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平成 21年(2009年)12月定例会−12月10日-05号

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  1. 那覇市議会 2009-12-10
    平成 21年(2009年)12月定例会−12月10日-05号


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    平成 21年(2009年)12月定例会−12月10日-05号平成21年12月定例会  平成21年(2009年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第5号              平成21年12月10日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個 人 質 問 第3 議案第125号 平成21年度那覇市一般会計補正予算(第5号)                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  花 城 正 樹 議員  5番  山 川 泰 博 議員
     6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員  8番  宮 平 のり子 議員  9番  糸 数 昌 洋 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  金 城   徹 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  宮 里 光 雄 議員  26番  山 川 典 二 議員  27番  久 高 友 弘 議員  28番  山 城 誠 司 議員  29番  亀 島 賢二郎 議員  30番  平 良 仁 一 議員  31番  仲 松   寛 議員  32番  與 儀 實 司 議員  33番  高 良 正 幸 議員  34番  瀬 長   清 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  永 山 盛 廣 議員  38番  久 高 将 光 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  仲 村 家 治  副市長  與 儀 弘 子  副市長  宮 里 千 里  総務部長  神 谷 博 之  企画財務部長  稲 福 政 賢  市民文化部長  大 嶺 英 明  経済観光部長  大 城 幸 子  環境部長  澤 岻 郁 子  健康福祉部長  大 城 弘 明  健康保険局長  稲 嶺 盛 長  こどもみらい部長  小橋川 邦 也  都市計画部長  翁 長   聡  建設管理部長  上 原 郁 夫  会計管理者  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  松 本   親  上下水道事業管理者  前 原 常 雄  上下水道部長  桃 原 致 上  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  城 間 幹 子  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  高 嶺 哲 彦  局長  米 須 哲 夫  次長  上 原   俊  議事管理課長  新 里 和 一  副参事  双 森 文 雄  主幹  山 里   実  主幹  池 原 興 春  主幹  金 城   治  主幹              (午前10時 開議) ○金城徹 議長   これより、本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告を行います。  昨日、市長から、本定例会に付議する追加議案等の送付がありましたので、同日、各議員あて配付しておきました。  本件につきましては、後刻、議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。  これで、諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、瀬長清議員、渡久地政作議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、個人質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて各議員15分以内といたします。  なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますようご協力お願いいたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   市民の皆さん、議場の皆さん、おはようございます。本日の個人質問の先陣を切らせていただきます。自民・無所属連合の仲松寛でございます。質問に入る前に所感を述べたいと存じます。  ことしは、1609年の薩摩藩の侵攻から400年、1879年の琉球処分(廃藩置県)から130年の節目の年であります。ことしは、その意味でさまざまなシンポジウムが、沖縄はもとより奄美地域でも数多く開催されました。私もあらゆる機会を通しまして、琉球、そして沖縄の歩んできた苦難の歴史に思いをはせ、また、これからの沖縄の将来について考えさせられた1年でもございました。そのような中で、ことしもあとわずかとなり、師走を迎えております。  先日、「アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2009」、通称「高専ロボコン」をテレビで見ておりました。高専ロボコンとは、全国57校、62キャンパスの高等専門学校が参加する全国規模の教育イベントとして毎年開催され、ことしで22回目、その九州地区大会に各九州の高専チームがアイデアと技術を駆使して作ったロボットが3分間でさまざまな課題をクリアして、パフォーマンスの難易度を競う対戦型のロボット競技でありました。  決勝戦は、沖縄高専チームと鹿児島高専チーム。沖縄高専のロボットはキジムナー号とシーサー号。対する鹿児島高専は島津斉彬号と大久保利通号であります。400年の時を越え、再び相まみえる宿命なのか。結果は、シンクロスピン、ダンスパフォーマンスに優れた沖縄高専の勝利でありました。拍手。  薩摩に一矢報いたという言葉が適当かどうかわかりませんが、見事な戦いぶりでありました。しかしながら、去る8日に、その優勝を飾った沖縄高専上空を米軍ヘリ1機が校舎周辺を5周程度旋回したため、学校側が「ヘリの騒音とグランドの子どもたちに危険が及ばないか」と心配をして、名護市役所に通報するといった問題が起こったのであります。「薩摩の侵攻からアメリカの侵攻か」、そのような故琉球の民、先人たちの声が聞こえてきそうな気がいたしました。  普天間基地問題、米軍再編、重要な局面を迎えております。そして、けさの新聞に出ております。平野官房長官の普天間住民移転発言、そのような認識しかないのかと、私は怒りを通り越して、全くあきれてしまうのであります。「鳩山総理、政府よ、どうぞしっかりなさってください」、そのようなエールを民主党、社民党、国民新党連立政権3党にも送りまして、個人質問に入らせていただきます。  「子どもたちに夢と希望を、お年寄りには安心と生きがいを、困った方には温かい支援を」、そのような観点から質問をさせていただきます。  まずはじめは、学校教育についてであります。  国勢調査によりますと、本県の産業構造の割合は、第1次産業5.9%、第2次産業16.3%、第3次産業76.3%となっております。本市においても第1次産業0.7%、第2次産業11.7%、第3次産業85.1%であります。このように、圧倒的に観光関連、飲食業、サービス業を中心とした3次産業が主体となっておりまして、産業構造の改善は、本県、本市の大きな課題であります。  特に、全国に比較いたしまして本県は、製造業、いわゆるものづくりの基盤が弱いため、人材育成、技術の蓄積、生産基盤の強化、資本の充実などが指摘されております。特に、ものづくりに最も重要なファクター(要素)は人材育成であります。どの産業分野におきましても、人材育成が大きな課題となっているわけですが、特にものづくりには優秀な技術と意欲とやりがいが伴わなければならないと思います。
     そこで、ものづくりの視点から質問をいたします。  中学校技術・家庭科教育カリキュラムには、現在、どのようなものがあるか。また、その内容と成果についてお伺いをいたします。  次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。  那覇市の10月の人口統計によりますと、本市の人口31万5,424人のうち、65歳以上の高齢者は5万6,385人であります。年齢別人口で約18%でございます。後期高齢者医療制度は廃止すると鳩山総理、民主党の公約には明確にありましたが、最近の鳩山政権の動きはどうも先送りの様相を呈しているようであります。戦前、戦中、戦後と大変ご苦労をされたお年寄りの皆様、高齢者の方々を大切にして、安心で健康、生きがいのもてる社会づくりを進めていかなければなりません。  そこで質問をいたします。  本市における高齢者福祉支援制度及び事業には、どのようなものがありますか。また、その課題についてお伺いをいたします。  また、他の自治体においては、公共施設を無料で入れるシルバーカードや、バスを無料で乗れるシルバーパスがありますが、本市への導入の可能性についてお伺いをしたいと存じます。  次に、生活困窮者支援について質問をします。  「景気実感、急激に悪化」「住宅競売46%増」「ローン難民拡大」「値下げ合戦観光打撃」「県内もデフレの波」「失業・困窮者で受給急増」「高齢女性は二重の貧困」などなど、生活不安にかかる新聞の見出しが連日躍っております。厚生労働省の調査で、ことし9月に生活保護を受給した世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い世帯が、1年前と比較をいたしまして1.42倍増えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大していることが明るみになっております。本当に厳しい市民の暮らしの状況が今、目の前の危機としてあるわけであります。  そこでお伺いいたします。  経済、雇用状況の厳しい中で、本市における生活困窮者支援のための制度にはどのようなものがありますか。  また、生活困窮者の対象者とその基準、そして生活困窮者の現状及び今後の対策についてお伺いをいたします。  以上、答弁によりましては、自席より再質問と要望をさせていただきます。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   仲松寛議員のご質問、中学校技術・家庭科教育カリキュラムについて、お答えをいたします。  学習指導要領によりますと、中学校技術科のカリキュラムは、ものづくり・情報とコンピュータ・栽培、中学校家庭科では、調理・保育・家庭生活で構成されており、全国共通に男女共修で履修することとなっております。各学年での履修時間は、技術科と家庭科あわせて週当たり1学年で2時間、2学年で2時間、3学年で1時間となっております。  技術・家庭科は、学習指導要領の改訂のたびに時数が削減されてきている状況にある中、各学校におきましては、「これからの生活を見通し、よりよい生活を創造するとともに社会の変化に主体的に対応する能力を育む」という教科目標の達成に向けて日々努力しているところです。以上です。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   仲松寛議員のご質問、高齢者福祉について、順次お答えいたします。  1点目につきまして、本市は高齢者福祉サービス及び地域支援事業として、外出支援サービス、ふれあいコール、緊急通報システム、老人福祉電話の設置、軽度生活援助、介護用品支給、食の自立支援、地域ふれあいデイサービス、老人福祉センター、老人憩の家等の事業を行っております。事業の課題につきましては、主なものとして食の自立支援事業は、週4回の配食を限度としており、毎日実施するには至っておりません。また、ふれあいコール事業は、閉じこもりがちな独居高齢者を対象に週3回程度電話をかけ安否確認を行いますが、他人とのかかわりを拒否する傾向にあり、定期コールも拘束されていると感じるため利用者が伸びない実情があります。  2点目のシルバーカードにつきましては、平成19年4月から高齢者割引制度を導入し、65歳以上の那覇市民を対象に、観覧料や利用料の半額を割引しております。割引対象となる施設は、ぶんかテンブス館、伝統工芸館、歴史博物館、壺屋焼物博物館、玉陵、識名園、首里石嶺プール、首里石嶺プールトレーニングルーム、市民体育館の9施設となっております。平成20年度の利用者数は、全体で延べ8,389人となっております。  また、議員ご提案のシルバーパスにつきましては、本年4月から高齢者公共交通割引制度を導入し、70歳以上の那覇市民を対象に、土日・祝日のモノレール1日乗車券600円を半額割引して販売を開始したばかりでございます。財政状況も厳しい折、当面はこの事業の定着と利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、生活困窮者支援についてお答えいたします。  生活困窮の状態となったときに、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用しても最低生活を維持できない場合は、生活保護を受けて生活の立て直しを図ることができます。生活保護の基準額は、40代夫婦に中学生1人の3人世帯で障害者がいないものとして仮に算出しますと、住宅扶助費を含めて、おおよそ月額20万7,310円になります。生活保護受給者は増え続けており、平成16年度4,746世帯、7,268人から、平成21年10月末現在6,637世帯、9,534人と、1,891世帯、2,266人の増加となっております。  保護受給者への支援策は、就労支援員を配置し、就職活動をサポートしているほか、国のセーフティーネット支援対策等事業を活用して自立を助長する事業を行っております。  また、他の生活困窮者支援としては、市は来年1月から離職等により収入がなくなり、住宅を喪失した方や喪失するおそれのある方を対象に、家賃補助とともに、就労支援を行う住宅手当緊急特別措置事業を実施する予定で準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   それでは、再質問を行います。  今、ご答弁をいただきました。大変残念な思いを実はしているんですね。中学校の技術・家庭科の授業が、前は確か1年生から3年生で週3・3・2、このような時間であったと思います。現在は、今の説明で1・2・2ということでだいぶ減らされているというようなご説明でございます。これは文科省の学習指導要領に基づくものなのでしょうか。  それから、この技術・家庭の授業が減られている主な理由はどういうものがございますか。お答えいただきたいと思いますが。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えをいたします。  私たちの教育課程カリキュラムの編成は文部科学省の設定に基づいたものでございます。技術・家庭科の授業が削減されてきた理由には、大枠がありまして、その中で国語は何時間、何時間という、その調整の下で技術・家庭科の時間が減らされてきたということがまずあります。  あわせまして、先ほど申し上げましたように、技術と家庭科が男女共修で、今までは男子だけ技術、女子は家庭科といったものを、今度は男女共修でやることになりましたので、ものづくり、例えば議員がおっしゃったようなものづくりの時間が全体として減らされているということはいえるかと思います。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   そういうふうに今、教育環境があるというのは把握できましたけれども、来春卒業を予定している高校生の10月時点での就職内定率がもう前年度で15ポイントも低くなっている。今は59%ぐらいしかないという状況なんです。最悪の状況を迎えつつあるというのが今の現状です。これは全国の数値ですので、本県に至ってはもっと深刻になっているのではないかと推察いたします。これは現在の経済・雇用環境を反映しているものと思います。しかし、高校へ進学するにも、やはり中学校のときからいろんな選択肢、そして体験があってはいいのではないかと本員は考えているんです。当然、基本5教科も大切ではありますけれども、技術・家庭科の分野はそれとは違いまして、創意工夫、ものを形づくるという意味では、社会活動への実践でもあると思うんです。  先日、宜野湾市の嘉数中学校、普天間基地に隣接する私の母校でありますが、その嘉数中学校が第11回創造アイデアロボットコンテスト九州地区中学生大会で3位に入賞したんです。これは全日本中学校技術・家庭科教育研究会、そして協議会の主催であったわけです。また、那覇市の壺屋児童館の中では、「なは市少年少女発明クラブ」というのがありまして、小学校4年生から中学校3年生までを対象としたクラブがあります。そこでは少年少女に科学的な興味、関心を普及できるような場を提供しているわけです。これは那覇市と社団法人発明協会沖縄県支部の共催であります。  そこで再質問しますけれども、このような技術・家庭科教育について、その重要性、このことについて教育長のご意見をお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   仲松寛議員の再質問にお答えいたします。  確かに体験を通してものづくりの基礎・基本を義務教育で培うのは大事なことだと認識しているところでございますけれども、先ほど学校教育部長から答弁したように、この学校教育は、文部科学省が定める学習指導要領の教育課程ということでございまして、それに基づいて編成されるものでございます。その学習指導要領は大体10年に一度改訂されるわけですけれども、そのときの国内のいろいろな声を反映して改訂されているわけです。  以前は、ゆとり教育ということが叫ばれておりましたけれども、世界的な学力が落ちてきたということで、学力重視ということで、主要教科の時数が増えてまいりました。そういうことで子どもたちの学校での授業時数とかかわって、技術・家庭科が減ってきたというところでございます。  そういうことで、仲松寛議員がおっしゃるような子どもたちのものづくりへの、この学校でのかかわりが薄れてきたというのは事実でございます。今、仲松議員からご指摘のあったような、子どもたちにものづくり、発明クラブ等々で地域の力をお借りして、放課後、あるいはまた祝祭日などに支援をしていただいている方々に感謝をしながら、そういう輪が広げられるか検討してまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ご答弁ありがとうございました。  今、新学習指導要領の今、移行期にあると思うんですけれども、ぜひ子どもたちに夢と希望を与える技術・家庭科教育を進めていただきたいと要望を申し上げたいと思います。  関連いたしまして、ことし12月4日に、「2009年国際ロボット展」が東京有明・国際展示場(ビックサイト)で行われまして、4日間で10万人以上が会場に足を運んだようであります。これからの日本の新しい産業分野、そして成長分野と呼ばれておりますロボット産業であります。中学校の技術・家庭科の教育のすばらしい教育指導と教育長のご尽力によって、近い将来、この那覇市からすばらしいロボット技術者が誕生できればいいなというふうにご期待を申し上げておきたいと思います。  次は、高齢者福祉に関連して伺います。  ただいまのご説明では、高齢者割引制度の活用についての答弁がありました。モノレールの利用を土日・祝祭日は半額ということですけれども、この制度にかかる予算はどのようになっておりますか、お伺いしたいと思うんですが。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   仲松寛議員の再質問にお答えいたします。  現在、モノレールの予算は200万円を計上しております。しかし、不足が生じることが予想されますので、それにつきましては補正をする予定をしております。また次年度につきましては、250万円を予算計上しているところでございます。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ご答弁ありがとうございます。  高齢者医療制度は、健康増進を目的として行っている制度であり、事業であると思うんですけれども、どんどんこれを活用してもらうことが大切であると思うんです。非常によいことだと思いますが、でもやはりもっと高齢者の方々に、「私たちはこんな特典もあって大切にされているんだ」という実感をもって、また外出して体を動かしていただくためには、先ほど私が言っておりますようなシルバーカードを個別に持っていただくことがより実感として高齢者の外出意識が表れてくるものではないのかなと思っております。  また、シルバーパスは、東京都ではもう70歳以上の高齢者に大変喜ばれているんですね。このパスで非課税の方は負担1,000円を出すだけで都内のバス運賃は年間無料になっていますし、また課税の方は負担2万510円で年間無料となっているわけです。これは東京バスと東京都シルバーバス事業が実施主体として行っている事業なんですけれども、再度、このシルバーカードとシルバーパスの可能性について、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   仲松寛議員の再質問にお答えします。  シルバーカードの質問でございますが、シルバーカードにつきましては、先ほど説明したように、今、那覇市の施設等の半額割引が既に実施しております。また、モノレールの1日乗車券がありますが、その中にもいろんな特典がついていて、首里城の例えば2割引とか、そういった特典もついているというふうに聞いております。  またもう1件、シルバーパスの件なんですが、シルバーパスを実施するためには、やはりこれはバスを結局、1,000円とか2,000円でずっと使えるようにということは、今、那覇市の財政状況の中では、ちょっと実現は厳しいものかなと考えております。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   今のご答弁では、カードは今やっているということですけれども、私が聞いたところでは、カードはなくて、保険証とか免許証で年齢確認をしているというようなことをお聞きしています。この件についてはいかがですか。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   仲松寛議員の再質問にお答えします。  シルバーカードにつきましては、確かにそういったカードは那覇市のほうではまだ作っておりません。保険証とかそのほかの身分証明書等で年齢を確認して高齢者割引を実施している次第でございます。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   次は、生活困窮者支援について再質問します。  ご説明のありました就労支援員は、どのような資格を持っていて、その人数と実績等についてお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   仲松寛議員の再質問にお答えします。  就労支援につきましては、資格は特に定めていませんが、採用時に面接を行い、その資格や経験等から就職を希望する被保護世帯に的確に就労支援が行える人物を採用しているところでございます。また、平成20年度の実績としましては、就労支援員は7人で、210人の方に対し就労支援を行った結果、82人が実際に就労に結び付いております。 ○金城徹 議長 
     仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ご答弁ありがとうございました。  それから、住宅手当の制度がありますけれども、この住宅手当の内容についてもう少し詳しくお聞かせいただけないでしょうか。お願いします。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   仲松寛議員の再質問にお答えいたします。  住宅手当緊急特別措置事業の予算は、住宅手当扶助費として1,881万円、就労支援員を配置する経費として440万4,000円、その他の経費77万7,000円で、総額2,403万1,000円を計上しております。  本事業の対象者は、既に住む場所を喪失した方、あるいは賃貸住宅に入居している方で、2年以内に離職し、現在収入がなく、求職活動を行っている方などになっております。  支給する住宅手当額は、生活保護基準額に準じた家賃額、単身世帯3万2,000円、複数世帯が4万1,800円となっております。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ご答弁ありがとうございました。  年の瀬もいよいよ押し迫った師走でございます。生活困窮者の皆さんが何とかあしたへの希望と暮らしのともしびを絶やさないように、でき得る限りの温かい支援をご要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   公明党那覇市議団の大浜安史でございます。発言通告書に従い、個人質問をいたします。  初めに、首里支所移転後について伺います。  現在、首里支所は龍譚線(県道29号 那覇北中城線)の拡幅計画により、平成23年度の道路供用に間に合うよう平成22年度までに撤去を行う計画になっております。移転先は、首里地区自治会からの陳情を受けて、久場川市営住宅内に首里支所は移転されます。  首里支所の跡地は民間に売却し、首里支所建設移転費用に充てるとのことでありました。住民の皆様は民間売却ではなく歴史的城下町としての活用があるのではないかとの声もあります。また陳情での要望もあると聞いております。  今後の可能性としましては、県のほうへ首里城公園の位置づけとしても売却する方法もあるのではないかと考えているわけでございます。(1)首里支所の移転跡地利用について伺います。  次に、首里交番について伺います。  首里交番の件については、平成20年6月議会個人質問でも取り上げました。その答弁の内容は、地域の治安を維持し安心・安全なまちづくりのために交番所は必要であります。地域の皆様とともに、交番所の存続設置についての要請を関係機関に行ってまいりたいとの考えを述べておりました。  首里交番は、地域住民、自治会、通り会としても那覇署に要請されております。今回の首里支所移転跡地に設置する考えもいいのではないかと本員は思っております。(2)首里交番の存続及び設置について伺います。  次に、市営住宅建替事業について伺います。  平成14年度に「那覇市営住宅ストック総合活用計画」の策定によって、平成15年度に久場川市営住宅建替事業、それぞれの事業計画に基づいて着工されております。現在、宇栄原市営住宅が建て替え中であります。今後は平成19年度に策定した「第2次那覇市市営住宅ストック総合活用計画」に基づいて、大名市営住宅建替事業に再生団地計画が予定されております。  市営住宅の老朽化に伴い建て替える建替事業並びに建物のつくりや設備等は、現在の生活水準に比べ非常に古く、住みづらい市営住宅を改善し、住みやすくする改善事業でもあります。改善した点についてお伺いします。  (1)市営住宅建替事業は「那覇市市営住宅ストック総合活用計画」に基づいて順次建替事業が進められております。住みやすい市営住宅に改善した点について伺います。  (2)市営住宅建替事業は、久場川市営住宅、石嶺市営住宅の建替事業の一部は完成しておりますが、現場を見ると玄関チャイムが配置されていないので、住民のほうからは設置すべきとの声がありますが、その点について伺います。  次に、保安灯設置について伺います。  自治会や通り会は、保安灯設置を利用して地域の安全・安心の確保のために保安灯の設置をしております。保安灯設置のニーズは多いと思いますが、保安灯設置補助事業の内容についてお伺いします。  自治会や通り会が申請する場合の窓口はどこなのか。保安灯の限度設置数は、新規・補修を含めていくつまでなのか。予算総額はいくらなのか。自治会や通り会への保安灯補助金の限度額はいくらになるのか。今までの設置数はどれぐらいになるのかお伺いします。  次に、地域活性化経済対策臨時交付金に伴う保安灯建て替え及び新規設置事業について伺います。  去る6月議会の代表質問で、安心・安全のまちづくりとして、夜間保安灯の設置は重要であると、本市の設置状況と今後の拡大についてお伺いしました。答弁では、今回の地域活性化・経済対策臨時交付金の1つであります安全・安心の対策を活用して、安全・安心で住みよいまちづくりに寄与する地域団体の支援のために、保安灯の助成が受けられないか検討していきたいとの答弁でございました。その後の取り組みはどうなっているのか伺います。  次に、大名小学校の校舎改築について伺います。  これについても、今年度6月議会の代表質問で、小中学校耐震化の現状調査と今後の取り組みについて伺いました。答弁の中で本市の小中学校の校舎改築については、平成21年度は古蔵小学校の改築と小禄中・大名小の基本設計を実施し、平成23年度は、小禄中・大名小の校舎改築を予定しているとのことでありました。そこで伺います。(1)大名小学校の校舎改築計画について伺います。  次に、大名小学校の校舎改築に伴って、大名生涯学習館(地域学校連携施設)の継続については、去る9月議会でも個人質問させていただきました。答弁では今年度中に地域学校連携施設を盛り込んだ基本設計を完了する予定でありますとのことでありました。  大名児童クラブは、現在空き教室に設置して11年目になります。地域の方々や父母会からも信頼され、小学校に当初39人いた児童が今では61人まで増えております。学校の空き教室での児童クラブなので安心・安全に預けられるとのことであり、大名児童クラブを支援する運営委員会も発足され、よりよい環境のもとで児童を伸び伸びと児童クラブの中で育んでおります。  去る9月議会の答弁では、学校内に配置とのことでありましたが、現在、大名児童クラブは大名生涯学習館隣の教室に併せて設置・運営されております。できれば平成21年度3月までに大名小学校の校舎改築の基本設計ができますので、併設の配置ではなく、合築する配置で基本設計に盛り込んでほしいとの声があります。そこで伺います。  (2)大名生涯学習館(地域学校連携施設)及び大名児童クラブ合築の配置についてお伺いします。  以上で私の個人質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   大浜安史議員の個人質問1、首里支所移転後の跡地利用と首里交番の存続及び設置についてまとめてお答えをいたします。  1点目の現首里支所の跡地利用についてでございますが、現首里支所は、県道29号線 那覇北中城線の拡幅事業の立退きにより、平成22年12月に久場川市営住宅用地内へ移転の予定でございます。  現首里支所の跡地利用につきましては、首里自治会長連絡協議会とNPO法人首里まちづくり研究会の連名で、公益に資するよう、公有地として維持・管理するものとして、土地利用についてはポケットパーク等が望ましいとの陳情がなされております。  また、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団より、首里城に関する美術工芸品等の収蔵庫、展示施設、研修施設等を備えた資料館設置の土地利用提案がなされております。  市としましては、跡地の有効利用を基本に、地域住民の意見等も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、首里支所同様に立ち退く予定となっております首里交番の存続及び設置についてお答えをいたします。  那覇警察署に確認しましたところ、交番の配置や土地取得、あるいはその規模等に関しましては、沖縄県警察本部で最終的に決定すると聞いております。  また、地域住民や自治会からは、首里交番の存続や配置についても要請されていると伺っております。市としましても、首里地区の治安維持には、この地域に交番はぜひ必要であるとの認識から、現在地もしくは近隣での交番の建て替えが望ましいと考えており、実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   大浜安史議員の個人質問の2番目、市営住宅建替事業について順次お答えします。  まず1点目の、住みやすい市営住宅に改善した点につきましては、建替対象団地が比較的短期間で老朽化し、危険な状態であることから、躯体耐久性の向上に重点を置くとともに、利便性においても住戸面積の増、室内設備の充実、住まい空間のバリアフリー化、エレベーターの設置などを行っております。屋外につきましても、駐車場の整備、広場の確保などを行っております。  また、環境面におきましては、負荷軽減設備として、太陽光発電及び雨水タンクの設置、屋上緑化、壁面緑化などを行い、安全で快適な住まい環境の整備を行っております。  次に、2点目の市営住宅の玄関チャイムにつきましては、修繕費が入居者負担ということがあり、故障の際に居住者とのトラブルが多いため、建て替え工事においては配管・配線のみを設置し、器具は設置しておりませんでした。  しかしながら、久場川1期、石嶺1期建替工事の完成後、入居者から取り付けが難しい、取り付け自体ができないなどの問い合わせがあることから、その後の計画では入居者負担内容の周知を徹底するなどの対策を講じたうえで設置する方向で進めているところでございます。 ○金城徹 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   大浜安史議員の個人質問の3、保安灯の設置について順次お答えいたします。  保安灯設置助成につきましては、市民協働推進課が所管しており、那覇市保安灯設置事業補助金要綱に基づき、自治会や通り会等からの保安灯設置申請に対しまして、1灯3万円以内で5灯までの補助金を交付しているところであります。  設置後の電力料金や、維持管理費につきましては、保安灯設置者である自治会等の自己責任でお願いをしております。  これまで約5,000灯の保安灯の設置助成をしており、今年度は58灯、174万円の予算を計上し、現時点で9団体23灯の執行済み及び着手中であります。  次に(2)地域活性化・経済対策臨時交付金に伴う保安灯建替及び新規設置事業についてお答えいたします。  この事業は、那覇市自治会長会連合会が実施する単位自治会への保安灯の建替事業、また新規設置事業や通り会、その他の団体等の設置事業に対しまして、約7,600万円を助成するものであります。内容としましては、単位自治会管理の木柱が腐食等により建て替えを要する保安灯約500灯、新規設置につきましては1自治会2灯までの設置助成を考えております。  また、通り会その他の団体からの申請については、市民協働推進課が窓口となって、1団体2灯以内とし、上限1灯7万円の工事施工費の8割補助となっております。  本市では今後とも安全・安心で住みよいまちづくりのため、地域で活動している団体を支援していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   大浜安史議員ご質問の4、大名小学校の校舎改築について、(1)(2)の質問は関連しますので、まとめてお答えいたします。  市内小・中学校の老朽校舎等の改築につきましては、教育委員会の重要課題として取り組み、建物の老朽化の進捗状況を踏まえ改築事業を実施してきたところです。  大名小学校の校舎は、昭和52年度から56年度にかけて建設され老朽化が著しいことから、子供たちの安全・安心な環境を確保するため、校舎改築に向けて取り組んでいるところでございます。  今年度既に基本設計に着手し、年度末には完了する予定で進めております。  次に、大名生涯学習館(地域学校連携施設を活用しての学習館)及び大名児童クラブについては、ともに継続して整備されることが望ましいと考えており、改築に際しましては関係部署と調整を行い、校舎等を含め今年度中に両施設を盛り込んだ基本設計を完了する予定であります。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   関係部長のご答弁ありがとうございました。  発言通告書に従いまして、要望と再質問をさせていただきます。  首里支所の建設移転地につきましては、跡地を売却して、移転の費用に充てるという方向性が当初あったと思います。地域におきましては、先ほどお話ししたように、活用のあり方は非常に重要視されているわけでございます。首里支所の件につきましては、平成21年度12月から22年度の11月に建築され、22年12月には完成するわけでございますけれども、23年2月には解体、さらに普通財産にして跡地を利用されるということでありますので、地域住民の声をしっかり受け止めながら、また(2)首里交番の跡地についても検討しながら担当を含めた関係部署の今後の跡利用をしっかりと検討し取り組んでいくと同時に、また答弁の中にもありましたように、NPO首里まちづくり研究会等からもいろんな陳情が挙がっておりますので、先ほど首里城公園の位置づけの中で、資料館という話もありましたので、そういう方向性で持っていけるといいのかなということで考えておりますので、しっかりとした取り組みをお願いしたい。これは要望とします。  2点目の市営住宅建替事業でございますけれども、久場川市営団地、石嶺団地、非常に改善された市営団地ということで、市民の多くが高く評価しているわけでございます。  もちろん、低層から高層、エレベーター、駐車場完備・1世帯1台、集会場・自治会の事務所の合築等、各部屋の間取り、バルコニーの広さということ、またCO2削減の太陽光発電の設置、環境問題の対策、屋上緑化、少子高齢化の対策、バリアフリー化ということですばらしいとの喜びの声が届いております。本員も長い間、市営団地におりましたので、すばらしい市営団地に建て替えられることに対して、翁長市政の取り組みの結果というものがすばらしく評価できるものと思います。  それと同時に、もう1点気になるのが、答弁の中で聞き漏らしたのかしれませんが、市営団地の建替事業の一部でありますけれども、先ほどの質疑の中で久場川団地・石嶺団地は受益者負担原則の中で玄関チャイムがないということがありましたが、ただし新しくできた繁多川市営団地とか銘苅団地につきましては、新設の場合はきちんと整備されているわけでありますね。それを考えた場合に、やはり新設と建替の違いなのかなという気がしますけど、行政としては公正・平等にしっかりとした取り組みをしないといけないということで本員は考えておりますので、もう一度この件につきまして、さっきの答弁の中で、今後設置していくのか、受益者負担の中で設置していくのか、ちょっと聞き取れなかったものですから、この点をもう一度ご答弁をお願いします。 ○金城徹 議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   大浜安史議員の再質問にお答えします。  先ほど答弁で述べましたが、今後の建替事業におきましては、設置する方向で建設を進めていきます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。
     今後設置されるということでありますので、非常に歓迎するものでございます。中には、住んだあとに設置をしたということで、久場川団地にいる方でございましたけど、約6,000円ほどかかったということで、この方も大変厳しい生活をしている中でありました。それを聞いて何とかできないものかということでありましたので、しっかりと取り組んでいただくことを今後とも要望していきたいと思います。  次に、保安灯設置につきましてでございますけれども、この保安灯設置は、自治会にとっては予算のない中で夜間の安全確保というものに取り組んでいるわけでございますけれども、1灯につき3万円、5灯でありますので約15万円ぐらいになるわけでございます。同時にまたもう1点の地域活性化事業におきましては、1灯当たり7万円、2灯でありますので14万円ぐらいあるわけでございますが、木柱の建替事業の費用はちょっとわかりませんけれども、自治会・通り会合わせて、どの程度設置すると予算の補助が下りるのかということをお聞きしたいと思います。  もう1点は、設置要綱の資料を見たんですけれども、木柱・電柱に設置。もちろん自動点滅器とかブレーカーとかいろいろあるわけなんですけど、セットで7万円程度かかるわけなんです。その中で標準型の蛍光灯があるわけですけれども、今は省エネタイプのLEDを使った蛍光灯も必要だと思うのですが、これは入ってないわけなんですね。これも活用できるのかどうか。  この2点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   大浜安史議員の再質問にお答えいたします。  まず最初に、保安灯の建替事業でありますけれども、いわゆる木柱の場合は、約500灯予定をしております。これは撤去費用を含みまして8万5,000円の想定をしております。新規設置は156自治会以外に、通り会等を含めまして約300灯予定をしております。  それから標準仕様書の問題でございますけれども、標準仕様書は設置の標準基準であります。単位自治会におきましては、他の機種、例えばLED、またはエバーライト灯を採用しても問題はないと考えております。しかしながら、木柱の建て替えが撤去費用を含め8万5,000円、新規の設置が7万円の補助金の上限を超えた場合には、自治会の負担とさせていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  木柱の建て替えについては、自治会としても予算のない中で、木柱が腐っている現状であるというのが多いわけでございますが、地域においては非常に朗報でございます。気になるのは予算が全体で約7,628万7,000円という総事業でありまして、同時に従来やっている補助金が175万ということがありますので、合わせるとかなりの金額があるわけでございます。  時間がありませんので、この予算というのは繰り越しは厳しいと思います。単年度消化でありますので、活性化事業がありますから、年度内で全部消化できるのかと非常に私も危惧しているわけでございます。  しっかりとした広報活動、インターネットを通したホームページの活用とか。自治会の一部は知っていますけど、会員の皆さんがわからないということが多いわけなんですね。これはしっかりと広報をしながら、そういう暗いところに設置をして明るいまちになるように要望したいと思います。  最後になりますけれども、小学校の改築につきましては、先ほど答弁にございましたように、平成21年度3月までには、基本設計があがるということで、生涯学習館、また同時に児童クラブにつきましては両方併せた形で基本設計に盛り込んでいくということでありましたので、しっかりとこれに取り組んでもらいたいと思います。  1点気になるのは、当初、改築は23年度予定しておりました。24年度ということで1年延びているわけでございますが、各学校の建替事業も進んでいるわけでございますので、しっかりとすばらしい校舎改築が継続して進んでいくことを強く要望していきたいと思います。  ことし最後の12月議会、個人質問でありますけれども、今年度はいろんなことがございました。我々としては改選等もございましたし、また国政もありましたけれども、政権も変わったこともあります。明年も大変な時期を迎えるかと思いますけれども、当局におきましても、議員におきましても健康等十分に気をつけて、よい年を迎えることを祈念申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   それでは、発言通告に基づいて個人質問を行います。  まず初めに平和行政について質問を行います。  那覇空港自衛隊基地でのヘリコプターの低空飛行や、F15戦闘機などの騒音がとてもひどい状況です。低空飛行の中止など騒音の軽減や環境保全の改善を早急に申し入れるべきです。当局の見解と対応を伺います。  次に、国内・国外線の着陸が年間6万1,835回、観光客数400万人を含む年間1,514万人の利用客数の国内空港第7位の那覇空港において、エアー・フェスタは直ちに中止して、またことし11月29日航空自衛隊厚木基地でのエアー・フェスタで基地上空を曲芸飛行していたときに尾翼の一部が落下、同じく11月25日には訓練飛行していた航空自衛隊千歳基地所属の1機から左エンジンの一部が脱落するなどの事故が発生したばかりであり、昨年9月には山口県沖でも墜落をしているF15戦闘機とブルーインパルスの飛行などは中止すべきであると思います。当局の見解と対応を伺います。  次に、消防行政について質問を行います。  那覇市の消防整備基本計画は、策定されているのでしょうか。当局の見解と対応を伺います。  消防力の整備指針に基づく、消防署の署所の配置は充足しているのか。  消防力の整備指針で時間以内に到達しない地域はどこで、その面積と人口は幾らで何パーセントですか、お聞かせください。  消防力の整備指針で求められている消防職員の総数と充足率はどのようになっておりますか。  那覇市民の生命と安全と財産を守るためにも、消防署の署所の増設と消防職員の総数を増員すべきであると考えます。当局の見解と対応を伺います。  次に教育行政について質問を行います。  (1)小学校と中学校の法定配置教員数と実際に教育現場に配置されている正職員の職員数はどうなっているのか。定数内臨時任用職員数の総数と割合はどうなっているのでしょうか。教職員定数改善計画を早急な策定を県に求めるべきと考えます。また、法定定数は正職員で採用すべきです。当局の見解と対応を伺います。  (2)発達障がいの補助員いわゆるヘルパーをすべての学校や必要としている児童に配置できるように増員すべきであると考えます。当局の見解と対応を伺います。  (3)幼稚園教諭の正職員と非正規職員の比率について、現状はどうなっているのか。就学前教育を充実させるためにも、正職員を増員すべきであると考えます。当局の見解と対応を伺います。  あとは自席にて再質問を行います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   湧川朝渉議員の平和行政についての個人質問にお答えをいたします。  まず、騒音の軽減や環境保全の改善につきましては、騒音問題・安全性が現在より悪化することがないよう、周辺環境への配慮に万全を期すよう申し入れてきており、周辺地域への負担が増加することがないよう、機会があるごとに航空自衛隊那覇基地には伝えているところであります。  次に、エアーフェスタの開催につきましては、自衛隊が遂行する任務の一端として、不発弾処理や災害派遣及び緊急患者搬送など、さまざまな点で市民生活にかかわりがあり、多くの市民にそのような自衛隊活動の一端を知っていただくという趣旨で開催していると聞いております。  本市といたしましては、市民生活の安全の観点から、11月27日に那覇基地司令に対し、「機体整備に万全を期すこと」、「ブルーインパレスの曲技飛行は行わないこと」、「民間地域での飛行展示は行わないこと」、「民間機の離発着に影響を及ぼさないこと」、以上、4点の要請を行っております。 ○金城徹 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   湧川朝渉議員の個人質問2.消防行政について、(1)から(5)まで、順次お答えいたします。  消防本部においては、その任務を十分に果たすため、火災、その他の災害に対処して迅速かつ効果的に活動できるよう事前に作成する計画として、「那覇市消防計画」を策定しております。その中の第3章、消防力等の整備計画の第2節、消防力等の増強で、「消防力等の現勢を定期的に調査し、消防力の整備指針に基づいて、消防力等の充実強化を図るものとする」と定められております。  次に、消防力の整備指針は、市町村の消防の整備目標として、地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが要請されているものです。消防署所の配置につきましては、消防力の整備指針第5条で、人口を基準として、地域における諸事情を勘案した数となっており、8カ所を基準としております。本市におきましては、基準どおり8カ所を設置しております。  また、現在の消防体制は、2署6出張所5救急隊で消防業務を行っております。各署所を中心に半径1,500mの円に包含されている地域につきましては、消防車が出動後6分30秒以内に放水開始が可能な地域とみなし、円に包含されていない地域はそのことが困難な地域とした場合、小禄地区具志方面豊見城市との境界地域、真和志地区真地方面南風原町との境界地域、首里地区の一部地域、那覇空港地域が主な地域にあたります。  あくまでも推計ではございますが、それぞれの人口内訳は、小禄地区約2万400人、真和志地区約2万7,600人、首里地区約4,500人となっております。その推計人口の合計は約5万2,500人となり、平成21年10月現在の那覇市の人口31万7,666人に対する比率は16.5%となっております。また、包含されない推計の面積は9.37kuで、市域面積39.23kuに対する比率は24%となっております。  次に、消防力の整備指針に基づいた本市の職員数は456人で、現有人員270人に対し、不足人員186人、充足率は約60%となっております。