那覇市議会 2010-02-22
平成 22年（2010年） ２月定例会−02月22日-02号
平成 22年（2010年） ２月定例会−02月22日-02号平成２２年 ２月定例会
平成22年（2010年）２月
那覇市議会定例会
議事日程 第２号
平成22年２月22日（月）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 議席の一部変更
第３ 代 表 質 問
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員（40人）
１番 野 原 嘉 孝 議員
２番 大 浜 美早江 議員
３番 桑 江 豊 議員
４番 花 城 正 樹 議員
５番 山 川 泰 博 議員
６番 前 泊 美 紀 議員
７番 下 地 敏 男 議員
８番 宮 平 のり子 議員
９番 糸 数 昌 洋 議員
10番 翁 長 俊 英 議員
11番 大 浜 安 史 議員
12番 清 水 磨 男 議員
13番 玉 城 彰 議員
14番 前 田 千 尋 議員
15番 比 嘉 瑞 己 議員
16番 平 良 識 子 議員
17番 喜舎場 盛 三 議員
18番 宮 里 光 雄 議員
19番 坂 井 浩 二 議員
20番 新 屋 清 喜 議員
21番 宮 國 恵 徳 議員
22番 我如古 一 郎 議員
23番 古 堅 茂 治 議員
24番 湧 川 朝 渉 議員
25番 山 川 典 二 議員
26番 金 城 徹 議員
27番 久 高 友 弘 議員
28番 山 城 誠 司 議員
29番 亀 島 賢二郎 議員
30番 平 良 仁 一 議員
31番 仲 松 寛 議員
32番 與 儀 實 司 議員
33番 高 良 正 幸 議員
34番 瀬 長 清 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 屋 良 栄 作 議員
37番 永 山 盛 廣 議員
38番 久 高 将 光 議員
39番 安慶田 光 男 議員
40番 唐 真 弘 安 議員
*議席番号は変更後の番号である
────────────────────
〇欠席議員（0人）
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
仲 村 家 治 副市長
與 儀 弘 子 副市長
宮 里 千 里 総務部長
神 谷 博 之
企画財務部長
稲 福 政 賢
市民文化部長
大 嶺 英 明
経済観光部長
大 城 幸 子 環境部長
澤 岻 郁 子
健康福祉部長
大 城 弘 明
健康保険局長
稲 嶺 盛 長 こどもみらい部長
小橋川 邦 也
都市計画部長
翁 長 聡
建設管理部長
上 原 郁 夫 会計管理者
宮 平 智 消防長兼
総務部参事監
松 本 親
上下水道事業管理者
前 原 常 雄
上下水道部長
桃 原 致 上 教育長
新 城 和 範 生涯学習部長
城 間 幹 子
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
高 嶺 哲 彦 局長
米 須 哲 夫 次長
上 原 俊
議事管理課長
新 里 和 一 副参事
双 森 文 雄 主幹
山 里 実 主幹
池 原 興 春 主幹
金 城 治 主幹
（午前10時 開議）
○金城徹 議長
これより、本日の会議を開きます。
○金城徹 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、議席の一部変更についてでありますが、２月12日の
各派代表者会議で協議いたしました、議席の一部変更案を、お手元に配付しておきました。
本件については、後刻、議題といたします。
次に、市長から、去る２月16日に提案されました、議案第23号、平成21年度 那覇市
下水道事業会計補正予算（第2号）及び議案第32号、平成22年度那覇市
下水道事業会計予算に関する説明書について、訂正依頼がありましたので、議長において許可いたしました。
訂正依頼文書の写しは、お手元に配付しておきました。
なお、後刻、同説明書の
差し替え作業をいたさせます。
これで、諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、
翁長俊英議員、
大浜安史議員を指名いたします。
○金城徹 議長
日程第２、議席の一部変更を議題といたします。
会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更いたします。
おはかりいたします。
お手元に配付の案のとおり、議席の一部を変更することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○金城徹 議長
ご異議なしと認めます。
よって、議席はお手元に配付の案のとおり変更することに決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれ着席を願います。
○金城徹 議長
休憩いたします。
（午前10時３分 休憩）
（午前10時４分 再開）
○金城徹 議長
再開いたします。
日程第３、代表質問 を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民・無所属連合・80分、公明党・45分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。
永山盛廣議員。
◆永山盛廣 議員
おはようございます。
自民・無所属連合の永山盛廣でございます。
本日は、いみじくも平成22年２月22日。「２」という数字が五つも並ぶというめでたい日でございます。本日トップの代表質問できることに感謝しつつ、質問をさせていただきます。
それでは、自民・無所属連合を代表いたしまして、代表質問をいたします。
初めに、施政方針についてでございます。
(1)10年の節目を迎えて、これまでの歩みに対する市長の自己評価について伺います。
翁長市長は、平成12年12月に第28代那覇市長に就任して以来、今日まで全力で市政を牽引してまいりました。その間の実績は枚挙にいとまがなく、多くの市民が高く評価するところであります。
特に
那覇市長就任直後は、お役所仕事とやゆされるように、市民から大変厳しい視線を投げつけられていた市役所の大改革に着手いたしました。高く掲げた「市役所は市民に対する最大の
サービス産業」というスローガンのもとに、全国でも例が少ないＩＳＯのダブル取得など、劇的な職員の意識改革を成し遂げました。
窓口サービスや職員の市民に向き合う姿勢に格段の進展が見られ、多くの市民も、「市役所が本当に変わった」ということを心から実感したのではないでしょうか。
また、前市政の負の遺産とも言うべき課題も解決に導いたことは、特筆に値するものであります。
まず、ごみ問題であります。
この問題は、周辺住民に大きなご迷惑をかけながら具体的な対策を怠ってきたつけが、就任直後の翁長市長に回ってきたとも言えます。翁長市長は、この課題から目を背けることなく、部下任せにすることなく、額に汗を流しながら自ら先頭に立って陣頭指揮にあたってこられました。何度も現場に出向き、厳しい言葉を浴びされながらも、地域住民との対話を重ねることで、その罵声がやがて共感や共鳴に変わってまいりました。
あのごみ問題は、そのまま放置すれば都市機能に甚大な影響を及ぼしたものであり、それを未然に防いだことは決して忘れてはならないのであります。まず住民との信頼関係を築き、南風原町との連携を深めながらごみ問題を解決に導いた点は、翁長市長の大きな功績だと思います。
また、とまりん問題であります。とまりんは、巨額の累積赤字があり、文字どおり負の遺産でありました。債権者である金融機関との折衝や、
那覇防衛施設局など優良な入居者の誘致など、健全化に向けて精力的に取り組んでまいりました。
また、「民に任せるものは民に」という発想のもと、民間委託などにも精力的に取り組み、着実に職員定数の削減を進め、人件費の大幅な削減にも成功いたしました。高いコスト体質の役所のあり方を根本から見直しつつ、現下の厳しい財政状況にあっても、年々高まる福祉などの行政ニーズにも着実に対応し市民ニーズに応えてまいりました。
そのほか、取り上げればきりがありませんが、たくさんの功績を残されました。翁長市長は、歴史に残る名市長であると言っても言い過ぎではないものではないかと思うのであります。
風格ある県都を目指してはや10年。翁長市長、これまでの道のりを振り返り、市長自らの評価をお聞かせいただきたいと思います。
(2)協働のまちづくりについて。
@協働のまちづくりにかける市長の思いを改めてお伺いいたします。
施政方針では、これからのまちづくりのキーワードとなる「市民力」や「地域力」という言葉が随所に見られます。翁長市長は協働のまちづくりの意義を市民に説き、強力に協働のまちづくりを推進しております。翁長市長の協働のまちづくりにかける思いを改めてお聞かせください。
A小学校区・
コミュニティモデル事業の概要と効果についてお伺いいたします。
市長の目指す協働のまちづくりは、行政だけが担うものではなく、広く市民や事業者など多くの方々によって支えられて成り立つものだと思います。中でも、特に地域に根ざした自治会が公園管理や道路管理など大きな役割を果たしていると思います。
しかしながら、自治会の組織率は低く、市全体的にはその成果が十二分には発揮されていないのではないでしょうか。市民力や地域力を発揮するためにも、自治会という枠を越える新たな
地域コミュニティづくりが必要ではないかと思います。
小学校区
コミュニティモデル事業の概要と、そのねらいをお聞かせください。
(3)こども施策について。
放課後児童クラブへの対応についてお伺いいたします。
市長は、施政方針の結びに、子や孫の代に夢と希望が大きくふくらむまちづくりを進める決意を述べられました。これまでも、子ども施策について翁長市長は、精力的に取り組んでまいりましたが、
放課後児童クラブのあり方や今後の対応についてお考えをお聞かせください。
次に、国保行政についてであります。
国保特会への
一般会計繰り入れについて伺います。
国保は、他の被用者保険と異なり低所得者や高齢者が多く、脆弱な財政基盤といった構造的な問題を抱えており、国保制度が将来にわたって安定的に運営されるよう、国において公費負担の充実などさらなる改革が求められております。
そこで、次のことについて伺います。
(1)国保の前期高齢者の
財政調整制度について詳しく説明してください。
(2)国保を取り巻く状況（国・県）と那覇市の現状はどうか。
(3)今回の一般会計繰入の考え方と、繰入金額はどうなっているか、お聞かせください。
最後に、子ども手当について伺います。
国民は、新政権のもとに子ども手当は
全額国庫負担による支給がなされるものと大きな期待を寄せていたと思います。しかし、現実にはこれまでの地方負担を伴った児童手当の併給方式になるとも聞いております。しかも、その先が全く見えない。国民は大変不安であります。
そこで、次のことについて伺います。
(1)子ども手当の平成22年度における制度説明をしてください。
(2)平成23年度以降の子ども手当はどうなるのか、お聞かせください。
以上、質問申し上げましたが、答弁によっては自席から再質問をいたします。ありがとうございました。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
永山盛廣議員の代表質問、私のほうからは、10年の歩みに対する自己評価についてのご質問にお答えをいたします。
平成12年12月に市長就任以来、ことしで10年となる節目の年を迎えたわけですが、その間２回の市長選挙を通じ、市民の皆様からは私の市政運営について評価と信任を得てきたものと考えております。
議員ご承知のとおり、１期目の４年間は「市役所は市民にとって最大の
サービス産業である」という私の持論を基本に、市民から信頼される
市役所づくりに取り組んで、ＩＳＯ9001の導入など職員の意識改革に力を注いでまいりました。
２期目は、市役所と市民との信頼関係を軸に、市民との協働によるまちづくりの推進に力を注ぎ、市政の様々な場面で協働の取り組みを実現してまいりました。
３期目は、地方自治の根幹たる住民自治を念頭に、市政運営のこれからの主役となる市民との対話に重点を置いて、風格ある県都・那覇の実現に向け全力を注いでいくつもりでおります。
ごみ問題や塩漬け用地に代表される前政権から引き継いだ負の遺産の精算も着実に進み、（仮称）
那覇市営奥武山野球場に代表される青少年の夢育む事業、都市基盤の整備も着実に実を結びつつありますが、今はまだこれまでの道のりを振り返って自ら評価を下す時期ではないと考えております。
成すべきことをなし得た暁には、評価はおのずと後からついてまいります。今はまだ風格ある県都・那覇を確固たるものにするため、ただ市政運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
與儀弘子副市長。
◎與儀弘子 副市長
永山盛廣議員の代表質問１．施施政方針中、(2)協働のまちづくりに関するご質問について、順次お答えいたします。
本市の目指す協働によるまちづくりとは、一言で申し上げますと、人と人とが支え合う、いわゆる市民と市民が助け合うまちづくりと言えます。
そのためには、個人としての市民や自治会、ＮＰＯ、
ボランティア団体、企業などの団体としての市民が、互いの立場・役割を認め、力を発揮することなくして成立しません。
従いまして、協働によるまちづくりを実現するためには、その個々の力「市民力」を向上させ、それをつなげることが肝要です。市民力という点がそれぞれの地域で線としてつながり、面に広がった暁には「地域力」として形になり、人々や地域の深い絆の中に新たな喜びを見いだす、楽しい暮らしを感じることのできる、風格ある県都・那覇市が実現するものと考えています。
また、市民力を発揮させ、地域力として結実させるためには「職員力」も重要です。
本市は、翁長市政第１期目に「市役所は市民に対する最大の
サービス産業である」というスローガンを掲げ様々な改革に取り組んでまいりましたが、その成果として職員力が確実に向上し、市民の信頼を得ることができたと考えております。
そのようなことを踏まえまして、協働によるまちづくりを実現させるために市民力を地域力としてつなぎ、それを職員力が支える仕組みの一つが、議員ご質問の小学校区
コミュニティモデル事業であると考えているところです。
その概要でございますが、小学校区
コミュニティモデル事業とは平成22年度の新規事業で、小学校区を基本的なエリアに、区域内で活動する自治会等の地縁組織を基盤に、ＰＴＡや地域で活動する団体・組織が緩やかに連携し、
まちづくり活動を行う自主運営の組織としての（仮称）小学校区
まちづくり協議会をモデル的に立ち上げる事業です。
22年度に２地区、23年度に２地区、計４地区での実施を予定しております。
なお、モデル地区へは、運営補助や事業補助といった直接的な財政支援とともに、アドバイザーの派遣などの間接的な支援も実施する予定となっています。
（仮称）小学校区
まちづくり協議会は、地域課題を把握し、その解決を図っていく組織となることを想定しているため、青少年の健全育成、防犯・防災活動、高齢者の見守りなどの
地域福祉活動、環境美化、交流と親睦の促進など、地域における楽しい暮らしにつながる効果を期待しているところです。
○金城徹 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
永山盛廣議員の、こども施策についての代表質問にお答えいたします。
放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に火曜おおむね10歳未満の児童を対象に、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としております。
本市では、安全・安心の
居場所づくりの拠点を整備してまいりましたが、平成22年度には古
蔵小学校改築に合わせ、児童クラブの専用施設を学校敷地内へ建設する予定となっております。
また、今後も児童クラブの施設整備につきましては、余裕教室の活用や校内敷地への
クラブ室建設及び改築等に合わせ設置を推進してまいります。
○金城徹 議長
大城弘明健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
永山盛廣議員の代表質問の２．国保行政について、順次お答えいたします。
まず、
前期高齢者財政調整制度についてご説明いたします。
平成20年度の
医療制度改革により、それまでの
退職者医療制度が廃止され、新たに前期高齢者の給付費に対する
財政調整制度が導入されました。
この制度は、前期高齢者の医療費を被用者保険も含めた全保険者で
前期高齢者支援金を拠出し、各保険者は被保険者に占める前期高齢者の加入割合に応じて交付金を受ける仕組みとなっています。
この制度により、前期高齢者の加入割合が前被保険者平均より高い国保保険者が多く交付を受けることになり、反対に、加入割合が低い被用者保険の保険者は交付は少なく、拠出が多くなる仕組みとなっています。
次に、国保を取り巻く状況についてお答えいたします。
厚生労働省が去る２月２日に発表した平成20年度市町村国保の財政状況では、20年度の
医療制度改革の影響により、
後期高齢者医療制度が不利に働く反面、前期高齢者の財政調整の導入による効果がそれを上回り、全国ベースの
市町村国保財政全体としては収支の改善が図られているとしております。
しかしながら、赤字補てんの
一般会計繰り入れを除いた場合、実質赤字は全国で2,384億円で、市町村国保全体でも依然として厳しい財政運営が強いられているとのことであります。
沖縄県においては、一部町村において全国的な傾向と同じような財政効果も見られるものの、那覇市をはじめ都市部を中心に、国が分析しているような財政効果が見られず、むしろ財政状況が悪化しているものと考えています。
最後に、一般会計繰入の考え方と
繰り入れ金額についてお答えします。
本市は、平成18年度において、20年度からの
医療制度改革が市町村国保に対しては財政的な改善が図られるものとの見方があったことから、このことを前提に、18年度から22年度までの５カ年間の
財政健全化計画を立て、19年度に必要財源を確保するために保険税の値上げを行うとともに、引き上げ幅を緩和するため、５年間で合計12億円（うち21年度は２億円）の
政策的繰り入れを行っています。
しかしながら、20年度の制度改正は、現時点では必ずしも那覇市や県内都市部の国保にとって有利に働いておらず、現在、沖縄県とともにその対策を検討しているところであります。
本市の国保は、20年度決算で約14億円の累積赤字となっています。本来、保険制度の原則に基づけば、赤字分は保険税を値上げして改善しなければなりません。しかし、
医療制度改革の影響について完全に究明できていない現時点では、被保険者に転嫁することはできないものと考えています。
このことから、今回、２月補正予算において一般会計から新たに５億円の繰り入れを行い、厳しい国保財政の緩和を図るものであります。
○金城徹 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
永山盛廣議員の代表質問、子ども手当について順次お答えいたします。
平成22年度における子ども手当につきましては、中学校修了までの児童を対象に、１人につき月額１万3,000円を支給することとしております。支給にあたっては所得制限を設けず、子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとなっております。
児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国・地方・事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国庫負担とすることとなっております。
本市における子ども手当の
支給対象児童数は５万381人で、子ども手当に係る支給総額は約65億4,953万円を見込んでおります。
今回の
子ども手当法案は、平成22年度のみの単年度の法案となっており、平成23年度以降の子ども手当については、平成23年度
予算編成過程において改めて検討することとされております。
○金城徹 議長
永山盛廣議員。
◆永山盛廣 議員
市長をはじめ副市長、関係部長、答弁ありがとうございました。
それでは、再質問のほうから触れてみたいと思います。
まず、国保の件から入ります。
本市の国保は、今、答弁にもありましたように、平成20年度決算で累積約14億円の赤字となっております。本来、保険制度の原則に基づけば、赤字分は保険税を値上げして改善しなければならない。
しかし、
医療制度改革の影響が整理できない現時点では、被保険者に転嫁することは受け入れられないと思います。要するに値上げはできないと思います。
このことから、今回の２月補正で一般会計から新たに５億円の繰り入れを行うわけであります。
新政権の民主党政権は、「コンクリートから人へ」と打ち出した鳩山政権は、この国保制度を地方に重い負担を押しつけるのではなく、当局はこのいろいろな機会をとらえて、国保制度の改革を政府に強く訴えるべきだと私は思います。
当局のご所見をお聞かせください。
○金城徹 議長
大城弘明健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
永山盛廣議員の再質問にお答えいたします。
平成20年度の
医療制度改革では、前期高齢者の
財政制度調整の導入により財政効果は、全国ベースでは収支の改善が図られていると言われています。しかし、沖縄県においては
当該財政調整制度により効果があらわれておらず、収支が悪化した主な要因の１つであると考えております。
現在、私どもこの問題について沖縄県とともに、国との調整を行っているところでありますが、また、県内11市で構成する沖縄県
都市国保研究協議会を代表して、沖縄県市長会に対しこの問題について先日報告を行いました。
沖縄県市長会においても、この問題の重要性が確認され、去る２月18日に沖縄県市長会会長である那覇市長による記者会見において、国等に対し何らかの財政措置を検討すること。そして、前期高齢者の
財政調整制度に係る算定方法の見直しを検討すること。国保制度の抜本的な見直しを検討することの３点を要望していくことが発表されたところでございます。
○金城徹 議長
永山盛廣議員。
◆永山盛廣 議員
今、お聞きのように、当局説明でもありますように、この制度はまだまだ改革しなければ国保制度の安定的な運用はできないと思います。
（「廃止しかないよ」と言う者あり）
当局は、今、答弁のように、関係当局にいろんな組織を通して訴えるというようなお考えですから、ぜひ積極的に進めていただきたい。願わくば、我が会派としても、議会の中でも調整がつくならば、意見書等の決議はできないかどうか。私としては、１つの考えとして述べておきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
次に、子ども手当について再質問をいたします。
