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平成 21年(2009年)12月定例会-12月08日-03号

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  1. 那覇市議会 2009-12-08
    平成 21年(2009年)12月定例会-12月08日-03号


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    平成 21年(2009年)12月定例会-12月08日-03号平成21年12月定例会  平成21年(2009年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第3号              平成21年12月8日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  野 原 嘉 孝 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  花 城 正 樹 議員  5番  山 川 泰 博 議員  6番  前 泊 美 紀 議員  7番  下 地 敏 男 議員
     8番  宮 平 のり子 議員  9番  糸 数 昌 洋 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  清 水 磨 男 議員  13番  玉 城   彰 議員  14番  前 田 千 尋 議員  15番  比 嘉 瑞 己 議員  16番  平 良 識 子 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  金 城   徹 議員  19番  坂 井 浩 二 議員  20番  新 屋 清 喜 議員  21番  宮 國 恵 徳 議員  22番  我如古 一 郎 議員  23番  古 堅 茂 治 議員  24番  湧 川 朝 渉 議員  25番  宮 里 光 雄 議員  26番  山 川 典 二 議員  27番  久 高 友 弘 議員  28番  山 城 誠 司 議員  29番  亀 島 賢二郎 議員  30番  平 良 仁 一 議員  31番  仲 松   寛 議員  32番  與 儀 實 司 議員  33番  高 良 正 幸 議員  34番  瀬 長   清 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  永 山 盛 廣 議員  38番  久 高 将 光 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  仲 村 家 治  副市長  與 儀 弘 子  副市長  宮 里 千 里  総務部長  神 谷 博 之  企画財務部長  稲 福 政 賢  市民文化部長  大 嶺 英 明  経済観光部長  大 城 幸 子  環境部長  澤 岻 郁 子  健康福祉部長  大 城 弘 明  健康保険局長  稲 嶺 盛 長  こどもみらい部長  小橋川 邦 也  都市計画部長  翁 長   聡  建設管理部長  上 原 郁 夫  会計管理者  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  松 本   親  上下水道事業管理者  前 原 常 雄  上下水道部長  桃 原 致 上  教育長  新 城 和 範  生涯学習部長  城 間 幹 子  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  高 嶺 哲 彦  局長  米 須 哲 夫  次長  上 原   俊  議事管理課長  新 里 和 一  副参事  双 森 文 雄  主幹  山 里   実  主幹  池 原 興 春  主幹  金 城   治  主幹               (午前10時 開議) ○金城徹 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の代表質問5番目の宮平のり子議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、亀島賢二郎議員、仲松寛議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党・25分、民主党・20分、社社連合・15分、改革クラブ・15分、そうぞう・15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   日本共産党那覇市議団を代表いたしまして、発言通告に基づいて代表質問を行います。  まず初めに、米軍基地問題について質問を行います。  世界一危険な普天間基地の即時閉鎖・返還を求め、新基地建設と米軍基地の県内たらい回しに反対する11・8県民大会は、翁長市長をはじめ多くの市町村長、そして本市の与野党議員や幅広い県民・2万1,000人が結集し大きく成功しました。日米両国政府からの基地押し付けをはねかえすためには、この県民大会の立場で、県民が心を1つに大同団結し、さらに運動と世論を広げていくことが必要だと考えます。大会共同代表を務めた市長の見解を伺います。  次に、普天間基地問題で鳩山政権の言動が二転三転し、方針が決まらないことが続いています。そして抑止力の維持、日米同盟や地政学上の重要性、SACO・米軍再編の合意などを持ち出して、衆院選挙、県民大会、世論調査などで示した「県内たらい回しを許さない」との沖縄県民の意思も踏みにじり、県外・国外移設という自らの公約をも、ないがしろにしかねない状況にある。この鳩山政権に対する市長の見解を伺います。  次に、アメリカの政府高官が「沖縄の海兵隊は、日本の防衛任務には充てられていない」と発言しているように、普天間基地をはじめ沖縄に駐留する海兵隊は、アメリカが世界中で起こす戦争に真っ先に駆けつける殴りこみ部隊で、日本の防衛とは無縁の部隊である。11月8日、米軍基地問題などに詳しい県内の大学教授やジャーナリストらが県庁で会見し、オバマ米国大統領あてに、沖縄からの海兵隊全面撤退を求める声明を発表しました。声明は、「沖縄の人々は危険な普天間飛行場の県内移設を中心とした再編計画に反対し、無条件の閉鎖、返還を求めている」と強調し、根本的な問題解決として海兵隊の県内からの全面撤退を求めています。この有識者の声明、在沖海兵隊撤退に対する市長の見解を伺います。  次に県民は、読谷村での米軍車両によるひき逃げ死亡事件など、在沖米軍による事件・事故・犯罪によって、尊い生命が奪われ、基地があるが故の筆舌に尽くしがたい苦痛を強いられています。そして、事件・事故・犯罪を起こした米兵が日米地位協定の治外法権的な特権によって守られるという屈辱的事態が繰り返し問題となり、那覇市議会では、これまでも幾度となく日米地位協定の抜本的改定を図ることを求める決議を全会一致で採択してきました。それにもかかわらず、半世紀にわたって日米地位協定が一切改定されないままです。この許しがたい、異常きわまりないことが続いていることに対する、市長の見解を伺います。  次に、緊急経済・雇用対策について質問を行います。  当市議団は、世界でも異常な財界、大企業の横暴な支配を打破し、国民の生活と権利を守るルールある経済社会への転換を図ることは、日本経済が今日の経済危機から抜け出し、家計、内需主導で安定的に発展する上でも、最も合理的な方策であると考えています。  それでは、失業保険の全国延長給付について質問を行います。  全国では毎月15万人以上の失業保険の給付が切れています。沖縄県や那覇市の失業保険の給付切れの現状はどうなっているのか。当局の見解を伺います。  沖縄県や那覇市で失業保険を受給中に再就職できる割合は何割程度か。当局の見解と対応を伺います。  市長は、雇用止めや派遣切りによる那覇市民の失業者の生活と再就職を支援するためにも、失業保険の全国延長給付についての発動や、製造業への派遣禁止や登録型派遣を原則禁止とする「労働者派遣法の改正」を国に要請すべきと考えます。市長の見解を伺います。  次に、ワンストップサービス方式の総合相談窓口の設置について質問します。
     失業者を対象にした、就労、生活資金、税金納付、減免制度の紹介、生活保護などに関するワンストップサービス方式で相談に応じる総合相談窓口を設置すべきとの、2月議会の我が党市議団の質問に対して、「今後、組織を所管する部署とも協議していきたい」と答弁を行っています。どのように、いつ協議されたのか。失業者や総合相談窓口を早急に設置すべきだと考えます。当局の見解と対応をお伺いいたします。  次に、国の原材料価格高騰など緊急保証制度について質問します。同緊急保証制度の利率が、実際には、担当する銀行自身の銀行金利規定の金利に任されています。国が20兆円もの予算を確保しており、担当する銀行には焦げ付きなどのリスクがないにもかかわらず、那覇市の小口融資制度よりも、銀行の利率が高い。早急に銀行の金利を引き下げように改善を申し入れるべきです。当局の見解と対応を伺います。  次に、新規の保証人不要の生活福祉資金貸付について質問します。  新規の保証人不要の生活福祉資金貸付の特徴と実績について。適切迅速な運営を行うときにも、新規の保証人不要の生活福祉資金貸付をもっと利用できるように、担当機関に改善・指導を行うこと。また、セーフティーネットとして現実に機能するように、国に申し入れるべきだと思います。当局の見解を伺います。  次に介護保険について質問を行います。  特別養護老人ホームの増設について質問を行います。  特別養護老人ホームの待機者は何人でしょうか。当面、少なくとも200床を市内に増設すべきです。当局の見解を伺います。  特別養護老人ホームの増設は、介護施設等の整備のための、国の補正予算の交付金が2009年、2010年、2011年の3年間も活用できます。この交付金を活用して市独自に29人以下の規模の特別養護老人ホーム建設は、石嶺や宇栄原団地内に、また、29人以上の規模の特別養護老人ホームの建設は県に求めるべきである。当局の見解を伺います。  次に生活保護行政について質問を行います。  一日相談申込件数と実際の新規相談件数は、前年度と比較してどうなっていますでしょうか。2月の代表質問や党市議団としても、5月に来庁者を帰すことなく、当日に生活相談業務ができるようにと、担当職員の増員や体制の改善を当局に申し入れました。その後、どのように業務の改善をしたのか。当局の見解を伺います。  現在の職員一人当たりの生活保護の担当件数の最多と平均は何件ですか。また生活保護の担当件数を厚生省の望ましい担当件数にするためには職員はあと何人必要ですか。担当職員を標準数分増すべきである。当局の見解を伺います。  あとは自席にて再質問を行います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   湧川朝渉議員の代表質問、私のほうからは米軍基地問題についての代表質問中(1)と(2)についてお答えをいたします。  今回、鳩山首相が普天間飛行場移設問題を来年の夏以降に判断するとの発言を聞きまして、名護市民、沖縄県民にこれ以上、踏み絵を踏ませることがあってはならないとの思いから、共同代表就任を受託いたしました。  私は手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という一点で1つになることができると思います。そのために、保守・革新の枠を乗り越えて、一歩を踏み出したわけであります。  今回の県民大会において、那覇市議会からも多くの議員が参加をし、県民に対して政治的な立場を乗り越え、思いを1つにできることを示していただいたことは大変心強い行動であったと思います。  次に、鳩山政権に対する見解でありますが、9月那覇市議会において、私は「鳩山政権が不退転の決意で県外移設を実現するのであれば、大いに期待もし応援もしたい」と発言をしました。  しかし、鳩山首相が日米合意の重さを持ち出すようになってからは、鳩山首相は沖縄問題を理解しておらず、沖縄問題を熟知した中から、この問題を解決しようということではなかったのだなと思い、心が冷めていくのを感じております。  県民は、民主党は政権交代という手段を用いて、県外移設という目的を果たすものだと期待しておりましたが、残念なことに今では政権交代だけが目的であり、その後の県外移設の解決のための展望は何も持っていなかったのだということが明らかになりつつあります。  鳩山政権に対しては、これ以上県民に苦渋の選択を求めず、これまで主張してこられた県外移設という県民への約束を確実に実行していただくことを強く要望いたします。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   湧川朝渉議員の米軍基地問題についての代表質問中(3)、(4)についてお答えをいたします。  有識者の皆さんの声明にありますように、在沖海兵隊の全面撤退が実現するとなれば、非常に喜ばしいことだと思います。  しかしながら、現実的には普天間飛行場を含む基地の整理縮小については、13年前から遅々として進んでおりません。先ほども市長からご答弁ございましたけれども、先の県民大会において、市長は「手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という一点で1つになることができます。それぞれの立場を乗り越えて、団結し、力を合わせて頑張ってまいりましょう」という発言をされました。今こそ、県民大会において示されたように、多くの県民もそれぞれの立場を乗り越えて、心を1つにしていくことが、基地の整理縮小につながっていくものと考えます。  次に、日米地位協定の改定に関するご質問にお答えいたします。  これまで、市長からは米軍関係者による数々の事件・事故に接するたびに、日米地位協定が障壁となってきたことに対しまして、「日米安保体制の歪を一身に担わざるを得ないことに満身の怒りと理不尽さを感じている。日米地位協定の見直しはもちろん、これまでの仕組みを一度ご破算にして、最初から検討していくぐらいの決意で、具体性のある再発防止策の策定が必要である」との発言がなされてきております。  日米地位協定の改定につきましては、国全体の問題ですが、基地が所在する市町村で構成される軍転協でも、改定を強く求めていくことで一致し、日米両政府に強い要請行動をしているところであり、今回の事件を受け、あらゆる方法をもって、さらに強い要請を行っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   湧川朝渉議員の代表質問の2.緊急経済・雇用対策の質問中(1)失業保険の「全国延長給付」に関するご質問にまとめてお答えいたします。  失業保険の給付切れの現状、失業保険受給中に再就職できる割合につきましては、沖縄労働局の統計によりますと、平成20年度における沖縄県の失業保険の初回受給者数は2万2,450人、支給終了者数が1万5,610人となっており、このことから推測しますと、失業保険受給中に再就職した方が約3割、給付切れの方が約7割いるものと考えられます。  次に、全国延長給付制度について、この制度は全国的に失業の状況が著しく悪化した場合、すべての失業保険受給者の給付日数を90日間延長する制度であります。  この制度の発動につきましては、現在国会等において論議が交わされているところであります。  同じく、労働者派遣法の改正につきましても、現政権のマニフェストにも掲げられたこともあり、厚生労働省の諮問機関において論議されるところであります。  したがいまして、本市としましては、これらの制度運用や法改正等の動きを注視していきたいと考えております。  続きまして、(2)のワンストップサービス方式の総合相談窓口の設置についてお答えいたします。  ご質問のとおり、失業された方々の相談ニーズは、いくつかの分野にわたるケースがありますが、相談体制として、やはり最も重要なことは、失業者にとって、最も関心の高い就職に関する相談機能をどれだけ維持、運用できるかの点にあります。  このような観点から、本市は去る4月に那覇市雇用推進基本方針を策定し、なはし就職なんでも相談センターの機能を強化するとともに、具体的な雇用へつなげる各種の事業を行っているところであります。  その際、センターとしては相談のケースに応じ、ハローワークとの連携をとっております。  ワンストップサービス方式を実行するためには、就労以外に各分野から各種相談業務に精通した専門的な人材を一つの窓口に確保する必要がありますが、これらのスタッフの確保や効率的運用の在り方を巡っては、課題も少なくありません。  なはセンターでは、生活困窮者に対しては、連絡カードを手渡し、福祉相談室への紹介なども行っております。  これらの連携は、他の分野の窓口とも可能でありますので、当面、経済観光部としましては、より効果的な連携の取り方を模索し、その一方でハローワークで試行されているワンストップサービスデイの動向も注視し、市としての窓口のあり方を検討していきたいと思います。  最後に(3)国の原材料価格高騰等緊急保証制度についてお答えいたします。  いわゆる国の緊急保証制度は、昨年10月末からスタートしておりますが、同制度を活用した銀行窓口における実際の貸付金利は、信用保証協会等の関係機関においても把握されておらず、本市としても他府県と比べ沖縄県の利率が高いかどうかについては、把握しかねるところであります。  本市の小口融資の利率2.65%に比べ、緊急保証の利率は高いのではというご質問につきましては、これも関係機関等において正確に把握されておりませんが、本市としては小口の利率を大幅に上回るような貸付状況にはないものと理解しております。  なお、金融機関の貸付金利は、日銀の金利政策や各金融機関の規模、融資件数や経営状況、融資先の信用力など市場経済の様々な要素が加わって決定されるものでありますので、本市としましては、今後とも国の金融政策や金融市場の動向を注視していきたいと思います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   湧川朝渉議員の代表質問の2、緊急経済・雇用対策についての(4)新規の保証人不要の生活福祉資金貸付について順次お答えいたします。  生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の方々に対して、低金利で資金を貸し付けて経済的支援を行うものですが、厳しい経済情勢のもと新たなセーフティーネット施策として貸付資金の種類の統合再編や貸付金利の低減、連帯保証人の要件緩和になど、制度の抜本的な見直しを行い、本年10月から新たに実施されております。  貸付の種類として、生活費や一時的な資金を貸し付ける総合生活支援資金、高齢者や障害者世帯の生業等のための福祉資金、高校・大学に就学するための教育支援資金などがあり、貸付利率は1.5%、連帯保証人を立てる場合は無利子となっております。  また、保証人が不要な緊急小口資金については、上限10万円以内を無利子で貸付けし、償還期間が6カ月に延長となるなど、改正前に比べ緩和された内容になっております。  貸付実績でございますが、10月31日現在で、総合支援資金が1件で200万円、福祉資金が5件で250万6,000円、教育支援資金が2件で417万3,000円、緊急小口資金が8件で80万円の貸し付けとなっております。  本制度がセーフティーネットとしてもっと利用できるように国に申し入れを行うべきであるとのご指摘については、貸付申請時点での手続きの簡素化を図るなど、迅速な決定で資金が対象者へ早く行き渡ることができるよう、沖縄県社会福祉協議会等に提案したいと存じます。  続きまして、介護保険について順次お答えいたします。  那覇市において、特別養護老人ホームの待機者は、平成20年11月現在で596人となっております。  特別養護老人ホームの待機者の解消につきましては、平成18年度より県から指定権限の移譲を受けた「地域密着型サービス事業」の中で在宅を中心とした介護の充実を図っているところでございます。  ご承知のように、介護保険は3年ごとの事業計画に基づき行われ、本市でも第4期、平成21年度から23年度事業計画の策定を終えており、今期は29人以下の特別養護老人ホームの整備は予定しておりません。  しかしながら、県におきましては、県内各市町村が見込んだ利用者数を基に、南部地区で100床、中部地区で60床の増床を発表しており、待機者の減少につながるものと考えております。  また、特別養護老人ホームとは別になりますが、地域密着型特定施設、定員29人以下を第4期中に2事業所の開設を予定しており、待機者の受け皿になるものと考えております。  続きまして、生活保護のご質問にお答えいたします。  平成20年度における1日平均の新規及び再度の相談を含む延べ相談件数は15.2件であり、その中で新規相談件数は6.02件でした。それに対し、平成21年度10月末現在では、延べ相談件数は17.27件、新規相談件数は6.64件となっています。延べ相談件数で13.6%、新規相談件数で10.2%の伸びとなっております。  議員ご指摘の担当職員の増員や体制改善につきましては、平成22年1月から面接相談員を1人増員するため、本議会に補正予算で要求しているところでございます。  また、面接受付時間内に来庁しました相談者については、相談者が多く面接相談員で対応できない場合には、課長をはじめ副参事及び査察指導員で面接相談を行う体制をとっております。  次に職員の体制についてお答えいたします。  平成21年10月末日現在、本市の被保護世帯は6,637世帯であり、これに対してケースワーカーの人数は66人です。  地区担当のケースワーカーの持ち件数は、平均約100件、最多で125件となっております。  ケースワーカーの標準数は、社会福祉法では一人当たり80人と規定されており、本市の場合は82人必要とされていることから、現在16人が不足している状況にあります。  