那覇市議会 > 2009-02-23 >
平成 21年(2009年) 2月定例会−02月23日-02号

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  1. 那覇市議会 2009-02-23
    平成 21年(2009年) 2月定例会−02月23日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
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    平成 21年(2009年) 2月定例会−02月23日-02号平成21年 2月定例会             平成21年(2009年)2月那覇市議会定例会                   議事日程 第2号              平成21年2月23日(月)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  代表質問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(43人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  平 良 識 子 議員  5番  宮 平 のり子 議員  6番  前 田 千 尋 議員  7番  比 嘉 瑞 己 議員
     8番  我如古 一 郎 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  比 嘉 憲次郎 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  古 堅 茂 治 議員  15番  大 城 朝 助 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  松 田 義 之 議員  18番  安慶田 光 男 議員  19番  亀 島 賢二郎 議員  20番  仲 松   寛 議員  21番  清 水 磨 男 議員  22番  玉 城   彰 議員  23番  宮 國 恵 徳 議員  24番  玉 城 仁 章 議員  26番  與 儀 實 司 議員  27番  高 良 正 幸 議員  28番  瀬 長   清 議員  29番  宮 里 光 雄 議員  30番  山 内 盛 三 議員  31番  座 覇 政 為 議員  32番  松 川   靖 議員  33番  渡久地 政 作 議員  34番  屋 良 栄 作 議員  35番  知 念   博 議員  36番  与 儀 清 春 議員  37番  久 高 友 弘 議員  38番  亀 島 賢 優 議員  39番  金 城   徹 議員  40番  久 高 将 光 議員  41番  永 山 盛 廣 議員  42番  大 城 春 吉 議員  43番  唐 真 弘 安 議員  44番  洲 鎌   忠 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  仲 村 家 治  副市長  與 儀 弘 子  副市長  宮 里 千 里  総務部長  神 谷 博 之  企画財務部長  稲 福 政 賢  市民文化部長  大 嶺 英 明  経済観光部長  慶   利 光  環境部長  澤 岻 郁 子  健康福祉部長  饒平名 知 孝  健康保険局長  稲 嶺 盛 長  こどもみらい部長  小橋川 邦 也  都市計画部長  翁 長   聡  建設管理部長  大 城 幸 子  会計管理者  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  松 本   親  上下水道事業管理者  前 原 常 雄  上下水道局部長  桃 原 致 上  教育長  長 田 隆 子  生涯学習部長  桃 原 亮 昌  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  糸 数 健二郎  局長  高 嶺 哲 彦  次長  照 屋 清 光  議事課長  上 原   俊  副参事  高 良 淳 男  主幹  山 里   実  主幹  新 里 和 一  主幹  池 原 興 春  主幹               (午前10時 開議) ○安慶田光男 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○安慶田光男 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、渡久地政作議員、屋良栄作議員を指名いたします。 ○安慶田光男 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民・無所属連合・90分、公明党・45分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  久高将光議員。 ◆久高将光 議員   おはようございます。  自民・無所属連合を代表いたしまして、代表質問を行います。  まず、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定締結についてであります。  ヒラリー・クリントン米国務長官中曽根弘文外務大臣が、2月17日に在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に署名しました。仲井眞弘多知事、島袋吉和名護市長県選出国会議員等が見解を発表いたしております。本日の朝刊によりますと、市町村の首長の皆さんが見解を発表いたしているわけでありますが、県都那覇市の市長として、翁長市長の見解を伺います。  次に、施政方針の基本姿勢について。  去る12月定例会におきまして、市長選挙の公約と結果に関する所見を述べさせていただきました。その際、本員が強調したことは、翁長市長が掲げた公約は、行財政改革を断行することにより財政的な裏付けを担保し、実行性のあるかつ信憑性が高い政策であるということでした。  さらに、翁長市長が2期8年間に市民の皆さんとの約束を確実に守ってきた実績が、3期目の選挙において掲げた公約の信頼度をより高め、市民の皆様に評価されました。それが勝因の大きな1つであったということでありました。  そして、この所見が正しかったことは、就任3カ月を待たずして、様々な形で実証されております。その最たるものが、読売巨人軍の那覇キャンプ決定ではないでしょうか。球界の盟主である読売巨人軍を那覇に誘致するハードルの高さは想像を絶するものがあります。そのハードルを見事に乗り越え、公約を実現してくれました。  世界的に経済状況が厳しい中、那覇市民に夢と希望と勇気を与えてくれる、まさしく翁長市長の手腕のたまものであります。  また、戦後処理につきましても、不発弾処理事業の国庫対応と旧軍飛行場用地問題で、着実に成果を上げています。  不発弾処理経費は、国の21年度予算において措置されることになりました。  また旧軍飛行場問題につきましても、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会が求めていましたコミュニティセンター事業が、国・県・市で予算措置されています。  その他にも那覇市頑張るマチグヮー支援基金条例や、伊江御殿別邸庭園の整備保存も今議会に上程され、ISO9001認証取得の拡大も審査機関から認証決定を受けるなど、公約の実現に向けての動きが続々と目に見える形で表れており、まさに有言実行の翁長市長に敬意を表する次第であります。  さて、ただいま申し上げましたとおり、今回の施政方針は、翁長市長の公約の実践という位置づけととらえることができるものと思われます。
     そこで、施政方針の基本姿勢について伺います。  基本姿勢の中に「重点施策とは、環境、健康、こども・教育、観光、高齢者の5つのKを重視し」とありますが、これはまさに市長が市民に公約した5つのKそのものであります。具体的にこの5つのKが、どのように反映されているのか伺います。  続きまして、協働のまちづくりの実践方法について伺います。  今回の施政方針の中心になるのは、市民との協働によるまちづくりであろうかと思います。  翁長市長は、将来を見据えた揺るぎない自治体を創りあげるには、市民との協働によるまちづくりの創出が必要不可欠であると提唱しております。その布石を1期目、2期目に実施し、いよいよ3期目で全力を傾注すると明言をいたしております。  その実践方法たる新たな手法として、「Do 協働! それ行け営業部長」と「那覇市民大学」を挙げていますが、これまでの政策との相違点と、これらの政策を通して目指すものについて伺います。  次に、地球環境への配慮について。  施政方針の中で、地球環境への配慮で、低炭素型の都市づくりを目指し、中長期目標を含む具体的な実施計画となる「地球温暖化対策アクションプラン」の策定とあるが、どのような方策か伺います。  (1)地球温暖化対策アクションプランについて。  (2)環境都市宣言について。  (3)住宅用太陽光発電導入促進助成事業について。  (4)環境意識啓発連続講座(仮称)について。  (5)低炭素都市推進協議会参加の意義について。  次に、交通政策について伺います。  (1)昨年の3月「沖縄都市モノレール延長検討委員会」において、モノレールの延長が推奨され、それを受けて事業主体である沖縄県、那覇市、浦添市及び沖縄都市モノレール株式会社の4者は、「沖縄都市モノレール延長に関する4者推進連絡協議会」を設置し、延長の最終決定に向けて取り組んでいると聞いています。4者協議会の現在の状況について伺います。  (2)沖縄都市モノレール延長整備に向けた今後の取り組みについて伺います。  答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   久高将光議員の代表質問、私のほうからは2点についてお答えをさせていただきます。  まず、グアム移転協定についてのご質問にお答えいたします。  2月17日に、日米両政府間で署名されたいわゆるグアム移転協定については、その内容に含まれるグアムへの在沖米海兵隊移転が実現されるのであれば、基地の大幅な負担軽減につながっていくと思われますので、大いに期待したいところであります。  一方、協定中に嘉手納以南の基地返還について、パッケージであることが盛り込まれているということに関しては、私はこれまでも返還可能な基地については、パッケージ論にとらわれず、先行して返還し、跡地利用に着手すべきであり、日米両政府とも沖縄県民の理解を得るためには、パッケージについては見直しが必要であると訴えてきたところであります。  これまでの米軍再編に関する日米両政府の話し合いが地元の頭越しに進められてきたことについては、大変遺憾に思っております。このような日米両政府の強引なやり方について、県民は到底納得できるはずはありません。日米両政府は、これまでの交渉のやり方を改め、県民の意見を真摯に受け止めるべきだと考えます。パッケージ論についても、ほとんどの県民が見直しを求めており、日米両政府が後世に憂いを残さないためにも、もっと県民の意見を重視すべきであると考えております。  もう1つの件でございますが、「協働のまちづくりの実践方法について」ということについてお答えをいたします。  私の目指す市民と行政との協働によるまちづくりとは、一言で申し上げますと、人と人が支え合う、いわゆる市民と市民が助け合うまちづくりと言えます。その実現には、個人としての市民や、自治会、NPO、ボランティア団体、企業などの団体としての市民が、互いの立場・役割を認め、力を発揮することなくして成立しません。その力が市民力だと考えております。  私の考える市民力とは、人間としての総合的な力であります。それは、言い換えれば市民それぞれが生活上の様々な問題や課題に気づき、課題解決のための適切な手段方法を考え、選択し、適切に判断をしてより良く解決する力だといえます。  それは個人としての市民力でもあり、企業市民という言葉も近年使われているように、地域で活動する様々な団体としての市民力もあると考えております。  私は、第1期目の取り組みといたしましては、「市役所は市民に対する最大のサービス産業でなければならない」こういうスローガンを掲げました。それは、この協働のまちづくりの第一歩として、市役所が市民の信頼を得ることができなければならない。あるいは職員が市民から信頼を得ることができなければ、私どもは協働のまちづくりへ一歩前進することができないということでございます。そして、その職員の信頼を勝ち得るべく1期目の4年間は、職員の皆さん方には大変御苦労してもらいました。職員の皆さん方が大変頑張った結果、那覇市役所は変わったという評価を受けたと思っております。  その中で2期目、私は市民の皆さん方に地域のために何ができるか、他人のために何ができるか、それを市民と行政が一緒になってやりましょう、市民と市民が助け合うことを一緒につくり上げていきましょうということで、2期目いろんな形で集会をもちながらも、あるいはまたいろんな場面場面での政策の中で実践もしてきたわけでありますが、3期目の集大成として協働によるまちづくりを実現するために、市民力を向上させることに全力をかける決意を固めたところであります。  市民力は地域力につながり、それが市内のいたるところで重なり合い、その結実が風格ある県都那覇市だと信じて疑いません。  そのために、「那覇市民大学」や「Do 協働 それ行け営業部長」などの場を、新たに設定したもので、全部局を挙げ、総合行政としての力をいかんなく発揮し、不退転の決意で臨みたいと思っております。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   久高将光議員の代表質問中、2点目の施政方針の基本姿勢についてのご質問にお答えをいたします。  環境、健康、子ども、教育、観光、高齢者の5つのKが、どのように市政運営に反映されているのか、順次ご説明をいたします。  まず環境につきましては、都市景観の向上とヒートアイランド現象の緩和を図るため、屋上及び壁面緑化を行う市民に対して、施工費の一部を助成するとともに、環境教育の面から、今後、全小中学校において緑のカーテン関連事業として、ゴーヤーなどの植栽を実施します。  低炭素型の都市づくりを目指して、「地球温暖化対策アクションプラン」の策定を行い、将来的な削減方針を市民に示すとともに、環境都市宣言に向けた諸作業を推進いたします。  次に、健康につきましては、国が示す「平成24年度における国保被保険者の特定検診目標受診率65%達成」を目指して、保健指導の強化を図るとともに、市民の主体的な健康づくりを推進していくため、「健康なは21」の普及啓発を行い、設定した目標値の達成状況を確認し、中間見直しを実施いたします。  次に子育て・教育については、まず子育て支援として、平成22年度を初年度とする「那覇市次世代育成支援行動計画」の後期計画を策定するとともに、乳幼児医療費の入院助成対象年齢を、これまでの小学校就学前までから中学校卒業時まで拡大いたします。  さらに、母体と胎児の健康を守るために、妊婦健診を14回に拡大し、その費用を全額助成いたします。  学校の適正配置に向けては、通学区域の変更及び統廃合による学校の適正規模化を図っていくため、PTA・地域住民などへの理解と協力を求めていくとともに、小中一貫教育の制度導入に向けて調査・研究に取り組んでまいります。  また、望ましい教育環境を整備するため、引き続き老朽化した学校施設の建設事業等に取り組んでいきます。  次に、観光については、奥武山野球場の整備に伴い、読売巨人軍が平成23年2月の春季キャンプを本市で実施することが決まり、観光客が増えることによる経済効果が期待できることから、那覇商工会議所など関係団体と連携して、キャンプ協力会を立ち上げます。  若狭地先における大型旅客船バースが、平成21年度内に暫定供用される予定であり、クルーズ船への対応を強化して、積極的に国内外の観光客を誘致します。  また、「那覇市頑張るマチグヮー支援基金」を創設するとともに、その基金を活用して中心商店街やマチグヮーの活性化に寄与する事業を支援していきます。  最後に、高齢者については、高齢者が気軽に外出できるよう、70歳以上の高齢者を対象とした土・日と休日のモノレール1日乗車券の割引制度を新たに実施するとともに、老人福祉センター総合福祉センター等の福祉施設を巡回するバスが老朽化していることから、ノンステップバスを導入し、高齢者の積極的な社会参加を支援していきます。  以上が、5つのKについて、市政運営に反映される主要事業の説明でございますが、これらの政策を市職員のモチベーションを高めながら、市民との協働により推進していく所存でございます。 ○安慶田光男 議長   稲福政賢市民文化部長  ◎稲福政賢 市民文化部長   久高将光議員の代表質問の3「協働のまちづくりの実践方法」のうち、「Do 協働! それ行け営業部長」に関するご質問にお答えいたします。  「Do 協働! それ行け営業部長」と同様に、市長が直接市民のもとに出かける従来からのメニューとしては、「跳びだせ!