ここに民主党のすばらしいというか、新政権のマニュフェストがあります。国民と約束したわけであります。この中を見ますと、政策として幾つかありますが、特に子ども手当との関係では、平成22年度は子ども手当の半額実施2.7兆円、23年度以降は5.5兆円ということで、細かくちょっと触れますと、子ども手当は１人当たり年31万2,000円、月額２万6,000円を中学卒業まで支給するということをマニュフェストに書いてあります。
こういうことを約束した政権は、選挙で約束したことは守るべきです。したがって、あらゆる機会を通して、この子ども手当も全額国負担にすべきだと思います。23年度、つまり来年以降は全く見通しがたちません。どうぞ当局としては今後どのように訴えていくか、お聞かせください。
○金城徹 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
永山盛廣議員の再質問にお答えいたします。
子ども手当につきましては、平成22年度限りの暫定措置として、子ども手当と児童手当の併給方式をとり、児童手当の地方負担を継続して求めることになりました。
平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計にあたっては、国が全額負担するとともに、地方の意見を十分尊重して、総合的なコスト支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度構築を図るよう、全国市長会等を通じて強く要望しているところでございます。
○金城徹 議長
永山盛廣議員。
◆永山盛廣 議員
今の答弁を聞くと、これは議会としても子ども手当、このように約束されているんです。こういうご立派な約束は、私は来年からどうなるかわからないような状態ではだめだと思う。
22年度は何とかかき集めてやるようで、それでも十分じゃない。しかも、マニュフェストでは国が政策として進めているものを、今まであった児童手当、これは市町村負担も入っているわけです。
それにのっかった形の運営をしていく。これはちょっとマニュフェスト違反じゃないですか。こういうことをやったら、政権政党としておかしいです。ぜひそれは当局もしっかり、もっと強く進めてください。
結びになりますが、市長の10年目の評価について、市長は同意もできませんから、なかなかおっしゃりにくかったかと思いますけれども、私のいろんな記録を調べますと、本当はもっともっとたくさんあるんです。でも、やっぱり時間の関係もありますから、結びに申し上げたいんですが、翁長市長はひたすら風格ある県都那覇市を目指して、わき目もふらずここまで歩みを進め、市長就任から早や10年、この節目を迎えた次第であります。
大きな枠だけ拾い上げました。
まず、職員の意識改革をさせました。次に、ＩＳＯのダブル取得。これは全国的に見ても滅多にない、本当に市長の熱意を感じられます。一番功績の大きい地方自治体のあり方を示したんじゃないでしょうか。次に、あの南風原とのごみ問題、見事に解決していただいたんですが、のど元過ぎれば熱さ忘れる類いの如く、私も環境施設組合議会の議員もやったわけでありますけれども、ですから、この中身をよく知っております。翁長市長が解決したおかげで、今日は全国でもあの南風原の環境センター、すばらしい施設として、私の調査では確かに台湾の国会議員も視察に来ております。全国からも視察に来ております。市長が就任当時、南風原町民から、あれだけ本当に嫌がれ、苦情を言われ、お叱りを受けたものが、今では全国にモデルになるぐらいの改善、新しい施設が誕生しましたね。
市長、本当にご苦労さんです。こういうすばらしい行政を進めた翁長市長、もっと言えばたくさんあるので、あと１つだけ言わせてください。
役所の窓口業務を改善してもらって、本当に役所が明るくなった。市民が役所のイメージを新しく認識しました。もう今うちの総務から早くしてこいと言いますから、結びにします。
役所のイメージを明るく変えた。そして、今度の施政方針にもありますように、根底に協働のまちづくりということを柱に掲げております。この協働のまちづくりは、今、沖縄県内で首長選挙、すべてのマニュフェストにみんな組まれております。いかに翁長市長が県内の首長の、それこそモデルになっているかということがわかります。
市長、頑張ってください。ありがとうございました。
○金城徹 議長
久高将光議員。
◆久高将光 議員
おはようございます。自由民主党・無所属連合を代表いたしまして、代表質問を行います。その前に、思いつくままに所感を述べさせていただきたいと思います。
最近は、テレビを見ましても、新聞を見ましても、ラジオを聴いておりましても、毎日毎日が楽しく変わっている状況であります。
きょうは、宮里藍が昨年の１勝に続きまして優勝やる場面をきのう拝見をしました。またカーリング、見ていますと楽しいです。美人の５人の勇者が、アメリカとかイギリスとか、きょうはまたロシアを下しております。大変スポーツ界は夢があるさわやかなことが続いているわけでありますが、政界、誠に冷たい風が吹き荒れております。
きのうは久しぶりに長崎県知事が勝ったり、東京の町田市長が勝ったりで、久しぶりに溜飲を下げているところでありますが、今、民主党政権が訴えてきたことが一つ一つ検証をされてきているわけであります。
あの悪政のまさに代表される幹事長室、あれは寂しいですね。沖縄県民の代表である知事さんも、また私たち那覇市長を中心とした市町村長、みんなが県民・市民の選んだまさに民意を反映した方々が、日本政府じゃなくて民主党さんに頭を下げに行かないと、民主党さんの応援を次しないと、予算の割り振りしませんよと。まさにあれは朝鮮でもそんなことないだろうな、朝鮮は１つしかないから。
そういう状況の中での政治、これはまさに変えないといけません。また、変わる流れだという認識をいたしているわけであります。150人近くの新しい小沢チルドレンという国会議員がたくさん誕生したわけでありますが、彼らは各都道府県の代表としてもの申すのではなく、小沢一郎さんの顔色を伺いながら政治をやりなさいという指導をしっかりやられているわけであります。仕分け作業の中にも入っていた新人議員、これは若いとは言えないから、若い人もいるけど。その方々が、まさに自らのことができない。こういう異常な政治をすぐにでもやめていただきたい。流れは変わっていると思っております。
私たち沖縄県にとりましても、１つ例えを出して見ますと、沖縄県は豚肉文化であります。この豚が豚コレラとかいろんな病気が発生したりすると豚肉がなくなる。1972年当時もそうでした。そのとき、大和からこの脂身の20pぐらいある三枚肉を導入したりやったんです。そういう状況がある中で、豚価安定基金というのをつくりました。
これは全国でも例がない、沖縄県は特別の地域だということでつくった。これが105億。国から75億、沖縄県が30億出して、そしたらこの仕分け作業の中で、１億しか実績がないから返せというんです。返すと、花城さん、反対しなさいよ。
そういうことで、沖縄県の振興策であるべき事業、あった事業がなくなるということはあるわけです。山川さん。
またもう１つは、沖縄県、今、交通総合計画などもつくるんだけど、沈埋トンネルが来年完成します。そして高速道路、それが南のあなたが住んでいる豊見城まで完成しているわけだけど、この残り、そこが小禄の国道の、これが予算付いてないんだよ。今、大変なんだよ。今、58号線が交通渋滞している。沖縄県の経済にも大きいマイナス効果がある。その中で沈埋トンネルをつくって、また豊見城から南側からの交通量もこれで緩和されるというときに、また穴が、あれだけの沖縄が本当に望んでいた物流拠点をつくった、その流れをしっかりさせようというときに、これも新規だからといって切ったんでしょう。
玉城彰団長、ぜひこの問題等もしっかり頑張っていただきたい。という思いをしながら、私たちは、政治は党のためじゃなくて県民、市民、国民のためにやっているという原点を考えながら、質問に入ります。
まず初めに、基地政策について質問します。
今回の名護市長選挙では、政権与党などの推薦を受け、辺野古移設反対を掲げる候補者が当選をしました。名護市民の民意として、普天間基地の辺野古移設反対となれば、県外移設の選択が当然の結果となります。
しかしながら、県選出国会議員の中から、嘉手納統合案や下地島空港への移設など県内移設やむなしの解決案が出されるなど、理解に苦しむ行動も見受けられます。また、最近では、辺野古陸上1,500ｍ滑走路案、また普天間暫定存続、訓練の分散案の打診まで出る始末であります。
新聞情報によりますと、米政府に対して鳩山政権は、まさにこの辺野古陸上案を打診したというではありませんか。また、各閣僚の不一致発言等も、自由民主党政権いろいろ非難をされるわけですが、そういう問題はなかったわけであります。
翁長市長は、辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会にも郷土代表として参加し、政権与党が公約とした基地の県外移設の実現を求めてまいりました。現在もこの考えに変わりはないのか、お伺いいたします。
２点目に、鳩山首相は普天間基地の移設先を５月までには決断すると言っておられますが、今回の名護市長選挙で推薦した候補者が当選したわけですから、既に決断の条件は整っていると見ることができるはずであります。市長の見解をお伺いします。
次に、中核市への移行について質問します。
翁長市長は、市長就任以来、軍問題、塩漬け用地を含めた財政問題、老朽化した校舎、市営住宅、庁舎の建て替え問題、それまで長年の課題として手が付けられずにいた山積する多くの課題を解決し、自ら先頭に立って現場に足を運び、汗をかき、市民の皆様に信頼される
市役所づくりに奔走してこられました。
市役所は市民の皆様にとっての最大の
サービス産業であるという理念と信念のもと、職員の意識改革を図り、これを基礎とした協働のまちづくり、そして日本一の那覇市を目指す現在の取り組みとこれまでの成果に対し、市民の皆様とともに改めて高く評価をするところであります。
さて、翁長市長ご就任からこの10年間を振り返ると、国における三位一体改革、市町村合併、地方分権をはじめ全国の地方自治体を巡る状況もめまぐるしく変わってきました。その中で、今はっきりと形が見えてきたのは、前政権から進められてきた地方分権、現在は地域主義という言葉で言われる、中央から地方へ自治体が新たな責任と役割を担い、新しい時代を築いていく地域主権社会の到来であります。
翁長雄志市長は、施政方針の基本姿勢、「地域主権に応える中核市を目指して」の中で、今、この国の形が大きく変ろうとしています。中央集権体制から地方分権へと大きく舵が切られました。
これからの時代は、それぞれの自治体の個性や力量が住民福祉のありようを大きく左右するものと考えています。
大きな可能性が広がる地域主権社会にあって、新たな役割と責任を果たし得る中核市への移行を目指すことを決意しましたと述べていらっしゃいます。中核市制度は地方分権を推進するため、地方自治法の大都市等に関する特例として設けられております。
平成18年の制度改正後、面積要件が廃止され、人口30万人以上の市が中核市への移行申し出ができることになり、中核市移行の各都市は政令指定都市に次ぐ多くの事務権限を担い、より幅広い充実した福祉やまちづくりの地域行政を行っております。
平成21年４月現在、41の市が中核市に指定され、特に全国の県庁所在地のほとんどが既に人口50万人以上を要件とする政令指定都市や、30万人以上を要件とする中核市に指定されているものと承知をいたしております。
本市議会においても、中核市移行についてこれまで質疑がなされてきましたが、住民に一番身近な自治体である那覇市役所が今まで以上に多くの事務権限をもち、幅広い住民サービスを担う中核市への移行へ大きく一歩を踏み出すことは、さらなる市民福祉向上、那覇市の未来への足がかりになるものと確信し、我が会派といたしましても心から期待をするところでございます。
そこで伺います。
(1)中核市移行に向けて、現在の翁長市長の抱負と決意をお聞かせください。
(2)中核市移行に向けての手続きと今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
(3)中核市移行により、具体的にどのように那覇市の行政サービスが変わるのかお聞かせください。
続きまして、平成22年度一般会計予算について質問いたします。
昨年夏の政権交代後初めてとなる当初予算編成でありますが、国においても現在、平成22年度当初予算の審議が始まっております。
新政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業削減などを打ち出す中、地方が求めていた税収不足を補う地方交付税は約１兆1,000億円増額されております。また、国が将来的に地方交付税で負担される実質的な地方交付税である臨時財政対策債についても、大幅に増額されております。
本市の当初予算編成を見てみますと、確かに地方交付税や臨時財政対策債は増額となっておりますが、景気低迷による法人、市民税の大幅な減などにより、自主財源である市税収入は全体として落ち込む見通しとなるなど、相変わらず厳しい財政状況の中、基金の取り崩しの予算編成となっているようであります。
また、今回は国の当初予算編成が大幅に遅れ、それに伴い国から地方への情報伝達も遅れるなど、当局におきましては厳しいスケジュールの中での当初予算編成を行ったと伺っております。
そこで、次の４点について伺います。
(1)平成22年度当初予算の特徴と対前年度比約96億円の増となったその要因を伺います。
(2)市債が対前年度比で約48億円の増となっておりますが、その要因を伺います。
(3)天久小学校用地の購入で、土地開発公社が保有する土地、いわゆる塩漬け土地は、あとどれぐらいあるのか、伺います。
(4)今回も財政調整基金や減債基金を取り崩しての予算編成となっているが、年度当初の基金残高はどうなっているのか、伺います。
最後に、那覇市交通基本計画について質問します。
沖縄県の政治経済文化の中心都市であり、那覇空港及び那覇港を擁する本市では、周辺市町村からの交通が集中しているのと同時に、過度にマイカーに頼りすぎた車社会が進展し、交通渋滞の慢性化や公共交通の衰退、環境問題などの様々な問題を抱えています。朝夕ピーク時の市内の平均走行速度は、全国の都市と比較してもワーストワンとなっているとのことであり、それら渋滞の影響により、バスを利用しようとしても時間どおり来ないことや、乗っても目的地に着くまで相当な時間がかかるなど、バスを利用する環境の悪化を招き、それがさらなるマイカー依存へとつながる悪循環となっていることが考えられます。
国道58号や330号など、幹線道路の渋滞を避けるために、学生の通学路などの地域の生活道路にまで通過交通の自動車が混入し、お年寄りや子どもなどの歩行者にとっては大変危険な状況にさらされているものと感じています。
また、既存の道路においては、歩道が設置されていない道路や、植栽による木陰もない道路が多く、夏場は暑くてとても歩けない環境となることもマイカー依存への要因の１つとかんがえられます。
現在直面しているCO2などの地球環境問題や超高齢社会の進展といった観点からも、自動車に頼りすぎない交通環境づくりは本市において最重要課題として解決しなければならないものと認識をいたしております。
そこで伺います。那覇市では、だれもが移動しやすい魅力的で愛着のあるまちを市民とともにつくっていくということで、次世代型路面電車ＬＲＴや、連結バスＢＲＴなどのモデル製の高い基幹的公共交通の導入も盛り込んだ那覇市交通基本計画素案を作成し、市民への意見募集、パブリックコメントを行っておりますが、以下の３点について伺います。
(1)那覇市交通基本計画策定の目的は何か。
(2)策定に向けた現在の状況はどうか。
(3)今後の予定はどうか。
答弁によりましては、自席より再質をいたしたいと思います。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
久高将光議員の代表質問、私のほうからは基地政策についてのご質問に一括してお答えをいたします。
私は、これまで名護市長選挙では、市民生活に密着した政策の是非が争点となるべきであると、また、平成22年に県内で行われる選挙において、移設問題を争点にすることは二度とあってはならないことであり、国は早期に当該問題についての方針を明らかにすべきであるとの考えを示してまいりました。しかしながら、またしても基地受け入れが争点となってしまいました。
私は、基地受け入れが名護市長選挙の争点になるはずではなかったと今でも思っております。なぜならば、当時の島袋名護市長は、「県外移設がベストである」と再三ご意見を述べており、鳩山首相が県外移設と決断されていれば、間違いなく島袋前市長は県外移設の選択になっていたはずであります。そうすれば、名護市のまちづくりの手法や、市民生活に密着した具体的な政策の是非を争点とした市長選挙となったはずであります。
昨年の衆議院選挙では、国中が政権交代への気運と期待が高まる中、県内では鳩山さんや岡田さんが県外移設を公約し、また、基地の県外や国外への移設を公約とする候補者が当選し、政権交代を果たしたわけであります。当然、ベストな選択が実現できるものと多くの県民が期待をいたしました。
鳩山政権発足直後にも県外移設を明言したわけであります。ですから、私も９月定例会で「鳩山政権が不退転の決意で県外移設を実現するのであれば期待もし、応援もいたします」と。私の立場からすると、私の支持者からするとびっくりするようなこともあったかもしれませんが、私の思いを９月の時点でこの議会で発言をさせていただきました。
その時点で、国が示すべき方策は、辺野古への移設から県外移設に決断することであったはずであります。しかしながら、鳩山首相は決断されませんでした。しかも、名護市長選と参議院選挙までの間に判断すると発言をしたり、閣僚からも嘉手納統合案や下地島への県内移設案の発言がありました。また、最近の報道では、連立政権を組む政党からシュワブ陸上案を提示する方針を固めたなど、公約を反故にするかのように大きなぶれが生じる事態となっております。
私は、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に、共同代表の１人として参加し「手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という１点で１つになることができる」と訴えてまいりました。
現政権は、公約どおり基地の県外移設を決断すべきであり、５月までの決断ではなく早急に県外移設を決断をし、その方針にのっとって、米国政府と交渉を進めるべきではないかと考えております。
○金城徹 議長
仲村家治副市長。
◎仲村家治 副市長
自民・無所属連合、久高将光議員の代表質問、中核市への移行について(1)中核市移行に向けての抱負と決意についてのご質問にお答えいたします。
２月定例会初日の本会議冒頭、市長が施政方針の中でも述べられておりましたけれども、将来の市町村、いわゆる基礎自治体を巡る状況、そのあり方については、地域主権の実現へと今はっきりと目に見える形で動き出していると感じております。
鳩山総理も「地域主権の確立は、内閣の１丁目１番地である」と明言されております。市町村への事務権限移譲を盛り込んだ第２次地域主権推進一括法案を次年度中に成立させることを盛り込んだ、原口総務大臣のいわゆる「原口プラン」も出されるなど、今後ますますこの動きは加速化するものと考えております。
その中にあって、那覇市は、中核市制度を活用し、住民に一番身近な自治体として福祉や民生部門、都市計画部門等まちづくりにおける事務権限拡大を図り、積極的に新たな役割と責任を果たしていきたいと考えております。
そして、その中から将来の地方自治、ひいては那覇市の目指す市民協働の新しい時代を担う職員の力も醸成され、向上していくと考えております。
本市議会においても、面積要件が緩和されたことを受け、中核市移行について何度か質疑が交わされました。中核市制度は大きな役割と自己決定、自己責任を伴う自治拡充に有意義な制度であると認識しておりますが、これまで自治体財政が三位一体改革の中にあって、地方交付税制度を含め新たな変更が予測される状況もあり、中核市移行について課題として庁内の検証作業を指示してきたところであります。
検証にあたっては、那覇市経営改革本部会議の下に、各部局の副部長、参事級の職員による地方分権改革における権限移譲対策検討幹事会を設置し、中核都市移行に向けての効果や課題を地方分権の視点、市民サービスの視点、財源を含めた行財政改革の視点という３つの視点で、他都市へのヒアリング資料も参考にしながら検討をいたしました。
結果、那覇市として今後、行政事務サービスのさらなる拡充を図る面からも、中核市移行を目指すことが望ましいとの結論を得ております。
次年度からは中核市移行準備室を設置し、県との具体的な協議などを進め、平成25年度移行を目標に準備作業を進めてまいります。
○金城徹 議長
神谷博之
企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
久高将光議員の代表質問中、中核市移行についてのご質問(2)手続き等今後のスケジュール、(3)移行により行政事務がどのように変わるのか、について順次お答えをいたします。
初めに、中核市移行手続きについては、先行都市の事例からおおむね３年度間の準備期間を置き、県との詳細な協議や、その他移行に伴う施設整備、職員体制の確保等の準備を進め、その後に指定に係る手続きを行い、平成25年度をめどに移行を考えております。
手続きについては、地方自治法第252条の24に「中核市の指定に関する手続き」で規定されておりますが、市議会の議決をいただいた後、県へ同意を求め、その後、県知事は県議会の議決を経て那覇市へ同意を行います。これを受け、市は中核市移行申し出を国に行い、国の政令をもって正式に中核市に移行することになります。
２点目のご質問、移行による市役所の行政事務についてお答えをいたします。
一般市から中核市移行により拡大する事務は、法律等で定められた法定事務、それぞれの県との協議により権限が移譲される法定外事務に大きく分けられますが、具体的な業務数及び内容につきましては、今後、県との協議や総務省等とのヒアリングの中で、その詳細が決まってくるものと考えております。
既存の中核市の例では、保健所関連業務や民生行政での身体障がい者手帳の交付、母子寡婦福祉資金の貸し付け、養護老人ホームの設置認可、都市計画行政における開発行為の許可、屋外広告物規制、環境保全行政におけるばい煙発生施設の設置規制や、騒音・悪臭の原因となるものの排出規制の業務など、法律の条項数で数えると約2,000項目の行政事務が新たに県から市へ移譲され、市の行政事務が拡大されるものと想定しています。
拡大する事務の中で大きなものは、中核市に義務づけられる保健所の設置及び同関連事務であり、市民の保健予防、生活衛生、食品衛生における一貫した体制での保健衛生業務に那覇市は新たに取り組むこととなります。
具体的な市民生活への影響では、その特徴的、具体的なものでは、既存の中核市の例で申し上げれば、障がい者手帳の交付事務が市で申請から交付まで一括処理できるようになり、屋外広告物の規制に関する権限拡大により、景観に配慮した主体的なまちづくりがより実現しやすくなること等が想定されます。
既存の中核市への調査からも、那覇市が申請窓口になり、県が審査決定してきた幾つかの事務が市で一括処理され、行政サービスの事務処理が短縮化されることや、福祉等の市民生活にかかわりの深い分野での市民ニーズに即したサービスが全体的に拡充されるものと考えており、その実現に向け、鋭意、準備を進めてまいります。