一方、沖縄18消防本部の平均充足率は、新聞報道によりますと56%、全国平均は76%となっております。  消防署所の増設につきましては、6分30秒以内に到達しない範囲の解消を図る必要があると考えており、消防力が低下している地域に消防力を補うため、8署所を適正配置することで対応することを考えております。  また、消防職員の増員につきましては、市の消防責任を十分に果たすために、消防力の整備指針を目標に、本市の厳しい財政事情や定員管理状況を勘案しながら整備を図ってまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   湧川議員のご質問(1)(2)に、順次お答えをいたします。  12月1日現在、那覇市内53小中学校には、(校長、教頭、教諭を合わせた)法定配置教職員は、小学校で824人、中学校で503人、合計1,324人で、そのうち本務教員数は、小学校773人、中学校471人となっております。また、定数内臨時任用教職員は、小学校において51人(6.2%)、中学校では32人(6.8%)となっております。国の施策で、平成16年度から加配定数の運用を弾力化し、都道府県の判断で少人数学級編成に活用することも可能となりました。それを受けまして、県の施策として文部科学省の第7次教職員定数改善計画により、少人数による授業など、きめ細かな指導を行う学校への支援を行っております。  那覇市におきましては、現在、少人数加配と指導工夫改善加配等として、小学校108人(法定定数に対しまして13.1%の増)、中学校は48人(法定定数に対して9.5%の増)、全体といたしまして、法定定数より156人(11.8%)多い教諭が配置されております。那覇市教育委員会といたしましても、今後とも国や県の動向を踏まえ、各学校の児童生徒の在籍推移に留意しながら、法定定数の本務教諭の確保と加配教諭の拡充を要望していきたいと考えております。  次に、発達障がいの補助員のご質問にお答えをいたします。  今年度、各小・中学校からヘルパーの申請数は180人でした。それに対しまして、今年度は昨年比5人増の42人のヘルパーを小学校31校、中学校8校に配置しております。  教育委員会といたしましては、今後、全小・中学校に少なくとも1人のヘルパー、及び肢体不自由の障がいを持つ児童・生徒1人につき1人のヘルパー配置を目指して、関係課と調整してまいります。以上です。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   湧川朝渉議員の3.教育行政についてのご質問のうち、幼稚園教諭の配置状況についてお答えいたします。  那覇市の幼稚園教諭の配置状況は、正規職員98人、臨時職員34人で、非正規雇用率25.8%となっております。  幼児教育環境の充実には、教員の資質や専門性が重要であることから、臨時教諭や非常勤職員の配置など職員構成等も含め検討してまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   どうも部長、答弁ありがとうございました。  それでは再質問させていただきたいと思います。  まず、平和行政についてですけど、基地から派生する問題なんですが、エアーフェスタ、飛行機の離着陸などの管理が国土交通省の管轄である共同使用の飛行場でエアーフェスタが行われているのは、那覇空港以外にあるんですか。これについて1点、お答えください。  そしてもう1つ、那覇市議から何度も民間専用化を全会一致で挙げているにもかかわらず、那覇市当局が、先ほどのF15の事故なども含めて、危険な事態が予測されるエアーフェスタの実施を容認していることは、僕は人命軽視であり、安全確保の面からも言語道断であるというふうに思うんですよ。これについて明確な答弁をお願いします。  それと最初に騒音の軽減や環境保全については、その都度、申し入れているということなんですけど、これは科学的根拠がなければ申し入れようがないですよね。  じゃ、お聞きしたいんですが、その具志地域の騒音の実態を掌握する測定器というのは、設置されているんですか。  設置されてなければ、なぜそれを求めないのか、お答えください。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えをいたします。3点のご質問かと思いますけども、国土交通省が管轄している空港でのエアーフェスタをしているのは那覇空港のみでございます。  2点目のご質問ですけども、エアーフェスタの件ですけど、エアーフェスタを那覇空港において開催することは、十分な安全対策等が調整された上で空港管理者が許可をしたものと考えております。しかしながら、市民生活の安全の観点から、先ほど申し上げましたけれども、11月27日に文書にて要請を行ったところでございます。  3点目の騒音測定器の設置の件でございますけども、これは沖縄県に確認したところ、具志自治会館に設置していた騒音測定器は、同会館の建て替え工事のため、平成20年3月より取り外しているとのことでございます。再設置につきましては、新しい具志自治会館に設置することで内諾を得ており、現在、測定器の機種選定作業を進め、可能な限り早めに設置する考えであるとのことでございます。県に確認した際ですけども、騒音測定器の早期設置について、口頭でお願いを申し上げてきたところであります。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   僕は騒音測定の設置については、非常に担当部長としては、僕はおかしいと思いますよ。建て替えがされているのであれば、別の場所に早急に求めるということと、現在、もう設置されてないんですよ。実際に与根地域では80デシベルを超えるということで、これは生活上も看過できない甚大な騒音が発生している。具志でも一緒なんですよ。こういったことが行われているのに、そういったものがないということはわかっていて黙認するということは、僕は環境保全という面からいっても、非常に後退した態度だと思います。  そもそも国内線、国際線の着陸が6万1,835回、観光客、先ほども述べました604万人、年間1,514万人の利用客のある国内空港第7位、そして8割以上が実際には民間機が離着陸をしている那覇空港において、他県のように自衛隊専用基地と同様のエアーフェスタが実施されること自体、本当に異常だと言わなければなりません。エアーフェスタ等、事故が相次いでいるF15戦闘機とブルーインパルスの飛行は直ちに中止すること。そして、自衛隊基地は撤去して、那覇空港の民用化を早期に実現することを強く求めたいと思います。  それでは次に、教育行政について再質問をさせていただきます。  現在、まず発達障害からなんですけれども、必要とされているところにすべて配置されてないというのは、私は非常にこの現場にとっても、また子どもたちにとっても、両方にとっても望ましい状況ではないというふうに思います。現在、42人の方がいらっしゃるそうですけれども、僕はこれについては必要な数、やはり増員を求めていくべきだというふうに改めて思います。それについてちょっと明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。  それともう1つ、こどもみらい部の部長ですけど、幼稚園の先生方の非常勤の比率というのが、やっぱり高いですよね。就学前教育として、皆さんは非常に4歳児、それとまた預かり保育ということでは、その幼稚園の役割を充実していこうというふうな立場で今、第4次総合計画などもつくっていると思うんですよ。そういう立場からいっても私は早急な改善が求められると思います。  1つには、現場からは、正職員の採用年齢を現在32歳ですけども、もっと引き上げてほしいと、ベテランの方が正職員になれるような道を広げてほしいということと、それと4歳児の定数をやっぱり改善してほしいということが出ていますけども、再質問では1つ絞って、やはり18%前後が非常勤で、しかも1年ごとに替わっていくということを考えますと、看過できません。幼稚園の非正規を直ちに改善して、必要とされている定数に関しては正職員で採用すべきだというふうに考えます。これについての部長の明解な見解をお願いいたします。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えをいたします。
     ヘルパーの要請は先ほど申し上げましたように、非常に大きな声となっております。目標といたしましては、全小中学校に少なくとも1人のヘルパーをということを目指しまして、平成22年度もさらなる増員ということで関係課と調整をしてまいりいと思います。    (「具体的な数字は今ないの?」と言う者あり)  ただいまのところ、要請としてはプラス8で、50人ということで要請をしております。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   湧川議員の再質問にお答えします。  幼稚園教諭の正職員の比率を高めてほしいということでございますので、これにつきましては、今回から幼稚園教諭と保育士が同一の資格を持った形で、そういう採用が今回されております。そういった意味で、幼稚園、保育士も含めて全体の中でそういう幼稚園教諭とか、保育士の定数の比率を高める方向で検討しておりまして、毎年毎年比率は高くなっておりますので、今後ともそういう形で強化をしていきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひ両部長、ヘルパーの増員についても、幼稚園の先生の正職員化についても、今、述べた立場でぜひ強力に推進していただきたいと思います。  それでは、消防行政について再質問させていただきます。  消防力の整備指針、消防長、別にお互い違うものを見ているわけではなくて、同じ法律を見ているんですけれども、確認したいんですけど、30万都市といえば、第4条においては9つだというふうに思うんですよね。署所を目指すべき。先ほど8つと言って、満たしていると言うんですけども、これはどういう立場での見解なのか、これを教えていただきたいというふうに思います。  それともう1つ、この消防力の整備指針なんですけれども、これはいつ改正されたのか。これは表、最初のページに書いているんですけど、これはいつ改正されたのか、お答えください。  それともう1つ、平成18年2月定例会で、私は今回やった質問を全く同じ質問をしているんです。その際に、皆さんは消防整備基本計画を実現したいということで具体的に述べているんです。この消防整備基本計画はなくなったんですか。消滅したんですか。これについて明確に答弁してください。 ○金城徹 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。  まず、消防署所の数、9カ所ではないかというようなことでございます。確かに人口の割合だとかそういったものを単純に当てはめると9カ所、あるいは10カ所ということも考えられることはできるわけなんですけれども、私たちは前に作成しました整備計画をつくるときに、ある程度シミュレーションしてみたんですけれども、消防ポンプ車が出動して現場に着くまでの時間、走行時間なんですけれども、これを約1.5kmと、4.5分で行けるのが1.5km、準備の時間が約2分、そして6.5分の間で現場に着けば、ほぼ延焼拡大を防止できるだろうというようなものがございます。  その範囲の中で、那覇市を全部埋めた場合に、どうなるかというようなシミュレーションをしたところ、8つあればすべて収まるというようなシミュレーションができました。ただし、これは再配置、今ある消防署所の位置を見直しをして再配置をした場合は、その8カ所で全部埋まりますよというシミュレーションでございます。ですから、今あるものをそのままにしたままで8カ所ですべてをカバーしているかというと、そういうことではございません。我々としても再配置というのは、当然、今後考えなくちゃならない課題であろうというふうな認識をいたしております。  それから、整備指針、前の消防力の基準から整備指針に変わった時期なんですけど、今、ちょっと手元に資料はないんですが、おそらく平成12年に改められたというふうに記憶しております。それから、整備計画がなくなったのかということでございますけれども、この整備計画につきましても、消防としては、やっぱりそういった計画はぜひとも必要であろうということは、当然、認識はしております。そういった消防の内部では、そうあるべきだろうというものの方向を示したものは持っておりますけれども、ただ、具体的にいつ、どの程度の整備をして、どの時期に、どれだけの人間の増員を図るというような具体的な計画をつくるのは非常に困難な状況にあるというのは事実でございます。これは1つには、前に骨子というのをつくったんですけれども、その後も三位一体改革の進行とか、財政が非常に厳しい状況がございます。  それから、定員適正計画の中でも難しいのがございますので、そういう中で非常に困難な状況になっているということで、その計画そのものは、今、見直しに入っているといいますか、今、中断しているような状況でございます。    (「議長、簡潔に聞いていますよ。整理させてくださいよ」と言う者あり) ○金城徹 議長   はい、残り1分です。まとめてください。  湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   面積で24%、人口で17%が6分半で着かないんですよ。だからこそ9カ所、10カ所整備しなければいけない。これが平成18年度の答弁です。この消防力の整備指針、2005年です。私が質問したのは2006年ですよ。これは出た後、聞いたんですよ。現在8カ所というのは、充足していないんですよ、これから見ても。端的に聞いているのに、どうしてそういうだらだら答えるんですか。8署所では充足していない。これは法に基づく答弁であってしかるべきだと思います。  次に、もう指摘して終わります。  先生方の法定配置数についての答弁は、もう議事録として残りましたので、これはこれとして後で精査したいと思います。ただ、皆さんが出した数字は、県議会において答えられている数字とも一致しません。 ○金城徹 議長   湧川議員、時間ですのでまとめてください。 ◆湧川朝渉 議員   はい。  実際に学校長から出ている数字では、小学校で定数内の臨時職員、非常勤職員は14%、中学校では10%なんですよ。校長先生がそういうふうに答えているのに、なぜ議会において6%、4%というとんでもない数字でお答えになるのか。これは今後、調査権も行使しながら徹底的に議論していきたいというふうに思います。以上です。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   皆様、こんにちは。公明党の野原嘉孝でございます。質問に入る前に、若干所見を述べてさせていただきます。  昨今、いじめによる暴力事件が相次いでおります。先月、うるま市では男子中学生が集団で暴行を受けて亡くなるという痛ましい事件が起こりました。また、この事件の数日前には、同じくうるま市の別の中学校で女子生徒が集団で暴行を受け、重症を負っております。さらに、浦添市でも先日、男子中学生3人が18人の同級生を次々と呼び出して暴行した事件も発覚をいたしました。子どもたちの中で一体、今、何が起きているのか。同世代の子を持つ親として胸が張り裂けそうな思いであります。誠に残念で、無念でなりません。私はここで責任論を展開するつもりはございませんが、1つだけ訴えたいことがございます。  これは以前、ある方がお話をしていたことでございますが、いじめ問題にあっては、「いじめたほうが100%悪い。この考えをみんなでしっかり共有することが大切だと思う」と。私もまさにそのとおりだと思います。被害者は抵抗したくてもできない状況になってしまうものです。ですから、いじめられた人は絶対に悪くない。自分が悪いんだなどと決して自らを責めてはいけないし、追い込んではいけないと強く訴えたいのであります。  この悪い状況を変えるためには、いじめられる子、いじめる子のどちらにもほんの少しの勇気を持っていただきたいなとこのように思っております。このままではいけないなと少しでも感じたら、必ず身近な大人、親や先生に声をかけてほしい、相談してほしい、そこから道は必ず、絶対開けるんだということを信じてほしいと、このように呼び掛けたいと思います。  私たち大人は、子どもたちがいつでも声をかけやすいように、常に気をつけていく義務と責任があります。子どもは大切な未来の宝であります。みんなが夢と希望を持って幸せになってもらいたいと、だれもがそう願っております。子どもたちを守るためにも学校と地域が協力し合い、私たち大人も常に向上心を持って子どもたちと一緒に努力し、成長していかなければならないと思います。  関係者の努力でさまざまな取り組みがなされておりますが、私は地域の防犯パトロールへの参加や声掛け運動、挨拶運動等、できるところからしっかり始めていきたいなと、このように思っております。いじめは私たちみんなの、社会の問題としてとらえ、その解決のために、ともに頑張っていこうではありませんか。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず、1、教育行政についてお伺いいたします。  (1)生涯学習とは、人が生涯にわたり学び、学習の活動を続けていくことと定義されております。これは1965年にユネスコのポール・ラングラン(フランスの教育思想家)が初めて提唱したもので元来は生涯教育と言われておりました。  人は学校教育に限らず、社会や職場、または地域や家庭にあっても常に学び続けて、だれかの役に立っていくために自身を高めていくことは非常に価値のあることだと一般的に考えられております。社会にあって、とても大切な概念であることは論を待ちません。  そこで、お伺いいたします。  本市においては、生涯学習についてどのようにとらえておられるか、お聞かせください。  (2)戦中戦後の混乱で「初等教育」を受けることができなかった方々が全国には170万人いると推定をされております。本県でもかなりの数がいると言われておりますが、明確な数字はとらえていないようであります。このような方々の学べる施設が本市には幾つありますでしょうか。また、その状況についてお伺いをいたします。  2番目、公園管理についてであります。  (1)10月の初めに、牧志青年会の旗頭の練習を見学に行かせていただきました。練習会場の牧志公園には、那覇まつり本番を直前に控えたメンバーの「サァ−、サァ−、サァ−」という、元気な声とリズミカルな鐘の音が響いていましたけれども、とても気になることがありました。それは、時間は午後9時過ぎ、公園内に照明灯は2基あるのですが、広場を照らすようにはなっておりませんで、公園全体が暗くなっておりました。そこで、牧志公園の照明灯の増設ができないか、お伺いいたします。  (2)先月、午後7時ごろ、銘苅庁舎前を新都心公園向けに車を走らせておりましたところ、ちょうど庁舎前あたりに差しかかりまして、前方から強烈な光が飛び込んでまいりました。近づいてわかったのですが、それは新都心公園のサッカーグラウンドのナイター照明でありました。とても危険に感じましたので、どうぞ現場を検証していただき、ライトの調整ができないかをお伺いいたします。  3番目、交通安全対策について。9月の個人質問でも取り上げさせていただきましたが、今回もめげずに質問させていただきます。  (1)泊小学校周辺の交通安全対策についてお伺いいたします。  9月24日から仮庁舎での業務が開始されまして、泊小スクールゾーン委員会では、約1週間学校周辺の通行車両がどのようになったかを登下校時に交代でチェックをしておられました。  私も10月5日の朝、安全点検をさせていただきましたが、通行車両は明らかに増加をしておりました。その結果を踏まえ、当局には横断歩道等の補修・新設など、様々な要望が出ていると思いますが、その対応についてお伺いいたします。  (2)松川の真和志中央線の坂下交差点から田崎病院間で横断歩道を設置してほしいとの要望が何度も上がっております。なかなか厳しい状況とは思いますが、自治会長さんや地域の住民の方々とも相談をしたのでありますけれども、今回は横断歩道に加えて坂下交差点の信号機と連動させた押しボタン式信号機の設置ができないか、このような意見が上がっておりましたので、お伺いいたします。  壇上からの質問は以上で終わります。残り時間は自席より要望・再質問を行います。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   野原嘉孝議員ご質問の1、教育行政についてのうち、(1)生涯学習(教育)の考え方についてお答えいたします。  教育基本法第3条に「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない」と生涯学習の理念が述べられております。人々は自己の充実・啓発や生活の向上のために、適切かつ豊かな学習機会を求めており、これらの学習は、各人が自発的意志に基づいて行うことを基本とするもので、必要に応じ自己に適した手段・方法を自ら選んで行うことを生涯学習と呼ぶのがふさわしいと言われてきております。  生涯学習行政におきましては、そのような市民の多様な学習要求に応えるだけでなく、地域課題や現代社会が抱える問題への学びを支える役割を担っているものと考えております。  したがいまして、公民館での各種講座等の開催や市役所で行われている環境や福祉・健康・税・防災など、あらゆる学習機会を取りまとめ、さらには大学の開放講座や放送大学などの高等教育機関から一般へ開放される学習情報、カルチャーセンターなどの民間学習機関の学習機会等を広く紹介し、市民が自ら選択して学べるよう支援をしていくことがその大きな役割だと考えております。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   野原嘉孝議員の戦中戦後の混乱で初等教育を受けることができなかった方の学べる施設が本市にはいくつあるか、についてお答えをいたします。  戦中戦後の混乱期の中で、義務教育を修了することができなかった方の就学の機会について、沖縄県教育委員会は、平成20年2月に各市町村教育委員会に対し、公立中学校に籍を置き、就学機会の提供と卒業認定を行うための具体的な対策について依頼しております。  これを受けまして、本市では平成20年度から民間施設で学んでいる市民の学籍を市内17中学校のいずれかにおき、学ぶ機会の提供に努めております。  就学の方法には3つの選択肢がございます。  1つ目に、公立中学校に出席して授業を受ける。  2つ目に、公立中学校と民間施設の授業を並行して受ける。  3つ目に、公立中学校に通わないで民間の施設で学ぶという3つの選択肢でございます。  現在確認している民間施設は、那覇市樋川にある珊瑚舎スコーレのみとなっております。  次に、どれぐらいの方が学んでいるのか、その状況についてお答えをいたします。  現在34人の方々が市内13中学校に籍を置き、珊瑚舎スコーレで学んでおります。昨年度は、石田中学校で卒業証書をお一人に授与いたしました。今年度の卒業予定者数は、11人となっております。 ○金城徹 議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   野原嘉孝議員の個人質問の2番目の公園管理について順次お答えします。  1点目の牧志公園の街灯増設につきましては、新たな設置となりますので一般財源での対応になります。厳しい財政状況ではありますが、現場の確認をするとともに、周辺住民のご意見を聞きながら、次年度以降に街灯の設置の予算確保に向けて努力してまいりたいと考えております。  2点目のナイター照明の調整につきましては、照明灯の光が車の運転に支障にならないように、現場の状況を踏まえて植栽などによる目隠しを検討していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   野原嘉孝議員の個人質問、泊小学校周辺の通学路の安全についてお答えをいたします。  泊小学校周辺の交通安全対策については、泊小学校スクールゾーン委員会より那覇市スクールゾーン連絡協議会に対し、横断歩道の新設を含む11項目の要請がなされております。  去る11月19日に各校のスクールゾーン委員会と関係機関との調整会議が行われ、その中で泊小スクールゾーン委員会は、横断歩道の新設や再表示、停止線の設置等について那覇警察署や那覇市道路管理室と話し合いを行っております。今後、引き続き双方で必要な調整を行い、具体的に対応していくことになっております。 ○金城徹 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   野原嘉孝議員の個人質問の3、交通安全対策の(2)についてお答えいたします。  松川の真和志中央線の坂下交差点から田崎病院間での横断歩道及び信号機の設置についてでありますが、当該横断歩道と信号機につきましては、地域住民の皆様からの強い要望があり、那覇警察署に対し要請するとともに、警察関係課等と何度も現場を調査し、検討を重ねてまいりました。  警察の見解としましては、議員ご指摘の位置への横断歩道と信号機につきましては、坂道であり設置が厳しいとのことでありました。