市長室」、「市長リレー出前トーク」のふたつがございます。このうち「跳びだせ!市長室」は、翁長市長就任の1期目に、市政に対する市民の意識、意見、要望等を把握し、市政への反映に努めることを目的とした、いわゆる公聴の場として実践しています。  「市長リレー出前トーク」は、市長2期目に、協働によるまちづくり活動を推進するために、市長が直接出向いて市政の説明及び意見交換等を行うことを目的としたミニ講演会的な場として実施しております。  そして、市長3期目に新たに開始したのが「Do 協働! それ行け営業部長」です。これは、公共サービスへの市民の参画等について、市長が営業部長として地域等に出向いて提案及び意見交換等を行うことにより、協働によるまちづくりの実践を促進することを目的としたものです。「Do」という言葉に象徴されるように、協働の実践を市長が直接市民に営業する場として位置づけているところであります。  したがいまして、「Do 協働! それ行け営業部長」は、対象人数、時間、場所も団体の希望にできる限り沿う形で実施していくことを基本にしております。  実際、本日までに実施した8回の中では、10人程度の少人数から100人規模まで、時間も午前中から夜間までと幅広く対応しているところであります。  公聴の場としての「跳びだせ!市長室」、啓発のためのミニ講演会としての「市長リレー出前トーク」、そして協働の実践の提案のための「Do 協働! それ行け営業部長」、この3種類の市長のお出かけメニューを駆使し、人が人を支えあうまち、「風格ある県都那覇市」の実現を、市長を先頭に目指していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   久高将光議員の代表質問3のうち、那覇市民大学に関する質問にお答えいたします。  那覇市民大学は、市民が相互に支え合う「協働のまちづくり」の一層の推進を図り、協働のパートナーを育成するとともに、市民大学を履修した市民が、地域活動の担い手として活動を実践できるような仕組みを構築する目的で開催し、平成21年4月の開校を予定しております。  事業は、市の行政一般について市長自ら市政情報をわかりやすく市民へ伝え、また市民の意見を聞きながら相互理解を深めるとともに、年代、職業などを超えた参加者同士のネットワーク化を促す内容とするものでございます。  対象者は、16歳以上の那覇市民として、月2回の年間24回前後の講座を予定しております。  カリキュラムに関しましては、全庁的にテーマを集約し、施政方針内容と組み合わせながら、魅力ある編成に向けて取り組んでおりますが、受講生に市政を楽しく、わかりやすく伝えることを第一に考えております。その中には、奥武山野球場や文化財遺跡などを含めた、実際に見る、聞く、実体験をするフィールドワークを取り入れた講座も盛り込んでいく予定です。  開催場所につきましては、地域のコミュニティが活発で、那覇市民大学の開校によって、より地域経済の活性化に貢献できるような場所を考えており、この点から栄町商店街と関連する大道小学校地域連携室が最適であると考えております。  那覇市民大学の受講生にとっては、年間を通して行政一般の知識、情報を得ることで、行動の気づき、また講座を通じて共感を得ることにより、市民同士あるいは行政との相互理解を深められることを期待しております。 ○安慶田光男 議長   慶利光環境部長。 ◎慶利光 環境部長   久高将光議員の代表質問4.地球環境への配慮について順次お答えいたします。  (1)地球温暖化対策アクションプランについてお答えいたします。  持続可能な地球環境への対策として、ポスト京都議定書の策定等、国をはじめとして中長期的な視野に立った方策の検討が求められております。  そこで本市では、2020年から2030年までの中期、2030年以降2050年までの長期の取り組み方針を含むアクションプランを、次年度において策定いたします。  アクションプランでは、温室効果ガスの大幅削減に向けた公共交通体系の整備や、都市緑化等の環境負荷の少ないまちづくり、市民のライフスタイルの変換を促す施策の検討を行い、長期的視点に立った低炭素型都市づくりを目指してまいります。  続きまして、(2)環境都市宣言についてお答えいたします。  環境都市宣言につきましては、二酸化炭素の排出が少ない低炭素型の都市づくりを目指し策定する地球温暖化対策アクションプランを踏まえて、宣言に向けて取り組んでまいります。  次に(3)住宅用太陽光発電導入促進助成事業についてお答えいたします。  本市では、電気の使用による温室効果ガスの排出が大きな要因となっていることから、平成15年度より、自らが居住する那覇市内の住宅に太陽光発電システムを設置する方への助成制度を実施しております。  今年度は、1kw当たり3万円、上限10万円の額で、約32件の助成予定となっております。  化石燃料エネルギーから自然エネルギーへの転換は、今後ますます重要となることから、今年度より太陽光発電への国の補助事業も再開されております。本市といたしましても、引き続き意義や効果について啓発周知を行い、さらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、(4)環境意識啓発連続講座(仮称)についてお答えいたします。  市民一人一人がライフスタイルを見つめ直し、那覇市地球環境保全行動計画を実践していただく動機づけを目的に、次年度より連続講座を実施いたします。  同講座は、地球温暖化防止親子講座エコドライブ講習会及び環境関連のイベント等、環境への正しい知識や情報の紹介を行う内容とするとともに、課題や疑問等に対しても情報共有の場としていくことを考えております。  最後に(5)低炭素都市推進協議会参加の意義についてお答えいたします。  低炭素都市推進協議会は、低炭素型の都市・地域づくりに向け、アクションプランを策定し、志を高くして取り組む市町村や関係政府機関等140団体で、平成20年12月14日に設立されました。同協議会は、低炭素社会に向けた国の施策や先導的取り組み、最新の学術研究等の情報共有、都市と地方の連携強化などを推進する機関でございます。  本市がこのような組織に参加し、国や他都市と連携・共同して積極的に取り組むことは、本県の地球温暖化対策の推進に大きく寄与し、県都那覇として大変意義あることだと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   久高将光議員の代表質問の5番目、交通政策について順次お答えいたします。  1点目の沖縄都市モノレール延長に関する4者推進連絡協議会の状況につきましては、沖縄県、那覇市、浦添市及び沖縄都市モノレール株式会社の4者で、モノレール延長の事業化に向けての合意形成が進んでおります。  その内容としましては、街路事業として公共が行うモノレールの支柱や桁及び駅舎等のインフラ整備、またモノレール株式会社が行うモノレールの車両や車両を運行するための送電線及び運行システムなどのインフラ外整備の支援について、沖縄県、那覇市及び浦添市の3者が共同で取り組んでいくこととしております。  次に、2点目の沖縄都市モノレール延長整備に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。  沖縄県では、都市モノレール延長につきまして、次年度の予算で国庫補助による調査費の要望を行っているところであります。  調査の内容としましては、都市モノレール関連街路の予備設計、まちづくり調査及び都市計画決定に向けた資料作成業務等を予定しております。  なお、当該調査についても、沖縄県、那覇市及び浦添市の3者が共同で調査を行っていく予定であります。
    ○安慶田光男 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   答弁ありがとうございました。  答弁を受けまして、施政方針の基本姿勢と協働のまちづくりについて再質問をさせていただきたいと思います。  翁長市長が公約に掲げた5つのKが、今回の施政方針の随所に表れていることはよく理解できました。  健康と高齢者では、後期高齢者に対して国保加入者同様に、市独自の健康審査及び各種がん検診の自己負担額を全額助成することは大いに評価いたします。  子どもに関しましては、乳幼児医療の入院助成対象年齢をこれまでの小学校就学前から中学校卒業時まで拡大したこと、また妊婦健診を14回に拡大し、その費用を全額助成することなど、具体的な施策として実現することは評価いたしたいと思います。  観光に関しましては、読売巨人軍のキャンプ誘致を実現させたことで観光に与える効果のみならず、明るい将来展望ができたことに経済への波及効果も含め大変大事なことだと思っております。  協働のまちづくりの実践方法について、その崇高な理念、目的は敬意を表すとともに大いに賛同するものであります。しかしながら、その目的を達成するためには、市民大学であれば受講した市民を引き付ける魅力ある内容、カリキュラムが必要であろうし、「Do 協働! それ行け営業部長」であれば、市民が負担感なく取り組める具体的な協働のメニューが必要であると考えられます。  また、その魅力的カリキュラム、また具体的な協働のメニュー作成にはそれぞれの主管部だけでは困難であり、全庁的な取り組みが必要であろうと思われます。  ついては、協働によるまちづくりを全庁的に取り組むための方法と決意をお聞かせください。 ○安慶田光男 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   久高将光議員の再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、市民の皆様が具体的に協働の実践を行う場合、その興味や関心に沿う様々な分野のわかりやすいメニューが必要だと考えております。現在、各部局と調整を行っているところであります。実際に市長が営業を行う場の設定も各部局で把握している団体や、その機会を活用することも重要であり、各部局と協働で取り組む必要があると考えております。  基本的には各部各課が積極的に上手に営業部長を活用できるような形が望ましいと考えており、その方向で進めていきたいと考えております。これは市民大学のカリキュラムも同様であると思います。  したがいまして、全庁的な取り組みとするために、全部長で構成する協働のまちづくり推進部会や副部長で構成する筆頭幹事会などを原動力に今後とも全庁的に取り組んでいく所存であります。 ○安慶田光男 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   今、市民文化部長のほうからお答えをいただいたわけですが、大変大事な、市民が一体となってまちづくりをやっていく、一緒になって市長を先頭に頑張っていくにしましても、どうしても市民の理解と協力がなければいけないわけですから、市職員、必ずしも一体化にならないような状況が以前にはままあったわけですから、市職員全員が一体となってこの問題に取り組んでいくことになるようお願いを申し上げたいと思います。  それから、地球環境への配慮についての3番、住宅用太陽光発電導入促進助成事業について、お聞かせいただきたいと思います。  国や県の対応は、平成15年以降どうだったのか。また、私たち那覇市と県はどういう対応をやったのかをお聞かせをいただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   慶利光環境部長。 ◎慶利光 環境部長   久高将光議員の再質問にお答えいたします。  平成15年度から平成19年度までの補助実績につきましては、96件の申請に対しまして59件の補助を実施いたしました。  また、この間における国の対応につきましては、平成6年度から平成8年度までは住宅用太陽光発電モニター事業、平成9年度から平成13年度は住宅用太陽光熱発電導入基盤整備事業、平成14年度から平成17年度までは住宅用太陽光熱発電導入促進事業を実施しておりましたが、平成17年度で一たん終了となりました。しかし、平成21年1月13日から住宅用太陽光熱発電導入支援対策費補助金を再開しております。  沖縄県におきましては、これまで同様の補助事業は実施されておりません。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   ただいまの部長の答弁をお聞きしますと、平成15年から我が那覇市におきましてはソーラーのシステムに対する補助をやってきたわけでありますが、県においては全くやっておられない。それから国においては三位一体改革の名の下に、平成18年、19年はなかったと。そういうことから考えると、私たちのこの翁長那覇市政というのは環境問題に対して本当に強く訴えていたのが表現できているのではないかと思うわけであります。  日本国のソーラーシステムは、今もって世界で第一の技術水準を持っているわけですが、今、もうドイツには抜かれ、世界では3位か4位ぐらいまで下がってきております。私たち日本国は資源がない国であります。そういうことで何か事が起こる場合はずっと資源、燃料、ガソリンの問題であります。そういうことを考えますと、環境の問題だけでなく、このソーラーシステムへの補助の問題、今後とも重点的にぜひ強化していただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。  さて、重点政策の環境についてですが、ごみの問題の解決を機に、那覇市は環境に力を入れている自治体というイメージが定着しつつあり、特に屋上緑化や、学校における環境教育が継続的に実践されてきたことは、そのイメージづくりに寄与してきたものと思っております。それを基礎として、これからは地球温暖化対策ということで、とてつもなく大きなテーマにチャレンジしていくということは評価をしたいと思います。  しかし、その道のりは長くて険しく、多くの壁があることは覚悟しなければなりません。環境都市宣言を行うということは、それを挑むための決意表明であり、またこれを実現するためには市民力の向上が必要不可欠であります。  そのために、「Do 協働! それ行け営業部長」や「那覇市民大学」を通して市民力をアップさせたいという市長の熱い思いであると理解をしておりますが、3期目、最初の施政方針のキーワードともいうべき市民力の向上について、市長の決意を、先ほど不退転の決意ということで述べておられましたが、総括として決意を聞かせていただければありがたいと思います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   久高将光議員の再質問にお答えいたします。  今、まさしく冒頭におっしゃいましたごみ問題を解決することについて、市民が環境問題に大変な関心を持ち、そしてその行政の中身を前進をさせてきたと、このように今、話をされましたけれども、まさしくそのとおりだというふうに思っております。  私は、今、その環境問題を進めるということと、それから協働のまちづくりというものがいかに密接な関係を持つかということにつきまして、このごみ問題について少し話をさせていただきます。  私は2年ほど前から特に感じたのは、ごみ問題、あれだけ那覇市民が大きな関心を持ち、今、ごみ減量23%という、そういうものも全国的にもまれに見るような達成をしたにもかかわらず、私が「跳びだせ!市長室」などで市民の皆さん方に、「今、最終処分場はどこにありますか」と聞きましたら、9割の市民がわからなかったんですね。あれだけ大々的に報道もされ、なおかつ南風原にご迷惑をかけてきましたけれども、今、南風原のごみも那覇市のほうで処理をしているんだということさえも9割の市民がわからない。  そのときに市民の皆さん方が「市長、何でそんなこと早く教えんか」というような話をされていたんですが、那覇市民の友にも載せましたし、その都度、マスコミにも報道するんですが、9割の方はご存じでなかったと。その意味からすると、私は市民との対話というのがいかに大切かということが、そのときにも大変切実に感じました。  ですから、「跳びだせ! 市長室」、「市長リレー出前トーク」、それから「Do 協働! それ行け営業部長」、それから「市民大学」という形で協働のまちづくり、みんなでみんなを支え合う、助け合うというようなものは、直接言葉をかけなければ市民の皆様方の中に浸透していかないなというようなことでございますので、今言う環境問題は大変厳しいものがございますから、市民との対話を通じながら、この問題の完成に向けて頑張っていきたいと思っております。 ○安慶田光男 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   市長、ありがとうございました。ぜひ、この決意を絶やすことなく頑張っていただきたいと思います。  2月15日、北中城村の「大城」と書いて「オオグスク」という自治会に行ってまいりました。バスを貸し切りまして50人ぐらいのメンバーで、ぜひともこのまちづくりを見たいなという思いで行ったわけであります。