続きまして、３番目の平成22年度一般会計予算に関するご質問のうち、１点目の当初予算の特徴と対前年度比で増となった要因についてお答えします。
平成22年度予算の特徴といたしましては、次の５つのＫと言われる項目について重点的に配慮しております。
まず１つ目、健康診査と健康づくりを目的とした健康増進事業や女性特有のがん検診推進事業など、市民の健康に関すること。
２つ目に、児童クラブを学校敷地内へ設置する児童クラブ舎建設事業や、小中一貫校のモデル校導入に向けたモデル校設置推進事業など子ども・教育に関すること。
３つ目に、那覇市在住の70歳以上を対象にモノレールの高齢者公共交通割引制度や、福祉施設を巡回する福祉バス運行事業など高齢者に関すること。
４つ目に、緑のカーテン、屋上・壁面緑化推進事業や、旧ごみ焼却炉跡地のマテリアルリサイクル施設整備事業など環境に関すること。
最後５つ目、企業立地促進奨励助成事業や、読売巨人軍の春季キャンプが来年２月から実施されることに伴うプロ野球キャンプ等支援事業など観光・産業振興に関すること。
以上、５つの項目が特徴的なものとなっております。
次に、予算総額が対前年度比で96億800万円の増となった要因についてお答えします。
これは、子ども手当支給費で約65億円、生活保護費で約10億円の増となるなど扶助費全体で約61億7,000万円の増となっているほか、（仮称）天久小学校用地購入事業の約25億円など、普通建設事業でも補助、単独合わせて約29億円の増となっていることなどが主な要因であります。
ご質問の２点目、対前年度に比べ市債が増となった要因についてお答えいたします。
平成22年度予算では、市債が159億410万円で、対前年度に比べ約48億円の増となっております。
これは、（仮称）天久小学校用地購入事業での起債が約22億8,000万円の増、臨時財政対策費が約17億円の増となったほか、新庁舎の建設事業、伊江御殿別邸庭園用地買上事業での起債がそれぞれ約８億円の増となったことなどが市債が増えた主な要因であります。
ご質問の３点目、（仮称）天久小学校用地の購入で、土地開発公社が保有する土地、いわゆる塩漬け土地はあとどれくらいあるのか、についてお答えします。
那覇市土地開発公社が５年以上にわたり長期保有する、いわゆる塩漬け土地につきましては、翁長市長就任時の平成12年には約260億円ございましたが、平成17年度に策定した土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき、これまでに多くの用地を取得してまいりました。
平成21年度には、公社の帳簿価格は約25億円、うち累積利息は約６億円にまで減少することとなっております。
平成22年度におきまして（仮称）天久小学校用地を購入することにより、長年、本市の喫緊で最重要な行財政課題でありました、いわゆる塩漬け土地はゼロとなり、すべて解消されることとなります。
次に４点目の、財政調整基金及び減債基金の残高についてお答えいたします。
平成22年度予算編成にあたり財源不足となりました約10億円につきましては、財政調整基金から８億1,363万6,000円、減債基金から２億円を取り崩して対応してまいります。その結果、両基金の残高は財政調整基金が23億511万4,000円、減債基金が21億8,974万8,000円となっております。両基金を合計いたしますと、44億9,486万2,000円でございます。
○金城徹 議長
小橋川邦也
都市計画部長。
◎小橋川邦也
都市計画部長
久高将光議員の代表質問の４番目、那覇市交通基本計画（素案）について、順次お答えいたします。
はじめに１点目の、那覇市交通基本計画策定の目的について、お答えいたします。
今年度策定予定の那覇市交通基本計画は、第４次那覇市総合計画の中で掲げている「過度に自家用車に頼らずに、公共交通機関や自転車・徒歩などでまちのどこへでも快適に移動できるまち」の実現に向け、交通面からまちづくりを支えていくことを目的としております。
内容としましては、おおむね20年後を目標年次に、那覇市の交通の基本的なあり方やまちづくりの方向を見据えた都市の将来像と、その実現に向けての取り組むべきハードとソフトの施策を盛り込んだ計画となっております。
具体的には、すべての交通を支える体系的な道路網の整備と次世代型路面電車（ＬＲＴ）や連接バス（ＢＲＴ）などのモデル性の高い基幹的公共交通の導入、道路空間の再配分による公共交通の利便性・走行性の向上と自転車や徒歩などを含めた多様な移動手段の環境整備、また、公共交通への乗り継ぎサービス及びバス案内システムの充実や自動車交通の抑制などの施策を示していきたいと考えております。
次に、２点目の施策に向けた現在の状況についてお答えいたします。
那覇市交通基本計画の策定にあたりましては、行政や警察、学識経験者、市民団体、経済界、交通事業者などで構成された那覇市交通基本計画策定検討協議会を設置し検討を進めており、去る１月29日の第３回の協議会で、那覇市交通基本計画（素案）を作成したところであります。
２月８日からは、計画（素案）について広く市民・県民の意見を収集するため、那覇市のホームページや市庁舎、支所の窓口で意見募集（パブリックコメント）を行っており、それを踏まえ３月の協議会を経て、交通基本計画と５〜10年以内に取り組む施策を盛り込んだ総合交通戦略を策定することとしております。
最後に、３点目の今後の予定についてお答えいたします。
今後のスケジュールといたしましては、平成22年度に法律に基づく協議会において、公共交通の利便性向上のための具体的な施策を示す那覇市公共交通総合連携計画の策定を予定しており、平成23年度からは、これらの計画に基づく交通施策を展開していきたいと考えております。
なお、モデル性の高い基幹的公共交通の導入にあたっては、公共交通が優先的に走行できる道路空間の再配分について市民や関係機関の理解を得、まず初めに既存のバスを活用した実証実験から行い、段階的に取り組んでいきたいと考えております。
○金城徹 議長
久高将光議員。
◆久高将光 議員
答弁、大変ありがとうございます。
持ち時間がなくなりましたので、一括して質問をさせていただきたいと思います。
中核市移行について、１、行政事務の増加に対して財政面での負担はどうなのか。
２、業務に対する職員体制はどうなのか。行財政改革との関係でどう考えるか、お聞かせください。
それから、平成22年度一般会計予算について、財政調整基金や減債基金の残高が合わせて44億7,000万円とっておりますが、その残高は今後の財政運営を行っていくにあたって十分だと考えているのか、お聞かせください。
また、公債費より市債が多くなっているが、今後の財政運営上どのように考えているか、お答えください。
○金城徹 議長
神谷博之
企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
久高将光議員の再質問、中核市移行についてと、平成22年度一般会計予算についての再質問でございましたが、まず、１点目の中核市移行に伴う財政負担についてでございますが、中核市制度活用の可否につきましては、庁内に地方分権改革における権限移譲対策検討幹事会を設置し、その中で既存の中核市への調査をもとに検討を行ってきたところであります。
この検討結果から、中核市移行に伴う行政事務拡大に対する経費は普通交付税で措置されるものとの結論を得ております。詳細には、普通交付税の基準財政需要額算定にあたって、各関連項目の補正係数が中核市に関しては上乗せされ、調査費用によるヒアリングを行った既存の中核市の各市からも中核市移行に伴う財政的なデメリットはなかった旨の回答を得ております。
法定事務とは別に県との協議により新たに市が行うことになる事務や、県単独事務の今後の取り扱いは協議後に確定するものもあり、具体的な数字は今後の作業の中で詳細を詰めていかなければならないと考えております。
次に再質問２点目、中核市移行に伴う職員体制については、最も大きく変わるものが中核市に設置が義務づけられている保健所であると考えています。保健所設置については、新規に建設を行うのか、あるいは県の既存の施設の譲り受けなど協力を仰ぐのか、急ぎ調整検討を進めなければなりませんが、既存の中核市においても新規あるいは専門職員の新たな配置は保健所関連業務が主になっております。
新規業務に対応する職員については、県への長期派遣研修、県からの業務指導のための一定期間の受け入れ、あるいは県職員からの身分引き継ぎやいろいろな状況が想定されるため、次年度以降の検討作業の中で早急に準備を進めていきます。
また、中核市移行と行財政改革との関係では、中核市移行後の最小の経費で最大の効果を上げる行財政改革の努力は継続して行わなければならないと考えます。
移行に伴う業務増加や、事務職員、専門職員の配置について地方交付税により一定の措置はございますが、これと併せてこれまで進めてきた業務の外部委託、効率化や組織統廃合を進め、強化すべき部門は強化し、全体的に効率的な組織体制づくりに他の中核市同様、取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、平成22年度一般会計予算に関する再質問でございますけれども、基金残高は今後の財政運営において十分かという再質問でございます。
本市の地域財政計画におきましても、毎年財源不足による基金の取り崩しが見込まれております。
老朽化した市営住宅や学校校舎の建て替え、改築はもとより、今後検討を要する保健センターや市民会館の建設など対応すべき財政課題は山積しております。
引き続き、持続可能な財政運営を行うためには、より一層行財政改革に取り組む必要がございます。
そのような状況では、少なくとも現在の基金残高は今後も維持していかなければならないと考えております。
最後に、公債費と市債に関する再質問でございますが、平成22年度予算では、公債費が約123億円、市債が約159億円と約36億円、市債が公債費を上回っております。これは、臨時再生対策債が約52億円で、対前年度費での約17億円の増となっていることが主な要因であります。
これは国が将来的に地方交付税で負担する実質的な地方交付税でございますので、この臨時財政対策債の分を除きますと、市債は公債費を下回るということになります。
また、そのほか特徴的なものといたしまして、天久小学校の用地購入事業の起債が約22億8,000万円ございますが、この用地購入を最後に土地開発公社の保有土地はなくなりますので、今後は市債と公債費のバランスを考慮しながら、市債残高を減少させるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
久高将光議員。
◆久高将光 議員
ありがとうございました。終わります。
○金城徹 議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
こんにちは。
私は、自民・無所属連合を代表いたしまして、質問をいたします。
通告書に基づく質問の前に、若干の所見を申し上げたいと思います。
平成22年、今定例会、
那覇市議会定例会の冒頭で、
翁長雄志市長の施政方針を拝聴いたしましたが、実に格調高く具体的な那覇市の進むべき道筋が示された施政方針であったと高く評価するものであります。
これまで翁長市長は、就任以来の10年間で数々の実績を積んでまいりました。待ったなしの環境問題への切り込みをはじめ、実に多くの成果を上げてきたことは、市民だれもが認めるところであります。
翁長市長は、問題を解決する手段として、常に市民の目線に立ち、市民の皆様方にご理解をいただくために、自らも厳しく律するという方法で頑張ってきたと思います。例えば職員定数の削減、あるいは人件費の抑制などに実践する中から多くの施策を実現してまいりました。
市長は、施政方針の中でも力強く語っておりましたが、「住民に身近な自治体として新しい時代に向かう確かな力を備え、新たな役割と責任を果たし得る中核市への移行を目指すことを決意した」と語られました。
文字どおり職員の総力を挙げて中核市を実現しなければなりません。そのためにも、我々議会も全力を挙げてバックアップする必要を感じております。
これまで市民から長く親しまれ、那覇市だけでなく広く沖縄の文化を発信し続けてきた那覇市民会館の老朽化が進んでいます。財政的に窮屈な時代でありますが、それでも建て替えはしなければなりません。この問題につきましては、後ほど具体的に質問させていただきます。
これらの難しい問題に対応できるのは、翁長市長しかいないと確信するものであります。ぜひともこれまで様々な問題を乗り越えてきた政治手腕、行政手腕でもって力強く取り組んでいただきたいと思います。
さて、先日テレビでサッカーの東南アジア選手権での日韓戦を見ていたましたが、どうにも消化不良を起こしてしまいました。これでことし開催されるワールドカップは本当に大丈夫なのか、という思いであります。このままでいけば、４年後のワールドカップは、本大会どころかアジア予選の突破も危うくなってくるような印象を受けました。
アジア予選ということに関連しますが、４年に一度のワールドカップも、オリンピックも、ともにアジアの予選を突破しなければ出場できません。
予選はホーム＆アウェイの方式で行われる。ということは、東南アジアの中近東の相手国でも試合を行うということになり、暑く高い湿度がある国でも行われる可能性が十分あるわけです。実際にこれまでもそうでありました。そのためにも、暑さ対策、湿度対策が求められます。
そういう対策に国内で最も適している地域はどこかというと、沖縄ということになります。そこで、交通の利便性からいっても那覇市が最もふさわしい地域だと思います。那覇市内の奥武山にぜひとも立派なサッカー場をつくるべきです。その夢の実現ができるのは、翁長市長ただ１人だと思います。
先日、奥武山に既に立派な野球場が完成し、オープンを待つだけになりました。読売巨人軍のキャンプが来年度には実現します。本当に夢のような話です。翁長市長が奥武山野球場を新たにつくりかえ、そして巨人軍を誘致するなどと言ったとき、果たしてどれだけの人がこのように実現できると信じたのでしょうか。夢はいくらでも語れます。その夢を実現に向けての努力の積み重ねることが大切であります。
市民・県民の夢を実現化していく。これはまさしく政治であり、翁長市長はその意味からしてもすばらしい市長だと思います。
プロ野球評論家の張本勲さんが論じておりましたが、ことしの春の甲子園大会に沖縄から初の２校が選抜されたのは、沖縄でのプロ野球キャンプの効果だと言うのです。確かに、沖縄の球児たちが強い影響を受けていると思われます。そうなると、ジャイアンツのキャンプはますます強い影響を沖縄の青少年に与えてくれるものだと思います。
先ほど申しましたが、サッカー場の建設も大きなビジョンを掲げて邁進すべきだと思います。
巨人軍の春季キャンプは必ずや沖縄観光に大きく寄与する出来事になるはずです。
今日、日本の経済の悪化などを考えた場合に、手をこまねいていては沖縄観光の将来は見えてきません。幸いにも那覇の若狭地先に国際クルーズ船の専用バースが完成し、また、空港の国際線ターミナル建設もとりかかろうとするなど、外国人観光客誘致に向けた体制が整いつつあります。
市長が押し進めてきた環境問題の視点は、必ずや外国人観光客誘致に効果的結果を出すはずです。
市長には今後ともますます那覇市を牽引していただく必要があります。どうか４期目を目指して頑張っていただきたい。
というようなことを申し上げ、通告に基づいて質問をいたしたいと思います。
まず初めに、政治と金の問題についてであります。日本の政治の主役は３人の王様だそうです。
平成の脱税王、鳩山総理、予算委員会で居眠りしている暴睡王の管副総理、そして、政界の不動産王、小沢幹事長であります。これはインターネットに書き込まれた内閣批判の１つですが、このブラックジョークを単純に笑って済まされないことに我が国の政権が抱えた深刻な問題があります。
ここでは政治と金の問題について、市長の見解を聞いてみたいと思います。
まず、鳩山総理大臣のいわゆる総理の子ども手当てについてお伺いします。
毎月1,200万円、毎年１億5,000万円の資金援助を受け、少なくとも７年間にわたって受けていたことが、それらを政治資金収支報告書に記載せず、さらには生きている人、死んだ人の名前を勝手に使って、献金を受けていたと記載していたことが一連のやり取りで明らかになりました。
秘書は逮捕されたものの、総理本人については立件が見送られ、上申書の提出と修正報告、納税で事がおさまってしまいました。
先日の衆議院予算委員会で、与謝野馨元財務大臣から「あなたは総理大臣の資格がない」との叫びには、多くの国民が共感したものと思います。
期を同じくして、70％を超えて鳴り物入りでスタートしました内閣支持率が、あるメディアによると30％半ばに落ち、他社でも40％半ばになり、かつ不支持率が支持率を上回っております。
かつて加藤紘一代議士の不祥事の際には、「秘書の罪は政治家の罪、私ならバッジを外す」と言っていたにもかかわらず、自らの不祥事には子供じみた言いわけを述べ、小沢幹事長の件に関しても、幹事長続投を許すといったダブルスタンダード、まさに「自分に甘く他人に厳しい」を地でいく姿には、憤りを通り越して悲しくさえなります。
この人に日本の舵取りは任されないと断言したくもなります。
普天間飛行場の移設問題の解決も、おそらく厳しいでしょう。鳩山総理の説明は、国のトップとして説明責任を果たしていると思いますか、那覇市の首長として市民から市税を徴収し、税を預かる責任者として、一段と高いコンプライアンス遵守と、政治的、道義的責任を感じていらっしゃるのではないかと思います。
確定申告が始まりましたので、この際、総理は潔く辞任すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、小沢幹事長の問題についてお伺いいたします。
小沢幹事長の政治資金管理団体では、虚偽記載で現職の国会議員を含む３人の現職、元職の人が逮捕されました。警察は小沢幹事長の立件を視野に捜査を続けていたようですが、嫌疑不十分で政治資金規正法での立件は見送りましたが、一説によると、脱税容疑での立件を目指して、いわゆるマルサ、東京国税局捜査部と共同の捜査は存続されているとも聞いています。
国民世論の高まりの中で、小沢幹事長の辞任や辞職を求める声が日増しに高まっておりますが、今回の不祥事に対する小沢氏の説明責任のとり方は十分であると考えるか、同じ政治家として市長の見解を問うものであります。
次に、小学校統廃合の問題であります。近年における全国的少子化傾向の中で、本市においても児童生徒数は減少していく傾向にあります。特に、中心市街地における人口の周辺市街地への移動によるドーナツ化現象は顕著で、児童生徒数、学級数において、学校間格差が生じています。
本市教育委員会では、これらの課題を教育的観点から見過ごすことができないものとして、平成14年６月に、那覇市立学校適正規模等審議会を設置し、市立学校の適正規模、適正配置及び通学区域について諮問し、平成15年９月に答申を得ました。
それに基づいて、平成18年３月に那覇市立学校適正配置基本計画方針を立て、平成19年６月に那覇市立学校適正配置計画を策定し、これを踏まえて向こう５年間の実施計画の策定中であります。
そこで質問します。
(1)統廃合の必要性、(2)統廃合の対象校、(3)統廃合の時期について、(4)ＰＴＡや地域住民への説明及び理解について当局の見解を問うものであります。
次に、小中一貫教育についてお伺いします。
本市は、平成17年10月26日付けの中央教育審議会の答申に基づき、小中一貫教育などの取り組みの成果を踏まえつつ、設置者の判断、９年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力性等、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて、趣旨の観点に配慮しつつ十分に検討する必要があるとの内容を受け、那覇市では平成24年度から那覇市立神原小学校、神原中学校において、小中一貫教育を実施するとしているが、次の質問をいたします。
(1)基本構想についてお伺いします。
(2)その目的。
(3)法律的義務の有無。
(4)小中一貫教育を実施する理由。
(5)現状と開始時期について。
(6)メリット・デメリットについて。
(7)モデル校の選定について。
(8)課題について。通学区域変更などを含めてお答えください。
(9)市全体の計画。教育の機会均等、憲法26条に基づいた考え方について当局の考え方を問うものであります。
最後に、市民会館の建て替えについてお伺いします。
那覇市民会館は、戦後の廃墟の中から日本政府や九州市長会、琉球政府の協力等、多くの県民市民の浄財を寄せていただき、建設資金を調達し、本土復帰前の1970年11月に本格的な舞台を備えた県内初の公会堂として完成し、今日まで多くの皆様方にご利用をいただいております。
市民の文化活動を支えてきた現会館も、建設から40年が経過し、施設の老朽化や市民文化活動の多様化に、より安全で十分な市民サービスを提供する上で支障が生じる状態となっております。
そこで、担当の市民文化部では、平成19年度に建物の耐力度と設備老朽度について調査を実施した。その結果、早急なる建て替えが必要となり、市民文化部では平成20年度に那覇市新市民会館建設についての基本的な考え方をまとめてありますが、それが市全体としての計画に至っていません。
そこで質問します。
(1)耐力度・設備老朽度調査の結果について。
(2)建て替え計画について。
(3)建て替え時期について。
(4)建て替え場所について。
(5)資金的なめどについて、当局の見解をお伺いいたします。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
安慶田光男議員の代表質問、私のほうからは政治と金の問題に関する鳩山総理、小沢幹事長の説明責任と政治的責任のとり方についてのご質問に一括してお答えをいたします。
世界的な景気の低迷の中、先行き不透明感が増す中、今、国政を主導する政治化に求められているものは、第一に国民からの信頼であると思います。政権トップと政権与党トップのお２人には、今、その信頼関係が問われております。
当然、その信頼関係を維持していくためには、説明責任をきちんと果たしていくことが求められますし、政治家には一般国民以上に強い使命感と責任感が求められると同時に、高い倫理意識と模範的な態度が求められます。それを問われるような態度や言動は、厳に慎まなければなりません。
国民の意見は、各種世論調査からも明白であり、昨日の長崎市長選挙でも考えられないほどの大差で民意があらわれました。
昨年、各種地方選挙でも民意という言葉を錦の御旗にして、政権交代をされたわけでありますから、お二方には自らの政治家としての立場を理解していただきたいと思います。
○金城徹 議長
桃原致上教育長。
◎桃原致上 教育長
安慶田光男議員の小中一貫教育に関する代表質問、(1)から(9)について順次お答えをいたします。