     しかしながら、地域住民の皆様からの要望が今なお強いとのことでありますので、議員ご指摘の坂下交差点の信号機と連動した、車両の流れに支障をきたさない歩行者用信号機が設置できないか、今一度那覇警察署に対し要請をしてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ご答弁ありがとうございました。  まず、要望から述べたいと思います。  2の(1)牧志公園の照明灯の件でありますけれども、青年会の方に聞きますと、「自分たちは薄暗いのには慣れたさぁー。ただ、公園の奥のほうでは暗い所に不良が集まるところがあり、国際通り沿いの公園が暗いというのはイメージが悪いですよね」と、このようなことを話しておりました。予算が厳しいということでありますので、照明灯を増設しなくても、今ある2基を公園内を照らすものに交換してもいいのかなとこのように私は思います。観光立県、県都那覇の象徴ともいうべき国際通りに面した公園であります。夕べのひととき、観光客が一休みできるような場所としても、また防犯のためにも、ぜひご検討して対応をお願いしたいと思います。  2の(2)新都心公園、サッカーグラウンドのナイター照明の件でありますけれども、これは決して利用の制限を促すものではありません。今部長もおっしゃっていましたように、今ある街路樹を一部高いものにして、まぶしさを隠すブラインドにできればいいのかなと私も現場を見て思いました。ともあれ、事故が起きないように、検討・工夫をお願いしたいと思います。  3の(2)でありますが、糸満市の阿波根から西崎に下りてきた交差点の手前に、信号機が設置されております。これは数十メートル先の交差点の信号機と連動して作動しております。今回の案件に少し似ているなと私は思いました。いずれにいたしましても、指摘している松川のこの場所は、今でも危険な状態にありますので、この坂下交差点と連動させた信号機と横断歩道の設置で、安全を確保するという案で、どうか当局におかれましても、再度取り組んでいただくよう要望いたします。  3の(1)は再質問をさせていただきます。  泊小周辺の安全対策に関しては、現在、当局で行っていることはありますでしょうか。お伺いいたします。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   野原議員の再質問にお答えをいたします。  仮庁舎移転後、通学児童の安全のため、登校時の午前7時45分から8時15分まで、おもろまちメディカルセンター前交差点で、曜日にもよりますけれども、午後1時30分から2時まで、午後2時40分から3時までは合同庁舎駐車場出入り口付近、これはこの仮庁舎の裏通りに入ります三差路でございますけれども、そこに警備員を配置して安全確保に努めております。  なお、この時間帯につきましては、泊小学校のPTAからの要望の時間帯でございます。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ご答弁ありがとうございました。  特に、朝のメディカルプラザ前交差点への警備員の配置に関しましては、父母の皆さんからも大変喜ばれておりますので、児童生徒の安全・安心確保のために、今後ともよろしくお願いいたします。  また、スクールゾーン委員会から出ております諸々の要望でありますけれども、仮庁舎に移って来て何カ月にもなりますので、できる限り早く対応ができるように、これもよろしくお願いいたします。  それでは、1の教育行政についてでございます。  (1)生涯教育につきましては、人間社会をよりよくしていくために、また個々の人の人生をさらに豊かにしていくために大変重要な課題であります。生涯にわたって自分に挑戦し、学び続けていける人は、年を取られても若々しく、とても元気で、健康な方が私の近くにも多く見受けられます。健康なお年寄りが増えれば、医療機関にかかることも少なくなり、保健行政にも相乗効果が出てくることは間違いありません。行政主体のもの、民間が中心になったもの、様々な取り組みがありますけれども、さらにその輪が広がっていくことを大いに期待したいと思います。  1の(2)については、再質問をいたします。  平成19年6月定例会では、我が党の喜舎場議員からも関連した質問があったと思いますが、当時は自主の夜間中学校を卒業して、高校受験資格を取得はできたものの、実際には義務教育未終了者のままであり、本来の卒業資格とは違っていたと伺っておりますが、いわゆる卒業認定という定義はこの間どのように変わってきたか、また現在はどう扱われているかお聞かせください。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   野原嘉孝議員のご質問にお答えをいたします。  卒業認定をどのようにしたかということでしょうか。  皆様方の学びを出席等、現在の学校における卒業認定の基準はございません。戦中・戦後の混乱期に義務教育を終了できなかった方々に対して、平成20年度から、就学の機会の提供と卒業認定が可能になりましたことは、先ほど申し上げました。  那覇市教育委員会といたしましては、無事3年間の珊瑚舎スコーレ民間の施設ではございますけれども、そちらと連携をしながら3年間の就学を終えられて、卒業認定を受けられる方につきましては、先ほど珊瑚舎スコーレの連携のもとに、教育委員会として学校とともに卒業認定する、卒業証書を授与することで祝福をさせていただいております。それで認定ということになります。  以上です。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ちょっと私も勉強不足で教えていただきたいんですけれども、この卒業証書を祝福のために授与するということでありました。しかしこれは義務教育未修了者というところでみると、これは修了したのかそれとも未修了者のままという形での卒業証書の授与なのか、その点だけ教えていただければと思います。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。  実はこの卒業認定については、平成20年2月25日、県の教育委員会教育長から依頼が届いておりまして、教育委員会で卒業認定をしてくださいということであります。  その卒業認定の条件でございますけれども、先ほど部長も答弁しましたけれども3点ございまして、1点目は中学校の教育課程を修了した場合。2点目は中学校の卒業と当該校長が承認する民間施設等での授業を併せて受け、校長が当該教育課程を修了したと認めた場合。3点目は当該校長が承認する民間施設、沖縄県でいうと珊瑚舎スコーレでございますけど、そこで授業を受け校長が当該教育課程を修了したと認めた場合という3点、県の教育長からの文書が届いております。  そういうことで、中学校の教育課程を校長が認めた場合とか、あるいは珊瑚舎スコーレでその勉強をしていただいた場合とか、その3点あるということでございます。    (「未修了者という形は変わるんでしょうか」と言う者あり)  卒業の認定ということで通知が来ております。つまり、原則で3年間中学校に籍を置くわけでございますけれども、卒業認定にあたっては下記によるものとするということで、先ほど申し上げた3点のうちどちらかをクリアできれば中学校の卒業認定ということで、県の教育委員会からの通知が届いております。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   わかりました。この義務教育未修了者という概念、これはまたあとでじっくり教えていただければなと思います。  時間がありませんので、次に移らせていただきます。  先日、市内の夜間中学校に通う70代の若々しいご婦人にお会いしました。通い始めて2年目、戦争で失った学びのときを取り戻し、とても充実した日々を送って過ごしているということでありました。また、お孫さんから時々勉強を教えてもらったりするそうですが、そんなひとときに大変幸せを感じるともおっしゃっておりました。  しかし、平成20年度の学費が、この民間の夜間中学でありますけれども、年間1万7,000円が本年21年度には3万5,000円に上がったそうであります。これも民間がやっておりますので仕方のないことかなとも思いますが、年金生活の中から捻出するには、大変苦しい思いをしているそうであります。「自分たちの子ども時代は、戦争で学校どころではなかった。この年になってやっと勉強ができると思ったのに、お金がないと何もできないのかね」というふうに、さびしく笑った姿にチムグルしく(心苦しく)なりました。  日本国憲法第26条2項は、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」とあります。むろん我が国の義務教育は年齢主義であり学齢を超えた人には適用されないのは承知をしておりますけれども、自己の責任ではなく戦争のためにやむなく学校に行けなかった方々に、直接支援をしてもいいのではないでしょうか。否、するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。  那覇市教育委員会の管轄する学校は、那覇市立の小中学校であり、珊瑚舎スコーレなどの民間施設に対して財政的な支援は難しいものと考えております。  ただ、教育委員会で珊瑚舎スコーレの卒業においては、いろいろな立場で一緒に祝福をしているということでございます。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   確かにNPO、民間のそういう学校に支援をするのは難しいなというのはよくわかります。  しかし、何らかの形で直接、この学ぶお年寄りの方々に支援ができないものかなと本員は考えております。何人も学ぶ権利を妨げることはできないと思います。  戦争のために初等教育を受けられなかった方が、戦後の日本を、この沖縄を、多くの方が支えて来られました。そのような大恩人に、教育の角度で恩返しができる社会は、とてもすてきなのではないかなと私は思います。  どんなに健康でも、人間何百年も生きてはおれません。時間は限られております。これまでの歴史、法的な壁、すべてを知恵で乗り越えて、生涯学習に目覚めた大先輩方への支援策の検討を、ぜひやっていただきたいと、このように訴えて質問を終わります。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時55分 休憩)            (午後1時5分 再開) ○翁長俊英 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   皆様、こんにちは。午後のトップバッターであります。  早速ですが、個人質問に入らせていただきます。  (1)庁舎移転後の市民対応と影響について伺います。  老朽化した市役所本庁舎建て替えのため、去る9月24日にここ新都心上之屋地区の仮庁舎に移転しましてから、早くも2カ月半が経過いたしました。市民の皆様からさまざまな反響が寄せられておりますので質問させていただきます。  仮庁舎に移転後の窓口の状況と、どのような市民の声や反応があるのか。また、併せて、各支所の窓口の状況について伺います。  (2)移転後の旧庁舎周辺、いわゆる泉崎周辺地域におきましては、特に飲食関係や商売をされている店舗等が売上の減少などで大変な状況にあると聞いております。当局の皆さんは移転後の地域経済の影響についてどのように把握をされているのか。また、今後、何らかの対策をとることができないのかどうかについて伺います。  次に、文化行政について伺います。  市民会館の老朽化対策につきましては、これまでにも多くの議員から質疑がなされてきたところであります。文化とスポーツ、行政をハード面からみますと、本市においてはスポーツのほうは、新奥武山野球場の完成を間近に控え、次の目標である公式サッカー場の建設にまで期待が膨らむ中で、一方の文化の中核施設となる市民会館につきましては、いまだに明確な方針が打ち出せない状況にあります。昭和45年のオープン以来、県内初の本格的な公会堂として、那覇市民のみならず、多くの県民に親しまれてきた那覇市民会館でありますが、築39年を経て老朽化が著しく、補修を行いながらの施設運営を行っている状況にあります。  そこで伺います。  (1)市民会館の老朽化対策の進捗状況と課題及び建替事業の展望について伺います。  (2)平成17年にスタートした「芸術監督設置事業」が本年で満5年の節目を迎えました。この5年間の総括と今後の取り組みについて当局の見解を伺います。  観光行政について伺います。  本県のリーディング産業である観光産業は、昨年の11月以降、さまざまな要因が重なり、観光客数は前年度割れの状況が続いております。入域観光客統計概況によりますと、10月は対前年同月比−12.3%、6万7,100人の減少、4月から10月までの累計で−5.3%、19万500人のマイナスであります。昨日の新聞報道では、県内もデフレの波、県の基幹産業の観光などで激しい値下げ競争が起きている。経済全体を巻き込んだデフレスパイラルになりかねない状況だと指摘されており、観光業界は大変な危機感を募らせております。ピンチをチャンスにとの思いでさまざまな取り組みがなされているところでありますが、今こそ行政側のしっかりとした取り組みが必要だと考えますので、質問いたします。  (1)沖縄観光の現状と見通しについて、特に宿泊施設、交通機関、土産品関連等の状況についても説明を求めます。  (2)官民の細かな連携が必要と考え提案をしてきましたが、本市と観光関係団体との対策協議会の設置はどうなっているのでしょうか、伺います。  (3)本市の観光協会の役割と取り組みはどのようになっているのでしょうか、お答えください。  最後に、マチグヮーの活性化について伺います。  翁長市長の特段の思い入れでマチグヮーの本格的な活性化に向けた取り組みがスタートしております。マチグヮーに入りますと、今、大変に盛り上がりを肌で感じております。私は観光とマチグヮーとITという3つの柱が本市発展のキーワードだと勝手に思っておりますので、このマチグヮーについてもしつこく質問してまいりました。取り上げるたびに四方八方からさまざまなご意見、また苦情、叱咤、文句などを言われたりしておりますけれども、マチグヮーに住む議員の1人としてしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。当局の皆さん、今後ともしっかりと対応をお願いしたいと思います。  (1)「頑張るマチグヮー支援事業」の進捗状況と課題について伺います。  次に、はみ出し防止対策等のあり方につきまして、私は先の9月定例会におきまして、調査事業を実施するにあたっては、本当に必要なところ、危ないところを通行量も含めてきちんと調査をした上で、はみ出しを制限していただきたいと強く要望いたしました。多くの議員のもとへもさまざまな声が届いているかと思います。  (2)安心安全なマチグヮー調査事業等の実施状況及び現場の声と今後の取り組みについて伺います。  最後に、(3)牧志壺屋線の進捗状況について伺います。
     以上で壇上での質問を終えますが、残り時間は自席にて再質問、ご要望を申し上げます。 ○翁長俊英 副議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   糸数昌洋議員の個人質問の1.庁舎移転後の市民対応と影響について、(1)にお答えします。  仮庁舎移転後の窓口の状況と市民の声・反応につきましては、来庁者が最も多い市民課窓口では、これまで2カ月余りが経過しておりますが、その間、市民からの苦情等はなく、順調に窓口業務が行われているものと考えております。  また、全体的な統計はありませんが、これまで本庁を利用していた方が支所を利用する等のケースがあり、支所窓口は利用件数が若干増えております。 ○翁長俊英 副議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   糸数昌洋議員の(2)移転後の旧庁舎周辺地域の影響と対策について、お答えいたします。  去る9月下旬に市役所本庁舎が仮庁舎に移転して以来、旧庁舎周辺では店舗を中心に客足が減ったという声が聞こえてまいります。移転前の庁舎における職員や市民等の出入りが相当数にのぼったことを考えますと、周辺地域では移転後の影響も生じているものと思われます。新庁舎は約3年後に完成することとなっていますので、その間、周辺地域から活性化に関する取り組み等について相談があった場合にはお話をお聞きし、協力できるところは協力していきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   糸数昌洋議員の個人質問の2.文化行政について、順次お答えいたします。  那覇市民会館は、開館から39年が経過し、老朽化が大きな課題となっております。施設各所に修繕等の対応が必要な中、安全対策を最優先し、年次的に対策をとっているところであります。まず、コンクリート剥離落下対策は、今年度の工事により、基本的な危険箇所の対策が終了しております。  次に、舞台設備でありますが、重量物の吊り下げを行う設備を中心に年次的に改修をしているところであります。課題としましては、全体的に経年劣化が進行していること、また、その機能維持には今後多額の費用が必要となりますが、その予算確保が大きな課題となっております。建替事業の展望につきましては、建替場所、財源など全庁的な課題を解決しなければなりませんが、担当部としましては、建て替えに関する手法等を含めまして、今後とも企画財務等関係部署との調整を行っていきたいと考えております。  次に、(2)芸術監督設置事業についてお答えいたします。  平成17年度にスタートした本事業は、市内の児童生徒を対象に演技をはじめ、音楽やダンス等の演劇ワークショップ「那覇市青少年舞台プログラム」を実施し、その成果としてひとつの舞台を創り上げ発表するものであります。過去5年間の実績といたしまして、331人の児童生徒が参加し、成果発表となる「那覇センセイション」、現代版組踊「燃える首里城」の舞台公演では、これまで5回の公演で延べ4,400人もの観客を動員し、来場された市民の皆様から高い評価をいただいております。  芸術監督の設置は、特色ある独自の文化事業に取り組むことが可能となったほか、文化活動を通した地域づくりにも大きく寄与しているところであります。次代の那覇市を担う青少年育成の観点からも大変意義深い事業であると考えております。本事業は実施から5年の節目を迎えますが、市民との協働・参加型文化事業の推進を一層図るためにも、今後とも芸術監督設置事業を継続してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   糸数昌洋議員の観光行政に関するご質問に順を追ってお答えいたします。  県観光商工部によりますと、去る10月の県内観光入域者は、前年同月比で12.3%の減となっており、2008年11月以降の1年間で、7月を除くすべての月で対前年同月を下回る厳しい状況となっております。また、前年同月比でみると、都市モノレールの乗客数においては数ポイント、主要ホテルの客室稼働率は10ポイント以上下回っております。このような状況は、今後長引くことも予想されますので、全県を挙げて観光振興に努めていく必要があります。  次に、観光関係団体との対策協議会の設置につきましては、県レベルでの協議も行われており、本市としましては、この協議の内容も踏まえながら、関係団体との連携を密にしていきたいと思っています。市観光協会としましては、新たな事業や戦略を提案していく役割も担っており、いろいろな事業に取り組んでいるところであります。例えば、去る9月にはてんぶす広場に観光客歓迎ブースを設置し、多くの観光客を動員しました。また10月からはクルーズ船など、増加する外国人観光客の受入体制を強化するため、観光関連の民間事業者等への「語学サポート事業」を開始し、評価を得ております。  続きまして、マチグヮーの活性化のご質問に順を追ってお答えいたします。  はじめに、頑張るマチグヮー支援事業につきましては、平成21年度は13団体から17事業の応募があり、審査の結果、13事業を採択いたしました。提案された事業は設備関係など、どちらかといえばハード系が多く、次年度に向けてはソフト事業も活発に提案されるよう助言や支援をしていきたいと思います。  次に、(2)安心安全なマチグヮー調査事業の実施状況についてお答えいたします。  中心商店街通路のはみ出しや無許可車両の進入については、観光客や地元関係者からも危ないとの指摘があり、関係機関が合同でパトロールと無許可進入車両等の実態調査を実施しております。パトロールの方法については、もっと指導が必要との意見もあれば、厳しすぎるという意見までいろいろと寄せられております。はみ出し等の改善に向けては関係団体、関係機関等からなる「安心・安全なマチグヮーづくり協議会」の設置を予定しており、去る11月には準備会を開催いたしました。 ○翁長俊英 副議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   糸数昌洋議員個人質問の4番目、(3)牧志壺屋線の進捗状況についてお答えします。  国際通りから桜坂十字路までの牧志壺屋線1工区につきましては、今年度、事業完了予定であります。桜坂十字路から市道壺屋松尾線までの牧志壺屋線2工区につきましては、平成21年度末の事業進捗率は、事業費ベースで57.2%を見込んでおり、平成25年度の完了を目指して鋭意整備を進めているところであります。 ○翁長俊英 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。順次要望、再質問したいと思います。  1点目の庁舎移転後の市民対応と意見についてでありますけれども、ここに移転しまして、いろんな声、市民相談的に受けたりしております。特に多いのが交通アクセスの問題、やはりどうしてもバス路線がわからないと、またここに来ているバスが那覇バスの10番の牧志新都心線のみということで、もう少し利便性を向上できないかという声がございます。上之屋のバス停からは徒歩5分、10分の近さですけれども、やはりなかなか大変な方も結構いらっしゃるようでありますので、ぜひともバスについては増便も含めてもう少し各方面からの仮庁舎までのバス路線の乗り入れを事業者と一緒になって検討をしていただきたいというふうに思っております。これは要望にとどめておきたいと思います。  それからまた、3年間というのは非常に短いようで長いです。ぜひとも窓口にアンケート用紙などを置いて、来庁者からのご意見、要望などを吸い上げて対応していただきたいなというふうに思っております。  次に、移転後の旧庁舎周辺地域の影響と対策、これも要望でありますけれども、泉崎地域だけではなくて、パレット久茂地周辺、それからまた国際通り周辺にも影響が出ております。ある飲食店では売上げが半分になったという声も聞いておりますし、また店を閉めなきゃいけないという方もおりました。ですので、このわずか2カ月半ですけれども、大変な打撃を受けている状況があります。本当にこの旧庁舎の跡にまた建て替えをするというのは、本当に正解だったなということを改めて感じているところです。この3年間というのは、旧庁舎周辺地域は正念場になります。これは要望ですけれども、この地域は中心商店街の範囲にも入っているんですね。ですので、相談があった場合に応ずるではなくて、ぜひとも足を運んでいただいて現場の声を聞いていただきたいと思います。対応方、よろしくお願いしたいと思います。  それからまた、当局の皆さん含め、議場の皆さん、ぜひとも、たまには旧庁舎周辺に足を運んでいただいて、お金を落としていただきたいなと思います。忘年会シーズンでもありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、文化行政について伺います。  那覇市民会館についてであります。過去の議会答弁から市民会館の現状を整理しますと、耐力度調査の結果では1万点評価の中で4,041点、これは学校施設であれば建て替えの判定が出る評価結果である。また現在と同規模で建設するとなると、建設費で約50億、基本構想の策定から基本設計、実施設計を経て建設工事の着手までに5年、修繕での対応となると、今後5年間の修繕費だけで5億6,000万、10年間の場合だと11億8,000万必要との試算が出ております。財政面と建て替えの場所の問題が大きな課題であることは十分に認識をしておりますけれども、建て替えの判断が実質棚上げ状態の中で、多くの市民の皆さんが心配をしております。  そこで伺いますけれども、5年、10年としばらくの間、修繕でいくのか、それとも建て替えを目指すのか、せめて決断の時期、タイミング、見通しを示していただくことはできないでしょうか。