保護課の職員は、今年度10人増員されたところですが、被保護世帯の増加に追いつかない状態であり、所管課に人員増の要求をしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   どうも市長、答弁ありがとうございました。  私、この普天間基地の無条件返還問題というのは、やっぱり大きく世界史的に考えるべきではないかなと思うんです。  国民の意思を背景に、外交交渉によって、米軍基地を撤去された例は意外と多くあるんですよ。実際、ここもそうですけれども、現在地もそうなんですが、国全体としてとらえるならフィリピン、そして最近ではエクアドルですね。  フィリピンなどでは、87年の憲法に基づき、米軍基地撤去を米軍側に提案いたしました。米軍はものすごく激怒したんですけれども、フィリピンの上院議員が、政府の持ち出した新基地容認の新規協定を拒否し、結局1年後には、粘り強い交渉で92年になって、米軍基地を完全撤去に追い込みました。  やっぱり、こういった先例を国民の願いを真摯に受け止め、堂々と交渉する意思があれば、米軍基地の撤去の道筋は、開かれているということが示されていると思います。  今、鳩山政権に求められているのは、沖縄県民の意思を踏まえ、普天間基地は無条件閉鎖、撤去するために本腰を入れた対米交渉を行うことであることを強く指摘したいと思います。  それでは、次に再質問を行わせていただきます。  生活保護行政なんですけども、先ほど16人ということなんですが、新聞報道では20人という数字が出ていたと思うんですけれども、この増員については、ただ単に数字上の問題ではなくて、国や県の監査からも指導を受けていませんか。  また、その際は、増員だけではなくてベテラン職員も配置すべきだと、職員の経験年数についても、指摘を受けていないのか答弁してください。  それと、もう1つは、職員の残業時間の実態、この平均と最高はどのようになっているのか。これについても再質問いたします。  それと、もう1つ、特別養護老人ホームの待機者は、私は200床ということですけれども、部長は南部地域でと100床、県が示唆しているということですけれども、これはぜひ那覇市で100床つくってほしいということで、部長自らが手を挙げて、県と交渉すべきだと思うんですよ。そういう意思があおりなのか、それについて、再質問いたします。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。  最初に、生活保護行政に関して、3つご質問がありましたので、お答えします。  まず1点目の職員の増員について、国及び県より指導を受けていないかということでございますが、この指導につきましては、毎年監査を受けておりまして、その中でケースワーカーの不足が指摘されているところでございます。また、その是正が求められております。そのようなことから、平成21年度においては、保護課の職員を10人増員し、組織強化を図っているところでございます。  次に、ベテラン職員の配置の指摘がないかということなんですが、この件につきましては、特に監査の中での指摘はありません。  しかしながら、適正保護の実施に適切に対応できるようケースワーカーを統括する査察指導員の力量強化を図るよう指摘がありました。  そのため、平成20年度より査察指導員を従来の主査に代えて、ケースワーカー経験者の主幹級職員を配置し、また主査ケースワーカーも配置することで、実施体制の強化を図っているところでございます。  さらに、平成18年度から社会福祉士を職員として任用しており、現在15人の社会福祉士の資格を持つ職員が、ケースワーカーとして勤務しております。
     3点目の保護課の職員の時間外勤務でございますが、平成21年度も11月分までの8カ月間の状況についてお答えいたします。  78人の正職員の月単位の時間外勤務の平均は11.1時間で、時間外勤務の最高は94時間となっております。  なお、昨年度の同期間の時間外勤務の平均は16.1時間でございました。  最後になりますが、特別養護老人ホームについて、南部地区の100床の増床をぜひ那覇地区にということの議員からのご指摘でございますが、県の増床計画の中で、那覇市内の業者が100床の増床計画が出されており、私たちのほうにも意見書の提出が求められましたので、那覇市としましては、那覇市の100床、増床についてぜひということでの意見書を出したところでございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひ部長、国や県からも指摘されているように、部長の答弁では16人ですけれども、20人近い職員の増が必要だと思います。それはぜひ来年から実際にできるように取り組んでください。  それと、那覇市で意見も出していると。特別養護老人ホーム100床、これぜひ、少なくとも私は実現すべきだというふうに思います。  部長、これについてはやっぱり所管する責任者として、ぜひ実現するように、今後とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。  最後に、緊急雇用対策について再質問させていただきます。  私ども、当市議団は5人全員、先日ハローワークに視察に行ってきました。そのときの感想としては、失業給付中の再就職は3割程度。今、部長がおっしゃったことなんです。これは試験的に行われたハローワークでのワンストップでも、これは調査が出ているんですが、これは最低月1回やってほしいという声もありますけれども、私は全国的にも行われたこの試験、全国一失業率の高い沖縄でこそ、そしてまた那覇市でこそ必要だというふうに思います。注視したいということではなく、那覇市が率先して行うべきだと考えます。これについての答弁をお願いします。  それと、緊急保証制度ですけれども、これも注視する云々ではないんです。実際には銀行金利が3.2、保証協会が0.8、4.0%なんです。小口融資制度よりも金利が緊急保証制度が高いんです。銀行には利息のリスクがないんです。私は政府の担当している方に直接お電話しました。そしたら、銀行さんにはリスクはないわけですから、普通に考えて市中金利よりも0.5%ぐらい低くても当然ですよねというのが国の担当者の感想なんです。それよりも現実が高いわけです。これ皆さんわかっていて注視したいというのは、僕は担当部長としていかがなものかと思います。これについて答弁をお願いします。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   湧川議員の再質問にお答えいたします。  まず初めに、1点目としまして、那覇市として失業者を対象としたワンストップサービスの窓口を設置する考えはないかというご質問だったと思います。  去る11月30日に全国の77カ所のハローワークでワンストップサービスが施行実験されています。これを見まして、那覇市としてもどうかということだと思いますけれども。市町村の窓口に失業者を対象とした、そういうご相談窓口を設置検討する場合、内部的な課題としましては、最も大きいのが各種相談ケースに応じた専門スタッフを、どういう形でそろえていくのか。そしてまた、どのように運用していくのかという課題があります。  また、外部的な課題としましては、これが最も大きな点だと思いますけれども、市町村窓口では、いわゆる就職の斡旋、相談に来た方にとっては仕事がほしいわけですから、具体的な個別の仕事を紹介してほしいわけです。そういう業務ができないことがあります。  したがって、こういうことがどうカバーできるかということも含めまして、国のハローワークのワンストップが今現在施行されていますけれども、国が設置した場合の窓口として、市が、例えば社協とも連携しまして、この相談窓口にリンクして関わっていくと。そういう関わり方も考えられるんじゃないかと思いますけれども。  いずれにしましても、今後、ハローワークにおけるこういう年末年始を挟んだこのワンストップサービスの施行も、その課題や効果等も検証しながら、市としての窓口のあり方について検討していきたいと思っています。  2点目の、緊急保証に関連する金利についてですけれども、銀行の貸し借りは直接的には貸し手の銀行と借り手の事業者、個人の関係ですね、とりわけ借り手側の経営状況ですとか、信用が大きく影響するわけであります。その時点の国の金融施策だとか、あるいはまた金融機関ごとの長期プライムレート、あるいは短期プライムレート等も、そいうものもまた通常の貸し付けに影響するわけであります。  いわば、この緊急保証の貸し付けも含めまして、市中銀行の金利は国の金融施策と市場経済の自律性といいますか、そういうものに深く関係しておりますので、地方自治体としまして、市中銀行に対して事業者等への貸付金利を下げてはどうかとか、そういう要請行動についてはなじまないのではないかと、そう思います。    (「何の緊急制度なんだよ」と言う者あり) ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   終わります。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   おはようございます。  皆さん、本日は12月8日です。68年前のこの日、太平洋戦争が開戦しました。戦争はある日突然始まるのではなく、その影は少しずつ私たちの日常に忍び寄ってきます。言論が弾圧され、教育が変えられていく。私たちが二度と再び過ちを繰り返さず、戦争を起こさない。その誓いを込めて代表質問をさせていただきます。  最初に、歴史教科書改ざん問題についてです。  川端達夫文部科学大臣は、11月18日の衆議院文部科学委員会で、高校歴史教科書の沖縄戦「強制集団死」記述から、日本軍の強制を削除させた文部科学省の検定意見を「適正な経過だと認識している」と述べ、問題はないとの見解を示しました。  これでは旧来の政府のとってきた態度と変わらないではありませんか。  これは11万5,000人余が集まった2007年「9・29県民大会決議」、そして那覇市議会「教科書検定に関する意見書」を踏みにじるものであり、到底容認できません。こうした政府大臣の態度をどう思うのか。市長の見解を問うものです。  次に、おもろまち元市役所予定地再開発問題について聞きます。  超高層ビル群建設工事が始まった同地域では、事業者は「設計段階からの地元住民との連携」を事業提案書に記述したのにもかかわらず、地域住民との工事協定書さえも交わしておりません。  地域住民は、地域再生計画の策定者である那覇市と、事業者との三者での協議の場を幾度となく求めてきています。日本共産党那覇市議団も、市当局に対して住民側の要望に応え着工を中止し、対話、協議を行うよう申し入れも行ってきました。しかしながら、那覇市は未だにその責任を放棄しております。  (1)那覇市は事業者に対して、住民との工事協定書の締結、周辺地域の家屋調査は必要ないとの認識なのでしょうか。当局の見解を問うものです。  (2)地域住民、事業者、那覇市の三者での協議はいつまでに行うのでしょうか。協議が行われるまで、那覇市の権限で工事を中止させるべきです。市長の見解を問うものです。  次に、後期高齢者医療制度の廃止について聞きます。  (1)来年度からの後期高齢者医療保険料は幾らでしょうか。全国と那覇市における保険料増加額の比較を問うものです。  (2)民主党・鳩山政権は、後期高齢者医療制度について「廃止」ではなく「先送り」へと方針転換をしようとしています。これは重大な態度の後退です。世界にも例がない、お年寄りを苦しめている差別医療制度は直ちに廃止すべきであると考えます。市長の見解を問うものです。  緊急雇用対策とホームレス支援について聞きます。  (1)緊急雇用創出事業で行われた「真嘉比・古島区画整理地区沖縄戦遺骨収集事業」は、ホームレスの皆さんの就労意欲や意識の変化、子どもたちの平和学習など、大きな意義をもたらしました。その成果と意義にかんがみ、作業期間を延長すべきであると考えます。また、試掘によって遺骨が見つかっている隣接区域でも事業拡大を行うべきだと思いますが、当局の見解を問うものです。  (2)壕での遺骨収集作業は、厚生労働省の「沖縄戦没者遺骨収集事業」になりますが、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」などのNPO法人の皆さんに委託できるように、国に積極的に働きかけるべきだと考えます。当局の見解を問うものです。  (3)失業者やホームレスの支援のために、家賃補助や就労支援を行う支援員を配置すべきであると考えますが、当局の見解を問うものです。  最後に、子育て支援について伺います。  (1)「那覇市次世代育成支援行動計画ニーズ調査結果」から、学童保育への市民の要求をどのように認識しているか。学童保育の待機児童は何人いるのか。また、施設整備計画の進捗状況と実施予定の学童クラブを問うものです。  (2)一人親家庭への保育料補助や、学童クラブへの家賃補助を行うべきです。当局の見解を問うものです。  (3)築30年以上の認可保育園は幾つあり、那覇市の建替計画はどのようになっているのでしょうか。「安心こども基金」の活用で、認可保育園の年間建替件数を増やすべきであると考えます。当局の見解を問うものです。  以上、壇上での質問はこの程度にとどめ、残りの時間は自席より再質問させていただきます。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   比嘉瑞己議員の代表質問、私のほうからは歴史教科書改ざん問題についてお答えをいたします。  私は2007年に開催されました教科書検定意見撤回を求める県民大会において、悲惨な沖縄戦の実相を正しく後世に伝え、子どもたちが平和な国家や社会の形成者として育つためにも県民一丸となった運動を展開しようと訴え、検定意見の撤回を求めてまいりました。また、県内の全市町村においても、検定意見の撤回を求める決議がなされるなど、県民の教科書検定に対する怒りが示されたものと認識をしております。  しかしながら、現時点においても検定意見が撤回されておらず、今回の川端達夫文部科学大臣が検定意見について「適正な経過と認識している」、また「撤回はしない。政治介入はないと認識している。詳細を検証するつもりはない」と、検定結果を引き続き堅持する方針を示したことに関しては、極めて残念なことだと考えております。  正しい過去の歴史認識こそが未来への道しるべとなります。このことは、何も沖縄だけの問題ではありません。間違った歴史認識を持つことは、日本国民を再び誤った道へ進ませるのではないかと危惧するものであります。  沖縄戦で犠牲となられた多くの方々の無念や、その悲惨な体験を風化させることなく、戦争のない恒久平和の世界を実現するためにも、歴史の教科書は真実を正しく次世代に伝えるものでなければならないと考えております。  私は、この件に関しまして、今の普天間問題もそうでありますけれども、この教科書検定におきましては、11万5,000人もの県民が参加をいたしました。そして、若い青年が「おじぃ、おばぁは嘘をついていると言うのか」という言葉の中に、私は県民の心を揺り動かしたものがあろうかと思っております。  ところが、今回、鳩山政権の中で全く同じ見解が示される中で、この記事の扱いが、ある新聞でありますけれども、一段の5cmぐらいしかないんです。そして、これも報道でしか知りませんけれども、そのとき一緒にやって先頭を切っておられた政党なども、抗議した節が見られない。私は、こういうものにつきまして、一体どうなっているんだろうかという感じがいたします。  特に社民党さんは、そのときも大変リーダーシップをとっておられましたし、今も普天間問題でこの問題が県外でなければ政権離脱をするという話までされているわけでありますけれども、この問題につきまして、政権離脱とまでは言わなくても、あのときの怒りの気持ちというのは一体どうなったんだろうかな。あるいはあのときの是正する気持ちというのはどうなったのかなというのが大変私からすると不思議でなりません。  私としては、あのときも今回もそうでありますが、一歩踏み出してみんなが1つになって頑張ろうということでやっているわけでありますから、こういったところをぜひ踏まえて、みんなで頑張っていかなければいけないなと、このように思っております。     (議場より発言者多数あり) ○金城徹 議長   静粛にお願いいたします。  宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   比嘉瑞己議員の代表質問中、2番目のおもろまち元市役所候補地再開発問題についてお答えをいたします。  まず、工事協定書及び家屋調査につきましては、事業者に確認いたしましたところ、建築基準法など法的に工事協定書の締結、家屋調査を行わなければならないということではありません。しかし、建設現場に直接隣接している上下水道局庁舎については、万が一の対応として、家屋調査を進めているとのことです。  また、当該工事における家屋調査は、当該敷地に接する周辺道路の調査で十分であると伺っております。一般的に建設工事の周辺住宅における工事協定書は、事業者が任意で通常はその周辺住民の代表者と工事協定書を締結し、家屋調査は万が一に備えて調査を行うとのことです。  今回、事業者側から工事協定書締結を住民側に提起したが、住民側では代表者が不明ということで締結ができず、家屋調査の同意を周辺住民に申し出ましたが、一部の住民を除き拒否されたと伺っております。  なお、周辺住民との工事協定書の締結や家屋調査については、一部の住民を除き要望していることを踏まえると、その必要性はあるものと認識しておりますが、第一義的には事業を執行する事業者の責任において判断されるものと考えております。  次に、住民と事業者と市を含めた三者間での話し合いについては、昨年11月の市長選挙における相手候補の選挙公約であったと認識しておりますが、住民の意思は当該公約よりも翁長市長の建築物の配置、構造及び建設スケジュール等を除き、地域再生法の本来の趣旨である雇用機会の創出、地域経済の活性化及び賑わいのあるまちづくり等の公約を支持し、信任したものだと考えております。  したがって、市としては今後とも当該事業を推進していく立場であり、工事の中止は考えておりません。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   比嘉瑞己議員の代表質問の3.後期高齢者医療制度の廃止について順次お答えいたします。  初めに、保険料の額及び全国との増加額の比較についてですが、沖縄県後期高齢者医療広域連合に確認したところ、平成22年度、23年度の保険料については、12月末予定の国の方針に基づいて決定するとのことであります。  また、新聞報道等によると、保険料が全国平均で現行より約13.8%増加するとされておりますが、沖縄県の場合、前回の試算で見込んだ医療給付費よりも低い水準で推移しているため、現時点での保険料率の改定は考えていないとのことであります。ただし、国の保険料軽減策や診療報酬改定の有無、これらの医療給付費の実績を見た上で変更することもあり得るとのことであります。  なお、仮に沖縄県においても保険料が13.8%増加すると仮定し、及び低所得者等に対する法定以外の軽減策を考慮しないことを前提に、沖縄県後期高齢者医療広域連合からのデータに基づき保険料を試算した場合、1人当たり1万74円の増加となる予定であり、新聞報道等にある全国平均8,556円増と比較すると、全国平均より1,518円の増加となります。  次に、後期高齢者医療制度を直ちに廃止すべきであるとのことについてですが、昨今、後期高齢者医療制度については様々な批判があることは承知しているところであります。  このことにかんがみて、全国市長会においては、現制度が世代間や高齢者間の不公平の解消などを目的として、一定の定着を見ていることから、性急に廃止することで、被保険者をはじめ現場に混乱が生じることがないよう、自治体の意見を十分に尊重して検討すること。また、低所得者に対する保険料負担軽減策等の特別対策について、平成22年度以降においても引き続き十分な財政措置を講じることを国に求めております。  さらに、現行制度廃止後、新たに創設する医療保険制度につきましては、すべての国民を対象とする医療制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編・統合などを早急に検討することを要望しているところでございます。  本市といたしましても、これまで同様な要望をしてきたところですが、引き続き高齢者の意見も十分に尊重しながら、新たな医療保険制度が創設されることを要望していく考えでございます。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   比嘉瑞己議員の代表質問の4.緊急雇用対策とホームレス支援について、順次お答えいたします。  本事業は、真嘉比古島区画整理地区の遺骨収集作業をホームレス等の生活困窮者の方々の雇用の場とすることで、彼らの自立を支援しようとするものでございます。  作業員の皆さんの丁寧な手作業の結果、10体以上の全身骨と数十点の部分骨が発見されており、認識票などの身元確認につながる遺品等も発見されております。また、作業にあたった方々が、遺骨収集を通して命の尊さを再発見することで人生を見つめ直し、再出発へ向けて自信を取り戻すなど、大きな成果があったものと考えております。  議員ご質問の、隣接区域での事業拡大につきましては、現事業予算の範囲での対応は困難であり、当該隣接区域での新たな事業等の予定はしておりません。  また、国の事業として働きかけることについては、今回の事業の成果をまとめた上で、国に提案したいと考えております。  さらに、失業者やホームレスの支援のために家賃補助や就労支援員を配置すべきであるとのご質問でございますが、本市では来年1月から住宅手当緊急特別措置事業を実施する予定で作業を進めております。  この事業は、離職による職を失い住宅を失う恐れのある方や、既に住宅を失った方を対象に、生活保護基準額を上限として家賃を補助するもので、敷金等の初期費用を貸し付ける社会福祉協議会の生活福祉資金と合わせ、国の新たなセーフティーネット事業として実施するものでございます。この住宅の確保と並行して就労支援員を置き、個別支援プログラムの作成や関係機関との連絡調整を行うコーディネーター1人、研修や求職活動の支援を行う就労支援員3人の計4人体制で就労支援を進め、経済的な自立を進めたいと考えております。
    ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   比嘉瑞己議員の子育て支援についての代表質問に順次お答えいたします。  (1)につきましては、平成21年2月に実施した市民ニーズ調査によると、放課後児童クラブを利用している主な理由は、「現在就労している」が80.3%となっております。このことは保護者の就労等により、児童の放課後の安全・安心を求める意識の高まり、地域の連帯感の希薄化等による子育て不安等もあり、児童クラブの必要性はますます高まっていると考えております。  今年度は、71人以上の大規模児童クラブを分割し、43カ所に増やす予定となっております。  待機児童数についてですが、厚生労働省待機児童数調査では、他のクラブの利用がある場合には待機児童に含めないこととなっており、近隣の学童に入所していると考えられるため、基本的には待機児童はいないものと考えております。  また、施設整備計画につきましては、関係課との調整を進めており、平成22年度には古蔵小学校、平成24年度開校予定の(仮称)新都心第二小学校内においても、児童クラブ専用施設を整備する予定となっております。  次に、(2)の家賃補助につきましては、学校内への設置を推進することにより、家賃負担の軽減になると考えております。  一人親家庭への保育料補助については、現在、一人親家庭の数は把握しておりませんが、今後、実態把握や財源等調査・研究を行っていきたいと考えております。  (3)につきまして、本市の認可保育園は現在55カ所となっております。そのうち建築年数が30年を超える保育園が21カ所あり、老朽化も進んでいることから、入所児童の安全確保の観点からも適切な対策が講じられなければならないものと認識をしております。  このことから、本市としては安心こども基金等を活用し、平成24年度まで毎年1園を2園に増やすことで、建替支援を強化することとしており、今後とも計画的に進めて行きたいと考えております。  今回の安心こども基金では、市町村の補助負担率12分1のが、沖縄県の場合、沖縄振興特別措置法の関係で8分の1となっており、対象となる事業費の枠も大きくなったことから、昨年度までの次世代育成支援対策施設整備交付金(いわゆるハード交付金)に比べ、市町村の負担が大きく、限られた財源や県の基金の枠の関係から、さらなる件数の追加は厳しい状況にある認識をしております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   市長、各部長の皆さん、答弁ありがとうございました。  それでは、要望を交えながら質問をさせていただきます。  最初に、歴史教科書改ざん問題については、市長のおっしゃるとおりだと思います。市長には、検定意見に問題はないと認識している政府、文部科学省に対して強く抗議をすると同時に、教科書検定意見の撤回を求めていくことを強く要望するものです。  さて、真嘉比地域での遺骨収集作業についてですが、この件はぜひ翁長市長にお答えしていただきたいと思います。  市長、私たち日本共産党那覇市議団も現場を視察してまいりました。戦後64年間だれにも見つけてもらうことなく、当時の武装をしたまま冷たい土の中に埋まっていた遺骨を見て、私は、この兵隊さんにとっては戦争はまだ終わっていなかったんだと、そのようなふうに感じました。  この事業は、緊急雇用対策事業の枠を超えて、那覇市がボランティアの皆さんとつくり上げた、本当に尊厳のある事業です。同地域は、地権者の皆さんにとっては事業計画が4回も変更され、長年にわたって待ち望まれている事業であることも、私たちは十分承知をしております。  しかし、真嘉比地域区画整理事業の期限である平成25年3月31日までの間、わずか2カ月間、それだけでも遺骨収集のための調整はできないのでしょうか。  翁長市長のお父様であられる翁長助静元真和志市長は、あの地上戦の惨禍が被った直後の1946年、住民、軍人、敵味方区別なく、アメリカ兵を含むすべての犠牲者を弔い、糸満市に魂魄の塔を建立いたしました。市長の政治活動を支える原点だともお聞きをいたしました。ぜひその原点に想いを寄せていただけないでしょうか。  市長、いま一度工期の調整を検討することはできないのか、見解を求めます。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長  ◎小橋川邦也 都市計画部長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。  今の再質問ですけど、これは1月以降、現在の作業を行っている場所につきましては12月いっぱいということで延長をしているんですが、隣の敷地のことと受け取ってよろしいんでしょうか。      (「はい」と言う者あり)  そこにつきましては、延長する事業費とかそのへんの具体的なことがまだ行われておりませんけれども、区画整理事業といたしましては、先ほど議員からもお話がありましたように、昭和63年から24年の余り、長期にわたって、現在は平成24年度完了に向けて今取り組んでいるところでありまして、地域の皆様も非常に事業の完了を待ち望んでいるところであります。  そういうことからいたしまして、今、工程の調整をしながら、12月いっぱいということでやってきておりますけれども、1月以降の調整につきましては、工程の中で調整していくということはかなり困難であると考えております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   市長、ここは政治判断が必要だと思うんですよね。ぜひ市長の声もお願いします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。  総論部分では全く一緒であります。私は市長になりまして9年になりますけれども、当時の真嘉比古島区域の区画整理は全く進んでおりませんで、私の那覇市のある意味では、まちづくりにはいろんなところに予算が入らなければいかんのですが、全力投球で今日まで持ってきて2回集会を開きまして、1回目のときの1,000人ぐらいに工期延長をお願いをしましたら、大変な罵声を浴びせられながら、これは一日も早く必ずやりますということで、この集会の中で話しをし、それから4、5年後にまた行きまして、1,000人近い方と議論をしながら、その方々の思いというのは、もう10年になるからと、うちのおじぃ、おばぁはもう死んでいなくなったよと。そこに住むことだけが楽しみだったんだよというような話も聞かされながら、この問題の経緯をやってきたところであります。  その中で、昨年から始まりまして、私もがガマフヤーと一緒になりまして遺骨収集をさせてもらいました。  その中で、私も小さなお骨を見つけまして、そしてその隣では、1体、完全な形でのお骨も見つかったようなときに、私も見ながら、本当に胸を打たれて、そこで亡くなった方が国を思って、家族を思って、ある意味で沖縄県中、今このようにたくさんお家が建っていますけれども、多くのところで、そういう方々が眠っているんだろうなと思いますと、本当に心が痛む思いも致しますが、その中で那覇市は、ある意味で最大限のことをさせていただいたのではないかなとこのように思っております。  今回も12月10日まで作業を行うこととし、その隣の区域については、予算の手当てが全くないと。国に対しては、これから要請もしてまいりますけれども、いずれにしても、それを考慮をしながらやっていくということと、それから地域のまちづくりの、何も正規のところから少し遅れる話しじゃなくて、本当にあるべき姿から10年以上も遅れているような事業でありますから、こういったような事業との関わりあいというものをどのように考えるかということは、大変苦しいことでありますが、今、比嘉議員の遺骨に対する、あるいは亡くなられた方に対する思いというものは、行政としてはぎりぎりのところまで判断をさせていただいたのかなとこのように思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   後期高齢者医療制度について再質問いたします。  昨年4月から始まった保険料の徴収によって、多くの高齢者の皆さんが年金からの保険料天引きが続いております。  しかし、年金が月わずか1万5,000円にも満たないお年寄りの皆さんは、天引きは行われずに自分で納めることとなっています。  その結果、部長にお聞きしますが、那覇市では2008年度に一度も保険料を支払うことができなった、こういった方々は何人いるのか。そして、この方々は3カ月間の短期保険証を渡されていると思います。この短期保険証の皆さんは、保険が切れた3カ月後に窓口に来て、保険証の更新はできているのでしょうか。更新の数を教えてください。 ○金城徹 議長   大城弘明健康保険局長。 ◎大城弘明 健康保険局長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の保険料の完全未納の方についてですが、これは普通徴収の対象者になっておりますが、20年度決算で2,115人となっております。  そのうち、短期被保険者証を交付された方々が、7月末現在で398人になっておりまして、未更新世帯が12月2日現在で161人というふうになっております。以上でございます。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   これまで皆さんは、短期保険証の発行の理由を市町村窓口での納付相談の機会を増やす、そのように説明していました。  しかし、実際は161人の方々が実際には、保険料が払えなくて、窓口に出向くことさえできておりません。皆さん胸は痛みませんか。お年寄りいじめの後期高齢者医療制度は、市町村の国保会計の赤字の原因ともなっています。鳩山政権が行おうとしている3年後、4年後への廃止の先送りではなく、即時に廃止するべきだと指摘をして次に進みたいと思います。  次に子育て支援についてですが、まず学童保育については、私たち日本共産党那覇市議団が、これまで要望してきた施設整備計画が策定されることをまず喜びたいと思います。  特に、今回の古蔵幼稚園の改築に伴う学童クラブの専用施設の建設などは、那覇市の1つの理想的なモデルになると思います。ぜひ今後の計画実施にあたっては、学校内敷地へのクラブ室の建設、改築等に併せた併設による設置を推進していくべきだと考えます。  部長に再質問いたしますが、答弁で述べた整備予定の学童クラブの施設の形態についてと、そして、この施設整備計画全体にかける部長の思いを今一度お聞かせください。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。  まず、学童クラブの建設の件でございますが、今再質問でされましたように、学校内の敷地内に建設する、これは併設というように言っているんですが、学校の敷地内に別の場所を確保して建設をするというのが古蔵方式でありまして、これが併設であります。  そして、もう1つは校舎とかに合築してやるという方式がございます。  そういった意味で、今回、合築と併設が認められたということでございます。形態としては、そういう2つの形態でございます。  次に、部長の思いはどういうことかということですが、これまで例えば学校内に児童クラブがいる中で、建て替えの際において、当然空き教室がなくなるわけでございますので、どこかに出ないといかんと、そういう状況がございました。これは大きな課題として認識をしておったところでございます。  今回、新たな厳しい財政状況の中にも関わらず、今回併設と合築が認められたということは、大変児童クラブにとっては、大きな前進だったというふうに思っております。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   部長、頑張ってください。  次に、認可保育園についてですが、今回私達も社会福祉法人、認可保育園の園長会の皆さんからの保育園の建て替え要望を聞き、実際に首里にあるおおな愛児保育園の視察も行ってきました。コンクリートの剥離があちこちに見受けられ、本当に待ったなしの状況でした。  部長にお聞きしますが、那覇市園長会からの建て替え要望が出されている園について、建物の経過年数と老朽化の程度を示す現存率、またそのうち那覇市が民営化してきた園は何園あるか、答弁願います。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   再質問にお答えします。  今回、陳情等もございましたけれど、その前に私どもで調査した中で、各園からの建て替えの計画書が出されております。数につきましては7園でございますので、この7園について、今質問のあります年数等について答弁したいと思います。  まず、年数でございますが、40年を経過したのが1件、そして39年が1件、36年が1件、35年が1件、34年が2件、29年が1件ということで7園でございます。  続きまして、現存率でございますが、一番数字が低いのが建て替えの必要性が高いということでございます。45%台が1件、50%台が1件、60%台が2件、70%台が3件となっております。  続きまして、民営化したものが何カ所あるかということでございますが、先ほどお話がありましたおおな愛児保育園を含めて3件でございます。 ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   市長に伺いたいと思います。  今お聞きになったように、現存率が45%だとか、51%だという園があるんです。那覇市認可保育園55園のうち築30年以上経過している園が21カ所もある現状からすると、那覇市の建替計画が年2園ずつだというのは、不十分ではないでしょうか。  今回、私たちは安心こども基金を活用することを提案させていただきましたが、答弁にもありましたように沖縄振興開発特別措置法の縛りがあって、沖縄だけが8分の1の負担のままになってしまうそうであります。これは安心こども基金の理念からも、また沖振法の理念からも全く本意ではない逆の効果をもたらすことになります。そうであれば、ここは政治判断で、国に対して沖振法の運用改善を求めていこうというお気持ちはないでしょうか。これは会派の違いを超えて、那覇市みんなの一致できる思いだと思いますが、市長の思いを聞きたいと思います。 ○金城徹 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   再質問にお答えします。先ほど本答弁でも述べましたとおり、現行の制度としてはそうなっております。  しかし、その中でも先ほど申し上げましたように、私どもとしては厳しい財政状況の中でも、1園を2園にするとか、そういうことで努力してまいりました。そして、今後とも重要な事業でございますので、やっぱり計画的に予算を獲得しながら、早めにできるように努力していきたいというふうに考えております。
    ○金城徹 議長   比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己 議員   最後におもろまちですが、時間がありません。この件は、個人質問に回して、徹底的に皆さんと議論を深めたいと思います。  以上をもって日本共産党那覇市議団の代表質問を終わります。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   おはようございます。  きょうも傍聴席に多くの方々来ていただいておりますが、ぜひともケーブルテレビなどでご覧の方々も議場に来ていただければ、多くの野次が飛び交っていたり、いろいろ議場の雰囲気が見られたりとしますので、ぜひとも来ていただければと思います。中には笑いがこぼれるものもあれば、ちょっとあれは言わされているのかな、言っていて本人も恥ずかしいんじゃないのかなということも多くありますので、ぜひとも議場の雰囲気、この庁舎も3年ほどということですので味わっていただければと思います。  それでは、発言通告に基づきまして、質問をさせていただければと思います。  まず、陳情経費についてお伺いいたします。  那覇市の国直轄事業を推進する団体への加入数についてお伺いいたします。そして、それらを含めまして、那覇市が陳情に要している経費及び回数についてお伺いいたします。  そして、2点目基地問題。今回の議会でも多くの問題、またマスコミの皆様にも多く書き立てられているこの基地問題ですが、まずは普天間飛行場、これも大きな問題です。しかし、こちら那覇市議会においては、何よりも足元の基地問題についてお伺いしたいと思います。  そして、それと同時に、あまり所感を述べることは市民の皆様からいただいた貴重な時間にしたくはないのですが、勘違いされた情報のまま進でしまっても困りますので、一言申し上げて質問に移りたいと思います。  先ほどから、市長の答弁でもございます。また多くの方々からの意見でもございますが、民主党鳩山政権は何をやっているんだと多くご指摘をいただくとこがあります。私達も同じようなことを思っています。  ただ、それと同時に、ここ50年間、60年間、今、年末大掃除、皆様のご家庭を大掃除していると思いますが、1年の汚れなかなか落ちません。今回の政権交代の結果、行っていることは、60年間のおりを、このゴミを、ほこりを取り除く、だからこそこの問題は大変な問題なんです。  挙がっております地位協定の問題、これまで認められてこなかった密約の問題、そして教科書問題、そしてこの普天間飛行場の問題をとっても、これは自民党・公明党政権で、県政で、市政で、推し進められてきた問題であり、それに対して一石を投じたというのが、今回の政権交代ではないでしょうか、  そして、それが1つの転機となって、自民党・公明党の皆さんも、私たち民主党・社民党・共産党一緒になって進められるのであれば、政治はきっかけがあれば、しっかりと変えていくというのが一つの方向ですから、共に頑張っていこうではないかと私たちからは、ぜひご提案させていただきたいと思います。  それでは質問に入りたいと思いますが、那覇港湾施設の返還達成及び自衛隊の移転検討といった那覇市の有するこの基地問題解決にはなぜ強く要請されないのか、その考えを伺いたいと思います。  それから3番目、奥武山野球場についてですが、こけら落としイベントで那覇市が採用しなかった提案には一体どのようなものがあったのか、これをお伺いいたします。  そしてネーミングライツ、新聞報道に出てから長らくたちますが、この進捗状況についてお伺いたします。  4番目、地域再生計画でございますが、着工以降、多くの地域住民の方々、また工事関係者の方々、多くの問題が起こっていると伺っており、私も現地に何度か足を運ばせていただきました。この現地でのトラブルに対して警察がどの程度出動したのか、どの程度問題が起こったのか、その回数をまずはお伺いいたします。そして、この計画に掲げられた経済効果の根拠についてお伺いをいたします。事業主体それぞれの役割についてもお伺いし、そして地域再生計画から変更された工程の詳細についてお伺いいたします。  そして、おもろまち一丁目での磁気探査の予定について。先日あの地において不発弾が発見され自衛隊の緊急出動もありました。そのことの予定についてお伺いいたします。  残りの時間、自席から再質問に充てたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   清水磨男議員の代表質問、私のほうからは基地問題についてお答えをいたします。  那覇港湾施設の返還につきましては、海兵隊のグアム移転と普天間飛行場移設とのパッケージとして取り扱われることとなっておりますので、機会あるごとにパッケージから切り離して、那覇港湾施設の早期返還を実現するよう申し上げているところであります。  次に自衛隊の移転ということでございますが、民主党はどうか存じませんが、私は自衛隊容認の立場でございます。国防の観点から考えた場合、過重な米軍基地負担と違って、必要範囲内での自衛隊基地の存在を容認しているものでありますが、本市のハード面でのまちづくりや協働のまちづくりへの参画など市民生活への影響を十二分に考慮するよう求めているところであります。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   清水磨男議員の代表質問中、1.陳情経費について順次お答えいたします。  本市が関わる国直轄事業を推進する団体への加入数につきましては、国道・ダム・空港整備等を推進する団体5団体に加入をしております。  本市が陳情に要している経費及びその回数につきましては、平成20年度実績において、国直轄事業を推進する団体における陳情回数は15回、本市負担割合として約37万7,000円の経費を要しております。  また、本市に関わる事業の陳情につきましては、国庫補助にかかる中央官庁への要請など5回の実績があり約57万1,000円の経費を要しております。 ○金城徹 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   清水磨男議員の奥武山野球場に関する代表質問中、(1)こけら落としに関するご質問にお答えいたします。  こけら落としのイベントにつきましては、決定済みのものや調整中の案も含め、今後全体の計画を確定していくことになります。  こけら落としのイベントとして、事業の実施主体もしくは事業の構想主体から提案があった事業で、本市がお断りした事例はまだありません。  これまで、当事者以外の方から間接的にイベントの可能性について、本市に紹介された事例もありますが、直接の当事者からは、まだ打診や提案はありません。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員ご質問の3、奥武山野球場について(2)ネーミングライツの進捗状況についてお答えいたします。  