(1)の基本構想についてですが、本市の小中一貫教育モデル校は、隣接する小学校と中学校の校舎をそのまま活用する併設型として実施し、通学区域や学期制は現行の制度を基本といたします。学年区分については、小学１年生から小学４年生を前期、小学５年生から中学１年生を中期、そして中学２年生と中学３年生を後期とする３期に分け、それぞれの発達段階に応じた教育課程を編成し、特色ある教育活動を推進いたします。
(2)の目的についてですが、義務教育９年間で計画的かつ継続的に教科指導や生徒指導を展開し、中１ギャップの解消と学力の向上、そして幅広い年齢層の子供たちの交流活動によって、豊かな人間性や社会性を育成することを主な目的としております。
(3)の法律的義務の有無についてですが、平成19年の中央教育審議会答申によりますと、設置者の判断で９年制の義務教育学校を設置することの可能性や学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて、十分に検討する必要があると提言をしております。小中一貫教育の実施については、まだ法制度化されてはおらず、自治体及び市町村の教育委員会に委ねられております。
(4)の小中一貫教育を実施する理由についてですが、小中一貫教育の導入については、市長の施政方針の中にもあるように、主要な教育施策であること、また本市においてもこれまで不登校や問題行動等が中学１年時に増加するといった問題があり、９年間連続した教育課程を編成し、継続的に実施することで小学校と中学校の段差と学習や人間関係等の不安をなくすことで、中一ギャップの解消ができるからでございます。
(5)の現状と開始時期についてですが、那覇市小中一貫校検討委員会において、小中一貫教育モデル校設置に関する基本構想の作成とモデル校を選定し、ことし１月の教育委員会議にて承認を得ております。今後は、３月中に実施校の保護者、職員、地域の方々を対象に、学校関係者説明会を開催する予定でおります。平成22年度、23年度は、実施に向けた準備期間とし、平成24年度の４月から小中一貫教育を実施する予定です。
(6)のメリット・デメリットについてですが、まずメリットの１つ目に、小学校から中学校進学にあたっての学習面や生活面での心理的不安を解消することで、不登校や問題行動等の減少が期待できます。２つ目に、多様な教科指導が可能になり、学力の向上が図れます。３つ目に、幅広い年齢層の子供たちの交流活動によって、豊かな人間性や社会性を育成することができます。逆にデメリットは、小学校を卒業した児童が中学生になったという意識が弱く、新たな目標や行動の再構築がしにくい、環境変化の新鮮さにかけ、中だるみが出てくるなどが考えられます。
(7)のモデル校の選定については、施設併設型の小中一貫教育を実施するため、小学校と中学校が隣接する学校の中から、１つ目、中学校に入学する小学校ごとの構成率、２つ目、学校規模が適正であること、３つ目、施設状況等を観点として総合的に判断した結果、神原小学校と神原中学校がすべての観点においてメリットが多く、小中一貫教育のモデル校として選定いたしました。
(8)の課題については、１つ目に神原小学校以外の小学校から神原中学校へ入学する児童の対応、２つ目に、９年間を見通した教育課程の編成が課題だと考えております。
最後に、市全体計画についてですが、憲法第26条第１項において、すべて国民はその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すると示されており、那覇市のすべての子供たちが小中一貫教育を受けることができるように、市全体の導入計画を作成すべきであることは認識をしております。
ただ、市全体に小中一貫教育を一斉導入するには、小学校と中学校の接続関係が「網の目状の接続」という那覇市独自の課題と、小学校と中学校両方の免許を所持する教員の計画的配置について等、多くの課題が予想されることから、市全体へ導入するにはモデル校の検証を踏まえながら慎重に検討していきたいと考えております。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
安慶田光男議員ご質問の２．小学校の統廃合に関する(1)から(4)までについて順次お答えいたします。
はじめに、学校の統廃合の必要性についてお答えします。
近年における全国的な少子化傾向の中、本市においても児童生徒数は減少していく傾向にあり、さらに、児童生徒数と学級数において学校間の格差が広がっております。また、小規模校においては、家庭的な雰囲気で個に応じた指導が容易であるとする反面、切磋琢磨する気持ちが育ちにくいことやクラス替えが困難であることから、児童間でお互いの評価が固定化される面もあるなどの課題が挙げられます。
このような課題の解消を図るため、平成18年３月策定の「那覇市立学校適正配置基本方針」には、学校規模が11学級以下を小規模校と定め、さらに当該小規模校の適正規模化に向けた適正配置の方法として、「通学区域の変更及び学校の統合」が示されているところでございます。
次に、統廃合の対象校と時期についてお答えいたします。
平成21年度の児童数の実数と平成22年度から27年度までの児童数の将来推計を見ますと、小学校の小規模校は、真嘉比小学校、壺屋小学校、前島小学校、久茂地小学校、垣花小学校、大名小学校及び曙小学校の７校となっております。
これらの小規模校につきましては、先の「那覇市立学校適正配置基本方針」と平成19年６月策定の「通学区域の変更計画」を踏まえ、児童数の将来推計を考慮し、まず、隣接校との通学区域の変更について検討を行います。
通学区域の変更では、適正規模を確保できない学校については、学校統合について検討を行い、５年ごとの年次計画としての学校適正配置計画を策定していきます。
次に、ＰＴＡや地域住民への説明及び理解についてお答えします。
学校適正配置計画の策定にあたっては、保護者や地域等への説明会、パブリックコメントによる市民意見の募集等を実施し、市民への周知と理解を図ってまいります。さらに、対象地域の保護者や地域の皆様に対しては、説明会を重ねることにより、保護者や児童の不安等を解消できるよう努めていく所存であります。以上でございます。
○金城徹 議長
稲福政賢
市民文化部長。
◎稲福政賢
市民文化部長
安慶田光男議員の代表質問の４．市民会館の建て替えについての(1)から(5)までに順次お答えいたします。
那覇市民会館は復帰前の1970年に建設され、年々老朽化が進行していることもありまして、平成19年度に耐力度・設備老朽度調査を実施したところでございます。
調査結果の総合所見として、耐力度については4,041点という著しく保存度評価の低い数値が出ております。
設備の老朽度につきましては、設備・機器類の大半が耐用年数を超過しているため、様々な面で利用者に不便を与えていると推察できる結果でありました。
調査のまとめといたしまして、早急に大規模なリニューアルもしくは建て替え計画を作成する必要があるという結果でございました。
そのような結果を受けて、市民文化部におきまして、平成20年度に那覇市民会館の建て替えに関する基本的な考え方についての計画案を作成しております。
同計画案では、建て替え時期につきましては、基本構想の作成、基本計画、実施設計等を経て、建設工事着手に至るまでには少なくとも５年間は必要であるというスケジュール案でありますが、具体的な建設時期につきましては、今後、全庁的な基本構想案の中で検討していきたいと考えております。
建て替え場所については、現敷地と別敷地の両案を考えましたが、現敷地での建設は県有地を賃借しているため、用地取得の必要性が考えられること、駐車スペースが狭あいであるという交通アクセスの問題、施設の解体から建設までの約２年間、市内において同規模の大ホールを備えた文化施設が利用できなくなるという文化活動上の市民への影響など、幾つかクリアしなければならない課題を抱えているものと認識をしているところです。
場所の選定につきましては、活用可能な公共用地などを含めて、全体的なまちづくりの計画の中で総合的に検討していく必要があるものと考えております。
現在の計画案は、市民文化部の部内案でありますので、今後、全庁的な基本構想案としてまとめ上げていく必要があります。
最後に、資金的なめどにつきましては、計画案では建設費用として約50億円程度を試算しておりますが、新年度の22年度中には、市民会館建設のための基金を創設していく中で、建設に向けた条件整備を行っていくことにしております。
いずれにしましても、市民会館の建て替えは本市の全体的なまちづくり、財政面、公共交通アクセス等、総合的な観点から検討すべきものと認識をしているところであります。
○金城徹 議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
時間がありませんので、とり急ぎ３点、質問いたします。
まず、統廃合問題についてですが、小規模校で通学路を見直して小規模校が解消できる学校は何校で、それでもなおかつできない学校は何校になるか答えてください。
それから、小中一貫校ですが、与儀小学校、大道小学校、壺屋小学校から神原中学校に通う子供は、神原小学校に通う子供と比べて小中一貫校の効果が薄いと思いますが、そこらへんの対策についてお伺いします。
それと、市民会館の建て替え問題ですが、市全体の計画がないということですが、これ財政に聞きます。市全体の計画はどうなっているのか。
それから、資金的問題ですが、中期財政計画にも載っていませんが、そこらへんをどう考えているかお答えください。以上です。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
安慶田光男議員の再質問にお答えいたします。
小規模校の解消の手段として、学校区域の変更という方法によって解消できない学校は何校かということでございますが、現在、その推計をもとに計画を立てていますけれども、２〜３校は出てくるというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
城間幹子教育委員会
学校教育部長。
◎城間幹子 教育委員会
学校教育部長
安慶田光男議員の再質問にお答えをいたします。
神原小学校以外の小学校から、神原中学校へ進学する児童につきましては、小中一貫教育実施の前年度の平成23年度より、希望する児童についてはどの学年からでも神原小学校へ転入できるように、指定校変更許可地域の設定及び校区の見直し等について検討するなど、準備期間の２年間の中でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○金城徹 議長
神谷博之
企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
安慶田光男議員の市民会館の建て替えについての再質問にお答えをいたします。２点あったかと思います。
まず、市民会館の建設についての市組織としての考え方につきましては、先ほど
市民文化部長からも答弁がございましたとおり、早急に関係部局で構成する検討委員会を立ち上げまして、その中で基本構想、基本計画をまとめていきたいというふうに考えております。
それから、議員のご指摘がございましたとおり、平成21年度に策定した向こう５年間の中期財政計画の中では、市民会館の建替事業につきましては、その建設時期等が明確になっておりません。そのために課題事業としてしか掲げられておりません。
その建設時期や建設費用につきましては、今後基本構想や基本計画を策定する中で明確にしていかなければなりません。
施政方針で述べられておりましたとおり、市民会館の早期建替に向けて整備基金の設備など、具体的な調査検討を行いまして、平成22年度中には基金の創設、そして積み立てを実施していきたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
安慶田光男議員。
◆安慶田光男 議員
今さきの話でもわかりましたように、小学校では統廃合をしなければならない学校が２、３校あると言います。それと、全体のまちづくりから市民会館の建て替えは現在のところでは難しいと言っていますから、どうかそこらへんを踏まえて那覇市のまちづくりという意味から、私は、ぜひとも交通のアクセス、そこらへんから考えると、壺屋小学校あたりが一番いいのではないかなと、私自身考えておりますから、市長もそのことを頭に入れて頑張ってください。終わります。
○金城徹 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時10分といたします。
休憩いたします。
（午後０時２分 休憩）
（午後１時10分 再開）
○金城徹 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
瀬長清議員。
◆瀬長清 議員
自民・無所属連合の４番目の瀬長清でございます。会派を代表いたしまして代表質問を行います。
初めに、市街地再開発事業（農連市場地区、旭橋駅周辺地区及び牧志・安里地区）の進捗状況についてであります。
去る２月２日に、2010年度の沖縄県予算の最終内示が発表されました。その中で県の重点特別枠事業として、市街地再開発事業費の中で農連市場地区防災街区整備事業費の3,000万円が新規採択されています。
沖縄県の予算は、内閣府の沖縄振興予算を受けての内示であり、民主党政権は新年度予算の箇所付けは、各省庁が財務省との協議を踏まえて決定されると言っていますが、沖縄県が新年度予算に新規計上されていることからすれば、農連市場地区再開発事業は実質的に事業着手の体制に一歩踏み出したものとして、心から歓迎しているところでございます。
那覇市は、これまで32年間の革新市政においては、牧志・安里地区の再開発事業や農連市場地区の再開発事業の必要性は十分認識されながらも、事業の詰めができず、市民の期待に応えることができませんでした。
しかしながら、
翁長雄志市長の市政になって、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業については、平成15年に都市計画決定と国庫補助の採択を受け、平成19年に工事に着手し、早期推進の要望の高かった南地区の南部合同庁舎、自治会館、東急ビジネスホテル等が完成し、事業の供用開始がなされております。
また、現在は、旧南部合同庁舎があった沖配ビルが既に撤去され、新たなホテル等の整備に向けて事業が推進されているところであります。
牧志・安里地区の再開発事業については、平成17年に都市計画決定、平成18年度に事業計画が認可、平成20年度に工事の着工がなされ、現在、安里川の河道切り換えを完了し、南側敷地の建築においては80％の進捗率、北側の敷地においては建物の工事に着手する等、着実に事業が進展しています。
また、地域住民からの要望も強く、多くの議員からもたくさんの質問が寄せられている農連市場地区の再開発事業についても、平成19年度に防災街区整備事業基本計画作成業務における要件検証、税収効果、経済効果、及び円滑な事業遂行のための基礎調査を行うとともに、翁長市長の積極的な県への要請活動や、職員と一体となった事業の取り組みと地域住民の協力により、先ほど申し上げたように、県の来年度予算に新規計上され、事業着手に向け大きく動き出したわけです。
このように、
翁長雄志市長はこれまで市政を担ってから約10年間、大規模な市街地再開発事業について計画的に、着実に事業を展開し、風格ある県都・那覇市にふさわしいまちづくりの形成に大きくご尽力されていることに対しましては心から敬意を表するとともに、早期の完成を願うものであります。
モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業でありますが、当該区は、沖縄都市モノレールの旭橋駅に隣接し、また、那覇バスターミナルが立地するなど、交通結節点として重要な位置にありましたが、当該地区の従前の状況は老朽化した建物が多く、駅前にふさわしい都市的な土地利用がなされてなかったことから、同地区に新たにホテルやオフィスビル等を建設することにより、新たな経済活動拠点が形成され、雇用の創出や様々な業種への経済波及効果とともに、那覇市の税収の増加も期待されています。
さらに、沖縄都市モノレールとの関係から申し上げますと、沖縄都市モノレールの通常の運営面での収支を維持するためには、１日平均の乗客数が３万1,000人から３万2,000人あればいいのですが、モノレールの車両や駅舎等の初期投資が回収され、収支が黒字になるためには１日平均乗客数が３万9,000人から４万人必要だと言われています。
モノレール１日の平均乗客数は、平成15年の開業以来上昇を続け、平成20年には１日平均乗客数が３万7,545人を達成いたしましたが、現在では景気の低迷や新型インフルエンザの流行などの影響もあり、１日当たりの乗客数の平均も３万5,000人程度になっています。
沖縄都市モノレールの利用客向上のためには、モノレールの駅前開発や奥武山公園等での大型イベントの実施が不可欠かつ有効であり、その意味でも、旭橋駅周辺再開発事業におけるホテル等の整備やおもろまち駅前のＩＴ企業等の立地並びに奥武山野球場の整備によるプロ野球の公式戦や各種イベントの開催等は、まちの活性化だけではなく、今後のモノレールの収支にも大きく貢献するものであり、早期の整備が求められています。
次に、農連市場地区再開発事業については、施設の老朽化や都市基盤の未整備、建物密集等防災上の問題等から、当事業の実施により、防災機能の確保、土地の合理的高度利用、中心市街地の活性化を図るため、早期の整備が求められています。
また、那覇市においてこれまで地域から要望の強かった農連市場地区再開発事業について、2010年度の沖縄県の予算において、農連市場地区防災街区整備事業費3,000万円が新規採択されて、事業着手に向け大きく前進した。当局のこれまでの取り組みに敬意を表するとともに、那覇市の新しいまちづくりとしての市街地再開発事業の進捗状況について、当局の所見をお伺いします。
(1)農連市場地区再開発事業の平成22年度予算の主な事業内容及び今後の事業スケジュールについて伺います。
(2)農連市場地区再開発事業と県道真地・久茂地線の整備スケジュールとの連動についてお伺いします。
(3)モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業及び牧志・安里地区再開発事業の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いします。
次に、新たにオープンします
那覇市営奥武山野球場の記念イベント、及び読売巨人軍那覇協力会設立について質問をいたします。
さて、奥武山野球場で読売巨人軍の春季キャンプが来年２月に実施されるのを前に、同キャンプの運営に協力するための読売巨人軍那覇協力会が去る２月３日に設立されたことが大きく報道され、受け入れ準備が着々と整い、歓迎ムードが一段と高まっています。
翁長雄志市長は、同協力会において「巨人軍がキャンプに来ることを大きな発展につなげていきたい。また、本市の観光の振興、子供たちの夢と希望を育んでいきたい」と述べており、市民も大きな期待を寄せています。今回の野球場のオープンにあたっては、那覇市当局からもいろいろな記念イベントを計画していると伺っておりますが、私は、奥武山野球場のイベントについて、新たな視点からイベントの提案をしたいと思います。
それは、奥武山野球場の外周を含む奥武山公園内をたすきでつなぐ知的障がい者のふれあい駅伝大会の提案であります。
奥武山野球場のオープンイベントとして、健常者の子供たちを対象とした少年野球教室等も大変大事な事業でありますが、奥武山野球場のオープンを市民全体で祝おうという観点から、障がい者の皆様も記念イベントに主体的に参加していただいたらどうかと考えているところであります。
現在、県内には障がい者のスポーツイベントとして、南城市の視覚障がい者マラソン、宜野湾市の車いすマラソンがありますが、那覇市には障がい者に特化したマラソンや駅伝等はありません。
全国で知的障害の皆さんを対象とした駅伝やマラソンの状況を見ると、茨城県の水戸市で５年前から唯一、知的障がい者のふれあい蛍駅伝大会が開催されています。
この駅伝は、水戸市が千波湖畔を周回するコースで、一周３qの湖の周りを１人１区間1.5qの２区間に分けて、６人で３周する９qの駅伝であります。走る人は、中学校以上の知的障がい者で、1.5qを８分未満で走ることのできるメンバー６人でチームを編成するものです。また、50ｍごとにボランティアを配置し、走る人には伴走者も認められており、ことしの第５回大会には水戸市以外からの参加者も含め67歳の人も参加し、70チーム、約420人の人がエントリーしたそうです。
知的障がい者の皆さんには、学校を卒業し大人になるとなかなか走る機会がないことから、多くの皆様が駅伝で走ることを楽しみにしているそうです。
また、駅伝は競技記録を競うＡグループと楽しく走るＢグループに分けられ、90分以内で走ることになっており、各グループとも１位から６位まで表彰がなされているとのことです。
そこで、私は、奥武山公園内は野球場の外周を含め約1.7qありますので、それを５人の走者が５周する那覇市ふれあい駅伝を実施し、優秀な人には那覇市長表彰を行ったらどうかと提案するものです。
知的障がい者の駅伝は、みんなでふれあいながらスポーツの楽しさを味わい、体力の増進と障がい者の生きる力を高めるとともに、ノーマライゼーション社会の福祉政策の実施にも大きく貢献するのではないかと考えています。
実施時期については、来年度の巨人軍のキャンプに合わせて行ってもいいと思いますし、また、予算についても新年度予算に計上はされておりませんが、まだ時間もありますので、９月や12月の補正予算でも十分対応できるのではないかと考えているところであります。
そこで、奥武山野球場オープンに伴う記念イベント、及び読売巨人軍那覇協力会設立について、当局の所見を求めます。
(1)読売巨人軍那覇協力会設立についての目的、方針や主な活動内容及び運営などの組織はどのように決定されているか伺います。
(2)那覇市は、知的障がい者のふれあい駅伝大会についてどのような認識をもっているか。またふれあい駅伝を奥武山野球場オープン記念イベントとして位置づけ、検討していくことが必要であると思うが、当局の所見を求めます。
最後に、路上喫煙防止条例制定後の取り組みについてであります。
平成18年12月市議会定例会において、喫煙マナーの向上を図り、路上喫煙によるやけどなどを防ぎ、もって健康的で安全・安心かつ快適な生活環境、さらには観光都市にふさわしい環境を確保することを目的に、議員提案により、那覇市路上喫煙防止条例が制定され、平成19年４月から施行されております。
条例施行後、当局におきましては条例施行規則を制定し、喫煙禁止区域を指定しています。また、平成21年４月からは罰則が適用されるということで、市民や観光客などへの周知、指導、パトロール及び吸い殻調査等、様々な取り組みを実施しています。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
(1)路上喫煙禁止地区の市民や観光客等への周知の仕方、及び指導員の採用の仕方を伺います。
(2)吸殻調査の結果をどのように公表し、どのような課題が生じているかお伺いします。
(3)今後の取り組みについて伺います。
以上、質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問や要望をさせていただきます。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