これは與儀副市長、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 副議長   與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子 副市長   糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。  市民会館の建て替えの必要性については十分に認識をしているところでございますが、議員もご指摘のとおり、建替場所をどこにするのか、そして建替建設費用、財政面での大きな課題がございます。特に財政的な問題につきましては、中期財政計画の中に今回盛り込んでおりませんけれども、この計画年度の中でしっかりと検討しなければならない課題であると考えております。いずれにいたしましても、市民会館の建て替えは本市の全体的なまちづくり、そして財政面、それから公共交通アクセスなど、本当に総合的な観点から早急に検討を進めていきたいと、このように考えております。 ○翁長俊英 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひとも取り組みをよろしくお願いします。  次に、芸術監督設置事業について、再質問をいたします。  まずはこの5年間、さまざまな困難を乗り越えて多くの市民から高い評価をいただく事業に育てていただいた当局の皆様をはじめ、関係者の皆様に深く敬意を表したいと思います。私自身、娘が小学校6年生のときから4年間お世話になっておりまして、小学校時代にいじめに遭い、自信を失いかけていた娘がこの青少年舞台プログラムに参加してから自信を取り戻して成長していく姿を見るにつけ、本当に参加させてよかったなと心から思っておりますし、また他の多くの子どもさんたち、親御さんたちもそれぞれに同じような思いを持っているかと思います。  先ほど当局からも、今後もこの事業を継続していきたいとの力強い答弁をいただきました。5年の節目を迎えて、私は次の5年、すなわち10年の節目に向かって新たな展開を図っていただきたいと思っております。去る12月1日に、100年後の子どもたちに伝える地域文化、自然遺産をテーマに、日本ユネスコ協会連盟が主催する第1回未来遺産運動に、県内から現代版組踊「肝高の阿麻和利」と「キムタカのマチづくり」が選定登録されるという報道がありました。これは32都道府県50件の応募の中から10件のうちに見事選ばれましたが、ちょうど活動を始めて10年目の快挙であります。私は、ぜひとも本市の事業も新たな展開を図りながら、地道な取り組みで10年目の節目にぜひとも未来遺産を目指していただきたいと思っております。  そこで提案でありますけれども、例えば那覇センセイションという舞台プログラムは、まさに平和学習と感動体験が凝縮された舞台となっております。今後ですが、本土からの修学旅行の平和学習の生きた教材として、そして生徒たちの交流事業の一環として展開を図ることはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 副議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  芸術監督事業の設置と青少年プログラムの中の那覇センセイション公演、これにつきましては舞台を通した平和発信も目的の1つとしております。修学旅行での平和学習の趣旨にも沿うものでもありますし、子どもたちが演じる平和へのメッセージは修学旅行生にも大きく伝わるものと考えております。修学旅行の平和学習としての本公演の実施につきましても貴重なご提案と受け止め、開催方式や受け入れ方法等を含め、その可能性について検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひともしっかり展開を図っていただきたいと思います。  観光行政について、これは時間もありませんので全体的な感想、要望を述べたいと思います。  那覇市に観光課、そして観光協会があり、県にも観光企画課、観光振興課、そしてコンベンションビューローがあります。ただ、観光振興に向けて、また危機打開に向けて一体的に動いているかどうかということがよくわからないです。どこが司令塔になっているのかも、よく見えません。  これは私の不勉強もありますけれども、例えば観光客からよく指摘されている道路の案内表示板、これも県、市、それからモノレール、これで規格がばらばらになっていますね。数を増やせば増やすほどわかりにくいという状態になっているという指摘もあります。ぜひとも県、それから関係団体ともしっかり、本市が中心になって進めていくぐらいの気概を持ってやっていただきたいなと思っております。沖縄を訪れる観光客の皆さんの声がストレートに反映されるような取り組みをぜひやっていただきたいと思います。  ここに本市の観光課が発行した那覇市の観光統計、観光客の声、平成20年度版を私、いただきました。素晴らしい資料です。統計から読み取れることや観光客の声を施策に反映させていただいて、特にすぐにできることもかなりありますので、本市が沖縄観光をリードするぐらいの気概でぜひ頑張っていただきたいということを念願をいたします。  最後に、マチグヮーの活性化について伺います。  「頑張るマチグヮー支援事業」の推進状況と課題についてでありますけれども、これは再質問を2点させていただきます。  1点目に、17事業の応募から13事業が採択されたとありました。どのようなメンバーで審査を行ったのか。また審査の評価基準を示していただきたいと思います。  それから、2点目に、今回はハード系の事業が多かったとのことで、これは必要性から判断できますから、ある意味評価しやすかったと思います。次回からはソフト事業や人材育成につながる事業が提案されるようにしたいとのことですので、ここからが正念場になってくると思います。マチグヮーと行政との協働のまちづくりが試されるかと思いますので、そこに向けての課題、そしてまた当局のかかわり方について再質問させていただきます。 ○翁長俊英 副議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目の、今回、頑張れマチグヮー支援事業、17本エントリーがありまして、13事業が採択されております。この選定についてのメンバーですけれども、私ども與儀副市長を委員長としまして、私が副委員長でございます。そしてまた関係部長数名、この7名程度の委員によって審査会が行われております。実際の審査の基準ですけれども、例えばこの提案が独創性があるか、あるいはまた地域の活性化につながるとか、あるいはこの事業に実効性があるかとか、そういうことで審査項目を5項目ほど設けて、これを一定程度の基準をクリアしたものについて採択をしております。  続きまして、マチグヮー活性化基金ですけれども、今回、基金を活用した支援事業が初年度ということもありまして、中心商店街の皆様にとりましては、十分に検討する時間がなかったものと思われます。ということもありまして、どちらかというとハード系のものが多く出ております。  しかしながら、最近、まちの中で非常に活性化をめぐって、いろんな活発な議論とか提案が目に見えて出てきております。この中でも、これまでどちらかというとおろそかにされがちであった通り会の組織の活性化ですとか、あるいは活性化のキーマンとなる人づくりですとか、いわばそのソフトに関する関心が急速に盛り上がっております。  ですから、那覇市としましても、今後、こういう動きは歓迎しようという動きですので、ぜひこういう動きが具体的に構想として、あるいは事業として実を結ぶように、職員挙げて、市を挙げて全面的に協力していきたいと思っております。 ○翁長俊英 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ありがとうございます。  ソフト面というふうになってくると非常に審査も難しくなってくるかと思います。この審査員の選定も含めて、また新たな方も入れて、民間の方でもいいですし、その専門家も入れて、ぜひとも次のをまた作り上げていっていただきたいなと思います。  それから、はみ出し防止対策等のあり方についてであります。  はみ出し改善指導のパトロールのたびに、私自身もあらゆるところからお叱りをいただいております。当局の皆さんも、大変な思いで取り組まれているかと思います。また、はみ出し以上に無許可車両の進入が大きな問題にもなっております。  安心安全なマチグヮーづくり協議会を設置するとのことですから、しっかりと合意形成を図っていただきたいと思います。道路だからだめという画一的な考え方ではなくて、ぜひともマチグヮーの皆さんと妥協点を、より多くの方々と妥協点を見出す努力をしていただきたいと思います。大変な作業ですけれども、作業そのものが協働のまちづくりの大きな一歩になると思いますので、皆さんの熱意ある取り組みで、マチグヮーの皆さんにまた希望を与えながら、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、牧志・壺屋線の進捗状況、以前にも指摘をいたしましたけれども、やちむん通りに今後つながってきます。つながる前に、しっかりとこの一帯のまちづくりの青写真を横断的に協議をしていただいて、しっかりとつくりあげていただきたいなということを要望申し上げたいと思います。  以上で、私の個人質問を終わります。 ○翁長俊英 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   自民・無所属連合の屋良栄作でございます。  質問に入ります前に、最近の国内の政治情勢に対して所感を述べさせていただきたいと思います。
     鳩山内閣ができて、政権交代が起こり3カ月が経ちました。政権交代こそ最高の景気対策であるという言葉を選挙運動中何回も聞いたわけですが、今現在、最悪の経済情勢、雇用情勢等々、今本当に国民が大変な事態に陥っているというふうに思っております。埋蔵金で全部できる。7.6兆円の子ども手当も全部できると言っていたのに、埋蔵金があったはずなのに、なぜか私たちの懐から負担しなければいけないような事態になりつつあります。この件については、民主党の副大臣であります渡辺さんが自身のブログでも身内批判として展開をいたしております。  また、仕分け作業に興じておりました。1兆円、2兆円の無駄遣いを見つけられたということで、大きく報道されておりましたが、その間に円高が進み、デフレが進み、我が国民が蓄えてきた財産、資産が何兆円と失われていると。税収も10兆円ぐらい予想より下回るということになっております。景気対策を一日も早くしなければいけないのに、なぜ今仕分けが先だったのか、本末転倒だったというふうに思わざるを得ません。  また亀井さんと菅さんがけんかをして、結局7兆云千万円で景気対策の補正予算ができたようでございますが、その中には前政権がやってきて凍結されて、それがまた復活したエコカーだとかそういうのも見受けられます。本当にある意味で民主党政権には頑張ってほしいと思っております。与野党を超えて、私も国民でありますので、この件について頑張ってほしいと思うんですけれども、残念なことであります。  そして一番憂慮しますのは、民主党の中で国会改革というのを進めておられて、内部資料が判明をいたしております。産経新聞のウェブサイトできょうの0時で流されておりましたが、なんと自公の政権下では、憲法解釈というのは内閣府の中にある内閣法制局が行ってきて、とりあえず政権が変わっても政府の統一見解ということでやっておりました。  しかし今回の改革案では、憲法解釈権を内閣法制局から剥奪して内閣がいわゆる大臣、政党政治家が決めるということになっております。  ご承知のとおり、憲法9条、憲法15条、憲法20条など、それぞれ集団的自衛権の問題、永住外国人の地方参政権の問題、政教分離の問題など、非常にデリケートな問題がございます。それについて、時の多数党が解釈を自由自在に操れるという形に今変えようとしております。これは由々しきことだなというふうに思っております。自民が野党とか与党とかというレベルではないと思っております。連立を組む社民党の皆さんも、いつ野党になるかわからない現状だというふうに見えております。ぜひここらへんは、内閣の中で反対をしてほしいなというふうに思っております。  以上、最近の諸般の政治情勢に対する所感を述べさせていただきまして、個人質問に移ります。  1、障がい者福祉行政についてでございます。  那覇市障害者福祉センターは、昭和58年4月に建設されて以来、多くの障がいのある方々に利用されております。私が聞くところによりますと、本年10月からは土曜日も開館をし、地域の皆さんと障がいのある皆さんとの交流事業を図るなど、運営者である管理者の方も努力をされて障がいのある皆様の需要にお応えされているとのことであります。  しかしながら、平成18年4月障害者自立支援法が施行され、身体・知的・精神の障がいのある方々へのサービスが一元化し、共通に利用できることになりましたけれども、箱物といえば箱物ですけれども、施設は施設において一元的なサービスを受けられないというのが現状でございます。  例えば、精神の方々が、この障害者福祉センターにいらっしゃったときに、サービスは別のところで受けるとか、指導は別のところで受けるとか、そういうことだそうでございます。ついては、3つの障がいのある方々が1つの窓口、1つの建物でサービスを享受できるように、さらには本市の福祉行政の象徴となるような建物へ早目に建て替えるべきだというふうに私は考えております。当局の見解を伺います。  手始めに、本市の障がい者プラン、障害者基本法第9条、これは義務付けられたものでありますが、それへの盛り込みを提案いたします。見解を伺います。  次に、校庭・園庭の芝生化についてでございます。  今年度の予算議会のときにも私質問させていただきまして、学校あるいは幼稚園・保育園のグラウンドの緑化については、私と同じ見解の答弁をいただいて、その意義・目的については、教育委員会も共有しているというふうに考えておりますので、それを前提に質問いたします。  (1)本市が本年度実施しております垣花小学校での校庭芝生化事業について伺います。  @校庭内で市が植えた部分と、NPO法人さんが同じ面積を植えた部分の2つで今芝生の成長度合いを競争しているんですね。そういう中で今現在どうなっているのか伺います。  また、それぞれの植苗にかかった総費用及び1u当たりの費用はどうなっているのか伺います。  A教育委員会・学校、特に管理者である校長と私は認識しておりますが、そして父母・地域による本事業の意義・目的や理念の共有はなされているのか伺います。そして具体的な連携はうまく図られているのか伺います。  B本年度のこり3カ月半ぐらいございます。残りの期間どう取り組むのか。また、次年度以降どのように取り組む所存か伺います。  (2)小学校の校庭芝生化と並行して、幼稚園や保育園についても園庭の芝生化を推進すべきと考えるが、当局の見解を伺います。  先日この件については、第一人者である鳥取方式の生みの親、ニール・スミスさんが来県しまして講演をいたしました。なんと、緑化した園で遊ぶ子どもたちは風邪を引く子がほかの園に比べて少ないですとか、あるいは西広島町立の小学校のある学校の事例を言えば、芝生化して遊ばせたら50m走の全学年平均が2秒縮まったという報告もなされております。幼稚園・保育園でぜひ取り組んでほしいと思い取り上げました。  (3)鳥取方式で有名な鳥取県などの先進地や全国の成功事例について視察調査することを勧めます。百聞は一見にしかずでございます。見解を伺います。最低でも教育長には、垣花小学校に早急にいっていただきたいというふうに思います  次に、学校施設建て替えについてでございます。  今年度発表された平成22年度から24年度の実施計画におきまして、22年度・23年度泊幼稚園園舎の改築と泊小学校体育館の改築がくしくも同時期に盛り込まれました。交通安全の問題、さらには体育館の中に今あります学童クラブの問題、需要の問題、そういうものがございますが、これを機に両方を含めて、どういう形で建て替えるのかというのを、地域の方々の意見もよく聞いてプランを立てていくことを切望いたします。当局の見解を伺います。  以上、質問させていただきましたが、答弁によりましては自席から再質問させていただきます。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   屋良栄作議員の個人質問の1、障がい者福祉行政についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、障害者自立支援法施行に基づき、身体・知的・精神の3障がいへのサービスの一元化や、共通にサービス等が利用できることは必要でございます。  また、ワンストップサービスができることは望ましいものと考えますが、ワンストップサービスについては多様な考え方があるため、今後、研究していきたいと考えております。  那覇市障がい者福祉センターは、現在築28年でございます。いまだ耐用年数に達しておりません。また平成13年度には、バリアフリー化などの改修工事を入れ、使い勝手を向上させております。  そのため現時点において、建物を建て替えることについては計画をしておりません。また障がい者プランへ盛り込むことについては、次回の計画見直しにおいて、那覇市保健福祉医療審議会の意見等を参考に調査・研究していきたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   屋良栄作議員ご質問の2、校庭・園庭の芝生化について、(1)中@・A・B及び(3)についてまとめてお答えいたします。  那覇市では、運動場の芝生化を行ったことがありますが、使用頻度が高いため芝生を維持するには、芝の状態により授業やスポーツ少年団体等による使用を制限せざるを得なかったことから、運動場の芝生化は厳しいものととらえてまいりました。最近になり、鳥取県において地域が主体となり、芝植え及び維持管理を行うことにより、芝生化に成功した事例があることから、運動場の芝生化について検討しているところであり、現在、垣花小学校において学校の協力により、100uの芝を試験的に植えており、またNPO法人も学校の了解のもとに試験的に植えているところでございます。芝生の成長については、市及びNPO法人が植えた苗芝は、夏場に比べ成長が遅くなっていますが、おおむね青々としている状態であります。  しかし、まだ芝の密度が全体的に薄く、日当たりが悪い部分及び生徒がよく通行する部分の芝は傷んでいるため、利用するには十分な状態ではございません。  植苗の費用は市が植えた部分は総費用が約21万円、1u当たり約2,100円で、NPO法人が植えた部分は無償で分けてもらったポット苗を関係者の協力により植えたとのことでございます。芝生化を導入するためには、まず使用頻度が高い環境へのティフトン芝の適合性、次に利用団体の合意形成、さらには学校を主体とした協働による維持管理運営組織の設立の課題があると考えております。  これらの課題をクリアするには、意義・目的や理念の共有、連携も当然必要であると考えておりますが、まだ関係者の理解が得られてないことが現状でございます。  芝生を継続して維持管理していくには、関係者の継続した努力・協力が不可欠であり、関係者が運動場の芝生化に理解を示し、芝生化を進めることが必要であることから、芝生化導入について引き続き関係者の理解が得られるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、視察調査についてでございます。先進事例等のインターネット等による情報収集及び県内にある施設の視察等を踏まえ、今後検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 副議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   屋良栄作議員の個人質問2、校庭・園庭の芝生化についてうち、(2)幼稚園・保育所における園庭芝生化の推進についてお答えいたします。  幼稚園につきましては、今年7月に竣工した高良幼稚園の建て替え工事の際、園庭の一部で芝生化を実施しております。また、保育所につきましても、来年2月に竣工予定の久場川保育所新園舎で一部芝生化を予定しております。幼稚園や保育所における園庭の芝生化につきましては、今後も先行事例や芝生化の有用性等も参考にし、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   屋良栄作議員ご質問、3の学校施設建て替えについてお答えいたします。  市内幼稚園園舎、小中学校校舎の老朽施設等の改築につきましては、本市の重点課題として取り組み、建物の老朽化の状況に応じて、改築事業を実施してきたところでございます。  泊幼稚園園舎は築38年が経過し、泊小学校屋内運動場・水泳プールは築33年が経過しております。それぞれ老朽化が進行していることから、建て替え時期にきております。現在のところ、平成23年度に基本設計を行い、平成24年度から改築工事を行う予定でございます。両施設の建て替えにあたっては、小学校の同一敷地にする方法と、現在の敷地に別々にするなどの選択肢があります。基本設計までには児童クラブを含め、事前に関係部署間でそれぞれの施設について課題を整備して、検討を行っていきたいと考えております。また基本設計の際は、学校関係者や議員ご提案の地域の皆様からの意見も反映させたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   答弁ありがとうございます。  澤岻部長に伺いたいと思います。  那覇市障害者福祉センターの建て替えについては、今は念頭にないということでございます。築28年、平成13年からのバリアフリーの改築というのが理由に述べられておりました。私も今すぐという視点では申し上げておりません。  しかしながら、沖縄振興法が切れるあたりをめどに、皆様方は公共施設の建て替えや建設について重点的に配分をされておりまして、あと3年ぐらいはそのピーク状態が続くかなというふうに認識はしております。  しかしながら、研究は大いにしていただきたいのですが、これは長期の問題という形で放っぽっていいという問題でもないと考えております。短期・中期・長期という言い方がありますけれども、中期的な課題として位置付けて、建設ピーク時を越えた時点でプランに盛り込み、そして計画的にスケジュールを決めて、利用者の皆様や障がいのある方々が安心できるような形でプランニングをしていただきたいというふうに考えております。中期的な問題として位置付けるべき、そして考えて実践していくべきだと考えますが、答弁を伺います。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   屋良栄作議員の再質問についてお答えいたします。  本市の福祉施設におきましては、老朽化の激しい施設もあります。一番古いのが、末吉の老人福祉センターで、昭和50年の建設になっております。また老朽化していない今ある施設を建て替えをすることは、財政的余力がなくて非常に厳しい状況でありますが、次期障がい者プランへ盛り込むことについては、先ほども答弁しましたが、那覇市の保健福祉医療審議会の意見等を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。澤岻部長ぜひ頑張ってください。健闘を期待して次に移ります。  校庭・園庭の芝生化についてでございます。  新城部長、なぜ那覇市がやったのは二十何万円かかって、NPOの皆様はただでやったということですが、聞いたら約2,000円です。1u当たり21円で芝生化できる。皆さんは2,100円でやっている。これは最初だから情報収集の遅れとかいろいろあると思うけれども、これからはやはり財政問題を引き合いに出してこの問題を遅らせるということはできないということは認識してください。あとで答弁してください。  それから、利用団体の合意形成とか言いますけれども、学校を預かっているのは校長じゃないですか。課外活動スポーツ少年団の皆さんが使っているのはいいことです。排除するものではない。しかしながら、朝7時からあるいは7時半から登校して3時過ぎまで、一般の生徒をみんな預かっているわけですよね、皆さんは。その子どもたちに最良の学習環境、教育環境を与えるというのが皆様の仕事の1つです。緑化させるということがいいということなんですよ。国もそういう方針を出している。各地でも実践され始めている。ですから、関係団体の合意形成がなぜ遅れているのかわからないけれども、遅れているのであれば、説得能力が足りないか、嫌がらせで遅れているのか、私にはわからない。サッカーとか野球とか、バスケットとかいろいろあるけれども、私はどれも専門でやっていないけれども、子どもという視点で見れば、すべての子どもに対して緑化がいいのか土がいいのか、それで判断して皆さんは土がいいという中で今プロジェクトを進めているんだから、残りの期間、合意形成に努めますとか、来年何をするか、予算も組んでいなかったり、そういうことをやってはいけないですよ。