そこに行きますと、外間裕さんという方が「花咲爺会」というのをつくって、その方々が月に2回、まちづくりにいそしんでいるわけでありますが、そのまちづくりが大変特色のあるまちづくりでありました。  どういうことをやっているかというと、もともとその場所は国指定の中村家があります。また、世界遺産に登録をされております中城城跡の一部もその中に入っているということで、いわば首里城周辺の龍潭、あの地域を含めた緩衝帯になっている部分であります。そこに定年を迎えられた方々を中心に毎週、近くにある大西ゴルフ場でゴルフをやっていた仲間が、終わりまして19番ホールでビールを飲みながら、まちづくりの話をやっている中で、口ばっかりで言っているのではなくて何か少し行動しようではないかということで行動したきっかけが、あの周辺のまちづくりでありました。  今、行ってみますと、北中城村のほうから8,000本のボウラン、これはパンダ系のランなんですが、それを寄贈いただきまして、それを街路沿いに植えながら、それを完了しているのと、また空き家になっている部分、那覇ではそんなことはないと思うんですが、空き家になっている部分が雑草、または雑木で生い茂っている部分を借り受けまして、このポケットパークというんですか、そういうのに造り替えていくという運動をやっていたということです。  それがある月になりまして、字全体のまちづくりの気運にしようということで、協定書までつくりまして、まちづくりをやり、今、まさに行きますと、もう本当に意気揚々とたくさんの方々が、僕らが行ったときもこの字内のグラウンドゴルフ大会ということでたくさんの人が集まっておりましたが、そこは390人ぐらいの人口なんですが、そのうちの3分の1が復帰後、その大城地区に移った方だと言います。  よく言われますが、まちづくりというのはよそ者・若者・ばか者がそろっていなければならないという話をよくするわけでありますが、是が非とも市長、今回の「Do 協働! それ行け営業部長」も、そのよそ者・若者・ばか者をうんと発掘をされまして、これから向かう県都那覇という意味だけではなくて、東南アジアに向けての誇れるまちになるまで頑張っていただきますよう、心より訴えをさせていただき、代表質問を終わります。私も頑張ります。 ○安慶田光男 議長   亀島賢優議員。 ◆亀島賢優 議員   自民・無所属連合を代表しましての質問を行います。  翁長雄志市長が第30代那覇市長に就任されまして初の施政方針が示されました。その前提となっているのは、市長選挙におきまして、市民の皆様とお約束をした公約であります。  その公約の特徴は、那覇市が潜在的に持っている無限の可能性を一つ一つ形に仕上げていくビジョンであり、重点施策に取り組む大方針として、環境、子供・教育、健康、高齢者の5つのKを重視し、市民の皆様とともに作り上げてきた大きなK、協働をこれまで以上に推進していくことを基本としております。  これまでも翁長市長は、大胆な改革で次々に実績を上げてまいりました。ISO認証取得を手段とした市民サービスの向上、人件費削減、塩漬け用地解消に代表される行財政改革、子供の保育環境の向上、企業立地に代表される経済政策、区画整理事業や再開発事業に代表される都市づくり、そして何よりも忘れてならないのがごみ問題の解決であります。このごみ問題の解決こそが協働のまちづくりの代表作ではないでしょうか。  31万市民全員によるごみ減量の達成が那覇市行政に長年不信感を抱いていた地域住民の理解を得ることとなったことを忘れてはなりません。そして、今回の施政方針は、この2期8年間に築き上げてきたもの、それを礎として示されたものであると本員は理解をいたしております。  さて、今回の施政方針は、このような背景がある中で示されたものでありますが、その中核となるのは、市民との協働であるということは言うまでもありません。そしてその実践として、自治会やボランティア団体、NPO、企業など幅広い方々とともに活動していくと示されております。その中にあって、特に重要なのが自治会であると本員は思っております。しかし、自治会の結成率は平成20年5月現在で22.9%と極めて低く、自治会結成率の向上に新たなる施策を展開しない限り、協働のまちづくりの実現は非常に困難であると思います。  そのような視点から質問をいたします。  (1)本市の自治会づくりの支援について伺います。  (2)自治会の課題について、特に財政面からみた課題について伺います。  (3)自治会を財政面から支援する仕組みづくりについて伺います。  続きまして、都市防災と防犯についてでありますが、ここでも地域の自治会等を中心とした自主防犯ボランティア連絡協議会の活動を積極的に支援するとあります。自治会の重要性が浮き彫りになっております。  そこで2点目として、防災と防犯に関しましての質問をいたします。  (1)地域の自治会等を中心とした自主防犯ボランティア連絡協議会への活動を積極的に支援するとあります。具体的にどのような支援でありましょうか、伺います。  (2)災害時の応急対策として、那覇市の現在の備蓄状況は、備蓄基準を満たしているのか。満たされていなければ、どのような計画で保管するのかを伺います。  続きまして、まちの活性化についてであります。  那覇市頑張るマチグヮー支援基金を創設し、中心商店街を支援していくとのことでありますが、その内容と支援対象である商店街のモラルの向上について質問いたします。また、第一牧志公設市場の再整備についても具体的な説明をお願いいたします。  (1)那覇市頑張るマチグヮー支援基金は、具体的にどのような団体の、どのような事業に対して支援なさるのか伺います。  (2)水上店舗等においては、道路の違法占拠が見受けられます。指導してもイタチごっこの状態であるとのことでありますが、人は自己の利益、幸福のためばかりでなく、他人の利益、幸福を考えなければなりません。「民の好むところはこれを好み、民の悪むところはこれを悪む。これをこれ民の父母という。」ということでありますが、モラルの回復こそが国家社会を浄化するのであります。  今回の財政支援は、市民の税金の投入であります。支援を受ける団体の社会的モラルの向上は必要不可欠だと考えますが、当局の見解を伺います。  最後に、不発弾補償と磁気探査費用の国負担問題について質問いたします。  不発弾処理につきましては、政府は現時点では処理及び補償の法整備は検討していないという見解を明らかにいたしております。  沖縄は復帰以降、不発弾爆発事故により把握されているだけで死者6人、負傷者56人という被害者が出ております。これ以上、不発弾の存在で県民を危険にさらすことは、まさに政治の無責任であり怠慢である。この問題の解決なくして沖縄の戦後も終わらない。民間であれ公共であれ、その責任は国にあることは明白であります。事故防止と事故が起こった場合の責任は、当然、国が全面的に持つべきであるとして、県や市町村一致して要請をしているところでありますが、そこで質問をいたします。  (1)不発弾処理問題について、当局はどのように対処してきたのか。  (2)国が示した方針に対する市長の見解を伺います。  以上で質問は終わりますが、再質問は自席にて行います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   亀島賢優議員の代表質問のうち、私のほうからは不発弾処理問題についてお答えをいたします。  冒頭、1月14日に発生しました糸満市不発弾爆発事故の被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。  亀島賢優議員ご承知のとおり、去る沖縄戦で使用された砲弾等は約20万トンと言われ、そのうち約2,300トンが現在も地中等に不発弾等として残っていると言われております。  私は、戦争により発生した不発弾等については、戦後処理の一環として国が責任をもって処理すべきであると、これまでも主張してまいりました。国・県に対する本市の要請としては、沖縄県市長会会長として、昭和49年に発生した小禄地区不発弾爆発事故の損害に対し、国の責任で完全な補償をすることを九州市長会へ要請をし、平成12年には、市町村及び民間が行う開発行為及び個人住宅工事において、国の全額助成による不発弾探査、処理の制度を制定し、不発弾探査事業の促進を図ることを沖縄県知事等へ要請をしております。  また、平成15年にも不発弾処理事業に対する支援策を県知事へ要望し、昨年8月にも県市町会会長として関係省庁へ要望したところでございます。  去る1月14日、糸満市にて発生した不発弾爆発事故については、市議会においても全会一致で要請決議をいただいたところですが、私も事故後の2日後、1月16日に開催をされた不発弾等対策協議会に出席をいたしました。その日、その時間帯は管理職の全体研修が予定されておりまして、私も市長としての講話が予定されておりました。  その中で職員に協働のまちづくり等々について私の思いも伝えようと思いましたが、時期的な問題等含めて、この時期はやはり不発弾に出席してその問題を訴えるべきだろうということで、研修会は取りやめまして、私は不発弾の対策協議会に出席をいたしまして、不発弾等は戦後処理の一環として国が処理することを強く訴えました。  さらに1月28日に、上京をいたしまして、不発弾爆発事故への対応と不発弾等の早期処理を内閣総理大臣ほか関係省庁へ要請をしてまいりました。不発弾処理は平成18年度においても全国の約57%が本県での処理であります。不発弾等処理が多いことが本県の特殊事情であることを考えると、国の処置はいまだ不十分であると考えます。  このような状況で、不発弾等爆発事故に伴う被害について、不発弾等対策安全基金ができること、及び発見・発掘後の不発弾等の処理が平成21年度から、公共事業については全額国庫補助対象になることは一定の前進でありますが、それでも民間事業から発見された不発弾等に対する処理壕構築費用等は全額国庫補助ではなく、満足できるものではありません。また、不発弾等爆発事故に伴う被害補償制度の創設、公共及び民間事業での磁気探査、不発弾等の現場保存、警備及び保安措置など、まだまだ課題が多いと考えております。  不発弾問題は、私たち市民・県民にとっていまだに残された戦争の大きな負の遺産であり、国の責任で解決されるべきものと認識をしております。市民の生命・財産を守る立場にある者として、今後とも不発弾等の発見から処理及び爆発等が生じた場合の補償など、すべて国が行うことを強く要請をしていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長 
     稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   亀島賢優議員代表質問の1、自治会についてのご質問に順次お答えいたします。  まず(1)の自治会への支援としましては、自治会に対する事業補助等の財政的な支援を行う一方、自治会長会連合会の事務所の設置と専従職員の配置を行い、自治会全般の広報、自治会活性化に関する検討や自治会長研修事業に関して協働して取り組んでいるところであります。  なお、地域からの自治会結成の相談については、職員が当該地域に出向き、準備委員会の立ち上げや設立総会開催などの実務的助言を行うとともに、設立趣意書・呼びかけチラシ、総会資料の印刷等のサポートにあたるなど、主にソフト的な面での支援を行っているところであります。  次に、(2)の自治会への課題としては、価値観の多様化に伴う無関心層の増加や会長などの役員の後継者不足、会員の高齢化、活動予算の不足等が挙げられます。特に会費徴収に苦慮している自治会もあると聞いており、自治会運営の課題の1つだと認識をしております。  (3)の自治会を財政面から支援する仕組みづくりについてご説明いたします。  現在、市民文化部所管の自治会関連の支出は、平成20年度当初予算で合計6,924万8,000円となっています。主な内訳としては、市政に関する広報等の「連絡事務委託料」が4,458万9,000円、敬老会などの自治会事業や事務所の賃借料などへの自治会への補助金の合計が2,170万6,000円、その他自治会長会連合会への補助が250万円、市政懇談会等のための自治会活動育成事業が45万3,000円となっております。  ちなみに、本議会提案中の平成21年度予算案での支出額の合計は、7,601万4,000円となっております。  また、現在のところ自治会設立の際の財政的な支援制度はありませんが、協働によるまちづくりの最も基本的かつ重要なパートナーは自治会であると考えており、自治会設立の機運のある地域への支援のための助成制度につきましては、既存の自治会への補助のあり方も含め、厳しい財政状況を念頭に置きつつ、那覇市自治会長連合会と連携し研究をしていきたいと考えております。  引き続き議員の亀島賢優議員の代表質問、防災と防犯について(1)自主防犯ボランティア連絡協議会の支援についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、本市には地域の安全は地域で守るをモットーに、自治会、学校、通り会、PTAなどが安全で住みよいまちづくりを築くため、警察や行政の支援を受け自主防犯ボランティア連絡協議会を立ち上げ、防犯意識の高揚、防犯パトロールなどの活動を展開しており、那覇警察署管内に14の自主防犯ボランティア連絡協議会と豊見城警察署管内の小禄地域で11の自主防犯ボランティア団体が組織されております。  既存の組織には、那覇地区・豊見城地区防犯協会から防犯パトロールのための懐中電灯、腕章、ベスト、帽子、青色回転灯などの防犯グッズが支給され、日々の活動を支援しております。  なお、本市におきましては、安全で住みよいまちづくり事業の中で、自治会、通り会などが実施する防犯パトロールに対しまして、懐中電灯、腕章の支給、誘導灯の貸し出し、また住宅地域内への保安灯設置事業補助金交付及び那覇・豊見城地区防犯協会への補助金交付の支援を行っております。  今後とも、本市といたしましては、関係機関と連携を図りながら、安全で住みよいまちづくりに努めるとともに、防犯体制を確保するための支援を行っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   亀島賢優議員の代表質問中、防災と防犯について、(2)災害時の応急対策についてお答えいたします。  本市の災害応急対策は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に策定されました、那覇市地域防災計画に基づいて行われております。  ライフラインが破壊されるなど、市民生活に重大な影響を及ぼすような場合は、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄電力、NTTドコモ、那覇市医師会などの関係機関と緊密な連携・協力のもと、迅速・的確な活動を行うことといたしております。  本市の災害備蓄につきましては、新都心公園内緑化センター地下、宇栄原小学校、松川小学校及び城北中学校の4カ所に倉庫を設置して備蓄しております。平成20年6月現在の備蓄状況は、乾パンやアルファー米等の食糧品が8,789食、毛布2,657枚、携帯用トイレが3,428回分などとなっております。  災害対策用食糧の備蓄につきましては、那覇市地域防災計画で、人口の20分の1の約1万5,000人の3日分を備蓄することを目標としておりますが、目標の6.2%と備蓄量が少ない状況でございます。今後とも目標達成に向け、備蓄量の増加に努めてまいりたいと考えております。  なお、災害時には様々な物資の不足が予想されますので、救援物資の一般調達に関し、各種事業所と応援協定を締結し、対応しているところでございます。  現在は、食料品、生活用品等の供給、電力復旧への協力、避難場所・入浴場所の提供、建物崩壊等に伴う障害物の除去作業などの23事業所と協定を締結しております。  今後は、運輸、衣料品等を扱う事業所の協力を得ながら協定を締結し、災害時に備えてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   前原常雄上下水道部長。 ◎前原常雄 上下水道部長   亀島賢優議員の代表質問の2番目の(2)災害時の応急対策についてお答えをいたします。  上下水道局におきましては、災害により給水が不可能となった場合には、7カ所の配水池に設置されました緊急遮断弁の作動により約5万4,900m3の応急給水用の水を確保することとなっております。  給水用資機材の整備状況は、病院や避難場所等への緊急給水用として、車載用給水タンク1.5m3を2基、3m3を1基、18lポリ容器を1,200個、給水拠点用資機材として、消火栓用給水栓30組、非常用飲料水袋は目標の5万袋のうち1万8,180袋を備蓄しており、平成21年度においては1万1,000袋の購入を予定しております。  また、被害を受けた水道施設の早期復旧や、応急給水を行うことを目的に、九州8都市、県内水道事業体、沖縄県管工事業協同組合連合会と協定を結び、協力体制を確立しております。  