瀬長清議員の代表質問中、私のほうからは読売巨人軍那覇協力会設立について、お答えをいたします。
読売巨人軍那覇協力会につきましては、去る２月３日に役員会を開催し、２月10日からスタートしたところであります。
目的としまして、青少年の健全育成、スポーツの振興及び経済の活性化を通して那覇市の発展を図るため、読売巨人軍の那覇市でのキャンプ等に関し、年間を通してあらゆる面で協力し、応援することであります。
方針としましては、球団や関係団体と協働してキャンプ地を運営し、球団とのよりよい関係を持続的に構築するためにキャンプの受け入れ体制、仕組みづくりを促進していきます。
活動内容としましては、キャンプ等の協力、歓迎幕、歓迎のぼり旗等の設置、キャンプの機運を高めるための広報活動等を行います。
運営につきましては、那覇市からの補助金及び協力会の目的、方針に賛同いただく企業から協賛金をいただき、運営をしてまいります。
また、組織としましては、役員に行政、民間が一緒になってかかわってまいります。事務局につきましては、那覇市観光課、那覇市観光協会、那覇商工会議所の三者で連携し、運営してまいります。
今後、読売巨人軍の春季キャンプを成功させるために万全の体制で対応してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
小橋川邦也
都市計画部長。
◎小橋川邦也
都市計画部長
瀬長清議員代表質問の１番目、都市計画行政の市街地再開発事業の進捗状況について、順次お答えいたします。
初めに、１点目の農連市場地区の平成22年度予算の主な事業内容、及び今後の事業スケジュールについてお答えいたします。
平成22年度は、建物の現況調査や測量及び道路の詳細設計などを予定しております。
事業の内容としましては、農連市場を中心とする商業施設とを核として、住宅施設や宿泊施設及び市営住宅、保育所施設などが計画されております。
事業スケジュールとしましては、平成22年３月に、都市計画決定、平成22年度に事業計画の認可、平成23年度に権利変換計画の認可と既存建物の解体、そして平成24年度から本格的に建築施設工事に着手し、平成27年度完了を予定しております。
次に、２点目の農連市場地区と県道真地・久茂地線の整備スケジュールとの連動についてお答えいたします。
当該道路は、現在、沖縄県が与儀交差点から那覇高校前までの区間において事業を進めております。
農連市場地区は、地区の一部が当該県道拡幅区域と重複することから、事業進捗にあたっては沖縄県と十分に調整を行い、連携を図りながら進めていく予定であります。
当該地区の平成27年度完了予定と同時期に、県道真地・久茂地線も完了予定であることから、農連市場地区周辺は、中心市街地南の拠点として大きく生まれ変わるものと期待されております。
最後に、３点目のモノレール旭橋駅周辺地区、及び牧志・安里地区についてお答えいたします。
モノレール旭橋駅周辺地区につきましては、駐車場施設が平成20年の10月に、南部合同庁舎や自治会館、ホテルなどの施設が平成21年の６月に完成し供用開始され、新たな都市空間がつくり出されております。
現在、旧南部合同庁舎跡地で宿泊・オフィス・商業施設の建築施設工事に着手しており、平成23年度の完成を予定しております。
供用開始された街区には、コールセンターなど新しいオフィスが入居しており、既に約500人の新たな雇用が創出されております。
また、再開発ビルとモノレール旭橋駅が歩行者専用デッキで結ばれることから、モノレール利用客の大幅な増加も見込まれ、より一層のにぎやかさとともに、中心市街地の玄関口にふさわしいまちとして生まれ変わります。
牧志・安里地区につきましては、現在、建築施設や河川改修工事など順調に進捗しており、街なか居住を推進する南敷地の住宅棟は平成22年10月に完成を予定しております。
また、北敷地の商業施設や地域交流の場となる公民館・図書館・併せて子供たちの夢を育むプラネタリウムなどが整備される複合施設棟及び再開発ビルとモノレール牧志駅とを結ぶ歩行者専用デッキなどの公共施設につきましても順調に整備が進められており、国際通り東の拠点にふさわしいまちとして、平成23年春に完成を予定しております。以上です。
○金城徹 議長
澤岻郁子
健康福祉部長。
◎澤岻郁子
健康福祉部長
瀬長清議員の代表質問の奥武山野球場に関するご質問のうちふれあい駅伝についてお答えします。
障がいのある方々は、学校を卒業するとスポーツに参加する機会が少ないように感じております。
そのことから、障がいのある方がスポーツに参加する機会を設けるということは大切なことだと思います。
そのような考えから、那覇市では毎年、障がい者運動会を開催しており、また、沖縄県身体障がい者運動会へは那覇市の障がいのある方々を派遣し、参加していただいているところでございます。
奥武山野球場のオープン記念イベントとしての駅伝大会につきましては、奥武山野球場周辺及び奥武山公園内が障がいのある方々の走る場、駅伝大会の会場として可能かどうか。また、日程につきましても、どの時期が可能かどうか検討させていただきたいと思います。
○金城徹 議長
大嶺英明
経済観光部長。
◎大嶺英明
経済観光部長
瀬長清議員の代表質問中、路上喫煙防止条例に関するご質問に、順を追ってお答えいたします。
１点目の、路上喫煙禁止地区の周知の仕方につきましては、禁止地区指定の広報パレードの実施や「なは市民の友」への掲載及びポスターやチラシによる広報、さらに禁止地区における路面表示タイルの設置や市内バスへの広報掲載を行っております。
指導員の採用につきましては、啓発指導と取り締まりの両方を兼ねることから、警察官ＯＢを採用しております。
２点目の、喫煙状況調査の結果につきましては、禁止地区指定の国際通りと沖映通りでの通行者の日中の喫煙率は0.17％となっており、これは通行者1,000人当たりでいいますと、２人弱の方がたばこを吸っていることになります。
調査結果の公表につきましては、マスコミへの広報や本庁ロビーでの展示会、那覇市医療協議会、沖縄県禁煙協議会及び健康づくり推進員などへ実施しております。その調査結果から見えてきた課題としては、まだまだ周知が不十分であるということが判明しております。
３点目の今後の取り組みにつきましては、より周知を徹底するため、沖映通り街頭へのポスター掲示やモノレール県庁駅前駅への広報看板の設置等、関係機関との連携を強めていきたいと考えております。
○金城徹 議長
瀬長清議員。
◆瀬長清 議員
翁長市長はじめ関係部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。
私は、持ち時間は少なくなりましたので、早めに終わりたいと思います。
１番目の市街地再開発事業につきましては、ほぼ順調に推移しているようですので、風格のある県都・那覇市のまちづくりに、職員の皆さん、翁長市長はじめ頑張っていただきたいと思います。
２番目に、奥武山野球場オープン記念イベントと読売巨人軍那覇協力会につきましては、ぜひ皆さんが喜んでもらえるようなイベントになるよう、那覇協力会の皆さんとともに職員も一緒になって取り組みを期待しております。
最後に、路上防止条例規制につきましては、安心で安全な国際通りがすばらしい観光都市になりますよう要望して、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○金城徹 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
自民・無所属連合の山城誠司でございます。
それでは、先に通告いたしました発言通告書に従い、質問をいたします。
奥武山野球場関連事業についてでございます。
１点目、県民・市民が待ちに待った奥武山野球場がオープンいたします。４月にこけら落としが行われ、そして６月には35年ぶりにプロ野球公式戦、来年からは読売ジャイアンツのキャンプが行われ、那覇市の経済・観光の大きな一翼を担い、子どもたちに多くの夢と希望を与えるものだと思うが、それ以外の大きなイベント、例えばプロ野球オールスターゲーム等の誘致があるのかを伺います。
また、誘致活動はどのようにしているのかを伺います。
２点目、指定管理者の施設管理の権限はどこまでかを伺います。
３点目、野球場内での自動販売機設置は何台予定しているのか。また、導入業者はどこを考えているのかを伺います。
４点目、野球場の予約手順はどのようになっているのかを伺います。
５点目、野球場周辺に屋台、飲食店等を誘致するかを伺います。
以上で、壇上からの質問は終わりますが、あとは自席にて行います。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
山城誠司議員ご質問の１．奥武山野球場関連事業について、順次お答えいたします。
１点目の大きなイベント誘致があるか、また誘致活動はどのようにしているのか、についてお答えいたします。
プロ野球オールスターゲームの誘致につきましては、平成21年11月19日に、市長が社団法人日本野球機構コミッショナー事務局を訪問し、開催についての要請を行ったところであります。
また、誘致活動につきましては、巨人対阪神のファーム公式戦や横浜対ヤクルトの公式戦が既に決定しておりますが、そのほかに現在のところ、全国九州規模のスポーツイベントや文化イベントの応募があります。
今後、指定管理者がマスコミや広告代理店等を通して積極的に誘致活動を行うのはもちろんのことでございますが、奥武山体育施設の設置目的が最大限に発揮できるように、行政としても（仮称）奥武山体育施設活性化検討委員会を全庁的な立場から組織し、バックアップ体制を構築して取り組んでいきたいと考えております。
２点目の、指定管理者の権限範囲についてお答えします。
指定管理者制度は、民間のノウハウを活用し、効果的・効率的な公の施設の管理を実現する上から、条例で定めるところにより利用許可等を行わせることができるものであります。従って、市民が施設を利用する場合の手続きにつきましては、指定管理者が行うことになります。
なお、行政財産の目的外使用許可の対象となるような部分については、教育委員会が行うことになります。
３点目の、自動販売機の設置台数及び導入業者についてお答えします。
自動販売機の設置台数については、野球場正面玄関の左右階段の横及び三塁側階段横の３カ所に、全部で５台程度設置できるようになっています。
これらの取り扱いにつきましては、福祉団体及び教育関係団体の活動支援の観点から、それらの団体への優先的に使用許可を予定しております。
４点目の、予約手順についてお答えします。
野球場及び屋内運動場の今年度の予約手順につきましては、まず各種大会やイベント等を予定している団体に、既に年間希望日程調査票を送付し、３月初旬に関係団体との年間調整を予定しております。その手続きを済ませた後、一般団体の申し込みを受け付けていきたいと考えております。
５点目の、球場周辺に屋台、飲食店等を誘致するかについて、お答えいたします。
飲食店等については、球場周辺への常設店の設置は予定しておりません。しかしながら、野球大会やイベント等において、イベント業者の要望等で臨時的に飲食店等を設置することは可能だと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
ご答弁ありがとうございました。
奥武山野球場にての大きなイベントはできるだけ多く開催していただきたいというふうに考えております。できれば３カ月に１度ぐらいは大きなイベントをしっかり開催して、那覇市の経済、景気、雇用、観光の大きな起爆剤になるよう、そんなイベントを開催していただきたいというふうに思います。
先ほどもお話ありましたけれども、オールスター戦についてでございますが、市長は去年の那覇市民大学奥武山野球場見学の市長講話で、オールスターゲームについて、こう話しております。「日本野球連盟にもできるだけ早い時期にセパ両リーグのオールスター戦をやってもらいたいと要請をしたと。オールスター戦は2012年まではどこでやるか決まっているので、2013年にやってもらいたいと考えている」というふうに言っております。
それで、那覇市以外にも２カ所手が挙がっていると話しておりますけれども、その後オールスター戦の誘致についてどうなっておりますでしょうか。私がプロ野球の関係者にお聞きしたところ、十分に奥武山の開催はあり得ると聞いております。
オールスターゲームをぜひ誘致しようではありませんか。私どももしっかり応援をしていきたいと思います。
そこで、伺います。
市長のオールスター戦誘致への思いをぜひお聞かせください。よろしくお願いします。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
山城誠司議員の再質問にお答えいたします。
去年１年間、私がなは市民大学にまいりましたところ、那覇市の課題はたくさんありますけれども、８、９割の方が奥武山野球場のことについて言及をし、そして巨人軍キャンプについて大変夢がある事業だというような話をされておりました。あのように８、９割が奥武山野球場の質問をされるということに、市民の皆様方がいかに奥武山野球場に対しての夢と希望を持っているかというのを、去年の１年間で大変実感をしたわけであります。
その意味で、今、山城議員のご質問の趣旨でありますいろいろなイベントをつくって、そして夢と希望を乗せてもらいたい。経済振興、観光立県として頑張ってもらいたいというようなことで、昨年11月に日本野球機構に行って先ほど答弁したとおり要請をしてきたわけでありますが、つい２週間ほど前も、加藤コミッショナーが沖縄県のプロ野球のキャンプ地を訪問する中で奥武山野球場を視察をするということでありましたので、職員で結構だという話でありましたけれども、私は急きょ別の予定をキャンセルしまして、私自身で加藤コミッショナーに奥武山野球場をご案内し、またこのオールスター戦の要請も改めてさせていただいたところであります。
その中でいろいろ総合しますと、やはりオールスター戦などは大変なノウハウが必要になると。
例えば自由席などを当日まで残してしまいますと大変混乱をするそうで、指定席を事前に全部販売をしておかないと、県民の皆さん方や観光客に迷惑をかけるので、そういったノウハウをぜひとも横浜対ヤクルト戦の公式試合、あるいはまた来年の巨人軍のキャンプ等でたくさんの観光客や県民がお出でになるところのいろいろな問題点等をチェックしながら、その受け入れ態勢をやっていただければ、このオールスター戦の誘致も十二分に可能ではないでしょうかというような話もございましたので、そういったことを踏まえて、これからの１年間いろいろな形でそれをお迎えする段取りをしながら、また何か不都合なことがありましたら、すぐにそれを訂正をするようないい形でそういったものへの対応を職員、そして市民一緒になって築いていきたいと思いますので、今後とも議員のご支援をよろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
市長、どうもありがとうございました。ぜひしっかり私どもも誘致に頑張りますのでよろしくお願いいたします。
次に、６月に行われます公式戦。ベイスターズ対ヤクルト戦に関連するイベントの中での要望をさせていただきます。
まず、６月28日に前日練習に関連してですが、３点を要望いたします。
１点目、６月28日の公式戦前夜なんですけれども、那覇市から選抜された少年野球チームを招待して、ベイスターズ、ヤクルト選手、監督、コーチによる親子の野球教室。
２点目、ベイスターズ、スワローズの公式ナイター練習の間、内野スタンドを開放して地元ファンへの見学会を行っていただきたい。
３点目、練習終了後に両チーム選手によるサイン会をぜひ実施していただきたいと思います。
また、公式戦当日29・30日についてなんですが、６つほど要望がございます。
１点目、両チームの選手によるサインボールの投げ入れ会。
２点目、地元ＶＩＰあるいは出身有名人による始球式。
３点目、地元出身歌手による国歌斉唱。
４点目、試合前にグラウンドでの花火をあげていただきたい。
５点目、チームマスコットや沖縄県那覇市の観光キャラクターによるショーを行っていただきたい。
６点目、テレビ・新聞、各メディアへの全国対応に向けた沖縄県キャンペーンをぜひ実施していただきたいと思います。
私はこの企画を実行することから、ベースボールアイランド沖縄構想はスタートすると思います。
今後は、奥武山野球場にオールスターゲーム、あるいはアジアンシリーズ等のプロ野球イベント等を招致し、沖縄を日本のみならずアジアの野球文化の発信地としてアピールしていきましょう。終わります。
○金城徹 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。
午前中に永山議員のほうから、きょうは平成22年２月22日。「２」が５つ並ぶ日だという話がありました。実は、あしたは私の55回目の誕生日でございまして、きょうは54歳最後の大仕事でございます。
ちなみに、２月23日というのは皇太子様の誕生日でして、将来、間違いなく天皇誕生日で国民の休日になるのではないかなと、ひそかに期待をしている１人でございます。しっかり頑張ります。よろしくお願いいたします。
公明党を代表して、発言通告に従い、順次質問を行います。
初めに、福祉行政、子ども手当についてお伺いします。この件については、午前中に永山盛廣議からもあり、ダブル面もあるかと思いますが、私どもの立場で質問をさせていただきたいと思います。
政府は、22年度子ども手当をスタートさせます。
22年度は中学生以下の子ども１人に１万3,000円を支給するものでありますが、その財源について政府は当初
全額国庫負担と明言していたにもかかわらず、22年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。しかも、22年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当とこれまで私ども公明党が強力に推進してきた現行の児童手当を併給させるという変則で、児童手当拡充法案と言わざるを得ません。
これは明らかにマニフェスト違反であり、これまで国会で４回も児童手当拡充に反対をしてきたのは何だったのか。極めて遺憾であります。また、地方の意見を十分に聞くことなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、地域主権という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念でなりません。
そこでお伺いします。
@今回の子ども手当と現行の児童手当併給のしくみ（制度の概要）。
A本市における対象人数、支給総額、支給方法と本市の負担額について教えていただきたいと思います。
(2)女性特有がん検診推進事業について、以下、伺います。
女性特有がん検診については、私ども公明党の強い主張で21年度第１次補正予算に216億円が計上され、子宮頸がんと乳がんの検診を無料で受けられるクーポン券が配布されました。本市においても、21年度９月補正に全額国庫支出金で受診率50％を見込んだ5,467万5,000円が計上され、12月31日までに事業が行われました。
国の22年度予算案で鳩山政権は「本来、がん検診は市町村が行うもの」として同事業の予算が３分の１近くの76億円にまで削られ、全額補助から国庫支出金が２分の１になりました。このような状況の中で、本市は実績を踏まえ、継続して同事業を実施すると決定したことに、敬意を表したいと思います。
そこで、@平成21年度クーポン対象者の受診率（％）及び前年度との比較。
A平成22年度事業の概要についてお伺いします。
(3)妊婦健診事業についてお伺いします。
本市において、平成20年度は公費負担が２回から５回へ拡充され、さらに21年度は私ども公明党の強い要請により、５回から一気に出産までに必要回数と言われている14回まで拡充されました。妊婦が健診費用の心配をせずに、14回程度の必要な回数の妊婦健診を受け、安心して出産ができるということで市民に大変喜ばれている事業です。ただし、この事業は平成22年度までの間の事業となっております。
そこで、@平成19年度から21年度までの健診者数の推移。
A平成23年度以降の事業継続に対する本市の見解をお伺いします。
(4)沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業について伺います。
沖縄県は、待機児童数の割合が全国でも高く、認可外保育施設への依存度が大きい現状にあることから、平成20年度に私ども公明党の強い主張により、沖縄振興計画に基づき、待機児童解消のための認可化の促進及び認可外保育施設の質の向上を目的として、内閣府の拠出により沖縄県保育所入所待機児童解消対策特別事業基金約10億円が設置されました。
しかし、認可化移行期間における支援事業の施設改善費助成の上限が700万円で使い勝手が悪く、活用しにくい状況にあることから、昨年11月26日の衆議院青少年特別委員会において、公明党の高木美智代議員の「厚生労働省所管の安心こども基金と同様の使い勝手に変えていただき、沖縄の認可化促進を図ってもらいたい」との要請に対し、福島瑞穂少子化対策担当大臣は、「沖縄振興の内閣府と私の少子化対策と両方力を出し合って、待機児童解消のために、県とも力を合わせて頑張ってまいりたい」と答弁され、その後ことし１月22日に上限を22年度から3,000万円に引き上げ、さらに事業を平成23年度まで延長されることが決まりました。
そのことにより、認可外保育施設の認可促進が一歩前進することになりますが、そこで@認可化移行期間における支援事業（施設改善費）と安心こども基金（保育所緊急整備事業）との違い。
A本市の今後の取り組みと市内認可外保育施設への周知についてお伺いします。
(5)生活保護不正受給について伺います。
今月初旬、本市において多額の生活保護不正受給があったとの報道がありました。今定例会において返還請求のための裁判定期の同意を求める議案が提出されております。
生活保護法第78条には、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部をその者から徴収することができる」と、返還命令ができることが明記されております。
報道によれば、ここ数年で急速に不正受給が増加しており、県下でその約９割を本市が占めているとのことであります。
そこで、@平成18年度から21年度までの生活保護法第78条による返還決定の件数と金額。
A再発防止策についてお伺いします。
最後に、教育行政。新たな「子ども理解のための指導・支援記録簿」中間報告についてお伺いします。
この件について本員は、昨年の６月定例会、12月定例会と取り上げてまいりましたが、このほど中間報告があり、本年10月から運用する方針が示されました。
12月定例会で本員の保護者へおの対応・理解をどのように求めていくかと言う質問に対し、桃原教育長は「市ＰＴＡ連合会と連携による保護者等への説明会等の場において、新たな支援記録簿作成の意義・有用性・個人情報の適正管理のための仕組み等を丁寧に説明し、理解を得ていく考えである」との答弁がありました。さらに本員は保護者の十分な理解が必要なので、じっくり時間をかけてやっていただきたいことを要望いたしました。