ネーミングライツ、スポーツ施設等について、名称をつける権利いわゆる命名権のことでございます。  那覇市奥武山野球場の知名度の向上と収入増を図ることを目的としてネーミングライツを導入する予定でございます。  ネーミングライツの募集については、当初去る8月以降を計画しておりましたが、今般の経済事情を勘案し、募集時期及び契約期間等について、現在、慎重に見極めているところでございます。  ネーミングライツの導入については、本市体育施設の重要な収入源となりますので、そこのところを踏まえながら今後慎重に検討を進めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   清水磨男議員の代表質問、地域再生計画について順次お答えをいたします。  (1)着工以降、現地での警察出動についてでございますけれども、これは警察に問い合わせをいたしまして5回出動があったということを伺っております。  (2)経済効果の根拠につきましては、事業提案の雇用創出については一般的なオフィスの床面積当たりの雇用人数を基に算出されております。  また、税収効果については、税制課によって提案事業計画を基に、例えば住宅戸数、ホテルコールセンター等を想定し、同様な業種の平均から推計し、算出されたものであります。  (3)事業主体それぞれの役割については、業務・商業・ホテル棟は大和ハウス工業株式会社、オリックス不動産株式会社、DO新都心開発特定目的会社の3社により建設し、また分譲住宅棟については大和ハウス工業株式会社、オリックス不動産株式会社、株式会社大京の3社により建設されるものと伺っております。  また、建設後の業務・商業・ホテル棟の管理、ホテルの運営会社、分譲住宅販売や分譲住宅棟管理については、事業者間において調整中とのことと伺っております。  (4)地域再生計画から変更された工程の詳細については、当初案では、分譲住宅棟からの着工予定でありましたが、昨今の社会情勢や経済状況を鑑み、全体計画の着工として業務・商業・ホテル棟から建設を行っているとのことであります。  (5)磁気探査調査についてでございますが、事業者に確認したところ、仮囲いの部分などは、既に磁気探査の調査を行って工事を進めているということであり、さらに、工事進行に伴い掘削する必要がある場所においては、随時、磁気探査調査を行うとのことであります。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、3番の奥武山野球場についてから再質問をさせていただきたいと思います。  まずネーミングライツについてですが、未定ということですが、供用開始、こけら落としには間に合うのかどうか、そこだけでもお伺いできればと思います。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  現在、来年の4月1日の供用開始ということが大きな目標となってございます。それに向けて、準備を進めてまいりたいとは思っております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   4月1日には、間に合わせる予定であるということで、私からしたら1年前にこの問題が議会で出た時と、今年の8月とどれほど経済状況が変わったからできなかったというのは、ちょっと疑わしい気もしますが、供用開始には間に合わせる予定ということなので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  そして、奥武山球場全体こけら落としイベント、ネーミングライツと進んでおりますが、指定管理者については今どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の奥武山球場についての再質問についてお答えいたします。  那覇市営奥武山体育施設の管理・運営を行っている指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得ることになります。  指定管理予定候補者の選定については、平成21年9月30日付で那覇市教育委員会より那覇市スポーツ振興審議会へ諮問し、同審議会は3回の審議を行い、去る11月26日付で教育委員会へ答申を行っております。  そのことを受けて、教育委員会は12月3日に開催された第17回教育委員会会議で、候補者を決定したところでございます。  今後、庁議への付議等所定の手続きを経て、議会へ提案してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   指定管理者についても、もう12月3日に内々には決まっていて、そしてネーミングライツについても間に合うと。そしてこけら落としイベントについては、当事者以外からしかまだ提案がないということですが、その中には、当事者と直接会って、こういった話を聞くということもあったと思いますが、そういったことは那覇市は選ばずに進めてきたということで、これについては理解したいと思います。理解はできないんですけれども、把握はしたいと思います。  それでは、2番の基地問題について再質問を行いたいと思います。  那覇港湾施設については、パッケージだというお答えでしたが、私が申し上げているのは、例えば那覇港湾施設や自衛隊基地からくる被害、そして都市の発展を阻害しているということから、那覇市として補助金を出せないかということに対して要請はありました。  そして、さらに先日、普天間飛行場については、県民大会が行われ、そしてそれに対して那覇市の市長として参加されました。  にも関わらず、この那覇港湾施設に関しては、返還を促進するといった要請や、返還を進めるといった大会、そういった意見書の発案は一切なされておりません。このことについて、やはり何よりも本当に返還を思っているのであれば、那覇港湾施設の内容、そして自衛隊についても同じことがいえると思います。自衛隊が国防上必要かどうか、自衛隊を容認の立場にあるかどうか。そういう問題ではなくて、私が今申し上げているのは、それではこの那覇にいる自衛隊は一体どのような役割を担っていて、それが本当に那覇になくてはいけないものなのか。それが違う場所にあってはいけないものなのか、そのことについてここではお伺いをして、普天間飛行場も同じです、普天間飛行場があそこになければいけないというわけではなくて、日米同盟は大事かもしれないが、移転させることができるのならば移転しましょうというのが普天間飛行場の議論であったと思います。なぜ、同じ議論を那覇市内では行わないのか。  それでは1つお伺いたします。あの那覇飛行場、那覇空港の周辺にある那覇市としては経済的に最もポテンシャルが高いといえるあの地域、自衛隊は一体どのような部隊がいて、そしてそれの移転検討、那覇市で提案したり行ったことはあるのか。国防上容認なさるというのであれば、当然ご存じだと思いますし、もちろん質問通告でもお伺いしております。その点について、お答えいただければと思います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   清水磨男議員の再質問にお答えをしたいと思います。
     那覇港湾施設何をやっているかという話でありますが、この普天間の今回の県民代表も、民主党の幹事長と社民党の書記長ですか、幹事長ですかがお出でになって、お願いをされまして、それでいろいろ条件の話をして、当初は県内移設というのは入ってないものですから、新辺野古基地の反対しか書いてないものですから、それでは嘉手納統合論でもいいんですかというような話もしながら実はこれを詰めてきたんですね。  嘉手納統合論については、そうぞうさんがいろいろ考え方がある。それから県外移設については共産党が退場されたようにいろんな考え方がある。そういったものについてけじめをつけないとだめですよということで、私は話をして参加をさせてもらったわけであります。  それもきっかけは、鳩山さんが来年の夏ごろ判断をするというので、私とすれば沖縄県民、あるいは名護市民もしっかりと県外がベストだという話をしているわけですから、早く県外移設をやってもらいたいというようなことで参加をさせてもらいました。  それで、那覇港湾に関しましては、まさしく決断が大切なんです。前市政という意味からすると、即時無条件全面返還ということで、那覇軍港は何にも進まなかったんです。そして、那覇軍港を移す場合でも、また県内移設かどうかということもいろいろ議論があったかと思いますが、SACOでいわゆる県内移設という話になったときに、浦添市の市長さんが「浦添市で受けましょう」という話をしましたので、稲嶺知事と儀間市長と私とで、この浦添移設をやったわけであります。  ですから、これは浦添市さんがある意味で積極的に、いろんな思いがあったと思いますが、受けていただいたからこれは決断によってできたんです。だから普天間も決断があればできるはずなんです。何も60年間の垢の問題では全くないんです。これは那覇市のごみ問題が大変なことだったんです、私の初年度。もう命がけでやりました。あれは前革新市政の垢だと言っていたら、私は今頃までも引っ張ってもだれにも文句を言われないぐらい、こういうことがあったと思います。  ですから、政治は決断だという意味では、ぜひともこれはご理解をいただきたいなと。那覇港湾施設においては、私はしっかりと決断をして、そしてその後の米軍再編成とパッケージだというものですから、これには反対をさせてもらっているんだというようなことをご理解をいただきたいと思うわけであります。  それから、自衛隊についてでありますけど、自衛隊は必要かどうか、いろいろ話がありますが、磨男議員は自衛隊というのは容認されているのか。あるいはまた、それを県内でどこかに持っていけという話をしているのか、これをお聞かせ願えないと、どういうことを質問されているのかよくわからないんです。  これは那覇市にとりまして、なければないに越したことはありません、これは。当然のことであります。しかしながら、日本という国民である以上、私たちは日本の安全保障から含めてしっかりと考えながら、那覇市のまちづくりともしっかりと整合性を求めてやっていくのは当然だと思っておりますが、その範囲の中で、いつ頃がいいのかとか、あるいはいろいろ交渉するときがあるのかどうかとか、こういったものはいろんな日常の生活の中で、平行滑走路の問題も含めて、国際物流拠点も含めて、沈埋トンネルも含めて、いろんな形で政治というものは総合的に判断をしながらやっていくところがあろうかと思いますので、その自衛隊の移転ということについて、私はとても県内で、あっちのほうが人口が少ないからあっちに持っていけというようなことは、なかなかできないと思うんですけれども、こういったところも私は認識の違いがあるのかなと、このように思っております。  (「議長、答弁漏れですよ。僕が聞いたのはそんなのは聞いてません。僕は施設、部隊どういうのがあって、検討を行ったかどうか、把握しているのかと聞いたんであって、コメントは聞いてないです」と言う者あり) ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  私どもは質問取りを行って、この問題をどういうふうにというふうに聞いたりするんですけれども、答弁を聞いてからというお答えで、自衛隊にどういう部隊があるのか、そういうことは伺っておりませんけれども…。    (「来たけど、もう1回来るといって来なかっただけです」と言う者あり)  清水磨男議員の場合は、なかなかそれがお聞きできないんです。これは私たち執行部を代表して申し上げますけれども、本当に大体が質問を聞いてからという内容でしかないんです。大体そういうことです。  お答えいたしますけれども、那覇基地には陸上自衛隊、海上自衛隊航空自衛隊が配備をされておりますけれども、主に陸上自衛隊航空自衛隊が主力でございます。  陸上自衛隊の中には、101というように不発弾処理のそういう部隊も抱えておりますし、離島を抱えて救急の航空自衛隊、陸上もございますけれども、そういうことがございます。那覇基地から出て徳之島へ救急ヘリが行って4人が亡くなるというようなことで、市長はじめ慰霊祭の式にも参加をしたということがございますけれども。  いろんな形で自衛隊基地の機能はございます。先ほど市長からもございましたけれども、米軍基地を多く抱える沖縄の中で、県内移設ということは、なかなか私どもから口に出せないということもあります。以上でございます。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   議長、これ執行部と市長に注意したほうがいいです。いつから市長は議員に対して質問できるようになったんですか。それはちゃんと条例で認めないとできないはずです。それに質問取りにおいては、私はちゃんと答えて、さらに担当部署の方にも聞いてみてください。担当部署の方に全部伝えたら自分は今この場ではこの問題理解できないから、後でまた電話でも聞きますねと言って、僕ちゃんと電話番号から何から渡したんです。それを、僕はその場で伝えたのに、それを質問取りができていないからと、また言いわけされるこの部長の態度に対しても、私は議長から注意されるべきだと思います。本来であれば。  この問題については、それに今の問題でもそうです。不発弾処理の部隊が例えばいるのであれば、常日頃渋滞するといって困っているこの那覇市内に緊急出動する部隊がいるのが本当に適切なのかどうか。それが県民の安全を守るのかどうかを含めて考えるということが必要だということを私は言っているのであって、それをその那覇市の経済的ポテンシャルと含めて考えるのが必要だと言っているのに、普天間飛行場であったり、ほかの問題に関しては積極的発言をするのにもかかわらず、自分の足元の問題に対して真摯に向き合わないからこそ、私は議会で何度も問題として提言させていただいているわけです。  このことは本当に多くの課題だと思い、今後もしっかりと問題提起をさせていただきたいと思います。     (議場より発言する者多数あり) ○金城徹 議長   静粛にお願いします。 ◆清水磨男 議員   それでは、引き続きまして地域再生計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。  着工以降、警察の出動回数5回、既にトラブルが起きているということで、先ほど警察の出動回数を伺いました。それでは、その5回について、もしくはそれ以外でも結構です。5回既に警察が出動するようなトラブルが起こっておりますが、それに対して那覇市はしっかりと地元住民の方に聞きに行ったり、その着工業者に聞きに行ったり、だれに何度、那覇市は意見を伺いに行ったのか、その点お伺いいたします。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   清水磨男議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど、5回の出動があったことを警察から伺っておりますけれども、その中では、事業者にもこれは確認をいたしましたけれども、工事車両等を進入ゲートから搬入するたびに住民の方々が歩道に立ちふさがったり、寝転がったりというようなトラブルが多く発生しているということを聞いております。  このことは直接住民の方から伺っているわけではありませんけれども、そういうトラブルが多発をしているということを伺っております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   市民の皆様、お聞きになりましたでしょうか。事業者から市民が寝転がったりして邪魔をしたと。警察が出動する問題なのに、それに対して那覇市は実際現場を見に行くこともなく、そのもう一方の当事者である市民の方から意見を聞くこともなかったと、今の総務部長の答弁であります。これが本当に協働のまちづくりかなと、私はこれは首を傾げてならない問題だと思います。  それでは、経済効果の根拠について先ほどお伺いいたしましたが、その経済効果の根拠を決めた都市計画法の現行の用途地域にとらわれず事業者を募集して決定というのは、だれが参加して、どこで決定を行ったのか、お伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   休憩します。             (午前11時43分 休憩)             (午前11時44分 再開) ○金城徹 議長   再開します。  宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   再質問にお答えいたします。  おもろまちの土地売却方法は、平成18年5月の公有地の拡大の推進に関する法律の改正を受け、同年6月の本市議会における当該方針の表明、また同年7月の市長記者会見などの中で市の執行機関として明確に方針を表明してきたところです。  部長会議で設置が決定された公社経営健全化対策検討委員会を開き決定し、同年9月の事業者募集要項の発表については、市長決裁をもって市として決定を行いました。公募手続きをそれで開始をしております。そこで税収効果の試算、事業提案に基づいて試算しているということでございます。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それと続きまして、先ほど事業主体それぞれの役割、4者のそれぞれの役割と、そして地域再生計画から変更された箇所、工程等々について変更されたということをお伺いいたしました。それに関連いたしまして、この事業者等々を選定し、この事業計画を立てるにあたって、この高層の建物を建設するということに対して、数々の委員会、検討委員会、事業者選定があったと思いますが、懸念が抱かれなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  今回の事業提案書は、各分野の専門家及び地域代表等で構成された市の第三者機関である土地利用事業選定委員会によって、専門的観点等から審議され、全会一致によって第一の得点者として答申されたものであります。市は当然、答申内容について尊重し、実施をする立場にあると考えております。  答申内容に高層建築物計画があることに対し、これをまずいと思わなかったのかというご質問かと思いますけれども、これは土地利用事業選定委員会で決められたことであり、これは尊重されるべきものであると思います。そのことでまずいということを私たちが判断はしておりませんけれども、地方自治法第202条の3で保障された付属機関の機能、権能といいますか、機能でありますので、私どもとしては十分尊重していく立場であるというふうに考えており、その答申というのは全会一致の答申だったということもあり、非常に重みのある答申だというふうに考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   つまり、選定等を通じても、委員からもこういった高層マンションのところについては懸念は出なかったということでよろしいんですね。  ということで、それでは最後、この磁気探査ですが、先ほどの自衛隊とも絡むのがあれなんですが。この不発弾等対策協議会などの決定において、これ手榴弾1個出てきていますから、不発弾処理の磁気探査をしないといけないと思うんですけれども、それをしないでいいのか、最後に1つお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  手榴弾が1個発見されたと、その工事現場から発見されたということでございます。この新都心につきましては、大体1回の表面の磁気探査、1mぐらいまで及びますけど、それを2回にわたって行っておりますけれども、掘り返した土にまた入っていたという可能性で不発弾があったと思いますけれども、これは事業者にも確認をしておりますけれども、事業者としてマニュアルをつくって、かなり慎重に独自の磁気探査も行っているということを伺っておりますけれども、今、ご質問のあったように、そのことで磁気探査に関しては現行のままで十分であるというふうに理解をしております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   やらなくていいということで那覇市は理解しているということで理解いたしました、把握いたしました。終わります。 ○金城徹 議長   山川泰博議員から資料配付の依頼がありますので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、配付させます。  休憩いたします。            (午前11時46分 休憩)            (午前11時47分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  山川泰博議員。 ◆山川泰博 議員   市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。時間が限られていますので、所見なしで、早速ですが通告文書に基づき代表質問を行いたいと思います。  1.米軍普天間飛行場の移設問題解決について。  普天間移設については、9月定例会でも質問をいたしましたが、将来の沖縄県民の命運に係る大変なことでありますので、重ねて質問をいたします。  先の私の質問に対し、市長は政治的な立場を乗り越えて、県民の心を1つにすることが重要である。また、県外・国外移設は大いに期待し、応援もしていきたいと、県民・市民に対して前向きな答弁をいたしました。  沖縄の声を全国へ、世界へと、去る11月8日には県民大会が開催され、約2万1,000人が会場を埋め尽くし、県民の願いを訴えました。その際には、那覇市議会からも金城議長をはじめ多くの市議会議員の皆様が参加をし、また、翁長市長も共同代表として訴えたことに対し、敬意を表したいと思います。  去る12月1日に、大阪府の橋下知事が、「米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではない、全国知事会でも発言をする。関西空港などの受け入れについて、国からの議論は拒否しない」と報道がありました。  翁長市長をはじめ県民の意思は、県外・国外であり、これまでも長期にわたり基地の被害で県民は翻弄され、苦しめられてきております。  日米政府の交渉結果を追随するのではなく、県民が立ち上がり、県民で決めることが将来の安心・安全な沖縄づくりにつながると確信をしております。  地域のことは地域が決める地域主権で、この機会こそ県民は決起をし、強く訴えるべきだと思います。  そこで、日本政府の決定・検証を待つのではなく、硫黄島・関西空港など、県外・国外へ候補地を検討し、強烈に提案したほうがよいと思われますが、いかがでしょうか。  そこで次の質問をいたします。  (1)11月8日の県民大会の所見について。  (2)市長は、硫黄島移設案として2005年に調査、検討されましたが、その結果はどのようなものであったか。  (3)県民大会共同代表者の方や、うるの会などと合同で、再び硫黄島の視察、検討、推進をしてはどうか。