日本サッカー協会に申し込んで、ただでポット苗を分けてもらうという手もあるわけですよ。これも0円でできる。そういうことを含めて取り組みが甘い、足りん。  私たちが次の選挙をやるまでに、私は36の学校のうち3分の2ぐらいは緑化させたいと思っているんですよ。垣花小1校で2年かけるとかというのはやめてほしい。そこらへんも含めて答弁してください。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 副議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   屋良栄作議員の2点の再質問でございます。  1点目の財政的な負担についてお答えいたします。  本答弁でご報告いたしましたけれども、平米当たりの単価からしますと、仮に垣花小学校の全校庭面積、これは5,000uほどあります。これを単純に試算化いたしますと、1,050万円ほどかかります。これの財政負担ということです。  しかし議員のおっしゃるとおり、ポット苗を活用した場合には、これはあくまでもポット苗といういわゆる苗の購入だけに限りますけれども1株20円、これが2万株ほど必要となりますが、これに関しては40万円、確かにそういった意味からしますとポット苗を活用した際には、かなりの財政的な負担軽減されるだろうという試算がとりあえずございます。  2点目なんですが、これまでも検討した中で結論をまだ見出していないという状況にあります。その1つの大きな原因は、やはり本答弁で申し上げましたけれども、いわゆる協働の精神でもって学校の校庭の芝生化を図ろうと、これは今後、維持管理をしていく中で、かなり重要なことになります。  したがいまして、地域・校長もちろん行政もそうなんですが、あるいは放課後にここを使うスポーツ少年団の皆さん、そういった団体との一致協力のもとに維持管理をしていかないと、必ず挫折を見るだろうというような見通しもございます。  そういった中で合意形成に努めてきてはいるんですが、いまだそこのところがまとめきれないということがございます。そういった意味では議員ご指摘の、早目にこの状況を脱してほしいというご質問については、今後とも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  私がまた次質問しやすいように、くしくも答弁していただきましてありがとうございました。  維持管理費の問題は確かに重要なんですね。これは課題ではあります。例えば全校に広がっていく中で、どう一括管理していくかというのは、本当に課題です。1案としてシルバー人材に委託とか、いろんなことを全国では議論はされているそうです。  ただ、垣花小学校に関しては、日本サッカー協会でクラブ運営の免許というか、資格(ライセンス)を持っている人が沖縄に2人いるんですが、この方がやっていらっしゃるんですよ。自腹で芝刈機も買ってやっている。そして垣花グリーンプロジェクトという父母の有志の方も立ち上げができていて、皆さんが選んだ場所が実は一番成功させるのに一番いい条件を持っているところであるということなんですよ。そういうところで受け皿を皆さんがつくりきれないというのは、方針を学校長に起こしきれていないのか、学校に説明する説明力が足りないのかなというふうに私は思われるわけですよ。財政もクリアした。運営していって、しかも全国でお墨付きをもらっている方もいて、電話一本でニール・スミスさんと意見交換できる人材がいて、それで今年中にまとめ切れないというのであれば、はっきり言って那覇市の緑化行政、屋上緑化とか壁面緑化とかありますが、「K」に力を入れる、子ども・環境、2つ含んでいるこの事業について、皆さんのやる気が問われます。そこも含めて、今年中にはまとめて次年度補正予算も含めて検討するという答弁をいただければ幸いです。答弁をお願いします。 ○翁長俊英 副議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   しっかり検討させていただきます。 ○翁長俊英 副議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   皆様、こんにちは。熱い視線どうもありがとうございます。民主党会派の仲井真育ち、花城正樹でございます。本日は、環境や公園など緑に対する質問があるので、事前に事務局、そして議長、副議長のご理解の下、このジャケットを羽織らせていただいております。よろしくお願いします。
     さて、11月には初めての行政視察がございました。私たちは新潟のどぶろく特区、スワンドーム、LRTが導入されているコンパクトシティ・富山市、九谷焼等で有名な美術都市金沢市、朝市や複合施設で有名な札幌市、タイトな日程の中、那覇市の可能性を探る目的で視察をさせていただきました。沖縄に戻ってきて会合等で土産話をしようとすると、宴会ばかりで議員の遊びのためだろうとか、予算消化のためというような否定的な市民の声がございました。今まで諸先輩方がどのようなことをされてきたのだろうという思いと同時に、今回のこの貴重な機会をぜひとも那覇市の将来のため、発展のために研究を重ね政策を実現させるよう生かしていきたいと気持ちを新たにしたのでございます。  それでは、発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  まずは文化振興について。  我が市で継承されている伝統工芸品には、首里織り、琉球紅型、壷屋焼き、琉球漆器とあります。去る11月21日、22日に開催された工芸ふれあい広場では、推定3,600人の方々にお越しいただき、盛大に幕を閉じたと伺っております。私たちは国際化の中で多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる創造性豊かな人材を育成するため、伝統工芸の拠点整備と充実を図っていかなければいけません。先日、視察させていただいた金沢市の21世紀美術館や九谷焼美術館は伝統を未来につなげ、世界に開いていく。そしてまちに生き、市民とつくる参画交流型の、本当にさまざまな工夫が凝らされていた空間でした。  ここで質問させていただきます。我が市の伝統工芸品に対する取り組みについて。  次に、その後継者育成事業の支援策を伺います。  続きまして、那覇市青年団体連絡会についてでございます。  先ほどの伝統文化、工芸品と同様、地域風土や歴史から生まれ育った伝統文化は、観光資源として地域経済に寄与するなど、さらなる発展と活用が期待されるものです。那覇市青年団体連絡会は、地域の伝統文化を継承しながら、例えば国場のウズンビーラ、そして首里のエイサーなど、地域コミュニティーづくりのため、さまざまな活動をしていると伺っております。  ここで質問です。那覇市青年団体連絡会が開催するイベントを把握していますか。  次に、那覇市が計上している補助金の過去5年間の推移をお伺いいたします。  続きまして、公園行政についてでございます。  私は老若男女、障がいの有無にかかわらず、地域住民が集うことでコミュニケーションが生まれ、それが地域づくりにつながるものだと信じております。しかしながら、私が生まれ育った国場、この仲井真地域には、近くに公民館や図書館がなく、首里地域、小禄地域、久茂地地域を羨ましく思い、周辺住民の皆様や自治会等からは憩いの場所、みんなが集まれるような場所が欲しいという声がさまざまなところから聞こえてくるわけでございます。  ここで質問です。仲井真地区の「くねくね公園」について進捗状況をお伺いいたします。  続きまして、環境政策についてでございます。  私事ですが、出身中学が仲井真中学校で、ご存じの方も多いと思いますが、制服の色がモスグリーンで、学生時代は正直、恥ずかしい思いもいたしましたが、実は、この女性のセーラー服がテッポウユリをイメージされ、通学時には多くの花が咲くわけでございます。そういう意味でも学生のころから緑を意識し、環境に対する思いも大きくなり、今では感謝しているわけでございます。  何度も野次を飛ばす議員の皆様、緑に対してはイライラ、怒り、そういったものなどの精神状態から穏やかにさせてくれるという、そういった効果があるとカラーコーディネーターの方がおっしゃっておりました。今月7日からはコペンハーゲンで気候変動枠組条約締約国会議COP15が開かれ、地球温暖化対策について各国の激しい議論がなされております。  ここで質問です。地球温暖化に対する我が市の取り組みについて伺います。  次に、「プランター緑化促進事業」、緑の営業大作戦についてお伺いをいたします。  最後に、10月に開催されたJC全国大会についてでございます。  県外からJC会員の来場者数は約1万2,000人、その家族や社員を含めるともう少し伸びると推測されるわけでございます。また、この大会を通じ、全国の若手経営者と県内経済界の方々とのつながりが、今後の沖縄経済のさらなる発展へのきっかけとなったと、そういうふうに考えると実りは多かったのではないでしょうか。温かく見守ってくださいました那覇市、市民の皆様に対し、社団法人那覇青年会議所の会員の1人として、屋良栄作先輩ともども深く感謝申し上げます。  ここで質問です。経済効果はどれぐらいだったか、お伺いいたします。  以上、質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英 副議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   花城正樹議員の文化振興に関するご質問中、(1)伝統工芸品に対する取り組みについてお答えいたします。  本市の伝統工芸産業の振興を図るために、那覇市伝統工芸館を設置し、現在、那覇市伝統工芸事業協同組合連合会が指定管理者となって施設を運営しており、ここを拠点として各産地組合と連携をとり、地元客や観光客へ販路の拡大を行っております。また沖縄県を中心に、本市や関係市町村及び産地組合が開催している沖縄工芸ふれあい広場事業による展示即売や体験コーナーを設けて、販路の拡大を行っております。今年度は、去る11月下旬に同事業を初めて那覇市ぶんかテンブス館で開催し、壺屋陶器まつりと合同で行うなど新たな工夫も行っております。  次に、(2)後継者育成事業の支援につきましては、各産地組合の後継者育成事業に対して、昭和52年から補助金を交付しております。補助金の内訳は講師謝礼、教材費がメインとなっており、受講者の方はそれぞれの工房で働いております。 ○翁長俊英 副議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   花城議員のご質問2、青年団体連絡会についてのご質問(1)(2)についてお答えをいたします。  那覇市青年団体連絡会は、市内各地域の青年会で構成する団体であり、青年会相互の交流と地域の活性化のためにさまざまな活動を展開しております。活動の中で最も大きなイベントは、「なは青年祭」です。平成5年に第1回が開催され、ことしで17回目になりました。伝統芸能、ダンス、音楽、パフォーマンスなど、青年のみならず幼児から高校生まで幅広い年齢層が参加するイベントとして定着しております。  また、那覇警察署と協力して飲酒運転を撲滅するための運動も展開しており、大きな効果を上げております。ほかにも北海道の小清水町との相互交流事業、青年リーダー国内研修、クリーン活動、地域でのプチイベント、二十歳の記念事業の開催などがあります。二十歳の記念事業については、毎年成人の日に大人の仲間入りをする新成人を祝い励ますために、青年団体連絡会が中心になって県民広場やテンブス館前広場において開催しております。エイサーなどの伝統芸能やアーティストによる歌の披露、ピエロのパフォーマンスなど、新成人のみならず観光客からも大変喜ばれております。  それから、過去5年間の補助金の推移についてですが、平成17年度及び18年度が207万円、平成19年度200万円、平成20年度170万円、そして今年度は153万円となっております。以上です。 ○翁長俊英 副議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   花城正樹議員の個人質問3番目の公園行政について、お答えいたします。  仲井真・上間地区にあります国場川旧河川敷、地元で「くねくね公園」と呼ばれている土地につきましては、平成15年7月に完了した国場川の改修に伴い生じた土地であります。当該土地につきましては、沖縄県において、平成17年度から廃川手続きに向けた土地境界等の調査が行われ、平成19年11月に手続きが完了し、現在、沖縄県が所有・管理しております。  仲井真・上間地区一帯につきましては、小規模な公園しかなく、当該土地周辺住民の皆様から自治会が地域イベントなどで活用できるよう当該土地を公園として整備してほしいとの強い要望があり、当該土地の管理者である沖縄県河川課と協議を重ね、無償貸付についておおむねの同意を得ております。今後は公園の整備時期を勘案し、沖縄県河川課との間で無償貸付契約の締結を行いたいと考えております。  また、公園整備に向けての取り組みとしましては、地域住民の活用しやすい公園づくりに向けて「ゆんたく工房」と銘打ったワークショップを平成20年6月から21年11月まで計7回開催しております。これまで延べ100人近くの住民の皆様に参加していただき、フィールドワークを取り入れながら公園計画づくりを進めてきております。  今後も本市としましては、より多くの住民の皆様がワークショップに参加していただけるよう努力をしながら、地域に愛される公園づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 副議長   大城幸子環境部長。 ◎大城幸子 環境部長   花城正樹議員の個人質問4.環境政策について、順次お答えをいたします。  本市では、平成19年3月に改定した「那覇市環境基本計画」において、地球温暖化対策を重点施策に掲げ、さらに平成20年3月には「那覇市地球環境保全行動計画」を策定し、地球温暖化対策に取り組んでおります。具体的な取り組みについては、化石燃料代替エネルギーの導入促進のため「住宅用太陽光発電導入促進助成事業」の実施や、エコライフサポーターとの協働により毎月開催される「エコアクション連続講座」、そして「地球温暖化対策カレンダー」の発行などを行っております。  さらに、平成20年7月には、市民、事業者及び行政等で組織する「那覇市地球温暖化対策協議会」を設立し、環境マネジメントシステムの認証取得支援、エコドライブ普及促進等の取り組みを実施しております。また、室内に差し込む日差しを和らげ、室内温度の上昇を抑えることで省エネルギーを図る「緑のカーテン」を推進しております。なお、本市職員におきましては、本市が一事業者としてエネルギー使用量などの削減や環境にやさしい製品の利用を促進する「那覇市エコオフィス計画」に積極的に取り組んでいるところでございます。地球温暖化対策については、今度とも市民、事業者等との協働で取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、プランター緑化促進事業についてお答えいたします。  同事業は、緑豊かなまちづくりやヒートアイランド現象の緩和を目的として、市民等にプランター、苗木、用土等を無償で配布し、屋上・壁面緑化に取り組むきっかけにしてもらうために実施するもので、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して行うものです。助成対象地域は市内全域とし、特にモノレール沿線は重点的に案内してまいります。また、実施にあたっては、市内を3地区に分割し、市内の造園業者3社が設置していく予定となっております。今回のプランター緑化促進事業については、防水工事などが不要なため、気軽に緑化に取り組んでいただけるメリットがあります。  緑の営業大作戦については、去る11月30日に、市長、副市長を先頭に委託業者や職員で古島駅周辺の住宅を訪問し、同事業の営業活動を展開いたしました。多くの市民、企業の皆様が本事業を積極的にご活用いただき、緑のある生活を楽しみながら地球温暖化対策に貢献していただきたいと考えております。また、本事業を契機に、市内の造園業者の活性化が見込まれ、モノレール沿線においては緑豊かな空間の出現を目指しております。 ○翁長俊英 副議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   花城正樹議員のJC全国大会に関するご質問にお答えいたします。  今年の10月に開催されました社団法人日本青年会議所第58回全国会員大会沖縄那覇大会は、全国津々浦々から約1万2,000人の会員やご家族等の関係者の皆様の参加により盛大に開催されました。社団法人日本青年会議所に確認しましたところ、この全国大会の経済効果は、現在、集計中とのことであります。  なお、この大会開催前に株式会社沖銀経済研究所が発表しました経済効果は、大会参加総数について2つのケースについて試算しており、大会参加総数が1万4,740人の場合、これは試算時点における申込者数でありますが、この場合の経済効果は、約20億1,100万円、2万人の場合には約26億6,100万円とのことであります。 ○翁長俊英 副議長   花城正樹議員 ◆花城正樹 議員   部長、ありがとうございます。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まずは、文化振興について、ご答弁の中で、那覇市伝統工芸館で、伝統工芸産業の振興、発展に努めているとございました。この伝統工芸館に対し、那覇市は高額かどうかは置いておきまして、年間1,000万以上の委託料がございます。市民文化の向上に資することが目的ではございますが、民間の視点からすると、やはり運営状況が気になるところでございます。  ここで質問です。平成18年度と平成20年度の販売実績、特別展示室の入館料の比較を伺い、それをどう分析されているか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 副議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   花城正樹議員の再質問にお答えいたします。  平成18年と20年度の販売部門の実績の比較でございます。  まず、平成18年度の年間販売額が1,209万1,338円です。20年度が911万8,298円となっています。  次に入館手数料ですね。18年度が136万3,930円、20年度が70万5,420円となっております。 ○翁長俊英 副議長   ちょっと休憩します。答弁漏れですので。            (午後2時20分 休憩)            (午後2時21分 再開) ○翁長俊英 副議長   再開します。  大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   その数値についての分析ということですけれども、前もってのご質問があれば、また私なりに準備したんですけれども、今、手元に正確な分析資料がございませんので、また別の機会にお答えしたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   花城正樹議員 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  今、数字の報告がございました。平成18年度から20年度、販売実績、そして入館に関しましてもだいぶ減額されているわけでございます。私は別に利潤を追求したほうがよいと、そういうふうに申し上げているわけではございません。伝統工芸館、この条例に記載されているとおり、伝統工芸産業の振興及び発展のために、より努力をするべきだと思っているわけでございます。  後継者育成事業に関しましても、とても素晴らしい支援策でございますが、受講した後、技術が身に付いたとしても生業にすることができない。そういうふうなことが現状と伺っております。しっかりとした継承のためには、広く認知をしていただき、よいものだということを伝え、地産品を利用していただくこと、それをしっかりと増やしていかないといけないと、そういうふうに本員は感じているわけでございます。  例えば駐車場がネックの1つとして挙げられると思います。幾ら以上購入したら幾らの駐車場を割引きするとか、例えばかりゆしウエアを那覇市や議員の方々に対して取り入れていただくとか、そういう小物を持っていただくとか、そういうふうな提案とか、PRする必要があると考えているわけでございます。  最後に、そういった工夫、取り組みに対する部長の熱意をお伺いをいたしまして、この件は終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 副議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   花城正樹議員の再質問にお答えいたします。  これからの伝統工芸館の活性化をめぐってですけれども、例えばご質問がありましたような駐車場の割引、これからも調べてみますと、5,000円の商品を買った場合に、1時間の無料券が交付されております。しかし、これは通常の商店街に比べますと、あまりに商品単価が高すぎるということで、これは今後、もうちょっと、例えば2,000円ですとか、1,000円ですとか、そういうふうな優遇策も検討していきたいと。  そしてまた、伝統工芸を例えばかりゆしウエアなんかに転用する場合に、往々にして、これらは割高になりますので、これをもうちょっとリーズナブルに提供できるようなシステムをこれから関係業界とも極力話し合って実現するような方向で頑張っていきたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   花城正樹議員 ◆花城正樹 議員   部長、答弁ありがとうございました。  続きまして、那覇市青年団体連絡会について再質問をさせていただきます。