中間報告の中で、６月頃、市ＰＴＡ連合会に説明をする予定とのことですが、１回きりのＰＴＡの代表にだけの説明ではなく、事の発端が底辺の保護者からの訴えであったことから、小単位で広く多くの保護者へ説明する場を設定し、理解を求めていくべきであると本員は考えます。当局の見解を求めます。
以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては自席より再質問・要望等をいたしたいと思います。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
桑江豊議員の代表質問、私のほうからは、福祉行政についての女性特有のがん検診推進事業についてお答えをいたします。
はじめに、平成21年度の無料クーポン券対象者の受診率につきましては、１月末現在、乳がん検診は受診者数1,746人、受診率は15.9％となっております。子宮頸がん検診は受診者数1,605人、受診率は14.5％となっております。前年度との比較では、乳がん検診が366人から4.8倍の増加、子宮頸がん検診が134人から12倍の増加となっております。
次に、平成22年度の当該事業の概要についてでありますが、経費負担が国の全額負担から、国と市が２分の１ずつ負担することになりました。また、検診期間を２カ月間延長し、５月１日から12月31日までの８か月間となったことの２点の変更がございます。そのほかは、今年度と同様の事業内容でございます。
主な内容としましては、無料クーポンの対象者は子宮頸がんが20歳から40歳までの５歳間隔の節目年齢の方、乳がんが40歳から60歳までの５歳間隔の節目年齢の方がそれぞれ対象となります。
クーポン対象者の方には、４月下旬にがん検診手帳とクーポン券を同封して、個別通知いたします。
なお、検診実施医療機関の対応につきましては、市内・市外合わせて乳がん検診が17施設、子宮頸がん検診が33施設を予定しており、受診者の検診体制は十分な状況にあります。
○金城徹 議長
與儀弘子副市長。
◎與儀弘子 副市長
桑江豊議員の代表質問の１．福祉行政についての(5)生活保護の不正受給について順次お答えをいたします。
生活保護法第78条により、保護費の返還を求めた件数及び金額は、平成18年度は24件、金額にして約1,384万円。19年度は42件、金額にして約2,568万円。20年度は144件、金額にして約１億1,029万円。21年度は22年１月末現在で131件、金額にして約１億1,734万円となっております。
20年度以降件数が急増した理由は、厚生労働省の指導による78条適用の厳格化、訪問調査を強化したことによる生活実態の把握、課税調査による収入の認定、20年度から配置した適正保護推進員の活用などが主な要因と考えます。
次に、生活保護の不正受給を防止する方策といたしましては、@被保護者に対し収入などの申告義務を周知徹底すること。A課税調査や関係先調査の強化。B厳格な訪問調査による生活実態の把握に努めることなどが肝要であると考えております。
○金城徹 議長
桃原致上教育長。
◎桃原致上 教育長
桑江豊議員の支援記録簿のご質問に、お答えいたします。
保護者への説明会のあり方を見直すべきではないか、というご指摘ですが、これまで本市教育委員会では、昨年６月プロジェクトチームを設置し、従来活用してきたカルテの必要性、成果等の検証のため、市内小中学校長、教頭、ほか全教諭約1,500人を対象としたアンケート調査の実施をはじめ、カルテの活用状況等についての学校現場の実態把握のため、市内小学校８校、中学校８校への現況調査等を実施してきました。その後、支援記録簿（仮称）規則（案）及び同運用方針（案）を作成し、臨時の小中学校長会、５地区での小中学校長会において検討してきたところであります。
今後は、学識経験者や青少年関係団体の構成員、青少年関係機関及び施設の職員等で構成する那覇市青少年問題協議会で協議することや、市ＰＴＡ連合会との連携による保護者等への説明会の場において、新たな支援記録簿作成、運用の意義、有用性、個人情報保護条例との整合性等について丁寧に説明し、理解を得ていく考えであります。
議員ご指摘の保護者への説明会のあり方については、幅広く保護者の理解を得ていくための機会を設けていくことを念頭にして、説明会の回数や開催方法等について慎重に検討してまいりたいと思っております。
○金城徹 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
桑江豊議員の代表質問、子ども手当について順次お答えいたします。
子ども手当につきましては、子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については児童手当法の規定に基づき、国・地方・事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国が負担することとしております。
本市における子ども手当の対象児童数は５万381人で、支給総額は約65億4,953万円を見込んでおります。支給方法につきましては、児童手当と同様に、６月、10月、２月の年３回の定期支払いとし、指定の銀行口座等へ振り込むこととしております。
本市の負担額は、児童手当法の規定に基づく費用負担分として、約８億8,192万円を見込んでおります。
○金城徹 議長
大城弘明健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
桑江豊議員の代表質問１．福祉行政についての(3)妊婦健診事業についてお答えいたします。
初めに、妊婦健診受診者数の推移につきましては、平成19年度は公費負担回数が２回で延べ6,718人が受診しており、平成20年度は公費負担回数が５回に増え、延べ１万5,995人が受診しています。今年度は、公費負担回数がさらに14回に増え、平成21年12月末現在で延べ２万6,820人が受診しております。
次に、23年度以降の事業継続に対する本市の見解でありますが、現在の14回の公費負担について国は平成23年３月までの時限的措置としておりますが、本市としましては妊婦の定期的な受診による妊婦と胎児の健康管理の充実、経済的負担の軽減を図るために、国の対応を見ながら、23年度以降も健診内容及び公費負担を継続実施していきたいと考えております。
○金城徹 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
桑江豊議員の代表質問のうち１．福祉行政のついての(4)沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業について、お答えいたします。
最初に、認可化移行期間における支援事業の施設改善費と安心こども基金の保育所緊急整備事業の違いにつきましては、施設改善費が認可予定の認可外保育園が既存の施設を改修することで認可化を図る事業となっているのに対し、安心こども基金を活用した事業では、新たに保育施設を建設することで認可化する事業となっております。
また、安心こども基金を活用した事業では、老朽化した既存の認可保育園を改修する場合等も対象となっております。
本市の今後の取り組みと周知につきましては、市内の認可保育園に対し、現段階での変更についてお知らせするとともに、ニーズ調査を行っており、その結果をふまえて実施についての検討を行ってまいります。
また、県の要綱改正等、詳細な内容がわかり次第、再度周知を図ってまいります。
○金城徹 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
市長、副市長、教育長、そして各部長、ご答弁ありがとうございました。
それでは、一つ一つ再質問、要望等をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、教育行政の新たな支援記録簿の件でございますが、ただいまの教育長の答弁によれば、保護者への説明会のあり方については、幅広く保護者の理解を得ていくための機会を設けていくことを念頭に、説明会の回数や開催方法について慎重に検討していきたいとのことです。
１回きりではなく、末端の保護者へも説明が行き届く回数、開催方法を検討され、みんなが納得した上での実施になるよう、当局の取り組みを願いを申し上げたいと思います。この件については以上です。
それから、先ほどの妊婦健診事業の件でございますが、妊婦健診の公費負担が14回に増えたことにより、21年度は大幅に受診者が増加していることがわかりました。
この事業は22年度までの時限事業ですが、国の対応を見ながら23年度以降も健診内容及び公費負担を継続実施していきたいとの本市の見解が示されました。市民に大変喜ばれている事業でありますので、県や国へも要請し、ぜひ継続をお願いいたしたいと思います。この件はこれで終わります。
それから、待機児童解消の件ですが、先ほどの答弁では、既に市内の認可外保育施設に現段階での変更をお知らせし、ニーズ調査を行っているというとことがわかりました。
先週19日の県議会代表質問の答弁で、県は「2011年度末までに21施設の認可化により、1,260人の定員増を図る」との見解を示しました。今後もいち早く情報を提供し、市内の認可外施設がより多く認可促進ができるよう、市としてサポートしていただきたいことを要望し、この件は終わりたいと思います。
それでは、再質問に移りたいと思いますが、女性特有がん検診推進事業についてです。
先ほどの答弁で、クーポン対象者の受診率が対前年度比で乳がんが4.8倍、子宮がんが12倍と大幅に伸びており、明らかに効果があったことがわかりました。ただし、50％を見込んだ割には、事業実施期間が短かったせいもありますが、乳がんが15.9％、子宮がんが14.5％と未受診者が８割以上もいるという実態も明らかになりました。
22年度は30％を見込んだ予算措置になっていますが、今後、未受診者対策が大事になってまいります。せっかく無料で受診できるチャンスを広くアピールすることが重要であります。当局の未受診者対策への取り組みをお伺いします。これが１点。
２点目に、21年度に配布した無料クーポンは、対象年齢が子宮がんが20歳から40歳まで、乳がんが40歳から60歳までの５歳刻みになっています。少なくともこの５年間は国の責任で予算を確保してもらい、本市としても事業を継続するべきであると考えますが、当局の見解を伺います。
そして３点目に、この子宮頸がんは子宮の入口付近にできるがんで若い人に多く、その割合は約７割がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によって感染するがんであり、国内では年間約9,000人が罹患し、約2,400人が死亡しています。ワクチンによって予防ができる唯一のがんであります。
しかしながら、アジアにおいては日本と北朝鮮だけがワクチンが未承認ということで、私ども公明党は昨年春、子宮頸がんワクチン承認を求める署名運動を全国で展開し、県内においても約50万人の署名を集め、当時の厚労大臣に提出をいたしました。その結果、10月にはワクチンが承認され、12月から全国で予防ワクチンの接種が始まりました。
子宮頸がんは、定期的な検診と予防ワクチン接種の組み合わせで予防できる唯一のがんです。県内・市内においてワクチン接種が可能な医療機関がどれぐらいあるのか、お伺いします。
以上、３点をお願いします。
○金城徹 議長
大城弘明健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
桑江豊議員の再質問の１点目、クーポン対象者への未受診者対策についてお答えいたします。
クーポン対象者の未受診者対策については大変重要なものと理解しておりまして、次年度は各種がん検診のスタートに合わせまして５月に市民の友での周知広報を図るとともに、９月にも再度掲載し、未受診者へ啓発をしたいと考えております。
また、ラジオ広報やホームページの活用をはじめ医師会、小中学校のＰＴＡ連合会、地域自治会、婦人会等、関係団体との連携により未受診者対策への強化を図っていきたいと考えております。
次に、再質問の２点目でございますが、クーポン事業の継続に対する本市の見解についてでございますが、本事業につきましては無料でがん健診が受けられ、多くの女性に周知されつつあることから、受診率向上のためにも全員が一通りクーポン対象となります平成25年度までは国の対応を見ながら継続実施していきたいと考えているところでございます。
次に、３点目の再質問の子宮頸がんワクチンの接種ができる医療機関についてお答えいたします。
まず、子宮頸がんワクチンの接種ができる医療機関につきましては、ネット上の情報によりますと、県内では27医療機関、市内では２医療機関でワクチンを接種しているようでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ただいまの部長の答弁によると、この予防ワクチン接種医療機関は県内27、うち市内２ということですが、がん拠点病院である那覇市立病院はどうなっているのか。再度お願いします。
○金城徹 議長
大城弘明健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
桑江豊議員の再質問にお答えいたします。
ただいまの市立病院での実施状況について確認いたましたところ、現在、市立病院ではこの認可が昨年の12月末であったことから、このワクチンの接種につきましては、産婦人科医局内でワクチンの副作用等の確認をしながら、今、検討をしているという報告を受けております。以上でございます。
○金城徹 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
まだ市立病院では予防接種ができないという状況ですけれども、どうか、がん拠点病院ですので、早急な対応をお願いします。
また、県下27のうちで那覇市ではわずか２カ所しかないということですので、医師会とも相談をされて、より多くの病院で接種ができるように、また要請をしていただきたいと思います。
それから、この子宮頸がんのワクチン接種は10代前半の接種がより有効と言われておりますが、半年のうちに３回の接種が必要で、１回当たり約１万5,000円と高額であり、公費助成が望まれるところであります。
１月20日の参議院本会議代表質問で公明党の松あきら議員が「女性のだれもが平等に予防接種が受けられるよう、公費助成への英断を下していただきたい」と政府に迫り、鳩山首相は「できる限り早期に実現できるよう努力したい」と答えました。
一方、国に先んじてワクチン接種への公費助成を実現する自治体が全国に広がっています。例えば昨年の12月にいち早く助成実施を表明した新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に費用の全額助成を検討しています。埼玉県志木市、兵庫県明石市でも小学６年生から中学３年生までの女子を対象に全額助成を行う方向です。さらに、名古屋市や杉並区、渋谷区、栃木県大田原市、下野市、日光市、新潟県南魚沼市が次々に助成実施を表明するなど、予防ワクチンへの関心が高まっています。
ぜひ本市においても、公費助成の実施をご検討いただきたいと思います。当局の見解をお伺いします。
○金城徹 議長
大城弘明健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
桑江豊議員の子宮がんワクチンの公費助成についての再質問に、お答えいたします。
子宮がんは、がんで唯一ワクチンによりがんを予防できるものでありまして、現在、他県の一部市町村においては議員からありましたとおり、22年度から公費助成を実施するとの情報を得ているところでございます。
本市といたしましては、実施市町村の取り組みや、今後の国の動向等を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ぜひ前向きな検討で、早期の実施をお願いしたいと思います。
次に、生活保護の不正受給の件でございますが、先ほどの答弁によりますと、20年度以降、厚生労働省の78条適用の厳格化により、訪問調査の強化や20年度から配置した適正保護推進員の活用等で、件数が増加していることがわかりました。
そこで、お伺いします。
この適正保護推進員の身分、配置人員、活動内容を教えていただきたい。
２点目に、先ほどの答弁で不正受給の件数が20年度・21年度と100件を超え、金額も１億円を突破している実態が明らかになりました。
これらの返還を求めた多額の金額について、不正受給者は返済能力があるのか。そのような方法で回収するのか。十分に回収することが可能なのか、お伺いをします。
○金城徹 議長
澤岻郁子
健康福祉部長。
◎澤岻郁子
健康福祉部長
桑江豊議員の再質問にお答えいたします。
１点目の適正保護推進員の身分についてでございますが、適正保護推進員は非常勤職員として現在、警察官ＯＢを２人採用しておりますが、次年度はさらに１人増員する予定です。
活動内容としましては、暴力団や粗暴な被保護者への対応、警察や関係機関等との連携、調整となっております。
次に、２点目の不正受給者の返済能力、回収方法等についてお答えいたします。
生活保護法第78条の徴収金は、不実の申請、その他不正な手段により保護費を受けた者に対してその保護費を徴収するものであり、返済能力の有無を問わず回収しなければなりません。
回収方法としては督促状を郵送、または直接手渡しして納付指導すること。またケースワーカーが訪問時に指導することがあり、さらに保護費の支給日に窓口で納付を指導することがあります。
また、一括納付が困難な者には、分割納付での対応も行っているところです。しかしながら、不正受給した者には返済能力がない方がほとんどであり、回収は困難な状況にあります。
○金城徹 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
次に、不正防止対策として、@収入等の申告義務の周知徹底、A課税調査関係先の調査、B的確な訪問調査による生活実態の把握に努めることにしていますが、いずれにせよマンパワー不足に一因があるように思います。
本市の生活保護受給世帯１月末6,771世帯に対しケースワーカーは66人で、80世帯に１人の割合で配置する国基準では84人が必要で大幅に足りず、生活保護費の抑制につながる就労支援まで手が回りにくい現状とありました。
そこで、対策として来年度から社会福祉士等の資格を持つ事務処理支援人10人を非常勤で雇い対応するとして、今月下旬にも募集を始めるということですが、社会福祉士の資格を持った人がすぐに簡単に集まるのか。
また、当面は非常勤で対応するという代替策をとったとしても、厳しい行財政改革の中でありますが、今後、生活保護受給者が増加するのが予想されることから、ケースワーカーの増員を図るべきではないかと本員は考えます。
大阪市の平松市長は、平成22年度予算で生活保護受給者が市民の5.1％に達し、歯止めがかからない状態にあることから、生活保護世帯に育った子供が後に受給者になる貧困の連鎖を断ち切るために制度適正化に向けた事業に18億円を計上し、関連職員の増員400人、特に人員不足が深刻なケースワーカーを３年任期付き職員として242人採用・雇用することを明らかにしました。これは市長部局職員の15人に１人がケースワーカーになる計算になります。
本市においても、せっぱ詰まった同様な状況にあると考えます。ケースワーカー増員について、市長の英断を求めます。
○金城徹 議長
澤岻郁子
健康福祉部長。
◎澤岻郁子
健康福祉部長
桑江豊議員の再質問にお答えいたします。
私のほうからは、社会福祉士等の募集についてお答えいたします。
社会福祉士等の資格所持者の募集については、どの程度の応募があるのか懸念しているところでございますが、福祉職経験者、大学卒業者で福祉に関心を持つ方も視野に入れ、人員確保に努めていきたいと考えております。
○金城徹 議長
神谷博之
企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
桑江豊議員の再質問、ケースワーカー増員の再質問にお答えいたします。
生活困窮者に対する最後のセーフティネットとしての生活保護行政の重要性は、十分認識しているところでございます。
保護課の定員につきましては、平成14年度から平成20年度の７年間に、普通会計部門においては職員定数248人を減員する中でも、逆に19人の定数増を行ってきたところであります。
平成21年度にも全体で職員定数35人を減員する中で、保護課ではさらに10人定数を大幅増としたところでございます。
平成22年度におきましては、非常勤職員として生活保護事務支援員10人、それから面接相談員等の６人、合計16人を新たに輩出する予定でございます。
職員定数につきましては、今後とも第２次定員適正化計画に基づき適正化に努めていきたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
答弁ありがとうございました。
増員しても増員しても、追いつかない状況があります。しかし、これはやっぱり現場の皆さんは今必死で頑張っていると思いますので、どうか将来、向けて適正化に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、子ども手当の件です。
２月９日の衆議院予算委員会で公明党の富田茂之議員が、子ども手当が里親に養育されている子供、いわゆる里子などに支給されない点を取り上げ、里親団体会長の「親がいないというハンディを背負う子供にさらに差別的な扱いをすることは、断じて承認できない」との声を紹介し、きちんと支給する約束を訴えたことに対して、鳩山首相は「指摘はもっともだ。そのようにしたい」と答弁し、長妻厚生労働大臣は安心こども基金から同額を支給する考えを示し「もちろん約束する」と答弁されました。
本市において里子が何人くらいいるのか。また、そのような子供たちへも例外なく支給が可能なのか、お伺いします。
２点目に、23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していたとおり
全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートするべきであると本員は考えますが、当局の見解をお伺いします。
○金城徹 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
桑江議員再質問の子ども手当支給について、お答えいたします。
現在、本市の里親世帯は６世帯で、７人の児童が里子として養育されております。子ども手当支給の事務取扱については、現在のところ児童手当法に準ずる扱いとなっており、里親に養育されている児童には支給されませんが、今お話がありましたように、衆議院予算委員会の答弁を受け正式に決定された場合には、本市といたしましてもその通知に基づき、速やかに実施してまいりたいと考えております。
次に、平成23年度以降の子ども手当制度設計についてですが、本格的な制度設計においては国が全額を負担するとともに、総合的な子育て支援策に関し、地方の意見を十分尊重し、国と地方の役割分担を明確にした制度構築を図るよう、全国市長会を通じ要望しているところでございます。