     (4)大阪府の橋下知事に要請するつもりはないか。また県外・国外など、想定されるほかの移設案がないか。そこはどこか。市長の見解を伺います。  次に、2.来年の県内主要選挙への市長の関わりについてであります。  この件も9月定例会で関連する質問をいたしましたが、私の質問に対し、市長は、21世紀はイデオロギーを超え、新しい枠組みで新しい価値観をもって政治は展開していかなければならないと訴え、市民本意の政治が必要であるとの立場で、これまで市政運営をしてきたと答弁いたしました。  その中で、市長の県民大会の共同代表発言を評価しております。その言葉を受け、来年予定されている県内の主要選挙において、翁長市長の政治スタンスに市民・県民は注目をしております。  そこで、次の質問をいたします。  (1)来年1月の名護市長選挙、7月の参議院議員選挙において、県内移設を訴える候補者にどう対応されるのか。  (2)来年11月の県知事選挙において、市長のスタンス、また出馬する意欲はあるか。市長の見解を伺います。  次に、3.たばこ特別税の見直しで財源確保はできないか。  地方交付税や民生、福祉、道路、公園、環境等の一般財源として充てられておりますたばこ税でありますが、内訳は、国税はたばこ税とたばこ特別税、地方税は市町村税と道府県税の4つに区分されております。  今回、私の提案は、国税のたばこ特別税の見直しについてであります。この見直しについて、那覇市長として、また市長会の会長として、県や国に行動を起こしていただきたい。  平成10年度に、たばこ特別創設法が施行されました。内容は、日本国有鉄道清算事業団(旧国鉄)及び国有林野事業特別会計の債務負担を補うために創設されたものです。  簡単に言うと、旧国鉄の借金返済に充てられている税であります。旧国鉄へは沖縄県はこれまで全く恩恵を受けておらず、全国画一的な税率で多額な債務処理負担を今後も続けていくのは納得がいきません。全く理不尽なたばこ特別創設法で、この機会に県民へも明らかにすべきだと思っております。  実は、2000年10月に当時の稲嶺前知事が、沖縄負担分をポスト3次振計に向けて沖縄振興法に盛り込むよう、政府へ要請した経緯があります。しかし、実現されておりません。  今後も財政需要が旺盛な本市としても、新たな財源確保は必須であり、このたばこ特別税見直し問題を真剣に取り組んでいただきたい。もし見直しができれば、大きな財源の確保ができ、市民・県民へのサービスがより充実強化できるものと確信しております。市長の見解を伺います。  次に、4.2020年夏季オリンピックについて、広島市、広島市・長崎市と調整し、競技種目2ないし3競技を開催したい旨を表明したらどうかであります。  広島市長と長崎市長は、2020年夏季オリンピックについて共同開催を柱に、招致する意向を正式に表明しました。被爆都市の両市は、オリンピックを通じて「核廃絶と世界平和」を訴える強いメッセージをするようです。  沖縄県も去る大戦で、世界の戦史に類例のない悲惨な戦場であったことや、21万人余の尊い犠牲は、世界平和の礎であります。沖縄県民は常日頃から恒久平和を願い、訴え続けてきました。  被爆地両市とは、同様な悲惨な体験をし、二度とあのような戦争がないように願い、世界平和を訴えるという趣旨では、両市と同様であります。オリンピックという世紀の祭典に沖縄戦の実相を世界に訴えることは大変意義のあるものと思います。  そこで共同開催する広島市・長崎市と調整をし、オリンピックの競技種目の2ないし3協議を那覇市で開催するよう表明したらいかがか、市長の見解を伺います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   山川泰博議員の代表質問、私のほうからは1の米軍普天間基地の移設問題解決に向けての取り組みについて。それから2の来年の県内主要選挙への市長の関わりについての代表質問に一括してお答えをいたします。  今回の県民大会には、2万1,000人余の参加者があり、私がこれまで申し上げてきた「手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という1点で1つになることができる」ということを沖縄県民は示すことができたものと考えております。  硫黄島移設の提案につきましては、実際に硫黄島を視察をし、石原慎太郎東京都知事や森下小笠原村長、そして岩国市長さんや神奈川県知事、座間市長、鹿屋市長、そういったところも私は全部、それぞれの地に行きまして、意見交換をし、私のアイデアも話をさせてもらいました。  中央にありましては、当時官房長官をお辞めになりました福田康夫先生に1時間ぐらい時間をつくらせていただいて、あのときはまだ誰が次の総理になるかわかりませんでしたので、福田康夫先生にも1時間ぐらい硫黄島の状況というものを説明させていただいたようなこともございます。  そのようにして構築を図ってまいりましたが、途中で私が、ちょうど1カ月半ほど入院をしてしまいました。その間にSACOの最終報告が発表されまして、物事も完全に動いてしまいましたわけでありますが、残念ながら、詰めの段階までは至ることができませんでした。今でも移設候補地の1つに挙げられることは、この提案が可能性を秘めた案であるものと考えております。  しかしながら、現時点では私が再度、硫黄島移設案に関わる段階ではなく、現政権が海外移設を掲げたわけですから、国としてどう判断するかという段階になっていると考えております。  また、県外・国外等で想定される他の移設案がないかとのご質問でありますが、県民大会の名称を付けるときにも、先ほど清水議員にも話をさせてもらいましたが、県外移設という名前を打つことができなかったんです。野党が一緒になって本当にいろいろ議論もされたんでしょうけれども、県外移設という冠をかぶせることができなかった。この中にも大変難しいのがあると思っております。  そういったことも考えますと、基地問題で苦しめられてきた沖縄県民の心情としては、移設候補先の具体的な地名を挙げることは難しいだろうと思っております。  私は、これまで国防や日米安保は沖縄だけが負担するものではなく、日本国として全体で負担すべきものであると申し上げてまいりましたが、現実は、進んで受け入れ表明を行う自治体はございませんでした。  そういうことから考えますと、私は今、鳩山内閣が、政権が、国が責任をもって、こういったものに言及をし、そして交渉していく。あの104号線の移転のときに、鈴木宗男先生が一生懸命頑張って、移転のことをやっておられました。そういったこと等を含めますと、そういった汗をかくものが大変少ないのではないかなと。私たちが移転先を説明をして、それを国が聞いて動くというのは、私はこれは政権の責任政党としてどうかなという気がありますので、ぜひこれは鳩山政権に考えていただきたいと思っております。  その最中、橋本大阪府知事が関西国際空港への移転について、国から正式に提案があれば議論を受け入れる方向で検討したい。  また、沖縄の基地負担軽減につながるのであれば、関西全体として議論をしたいとの発言があり、沖縄が背負っている負担を日本全体で負担するという認識が高まることを期待をしておりますが、しかし、これは現実的には私が4年前に小笠原の森下村長にお会いしましたときには、簡単に申しげますけれども、硫黄島は、ちょうど全く伊江島と同じ大きさの22k㎡であります。その中で、どれだけの戦闘が行われたかといいますと、日本軍が2万1,000人、アメリカ軍が2万8,000人、あの小さな島で戦いを繰り広げたわけです。ちょうど南部の戦跡に艦砲射撃がいったように、米軍は圧倒的な艦砲射撃を持ってやりながら、あの小さな島で2万人が防空壕の中を這いつくばって、日本軍は戦ったわけでありますが、どれだけの戦死者が出たかというと、日本軍で2万人、米軍で6,800人あの小さな伊江島みたいなところで亡くなったわけです。  そして、住民という意味で言えば、徴用にとられた住民が80人ぐらい亡くなりましたが、島民は数百人でありますけれども、既に疎開をしておりましたのでたくさんの住民の被害はありませんでしたが、その森下村長が私におっしゃったのは、「沖縄県民の苦しみを一番理解できるのは、私たち小笠原村民だと思っている。そして、その沖縄県民の今基地の被害を受け入れることについて、理解ができるのも私ども小笠原村だと思っている」と。しかしながら、これは国から話があって初めてできる話しであって、当然のことでありますけれども、私とその話をするわけにいかないわけでありまして、この話をされたという意味では、今、橋本府知事が話をされたことは、大変ありがたいことでありますが、小笠原村長がもう4年前に沖縄県民の心情と、それから受け入れるということについての一番の理解者は、私たちであるという話をされていたということを、今、質問がありましたので、お答えをしておきたいと思っております。  そういうことですから、橋本知事への要請については、国がやるべきでありまして、国のやった後で、私どもがそれについてコメントの必要があれば、私どももいろんな形で行動していきたいと思っております。  次に、来年の県内主要選挙への私の関わりについてのご質問でありますが、去る県民大会の開催を通して、普天間基地の県外移設という方向で県民の意思を一つにまとめるため、保革の枠を乗り越えて行動してまいりました。  したがいまして、来年県内で行われる選挙においては、当該問題を争点にすることは二度とあってはならないことであり、国は早期に当該問題についての方針を明らかにすべきであると考えております。  私は名護市長もベストは県外ということで一致していることもわかるとおり、民主党政権がしっかりと県外という意思を固めるのであれば、県内か、県外かは争点とはならないと考えております。  もしも、鳩山政権が「県外」と言ったときに、私が思うわけですが、仲井眞知事も「ベストは県外」と言っております。それから島袋市長も「ベストは県外」と言っているので、これを政権が県外と言ったときに、県内でないと困りますよというようなことは絶対にあり得ません。  ですから、これは国でもって鳩山政権でもって責任を持って、県外移設だということを早期に決断することが大切であって、それを先延ばしにするということは、改めて名護市民にとりましても、また来年いっぱいかかったら県知事選挙においても、私たちはまた原理主義者に戻って、その戦いを繰り広げていかなければならないと、そういうふうに思っております。  その意味で、私は島袋市長のまちづくりについては大変評価をしております。この那覇市のこと、ごみの問題もやりましたし、協働のまちづくり、あるいは子どものこと、お年寄りのこと、いろんなことをやるなかで、お願いだから名護市に基地問題で半分以上の労力を使わせないでくださいというのが私の正直な気持ちです。  ですから、島袋市長においては、相手側の候補もそうでありますけれども、基地問題、これは早めに鳩山政権が結論を出して、市民のまちづくりについての議論をさせてもらいたいなとこういうふうに思っておりますし、また島袋市長の考え方は私と大変近いですので、その意味では島袋市長がご出馬をされるのであれば支持していきたいなと思っております。  それから、参議院選挙も2年半前に島尻安伊子さんが台所から政治を変えるということを初めて主要選挙で、知事選挙も国政選挙も含めて初めてテーマとして出されたわけであります。基地も大切、そして平和も大切、経済も大切、みんなこの重い命題の中で戦後の沖縄の政治は行われてきたわけでありまして、その中で犠牲にされたのが、市民生活・県民生活なんですね。それを私は、島尻安伊子さんが2年半前に拾い上げて、台所から政治を変えるんだということで、この参議院選挙に打って出て勝たれたということからすると、また島尻安伊子さんが出られるかどうかわかりませんけれども、その理念というものは、とっても大切だなというふうに思っているところであります。  次に、来年の知事選挙への出馬については、私は、これまで自身の政治家としての最終目標を那覇市長においてまいりました。今その3期目に入りまして、市長としての職務に全力を傾けて、日本一の那覇市実現に取り組んでいる状況でありますので、県知事ということについては全く考えておりません。  那覇市長として、市民の負託に応えるべく全力投球をしていく所存でございます。以上です。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   山川泰博議員の代表質問3のたばこ特別税の見直しによる財源確保についてお答えをいたします。  たばこ特別税は、日本国有鉄道清算事業、旧国鉄でございますけれども、及び国有林野事業特別会計の負債を一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために平成10年度に創設された国税でございます。  平成20年度の沖縄県内分のたばこ特別税は、日本たばこ産業株式会社だけで14億円を超えているとのことでございますが、旧国鉄等の債務の負担を補うという税創設の趣旨から、地方公共団体へ何ら還元されるものではございません。  さらに沖縄県については、鉄道がなく旧国鉄の恩恵を受けなかったにも関わらず、その負債を負担することは適当ではないという観点から、過去にも稲嶺前県知事が、制度の見直しについて自民党の税制調査会へ協力を求めた経緯がございますが、実現には至っておらず、かなり難しい問題であると認識をしております。  本市としましては、これまでの経緯を踏まえ、地方税財源の拡充策の一環として、たばこ特別税の見直しについて、今一度、沖縄県や沖縄県都市税務協議会へ問題提起し、県内11市とともに今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   山川泰博議員ご質問の4、2020年夏季オリンピックについてお答えいたします。  夏季オリンピックについては、2012年のロンドン及び2016年のリオデジャネイロでの開催が決定されております。今回、去る10月11日に広島・長崎両市が2020年夏季オリンピック開催を目指し、共同で招致委員会を設置することが発表されました。両市共催によるオリンピック招致は、被爆地である広島市と長崎市で開催することにより、核廃絶と平和の尊さを世界に訴えるというものであります。両市は10月31日に、広島・長崎五輪招致検討委員会を開催し、年内に基本構想を取りまとめる方針で一致したことも報道されております。  2020年夏季オリンピックについては、2013年のIOC総会で決定する予定になっておりますが、国内候補は2010年に決定するスケジュールとなることから「招致検討委員会」では来年春までには結論を出すことになっているようです。  オリンピック開催については、その運営に要する多額の経費や競技会場の整備、宿泊施設、関係機関・団体との調整等、多くの課題をクリアする必要がございます。  したがいまして、大変夢のある構想と理解できますが、2ないし3競技の開催といえども、現実的な問題として非常に厳しいものがあると認識しております。 ○金城徹 議長   山川泰博議員。 ◆山川泰博 議員   答弁どうもありがとうございました。  今日の報道で、鳩山総理大臣が18日にはオバマ大統領に基地問題の方針を伝えると、そういう報道がありました。  また去る12月5日・土曜日に岡田外務大臣と非公式に私ども意見交換を行いましたけれども、その際には、沖縄県民の思いを強く訴えております。必ず鳩山総理大臣、そしてまた岡田外務大臣が、沖縄県民の思いをくみ取った政治判断が下されるだろうというふうに私たちは信じております。ぜひ皆さんも応援をしていただきたいと思います。  12月1日に橋本大阪府知事が議論は拒否しないという発言をしたことを受けて、連日連夜かなり報道、テレビ番組などでも放送されております。私は、この報道やテレビ番組を見て、なぜか涙が出てくるんです。今まで沖縄の問題を真剣に勇気をもって考えてくれた政治家がようやく現れたということで、本当に涙が出ます。少し光が見えてきたのかなという気がしております。  市長は、2005年に硫黄島を視察しに行った際に、東京都知事や神奈川県知事に面談をして、いろんな意見交換をしたという答弁をいただきましたが、そのときの勢い、そして元気、思いを、ぜひ私は、県民のために行動していただきたいなというふうに思ってます。市長単独でということは非常に難しいと思いますけれども、ぜひ九州・全国市長会などで、橋本大阪府知事のような方が出るかどうかわからないんですけれども、市長のそういう思いを今一度ぜひ訴えていただきたいなと思いますけれども、ちょっと考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   私は共同代表として上京して要請活動もさせてもらいました。急な決定でありましたけれども、記者会見とか、臨時庁議とかみんなすっぽかして、私は共同代表で行って、向こうでいろいろと要請活動もし、また代表者として、その要請内容の説明を本土の各マスコミにもさせていただいて、できるだけ中立的に、物事をまとめ上げて話をするようなこともさせていただいたわけであります。  4年前は、ああいう形でいろいろあっちこっち回って話をして、石原都知事も大変こわもての人かなと思ったら、丁寧に応対をしてくれて、横田基地のことを考えると、大変この問題が難しいということはよくわかると、しかしあなたが言うものには賛成をするので、ぜひ頑張りなさいというような話も聞かせてもらいました。  松沢神奈川県知事も、今はいろんな物議を醸し出していますけれども、沖縄県民の心を1つにすることが大切だから、そこのところをまとめ上げていただけませんかというようなアドバイスも実は、神奈川県知事からはございました。  そういったこと等をやりながら、今日まできて、そして中間報告・最終報告があって、そして鳩山政権が誕生して、その中では、もう私は政権の決断しかないと思うんですね。  だから、昨日18日までという話もありましたが、あの言葉も、その時点までの考え方を伝えたいという注釈がついているんですよね。ですから、来年の夏までと言ったり、今月いっぱいと言ったり、これが変わってしまうのも、実は答弁をするときに、皆さん方が質問するときには、3日前はこうなんだけど、ちょうど答弁するときにはどうなっているかわからないから、そのときはどうするかという話をするぐらい日替わりで変わっておられますので、ぜひとも5日の日に岡田外務大臣に話をされたことを、民主党の県連としてしっかりと伝えてもらって、あとは沖縄県民は待っているだけでありますから、ぜひ県外移設ということで、そしてその中で日本の安全保障も、アジアの安定も、日米同盟も、民主党さんが維持をしたいというのであれば維持をされていただいて、ぜひ頑張っていただきたいなとこのように思っております。 ○金城徹 議長   山川泰博議員。 ◆山川泰博 議員   たばこ特別税、債務が消滅するまであと60年かかるそうです。それで今日、資料を配りましたのでぜひ県民の明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時20分といたします。  休憩いたします。             (午後0時16分 休憩)             (午後1時20分 再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   皆さんこんにちは。午後のトップ、社社連合の宮平のり子です。頑張ってまいりたいと思います。  それでは、早速、質問通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず最初に市長の政治姿勢についてでございます。  辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会について、県民大会の意義。そして県外、国外についての市長の見解を伺います。  市長会会長でもある翁長市長のほうから県内の11市への県民大会参加呼びかけ、また、世界134カ国、3,241の自治体、日本は416都市、県内は10市町村が加盟をしている反核平和運動を推進する「平和市長会議」へ普天間基地問題に翁長市長のほうから訴えてはどうか。このことについてお伺いいたします。  政治姿勢の2つ目は、おもろまち超高層ビル群建設問題についてでございます。  業者から市に提出された事業提案書を那覇市は再チェックし、業者を指導すべきと思いますが、どうでしょうか。  例えば、「設計段階から地域住民等と連携」、「工事着手前には近隣住民、那覇市役所に対し、十分な説明を徹底」あるいは「周辺既存住宅地との連続性に配慮」など実施されていないのではないか。