さらに、今後は給水拠点での応急給水について、自治会や各種ボランティア団体の協力が必要であることから、関係団体と協議を行い、協力体制を整えてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   亀島賢優議員の代表質問中、まちの活性化について順次お答えいたします。  1点目の、那覇市頑張るマチグヮー支援基金について、この基金は、本市の中心商店街の活性化に向けた取り組みを支援することを目的に設置するものであります。  対象団体は、商店街振興組合、通り会、NPO団体等であります。対象事業の具体例といたしましては、例えば休憩所やベンチの設置、告知・防災情報放送設備などが話題に上っておりますが、今後商店街の皆様の提案を期待するとともに、本市としましても日ごろから提案のまとめ方などについてお手伝いしています。  次に2点目の支援を受ける団体の社会的モラルの向上についてお答えいたします。  現在、中心商店街では、来街者への配慮に欠けるような行為、例えば路上販売や路上看板等が見受けられます。これらのはみ出し行為は、過去何十年にわたって慣例的に行われてきており、歩行者や緊急車両等の通行に支障が生じるなど、その改善が懸案事項となっております。  これまで本市では、消防、警察等の関係機関や商店街と連携し、広報啓発活動等の巡回指導を行ってきましたが、抜本的な改善には至っておりません。  今後は、各個店・通り会の意識改革を促すとともに、庁内関係部局・商店街・警察等で構成する対策会議を立ち上げて、関係者の協働によりはみ出し対策を強化していきたいと考えております。  次に3点目の第一牧志公設市場の再整備についてお答えいたします。  平成20年度は、新たな第一牧志公設市場のあり方に向けてのビジョン作成などの調査を行っております。  取組内容といたしましては、第一牧志公設市場や周辺商店街の業者及び利用者等からのアンケート・ヒアリングを実施し、これらの資料をもとに市場関係者、学識経験者などの専門家、消費者団体等で構成する検討委員会で、協議を進めているところであります。  これを受けて、この3月末までに報告書を作成することにしております。  次年度以降は、この報告書をもとにこれからの市場の再整備に向けての具体的な事業手法や管理運営手法等について調査検討していく予定であります。 ○安慶田光男 議長   亀島賢優議員。 ◆亀島賢優 議員   消防のご答弁を賜りましたけれども、那覇市の災害の対策基準にまだまだ満たされていないと。満たすために今後鋭意努力していかれるという説明であったように思いますが、災害は忘れたころにやってくると言われておりまして、いつ何時やってくるかわからない。ですから、そのときに、想定外でしたと、予想しなかったということにならないように万全な態勢をしいて、それが行政の最も基本的なことだと思っておりますから、そういうような対策を十分早目にしていただきたいと思っております。  そして、マチグヮーの通り会や商店等で、非常にはみ出しが顕著になっております。いくら指導しても翌日には、あるいはその何時間後にはまた元のようになって道路にはみ出して、そこに買い物に来るお客さんがある意味では迷惑する。そのイタチごっこをやっているんですが、今の答弁では何ら進展しないと思うんですよ。そこで、答弁にあったように関係部局や消防、それと地域、通り会あるいは警察というふうに、相連携しながらやっていかれるというお話ですが、大体においてどこのほうがそれを事務局として進めていかれるのか、具体的にそこまで説明いただきたい。ただ、そういう関係機関と連携しながら今後そういうことを整理していきますということでなくして、どこで責任を持ってこれを進めていくのか、それをご答弁をいただきたいと思っています。  それと、自治会とかあるいは通り会とか、地域の活力、地域が充実すれば、行政の行為が非常にスムーズに行けるということはもうだれが考えても同じだと思っております。この自治会がしっかりしているところ、通り会がしっかりしているところ、充実しているところは青少年の非行もほとんどないそうですよ。ほとんど。  その地域の活力の中に子供たちが入っていって、その親の後ろ姿を見るということもありますが、地域の中に溶け込んでいって、親と一緒に地域の活動をする。そこからいろいろなものが整理されていく。消防もさることながら、行政のやはり地方自治は住民自治といわれるゆえんは、やはり地域・地域がしっかりとして、地域のことは自分たち地域で、きちんと整理しようと。そして、行政にお願いしていくものはお願いしていこうという、そこに地域におけるところの自覚をもっともっと高めていかなければならないと思っておりますが、それにつけても、今、那覇市が先ほどのご説明を聞きますと、約年間7,000万円ぐらいですか、その7,000万円という予算はずっと前から、この地域の自治会の育成・対策としてそぐわないような予算の措置をされていたと私は思っているんですよ。  地方、いなかへ行きますと、区長さんがおられてなかなかいい役所からの待遇があって、それこそ自分の仕事としてやりきれるというようなことを聞いております。ですから、地域によっては区長選挙というのがあるようです。そこから給料をいただける。人のことをやりながら生活もできる。地域のことを一生懸命やって、生活もなおできるということですね。区長のなり手が多いところがあるそうです。  それに引き換え那覇市なんていうのは、特に若い世代たちが自治会が背負っていかなければならないけれど、とてもとても生活を犠牲にしていく。そしてなおかつ集金もしなければならない。そうすると人間関係に非常に気を遣う。そこにおいては、やはり自治会の役員として専念できるある程度の財政を那覇市は思い切ってやっていかなければ、この問題はわずか22.9%の結成率で、もう本当に恥ずかしいし、役所の皆さん方は何をしていたんですかと。ところが、役所の職員たちは一生懸命やっている。やっているけれど、提供する材料があまりにも乏しい。ですから、そのへんのところを財政面での応援がぜひ僕は必要と思うのですが、それについての市長の決断といいますか考え方を、自治会の結成ということにつきましての市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   亀島賢優議員の再質問にお答えいたします。  今、自治会の結成率あるいは会員の加入率といいますか22.9%ということで大変お叱りを受けております。  私の協働のまちづくりも当然それが大変重要になってまいりますので、さあこれからどうするかということになります。  それから、マチグヮー支援基金、このモラルの問題もございまして、今、中心市街地の方々といろいろ話をしますと、組織そのものが崩壊状態にあるんですね。今お話をしました国際通りの路上販売に注意に行きましたら、2、3時間後にはまた元に戻ってしまう。あるいはキャッチというのがありまして、修学旅行生が国際通りで、いわゆるあるお店からここがいいよということで腕まで引っ張られてレストラン始め商店などでやられると、修学旅行生が今度沖縄県への修学旅行を取りやめていくというようなことにもなりかねません。そういうことになりますと、本当ならば通り会を含めみんなで5年後、10年後、20年後のことを考えていかなければならないわけでありますが、現実的には今日、明日という商いにみんな精を出して、10年後、20年後の国際通りというところまで思いが至らない。そして、その中で会員としての自覚がないというのがあります。  それはもともと地主と店を持っている方が、もう10%以内になってしまいまして、また貸しのまた貸しという形になっているところの商いのあり方も、私は問題があろうかと思いますので、マチグヮー支援基金を使いまして、組織力のもう1回の結束と、そしてその中から自分の足で地に立って行く中心市街地の活性化ということを考えたわけでありますが、まさしく今自治会のほうも同じような改革が求められていると思いますので、今私はある先進事例にいきまして、自治会の高齢化、そしていろんなボランティア等と話をしましても、もう足腰が立たないわけですよね。  ところが、PTAの若いお父さんお母さん方は今度は集会所が足りないということで、何かしらやろうとしてもちょっと地域の中でやりにくい。こういった話も聞きますので、PTAと自治会の連携をやる必要があるんじゃないか。あるいは小学校単位で自治会を統廃合して、その中で物事をやる必要がないか。あるいは、学校単位で自治会に限らず民生委員・児童委員あるいは青少協、そういったいろんなグループがそのコミュニティということを学校単位でつくって、その中で再編成をしてそこに予算が投じられないか。あるいは、今、自治会の加入率が22.9%でありますけれども、宮崎市がいろんな議論をしながら、今年度(21年度)から全世帯から月100円ずつ徴収をするということについて、踏みきって、議会で議決を得て、今年の4月から全世帯から100円を徴収していわゆる自治会活動に資するというようなものに踏み切ってもおります。  私は、それを今、「跳びだせ!市長室」あるいは「市長リレー出前トーク」あるいは「Do 協働!それ行け営業部長」でも一定程度お話をして、1、2年かけて議論をして、今の状態を何とか根本的に解決をしていきたいと思いますので、那覇市なりの独自の仕組みをみんなでつくっていきたいというふうにご提案をしながら、今議員の懸念しているところに一歩一歩解決の方向に向かって進んでいきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   休憩します。            (午前11時25分 休憩)            (午前11時26分 再開) ○安慶田光男 議長   再開します。  大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   亀島賢優議員の、マチグヮーのはみ出し対策の所管等に関する再質問についてお答えいたします。  私どもとしましては、新年度の早い時期に行政、地元商業者そして警察、商工会議所等関係団体等からなる対策会議を立ち上げたいと思っています。その場合、所管を誰が責任をもって進めるのかということですけれども、例えばはみ出しをしている場所というのは公道ですので、公道を所管するところ、那覇市で言いますと建設管理部、あるいは商店街の活性化を総合調整しているところは私ども経済観光部でありますので、今後、私どもと道路関係等、そういう部署で中心となってこの対策会議を進めていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   亀島賢優議員。 ◆亀島賢優 議員   経済観光部長、対策会議をやるのは結構ですがね、主管は経済観光部だと私は思うんです。皆さんが、事務局はやっていかないと、どなたがやりますか。おそらくこの問題の解決はありませんよ、それを強く申し上げておきたいと思います。  そして、どうぞ市長、自治会は自治会の協力なくして、しかも那覇市全域の自治会の協力があって初めて協働のまちづくりは完成すると思っておりますので、ぜひその点を強く推し進めていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   自民・無所属連合を代表いたしまして、発言通告に基づき質問をしていきたいと思います。  まず、とまりん再建計画についてでございますが、那覇市前島のとまりんを所有する泊ふ頭開発株式会社は、昨年の12月25日ホテル運用事業者にかりゆしを選び、同時にホテル部分売却方針の白紙撤回を決めた。とまりん再建はホテル部分の売却・賃料をめぐり迷走したが、結局は賃貸借契約による再建という売却方針表明以前の状態に戻ることになったと昨年末の新聞の報道にも載っております。  そこで、1つ目。泊ふ頭開発株式会社は、ホテル事業者3社から事業提案書等の提出を受け、後継ホテルテナントの選定公募を行った。その結果、平成20年12月22日開催のとまりん再建計画検討委員会で、株式会社かりゆしが選定され、同年12月25日の取締役会で承認された。一度撤退した株式会社かりゆしが、後継ホテルとして選定された理由を伺います。  2番目に、若い人材が豊富な那覇市へのコールセンター事業の進出ニーズが高い中、新聞報道によると日本IBMがコールセンターをとまりん内に開設し、従業員を100から200人規模で現地採用する見込みがあり、雇用促進も期待されるところである。とまりんの事務所区画については、複数の入居計画の提案を受けているとのことだが、IBMを含めた事務所区画の入居見込みについて進捗状況を伺います。  とまりん再建計画3番目。平成17年7月に、株式会社かりゆしからのホテル退去予告並びに那覇防衛施設局の平成20年3月末退去予告を受けて、平成17年11月に設置したとまりん再建計画検討委員会は、どのようなメンバーで構成されているのか伺います。  泊ふ頭開発株式会社は、平成20年12月25日の取締役会で債権スキームを「売却方式」から現行の「賃貸借方式」に変更し、併せて三井不動産株式会社との優先交渉を同年12月31日をもって終了することを決定し、同社へ通知しております。新たな再建計画では、その中で債務圧縮策等が検討されるとのことだが、再建計画はどのような内容となるのか。また、その策定時期はいつか、伺います。  2番目に、那覇市本庁舎仮移転事業について質問をいたします。  昭和40年に建設された現在の那覇市役所本庁舎は、平成18年に行った耐力度調査により、老朽化が進行し、耐震性も著しく低いことがわかった。  また、建物の狭小化も著しいことや、バリアフリー・高度情報化への対応にも部分的改修では限界があることなどから、新庁舎を建設することになった。平成19年1月には「那覇市新庁舎基本構想審議会」が設置され、新庁舎の機能、規模について諮問され、同審議会より同年7月、「那覇市新庁舎基本構想に関することについて」答申が出されました。平成19年3月には市議会において「新庁舎建設に関する調査特別委員会」が設置され、同年8月、「新庁舎建設に関する要請決議」が可決された。同答申、同決議を踏まえ、「那覇市新庁舎基本構想」が策定された。その中において、新庁舎の位置は現在地が適当と考える、となり「新庁舎基本計画」、「新庁舎基本・実施設計」や本庁舎仮移転が実施されていく流れでございます。  (1)21年度事業であります仮庁舎の進捗状況について、まずは伺います。  そして(2)仮庁舎賃貸借事業発注にあたり、予算の設定や建物の仕様は適正であったか、伺います。  そして(3)仮庁舎での市民の利便性はどうかを伺います。  3点目でございます。3点目は那覇港湾施設についてでございますが、(1)平成13年度より那覇港湾施設に関連する国等との協議会が開催されているが、その内容を伺います。  そして(2)その中にある県都那覇市の振興に関する協議会を通して実現した事業について伺います。
