当に思い出に残るすばらしい大会になるよう、また行政としてぜひよろしくお願いをしたいと思います。  時間があと7分ぐらいありますが、1点だけ、ちょっと絞り込んで、伊江御殿別邸庭園について再質問をさせていただきます。  これは去年のちょうど1月でしたか、伊江家のほうから591㎡の土地の寄贈がございまして、これについては翁長市長から感謝状も出ておりますけれども。実は、今回8億円で購入するという伊江別邸庭園の土地は7,435.48㎡で、坪にしますとわかりやすいですから、2,249坪ございます。しかし、この評価は、1月27日に不動産鑑定、これは1社だけだそうでありますが、鑑定評価で約8億出したと。平米当たりが1万7,000円で、これ坪単価にしますと35万3,898円になるんです。実は、この2,249坪のうち、純粋な今現況で宅地、登記簿謄本で宅地になっているのは482坪なんです。これは伊江家の今建物がございます。記念館という形で、時々文書関係をお見せをしているようでございますが、482坪が宅地で、それ以外は原野とか山林とか墓地になっております。それもしかし一括して、坪当たり35万円余りの評価になっているわけでございます。  したがって、これは不動産鑑定、私もきのう急いでちょっと別のところに、2カ所に聞きましたら、やはり2通りありまして、文化財ということで、一括して山林とか崖崩れところもあるんですが、それを一体とみなして評価する方法と、それぞれの地目で評価する方法があるそうなんです。  したがって今回は、一体として評価をしているということなんでありますが、それが正しいかどうか、正しいという言い方はあれですけれども、そういう評価の仕方しかなかったのか。あるいは文化財をどれだけの価値として見ているのか、その根拠というものがわかれば、よろしくご説明をお願いします。 ○金城徹 議長 
     新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   山川典二議員の再質問にお答えいたします。  今回の伊江御殿別邸庭園の購入に際しての坪単価評価が適切かどうかというご質問でございますが、教育委員会は今回の評価にあたりましては、国土交通省不動産鑑定評価基準、それがありますけれども、その基準によっております。いわゆる最有効使用の原則ということでございますけれども、これは今回の文化財として使用する土地、そのことの全体について、最も有効な価値があるというような評価をすることによって行うということでございます。  したがって、登記簿上の地目にかかわらず、不動産の価格は対象不動産の最有効使用を判定するというようなことの基準がございまして、その基準にのっとって今回は評価をした次第でございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   今、国土交通省の基準にのっとってということでありますが、これ全国の幾つか事例を調べましたら、あくまでこれは基準であって、該当する文化財の評価の根拠というものが具体的に重要な判断の材料になるんです。ですから、今回伊江御殿、これは私は別にけちをつけるわけではありません。大変すばらしい価値あるものだと思うんですが、しかし、その路線価が例えば山林であり、墓地であるところも、全く同じような評価が果たしていいのか。大体、路線価でその山林とか原野につきましては、周辺がマンションとかかなり路線価も上がっている地域ではあるんですが、その路線価を原則としても、例えば山林とか原野の時勢の評価は大体7割ぐらい、あるいは6割ぐらいだそうでございます。そうすると、仮に7割、6割といいますと、7割で1億8,000、6割で2億5,000万ぐらいのこれは減額になるわけでございます。  したがって、そのへんを今後時間をかけて、これから伊江御殿別邸庭園をこれからまた整備をしていくわけでありますから、そのへんの根拠というものを今後また市民の皆様にわかりやすくご説明ができるような根拠といいますか、そういうものはやはりぜひ整理をしていただきたいというふうに思います。  例えば、この伊江御殿は、伊江王子、この人は尚清王って第二尚氏の4代目の尚清王の7男が最初の1世で、それで15世が伊江朝雄先生なんです。その伊江先生が、実はこの伊江家に残る文書とか家系図とか、そういったものを実は東京のほうに保管をしているんですが、戦争時に、空襲時にこれだけとにかく抱えて逃げて守ったものだそうでございます。  ですから、そういう古文書の価値もあるでしょうし、それからこの場所は、第二次世界大戦のときに大変な激戦地で、両方から手榴弾が投げられて、よく昔の庭園が残ったという、それぐらいの奇跡的な私は別邸庭園になっていると思うんです。  そういったことも含めて、実は伊江家から最初は県のほうに、ぜひこれを譲りたいという話があったんですが、けんもほろろに県から断られました。それで那覇市にご相談があって、翁長那覇市長の大英断で、今回これを購入することになっております。大変歴史的な価値のあるものでありますから、ぜひこれを整備をして、広く市民あるいは観光客の皆さんにも将来見てもらうようなものにしていただきたいと思います。  ちょっと余談でありますが、伊江朝雄さんは国鉄のご出身で、全国区で参議院議員として沖縄出身者としては初めて北海道開発庁長官沖縄開発庁長官と、国務大臣になられた方なんですが、皆さん知らないと思うんですけど、実は山口百恵さんの「いい日旅立ち」という名曲があります。歌った方はたくさんいらっしゃると思うんですが、その「いい日旅立ち」の原案といいますか、つくったのは伊江朝雄先生で、実は国鉄の旅客局長時代、ディスカバージャパンの火付け役、観光ブームの火付け役は実は伊江朝雄先生でありました。したがって、その伊江先生の遺志といいますか、ご本人にそのことを聞いたことはありませんが、遺志も大切に受け継ぎながら、将来別邸庭園をぜひ観光客の皆さんに、全国あるいは海外にも発信ができるぐらいのすばらしいものにしていただきたいというふうに思います。  質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○金城徹 議長   以上で、本日の日程をすべて終了いたしました。  明日、2月24日・水曜日も、午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○金城徹 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後5時27分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成22年(2010年)2月23日     議  長  金 城   徹     署名議員  清 水 磨 男     署名議員  玉 城   彰...