     2つ目に、工事協定も結ばず、家屋調査もなされないまま、話し合いを求める住民を蹴散らして工事車両を強引に乗り入れ、ケガ人が出る等トラブルが続いています。那覇市は早期に周辺住民と業者の話し合いを実現するよう、仲介、調整をすべきではないでしょうか。札幌市では、建築紛争予防条例をつくって、積極的に市が業者と住民のトラブルに仲介、調整をしています。その札幌市の条例第4条で「市は、紛争の未然防止に努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適切に調整するように努めなければならない」とあります。今回の例は、地域再生計画として、那覇市役所建設用地を民間業者に売却をしてのトラブルです。なぜ市は業者にモノがいえないのか、不思議に思われます。  那覇市都市計画審議会の答申には、「当該地区の事業の実施に当たって周辺住民との対話の場を持ち、住民の要望を反映させるよう努力すること」という要望事項が付記されています。  また、県知事の同意の際にも「那覇市に対して周辺住民との対話について誠意をもって取り組むよう求める」との文言も付されています。那覇市は誠意をもって仲介、調整役を果たすべきだと思います。  次に、真嘉比古島第二土地区画整理事業と地区内の遺骨収集について伺います。  この真嘉比古島地区内で55人で遺骨収集が現在行われています。ホームレスや失業者の皆さんが緊急雇用創出事業として遺骨収集に携わっています。60年以上も埋まっていた骨を見つけてあげることができて大変嬉しいと、作業に当たるホームレスの方々から生きる自信を取り戻したと紹介され、県の雇用労政課も雇用対策をしながら、戦後処理も同時に進めることができる今後のモデルになる事業だと評価をしているところです。そこで質問に移ります。  (1)今年の2009年(平成21年)2月議会で、市は手作業による尊厳ある遺骨収集に協力すると約束をしてくれました。工期内の2010年度(平成22年度)前半には遺骨収集作業を終わらせるとしていましたが、現時点で事業の進捗状況、遺骨収集の進捗状況はどのようになっていますか。  また(2)地区内で、国の緊急雇用創出事業としてホームレスや失業者の皆さんが遺骨収集をしています。期間は12月4日までとなっていますが、この後も、遺骨収集作業は続けることができますか。雇用の支援は継続するか伺います。  (3)激戦地であったとされるこの地区内で、遺骨収集を通じて、県内外の高校生の遺骨収集体験、小中学生の遺骨収集体験などが行われて、戦争の悲惨さ、命の重さについて平和学習の貴重な教材現場になっています。弾痕のあとが生々しく残る墓も残されています。後世に平和を発信していくためにも、沖縄戦の激戦地であったことを示すためにも、事業地内に弾痕のあとが生々しく残る墓などを移築し、モニュメントとしておくことが必要なことと思いますが伺います。  3つ目に、那覇市の臨時・非常勤職員についてでございます。  臨時・非常勤に職員の実態は、財政難・定数削減の中で、正規職員の仕事を臨時・非常勤職員が代わってやっていると言えると思います。保育所・幼稚園・学校給食現場、事務補助、環境現場、市役所の窓口業務、市民サービスの最先端で行政を臨時・非常職員が支えています。私は非常勤職員の事務職と給食調理員の1年間の賃金について調べてみました。  事務職で144万9,000円、給食調理員は夏休み・秋休みがありますので、112万4,000円でした。このように月平均10万円にも満たない非常勤職員がいることを知っていただきたいと思います。  政策面では、雇用拡大を唱えながら足元においては、生活保護以下の賃金で非正規職員を便利に使っていると言えます。官製ワーキングプアを生み出しているといわれるゆえんです。  そこで質問に移りたいと思います。  (1)職員総数に占める臨時・非常勤職員の割合、保育所・学校給食センターでの正規職員と非正規職員の割合についてお示しください。  (2)勤務年数による加算について。同じ職種で勤務年数による加算がないのはなぜですか。1年、2年、5年、10年と経験を積めば、自ずと経験の加算があるべきではないですか。  (3)駐車料金についてです。平成11年に臨時・非常勤職員は乗用車駐車料金は1,000円で、正規職員2,000円の半額でありました。ところが平成20年4月から正規職員と同額の5,000円になっています。夏休みや運動会の翌日など給食のない日は賃金はなく、1日6時間勤務の給食調理員は日雇いになっていますが、非常勤職員も同額というのは、大変おかしいと思います。不合理を是正していただきたいと思いますので、この点もお伺いしたいと思います。質問は、ここまでです。残りは自席からします。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   宮平のり子議員の代表質問、私からは市長の政治姿勢ということで辺野古への新基地建設と県内移設について反対する県民大会についてお答えをいたします。  まず、県民大会の意義と県外・国外についての見解でありますが、県民大会の共同代表就任への要請があった時点では、大会名が「辺野古への新基地建設を断念させる県民大会」となっており、この大会名では、下地島空港や嘉手納基地など県内のほかの地域への基地建設や移転を容認しているようにとることができるとの理由で、一度は共同代表就任をお断りいたしました。  その後、実行委員のほうから、大会名に「県内移設を反対する」を加えるとの連絡を受けましたが、私は「なぜ、はっきりと県外移設を入れないのですか」とお聞きをいたしましたところ、それぞれ立場ある。それは共産党さんは県外でも反対である。国外移転であると。国民新党・そうぞうさんは嘉手納統合論を考えておられるというような回答があり、私の考えと若干のニュアンスが違う上に、私もそう簡単にその一歩を踏み出すわけじゃないんだがなと感じたわけございます。  県民の心を1つにするというのは、それぞれが自分の原理・原則から飛び出るということも大切でありますので、その意味では私も少し躊躇しておりまして、共同代表の就任は五分五分でございました。  しかしながら、その後、鳩山首相が普天間飛行場移設問題を来年の夏以降に判断するとの発言を聞きまして、首相は県民の60年以上にわたる基地があるゆえの苦悩を全くわかっていない。  これ以上沖縄県民・名護市民に踏み絵を踏ませることがあってはならないとの思いから、共同代表就任を受諾した次第であります。そして、県民大会において「手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という1点で1つになることができます。4年前には、硫黄島への移設を提案し、石原慎太郎都知事や森下小笠原村長にも直接お会いをして理解を求めたことがあります。硫黄島には住民はおらず、自衛隊基地があり、軍事的にも可能だと判断したからであります。今、沖縄県民は心を1つにしてまとまることが大切です。私も保守・革新の枠を飛び越えて、一歩を踏み出しました。それぞれが立場を乗り越えて団結し、力を合わせて頑張ってまいりましょう」と意見表明をいたしました。  また、11月10日からの県外要請にも、臨時庁議や新奥武山野球場こけら落としの記者会見や「介護の日」記念パレード出発式など、重要な日程をキャンセルしてまで同行し、政府関係者へ沖縄県民の意思を伝えてきたつもりでございます。  次に、県民大会への呼びかけについてでありますが、10月30日に県民大会の共同代表及び事務局長の連名で、県内各市町村及び市町村議会議長に対し、実行委員会への参加呼びかけを行っております。  最後に、平和市長会議への普天間基地問題の訴えについてでありますが、同会議が、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させることを主な目的としており、これまでの活動内容も主に核兵器廃絶に関する活動となっていることから、基地問題について訴えを提議することは、同会議の目的に照らし、そぐわないと考えております。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平のり子議員の代表質問中、おもろまち建設の、業者から市に提出された事業提案書を那覇市は再チェックし、業者を指導すべきと思うがについてお答えいたします。  事業提案書では、「設計段階から地元住民のほかに那覇新都心地主協議会、商工会議所、那覇市関係行政庁と連携し」とあります。例えば、「設計段階から地元住民と連携」については、市は8回の住民説明会及び2回の意見交換会を開催し、住民の方の声などを受け、建物を5棟から3棟へ、近隣住宅からのセットバックを最大で56mまで拡大し、高さは首里城を超えない高さへ再変更するなど9項目にわたる大幅な改善修正を行ってまいりました。  また、事業者においては、昨年4月から9月にわたり計6回住民説明会を開催し、建設計画、環境影響指導等を繰り返し提示し、同年10月には工事着工前として、誠心誠意、住民説明会を実施したとのことであります。  次に、「周辺既存住宅地との連続性に配慮する」との趣旨は、周辺住宅地側に分譲住宅等を配置することであり、実際、そのように配置をされております。  工事協定、家屋調査については、事業者に確認したところ、建築基準法など、法的に工事協定書の締結、家屋調査を行わなければならないということではございません。しかし、建設現場に直接隣接している上下水道局庁舎については、万が一の対応として、家屋調査のみを進めているとのことでございます。  また、上下水道局庁舎以外の家屋調査は、当該敷地に接する周辺道路の調査で十分であると伺っております。一般的な建設工事の周辺住宅における工事協定は、事業者が任意で、通常はその周辺住民の代表と工事協定書を締結し、家屋調査は万が一に備えて一軒一軒、調査を行うとのことです。  今回、事業者側から工事協定書締結を住民側に提起したが、住民側では代表者が不明ということで締結できず、また、家屋調査の同意を周辺住民に申し出ましたが、一部の住民を除き拒否されたと伺っております。  また、「セットバックや建物の高さなどの仲介」については、これは全面見直しにつながるということで、市は事業を推進する立場から困難であると考えております。  ところで、けが人が出る等のトラブルというのがございましたけれども、これ工事現場において住民が車両入口に椅子を並べ、または人間の鎖で塞いだり、車両の前に立ちはだかったり、寝たり、または進入するショベルカーの下にもぐったりの行動などがあり、随分と危険な行動が続いているということを確認をしております。  したがって、事業者は平成21年11月13日に那覇地方裁判所へ工事妨害禁止仮処分命令申立書を提起し、同年12月1日に裁判所で第1回目の審尋が行われましたが、準備書面の提出のみで、周辺住民側は弁護士を含め誰も出席しなかったとのことであります。  事業者においては、裁判を提起している以上、裁判において明らかにし、裁判の決定内容に基づいて対応していく旨、伺っております。  市といたしましては、当該裁判の推移を見守りつつ、住民と事業者との話し合いの糸口を今後とも見つけていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   宮平のり子議員の代表質問、2の(1)区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。  真嘉比古島第二土地区画整理事業の平成21年度末の進捗率は、事業費ベースで約92%となる予定であります。  現在、遺骨収集が進められている箇所の切土工事につきましては、平成22年度工事として予定しておりましたが、経済対策の一環として今年度に前倒しして実施しているところであり、今年度内完了の予定であります。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   宮平のり子議員の代表質問の2.真嘉比古島第二区画整理事業と地区内の遺骨収集事業に関する質問のうち、(1)と(2)について順次お答えいたします。  この事業は、ホームレスと生活困窮者に遺骨収集という尊厳のある就労の機会を提供することにより、社会的な自立を目指す事業であり、ホームレス支援を行うNPO法人に業務を委託し、55人のホームレス等を雇用し、10月9日から作業を開始しております。  事業の進捗はほぼ順調ですが、降雨等による作業の遅れもあり、完了を目指して作業を12月10日作業を行うことといたしました。  本事業は、当該地域の区画整理事業に支障のない範囲で、実施場所及び実施期間を遺骨収集ボランティアホームレス支援団体とあらかじめ協議して開始しております。そのため、現事業予算による現在地以外での遺骨収集作業の継続は困難と考えております。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平のり子議員の、真嘉比古島第二土地区画整理事業と地区内の遺骨収集についての代表質問について、お答えいたします。  区画整理地内の墓をモニュメントとして残してはどうかとのご提案でございますが、墓の移転先の確保や墓自体の老朽化などの問題もございますので、今後関係機関とも協議し、研究してまいりたいと思います。  続きまして、那覇市の臨時職員・非常勤職員についてのうち、(1)と(2)について順次お答えをいたします。  那覇市の職員総数に占める臨時職員・非常勤職員の割合は36.6%、保育所における保育士総数に占める臨時・非常勤の割合は43.4%、保育所給食センター調理員では42.8%、学校給食センターでは50.4%の割合となっております。  次に、勤務年数による加算についてですが、非常勤職員は1会計年度の任用期間で更新により通算3会計年度あるいは5会計年度まで任用が可能となっており、その職種の業務内容や勤務形態に応じて報酬額を決めているため、経験による加算を実施することはなじまないものと考えております。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   宮平のり子議員ご質問の3.那覇市の臨時・非常勤職員についての(3)について、お答えいたします。  職員駐車料金の設定については、本市の行革運動における事務事業見直しの一環として行われたものであり、平成19年度に策定された「職員駐車場有料化に関する方針」に基づき、平成20年4月から実施しております。  当該方針の趣旨は、本市財産の適正管理の観点から、行政財産である土地の使用許可を与えた職員に対して、その対価を求めるものとなっております。  教育委員会といたしましては、この市全体の方針のもとに職員駐車場有料化を実施しているものであり、職種により異なった取り扱いをするものではないと認識しております。ご理解を賜りたいと思います。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ご答弁ありがとうございました。  それでは、那覇市の臨時非常勤職員ですけれども、今も答弁がありましたように、全体の36.6%、そして学校給食センターにおいては50.4%、保育所におきましては42.8%と、本当に職員の3分の1とこれまで言っておりましたが、これをはるかに年々上回ってきているということが実態としてあると思います。  賃金の経験年数加算でいえば、お手元のほうにお配りをさせていただきましたけれども、これは香川県の善通寺市というところですけれども、3年間は時給制で、3年を過ぎると月給制になって、17万3,900円、17万5,600円というふうに、ちゃんと年数加算がされていっています。これはたまたま保育士さんの賃金です。そのお隣のほうに、給食の調理員の賃金が3年目から14万、14万1,200円ということで、年数加算していっているところです。また、隣に一時金の月数も載せていますので、私たちの周りにいる臨時・非常勤職員と比べても、非常に進んだところだと思いますので、ご参考にしていただきたいというふうに思います。  月給のところ、また日給のところ、時給のところ、この表にはないんですけれども幅が決められて加算がされている自治体がほかにも多数ございます。それから一時金についても、夏季、冬季、1カ月以上の一時金が設定されている自治体があります。  退職金制度については、退職慰労金ということで、これは自治労の調査ですけれども、まだ1割に満たないところですけれども、あることにはあります。  それから、通勤手当は正規職員と同じとするところが多数です。夏季休暇の有給についても、3日、4日、5日というふうにして保障されているところがたくさんございます。  それから、3つ目の駐車料金ですけれども、やはり正規職員と臨時・非常勤職員が同額というのは、本当に不合理だというふうに思います。市民サービスを大きく担っている臨時・非常勤職員の待遇について、今後ぜひ検討をお願いをしたいと思うところです。  次に、真嘉比古島遺骨収集について、まず市長にお伺いいたします。  10月から始まった、ホームレスや失業者などの雇用支援の遺骨収集、市長は視察というか、おいでになったことがあるか、お答え願います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  去年はボランティアで一緒に遺骨収集作業も1日させてもらいましたが、今回の事業は、始まる前に、私は職員と一緒になって、図面を片手に全体を把握しながら、この事業に入っていった次第であります。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  ここで未収骨のところ、松川方面東側に広がる地区の遺骨収集ですけれども、これまでの質問へのお答えにもあるんですけれども、那覇市は途中で遺骨収集を国の予算が付かなければ放り投げるんですかという、そういった意味において、遺骨収集をしないといけないという認識があるのかどうか。  それから、緊急にそういうことを含めて、厚労省に働きかけ、遺骨収集の工期の延長も含めて道筋を開いていっていただきたいというふうに思います。遺骨収集を待っている、土の中に埋まっている犠牲者に対しても、そのことは約束をしていただきたいと思います。  もしそういうことが可能でないならば、独自に市の事業としてでもするべきではないでしょうか。よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   休憩します。            (午後1時46分 休憩)            (午後1時47分 再開) ○金城徹 議長 
     再開します。  澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   宮平のり子議員の再質問にお答えします。  この遺骨収集事業は、本来、国の責任でやるべき事業だと思います。今回、健康福祉部のほうでは、ホームレスの支援ということで、緊急雇用でやりましたが、今後につきましては国のほうで責任もってやっていただきたいと思います。また、このことにつきましては、この事業が終わりましたら実績報告をまとめまして、国のほうへ提言してまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   国の責任でやるべき遺骨収集ですので、早期に年内にでも厚労省に対する働きかけをしていただきたいと思います。  次に、おもろまち超高層ビル群建設問題について質問をさせていただきます。  那覇市は商業棟、マンション棟のスケジュールについてどのように把握しているか、お伺いします。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平議員の再質問にお答えいたします。  事業者に確認をいたしましたところ、全体計画の着工として、去る10月19日から業務商業ホテル棟から建設し、順次分譲住宅棟を建設し、当初の計画どおり竣工させるよう推進しているとのことでございました。以上でございます。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   次に、環境影響調査についてですけれども、現時点で非常に不十分と思われます。圧迫感、交通量、風、日照、電波などです。事業者がその責任を果たさないなら、那覇市が強く事業者に説明を要求するべき、あるいは市が近隣住民に丁寧に説明する義務があると思いますが、どうですか。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平のり子議員の再質問にお答えをいたします。  今回の事業につきましては、事業実施者において法的な環境影響調査、いわゆる環境アセスメントの実施義務はありませんので、必要ないものと考えております。  しかしながら、当該事業に伴う地域の生活環境の変化については、これまで近隣住民の皆様から懸念の声などがあった風、日照、交通、電波等の事項は、その要望を受け、事業者の責任において調査し、既に説明されております。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   次に、土地利用連続性についてお伺いします。  土地利用事業提案の公募を行い、応募者2社から決定が行われたわけなんですけど、ダイワハウスは提案概要の中で、事業コンセプトとして周辺環境調和型亜熱帯庭園都市による地域活力、経済の再生ということで言っています。そして、もう1つ、南西部に広がる既存住宅地域との連続性を考慮した業務商業住宅複合開発と提案が評価され、選定に至っています。既存住宅地との連続性については、先ほども説明受けましたが納得できないので、もう1回お答えをお願いします。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平のり子議員の再質問にお答えをいたします。  住宅の連続性ということですけれども、オフィス棟が道路側に大きい通りに面して建てられる予定でございますけれども、その後ろに住宅、いわゆるマンションが建つということで、住宅と住宅が結びつく、そういう意味で連続性は叶っているということでございます。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   連続性という意味では、住宅の前に、普通の個人の住宅の前に111mの建物が、マンション棟が建つ。それからその中には640戸の分譲住宅、そういう意味では連続性が全く無視をされているというふうに考えています。付近住民はその連続性についても、そのように憤っているので、申し添えたいと思います。  