     (3)野球場整備後の振興事業についてはどのような協議がされているのか、ポスト奥武山ということでお伺いをしたいと思います。  そして最後、大きな4点目、下水道行政について質問をいたします。  本市上下水道局が各戸検針をしている民間アパートなどで、下水道に接続していない屋外の散水専用の共用栓から1982年以降、誤って下水道使用料を徴収している事例があったことが当局からの説明及び新聞報道によりあり、全額を対象者に返還すると謝罪会見を行っております。この共同住宅における各戸検針契約に係る散水専用共用栓の下水道使用料の誤徴収について伺います。  まずは(1)経緯について。  (2)原因について。  (3)件数及び金額はどのようになっているか。  (4)予算措置、還付時期等はどうなっているか。  (5)再発防止策はどうなっているか。  以上、質問をいたします。  壇上での質問は以上といたしまして、答弁によりましては自席より再質問を行います。 ○安慶田光男 議長   仲村家治副市長。 ◎仲村家治 副市長   渡久地政作議員の那覇港湾施設についての代表質問に、一括してお答えいたします。  那覇港湾施設に関する那覇市関連の協議会は、防衛省主宰の「那覇港湾施設移設に関する協議会」と内閣府主宰の「県都那覇市の振興に関する協議会」がございます。両協議会とも平成13年度に初会合がもたれ、国の関係省庁、沖縄県及び関係自治体等が参加し、年2回開催されております。「那覇港湾施設移設に関する協議会」には、浦添市と那覇港管理組合も参加し、移設に向けた取り組み状況の報告と移設先整備に関する要望等が協議されております。  そして、「県都那覇市の振興に関する協議会」では、本市の振興に資する事業について協議することとなっており、「奥武山公園整備事業」、「ウォーターフロント構想」及び「中心市街地の活性化」等の事業化について要望してきたところであります。このうち奥武山公園整備として、新野球場建設事業が実現しております。それに伴い、念願でありましたプロ野球のキャンプ誘致も、読売ジャイアンツの誘致成功という最高の形で実現することができました。読売ジャイアンツが本市でキャンプを行うことにより、子どもたちに夢と希望を与え、青少年の健全育成に寄与するとともに、経済波及効果としてテレビ・新聞などでの露出効果による観光宣伝や、宿泊施設や飲食店等への直接的な経済効果など、本市の振興につながるものと確信しております。  最後に、野球場整備後の振興事業については、今年1月末に開催されました「県都那覇市の振興に関する協議会」におきまして、今後、新しい事業の展開が実現できるよう要望したところでございます。 ○安慶田光男 議長   松本親上下水道事業管理者。 ◎松本親 上下水道事業管理者   渡久地政作議員の下水道使用料の誤徴収に関するご質問にお答えする前に、私ども内部の事務処理の間違いから、市民の皆様並びに散水専用共用栓をご使用の皆様には大変ご迷惑をおかけしたことに対し、あらためてこの場をお借りして深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。  それでは、「共同住宅における各戸検針契約に係る散水専用共用栓の下水道使用料の誤徴収について」のご質問に、順次お答えいたします。  まず誤徴収判明の経緯につきましては、平成20年7月に、各戸検針契約者の相続人から名義変更の申請を受け、給水装置の図面確認及び現場調査等を行いましたところ、下水道を使用していない各戸検針における散水専用共用栓から下水道使用料を誤徴収していることが判明いたしました。  共用栓のデータを抽出いたしましたところ、各戸検針の共用栓1,319件のうち、233件から下水道使用料を徴収していることが確認されました。今年1月から始めました現場調査におきまして確認された96件を含め、合計133件の共用栓で下水道使用料の誤徴収が確認されました。  その原因につきましては、昭和54年から開始いたしました各戸検針制度につきまして、平成16年度以前は水道事業と下水道事業は別々の組織であったために、各戸検針制度に対するお互いの連携、調整不足により、本来、徴収すべきでない各戸検針の散水専用共用栓について誤った事務処理を進めたことが原因であると考えております。  次に件数及び金額についてでございますが、調査いたしました結果、下水道使用料を還付すべき対象件数は133件、その金額は1,781万6,937円となっております。  次に予算措置及び還付時期等につきましては、既に平成21年2月15日に対象となる使用者の皆様へ、「誤徴収による下水道使用料の還付について」のお知らせの通知をいたしております。還付申請が届き次第、速やかに還付できるものと考えております。その予算措置といたしましては、予備費で対応する考えであり、今年度中に極力還付したいと考えております。  次に、今後の再発防止策につきましては、平成17年4月1日から水道事業と下水道事業は組織統合されており、組織統合後は関係各課において連携して書類審査及び現場調査を行い、下水道への接続の有無を確認しております。  今後もチェック体制の強化を図り、このような間違いが起こらないよう努めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   渡久地政作議員の代表質問1番目、とまりん再建計画について順次お答えいたします。  1点目の後継ホテルテナントの選定については、泊ふ頭開発株式会社は、後継ホテルテナントの選定について取締役会決議等の社内手続きを経て、株式会社かりゆしの再入居を決定したとのことであります。後継ホテルテナントの選定については、公正、公平及び透明性を確保する観点から、「とまりん再建計画検討委員会」により選定基準を制定し、当該基準に基づく選定項目として、「会社の概要」「ホテル区画の経営戦略」「投資計画等」及び「地域経済効果」の4項目を設定したとのことであります。  これらの選定項目に基づき、「とまりん再建計画検討委員会」の6人の委員により、県内で営業するホテル事業者3社から提出された事業提案書について審査し、選定シートによる総合評価を行ったとのことであります。  その結果、最高得点を得た、株式会社かりゆしを後継ホテルテナント先と選定し、平成20年12月25日開催された第115回「取締役会」において正式に決定したとのことであります。  2点目の事務所区画へのテナント誘致については、先の新聞報道のとおり、現在、とまりん4階(約579坪)の事務所区画への入居について、日本有数の情報通信事業者である日本IBM株式会社と平成21年3月上旬の賃貸借契約締結に向けて、具体的な作業を進めているとのことであります。  日本IBM株式会社の入居は、泊ふ頭開発株式会社の事業収入の向上とともに、県下における雇用機会の促進、とまりん内物販・飲食テナントへの経済効果並びに地域経済への貢献に結び付くものと大いに期待しているとのことであります。  また、2階、3階及び5階等の事務所区画(約1,510坪)については、昨年来の日本経済の後退局面による金融及び不動産市況の悪化に伴い、コールセンター企業の投資意欲が減退した感があり、その交渉環境は厳しいものとなっているとのことであります。しかしながら、空き区画を解消し、賃料収入の増大を図ることが、とまりん再建の必須要件であり、また現在、コールセンターのみならず、それ以外の業種についても入居を希望する複数の企業があることから、泊ふ頭開発株式会社は引き続き全力を挙げてこれらの企業の誘致に取り組みたいと考えているとのことであります。  最後に、3点目についてお答えいたします。  平成17年11月、取締役会の下に設置された「とまりん再建計画検討委員会」の6人の委員は、現在、委員長として泊ふ頭開発株式会社の上地安智代表取締役社長、副委員長として新城和範常務取締役のほか、稲福正美氏(沖縄振興開発金融公庫)、榊原周二氏(株式会社琉球銀行)、根路銘勇氏(株式会社沖縄銀行)及び照屋講裕氏(株式会社沖縄海邦銀行)の各非常勤取締役となっているとのことであります。  また、新たな「とまりん再建計画」は、金融機関の支援を受けて策定することになるとのことであります。  「とまりん再建計画」につきましては、2階から5階までの事務所区画への新規テナントの誘致に伴う賃料収入の見通しや、とまりん建物全体の施設水準を維持するための長期修繕計画を反映させた「中・長期事業収支計画」の作成に基づいて行われるとのことであります。現在は、その作業中であり、現行金融協定の支援期限である平成21年3月末をめどに全力を挙げて取り組んでいるとのことであります。以上です。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   渡久地政作議員の本庁舎仮移転事業に関する代表質問に順次お答えをいたします。  まず、仮庁舎の進捗状況についてお答えをいたします。  去る1月26日に実施しました、那覇市仮庁舎賃貸借事業制限付き一般競争入札は、入札参加者が一者おり、資格審査の結果、大和リース株式会社沖縄営業所を落札業者として決定し、2月18日に賃貸借契約を締結いたしました。  今後は、仮庁舎の設置に係る諸手続きと並行して、引っ越し作業の準備を進めていきます。なお、仮庁舎への移転時期については、仮庁舎の設置及び引っ越し作業に要する期間など、多角的に勘案した上で判断いたしますが、現時点としてはことし9月を軸に検討しております。  次に、「予算の設定や建物の仕様は適正であったか」についてお答えをいたします。  予算の設定については、複数のプレハブ業者から見積もりを徴しました。その中で提示された複数業者の安価な見積もり金額を参考にして、当初予算要求を行いました。発注時の積算についても、見積もり及びプレハブの他事例を参考に設定しました。  予算内での落札となったことから、予算設定は適正であったものと考えております。また、仮庁舎建物の仕様については、別途、設計業務委託を発注した上で建物仕様等の検討を行いました。その際には、県内を含む複数のプレハブ業者から意見を聴取し、各社の参入が可能な仕様としました。  最後に、「仮庁舎での市民の利便性はどうか」についてお答えします。  仮庁舎は新都心地区の上之屋1丁目2番2(おもろまちメディカルセンター前)に設置します。現庁舎に比べますと、公共交通の便が劣ることから、駐車場収容台数を現行の157台から200台以上へ広げます。バス利用については、現在、仮庁舎向かいのおもろまちメディカルセンターでの乗降が可能な新都心牧志線や国道58号線の上之屋停留所での乗降となる市外線を含めると、1日に約500本のバス運行があります。今後は、バス会社との情報交換を行い、利便性が向上するよう働きかけてまいります。  また、仮庁舎におけるバリアフリー対策として、@車いす対応エレベーターの設置、A各階に多目的トイレの設置、B段差の解消、C障がい者用駐車場の確保など、障害のある方やお年寄りの方へ配慮し、現状よりも機能が低下しないように努めてまいります。 ○安慶田光男 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   副市長並びに関係部長、皆様、答弁どうもありがとうございました。  では早速、とまりん再建計画のほうから少し再質問をしていきたいと思っております。  先ほど答弁の中にもありましたように、かりゆしの選定理由等々もありましたけれども、1番目に、後継ホテルテナント公募参加者について、当初、何社を予定していたのかと。また撤退した株式会社かりゆしを含めた理由は何なのかというものをお伺いしたいと思います。  そして2番目に、3社が提出した事業提案書、その事業提案書の内容とその相違点というのを伺っていきたいなと。  もう1点、株式会社かりゆしが事業提案書で提示した賃料等は3社のうち最高額だったのかというものを伺います。  そして、これは一番の問題になっているかと思うんですが、現在の長期債務残高とその借入先はどこなのか。また、そのうちの最大借入先はどこで、その借入額はどの程度なのかをお伺いいたしたいと思います。以上、答弁よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   渡久地政作議員の再質問にお答えいたします。  まず最初の再質問ですが、当初、何社を予定していたか、あるいは株式会社かりゆしも含めた理由ということですが、後継ホテルテナント公募参加者につきましては、当初、金融機関の推薦する4社に対して公募資料を送付いたしたそうです。そのうち2社が辞退しまして、最終的には株式会社かりゆしを含む3社の競争となったとのことでございます。  公募に株式会社かりゆしを含めた理由といたしまして、まず、株式会社かりゆしが他社と同様の条件で競争に参加する意思を表明したこと、それと泊ふ頭開発株式会社にとって競争への参加者が増えること、これは有利な賃貸条件を確保できるというようなことから含めたというようなことであります。  次の2点目が、3社が出した事業提案書の内容と相違点というようなことだと思いますが、後継ホテルテナントの選定にあたりましては、先ほど述べましたけれども、選定基準、これは4つの選定項目、これを定めまして審査をしておりますが、3社が提出しました事業提案書を、これの結果としましては、会社の概要、ホテル区画の経営戦略、地域経済効果、この3項目については3社ともほぼ同様の評価になっているとのことです。投資計画など収支計画、提案賃料について、株式会社かりゆしが他社に対して優位な評価を得たとのことであります。  3番目が、株式会社かりゆしが事業提案書で提出した賃料等については、3社と比較してどうだったのかということですが、今回の事業提案書で示された賃料などは、賃料、それと敷金、入居保証金及び駐車場使用料金などとなっておりますけれども、これらは今後、泊ふ頭開発株式会社が会社を健全に存続させていく上で財務内容の重要な事項となっているとのことであります。その提案賃料について、株式会社かりゆしが最高得点を得たとのことであります。  次の再質問が、長期債務残高、それと最大の借入先と借入額を伺うということですが、平成20年9月30日現在の長期借入金残高、これは57億3,000万円であり、その借入先は沖縄開発金融公庫、株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行及び株式会社沖縄海邦銀行とのことであります。また最大の債権者、これは沖縄開発金融公庫でありまして、その残高は43億5,000万円とのことであります。  新たな再建計画の圧縮内容というのは、先ほども述べましたけれども、泊ふ頭開発株式会社はホテル事務所等のホテルテナント誘致に伴う賃料等を反映させた中長期事業収支計画、これを作成しているところでありまして、新たな再建計画の策定を予定していることから、具体的な計画内容については、今後、検討していくというようなことでございます。 ○安慶田光男 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   ありがとうございました。  今、答弁の中にもあったように、株式会社かりゆしを含めた理由と、また他の事業所との相違点ということで、株式会社かりゆしのほうが最高点を、この賃料なども含めてですけれども、よかったということで答弁がありました。  ただやはり一番心配というか、このとまりんの計画自体がやはり市民の税金を、いわゆる市民の皆さんが汗水流して働いて納めた税金なども含めた投資した金額などもこの中にも含まれているわけでございます。私が以前、聞いた話だと、とまりんのほうに那覇市として6億円の投資と、そしてまた借入なども含めて相当な金額は今、あがっているという話でございました。  この再建していくにはまだまだ見えない部分がいっぱいあります。この残高、まだ57億の残高を一体どのような形で返済していくのか、まだまだ見えない。これは泊ふ頭開発株式会社のほうも、そしてまた再建計画検討委員会のほうも、これから入居をしてくるものや、また株式会社かりゆしとの賃料の分に含めても細かく精査していかなければ、この長期計画もぶっ倒れるんじゃないかなという不安がありますので、また、若狭公園等とのウォーターフロント構想なども、いずれ計画がなされてくると思います。そのあたりとの連動も考えて、市民の税金を投じてつくられたものは、市民にとって不利益のない施設づくりにしっかり再建していただきたいなと思っております。  あまり時間がありませんので、どんどん進めていきたいと思います。  次に、本庁舎仮移転事業についていきたいと思います。  まず、この仮庁舎の問題ですけれども、そもそも入札が不調になったという理由は何なのかと。  そして2番目に、民間ビル、こちらは本庁舎仮移転計画書などがございますけれども、この中にも少しありますが、民間ビルを賃借するか、プレハブを建築するか、どちらのほうが市民にとっていいのか、そして予算的にもいいのか。その部分の議論はなされているのか、説明を伺いたいと思います。  そして3点目、入札についてですけれども、1社のみの入札参加で一般競争入札の競争性は有効なのか、この部分がやはりとっても不透明な部分でありますので、しっかりと答えていただきたいと思います。  そして4点目に、本市の公共工事は地元優先発注を基本としているが、今回の入札を受けて、今後どのように考えているのか、以上、本庁舎仮移転事業について、4点再質問を行います。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   渡久地政作議員の再質問に、順次お答えをいたします。  まず、去る10月17日の仮庁舎賃貸借事業が入札不調となった理由でございます。それからお答えをいたします。  当該事業の予算の見積もりに際しては、業者からの見積もりなどを参考に算出をしましたが、応札者がいなかったことからしますと、業者が求める価格との間に乖離があったものと推測されます。  次に、仮庁舎を民間ビルではなく、プレハブとした理由については、那覇市本庁舎仮移転計画書を策定するにあたり、市民の利便性やコスト等を比較検討した結果、民間ビルでは複数のビルへの分散となること、かかる費用に3億円程度の差がみられることなどの理由からプレハブへ決定しております。  次に、1社のみの入札参加の有効性について、本事業の入札に際し、仮庁舎施設の事業内容、入札参加資格等を公告により明らかにしている。入札意欲のある者の入札参加機会は確保されている。入札者がほかにいることを想定し、これと競争する意思をもって郵便による入札に参加していることなどから、一般競争入札の競争性とともに公平・公正性も確保されており、1社入札は有効であります。  最後に、地元業者優先発注についてお答えをします。  本市の公共工事は地元企業育成の観点から、地元優先発注を基本としていることから、昨年の10月に実施した本事業の入札に関する入札参加資格要件は、県内に本店を有する者とし、県内業者による入札を実施しました。しかしながら、入札参加者がなく不調に終わりました。  この結果を受け、2度目の入札に向けては設計等の見直しによる低廉化のほかに予算の増額を検討しました。しかし市の単独費は他の公共事業や扶助費等として効果的な活用が望まれます。また本事業が仮の施設に対する賃貸借であることから、なるべく費用をかけずに可能な限り低廉化を図ることが最も重要と考えました。  このようなことから、予算の増額は行わず、設計の見直しや入札参加者枠を広げるための要件緩和を図り、県内に支店・営業所を有するものも参加を可能としました。