○金城徹 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
２月16日付けの産経新聞に「子ども手当が月２万6,000円の満額を支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が55％と過半数を占めることが、大和総研が16日にまとめたアンケートでわかった」との記事がありました。
大和総研では、「経済的な問題だけではなく、精神的・肉体的負担が重いことが出産をためらわせている。待機児童をなくす保育施設の充実などの課題を解決することが、出生率増加には必要だ」との分析をしています。
また、２月19日付の沖縄タイムスには同紙が実施した小中学校の教員を対象にしたアンケートの結果で、「貧困に苦しむ子」が増加している実態が明らかになったとの記事がありました。その中で「この子たちのためにどんな対策があればいいか」という問いに「給食費無償化・教材費の公費負担」「義務教育無償の原則から、給食費や学校で使うすべての金を国で負担してほしい」という声が根強く、同時に「国がもっと教育にお金をかけたほうがいい。子ども手当を現金で増やされてもあまり解決にならないと思う」「金銭的な援助よりも公共施設（保育園・幼稚園・小学校）などハード面の充実を求める意見もあった」とありました。多くの県民・国民は子ども手当よりも、別の面での子育て支援策を求めているのではないでしょうか。
ぜひ、本市から待機児童の解消や乳幼児教育の無償化等の施策を、子ども手当と並行して実施することを県や国へ求めていただきたいことを要望し、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
皆様、こんにちは。
最後であります。引き続き、公明党那覇市議団を代表しまして質問を行います。
10年目の節目でありますので、少し所見を申し上げたいと思います。
「イデオロギーにおる不毛の構図を排し、県都としての求心力を取り戻し、風格ある都市として新生を目指す」、これが平成13年、初の施政方針での翁長市長の決意でありました。この10年間、不毛の構図を自らの行動で打破するとともに、内政外交に縦横の改革を断行して、いまや県都那覇の求心力はかつてないほどに増していると思っております。
以前はどこに行っても「さすが翁長市長」との市長に対する評価の声が聞かれました。最近では「さすが那覇市」と我々議員や職員、そして多くの市民が周りから言われるようになったなというふうに実感をしております。この「さすが那覇市」という事実こそが、県都の誇りということではないでしょうか。ここからまた風格が生まれてくるものだと確信をいたします。
この10年の歩みは、保革を越えて市民のみならず多くの県民が評価しております。我々公明党那覇市議団も心を一つにして、市民の楽しい暮らしが実現できるように共々に今後も頑張りますことをお誓いしまして、質問を行います。
今回は、市長の掲げる５つのＫから課題を１つずつ取り上げさせていただきました。健康では特定健診事業について。子供教育では読書行政について。高齢者では介護保険事業について、環境では生ごみ対策について。最後は観光でございますけれども、ここは観光も含む雇用ということで、雇用のＫでこの問題を取り上げていきたいと思います。
特定健診事業について伺います。
(1)国保被保険者の特定健診事業について、平成20年度の制度開始からの取り組みの状況と受診率の推移について。
(2)平成21年度はがん検診と併せての健診の取り組みが行われましたが、その成果と課題点を伺います。
(3)受診率が伸びない要因についてどのように分析しているのかを伺います。
(4)受診率向上の模範的な取り組みを行っている他自治体の事例があれば伺いたいと思います。
(5)平成22年度の受診率の目標と取り組みについて伺います。
次に、２．教育行政について伺います。
教育行政の中で、やはり子供から大人に至るまで、教育の根幹は国語教育、その中心は読書であろうかと思います。
本年2010年は「国民読書年」です。国民の読書離れ、活字離れが日本社会の衰退を誘引する大きな要因になっているという危機意識から、平成11年（1999年）に子ども読書年に関する決議を採択し、2000年に子ども読書年を制定、平成13年には子どもの読書活動の推進に関する法律、さらに平成17年には文字・活字文化振興法を制定し、そして平成20年（2008年）６月に、衆参両院の全会一致で、本年を「国民読書年」ということで決議が採択・制定されました。
その意義について、教育長の見解を伺うものです。
次に、子どもの読書活動についてです。
子ども読書活動推進法の制定を機に、学校での朝の読書活動や家庭や地域、学校での読み聞かせ活動など着実に根付いてきたこともあり、小学生の読書離れは歯止めがかかりつつあるとの調査結果が出ております。うれしい話であります。
昨年11月に発表された社会教育調査結果によりますと、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は１人当たり35.9冊と過去最多になったとのことであります。
そこで、伺います。
@本市の小中学生の読書量について、全国と比較してどうなのか、伺います。
A学校における読書活動の取り組み状況について伺います。
B本市の学校及び図書館の図書予算の推移について伺います。
本市の読書活動推進計画の取り組みの進捗状況はどうなっているか、お答えください。
次に、介護行政について伺います。
65歳以上の高齢者人口が全国で3,600万人、高齢化率が30％を越えるとされています2025年を見据えまして、我々公明党は昨年11月より全国で介護総点検運動を展開、本年１月８日に調査結果をまとめ、安心して老後が暮らせる社会の実現を目指した政策提言を行ったところであります。
本日は、前回の代表質問、大浜美早江議員に引き続き、介護保険行政について本市の課題を質問をさせていただきます。
(1)介護保険事業特別会計予算は前年度当初予算に比べ約７％の伸びとなっているが、その要因と今後の見通しを伺います。
(2)利用者からニーズの高い小規模多機能型施設等の整備について、本市の現状と課題、取り組みを伺います。
(3)要介護認定のあり方につきましては、前定例会で我が会派の大浜美早江議員の質問に引き続き、これは認定の問題であります。
@申請から調査・認定までにどれくらい時間がかかっているのか、伺います。
A市としてケアマネージャーによる聞き取り調査による仮認定、要介護認定審査会の認定がでるまでのサービス提供はどのように行っているのでしょうか。伺います。
(4)介護支援ボランティア制度につきましては稲城市の制度が有名ですが、全国的な広がりをみせております。高齢者が地域で活躍できる環境づくり、元気な高齢者が支え手になる取り組みが必要と考え、本議会でも幾度か提案をしてまいりましたが、本市での制度導入の検討状況について伺います。
次に、環境行政について伺います。
いかに生ごみを減らすかが、本市のごみ減量の課題と言われて久しいものがあります。
過去の議事録をチェックいたしますと、平成16年６月定例会での玉城彰議員の質問を最後に、この生ごみ問題、この約５年半、話題から遠ざかっておりますので、ぜひとも質問させていただきたいと思います。
(1)ごみ減量の推移と今後の課題について伺いたいと思います。
(2)事業系ごみの推移について伺います。
(3)生ごみ対策について、@現状とリサイクル率について、それからA食品リサイクル法で報告義務のある多量発生事業者、これは国に報告義務があるとされておりますが、本市に何件あるのでしょうか。B平成19年の改正で、平成24年度までに達成すべき再生利用等の実施率目標が導入されておりますが、本市の食品関連事業者の取組状況はどうなっているのでしょうか。
(4)本市が過去に実施した以下の循環型モデル推進事業の概要とその後の動向について伺います。
@ホテルの生ゴミの資源化事業。A資源循環型の養豚を支援した事業。いずれもゼロエミッション推進室を中心に展開をした先進的な環境の取り組みとされております。その動向について伺います。
最後に、雇用行政について伺います。
かつてないほど全国的に雇用情勢が逼迫をしております。雇用のミスマッチという次元をはるかに越えて、求人自体が激減している状況の中で、行政には従来にない取り組みが求められていると思います。
まずは(1)本市の雇用情勢について教えていただきたいと思います。
(2)若年者雇用安定化推進事業及び障害者雇用安定化推進事業の進捗と課題について伺います。
失業率が高止まりする中で、政府は生活保護の手前で失業者を支援する第２のセーフティネットと言われております施策を打ち出しております。
その各種支援事業の概要と利用状況及び本市の関わり、取り組みを伺います。
@就職安定資金融資について。A訓練・生活支援給付について。B住宅手当についてであります。
以上で、壇上での質問は終えますが、残り時間は自席にて再質問、要望を申し上げます。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
糸数昌洋議員の代表質問、私のほうからは環境行政についての１、２について、併せてお答えをいたします。
本市では、平成23年度までに対10年度比でごみ排出量を30％以上削減することを目標にしております。平成20年度末では、事業系ごみが25.5％、家庭系ごみが29.4％、全体として27.9％の減量となっており、ほぼ目標を達成しつつある状況でございます。
今後の課題としては、主に生ごみの対策が挙げられます。その対応については、家庭系では生ごみ処理機の普及啓発に努めながら、４Ｒ運動の推進による発生抑制に力を入れていきたいと考えております。事業系の生ごみに関しては、民間のリサイクル業者と事業所の連携を支援をし、減量・資源化を推進していきたいと考えております。
○金城徹 議長
桃原致上教育長。
◎桃原致上 教育長
糸数昌洋議員の教育行政についてのご質問(1)「国民読書年」の意義について、お答えをいたします。
読書の大切さにつきましては、知識を広げ、知恵を育む心の糧であり、人間の成長に欠かせないものの１つであると認識しております。このため、全国各地の学校や地域で、これまで読書に関する様々な取り組みがなされてきております。
こうした気運をさらに高めるため、平成20年６月衆参両院で、国民読書年に関する決議がなされ、本年2010年を「国民読書年」と定め、国を挙げてあらゆる努力を重ねることが宣言されました。
今年が、子供の読書活動の意義や重要性について、国民の間に広く理解と関心を深めるため定められた2000年の「子ども読書年」から数えてちょうど10年の節目にあたるという意味でも、大変意義あることだと思っております。
読書は、子供たちにとって言葉、感性、情緒、表現力、創造性を啓発するとともに、人としてよりよく生きる力を育む極めて大切なものですが、大人にとりましても、人生をより味わい深い豊かなものにしていくために欠くことのできないものであります。
教育委員会といたしましては、子供たち、また市民の豊かな読書環境の醸成を図るために、この「国民読書年」をこれまでの取り組みをさらに充実していく契機にしたいと考えております。
○金城徹 議長
大城弘明健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
糸数昌洋議員の代表質問の１．特定健診事業について、順次お答えいたします。
まず、制度開始からの取り組み状況と受診率の推移についてでありますが、平成20年度の受診率は22.5％と、19年度に実施していた基本健康診査の受診率18.5％と比較いたしますと、４％伸びております。
主な取り組みとして、今年度は受診券を市独自に作成し、健診の開始月を５月から１カ月早めたほか、個別訪問の拡充や納税催告センターを活用した電話案内、「市長からのお願い」と題した手紙文を送るなど、前年度以上に健診の呼びかけを行ってきました。その結果、平成21年12月末現在で24.2％と、前年比で1.7％伸びており、残りの受診期間を加えると、最終的には28％前後になる見込みであります。
しかしながら、新型インフルエンザ等の影響から受診を控える傾向が見られ、今年度目標の41％の達成は厳しい状況でございます。
そこで、次年度以降につなげるためにも、急きょ受診期限を２月まで延長し、あわせて今月は仮庁舎で日曜日に集団健診を２回追加して実施するほか、市・県民税の申告会場のある市民会館においては、本日、22日から５日間にわたって申告のついでに健診も受けられる仕組みをつくりました。
次に、がん検診の取り組みについてですが、本市国保では、今年度より特定健診とがん検診を一緒にした受診券を作成し、がん検診と特定健診を合わせた集団健診の体制も整えました。
また、今月実施する追加の集団健診でもがん検診を併用したところ、総合的に健診を受けたい市民ニーズの高さからすぐに定員に達しております。
成果としましては、特定健診とがん検診を合わせて実施した結果、胃がん等の各種検診が昨年より平均6.9％上昇しております。ただし、各々の受診期間が異なることから、今後も受診期間の統一に向け環境整備を図っていく所存でございます。
次に、３番目のご質問の受診率が伸びない要因についてですが、今年度２万8,000人の未受診の方へアンケートを実施したところ、現在までおよそ3,000件余りの回答が寄せられ、その中で健診を受けていない主な理由としては「通院先で定期検査を受けているから」（24.8％）が最も多く、「これから受診予定」（19.6％）、「忙しいから」（11.3％）となっております。
また、「どのようにすれば特定健診を積極的に受けられるようなるかと思いますか」との問いに対して「日曜日の健診」（28.2％）の回答が最も多く、「がん検診と一緒の集団健診を増やす」（24.4％）、「土曜日の健診」（14.6％）の順になっていました。
以上の結果から、通院中の皆様への周知とともに、日曜日健診の必要性があると分析をいたしております。
次に４番目のご質問の模範的な他市の取り組みの事例としては、受診率が伸びている尼崎市では、駅前や市役所で随時健診を実施しており、気軽にいつでも健診が受けられる体制を整備しているとのことでございます。
最後のご質問の、平成22年度の受診率目標についてでありますが、今年度の受診率が28％台と見込んでおりますので、平成22年度は40％を目標に取り組んでいく予定でございます。
また、次年度の受診率向上に向けた事業といたしましては、これまでの事業に加え、自治会に対する補助金制度を新たに導入した出前健診を拡充していくほか、ＮＰＯ団体と戸別訪問の委託契約を締結し、広報啓発事業を強化していく予定でございます。
また、アンケート結果から日曜日の健診を望む声が多かったことを受け、場所の確保など解決すべき課題はありますが、日曜日の集団健診の実施に向け、医療機関の協力を得ながら、受診率向上に向け取り組んでいきたいと考えております。
○金城徹 議長
城間幹子教育委員会
学校教育部長。
◎城間幹子 教育委員会
学校教育部長
糸数昌洋議員の(2)子ども読書活動についてのご質問、@からBについて順次お答えいたします。
まず、本市の小中学生の読書量を平成20年度の学校図書平均貸出冊数からとらえますと、小学生が169.9冊、月平均にいたしますと14.2冊、中学生が50.4冊、月平均4.2冊となっています。
全国学校図書館協議会の平成20年度読書調査結果（５月１カ月間の平均読書冊数）を全国の児童生徒の読書量ととらえますと、小学校11.4冊、中学校3.9冊となっております。那覇市の児童生徒の読書量は全国を上回っているととらえることができるかと思います。
次に、学校における読書活動の取り組み状況をお答えいたします。
本市の全小中学校では、読書活動指導計画が作成され、各学校で読書量の目標値を設定し、教育課程内外において学校独自の読書活動が展開されています。
国語科や社会科等の教科や領域だけでなく、全小中学校で全校一斉の朝の読書、読書月間や旬間を設置しています。読書記録ノートの活用、学校推薦図書や必読書の設定・紹介等を行い、読書環境を広げています。
図書の読み聞かせやブックトークの取り組みは、小学校33校、中学校が７校、さらに保護者による取り組みも小学校35校、中学校８校で行われております。読書感想文・感想画コンクールへも小学校32校、中学校８校が参加しております。
今後も読書環境を整え、子供たちの読書活動を支えてまいりたいと考えております。
次に、本市の学校図書館及び公立図書館の図書予算の推移についてお答えをいたします。
小学校におきましては、平成17年度は1,862万3,000円で、平成21年度が1,533万6,000円となっており、平成17年度に比較しますと約82％の予算措置状況となっております。
また、中学校では平成17年度1,423万3,000円で、平成21年度が1,254万円となっており、平成17年度に比較いたしますと約88％の予算措置となっております。
平成19年度以降の小中学校の図書費については、厳しい財政状況の中にあっても減額することなく、優先的に予算確保がなされております。
公立図書館におきましては、平成17年度3,065万7,000円で、平成21年度が2,835万9,000円となっており、平成17年度に比較しますと約93％の予算措置状況となっております。以上です。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
糸数昌洋議員ご質問の２．教育行政についての(3)読書活動推進計画の進捗状況について、お答えいたします。
本市では、平成18年２月に那覇市子どもの読書活動推進計画を策定いたしました。
本計画は、子供が読書の楽しさに気づき、自ら進んで本を読みたくなるような環境を、家庭、地域、学校など社会全体でつくり上げていくため、子供の読書環境を総合的かつ計画的に整備・推進することを目的としており、平成22年度までの５年間における取り組みの円滑な推進に努めているところであります。
具体的な取り組みとしては、子供たちの幅広い読書ニーズに応えるため、市立図書館、学校図書館や教育研究所を中心として構築されているネットワーク推進事業の強化を図り、図書館資源の効果的な活用を推進しております。
また、市立図書館においては児童サービスの充実に努めており、特に全館での定期的なお話会や読み聞かせなどの催しにより、子供たちの読書活動の推進を図っております。
さらに、公民館や図書館においては、読み聞かせボランティア養成のための講座を実施し、修了後に小学校や保育所などでの読み聞かせに協力する体制づくりに努めているところであります。
今後とも、子供たちがいつでもどこでも読書に親しむことができる環境づくりに向け、学校や市立図書館、幼稚園、保育所、児童館など所管の関係各課及び関係機関と連携し、読書環境の充実に努めてまいりたいと思います。
○金城徹 議長
澤岻郁子
健康福祉部長。
◎澤岻郁子
健康福祉部長
糸数昌洋議員の代表質問、介護保険行政について順次お答えいたします。
(1)の予算については、平成21年度当初予算157億8,708万1,000円に対し、平成22年度は168億8,373万2,000円で、6.9％の増額となっております。これは保険給付費の実績増及び平成21年４月から介護従事者の処遇を改善するため、介護報酬のプラス３％の引き上げ改定が実施されたことが主な要因でございます。
今後の見通しにつきましては、那覇市における高齢化率の伸びに伴う介護サービス需要増により、保険給付費は増加していくものと考えております。
(2)のご質問、小規模多機能型居宅介護施設等の整備の状況は、平成22年２月１日現在で小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービス全体で36カ所の事業所整備を行い、６事業所が整備予定となっております。
課題といたしましては、平成18年度から平成21年度の４カ年間で67カ所の整備を計画しておりましたが、予定を含め42カ所の整備にとどまっていることです。
また、取り組みといたしましては、那覇市独自の指定要件の緩和及び介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用するなどし、事業開始しやすい環境整備を進めております。
(3)介護認定は平成21年12月現在におきまして、認定結果通知30日以内の処理状況は2.02％、31日以上60日以内は91.05％、61日以上6.93％となっております。ただし、認定結果が出る前に介護サービスを利用したい場合は、利用者や介護者の同意を得て暫定的な介護プランを作成し、サービスを利用できます。
(4)介護支援ボランティア制度事業導入に向けての取り組み状況といたしましては、今年度、足立区と八王子市への視察研修を行いました。
その中で、従来からの施設ボランティアについては、信頼関係も築きやすいが、介護支援ボランティアについてはそれが難しいこと。また、ボランティア登録はしているが、実際にボランティア活動をしている高齢者が少ない等の問題点の情報提供がありました。
このことから、制度導入に際しての課題といたしまして、地域及び高齢者のボランティア活動に対する認識、地域住民や関係機関等への本制度の周知と調整等を十分に行うことが重要であると考えております。
今後は、本事業導入に向けて検討を進めてまいります。
○金城徹 議長
大城幸子環境部長。
◎大城幸子 環境部長
糸数昌洋議員の代表質問、４．環境行政について、(3)と(4)についてお答えいたします。
初めに、(3)の@についてお答えします。
平成20年度の可燃ごみ量が８万4,312ｔ、そのうち生ごみは約３万2,000ｔと推計されます。
事業者には、自己処理の法的責務があることから、多量排出者である大規模事業所の多くは養豚業者等へのリサイクルを行っていますが、自己処理ルートのためリサイクル量については把握できておりません。
次に、(3)のAとBについては関連しておりますので、併せてお答えいたします。
食品リサイクル法では、年間100ｔ以上を排出する食品関連事業者は国へ定期報告することになっております。市内における該当事業者数及び食品関連事業者の取り組み状況について沖縄総合事務局へ問い合わせしましたところ、制度を周知している段階であり、公表できない状況とのことでございました。
次に、(4)の@とAについて併せてお答えします。
平成15年度に資源循環型観光モデル事業として、環境に配慮した観光産業のあり方を構築するための支援事業を実施しました。その支援の一つが、ホテルの生ごみを資源循環する仕組みづくりでございました。
ホテル事業者等との先進都市視察や、講演会の開催、堆肥事業者とのコーディネートも試みましたが、コスト負担などの課題があり、実現には至りませんでした。
なお、現在、民間のくいまーる事業組合において、ホテルの生ごみを回収し、堆肥・飼料化して養豚業者等で活用し、ホテルやスーパーに食材として供給されるという資源循環型プロジェクトが進められております。
○金城徹 議長
大嶺英明
経済観光部長。
◎大嶺英明
経済観光部長
糸数昌洋議員の代表質問５．雇用行政について、順次お答えいたします。
初めに、(1)本市の雇用情勢につきましては、市町村別のデータはありませんので、沖縄県全体のデータでもってお答えします。
県統計課が発表した平成21年12月の完全失業率は前月比で0.7ポイント改善の6.8％でありますが、労働局が発表した有効求人倍率では前月比で0.01ポイント悪化の0.28倍で平成21年４月以降、厳しい状況が続いております。