それから、次に修正協議ですけれども、土地売却前、那覇市の担当者が土地の所有権が事業者に移れば、事業者が主催する説明会で、建物の高さや配置などの変更を含めた修正協議を行う、その説明会に那覇市も参加し、住民の希望が事業計画に反映されるよう、仲介役として役割を果たすと約束をしているんですけれども、そのことについてまたお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平のり子議員の再質問にお答えいたします。  住民説明会で説明すべきではないかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、地域の方々との意見交換と説明会等も含めて、先ほど申し上げましたけれども、高さを低くするとか、抑えるとか、最大56mまでセットバックをするという、そういうことがこの中で生かされてきたということでございます。  実際には、高さ制限とかそういう形、先ほども答弁申し上げましたけれども、これ以上のことは実際にはこれは全面見直し、白紙撤回に近いような形で工事が立ち行かない、そういう状態になるわけです。何回か申し上げてきましたけれども、那覇市はこの事業を推進する立場であるということで、住民の側からの要望等は、これまで十分伝えてきたつもりでございます。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   たびたび那覇市は、この事業を推進をする立場というふうにおっしゃっていますけれども、工事協定書についても建築許可で十分、家屋調査も住宅の前の道路の調査で十分ということについては、今議会で初めて耳にいたしました。そういった意味においては、やはり地域住民が求めて、那覇市のほうに求めている仲介調整を、本当に難しいことなんだなと思いますけれども、どんどんどんどん工事は進んでいて、今、工事事務所というんでしょうか、そういうところが建設をされていっています。仮囲いもほぼ完全になってきているところです。  本当に地域住民の皆さんが、この工事の行く末に大変不安をもっていますので、この不安を取り除くためにも、ぜひもう1回考えていただいて、仲介・調整をしてくださるように強くお願いをしたいと思います。終わります。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   那覇市地域活動支援センターⅢ型事業について、質問をいたします。  障害者自立支援法第77条及び第78条に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業があります。那覇市においては、那覇市地域活動支援センター実施要綱を作成し、要綱に沿って地域の障害者の援護対策として、各事業所と委託契約を結び、障害者の自立を支援しております。  平成18年10月1日、これまで精神障害者小規模作業所として活動してきた5カ所の作業所が、先に法人格を取得し、那覇市地域活動支援センターⅢ型事業所へ移行し、那覇市から事業委託を受け、活動を開始しました。平成19年度は14カ所、平成20年度は13カ所、平成21年度は13カ所の事業者が、那覇市から基礎的事業と機能強化事業の委託を受け、今日に至っております。  そこで、平成18年11月17日に施行された那覇市地域活動支援センターⅢ型事業実施要綱に基づいた指導及び援護が各事業所に対して的確になされているかどうか、質問をいたします。  (1)平成18年7月12日及び平成18年9月7日の、沖縄県主催による各市町村障害保健福祉主管課長会議に、本市の担当課長が出席したかどうか、伺います。  (2)平成18年11月17日から施行し、平成18年10月1日から適用する那覇市地域活動支援センターⅢ型事業実施要綱では、運営実績年数が5年未満、実利用人員5~9人の事業所は、委託料300万円で財源の内訳は基礎的事業の地方交付税300万円、機能強化事業の0円となっている。機能強化事業が0となった理由を伺います。  (3)平成18年度から平成21年度まで300万円で那覇市と委託契約した事業所を伺います。  (4)平成18年11月17日から施行し平成18年10月1日から適用された那覇市地域活動支援センターⅢ型事業実施要綱と、平成21年4月1日から施行された要綱と、どこがどう違うか、伺います。  (5)平成21年4月1日から施行された那覇市地域活動支援センターⅢ型事業実施要綱と、平成21年12月1日から施行している要綱との違いはどこか、伺います。  (6)那覇市の資料、地域活動支援センター事業の概要で、Ⅱ型事業の委託料が突出している理由を伺います。  あとは自席から再質問いたします。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の代表質問、地域生活支援事業について順次お答えいたします。  (1)平成18年7月12日及び平成18年9月7日の沖縄県主催による各市町村障害保健福祉主管課長会議につきましては、担当職員は出席しておりますが、課長は出席しておりません。  次に、質問(2)についてお答えします。  本市では、当初、国庫補助要件と事業の委託要件は違うものと考えており、国庫補助要件については4つの条件を満たす必要があると判断いたしました。その4つの条件のうち「実利用人数が10人以上」という条件を満たさない事業所については、機能強化事業分として国庫補助申請ができないと判断し、機能強化事業の額は0円となっております。  次に、質問(3)についてお答えします。  平成18年度について、300万円で委託契約した事業所はございません。  平成19年度は、地域活動支援センター「いりむい」の1事業所となっております。  平成20年度は「いりむい」、「はんたぴあ」の2事業所となっております。  また、平成21年度は300万円を400万円に増額しましたので、300万円で委託契約した事業所はございません。  次に、質問(4)についてお答えします。  要綱の大きく違う点は5つあります。まず1点目は、要綱第1条の目的について、「就労相談等の機能を充実強化する」旨の文言を入れ、改正しております。  2点目としては、第4条の事業内容について、旧要綱の事業内容を基礎的事業と機能強化事業の2つの事業に分けるとともに、機能強化事業の内容を改正しております。  3点目としては、要綱第10条の委託要件について、小規模作業所の実績を1年以上からおおむね5年以上に改正しました。  4点目としては、同条の委託要件について、「1日当たりの実利用人数5人以上からおおむね10人以上に改め、平成23年度までは経過措置として10人未満も認めることとする」と改正しております。  5点目としては、要綱第13条の委託料について、1日当たりの実利用人数5人から9人の委託料が300万円から400万円に改正しております。また、実利用人数の段階的な区分によって委託料は変わりますが、その実利用人数の段階的な区分についても改正しております。  次に、質問(5)についてお答えします。  要綱の違う点は4つあります。1点目としては、要綱第10条の委託要件について、小規模作業所の実績を概ね5年以上を1年以上に改正しました。  2点目としては、1日当たりの実利用人数が概ね10人以上であることを削除しました。  3点目としては、要綱第4条の事業を実施することを追加しました。  4点目としては、要綱第13条に規定する別表第2について、基礎的事業の委託料と機能強化事業の委託料を明確にし、実利用人数5人から9人の委託料については、100万円から150万円に改正しております。  次に、質問(6)についてお答えします。  地域活動支援センターⅡ型事業の実施施設である那覇市障害者福祉センターは、平成17年度まで障害者福祉センター管理運営費と支援制度による身体障害者デイサービス支援費にて運営しておりました。  しかし、平成18年9月をもって障害者デイサービスが廃止になったことに伴い、その後継事業として、地域活動支援センターⅡ型事業を実施することになりました。  Ⅱ型事業の委託料につきましては、その実施施設である那覇市障害者福祉センターの相談事業、機能訓練事業、その他事業を含むものでございます。  委託料3,340万円の内訳は、1日当たり実利用人員15人以上を対象に基礎的事業に加え機能強化事業を行う地域活動支援センターⅡ型事業費900万円と当該センターの相談事業、機能訓練事業、その他事業を行う事業費2,440万円からなっております。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   新法ができて、非常に中身がこんがらがっている中で、課長が出席しなかった。そのせいで皆さん方が要綱をつくるときに相当支障を来たしたんではないかと思うんですが、なぜ出席しなかったのか。そして、それによって支障を来たしたんではないかということで答弁を願います。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。
    ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  当時、課長が出席しなかった理由でございますが、法改正時は改正通知が頻繁に出るなど、国も混乱をしていて、それに対応する市町村職員の業務は非常に激務でありました。そうした中、課長は異動してきたばかりであり、かつ業務に忙殺され、組織として対応するために業務に精通した職員を出席させたのだと思われます。  また、そのことで要綱の作成に支障がなかったかということでございますが、会議には業務に精通した職員を出席させましたので、その後課長含め職員等で十分な協議をいたしまして、県の指導も仰ぎながら新法への対応をしてまいりました。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長は、支障をきたしてないとおっしゃるけれどもね、要するに精通した職員とかがいるのかどうか。これが疑問なんです。  どういうことかと言いますと、平成18年度が與儀部長、今の副市長。そして19年度・20年度が澤岻部長ですね。それから課長が、19年・20年・21年が今の課長ですよ。そして、それから担当は毎年ずっと入れ替わっている。ということは、精通した職員はいないということなんです。そういう意味では、こんなに先ほども話をしたら、要綱をこれだけ直していくというのは大変な問題ですよ。いったん法律で定めて、そして皆さん方が、その法律に基づいて、要綱に基づいて仕事をさせていったんだけれども、3年も経ってあとで考えてみたら、これだけ間違っていた。その責任をどう取るのか。誰が取るのかという問題に発展しますよ。  要するに皆さん方は、委託料の問題が実利用人員が5人から9人、それが年額300万円。そして実利用人員が10人から19人は550万円。そして実利用人員が20人以上は年額750万円となっているんです。しかし、この機能強化事業の国庫補助、これは550万円、750万円、300万円、どれについているのか、ついていないのかはっきりしてください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  私たち要綱の中の300万、550万、750万円の中で、国庫補助は何についているかということなんですが、300万円につきましては、これは5人から9人ということ、300万という金額を設定しました。  この金額につきましては、10人以上でないと国庫補助には該当しないという私たちはそういった条件があると思っておりましたので、申請をしておりません。  しかし、550万円と750万円につきましては、4つの条件があうのであれば申請をしてきたところでございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   300万円と550万円と750万円があって、550万円と750万円には150万円の機能強化、国庫補助がついているけれども、300万円の5人から9人のものにはついてないと、どういう理由でついていないんですか。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高議員の再質問にお答えします。  300万円について機能強化事業部分150万円がつけていないのはどういった理由かということでございますが、私たちは先ほども説明しましたが、国の補助申請のためには4つの条件があると考えておりました。1つ目の条件が法人化格をもっていること。2つ目が体制を強化していること。そして3つ目が5年以上の組織の年数があるということ。そして4つ目の条件が10人以上という条件を持っておりました。  だから、5人から9人につきましては、10人以下であるということで、補助の対象にならないということで機能強化事業部分の150万をプラスしていないということになります。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   これは聞いている人みんながわかるように説明をしていかないといかんわけですよね。  要するに、皆さん方は、4つの条件が揃わんと国庫補助を受けられないと思っていたけれども、事業所から何度も「つけてくれ、つけてくれ」と言われたけれどもつけなかった、皆さん方の独断と偏見で。国庫補助がもらえるのにもらわなかったということでしょう。  そして、結局はどういう条件であればもらえたんですか。皆さん方4つの条件出しましたね。この4つの条件じゃなくて、どういう条件だったらもらえたんですか。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  4つの条件ではなくて、どういった条件だったら国の補助の申請の対象になったかということでございますが、それにつきましては国からの資料等を確認しましたところ、平成18年8月24日付、都道府県の障害保健福祉主管課長会議への説明資料中、「地域生活支援事業にかかるQ&A」がありまして、その中に「市町村が定める地域活動支援センター機能強化事業を行い国庫補助の対象とするためには、以下の要件が必要となるので留意されたい。1.法人資格を有すること。2.地方自治体の一般財源で実施される基礎的事業以上の体制を実施すること」となっております。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   要するに、皆様方は要綱をつくられた。要綱に沿ってやる。委託要件もある。委託要件の条件を満たしたものであれば、国庫補助を受けられるということですよね。間違いないでしょう。  それなのに皆さん方は、この要綱をつくっておきながら、要するに要綱に見合ったものはあくまでも委託するための条件だと。そして、新たに自分たちが勘違いをして、あるいは勉強不足で、あるいは行政怠慢で、国庫補助を受けるものは新たに国の指導があったというように受け止めて、そしてその自分たちのつくった要綱に沿わない形で対応していった。だから国庫補助が受けられるのに、国に対して申請をしないで受けなかった。そういうことで理解していいですね。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  国庫補助が受けられるのに申請をしてこなかったということなんですが、確かに結果として、私たちは要綱、そして当初のQ&Aを見落としておりますので、これをきちんと見ておれば、補助申請ができたものかと思います。  しかし、これまでの作業につきましては、私たちは、県の指導を受けながら逐一調整をしながらやってきたつもりでございます。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、そういう答弁よくないよ。県の誰が、指導したんですか。県の誰が、おっしゃってください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  これは行政の調整のことでございまして、個人の名前を出すのは控えたいと思います。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、こういうのは責任転嫁というんですよ。皆さん方は、自分たちの間違いを県の責任にする。間違ったというのを認めていながら、しかし「県が指導したから、私たちは間違っているんですよ」と、そういう言い方は、これはおかしいですよ。個人的に考えてみてください。こちらも調べましたよ。県が悪いか、誰が悪いかわかりません。県は「そういう指導はしておりません」と言っている。皆さん方は「指導した」と言っている。じゃ誰なのかと特定できない。だから、そういう言い方は、これはまずい。  皆さん方が今まで間違ってきたんだから。これは県の指導じゃない。国の指導なんですよ。むしろ県が間違っていたら、皆さんは国にもう1回確かめて、そして確認をすべきだったんです。その作業をされていないところに、この問題が起きた。これは国の指導なんです。  だから、そのところは、よく責任というのは逃れるんじゃなくて、受けるべきは受けて、詫びをするところは詫びをして、今後そういうことがないようにやっていくと、そういう姿勢をもっていただきたい。  先ほど、皆さん方が、要するに150万円取れるのに取れなくて、300万円に150万円の補助をつければ450万円になるのに、150万円補助がとれなかった。それが19年度・20年度。19年度は1カ所、20年度は2カ所ある。それだけで450万円マイナスになっている。取るべき業者が1つの業者は19年度も20年度も150万で取れるのが、2年分とっていない。300万欠損している。それを皆さん方どのように埋めるおつもりですか。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  議員がご指摘のように、19年、20年、結局5人から9人のところに対しては300万円という金額を設定をしてやってきました。この300万円につきましては、私たちがきちんと国の要綱等をきちんと把握できていった場合には、これは450万円、機能強化部分を加えて450万円で契約ができるものでございました。このことについては、大変申しわけなく思っております。申しわけありませんでした。  しかし、19年、20年につきましては、那覇市との契約に基づいてやりましたので、この契約に基づいて処理したものについては、もうこれを取り戻すことは残念ながらできません。  ただ、今後は21年度につきましては、今回議員からの指摘を受けましたので、要綱改正したのは今回の4月1日にさかのぼって変更を契約するための要綱改正でございます。その中で、きちんと訂正をしていきたいと思います。  今後、事務処理につきましては、十分注意していきますので、本当にご迷惑かけて大変申しわけありませんでした。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   続けますがね、要するに平成19年度、20年度は補助金取れるものも取らずに損害を与えたけれども、すみませんと。すみませんで済むかどうかは、これはまた損害を受けたところがどう出るかという問題もありますから、私がいいですよというわけにはいけませんが、私は誤っている以上、それ以上私は追及しませんが。21年度は、この150万円を取れるからと事業所から請求されたものだから、今度は21年度は、皆さん方がさっき、皆さん方の個人的な凝り固まった考え方のもとに、この100万をそのかわり、一般財源で埋めましょうと、皆さん方が一般財源で埋めたんですよ。  そうしますと、出さなくてもいい100万円、2カ所に200万円、一般財源で埋め合わせした。しかし本来であればこれもは150万円取れる。しかし、皆さん方は200万を一般財源で埋め合わせした。じゃ、それはどうするのか。一般財源で100万埋め合わせをして50万円ずつ2カ所分足りません。そうすると、この100万円一般財源で使ったやつを、またもう一度国庫補助を今から申請してこれを埋め合わせができるかどうか。その点ひとつ聞かせてください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  平成21年度の契約におきましては、議員のご指摘のとおり、当初、私たち300万を今回400万円に上げましたが、この100万円分については、一般財源で考えておりました。  しかし、今回指摘を受けまして、9月に私たちの考え方が間違えているのが明らかになってきましたので、10月に国の地域生活支援事業の実績額、見込み調査がありました。それに追加で計上しております。  今後、50万円につきましても、12月1日付で要綱を改正しましたので、また変更を契約してこれにつきましても追加で計上していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ちょっと聞き捨てならないんだけどね、9月で気づいていたら何で今まで黙っていたの。9月で気づいたら、9月で誤って9月でちゃんと我々議会に取り上げさせないようにしたらよかったんじゃないの。私は最初から言っているんだよ。議会でやるのが本意ではないよ。これを皆さん方がただしていく、皆さん方が改めるんであれば、わざわざ議会に出す必要はないよといったことを覚えてらっしゃると思います。  それで、今の件ともう一度併せて、550万円の件についても、150万円取れるやつを取らないで一般財源で埋めたのが550万円にもある。これも5カ所と2カ所。5カ所というのは150万の5カ所。大変ですよ750万円になるよ。これもあるけど、皆さん方、気づいてなさそうだから今言わないがね、別のものもあるから。これもう1回休会中に一般財源で埋め合わせたのがあるから、750万円も。これも詰めて、わからなかったら私が教えるから、ちゃんと聞いて訂正するように。  それと、先ほど那覇市地域活動支援センターのⅢ型事業実施要綱、それを聞いて皆さん方は、5カ所ぐらい、これは自分たちはやっぱり改めるべきだということでしたから、4月1日からの地域就労相談、これについては地域活動支援センターの機能を強化するということで理解していいですか。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  就労・相談等につきましては、これは第1条の目的に入れてありますが、これは就労相談必ずしも相談から、全部の就労関係をやるんじゃなくて、例えば専門機関へのつなぎとか、あとは養護学校からのつなぎとか、そういったパイプ役としての就労支援を考えておりました。   (「これを直さないの、直すのと聞いているんで、僕は、要するに地域活動支援センターって19年度にあるから、最初の要綱に、これに戻しますかと言っているんです。そのまま使うという意味ですか」と言う者あり)  この1条の目的につきましては、今後、これにつきましては、協議会のほうからも改正の申し入れがありますので、今後、協議会と議論をしながら、目的に合った形に地域活動支援センターの本来の役割に基づいた形に変えていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。