     また、1社の参加でも有効としました。この決定は、両副市長と本庁舎内の全部長クラスで構成される「本庁舎仮移転及び事務室配置検討委員会」においてなされております。  今回は、いずれ取り壊される仮の施設ということで、このような対応となりましたが、本市の地元優先発注の方針に変わりはありません。  なお、新庁舎本体工事については、地元優先発注の基本方針で取り組んでまいります。 ○安慶田光男 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   今の答弁を聞きまして、この本庁舎仮移転事業というものが継続していく事業ではなく、仮移転のための事業ということで、市民の財産、市民からの税金を使ってやるものに対して、継続していくものであれば地元発注というものを優先させていくという方向だとは思っていたのですが、それだけ限りなく予算を削減していき、そして市民の負担にならないようにという当局の考え方がそのような経過になっていたんだろうという本員の考えであります。  ただ、入札のあり方については、今問題となっております「かんぽの宿」とか、そのような不透明さが残るようなやり方というのは、市民への不信感を招く恐れがあります。  本市として、透明性のある公平・公正な事業展開を今後はしっかりと心がけていただきたいと思います。これはとまりん再建計画などについても言えることだと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、続いて下水道行政についていきたいと思うのですが、1982年以降ということでございまして、もう約30年近く前からそのような誤徴収があったという限りなく古い時代からの話ということで、不安な点もいっぱいあるのですが、そこで質問をしていきたいと思います。  30年近く経っているということもありまして、所有権の移転、建物の滅失、また使用者が死亡の場合とかは一体どうするつもりなのか。  そして、還付対象者には何年分を返していくのか。法律的根拠はどうなっているのか伺います。  そしてもう1点ですが、これは共同住宅の共用栓のメーターを確認して、それが外に分かれているものまで含めて徴収していたということで誤徴収ということでありますけれども、私どももそんなに大きな庭ではありませんが、ベランダにかわいらしい花とかがありますので、そこに私も水をまいたりするときがあるのですが、この一般用の散水に伴う下水道の使用料、このほうの減量についてどうなっているのか。これは一般の家庭でも実際に下水道を使用していない部分の水を使っていますので、この部分について、今質問した部分も答弁お願いいたします。 ○安慶田光男 議長   松本親上下水道事業管理者。 ◎松本親 上下水道事業管理者   渡久地政作議員の再質問についてお答えいたします。  まず、所有権の移転・建物の滅失・使用者が死亡の場合につきましては、下水道料金徴収システムに残っている過去の履歴データや住基情報を用いて、転居先を検索するなど、可能な限り使用者にお返しできるよう努力していきたいと考えております。  また、使用者本人が死亡している場合には、相続人等へお返しすることになります。  次に、「還付対象者には何年分を返すのか。またその法律的根拠は」につきましては、誤徴収した下水道使用料は、すべて全額お返しすることにしております。還付対象者には、まず地方自治法第231条の3第4項の例による地方税法第17条の5第2項による5年分をお返しいたします。  また、同法によりお返しできない分、いわゆる還付不能金につきましては、地方自治法第232条の2及び民法第404条により、補てん金としてお返しいたします。  最後に、一般用等の散水に伴う下水道使用料の減量につきましては、下水道条例第37条第1項により、計測するための装置を設置し、1使用付き突きに50m3以上である場合は、排出総水量を減量認定することができることとなっておりますが、今後、50m3以上となっている条件を見直し、減量認定を一般の家庭や連合栓の共同住宅等にも導入しやすくできるように、条件整備を行いたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○安慶田光男 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   答弁どうもありがとうございました。  では最後に、もう1点ありましたけれども、県都那覇市の振興に関する協議会等についてということで、副市長からも答弁をいただきました。やはり何と言っても協議会の中において、特に県都那覇市の振興に関する協議会の中で、巨人誘致が実現したという、本当にすばらしい協議会の中での要望が通ったものだと思っております。今後もウォーターフロント構想や、中心市街地の活性化も含む、奥武山公園整備事業も含むということで、その部分でしっかりとまた担当副市長には国に県と一緒になって訴え、そしてまた要望していっていただきたいなと思っております。  そこで1点だけ、できましたら市長のほうから答弁をいただきたいなと思いますけれども。  この県都那覇市の振興に関する協議会、那覇港湾施設に関する協議会が平成13年度から設置をされ、那覇港湾移設に関する協議会、そして那覇港湾施設移設受入に関する協議会、こちらは浦添市のほうですけれども、その部分しか決まっていなかったということですけれども、市長の強い思いから、県都那覇市の振興に関する協議会というものが、市長が強く要望をして、そして要請をして、その結果この協議会が受け入れられたというお話を聞いておるんですが、市長は、どのような気持ちでこの協議会設置を要望してきたのか、その経緯を説明いただければと思うのですが、よろしいでしょうか。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   渡久地政作議員の再質問にお答えいたします。  今の質問を受けますと、今もって心臓が凍るような気持ちになります。ちょうど5、6年前のその日、午後4時ごろ紙がまいりまして、今日の夜大臣と事務次官と政務官とみんな揃って夕食会をするから来てくれというその手紙の中に、翌日、午後2時から記者会見をして、那覇港湾の移設に関する協議会をこういう構成メンバーでやるんだという記者会見をするということでございました。  そこには国と沖縄県と浦添市と書いてあったんですね、那覇市がなかった。私は夕食会に呼ばれてはいるんですけれども、翌日午後2時には記者会見をするというわけでありますから、とても中央省庁に行って交渉するような時間は、もうございません。  その意味から言うと、私は政治生命をかけて夕食会の始まる前に、大臣等にこういう話をさせていただきました。「今の那覇港湾の移設に関する協議会というものの中に那覇市が入らないということは、これから浦添市に移るとしても、10年、15年那覇市がまだ預かるんだ。それから、今日まで60年間預かってきたんだ」ということを1つ申し上げました。  それからもう1つは、「那覇軍港はこの場所から向こうへ移るときに、行政の区域が変わっても安謝や天久や曙の人からすると近くなったんですよ。那覇市のど真ん中からコンパスを描いたら、同じ距離にしか移っていないのであって、そのときに那覇港湾の移設に関する協議会に那覇市が入らないということは、これはとんでもない話だと。もし、皆さん方がこういう形で那覇市を外すのであれば、私は明日記者会見のあと、その2時間後に『那覇軍港は移設しないで結構だ。ここに置いといてくれ』と、私はそれを主張させていただきます」ということで、実はその場所を蹴とばして帰ってまいりました。  そうしましたら、翌日大臣の記者会見の内容は、国と県と関係市町村に変わったんですね。関係市町村に変わりまして、那覇市が入るようになったわけであります。私は、その経緯も大変不思議に思っているんですね。ああいう大事なものを、那覇市とか沖縄県もわからなかったわけですから、こういう裏の政治的な経緯に大変不透明さを感じておりますが、こういったものをぜひこれからもそういうような経緯というものは、どういう政治が動いたのか、私からすると大変不可思議な感じがいたしております。  それにいたしましても、そういうことで那覇市が入った関係で、那覇の振興に関する協議会というのが生まれてまいりました。  そこで私は3つ要望を出しまして、奥武山野球場・陸上競技場の改築と中心市街地の活性化及びウォーターフロントの整備。この3つを要求しましてご理解をいただいて、最初に始めたのが奥武山野球場の改築でございます。約70億円のものに関して50億円の助成金が入りました。もしあれができなければ、奥武山野球場は今も草ぼうぼうで、四十数年間、沖縄県の高校野球を支えてきた名門奥武山野球場は大変な状況になっていたと思いますし、今いう巨人軍の誘致もできなかったと。  これから考えますと、政治というものの一瞬の判断と、そして世の中の動きというものをしっかりと見極めていかなればならないということの大切さを、私はこの那覇港湾の移設に関する協議会の構成メンバーに当初那覇市が入っていなかったということにつきまして、大変、私からすると強い思いがございます。 ○安慶田光男 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   市長、本当に市長の熱い思い、また政治的判断が、しっかりとこの那覇市の事業へとつながったということで、これからもまたリーダーシップをとって、しっかりと訴えていただきたいと思います。  また、本当に巨人軍誘致後は、セ・リーグが6球団で全球団、そしてパ・リーグ4球団で計10球団ということで、沖縄に全セ・パ両リーグ12球団のうちの10球団がキャンプを張り、そしてここで技術を向上し、そしてまた地域の子供たちや青少年育成にもかかわっていくのだと思っております。  その10球団がくるとなれば、ほとんど全球団が顔を出しているようなことでございますので、今後はまた奥武山野球場をいろんな意味で活用するということも含めて、今本土のほうでもよくやっていますが、オールスターゲームを誘致してそしてまた沖縄の観光というものもPRしながら、那覇市として先頭に立ってやっていってみてはどうでしょうか、期待しております。  そして、巨人軍誘致も市を挙げて成功させて、今後の事業につなげられるよう、協議会を発展させていただきたいと、担当副市長によろしくお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わりたいと思います。どうも、ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時15分といたします。  休憩いたします。            (午後0時15分 休憩)            (午後1時16分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  瀬長清議員。 ◆瀬長清 議員   自民・無所属連合を代表して代表質問を行います。  初めに、教育行政について。  全国体力調査については、文部科学省は2009年1月21日に、全国の小学5年生と中学2年生を対象に初めて実施しました「全国体力・運動能力習慣等調査」いわゆる全国体力テストの結果を公表しています。8種目の結果を得点化した体力合計点(80点満点)は、都道府県間で約6〜10点の差があり、子供たちの体力に地域差があると言われております。この調査は、全国学力テストの「体力版」としても言われており、原則、全員参加のテストで、握力や50m走など8種目の測定をするものであります。全国の平均点は、小学校5年生の男子が54.19点、女子が54.85点、中学2年生の男子が41.42点、女子が48.29点となっており、大都市で平均合計点が低く、人口の少ない町村やへき地が高いとのことであります。  私が調べたところでは、沖縄県の小学校5年生の男子は53.76点で全国31位、女子は53.99点で全国33位、中学校2年生の男子は40.76点で全国の33位、女子は46.41点で全国38位となっておりますが、しかし、いずれの場合も全国平均を下回っている結果となっております。実技と併せて実施した生活習慣の調査は、中学校2年生の女子では全体の31%、小学校5年の女子も23%が「1週間の運動時間が60分未満」となっており、男子も1割がほとんど運動してない結果となっております。  また体力の高い子供は、「毎日朝食をとる」「早寝早起きの実行」「運動部やスポーツクラブへの参加率が高い」との傾向にあるそうです。  そこで、那覇市の子供たちが健康で元気をもって那覇市の将来を担ってもらうために、本市における全国体力テストの状況並びに課題や対策等について当局の所見をお伺いいたします。  (1)全国体力調査の目的は何ですか。  (2)調査内容はどうなっていますか。  (3)今回の調査結果で、全国及び沖縄県と比べて本市の状況はどうなっていますか。  (4)生徒の体力をつけるために、教育委員会としては、今後どのような取り組みを考えていますか。  次に2点目、福祉行政について。  乳幼児医療費助成制度の拡充について、翁長雄志市長は、昨年11月の市長選挙の公約で、重点政策の子育て対策の1つとして、乳幼児医療費助成制度を中学まで拡大することを掲げています。  そこで、その取り組みについてお伺いしたいと思います。  さて、乳幼児医療費助成制度については、小学校就学前までは医療費の2割を窓口で支払うことになっていますが、少子化及び子育て対策の一環として、その医療費の負担分を補助するのが乳幼児医療費助成制度であります。助成にあたっては、外来で通院する場合と入院する場合があり、対象年齢がそれぞれ徹底されており、また助成を受けられる世帯の所得に制限を設けている自治体があったり、助成内容も自己負担があったりなかったりで、自治体によってそれぞれ異なっています。  ほとんどの社会福祉の制度が均一化している日本において、この制度は全国一律ではなく、都道府県や市町村においても大きな差が生じています。そういう意味では、その助成の内容によって自治体の子育てに対する姿勢や熱意が感じ取れると言っても過言ではありません。  県外の乳幼児医療費助成制度について、東京都と神奈川県等の先進的な自治体の取り組み状況をみると、外来・入院とも未就学児童、つまり6歳未満の対象として自己負担金はなく、所得制限は児童手当に準拠している自治体もあります。また外来は2歳まで、入院は中学校卒業までと手厚い支援を行っている自治体もあります。  そこで、那覇市の乳幼児医療費助成制度の拡充について、当局の所見を求めます。  (1)乳幼児医療費助成事業の年齢拡大について。  去る9月議会で我が会派の代表質問において、市長は平成21年度から入院助成の年齢拡大を実施したい旨、答弁されておりますが、確定した実施時期及び拡大の範囲、予算額についてお伺いいたします。  (2)自動償還方式の導入について。  昨年8月に沖縄県市部福祉業務連絡協議会会長が沖縄県に対し、自動償還方式の導入に向けて、県を主体として全県的な実施を検討するため勉強会を開催するよう要請を行ったと聞いていますが、その後どのように取り組まれているかお伺いいたします。  次に3点目、地域活性化行政についてであります。  地域活性化・生活対策臨時交付金事業について質問いたします。  世界の金融資本市場はアメリカのサブプライムローン問題を背景に、100年に一度と言われる混乱に陥っています。欧米各国では金融機関の破綻が相次ぎ、株価急落に示されているように、金融危機が世界的規模で深まってきています。世界経済は金融の激変に加え、実体経済の弱体化が進み、世界的な景気後退の兆しが強まっています。  一方、日本の金融システムの安定性は確保されているものの、外需に依存してきた日本経済は世界経済の減速に伴い、既に景気の後退局面に入ってきています。このような経済の悪化はとりわけ経済的な弱者に大きな影響を及ぼしております。  そのようなことから、暮らしの安心が脅かされている「生活者」、資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業」、都市部との格差に悩む「地方」といった弱者に対する支援が課題となってきていることから、国は平成20年10月30日に「新たな経済対策に関する政府・与党会議・経済対策閣僚合同会議」で「生活対策」を決定しております。  この「生活対策」において3つの重点分野として、1つ目に「生活者の暮らしの安全」、2つ目に「金融経済の安定強化」、3つ目に「地方の底力の発揮」を位置づけています。  その具体的な対策として、生活安心確保対策や雇用セーフティーネット強化対策、中小・小規模企業等支援対策、地方公共団体支援対策等の9項目の事業を推進することにし、地方公共団体支援策の中で、「地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金を交付する」と規定しております。  また、我が国では、地方再生の取り組みをより「力強く・骨太のもの」として、地方の底力を引き出すため、平成19年11月30日に地域活性化統合本部会合を開き、地方再生戦略を決定し、平成20年12月19日に、その改訂が行われております。