このような状況もあり、新規学卒者の就職内定率が伸び悩んでおります。
次に、若年者や障がい者を国のトライアル雇用で試行的に雇用した後、本市が常用雇用に移行した事業所に助成する若年者雇用安定化推進事業及び障害者雇用安定化推進事業の進捗と課題についてお答えします。
両事業は本市が独自に行う事業であり、これまで若年者171人、障がい者60人、計231人を常用雇用に結びつけております。
進捗状況としましては、当初予算に対する執行率は、若年者雇用が平成19年度80.3％、平成20年度38.2％、平成21年度は現時点で23.3％となっており減少傾向にあります。減少の理由としましては、当事業の前提となる国のトライアル雇用の利用状況が落ち込んでいるとのことで、有効求人倍率の低下に見られるように、景気後退の影響が大きいと思われます。
一方、障がい者雇用は平成19年度72.7％、平成20年137.6％、平成21年度は現時点で91.9％となっております。
最後に、(3)第２のセーフティネットの支援事業の@就職安定資金融資、A訓練・生活支援給付の概要と利用状況についてお答えいたします。
これらの制度は、国が平成21年度補正予算により第２のセーフティネットとして創設された事業であります。事業概要としましては、離職に伴い住居を喪失した方に対する住宅入居初期費用等の貸し付けや職業訓練を受講する方に対する訓練期間中の生活費等の給付があります。
利用状況としまして沖縄労働局に確認したところ、就職安定資金融資が21件、訓練・生活支援給付が945件の状況とのことでありました。
○金城徹 議長
澤岻郁子
健康福祉部長。
◎澤岻郁子
健康福祉部長
糸数昌洋議員の代表質問、雇用行政の(3)のB住宅手当について、お答えします。
住宅手当事業は、失業等により離職し収入が途絶え、住宅を喪失するおそれのある方や住宅を喪失した方のうち就労能力及び就労意欲のある方を対象に、家賃を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を行い、住宅の確保と就労の機会を提供する事業でございます。
住宅手当の支給額は生活保護の住宅扶助基準額に準じ、単身世帯は３万2,000円、複数世帯の場合は４万1,800円です。支給期間は原則６カ月とし、事情によってはさらに３カ月まで延長が可能となっております。また、支給方法は家主等の口座へ直接振り込むこととなっております。
ことし１月12日から相談受付を開始し、１月末現在の実績は、相談件数が78件、申請受理件数が66件となっております。２月末には最初の決定者となる39世帯分の手当が、家主等の口座に振り込まれる予定となっております。
○金城徹 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
市長、教育長はじめ関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。
順次、再質問または要望を申し上げさせていただきたいと思います。答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
はじめに、教育行政についてでありますけれども、教育長から国民読書年の意義について見解をいただきました。本当にありがとうございます。そしてまた、本市における子供たちの読書活動が、全国と比べても負けないぐらい、大変活発に取り組まれていると。それから、読書活動推進計画も着実に推移をしているということで高く評価したいと思います。ぜひとも、しっかりまた頑張っていただきたいなと思います。
当初予算については、５年前と比べると若干落ちているという状況。当初は枠配分で来ていましたので、平成19年以降は枠配分から外して固定予算として減額せずに取り組んでいるということでありますので、しっかりまた必要な分確保できるようにお願いしたいなと思います。
なぜ国民読書年を取り上げたかについて、述べたいと思います。
これは、国を挙げてまさに10年がかりで努力をしてきたという背景があります。本当に100億円のこども夢基金とかも積みました。それから、また子どもの読書活動推進事業というのもやりました。本当にかつての政府与党で一生懸命積み上げて、日本のこの活字文化、また読書というものを、国語教育というものをしっかりともう１回復興させようと。
そういう流れの中でこの流れに水を差す行為がなされたということで、これは現政権与党の皆さん、ぜひともメモをしていただきたいと思います。
事業仕分け。この事業仕分けで子どもの読書活動推進事業というのが廃止をされました。それから、こども夢基金100億円を取り崩されて、22年度23億円残っている分も、来年廃止というふうに認定をされました。この理由がひどいです。
「学校でやればよいことで、効果の明確でないことに国費を使う必要はない」と。こういうふうな判定員の言葉が出たそうであります。効果が明確でない読書、文化。文化事業は全部そうであります。時間をかけて人を育てる事業に対して、こういう目先の効果を追っかけたこの事業仕分けのやり方は、断じて許されないなというふうに思っております。
外交戦略もない、経済成長戦略もない、ましてや教育戦略もない現政権。こういうふうに認定されると、本当に国民生活が破綻をしてしまうと思います。そういう意味では、特にこの教育の分野における予算については、しっかり満額を確保できるように、ぜひとも現政権の皆さん頑張っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
次に、特定健診事業についてでありますけれども、今年度21年度はインフルエンザ等の影響もあって、受診率が28％前後ということで目標値の達成には難しいということがわかりました。しかし、厳しい中にも希望がありますね。過去２年間で伸び率は約10％増。受診者のうち約38％が新規受診者。これは市長からの手紙とか電話案内などで未受診者対策の効果が徐々にあらわれてきている。
それから、何よりも女性に比べて受診率が悪いのが男性であります。この男性が今回すべての年齢層で去年の受診率を上回ったということで、これは今後に向けての大きな成果ではないかなということで、希望であると思っております。
22年度は、全国の状況を勘案して国の見直しもあるというふうに聞いておりますので、市民の健康増進を図る観点から先ほど目標値を40％に軌道修正したいというお話もありました。しっかりと達成に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
何点か要望を交えて再質問をします。
１点目は、この20年度当初から皆さん旅行券とか健康器具が当たるインセンティブというのを導入しています。その効果をどのように検証しているのか。初っぱなからものを与えたらどうかなという、そういうのもあります。その効果というのは、やっぱりある程度実施した後にやったほうが本当はいいのではないかなと。22年度どうするかですね。
それから２点目。一昨年12月定例会で、これ宮里光雄議員の質問に対する答弁の中で、これは那覇医師会との意見交換での指摘というのがありましたね。「特定健診」という名前から特定の人を対象にした健診ではないかという誤解。それから、「メタボ」という言葉への抵抗感。コマーシャルを見たらおなかをへこますシーンとか見ると、なかなかつらいのがあります。そういうのが受診をためらわせているのではないかという、そういう指摘がありました。
それを引用されて今後の広報啓発に一層の工夫をしていく必要があると述べておりますけれども、これ非常に大事な指摘だと思います。単なる健康診断、健康チェックでありますけれども、また非常に気軽にできるのに、特定健診というそういう行政用語そのものが非常に重いイメージを与えているのではないかなと。名称、愛称、後ろに「特定健診」とつければいいと思いますので、そういうことも含めて気軽な呼び名というのを考えたほうがいいのではないかなと思います。
３点目。先ほど出ました、やはり尼崎の例ですね。気軽に受けられる体制の確立、システムの構築が大事だと思います。
１つは、予約なしでも受けられるということと、あとまた受診券なしでも免許証とか健康保険証とか本人確認して受けられる仕組みをどう拡大していくかが大事だと思いますけれども、今後の取り組みを伺いたいと思います。
○金城徹 議長
大城弘明健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
糸数昌洋議員の特定健診に関する再質問の、まず１点目のインセンティブの効果について、お答えいたします。
特定健診は、平成24年度の目標達成のいかんによっては、後期高齢者への支援金の加算や減算の対象となることから目標値の達成に向け様々な努力が必要であるととらえまして、受診率向上の事業の１つに受診した方を対象に抽選で旅行券を進呈するインセンティブの事業を行っております。
平成20年度は抽選で47人に旅行券を進呈し、当選者からは他の方にもぜひ健診を進めたいというご意見をいただきました。今年度は旅行券のほか体脂肪率などを測る体組成計を含め、85人の方へのインセンティブを予定しております。
制度スタート時はこのようなＰＲ効果といたしましては、一定の成果があったものではないかというふうには考えているところでございます。なお、次年度の事業につきましては、一部を見直しまして、その分の予算を自治会の補助金制度を活用した出前健診の拡充、そして新たにＮＰＯ団体に託する個別訪問事業など、また、実質的な受診率向上のための事業にも充てていく予定でございます。
次に、再質問の２、メタボ健診、特定健診の名称変更の件でございますが、平成20年度から開始された特定健診につきましては２年目に入りまして、本市での広報啓発事業をはじめ沖縄県国保連合会がご案内のとおり実施するテレビ・ラジオ・コマーシャルでの健診のＰＲを積極的に行ってきたことで、本市の国保の８割の方が特定健診を知っていると回答はしております。徐々にではありますが、広報活動が一定の成果を得てきたものと考えております。
しかしながら、一方で特定の人を対象とした健診ではないかという誤解や、「メタボ」という言葉がセットで使用され、本来の目的が十分に伝わっていないのも確かでございます。
議員ご提案の親しみある名称につきましては、沖縄県国保連合会が市町村国保の広報事業を行っていることから、県内で統一した名称が望ましいと考えており、今後、保健協議会等で話し合いを進めていきたいと考えております。
最後に、３点目の再質問の気軽に健診が受けられるシステムの構築についてということでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、本日22日から５日間の日程で、市民会館の申告会場で申告に来た方が受診券や事前申し込みの必要なく特定健診が受けられる仕組みをつくり、ご案内しているところでございます。
受診券や予約なしで受けられるという初めての試みでございますが、気軽にいつでも受けられる健診体制としては今後もニーズが高まるものと考えております。
また、日頃持ち歩くことの多い保険証に受診券の機能を持たせることができないか現在検討しておりまして、課題等を整理しながら受診しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
要はどうやって受診率を上げるかということでもありますけれども、それだけではなくて、やっぱり市民の健康をしっかり守るという本来の使命をしっかり推進できるように頑張っていただきたいなと。
この「ついで健診」というのは非常に有効だと思うんですよ。市民会館等でまずやってみると。それから、また日曜日の本庁でも今月やるということで、いわゆる平日ですね。今度は平日、市民が市役所に来る一番の場所ですので、来たついでにこの市役所仮庁舎内でも健診が受けられるように、できれば場所の確保が一番の課題だと思いますので、そこについては全庁的に場所の確保をぜひやっていただいて、日常的についで健診ができるようにすると、私は50％を超えるというのは夢ではないなというふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいことを、これは市長をはじめ要望させていただきたいと思います。
次に、介護保険行政についてであります。
ここは要介護認定のあり方のところで、２点ばかり質問させていただきます。
これは、前回の大浜美早江さんの質問のときにもありましたけれども、認定調査員が不足をしているということで、先ほど31日から60日というのが91％というお話がありました。もうちょっと細かく日数を刻んでいただきたかったんですが、ぜひ認定調査員の確保が一番の課題だということで、この22年度どうなっているのか。
それから、23年度以降、ここは法人委託という答弁が前回ありました。その進捗についてどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、先ほど仮認定でのサービスを提供していますというお話もありました。21年度の実施状況を教えていただきたいと思います。
○金城徹 議長
澤岻郁子
健康福祉部長。
◎澤岻郁子
健康福祉部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
１点目の認定調査員の確保についてでございますが、議員ご指摘のように、専門的な知識を必要とする調査員の確保は厳しい状況にあります。今後、認定調査員の雇用条件改善や認定業務の委託を含め、認定調査体制の充実に努めてまいります。
次年度につきましては、緊急雇用創出事業によりまして２人の経験者を配置して認定業務遅れの解消に努めることとなっております。
２点目の法人委託につきましては、現在23年度一部委託を予定しておりまして、具体的にはこれからの調整となります。
３点目の暫定プランの今年度の件数なんですが、実績としまして平成21年４月から平成22年１月までの暫定プランの件数が215件でございます。
○金城徹 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
答弁ありがとうございました。
あと、小規模多機能型施設等の整備については、これ非常に大事ですので、また時間をとって次回にでもやらせていただきたいなと思っております。
次に、環境行政について移らせていただきます。
先ほど食品リサイクル法、これは当然、国の責務で関連事業者は報告することになっておりますけれども、沖縄総合事務局さんは制度をまだ周知している段階で公表ができないという答弁でありました。非常に情けないなと思っております。市議会だから情報公開できないのか、実際把握ができてないのではないかなというふうに思っております。
それで、３点ばかり本市に関連して再質問させていただきます。
食品リサイクル法に該当する食品廃棄物等の発生量、これは報告義務は年間100ｔ以上ということになっておりますけれども、総合事務局は現在確認できないということでありますが、那覇市に何社ほどあるのか。これは那覇市の条例の第25条で報告義務があるかと思いますので、その中で食品関連事業者について何社ぐらいあるのか、お願いしたいと思います。
それから、この大規模事業者等に対して、この条例第25条では一般廃棄物減量化計画という計画書を申告させていると思います。それはどういう目的で行っているのか、伺いたいと思います。
それから、この食品リサイクル法、国の今取り組みということになっておりますけれども、積極的に自治体も関わっていく必要があるのではないかと思っております。本市の関わり、責務についてお答えいただきたいと思います。
○金城徹 議長
大城幸子環境部長。
◎大城幸子 環境部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
食品リサイクル法で国に報告義務のある食品関連事業者については今のところ確認できておりませんが、本市条例では大規模事業者に対し一般廃棄物減量化計画書の提出を義務づけております。
その中で現在把握している大規模事業者で年間100ｔ以上ある仲介排出事業者数は10社となっていることから、ほぼ同程度であろうと思われます。
次に、２点目の一般廃棄物減量化計画書の目的についてですが、同計画書の作成届出は、大量排出が予想される大規模事業者に対し、年間排出量の自主把握とごみ減量資源化を促すことを目的としたものでございます。
次に、３点目の食品リサイクル法における市のかかわりはということでございますが、同法第６条で、地方公共団体の責務として食品循環資源の再生利用を促す努力義務が課されております。事業系廃棄物は廃棄物処理法により、事業者に自己処理の法的責務が課されておりますが、本市としては、食品リサイクル法の対象となる食品関連事業者には食品リサイクル法の遵守、資源化への誘導等を事業所訪問等を通して指導・啓発してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
答弁ありがとうございます。
この食品リサイクル法については、那覇市はかつてゼロエミッション推進室を立ち上げて、ホテルの生ごみ資源化事業とか養豚事業とかいろいろ先進的にチャレンジをした実績もあります。逆に、今こそそういう蓄積されたノウハウがあるかどうか含めて、ぜひもっと積極的にこういうリサイクル業者とも関わりながら、那覇市の生ごみの減量化にしっかり努めていただきたいなということを要望したいと思います。
最後に、雇用情勢についてであります。
大変に厳しい雇用状況の中で、若年者雇用安定化推進事業が非常に厳しいです。これ入り口の国のトライアル雇用自体がしぼんでしまっているということもありまして厳しいと。それに比べて障害者雇用安定化推進事業は、これは着実に推移をしている。お話を聞きましたら、やっぱり自立支援法が就労支援をしっかりやっているということもあって、着実に就労支援に結びついている。これはやっぱりバックアップ体制がしっかりと得られているかどうかという違いが、ここに来て大きく出ているということがよくわかります。
それで、先に住宅手当についてでありますけれども、これは健康福祉部の範囲ということで、78人の相談の中で今月26日の第１回支給が39件できるということで、非常にスピーディな取り組みをされています。残りの２件は、このセーフティネット、就職安定支給融資、訓練生活支援給付はハローワークさんの管轄で、非常に低迷をしております。この住宅手当だけが市町村で担当できるということで、この那覇市の就職バックアップセンターというところがフル稼働して非常に今いい取り組みになっているということで、この住宅以外の生活支援も関わってくると思いますけれども、その課題。そのへんの生活支援について伺いたいと思います。
○金城徹 議長
澤岻郁子
健康福祉部長。
◎澤岻郁子
健康福祉部長
糸数昌洋議員の再質問についてお答えいたします。
住宅手当には、敷金や保証金等の住宅入居に必要な初期費用は含まれておりません。また、住宅手当受給中の当面の生活費が必要な方もおられます。これらの方は社会福祉協議会から住宅入居費、生活支援費等の融資を受けることができますが、申し込みから決定までの期間が２週間から数週間程度かかり、この迅速化が今後の課題だと考えられます。
○金城徹 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
この生活支援金という県の事業、決定を早目にしていただくということ、これまたしっかり私どもも要望していきたいなと思います。
最後に、この本市の雇用対策室、非常に那覇市就職何でも相談センターも機能はしておりますけれども、ここにきてやっぱり事情が変わってきているということで、私は先ほど言ったように、やっぱりバックアップをしていく。それからまた求人がもうしぼんでいますから、そこの開拓、人材掘り起こしをしていくということがどうしても大事になってくると思います。
次年度に向けて本市として求人改革につながる事業を検討できないのかどうか。また、検討しているのかどうか。
それから、２点目に特に40代、50代以上の中高年の求人が大変な状況です。その求人対策としては、きめ細かな施策をしっかり構築する必要があると考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
○金城徹 議長
大嶺英明
経済観光部長。
◎大嶺英明
経済観光部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
22年度に那覇市が重点的に取り組む比較的予算規模の大きい雇用対策事業といたしましては、これまでやってきました緊急雇用対策事業、このほうが予算で約２億8,000万円。雇用人員で162人。
２点目のふるさと雇用創出事業が予算規模で言いますと約２億2,000万円、雇用で言いますと55人。これらをベースにしながら、加えてまた22年度に、21年度の補正予算で計上された予算ですけれども、名称が重点分野雇用創出事業というのがございます。これは人材を必要とする分野、例えば観光ですとかエネルギーですとか、あるいはまた介護ですとか、そういう分野でこの地域の中で人材を求められていると。そういう分野がある場合、そこの事業者を探しまして、賃金ですとか、あるいはまた研修費用等を委託して人材を養成していくと。結果としてまたこの賃金をもらいながら働けるという、こういう事業であります。これが那覇市として今約5,000万円程度を予定しておりますけれども、これも今、県と折衝中でこれからもっと伸びていく可能性がございます。
これだけではなくて、ありましたように今、中高年者の雇用状況が厳しい状況がございます。特にハローワークに行きましても、この方々の中にはパソコンが使えないだとかいろいろなスキルを持ってない方がまだまだ多うございます。年齢も高いものですから。
そういう方々をできるだけ那覇市としても、那覇市なんでも就職相談センターを仲介しまして、きめ細かい求人の掘り起こしの中でできるだけ多くの方を就職に結びつけていきたいと。そういうことも考えております。
ということで、今、雇用対策推進室と那覇市なんでも就職センターで平成22年度は車の両輪となっていろいろなことを考えていきたいと思っております。
○金城徹 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
答弁ありがとうございます。
雇用情勢は今後ますます厳しくなることも予想されておりますので、本当にいかに一人一人をしっかりバックアップしていける体制がつくれるかどうか。これが課題だと思いますので、ぜひ取り組みを要望しまして質問を終わります。ありがとうごました。
○金城徹 議長
これで、本日の代表質問を終わります。
○金城徹 議長
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
明日２月23日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。
○金城徹 議長
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時31分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成22年（2010年）２月22日
議 長 金 城 徹
署名議員 翁 長 俊 英
署名議員 大 浜 安 史...