     先ほどのご答弁の中で、補助金が削減されていることを把握させていただきました。補助金、この削減の方向に進むのは、何を根拠にした判断なのか、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 副議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   花城正樹議員の再質問にお答えをいたします。  補助金についての再質問でございましたけれども、本市では既得権益化や、あるいは自立の阻害等の課題が指摘される補助金に対して、その見直しを図るため、平成17年4月に補助金等に関する基本指針を定めております。  この指針では、見直しの視点として、事業の公共性や効果、あるいは団体等の適格性が認められることを前提に団体運営補助のほうから事業費補助への移行、あるいは補助終期の設定を行うことなどが示されております。  また、これまでも本市の厳しい財政状況下によって、とりわけ三位一体改革による財政ひっ迫状況に直面した際には、すべての補助金について一律減額などの対応を講じてまいりました。那覇市青年団体連絡会に対する補助金につきましては、これまでも同指針に示された基本的な考え方を踏まえながら、毎年度の厳しい財政状況を勘案し、那覇市補助金等交付規則に基づいて予算の範囲内で一定の査定をしてきたところでございます。 ○翁長俊英 副議長   花城正樹議員 ◆花城正樹 議員   ご答弁ありがとうございます。  補助金が削減されることにより、メンバーに負担がかかり、メリットを見出せない加盟団体は減少し、これまで続けてきた那覇市に寄与してきた素晴らしい事業が開催できなくなる。青年団体連絡会の存在価値はなくなり、解散ということになりかねないのではないでしょうか。どの団体も自立へ向けて努力しており、5年後、10年後も同額の補助金をキープしたいという考えはないと思います。  市が出している補助金の基本指針の、この交付基準の中では、「地域での住民自治、社会福祉の推進について高い必要性を認めているもので、特定のもののみの利益に寄与することがないもの。多様な主体と行政との役割分担の中で、真に補助すべき事業活動であること。団体等の事業活動の内容が団体等の目的と合致していること」とあり、見直し基準に関しても先に挙げさせていただいた補助金等交付基準を踏まえ、継続する必要が認められるケースがあると記載されております。  地域のコミュニティーがどんどん薄れてきていると言われている今、子どもたちと大人たちとの触れ合う場も少なくなってきていると、そういうふうに言われております。自治会とのタイアップ、地域交流室など、仕組みづくり、そういったハードづくりも大切ですが、やはり地域に任せることは振っていく。例えば近日開催される旗頭フェスタ、保護者、関係者から、そういった事業は喜ばれ、私も評価するものでございますが、やはり現場の先生方には負担と感じられているというような声も上がってきております。そんな役割を担っていただく、こういった社会問題になっている、例えば薬物やいじめ等も含めて、地域の子どもは地域で育てていく。また、伝統芸能やスポーツを通して夢を持つことのすばらしさ、そしてそれを達成していくプロセスのおもしろさ、努力すれば何でも実現できるんだということをしっかりと見守ってやれる環境をつくっていかないといけないと、そういうふうに思っております。地域コミュニティーで担うもの、そんな大きな担い手、この地域の可能性を秘めている団体だと私は思っているわけでございます。  ここで再質問をさせていただきます。  この伝統芸能などを通して心の成長を育む、その仕組みづくりの中で、青年団体連絡会の地域で果たす役割とその評価についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 副議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。  簡潔に、あまり時間がありません。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   花城議員の再質問にお答えをいたします。  青年会の活動は地域における子どもたちの居場所づくり、仲間づくり、そして心の教育につながるものだと考えております。かかわった子どもたちが大人になったとき、あるいは遠く離れて故郷を思うとき、きっと青年たちを思い浮かべることだと思います。子どもたちは地域づくりに取り組む青年たちの背中を見て、エイサーや旗頭の指導を受けた楽しい思い出とともに、生まれ育った地域への愛着を深め、心の成長を遂げていくものと信じております。このように那覇市青年団体連絡会の活動は、地域の活性化、那覇市の活性化、そして子どもたちの心の成長にも貢献しており、大きな役割を果たしております。  教育委員会では、総合青少年課が担当窓口になっておりますが、今後とも青年団体の活動を強力に支援してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 副議長   残り1分を切りましたので、よろしくお願いします。  花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  団体が開催している現場を見て感じて、しっかりと判断をしていただきたい。ベストな選択をお願いしたいと思います。  続きまして、公園行政に関しまして、これは都市、この公園等でしっかりと歩いていける範囲に公園の整備を推進すると、当時の建設省の中でうたわれております。そういった意味も込めて再質問なんですが、1人当たりの面積が定められているという都市公園等の施設緑地の確保目標をお伺いします。 ○翁長俊英 副議長   時間ですので、よろしくお願いいたします。ご協力お願いします。済みました。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  では、またしっかりと地域、ワークショップを開催されているとお伺いをしましたが、私も参加をして、また現場の声を上げていきたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英 副議長   平良仁一議員。 ◆平良仁一 議員   市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。自民・無所属連合の平良仁一です。質問をする前に所感を述べさせてもらいます。  ことしも余すところあとわずかとなりました。季節感の乏しい南国沖縄でも12月に入り、朝夕だいぶ冷たく感じるようになりました。私も去る7月5日の市議選で初当選をし、早5カ月が過ぎました。会派の先輩議員たちと行動をともにしながらいろいろと学ばせてもらっております。何と申しましても私たち議員は、市民から選ばれた代表であることを強く肝に銘じ、市民の声を行政に届け、それを反映させ、議会の立場から市民が安全で安心して暮らせるまちづくりをしていくのが使命だと思っております。  それでは、発言通告書に従い質問させていただきます。  まず最初に、漫湖公園の安全対策について伺います。  漫湖公園は、国場川を挟んで古波蔵側と鏡原側に分かれております。今回は鏡原側についてであります。漫湖公園は奥武山運動公園と連動し、ジョギング、ウォーキング、ゲートボール、グラウンドゴルフ等々利用者が多く、大変市民に親しまれている公園であります。その漫湖公園鏡原側に隣接する国道那覇東バイパス高架橋の下で、残念ながらことし5月3日に殺人事件が発生し、地域住民及び公園利用者を不安に陥れました。  事件の原因は、いわゆるホームレス同士が酒を飲んで口論し、その挙げ句けんかになって発生したとのことです。この現場周辺は、10年ほど前からホームレスが住みつき、地域住民や公園利用者は既に不安を抱いておりました。事件が発生した場所は、国管理の国道那覇東バイパス高架橋の下でありますが、この場所は公園利用者が頻繁にウォーキングやジョギングをするところであります。ですから、利用者や地域住民は漫湖公園内としか思っておりません。  また、公園に隣接して小禄高校や鏡原中学校があり、生徒に与える影響も大きいと思われます。公園に隣接する鏡原町町内会では、事件発生後緊急役員会を開き、全会一致で漫湖公園管理者である那覇市に対し、安全対策を要請することを決め、5月27日に文書で要請しております。事件発生場所は国が管理する場所ではありますが、先ほども申しましたように、公園利用者が頻繁にウォーキングやジョギングをする場所であり、那覇市としても無視するわけにはいかないと思います。  そこで質問いたします。漫湖公園鏡原側の安全対策についてであります。  (1)漫湖公園鏡原側の国道那覇東バイパス高架橋下で起きた殺人事件について、公園管理者である市当局はどのように受け止めているのか見解を伺います。  (2)鏡原町町内会から5月27日に安全対策を要請しておりますが、具体的にどのような対策をとられたのか伺います。  (3)事件の原因はホームレスの住みつきであり、このホームレスの住みつきについて、市当局はどのような対応をされるのか見解を伺います。  次に、旧軍飛行場用地問題についてであります。  この問題は、過去に何名かの議員の方が質問なされておりますが、私の出身地字鏡水が深くかかわっておりますので、あえて質問させていただきます。  旧軍飛行場用地問題は、昭和18年に日本軍が飛行場用地として、地主に有無を言わせず強制収容した土地の問題であります。当時は戦時中で軍の命令は絶対で、何の抵抗もできなかったそうです。このように取り上げられた土地を、戦後地主の皆さんは他の軍用地同様に補償してほしいと関係機関に何度も何度も要請しましたが、聞き入れてくれなかったそうです。ようやく平成14年に策定された沖縄振興計画の中で、戦後処理問題解決の中に盛り込まれたことにより、補償要請が活発に行われるようになりました。  那覇市には2つの地主会団体があります。旧那覇飛行場用地問題解決地主会と旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会であります。私の出身地であります字鏡水権利獲得期成会は、当初個人補償による解決を強く要望しましたが、国や県の方針が団体方式でないと受け付けることができないのと、沖縄振興計画が切れる平成23年までに解決できなければその後のことはどうなるかわからないと言われ、字鏡水権利獲得期成会は総会を開き、納得できない部分はあるが、鏡水地域全体に貢献できることであれば団体方式もやむなしと苦渋の選択をしたわけです。  その後、那覇市や県のご指導ご協力のおかげで、(仮称)鏡水コミュニティセンター建設事業案が内閣府に提出され、平成21年度概算要求で満額計上されました。字鏡水権利獲得期成会の役員も安堵しております。特に那覇市が窓口になってご協力していただいたことが大きかったと言っておりました。私からも改めて感謝申し上げます。  では、質問いたします。  (1)(仮称)鏡水コミュニティーセンター建設事業は、平成21年度概算要求で満額計上されておりますが、民主党に政権がかわっており、計上予算に変更があるのかないのか伺います。  (2)もし変更がなければ、(仮称)鏡水コミュニティーセンター建設事業の現在の進捗状況を伺います。  (3)(仮称)鏡水コミュニティーセンター建設事業の今後完成までのスケジュールを伺います。  (4)旧那覇飛行場用地問題解決地主会の現状はどうなっておりますか伺います。  以上で終わりますが、答弁によりましては、自席より要望や再質問をさせていただきます。  ありがとうございます。 ○翁長俊英 副議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   平良仁一議員の個人質問、1番目の(1)と(2)について順次お答えいたします。  (1)の今回の事件につきましては、非常に残念なことと思っております。公園管理者としても安全・安心へ取り組みの強化が必要と感じております。  (2)の安全対策についてお答えいたします。鏡原町町内会より、木の剪定の要請を受けまして、できるだけ明るく見通しがよくなるように、外灯周辺や園路沿いの木の剪定を重点的に行い、公園利用者の安全確保を図ってきたところであります。 ○翁長俊英 副議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   平良仁一議員のご質問の、漫湖公園のホームレスについてお答えいたします。  まず路上生活者、いわゆるホームレスの状況でございますが、11月末現在、市で把握しているホームレスの数は85人となっております。  市では、現在2人の巡回相談員を配置し、市内の公園や河川敷などで寝起きするホームレスを巡回し、個別に巡回相談を行っているところでございます。  野宿生活からの早期の脱却に向けては、生活保護相談や就労の支援、緊急一時宿泊の提供といった支援を行い、必要に応じてホームレス支援団体にも紹介をしているところです。  今後とも関係機関と連携を図りながら、ホームレスの早期自立に向け支援を行ってまいりたいと思います。 ○翁長俊英 副議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   平良仁一議員の旧軍飛行場用地問題について順次お答えをいたします。  仮称ではございますが、鏡水コミュニティーセンター建設事業については、予算の変更があるということは聞いておりません。  次に現在の進捗状況につきましては、基本設計を実施している段階で、鏡水自治会の建設委員会などの関係者と意見交換を行いながら進めているところであり、完成までのスケジュールは本年度に実施計画までを行い、平成22年度から工事着工、平成23年度末に完成予定となっております。  最後に、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の現状はどうなっているのかというご質問でございますが、ことし4月に平成22年度国庫要求に対する事業提案ができるか文書にて確認をいたしましたが、旧那覇飛行場用地問題解決地主会からは、沖縄特別振興対策調整費の予算枠を撤廃し、来年度から10年間にわたり総額500億円の基金を交付することを求めるとして、文書にて回答いただきました。この提案については、これまでに国及び県が示してきました解決方法に沿っておらず、また事業主体に関する問題についても解決していないことから、平成22年度国庫要求において、事業提案を行うに至っておりません。 ○翁長俊英 副議長   平良仁一議員。 ◆平良仁一 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。  では、順を追って要望と再質問をさせていただきます。  まず、漫湖公園鏡原側の安全対策についてでありますが、公園は市民の憩いの場所であり、近年の健康ブームもあってウォーキングやジョギング、グラウンドゴルフ等々利用者も増えております。このような多くの利用者が安全で安心して親しめる公園にするためにも、安全対策は絶対必要だと思います。先ほどの答弁によりますと、明るく見通しがよくなるように、外灯周辺や街路沿いの木の剪定を重点的に行ったと答弁しておりましたが、明るく見通しをよくすることは安全面で大切なことだと思います。この公園は、朝の暗いうちから晩は9時ごろまで利用者が多い公園であります。その割には外灯が少ないように思われます。  そこで再質問をいたします。今後の公園の安全対策として外灯の増設はできないか伺います。 ○翁長俊英 副議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   平良仁一議員の再質問にお答えいたします。  外灯の増設につきましては、厳しい財政状況でありますが、現場を確認しながら次年度以降予算確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 副議長   平良仁一議員。 ◆平良仁一 議員   部長、どうもご答弁ありがとうございました。ぜひ頑張っていただいて、市民や利用者がいつでも安心して利用できる公園にしてもらいたいと要望いたします。  次に、旧軍飛行場用地問題についてであります。先ほども説明の中に入れましたけれども、この那覇市には2つの地主会があると言いました。そのうち字鏡水権利獲得期成会は予算も計上され、スケジュールどおりに進捗すれば平成23年度中には完成すると答弁されております。ただ、気になりますのでは、事業窓口が市になっておりますので、一般的な公共工事のような取り組みではなく、地主の苦渋の選択や鏡水郷友会所有の土地430坪も無償で提供されることも含め、関係地域の住民の要望を最大限に取り入れて事業を進めてほしいと強く要望いたします。
     それから、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の件でありますが、先ほどの答弁でも国や県の示す上限等とずれがあって、なかなか進展しないとのことですが、沖縄振興計画の期限である平成23年度までに解決するように言われているようですが、もしそれまでに解決できなければ、その後どのようになりますか。市当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 副議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   平良仁一議員の再質問にお答えをいたします。  現段階で沖縄振興計画の後の振興策等については、まだ明らかになっておらず、今後の国及び県の動向に注目していきたいと考えております。  また、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の皆様に対しましては、これまで国や県が示してきました解決方法に沿って、本市が事業主体となれる事業を提案していただきますよう協議を続けてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 副議長   平良仁一議員。 ◆平良仁一 議員   総務部長、ありがとうございます。  この旧那覇飛行場用地問題解決地主会は、字大嶺が中心でありまして、戦前から大嶺と鏡水は隣同士の部落でありまして、ウフンミ、カガンジということで非常に仲のいい部落であります。私の心情といたしましても、何とか解決の糸口を見つけてもらって、平成23年までに解決できるように要望しまして、質問時間はだいぶ残っておりますけれども私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○翁長俊英 副議長   ここで、15分間休憩をいたします。            (午後2時49分 休憩)            (午後3時5分 再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   こんにちは。自民・無所属連合の亀島賢二郎です。発言通告書に従い、個人質問を行います。  まず最初に、モノレール高齢者割引制度についてお伺いします。  4月から新たな制度として、モノレール高齢者割引制度が始まりました。スタートして8カ月たった今、制度についてお伺いします。  (1)事業の仕組み、割引対象者、目的についてお伺いします。  (2)現在の実績について。  (3)この制度を多くの方に利用してもらうため、今後の取り組みについてお伺いします。  続きまして、那覇市青年団体連絡会についてお伺いします。  これからの那覇市のまちをつくっていく中で、人が人を支えていくまちづくり、地域が子どもたちを育てていく。それは、やはり自治体とかが中心になって進めていく中でのこれからの那覇市の課題だと思っております。  そこで、那覇市青年団体連絡会についてお伺いします。  (1)那覇市青年団体連絡会とは、どのような団体なのか。  (2)那覇市青年団体連絡会の活動内容についてお伺いします。  (3)那覇市としてどのような支援を行っていくか、お伺いします。  続きまして、教育行政についてです。  先日も話がありましたが、子どもたちの居場所づくり、農業やさまざまな体験をすることにより、心の豊かさを届けていく、今に合った大切な学習であると思います。  そこで、那覇市の小中学校における体験学習について、那覇市の取り組みについてお伺いします。  最後に、不発弾処理事業についてです。  糸満市で起きた不発弾事故、そして那覇市においても昭和49年に起きた小禄における下水道工事においての不発弾爆発事故、死者4人、負傷者34人、そのほか多数の家や車両等の被害を出した、県民に大きな衝撃を与えた爆発事故でございます。改めて戦争の脅威、そして戦争が残したつめ跡の恐ろしさが感じる不発弾、那覇市においても平成20年度は280の発見届け件数がありました。昭和54年から現在にあたっては5,914件という数字が出てまいりました。安心安全なまちづくりを目指す那覇市における不発弾処理事業について、お伺いします。  (1)現在、沖縄県における不発弾処理事業は、どのような対策が取られているか。国からの支援はどのように受けているか、お伺いします。  (2)那覇市における独自の取り組みがあるのか、お伺いします。  壇上での質問は終わりますが、自席にて再質問、要望をいたします。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   亀島賢二郎議員の個人質問、モノレール高齢者割引制度について、順次お答えいたします。  平成21年4月から実施した高齢者公共交通割引制度は、交通手段の少ない高齢者の外出機会を支援し、積極的な社会参加を促すことで、生きがいづくりや健康づくりを自主的に行う高齢者の拡大を図る目的で、70歳以上の那覇市民を対象に、土曜日・日曜日と祝日に、モノレール一日乗車券600円を半額割引した乗車券をゆいレール各駅窓口で販売をしております。  毎月、各月の実績を沖縄都市モノレール株式会社から報告を受け、検収後に那覇市の負担分を支払っております。11月末現在、1日当たり約96人の方が利用し、延べ7,656人の方が利用しております。今後の取り組みにつきましては、事業ポスターの掲示する範囲を広げるなど、周知を図り、利用者の定着と拡大に努めていく考えでございます。 ○金城徹 議長   城間幹子教育委員会学校教育部長。 ◎城間幹子 教育委員会学校教育部長   亀島議員のご質問、2の那覇市青年団体連絡会について、(1)から(3)まで順次お答えいたします。  那覇市青年団体連絡会は、市内青年会相互の交流や連携、そしてイベントの開催等を通して、青年会の活性化を図ることを目的に、平成5年11月に結成されております。活動内容は、那覇青年祭をはじめ、飲酒運転根絶やクリーン活動等であります。活動の中で一番大きな行事は、なは青年祭です。市内各地域で活動する青年たちが一堂に集い、エイサーや獅子舞などの民俗芸能、創作演舞、歌、ダンス、太鼓などを披露する場となっており、ことしで17回目の開催となりました。内容も年々充実し、集客も2万人を超え、今や那覇市を代表する青年たちの祭として地域の活性化、ひいては那覇市の活性化に貢献しております。  また、そのほかにも那覇警察署と連携して、飲酒運転を根絶するための大会を開催したり、市内繁華街のクリーン活動を行ったり、県外の青年団体との相互交流事業を行うなど、活発に活動しております。青年たちは、あすの那覇を、そして未来の沖縄を担っていく若い力です。那覇市青年団体連絡会の活動を充実発展させていくことが那覇のまちづくりの発展へとつながります。そのためには、現在の加入団体数が8団体となっておりますので、加入団体をさらに増やしていくことが肝要かと思われます。市教育委員会といたしましては、青年団体連絡会の活動を広く市民へ啓発していくとともに、加入数を増やしていくための支援を強化していきたいと考えております。  続きまして、3.の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。  小中学校における体験学習についてです。  本市の小学校における体験学習としては、自然教室、一日職場見学、修学旅行、総合学習等で実施される各種体験学習があります。また、農林水産省、文科省、総務省の合同事業、豊かな体験活動推進事業として、民泊を伴う2泊3日の体験学習が挙げられます。今年度は1校、真和志小学校が実施をしております。自然教室は、那覇市内全小学校で実施され、星座観察やウォークラリー、キャンプファイヤー等が体験学習として組まれています。  一日職場見学では、保護者の職場を基本としながら、地域や関係者の協力により社会体験として実施されております。修学旅行では、海洋体験や登山等、地域の特徴を生かした体験が組まれています。総合学習では、学校や学年ごとのテーマに基づき、稲作学習や焼き物づくり等、学年や地域に応じた特色ある体験が組まれています。  豊かな体験活動推進事業については、今回の国の事業仕分けで国として事業を行わないという見解が出されたため、次年度以降の実施については今後の国の動向によるところが大きいと考えられます。  中学校における体験学習としては、修学旅行や総合的な学習、キャリア教育における職場体験等で行われております。特に修学旅行では、学習の深化と定着を図るために、終日グループごとに取り組む体験学習を実施しております。  また、職場体験に関しては、生徒が事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動となっております。今後は県の施策と整合性を図りながら継続していく予定であります。以上です。 ○金城徹 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   亀島賢二郎議員個人質問のうち、不発弾について、順次お答えいたします。  沖縄県における不発弾処理事業は、磁器探査事業、現地における不発弾安全化処理事業等が行われております。ことし1月14日、糸満市における不発弾爆発事故をきっかけとして、不発弾の現地処理における処理壕構築費の国の負担額等が変更となっております。  公共事業で発見された不発弾を現地で処理する場合、以前は、処理壕構築費用は国の半額負担でございました。今年度から全額国の負担となっております。  民間工事において発見された不発弾を現地処理する場合の処理壕構築費用については、平成22年度から全額国の負担となるよう調整中であるとのことでございます。  また、不発弾爆発事故により、被害者への支援策としましては、県は、沖縄県不発弾等対策安全基金条例を制定し、不発弾の爆発により被害を受けた被害者及び被害施設の復旧等への支援が行えるようになりました。  不発弾対策事業の独自の取り組みについては、県内他市町村ともございませんが、不発弾の危険性周知、発見後の連絡方法、埋没された不発弾情報の収集、今後とも市民の友、ホームページ等を通じ、市民に広報していく所存でございます。 ○金城徹 議長   会議時間を延長します。  亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   部長、答弁ありがとうございました。  それでは、まず順を追って再質問、要望をいたします。  まず最初は、モノレールの割引制度についてです。  やはり、これからも高齢者も外に出てもらい、そして健康を促進していく、そのためにも外に出てもらう。その流れをつくっていくためにも、やはりこういう割引制度は大変いい事業だと思っております。  そこでですが、やはり70歳ということではなく、もう少し年齢を引き下げてもらい、例えば65歳から定着させていき、そこで70歳がもっと定着させていく中でも、こういう年齢の引き下げなど考えているかどうか、お伺いします。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。  モノレール利用者の年齢引き下げができないかということなんですが、今現在、70歳以上ということで私たちは予定をして実施をしております。70歳以上の高齢者だけで対象の方が3万9,375人いるんです。その中で多分、12%か14%ぐらいが利用するんじゃないかということでの、私たちは概算をつくっております。  もしこれを65歳以上にした場合は、65歳以上になりますと5万4,000人余りの方々が対象者になります。その中の割合を17.5%にした場合には、予算的なものが非常に厳しくなりまして、今はだから、当面は70歳以上で様子を見ながら、その実施状況を見て、もし今後、予算に余裕があるようでしたら、65歳以上に引き下げることを検討していきたいと思います。 ○金城徹 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   部長、ありがとうございます。  私にも祖母がいまして、日曜日は国際通りとかでトランジットモールとか遊びに行くんですよ。ひ孫を連れて行くんですけど、やはりそれは大変楽しみにしておりまして、それの手法が今はタクシーなんですけど、やはりモノレールを使ってもらい、国際通りだけではなく、いろんな施設へ行ってもらい、そしてもっともっと楽しんでもらいたいというのが願いでございます。そのためにも、今、祖母はちょっと80を超えていますけど、モノレールに乗るときに、文字が小さいとか、機械の使用がわからないとか、そういうのでやっぱり怖いんじゃないんですけど、戸惑っているところがありますので、ぜひここらへんを考慮していただき、そして民間とタイアップして、この割引制度を使うことによって、民間の施設を使うとポイントカードとか、要するに割引制度がもっと使えるような使い道があると思うんですけど、そういうふうに民間とタイアップしていくような考えはあるか、お伺いします。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   亀島賢二郎議員の再質問にお答えします。  民間とタイアップした特典、そういったことが検討できないかということなんですが、実はモノレールの一日乗車券には、今既に、こういった21カ所のいろんな特典がついております。ただ、その中での高齢者が一部利用できないところがありますが、それでも3カ所だけ利用ができなくて、18カ所については那覇市と重なる部分もありますけれど、若干の特典がありますので、当面の間はこの特典の使い勝手などを様子を見ながら、今後、検討していきたいかなと考えております。 ○金城徹 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   もっと利用を拡大していくためにも、ぜひ努力して頑張っていただきたいと思います。  続きましては、那覇市青年団体連絡会についてでございます。  この団体連絡会の最大のイベントでありますなは青年祭、今、答弁があったとおり、2万人、新都心で昨年からやって、2万人という集客をしております。