地方再生戦略の中で、平成21年度以降の地方再生の目指すべき方向性として3つの柱を立て、その視点として、1つ目に「地域成長力の強化」、2つ目に「地域生活基盤の確保」、3つ目に「低炭素社会づくり」を掲げております。そして、これらの3つの柱に沿って、28項目の施策を展開していくことにしております。  地方公共団体が国の定めた生活対策と地方再生戦略を推進し、積極的に取り組むために、今国会の平成20年度補正予算において、「地域活性化・生活対策臨時交付金制度」が創設されたとのことであります。私が調べたところでは、交付金の予算総額は約6,000億円で、うち都道府県分が2,500億円程度、市町村分が3,500億円程度となっております。  これに基づき、沖縄県への「地域活性化・生活対策臨時交付金」の交付限度見込額が県の分として約51億円、市町村分として約63億円の計114億円の交付限度額が示され、現在、各市町村の交付限度見込額の範囲内で実施計画を策定し、2月中旬にも計画書が提示されると伺っております。  そこで、那覇市として、市の地域活性化のため、この事業にどのように取り組んでおられるか、所見をお伺いします。  (1)地域活性化・生活対策臨時交付金事業の目的・内容は、どうなっていますか。  (2)本市への交付予定額は幾らですか。交付金を活用する事業として、どのような事業を計画していますか。また、その内容についてお伺いいたします。  最後に4点目、平和行政についてであります。  旧軍飛行場用地問題は、土地の接収方法や代金の支払い、並びに終戦後の米国民政府における所有者確認作業などにも問題があったとして、旧地主の方々が長年にわたり解決を求めてきた問題であります。  この問題の解決に向けて地主会、県、市町村の間で話し合いがなされたにもかかわらず、事業の前進が図られない状況にありました。しかしながら、平成14年に沖縄振興計画において、この問題が明記されて以降、各種調査を行い、平成19年度の県・市町村連絡調整会議において、旧軍飛行場問題の解決については、「沖縄振興計画に沿って各市町村や飛行場ごとの地域振興事業の実施によって解決しよう」という団体方式によることが確認されております。そして県は、条件の整った市町村から先行的に事業の実施に向けて取り組むとし、先般、平成21年度国庫予算の内示において、新規の「特定地域特別振興事業」として、那覇市の鏡水コミュニティーセンター整備事業と宮古島市の宮古島特定地域コミュニティー再構築活性化事業が採択されております。  旧軍飛行場用地の問題については、旧小禄飛行場の字鏡水権利獲得期成会から「鏡水コミュニティーセンター整備事業の早期実現」について、那覇市長に要請がなされている反面、また旧那覇飛行場用地問題解決地主から、沖縄特別振興対策調整費の枠ではなく、政治的に解決するよう要望があるのも事実であります。確かにいろいろな問題があると思いますが、これまでの国と県との調整過程からすると、早期に現実的な対応も必要ではないかと考えるものであります。  そこで旧小禄飛行場用地問題について、当局の所見を求めます。  (1)平成21年度に要望した事業内容はどのようなものか、国、県、市の負担割合及び今後の整備スケジュールはどうなっていますか。  (2)地主会の反応とその対応についてどのように考えていますか。  (3)旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会の反応について、どのように考えていますか。  以上、壇上での質問は終わりますが、ご答弁によりましては、自席にて再質問及び要望をいたします。
    ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   瀬長清議員の代表質問、私のほうからは、旧軍飛行場用地問題について一括してお答えをいたします。  旧軍飛行場用地問題の解決につきましては、私も県議会議員のころから強い関心を持ち、市長就任後も沖縄振興計画の中に戦後処理問題として盛り込むよう積極的に提案をしてまいりました。そして市議会において、「沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書」が議決され、非常に心強いご協力をいただいた結果、平成14年度に策定された沖縄振興計画の中に戦後処理問題として盛り込まれることとなりました。  その後、県の政策会議において、個人補償ではなく、団体方式による解決が望ましいという県の方針が確認をされ、その方針に従い、関係地主会の意見をもとに、平成18年度に「旧那覇飛行場等の用地問題解決事業可能性調査報告書」が作成され、関係地主会と作業を進めてまいりました。その結果、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会が要望しております「(仮称)鏡水コミュニティーセンター建設事業」が、内閣府の来年度概算要求に満額で予算計上をされております。  これまで地主会の皆様方とは、様々な機会を通じて何度も協議を行ってまいりました。当初は個人補償を求めて要請活動を行っておりました地主会の皆様方が県の方針を受け、苦渋の決断で団体方式を受け入れ、事業提案を行うに至った経緯を考えますと、改めてこれまでのご苦労・ご努力に対し深く敬意を表する次第であります。  当該事業は市内各地に分散しております、旧鏡水地域のコミュニティー再構築と地域活動拠点の整備を目的とした公民館的機能を有するコミュニティーセンターを建設するもので、総事業費は約9億3,600万円、国8割・県1割・市1割の負担割合となっております。事業スケジュールにつきましては、来年度は建設用地の取得と基本設計及び実施設計、平成22年度に工事着工、平成23年度末に工事完成、供用開始を予定しております。  最後に地主会の反応と今後の対応についてお答えをいたします。  当該事業が来年度予算に計上されたことにつきまして、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会の皆様方からは、「とても安堵している。長年の懸案事項であった問題が解決に向かうと期待している」と聞いており、本市といたしましても、来年度からの事業執行が円滑に行えますよう、関係者とも協議を進め、地主会の皆様方や地域の皆様方に喜んでいただけるコミュニティーセンターを建設してまいりたいと考えております。  また旧那覇飛行場用地問題解決地主会の皆様方に対しましては、これまでに国や県が示してきました解決方法に沿って、本市が事業主体となれる事業計画を提案していただきますよう対話を続けてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   瀬長清議員の代表質問中の教育行政について、順次お答えをいたします。  まず、(1)の全国体力調査の目的についてですが、各学校において、児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てることを目的に実施されております。  次に、(2)の調査内容についてですが、50m走、ソフトボール投げ、長座体前屈、反復横跳び、持久走などの8種目の実技調査と質問紙による生活習慣、食習慣、運動習慣の調査となっております。  (3)の調査結果についてですが、本市における児童生徒の体力合計点の平均は、小学校においては男女ともに県平均を上回っており、全国平均よりわずかに低い状況です。また中学校においては、男子が全国平均・県平均を上回っており、女子は県平均を上回っているものの、全国平均より低い状況です。  また、種目別に見ますと、全国平均を上回っている種目もあります。小学校の男女においては、長座体前屈、反復横跳び、ソフトボール投げなどの4種目、中学校においては、男子が5種目、女子が2種目上回っている状況となっております。特に中学校男子のソフトボール投げは全国トップレベルとなっております。一方、本市の児童生徒は、校種にかかわらず「持久走」に課題があります。また中学校において、全国平均に比べ「運動を全くしない生徒」の割合が高くなっており、課題があります。  (4)の教育委員会としての今後の取り組みについてですが、学校においては部活動推進とともに、保護者や地域への啓発活動、地域自治会・企業等が主催する競技大会等への開催支援など、関係団体とも連携し、取り組んでいきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   瀬長清議員の代表質問、乳幼児医療費助成事業の年齢拡大について、まとめてお答えいたします。  最初に入院助成の年齢拡大の範囲及び実施時期、予算額についてお答えいたします。  乳幼児医療費助成事業は、疾病の早期発見と早期治療を促すことにより、乳幼児の健全な育成に寄与し、若い世代が安心して子育てができる環境を整えるということで、大変意義のある事業であると考えております。  現在、本市では、入院の医療費助成を小学校入学前まで実施しておりますが、平成21年4月1日からは、市単独事業として対象年齢を中学校3年の義務教育終了まで拡大し、実施することにしております。また、予算額でありますが、平成18年度及び19年度の5歳児入院分の医療費助成実績額より試算しますと、小学校1年生から中学校3年生までの9学年では、年間約3,500万円の財源が必要と見込んでおります。  次に、自動償還方式の導入についてでありますが、ご質問のとおり、県内11市の福祉事務所長で構成する沖縄県市部福祉業務連絡協議会会長が、昨年8月に沖縄県に対し全県的実施を検討するための勉強会を開催するよう要請を行ったところであります。また、11月には同協議会で独自に県外の調査、研究を行ってまいりました。今後とも同協議会と県を含めて作業を進めていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長  ◎神谷博之 企画財務部長   瀬長清議員の代表質問の3番目、地域活性化・生活対策臨時交付金についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の地域活性化・生活対策臨時交付金の目的・内容についてお答えいたします。  同交付金は、地方公共団体が地域活性化に資する事業を行うために作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することを目的として創設されております。これは、事業を実施する際に地方公共団体が負担することとなる費用の全部、又は一部を交付対象とする内容になっており、国の平成20年度第2次補正予算において、総額6,000億円が計上され、うち市町村には約3,500億円が交付されるものであります。  次に、本市への交付予定額から順次お答えをいたします。  同交付金の交付限度額は、地方交付税の地方再生対策費の算定額を基本として、財政力指数等の外形基準に基づき、離島等の条件不利地域に配慮がなされております。そのように設定された算式により算定された本市への交付限度額は、1月27日時点でございますが、2億6,994万7,000円と見込まれております。また、交付金を活用する事業としては、「奥武山野球場周辺整備」「福祉バス運行事業にかかるノンステップバスの購入」「収容避難所等の地上デジタル放送対応」の3事業を予定しております。  交付金の限度額は、最終決定される時点で交付限度額見込みより微増する可能性があり、また事業執行において各事業費が予算額を下回る可能性があることから、充当予定の3事業の総事業費は交付限度額の見込みを上回る3億1,667万2,000円を計上し、交付金を最大限に活用したいと考えております。 ○安慶田光男 議長   瀬長清議員。 ◆瀬長清 議員   翁長市長並びに各部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問及び要望等をいたしたいと思います。  まず最初に、全国体力調査についてであります。那覇市の未来を担う子供達が自分の夢を実現していくためには、学力だけではなくて、しっかり体力をつけて集中して物事を対応していくことが必要であると思います。  そこで学力と生活習慣は相関関係にあるのか、あることはわかっておりますが、運動能力と生活習慣は、何らかの相関関係がありますか。再質問いたします。 ○安慶田光男 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   瀬長清議員の再質問にお答えいたします。  運動能力と生活習慣との関係ですが、文部科学省の分析によりますと、毎日1時間以上運動やスポーツをしたり、朝ご飯を毎日摂り、8時間以上眠っている児童生徒は、体力合計点が高いなど、運動能力と生活習慣には相関関係のあることがわかっております。 ○安慶田光男 議長   瀬長清議員。 ◆瀬長清 議員   ご答弁ありがとうございました。  次に、乳幼児医療費助成制度の拡充については市長の公約でもあるだけではなく、保護者が安心して子育てができるよう那覇市としても入院費助成の年齢拡大が図れることがわかりました。しっかり対応していただけますよう要望いたします。  次に3点目、地域活性化・生活対策臨時交付金事業については、国が現在の厳しい経済状況を打開するため、国の補正予算で緊急に対応したものであります。  そこで同交付金を活用する事業のうち、奥武山野球場周辺整備事業については、具体的な整備内容を再質問いたします。 ○安慶田光男 議長   長田隆子教育委員会生涯学習部長。 ◎長田隆子 教育委員会生涯学習部長   瀬長清議員の再質問にお答えいたします。  今回の地域活性化・生活対策臨時交付金を受けて行います、奥武山野球場周辺整備事業の内容といたしましては、巨人軍のキャンプの際に必要な施設として、奥武山駅前の多目的広場を、野手を対象とした守備練習場として、また、陸上競技場横の補助競技場を、投手を対象としたブルペン及び守備練習場として整備するものでございます。  なお、巨人軍キャンプ期間中以外につきましては、野球場及び多目的広場として、広く一般に開放する予定でございます。 ○安慶田光男 議長   瀬長清議員。 ◆瀬長清 議員   ご答弁ありがとうございました。  今報告があったように、キャンプ終了後には一般の野球愛好家のメンバーにも奥武山を開放すると、野球場を開放すると聞いて大変喜んでおります。  私ども野球をした者として、奥武山が甲子園球場みたいな憧れの野球場ですので、ぜひ積極的に一般の方に開放していただければ、大変うれしいことだと思います。  では最後に、旧軍飛行場用地問題については市長からもお話がありましたとおり、いろいろ難しい問題もありますが、今回の「鏡水コミニティセンター建設事業」を第一歩として、今後とも那覇市においては自治会の皆様や県と連携をとり推進が早めに図れるよう期待して、要望して私の代表質問を終わらせてもらいます。  大変ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   後期高齢者医療制度について、お尋ね申し上げます。  2カ月毎に支給されるわずかな年金から強制的に天引きされるこの保険料の徴収システム、また、低所得者や被扶養者へ重くのしかかる新たな保険料の負担が倍増となるなど、様々な不満が国中に飛び交う中で実施されてきたといえる後期高齢者医療制度、複雑でわかりにくいシステムに加え、不備だらけの中で見切り発車されたようなものでございます。  本市においても誤徴収等現場が混乱し、市民に対し多大な迷惑をかけて、不満を招く結果となっております。それに対し国においては、「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」が結成され、「長寿医療制度の改善策の円滑な実施について」というものが提案されておりますが、これまでどのような見直しが行われ、今後どのような改善が行われるのか、お伺いいたします。  また、後期高齢者の健康診査やがん検診の助成を新たに設けるとのことでございますが、その内容についてもお伺いいたします。  次に健康福祉行政についてでございますが、 医療費助成制度というものがあります。本市においては、乳幼児それと母子・父子家庭、それと重度身体障害者(児)に対し、医療費等の一部を助成をしております。  県においては、これらの市町村の行う事業に対し、経費を2分の1負担しておりますが、しかし県は障害者地域支援事業の拡充、グループホーム等整備推進事業、県身体障害者スポーツ振興費、特定不妊治療費助成事業、先天性代謝異常等検査事業の芽出しのための費用捻出のため、県医療費助成制度の見直しをしたいとのことでありました。  今回は、仲井眞弘多知事の政治判断によって負担増は見送られた経緯があります。本市においては、たとえ県が見直ししても、本市負担分においてはもちろんのこと、継続すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。  次に、那覇市地域活動支援センターV型事業についてお伺いします。同事業は障がい者の創作活動または生産活動の場と機会の提供をしておりますが、地域社会との交流を促進すると共に、生活支援の促進を図ることを目的に実施されております。  