    ◆久高友弘 議員   時間がないから、私は急いでいるんです。4条は、これは機能強化事業、これに対して4条の事業の内容について、これは就労支援とか、就労意向とか、これはⅢ型には、今までやったことがない。どこでやっていますか。わかるんだったら教えてください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  就労相談等につきましては、県内では実施しているところはありません。ただ、県外で先日、要綱で1カ所就労相談等をやっているところがありました。しかし、それにつきましては、就労相談員ということで、別で200万円の補助がついておりました。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ということは、200万円をつけるということなのか。それともこれを廃止してもいいということなのか、答弁してください。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  先ほども答弁したつもりでございますが、就労相談等1条、そして4条の中身につきましては、今後、協議会と調整しながら改正を図っていきたいと思っております。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   時間がないから個人質問に回してもいいんだけども、協議会というのは、事業所が入っているものですよね。だから彼らの言うことをじっくり耳を開いて聞いて、そしてよりよい方向に持っていくということを理解していいですか。 ○金城徹 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   久高友弘議員の再質問にお答えします。  この就労相談等、そして第4条につきましては、協議会とこれから会議を重ねまして、本当に納得のいける方向に改正をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   時間の都合上、これ以上聞きませんが、とにかく実施要綱の目的に沿って、地域活動支援センターの機能を強化をして、そして障害者の地域生活支援の促進が図れるよう、行政は国の指導に基づいて的確な指導、援護していただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○金城徹 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   議場の皆さん、こんにちは。そうぞうの宮國恵徳であります。  今年の最後の代表質問であります。もう少しのお付き合いをお願いしたいと思います。今年も、もう12月、師走であります。あっという間の1年、丑年も終わりに近づきました。来年寅年は皆さんにとっていい年になりますように心からお祈りして、質問に入っていきます。  まず、うるま市で空手道の大会への初出場を楽しみに練習に励んできた生徒が、大会を目前に同級生8人から殴る蹴るの集団暴行を受け、死亡するという痛ましい事件がありました。心待ちにしていた大舞台への夢は、命とともにはかなく消え、14年間という短い生涯を閉じてしまいました。  他人に殴打される苦しみを味わったことのない加害者の生徒たちが、死に至る暴行になるとは思わなかったと弁明しても察するに余りあります。被害者の家族の心は、やるせなく疲労困憊であろうと想像するのであります。  今回の暴行死亡事件を受けて、市町村教育委員会で再発防止策として、県内の全小学校で命を考える特設授業を行うようであります。命についての教育は必要だと思っております。  しかし、事件が起きたからと言って、1、2回の特設授業だけを行っても、一過性の授業であっては大きな効果は期待できないと大衆は見ているのであります。本員もまだそう考えております。  このような死亡事件の防止策の渦中、先日、豊見城警察署内で農業体験を通して、少年の非行防止と健全育成を図ろうと、少年の居場所づくりに関する協定が締結された。このように新聞に載っております。教育長、載っております。(新聞掲示)  本員も非常に的を射た取り組みだと心から喜んでいるところであります。  記者会見の中で、桃原教育長は、うるま市で起きた中学生による集団暴行死亡事件に触れて、「農業体験を通して得たものを子どもたちの今後の健全育成に大いに活用したい。命の大切さは、知識として教え込むよりも農作業や畜産農家での実体験など、自然とのふれあいの中や、あるいはボランティア活動など、社会とのつながりの中から、心の中に構築されるものである」と述べております。農家生まれ、農林高校出身の本員も、桃原教育長の考えに大いに賛同するものであります。  そこで質問に入らせていただきます。農業体験を通して、少年の居場所づくりを立ち上げようと考えた意義と目的について伺うものであります。  本員は、今回の議会に先立って少年の居場所づくりに関する協定書を締結した豊見城警察署に、先輩の池村署長と、担当の伊集少年係長を表敬訪問し、農業体験の意義についていろいろと意見交換をするとともに、野菜植えつけ予定農園も見てまいりました。池村署長は、この取り組みは中長期的なもので、少年の健全育成に大いに期待できる。本土でも、このような取り組みで成功している例はあると話しておられました。  そこで2点目の質問に入らせていただきます。県内で初めての取り組みで、今月の初旬から実施する予定と聞いております。日時と場所、そして対象となる学校や生徒は、どのように設定するのかお伺いいたします。  遊休農地を活用しての農作業や畜産農家での体験学習を予定しているようだが、どのような野菜を植え、どのような動物と接していくのか計画をお伺いいたします。  次に、指定管理者制度について質問いたします。  (1)本市において、指定管理者制度は、いつ導入したのか。また、目的についてもお伺いします。  (2)現在どのような施設が何件指定管理者に委託されているのかお伺いいたします。  (3)本市が指定管理料を出して、運営させていると思うが、黒字の施設、赤字の施設及びその内容についてお伺いいたします。  次、(4)指定管理者に委託した施設が、住民に平等に利用されているかをチェックする事業報告書の提出を求めると思うが、市民へのサービスは十分に満たしているのか。苦情はないのかお伺いいたします。  最後に、浦添ふ頭南緑地の旧護岸についてであります。  (1)那覇工業高校に隣接する浦添ふ頭南緑地はどこが整備して管理しているのか。また、どのような方々が使用しているのか、お伺いいたします。  (2)那覇工業高校沿いの道路と浦添ふ頭南緑地の間にある護岸が残されているが、いつ、どこがつくり管理しているのか、経緯をお伺いいたします。  以上、残りは自席より再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   宮國恵徳議員の代表質問中、私のほうからは指定管理者制度についての(1)と(2)について、順次お答えをいたします。  初めに、指定管理者制度の導入と目的についてお答えをいたします。  地方自治法が平成15年に改正され、公の施設に対し指定管理者制度が導入されたことを受け、本市においては、平成16年度に指定管理者制度を導入いたしました。  指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものであります。  次に、(2)のご質問、どのような施設に何件、指定管理者制度が導入しているかについてお答えいたします。  現在、指定管理者制度を導入している公の施設は全部で43施設でございます。公の施設について設置目的別に4分類した場合、児童館などの社会福祉施設が23施設、森の家みんみんなどの文教施設が13施設、IT創造館などの産業振興施設が3施設、市民体育館などのレクリェーション・スポーツ施設が4施設となっております。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   宮國恵徳議員の代表質問1.少年の居場所づくりについてのご質問について、順次お答えをいたします。  まず、(1)のご質問の意義と目的についてですが、本市教育委員会は、以前より積極的にあけもどろ学級やきら星学級、相談に来所している児童生徒を対象に、園芸、農業、自然、職業、陶芸、スポーツ交流等の様々な体験活動を通して健全育成に取り組んでいます。  今回の、少年の居場所づくりに関する協定につきましては、豊見城警察署と小禄・豊見城地区少年補導員連絡協議会の積極的な協力依頼に、JA豊見城が快く応え、本市教育委員会としてもうれしいことであり、協定実現の運びとなりました。  この取り組みの目的は、農作業や畜産農家での体験学習などを通して、働く喜びと感謝の心を育み、少年の非行防止や立ち直り支援及び健全育成を進めるとなっております。  次に、取り組みについてですが、友愛フレンド農園と名づけられました農園の開園式を12月4日午前10時より、豊見城市与根にあるJA所有農地において実施しました。参加した生徒4人と関係者一同で植え付けを行いました。  今後の取り組みは、豊見城警察署管内にあります小禄中学校、鏡原中学校、金城中学校を中心に、不登校等の問題を抱える生徒を対象に進めてまいります。  最後に、農業体験については草取りや水まき、肥料を与えながら、ジャガイモ、ニンジン、タマネギなど、時期に合わせた野菜を育て、収穫物を調理や販売の体験活動に活用していきたいと考えております。畜産体験につきましては、牛や豚等の世話を計画しておりますが、JA豊見城支店と協力農家も含め検討中でございます。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   宮國恵徳議員の代表質問中、指定管理者制度について、(3)施設の運営状況、(4)苦情の有無のご質問に、順次お答えをいたします。  初めに、施設の運営状況についてお答えをいたします。  平成20年度実績報告について、各課からの報告によりますと、赤字の施設はございません。  次に、市民サービスは十分に満たしているのか、苦情はないのかについてお答えいたします。  各施設におきましては、ご意見箱の設置や利用者に対するアンケート調査等を実施し、苦情の把握に努め、市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。  苦情の有無につきましては、各課からの報告によりますと、一部の施設において駐車場の確保や禁煙の徹底等に関する苦情があるとの報告がありました。以上でございます。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   宮國恵徳議員の代表質問の3.浦添ふ頭南緑地の旧護岸について、順次お答えいたします。  まず、(1)の浦添ふ頭南緑地についてお答えいたします。  当該緑地は、昭和49年7月の那覇港港湾計画に位置づけられ、埋め立てについては当時の那覇港の港湾管理者である那覇市が、昭和60年10月に工事に着手し、平成2年10月に竣工しております。  緑地の整備につきましては、その後、港湾従事者や一般市民のスポーツレクリェーション等を目的として、平成13年度に着工し、平成19年度に完成しており、現在は那覇港管理組合が管理しております。  なお、平成20年度の利用者実績によりますと、使用申請によるものが49件あり、那覇市、浦添市の多くの市民に利用されているとのことであります。  次に、(2)の道路と浦添ふ頭南緑地の間にある護岸について、お答えいたします。  那覇港管理組合に確認しましたところ、当該護岸は県が那覇工業高校の建設用地のため埋め立て、その際に海岸防災施設として整備したとのことであります。その後、護岸と道路は県から浦添市に管理移管され、現在は、浦添市が道路と共に管理しているとのことであります。 ○金城徹 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   どうもご答弁ありがとうございました。  それでは、1点ずつピックアップして質問をさせていただきます。  少年の居場所づくりについてであります。ただいま教育長のご答弁にもありました。実は私もこの12月4日の、豊見城与根にある少年の居場所づくりのスタートとなった農園の開園式には参加をいたしました。農園名は、今、教育長のご答弁にもあったように、仲間との交流の広場となるように「友愛フレンド農園」と名づけられておりました。生徒さんたちは開園式では表情はこわばっていましたけれども、作業に入り、皆さんと汗を流し、会話が弾み、和やかな顔になっておりました。  本市の教育委員会からは、大城部長、そして職員も数名参加して、生徒さんたちと一緒に野菜の植え付けに汗を流しておりました。本員はこの笑顔のある光景を見て、この取り組みは本当にすばらしい、これは青少年の健全育成にきっと役立つと感動をいたしたのであります。  ここで再質問をさせていただきます。
     子供さんたちが丹精込めてつくった収穫物はどうするのか。  そして、2点目に、少年の居場所づくりの取り組みを立ち上げたことで、何が期待されるのか、効果についてお聞かせください。 ○金城徹 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   宮國恵徳議員の再質問にお答えいたします。  12月4日の開園式に参加したのは、私どもの城間幹子学校教育部長でございました。  再質問にお答えしますけど、第1回目の収穫は3月を予定しております。収穫物につきましては、カレーライス、肉じゃが、じゃがバターなど、調理体験やJA販売部と協力して、農産物の販売体験を予定しております。  次に、期待される効果については、次の3点が考えられます。まず1つには、児童生徒の居場所づくり、2つ目には、人と人との関わりによるコミュニケーション能力の育成、さらに様々な体験活動による社会的適応力の育成が考えられます。 ○金城徹 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   ただいまいろんな野次も飛んでおりますけれども、まさにそのとおりだと思いますけれども、本員も、これ新聞を見て、自分で切り抜いて、豊見城署まで行って、招待も何もないんだけども、自分で探してこの開園式にも行ったんであります。     (議場より発言する者あり)  そういうことは自分で探していくんです。   (「教育長、こんなことをやって問題ですよ」と言う者あり)  ここでけんかしても話になりませんから、後ほど話をしたいと思います。  指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。  指定管理者制度導入に関する指針の中で、導入が可能なすべての公の施設について、制度導入を検討するとありますが、今後、指定管理者に委託する予定の物件があるのか、主な物件をお伺いいたします。  2点目に、長きにわたって離合集散を繰り返した県内空手会は、去年2月分裂以来、27年ぶりに新しい統一組織の設立にやっとこぎついたんであります。そのかいあって、ことし8月14日に県立武道館において世界大会を開催することができました。空手道及び古武道発祥の地・沖縄がさらに世界にPRできた。そして、空手家たちのメッカとなったことは間違いないと確信をいたします。  今回の世界大会開催の気運の高まりと共に、空手会館や空手道大学設立の将来の可能性も出てきたと思います。また、今回の世界大会の成功をきっかけに、県や関係団体は定例開催に全力で取り組んでいただきたいと願うものであります。  おかげ様で、沖縄県の空手人口は増加したと思われ、県立武道館の利用頻度も高くなり、武道館だけでは大会を処理しきれなくなりました。関係団体からの苦情も寄せられております。  そこでお願いしたいのですが、那覇市民体育館での空手の試合や演舞大会を開催するとき、マットがなく、利用する団体等が非常に困っております。体育用機具の整備はどこがするのか、空手発祥の地沖縄の空手のますますの発展のため、マット整備をして、市民会館でも活発に空手の試合が開催できるよう期待するものであります。  ここでお伺いいたします。マット購入をする考えはあるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○金城徹 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   宮國恵徳議員の再質問にお答えをいたします。  指定管理者制度についての再質問でございますけれども、公の施設に対する指定管理者制度の導入は、毎年度当該施設を所管する各課において見直しを行うことになっております。  各課からの報告によりますと、今後に指定管理者制度の導入を検討している施設は、児童館6施設、奥武山体育館施設などとなっております。以上です。 ○金城徹 議長   新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範 教育委員会生涯学習部長   宮國恵徳議員の再質問の2点目、那覇市民体育館にマットを備えるべきではないかという趣旨のご質問にお答えいたします。  那覇市民体育館においては、原則として現行の体育用機具以外の用具については、利用者の持ち込みとなっております。したがいまして、議員ご指摘の空手用マットにつきましても、基本的には利用者が準備するものと考えております。  しかしながら、議員ご質問の空手用マットにつきましては、正式な大会の開催のためには600枚ほどのマットが必要であり、そのため数百万円ほどの経費が必要と見込まれております。  この件につきましては、備品の使用頻度等を勘案しながら、指定管理者と協議をしたいと思っております。 ○金城徹 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   先ほどもお話ししたように、武道館を使用する武道家たちがだいぶ多くなったと思っているんです。一昨年までは申し込み可能だったんですけれども、去年からだいぶ厳しいというような声も聞いているんです。マットが高いからと言わないで、県の教育長も、ちょっと調べてみたんですけれども、空手は代表的な沖縄伝統文化で、世界の隅々まで普及しており、行政として関係部局の体制を強化し、もっと支援していきたいと述べているんです。  本市だけでこのマットを買う予算の捻出が厳しいと言うんであれば、どうぞ県とも積極的に、どうするかというような話もして、予算づくりを協議していただきたいなと、こう思っております。  先ほどチラッと集団暴行事件の話もしましたけど、これも新聞なんですけれども、うるま市で、体育館です、このようにマットがちゃんとあるんです。そういうことから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、浦添ふ頭緑地は那覇市の安謝、曙に隣接していることから、那覇市民にも親しまれ、広いグラウンドや多目的広場は地域にとって数少ないレクリェーション施設として広く利用されております。  しかしながら、高さが1m50㎝前後の旧護岸が目隠しとなり、安全な公園機能を阻害している状況であります。先月も未成年者が3人飲酒しており、パトカーに追跡されたと聞いております。また、道路側にコンクリート板が幅3mから5m、高さ50cmほどあり、歩道として利用されているけれども、危険で車いす・身障者の方々は通れない状況であります。  私は、この旧護岸とコンクリート板を撤去して、安全で安心な公園や歩道として利用ができるようにするべきであると考えます。ぜひ公園管理者である那覇市も、県、浦添市に働きかけていただきたいと思います。  都市計画課からこのように写真もいただきまして、身障者とか車いすが通れない状況でありますので、ぜひ明るい環境にするためにも、協議していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   宮國恵徳議員の再質問にお答えいたします。  議員のご要望につきましては、安全で安心な港湾緑地の機能が十分に発揮され、そして、より多くの市民が利用できるよう、那覇港管理組合に対し、構成団体会議などを通して伝えてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   ぜひ部長、ここは護岸が1m50㎝もあるものですから、中のほうでたむろしていても目につきにくいところなんです。側は高校もあることですし、そうは思いたくないんですけれども、やっぱり喫煙しているというようなこと等も聞かれておりますので、ぜひかけあって、いい公園にしていただきたいと思います。以上、終わります。 ○金城徹 議長   これをもちまして本定例会における代表質問を終了いたします。 ○金城徹 議長   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  明日12月9日・水曜日も、午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○金城徹 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後2時57分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成21年(2009年)12月8日     議  長  金 城   徹     署名議員  亀 島 賢二郎     署名議員  仲 松   寛...