     そこでお伺いしますが、那覇市にとって、このなは青年祭という位置付けはどういうふうに見解しているでしょうか、お伺いします。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   亀島賢二郎議員の再質問にお答えします。  那覇市青年団体連絡会には、なは青年祭を盛大に開催していただいておりまして、ことしで17回目を迎えました。私も毎年楽しく参加させていただいております。市長にもご参加いただいて、青年の皆様に激励をしていただいて、青年からも非常に喜ばれているところでございます。そういう青年祭に参加しまして、青年たちの躍動感と素晴らしさに感動しながら帰っていきます。  那覇市教育委員会としましては、青年たちがあすを担う那覇市の中核になる方々でございますので、今後とも活動に強力に支援してまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   確かに補助金とか、那覇市には支援していただいてもらっていると思いますが、やはり年々減少していく状況でございます。それは財政難からしても、那覇市の財政からしても考えられなくはないでございますが、これからはやはり、こういう地域の団体の見せる場所とか、伝統文化を継承している子どもたちの、そして保育園児たちの踊りとかを見せる場を提供する場所でも、やはりなは青年祭は大変重要な位置付けだと私は思っております。この補助金に対して、この金額は妥当なのか。それの見解をお伺いします。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。  本市の財政状況は極めて厳しくなってまいりました。毎年度、事業予算の圧縮をしている状態であります。したがいまして、補助金の確保についても大変厳しい状況ですので、今後とも那覇市青年団体連絡会に対して、現在の補助金が確保できるように継続して支援してまいります。 ○金城徹 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   やはりみんな手作りという中でステージ等が作られております。共催を求めるためにも営業してまわっている彼らの姿を見て、本当に相当努力しているのもわかります。ですから、厳しい中でも、これから子どもを担っていく活動、協働のまちづくりを進めていく中では、これから那覇市が進めていく、そして支援して手を貸していくべき事業だと私は思っております。すべて那覇市がやるのではなく、やはりどういうふうにしたら自立していくのか。そういう助言もしていただきたいと思っております。  ぜひ教育長には、那覇市青年団体連絡会は自立していくのはまだまだ厳しいと思いますので、支援のほうをよろしくお願いいたします。  続きまして、居場所づくりでございます。  小学校における体験学習の答弁の中で、豊かな体験推進事業が国の予算のため、2校から1校に減らされたという答弁がありました。これもやはり先ほどの質問と同じように、今、必要とされている大事な事業だと思います。民主党政府は「コンクリートから人へ」と言ったわけですから、そういうのを要請等もやはり受け取って、この事業に対して、国にあと一度、要請していくことがあるのか、お伺いします。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。  確かに、豊かな体験活動推進事業は減少してまいりました。これには多くの課題があります。まず1つは、国の予算確定が遅く、学校の次年度の計画実施に支障が生じてまいります。  2つ目には、民泊が含まれておりますが、児童数の多い学校では、その受け入れ先を確保するのが難しい。  3つ目は、2泊3日以上と期間が長いため、教科指導との関連で時間確保が難しいということであります。那覇市としては、これらの課題を考慮しながら、国の動向を見極めながら支援をしてまいりたいと思います。なお、私が会長をしております沖縄県の市町村教育長協会としても、そういう体験学習は重要だということで、県・国に要請をしているところでございますので、継続してまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   教育長、これがまた実現して、1校だけではなく、やはりいろんな課題もあると思いますが、2校、3校、そして全部増やしていただきたいと、本当に強く要望します。  最後に、不発弾事業についてお伺いします。  12月8日ですが、南風原町でも250kgという爆弾が発見されております。その中で、もし不発弾が発見されて、そして処理までに至る経緯をお伺いします。どういうふうに処理されるか。 ○金城徹 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。  不発弾が発見されて、それから現場処理するまでの流れということでございますけれども、まず不発弾の地上処理の例にとりましてご説明いたします。  不発弾が工事現場で発見された場合、発見者は最寄りの交番、または警察のほうに連絡いたします。警察は不発弾と判断した場合、陸上自衛隊第101不発弾処理隊へ処理を要請します。処理隊はこの不発弾を回収できるものか、あるいは現場で処理するものか、そういった判断をいたします。もし現場処理となった場合、那覇市は不発弾処理対策協議会を開催し、関係機関と処理日、処理日程及び処理の方法等を協議の上、不発弾の安全化処理を行います。その後、陸上自衛隊の第101不発弾処理隊が沖縄県不発弾保管庫のほうに搬送して保管するというような流れでございます。 ○金城徹 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   南風原町で工事中に発見された250kg爆弾ですね。一歩間違えれば、また糸満市で起きた爆発事故のように大惨事が起きたかもしれない。もし那覇市において250kg爆弾が爆発したら、本当にぞっとするものでございます。250kg爆弾が爆発すると、資料によりますと半径約700m、むつみ橋から大体安里までが約700mぐらいだと思うんですけど、その一帯を結んだ一円が対象になります。本当にこの市民の方が犠牲になるかもしれない。そして市民の生命や財産を守るためにも不発弾事業を強く進めていかなければならないと思いますが、それに対して、今、国からの支援というのが、公共事業で見つかったときの処理が100%になった。そして民間はまだ予定ではございますが、実現はしておりません。  やはり今、言ったとおり、見つかってから処理するまでの間、かなりの時間があって、それに対する事業に対しての補償というか、こういうのもまだまだされていない中で、ここは国に強く要請していく。そして私たち那覇市議団からとしても、本当に先頭に立って国に要請していくような取り組みがあるかどうか、お伺いします。 ○金城徹 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。  時間は2分しかありませんので、整理してお願いします。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。  これまで本市は不発弾処理を戦後処理の一環として国が責任を持って処理すべきであるとの立場から、沖縄県市長会等を通して国へ要請しております。糸満市における不発弾事故を受け、ことしの1月20日、それから1月28日、沖縄県市長会等から内閣総理大臣等へ、不発弾処理は国の全面的な責任において処理することを要請しております。今後とも沖縄県市長会と連携し、要請を続けてまいる所存でございます。 ○金城徹 議長   亀島賢二郎議員。  まとめてください。 ◆亀島賢二郎 議員   先月、11月、ここ新都心でも手榴弾が見つかって、大変危険な状態は、那覇市が証明しているものだと思っております。これは、やはり私たちは市民の生命財産を守る立場ですので、必ず那覇市がこの事業を進めていき、本当に国ではなく、那覇市が先頭に立ってでもいいから、この業者に対しても強く義務付けしていただきたいと思っております。そういうことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございます。 ○金城徹 議長   新屋清喜議員。 ◆新屋清喜 議員   市民の皆さん、議員の皆さんこんにちは。そうぞう会派の新屋清喜です。今議会で2度目の個人質問をすることになりますが、きょうのとりを務めるとは思いませんでした。まだ不慣れなところがありますけれども、お手柔らかにお願いします。私に対するやじは来年度からお願いします。  最後ですので、時間に余裕をもって終わる予定ですので、よろしくお願いします。  まず最初に、下水道行政についてです。  本市楚辺二丁目地域の下水道整備の実態を知りたい。特に、楚辺二丁目39、40、41地域の整備については、10年前、それ以上も前から何ら進展しないようであります。文明が発達しているこの時代に、しかも都市部にあってこういう衛生状態が極めて劣悪な環境であるということです。地域住民は日常の生活に不便を感じ、対応の遅い行政に対し憤りを覚えています。  例えば汲み取り代、バキューム代として、浄化槽のある家は年間1万円前後、ない家は毎月3,000円前後の負担をしているという実態があります。この中において、三線教室がありますが、あまりの衛生の悪い中で、弟子を募集しづらい状況にあると。また生徒・学生の中には、学校で汲み取りトイレの家、訳してポットン便所ともいいますが、そういうことでいじめを受けているなどの報告が過去にあったそうです。年頃になりますと、どうしても彼女、彼氏を家に連れて来れない。そういうことを、今まで余儀なくさせてきた行政に対し、どのような理由で下水道工事ができないのか。  また国道329号、現在は330号と呼んでいるらしいのですが、その南側は下水道処理が完備しています。それによって向かい側の北側は完備されていない理由はなぜか。道路に面した箇所ではなく、その中にあるすべての家屋が、クリーンな生活ができるよう、地権者に対しても一堂に集め説明会の場を設ける必要があるのではないかと思います。  いつまで現況が続くかわからない状態では不満だと思いますので、ぜひ一日でも早く普通の生活ができるよう行政の解決策を望みます。  そこで、今まであった経緯について、問題点、今後の計画についてをお聞きいたします。  それから第2点目の、漫湖公園(小禄側)について、漫湖公園内にはゲートボール場が2コートあります。同じ公園内にテニス場もあり、老若男女が楽しくスポーツに汗を流しております。同公園には、那覇市が推進している協働のまちづくり、公園愛護会もあり、老人クラブ小禄わかば会を中心に毎月の定例の掃除はもとより、毎日ゲートボール場周辺の公園の清掃をしております。  現在、同ゲートボール場には地域の老人クラブや小禄地区老人会、そして那覇市ゲートボール協会が年間30回ほどのゲートボール大会を開催しております。まさに、那覇市のゲートボール愛好者の集う場所となっております。  今後は生涯スポーツとして全国的に愛好されているこのゲートボールを、今後は小中校生・専門学校生から青年会、婦人会まで愛好者を広げ、お年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんとのコミュニケーションの場として活用できたらなと考えております。  若年層婦人会は、昼間は学校・仕事等で日中はゲートボールができる環境ではありません。そこで那覇市ゲートボール協会としては、このゲートボール場内にナイター照明はできないものかと考えております。近くの奥武山公園の整備等、スポーツに関して、テニス場もそうなんですが、誠心誠意発揮して、翁長市長の施策にも合致すると思いますので、地域のスポーツコミュニケーションの場としての整備の一環として、ナイター設備の予算化に早急に取り組んでいただきたいと思います。そこで照明設備ができないものなのかということを当局に伺います。  3番目の軍用地課税についてです。  安次嶺・鏡水・小禄地区の地主が、一筆の土地でありながら、陸自と空自、空港という施設ごとに税額が異なるということに疑問があります。どういう根拠をもとにして税額を決定したのか、市の見解を問いたい。このままでは、不公平・不平等課税と言わざるを得ません。市民が気持よく納税できるよう、今後の課税のあり方をお聞きしたいと思っております。  答弁によっては、自席にて質問・提案をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   前原常雄上下水道部長。 ◎前原常雄 上下水道部長   新屋清喜議員の個人質問の1番目、下水道行政について1点目から3点目については関連いたしておりますので、一括してお答えをいたします。  本市における汚水施設整備率は、平成20年度末で事業面積約3,863haに対し、整備済み面積は約3,434haで、約88.9%の整備率となっております。議員ご指摘の汚水施設を整備する国道330号の歩道内には、既設の側溝、電柱のほか、通信管路及び雨水施設が敷設されており、限られた狭隘なスペースに汚水施設を設置することになります。  また、当該地域には、私道に接した住宅や袋地が混在をしております。  このようなことから、汚水施設整備にあたっては、技術的な問題や道路管理者及び他の道路占用者との協議のほか、私道の土地所有者からの汚水施設敷設承諾を得る必要がございます。これらの諸課題がございまして、整備が遅れているところでございます。  しかしながら、当該地域の汚水施設整備につきましては、長年にわたる要望があることから、昨年度整備に向けた現況調査を実施したところでございます。  今年度は、道路管理者であります沖縄県との占用協議、及び他の道路占用者との既設埋設物の移設につきまして協議を進めているところでございまして、平成22年度には国道330号への汚水施設整備のための実施設計を行うとともに、私道などの権利関係調査を実施をいたしまして、平成23年度の工事着手を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○金城徹 議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   新屋清喜議員の個人質問2番目、ナイター設備設置についてお答えいたします。  新たなナイター設備の設置につきましては、莫大な予算が必要であり、厳しい財政状況の中では設置は困難なものと考えております。  しかしながら、通常の外灯で対応が可能か現場を調査し、次年度以降、その予算確保に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   新屋清喜議員の軍用地課税についてのご質問にお答えをいたします。  那覇市では、軍用地の固定資産税評価について、平成18年度の評価替え時から、不動産鑑定評価を導入し、小禄地域の軍用地については、那覇空港、陸上自衛隊、航空自衛隊の3つの施設に区分し、それぞれ一団の施設として評価を行いました。  その結果平成18年度から平成20年度までの評価額、税額とも、この3施設異なる金額となっております。  一方、軍用地地主からの異議申立や異議申立決定の取り消しを求めた裁判、そして3つの施設を1つにできるかどうかについて検討するとした平成18年度の6月議会での答弁内容等を踏まえて、平成21年度の評価替えでは、3つの施設を一団の施設とする見直しを行いました。  その結果、平成21年度評価額及び対前年度の税額の上昇幅は同額となりましたが、課税標準額の算定が地方税法に定められた負担調整措置により、前年の課税標準額を基礎として算定するために、固定資産税の税額につきましては、同額とはなっておりません。  なお、3つの施設の固定資産税額が同額となるのは、固定資産税の負担水準が据え置き水準である60%に到達するおおむね6年後となる見込みでございます。ご理解を賜りたいと思います。
    ○金城徹 議長   新屋清喜議員。 ◆新屋清喜 議員   どうも、答弁ありがとうございました。  最初に下水道の問題なんですが、やはり戦後、今までなされていなかったということでの地域住民の苦労を考えたときには、何らかの形で頑張ってもらいたいなと思っています。確かに道路幅が1m、2m足らずの店もたくさんありますので、そのへんは地権者を一堂に集めて、那覇市が説明会なり今後の予定をおっしゃることによって、地域の人たちも夢が何年後にはかなえられるんだなということで、前向きに検討していくと思いますので、関係各位はそのへんのところをよろしくお願いします。  それと88.9%ということなんですが、残りの地域はどこの場所になっているのか教えてください。 ○金城徹 議長   前原常雄上下水道部長。 ◎前原常雄 上下水道部長   平成20年度現在で、整備率88.9%でございますけれども、未整備の箇所というのは、下水道は自然流下でございますので、地形的に取り組めない場所とか、具体的に言えば首里の山川でありますとか、そういった箇所が未整備でございます。それから、今現在、土地区画整理事業を真嘉比・古島で進めておりますけれどもそういう箇所、それから道路の新設が予定されている箇所であるとか、例えば具体的に申しますと石嶺線であるとか、国道関係の改築が予定されております体育館がございますね、そこから上に上がる道路であるとか、そういった箇所が現在のところ未整備でございます。以上です。 ○金城徹 議長   新屋清喜議員。 ◆新屋清喜 議員   どうも、ご答弁ありがとうございました。  残りの場所も、那覇市が完璧に100%完備するように、市当局も頑張ってください。よろしくお願いします。  それから、ナイター設備の件なんですが、先ほど部長さんから話がありましたナイター設備はすぐにはできないし、予算がかかるということなので、当分の間はやはり照明灯を使って、せめてゲームができるぐらいまでやってもらいたいと、それは本員としても思いますので、ナイター設備が完璧にできるまでは現場をよく視察してもらって、照明灯でもゲームができるように処置してください。よろしくお願いします。  それから軍用地の問題なんですが、これは何かと法律がかかわる問題で、非常に難しい部分はあると思いますが、やはり等しく税金が払えるように、地主が場所によって税金が違うというのは不可思議な問題だと思いますので、一日も早く解決できるように要望します。  約束どおり、時間内で終わることができました。  ありがとうございました。 ○金城徹 議長   この際申し上げます。  本日の本会議における仲松寛議員の個人質問に対する答弁の中で、健康福祉部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。  澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   仲松寛議員の再質問で答弁した中で、間違いがありましたので、お詫びして訂正したいと思います。  再質問の中で、シルバーカードの質問がございました。その中で、那覇市のモノレールの乗車券がありますね。「がんじゅう一日乗車券」というんですが、その乗車券で首里城の割引ができますということをお話ししたんですが、これにつきましては首里城の入場割引ができるのは、通常のモノレールの一日乗車券のみということでしたので、お詫びして訂正したいと思います。  どうも、申しわけございませんでした。 ○金城徹 議長   ただいまの訂正申し出につきましては、議長において許可することにいたします。 ○金城徹 議長   これで本日の個人質問を終わります。 ○金城徹 議長   日程第3、議案第125号、平成21年度那覇市一般会計補正予算第5号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   議案第125号、平成21年度那覇市一般会計補正予算第5号について提案理由をご説明申し上げます。  今回の補正は、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、臨時職員を雇用するため補正の必要が生じましたので、歳入・歳出予算をそれぞれ3,999万8,000円増額補正するものであります。補正後の一般会計予算額は、歳入・歳出それぞれ1,194億90万2,000円となります。  まず、歳入予算の概要をご説明申し上げます。  第15款県支出金は3,986万3,000円の増額補正で、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増額によるものであります。  次に、歳出予算の概要をご説明申し上げます。  第2款総務費で1,333万円、第3款民生費で597万3,000円、第7款商工費で119万5,000円、第8款土木費で239万1,000円、第9款消防費で639万7,000円、第10款教育費で1,071万2,000円を増額補正するものであります。  以上が、議案第125号、平成21年度那覇市一般会計補正予算第5号の概要でございます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○金城徹 議長   これで提案理由の説明は終わりました。  この際、諸般の報告を行います。  市長から、那覇市都市計画審議会が行った那覇広域都市計画区域の変更についての答申の写しが議長あてに届いておりましたので、ご報告いたします。  これで、諸般の報告は終わりました。 ○金城徹 議長   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。明日12月11日金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様個人質問を行います。  休憩いたします。            (午後3時54分 休憩)            (午後3時55分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。            (午後3時56分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成21年(2009年)12月10日     議  長  金  城  徹     副 議 長  翁 長 俊 英     署名議員  瀬 長   清     署名議員  渡久地 政 作...