同事業の実施要綱の見直し等については、「那覇市障がい者地域活動協議会」から事業内容・職員配置・委託料等の見直しの陳情が提出されておりました。安い委託料等で無理な事業を押し付けているようになっているのではないか。また、最低賃金にも及ばない金額で委託されているのではないかと危惧するところでございます。当局も見直すべきところは早急に見直し、改善を図るべきである。当局の見解をお伺いいたします。  経済観光行政について。「路上喫煙防止条例」についてでございますが、平成18年12月定例会において、那覇市路上喫煙防止条例が可決・制定されております。平成19年4月より施行され、いよいよ平成21年4月からは、禁止区域内の違反者に対して罰則を適用するとのことでございます。  喫煙による受動喫煙や、子供や障がい者等への火傷など健康被害に対し、市民の意識は年々高まりつつあります。外国においてはパブ等の飲食店における全面禁煙や、また、本市においても健康づくり協力店での喫煙制限、また飲食店等での分煙や禁煙が徐々に広まりつつあります。  路上喫煙禁止地区の指定後、市民へ向けどのような対策をとっているのか。  また、この条例の周知、そしてまた指導・パトロール・禁止区域の表示等、また、周辺への協力体制等、このようなものに対してどういう対策が取られているのか、お伺いいたします。  やみくもに喫煙者を排除するのではなく、非喫煙者にとっても快適で清潔な喫煙場所を確保していく必要があると考えるのですが、その対策についてはどうとるのか、お伺いします。  環境行政についてお尋ねします。「マテリアルリサイクル施設整備事業」についてでございますが、平成10年、本市のごみの量は1世帯当たり毎日3kgのごみを出しておりました。10年後の平成19年は1.9kgまで減少しております。何と23.7%も削減されているわけでございますが、これはまさに市民意識の高まりと、同時に行政の並々ならぬ努力の結果だと私は受け止めております。ごみを資源化すると、ごみの量は減るんですが、同時に資源化物の量が増えていくと。まあだいたい横ばいというのが普通なのですが、しかし本市の場合は、この総合計が10年間で20%も減少しているわけでございます。これはまさに本市のごみに対する意識の高さと、良識の高さを示す数字であると私は考えます。環境型社会の構築を目指し、更なる努力を期待するものでありますが、旧ごみ焼却施設解体工事の概要についてお伺いします。どのようになっているのか。  また、工事発注については本土企業と地元企業の共同企業体となっております。本土企業を参入させた理由についてお伺いします。また、総合評価方式で、業者選定を行ったということでありますが、その経緯と内容についてもお伺いします。  最後に教育行政について。「学校給食に」ついてでございますが、早寝、早起き、朝ごはん。大変響きがいいですね。身も心も本当に健やかになっていくような、このような大変心地良い響きでございます。  学校給食法第1条、学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものである。第2条、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること・食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと、とあります。  本市においては単独方式とセンター方式により市内公立全小中学校に給食を提供しています。安全・安心・栄養バランスのとれたおいしい給食の提供を維持するため、ドライシステム導入等による衛生管理の徹底、または調理業務の民間委託による合理化等、諸々努力してきているところでございますが、学校給食に係る本市の経費は幾らぐらいかかっているのか。  また、学校給食法では食材料費と、光熱水費は保護者負担となっております。しかし、本市においては、この光熱水費を市の方で負担しておりますが、これは年間幾らぐらいになるのか、お願いします。  学校給食の値上げについて、検討委員会を開き、話し合われているようでございます。その状況等をお伺いいたします。  また、昨今の食材価格の動向、調理現場の対応等についても、どのように行われているのか、あわせてお伺いいたします。  給食費の徴収率は幾らぐらいなのか。  または、未収額はどのくらいになるのか。  また、それに対して、対策はどう取っているのか、お伺いします。  残り時間は自席の方から再質問させていただきます。
    ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   知念博議員の代表質問、私のほうからは、那覇市路上喫煙防止条例についてのご質問について順次お答えをいたします。  初めに(1)路上喫煙禁止地区指定後の、市民への周知として、禁止地区を「なは市民の友」へ掲載したほか、マスコミでも広く取り上げられました。去る1月に沖映通りに禁止マーク入り路面タイルを設置をいたしております。1月22日には、関係団体等により、禁止地区指定の広報パレードを実施しました。  (2)の周知・指導・パトロール等の対策につきましては、現在、ポスターやチラシによる広報を、地元商店街、航空各社や関係団体等へ依頼しているところです。来る3月には、国際通りにも路面表示タイルを設置するとともに、国際通りを経由する市内バスにも広告を実施してまいります。4月1日からは、罰則が適用されることから、禁止地区での指導員によるパトロールの実施、立看板や広告バナー設置など、さらに取り組みを強化していきます。  次に(3)喫煙場所の確保につきましては、てんぶす那覇前広場など、歩行の妨げとならないスペースに、数カ所設置する予定であります。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   知念博議員の代表質問中、後期高齢者医療制度の見直しと、今後の改善策についてお答えいたします。  後期高齢者医療制度につきましては、これまで制度に対する様々な不満の声や、批判がなされてまいりました。このような批判を受けて、昨年6月に政府・与党による制度の見直しが行われ、平成20年度の低所得者に対する負担軽減策として、均等割保険料7割軽減世帯については、一律8.5割軽減とし、また、所得割保険料を負担する方のうち、所得の低い方の所得割保険料を、5割軽減とする見直しが行われました。  また、保険料の支払方法について、一定の条件を満たす方については、申し出により年金からの特別徴収から口座振替により納付することができるようになりました。  平成21年度の改善策としましては、被保険者の全員が年金収入のみで80万円以下の世帯について、新たに均等割保険料の9割軽減を実施し、さらに平成20年度に実施した所得割保険料の5割軽減や被扶養者の均等割9割軽減措置を平成21年度においても引き続き実施することとしています。  また、保険料の支払方法については、平成21年4月から、原則、どなたでも希望により保険料を年金からの支払いから口座振替に変更できることとなっております。  次に、後期高齢者の健康診査及びがん検診の助成についてお答えいたします。  制度開始に伴い、後期高齢者については、健康診査や各種がん検診自己負担額の助成がなくなったことから、後期高齢者の健康増進を図るため、平成21年度から後期高齢者に対し、国保加入者と同様に、健康診査及び各種がん検診の自己負担額を助成することとし、平成21年度当初予算において1,240万円の事業費を計上しております。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   知念博議員の代表質問2健康福祉行政についての(1)乳幼児医療費助成事業についてお答えいたします。  現在の乳幼児医療費助成事業では、入院の医療費助成を、小学校入学前まで実施しておりますが、平成21年4月1日からは、入院の助成対象年齢を中学校3年の義務教育終了まで拡大し、実施することにしております。  特に保護者の負担が大きい入院費の助成対象年齢を拡大することは意義のあることであり、こどもの健全な育成、少子化対策等の更なる子育て支援策として、本市の単独事業として実施するものであります。  次に予算額でありますが、平成18年度及び19年度の5歳児入院分の医療費助成実施額より試算しますと、小学校1年生から中学校3年生までの9学年では、年間約3,500万円の財源が必要と見込んでおります。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   知念博議員の代表質問、健康福祉行政の(1)重度心身障害者(児)の医療費助成制度について、お答えいたします。  昨年11月26日に行われた医療費助成主管課長会議で、県より、今年7月1日の診療に係る医療費より「通院について一医療機関ごと月1,000円の一部負担金を導入する」との説明がありました。しかし、「今日の経済状況の悪化などの環境変化を踏まえ、平成21年度の導入を見送る」と、県より去る2月2日付けで連絡通知がありました。  今後、県の医療費助成制度の見直しがある場合、本市といたしましては、その内容についての分析、調査を行った後に、対応を検討してまいりたいと存じます。  続きまして、(2)那覇市地域活動支援センターV型事業についてのご質問にお答えいたします。  那覇市地域活動支援センターV型事業実施要綱につきましては、施行より約2年半が経過し、その間の国の動向、事業所の実態、事業者及び利用者の要望を踏まえ要綱の一部改正をいたしました。  平成21年度からは、最低賃金を下回らないよう配慮し、1日の実利用人数5人から9人については年間委託料300万円を400万円とし、100万円増額いたしました。また、1日の実利用人数10人から19人の年間委託料550万円については2段階に分け、10人から14人をこれまでどおり550万円とし、15人から19人については550万円から650万円とし、100万円増額いたしました。20人以上については、750万円となっております。  さらに、より安定した運営ができるように、対象となる事業所には、上限を30万円として、年間家賃額の半額を新たに上乗せする委託料としております。また、事業内容の機能強化事業につきましては、これまで、利用者の就労移行相談を受け、就職活動時や、実習時の企業同行するとしておりましたが、障害福祉サービス利用の情報の提供、就労支援者及び特別支援学校等と連携・支援することに見直しいたしました。  この見直しにより、就労支援事業所等と連携したジョブサポーター等の同行が可能となり、より利用者のニーズに合った有機的な支援実施とともに、職員負担の軽減ができると考えております。  現在、事業所に対し、新年度要綱による、委託申請の説明を終えたところであり、今後とも事業所と共に、利用者への福祉サービス向上に取り組みたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   慶利光環境部長。 ◎慶利光 環境部長   知念博議員の代表質問、環境行政についての、マテリアルリサイクル施設整備事業についての(1)と(2)は関連いたしますので、一括でお答えいたします。  環境部におきましては、資源循環型社会形成を推進する目的から、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用して、平成19年度から平成22年度までの事業といたしまして、マテリアルリサイクル施設整備事業を予定しております。  主な事業内容は、ダイオキシン類の除去を含む旧ごみ焼却施設の解体工事と、その跡地に(仮称)資源化推進センターを建設することでございます。  旧ごみ焼却施設解体工事の概要は、旧ごみ焼却施設内の有害なダイオキシン類の除去工事、環境調査及び処理能力300tの焼却施設の解体撤去の工事でございます。工期は、本議会の議決日から平成22年1月29日までを予定しております。  次に本土企業を参入させた理由でございますが、今回の解体工事は、有害なダイオキシン類を含む焼却施設の解体であり、この規模の解体は県内では初めてであるため、周辺地域への汚染物質の飛散防止、作業員へのダイオキシン類のばく露防止対策など、周辺環境の保全には十分に配慮して万全の体制で行う必要があります。そのため100t以上の焼却施設解体の実績のある本土企業と、経験のない地元企業との共同企業体により、地元企業の育成をはかる方法といたしました。  また、今回の解体工事が、設計施工一括方式、いわゆる性能発注であり、国からの指導等もあり、総合評価方式の採用に至りました。総合評価方式につきましては、品質を高めるための新しい技術やノウハウを企業に提案させ、価格以外の要素を含めた価格プラス品質で評価する方式であります。  昨年の平成20年12月1日に制限付一般競争入札・総合評価方式の実施の公告を行い、平成20年12月26日の入札締切には、6社(6組)の入札参加がありました。年明けの平成21年1月9日の総合評価委員会にて入札参加者の技術評価を行い、技術評価の点数で順位を決定して、翌週の平成21年1月14日に開札を行いました。  その結果、1位の者が低入札者であったため、平成21年1月20日に総合評価委員会において低入札価格調査を行い、認定に至りました。平成21年1月26日に仮契約を締結しております。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   知念博議員代表質問の学校給食について、順次お答えいたします。  まず経費についてですが、平成20年度は、維持管理経費、人件費、光熱水費等を合わせて、センター約6億9,000万円、単独校約7億7,300万円、合計約14億6,400万円となっております。そのうち光熱水費については、センター、単独校合わせて、約1億3,900万円となります。また、年間1人当たりの経費は、センター約3万9,000円、単独校約5万8,000円、平均約4万8,000円の公費負担となっております。  次に、学校給食費検討委員会の状況についてですが、今年1月に、学校給食費検討委員会を設置し、学校給食の意義や役割、給食費算定の基本的な考え方、児童生徒の栄養基準を満たすことや、食材価格の推移などについて、説明、意見交換など2回開催しております。今後は新年度の価格動向なども視野に入れながら、充分な検討期間を設けて、実施時期や適正な価格を決定していく予定です。  次に食材の価格動向、調理現場の対応についてですが、学校給食会を例としますと、平成19年度の売渡し価格を100%とした場合、平成20年度は、全体的に約5.7%の上昇となっております。平成21年度においても、さらに値上げが見込まれています。また、調理現場の対応については、デザートのカット数を増やしたり、冷凍食品に頼らず、手作りできるものは、可能な限り各調理場で製作するよう努力しておりますが、栄養価を保つことが厳しい状況にあります。  最後に給食費の徴収率及び未収額についてですが、平成19年度、徴収率は97.1%で、未納額は約4,180万円となっています。  未納対策につきましては、学校現場では、文書や電話による督促を行っており、経済的理由により支払いが困難な世帯には、生活保護や就学援助の制度の周知徹底を呼びかけています。今年度からは、生活保護世帯の学校長口座振込みなど業務改善をしております。  また、未納問題検討委員会においては、誓約書の提出や、長期未納者への法的な手段を見据えた強化策等を検討しており、今年度中には報告書をまとめていく予定です。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   答弁ありがとうございます。一つ一つ順々に再質問させていただきます。  後期高齢者医療制度について、プロジェクトチームが組まれて、政府においても改善されているようでございます。  例えば保険料の軽減とか所得割の軽減、また70〜74歳の1割から2割、この引き上げも据え置かれているということでございますが、聞くところによりますと、この所得や世帯徴収方法によって、より負担の軽減を図れるということも聞いておりますが、それはどのような場合にあたるのか。  また本市において、この対象者がどれぐらいいるのか。  そしてまた、この対象者に対してどのような対策をとっているのか。  できるだけこれは軽減をしてあげるような形でやらないといけないと思いますので、そこらへんについてお尋ねします。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   知念議員の再質問にお答えいたします。  今の、どういう場合に有利になるかということでございますけども、いわゆる本人の年金から天引きされた場合には、本人の、いわゆる保険料控除の対象になりますけれども、課税されていない場合もございます。その場合に、扶養をしている、例えば息子さんであるとか、そういう方の口座からご両親の、後期高齢者の方の保険料を口座引き落としをした場合には、息子さんのほうの所得の保険料控除の対象になるということで、いわゆる有利になると、こういうケースが出てまいります。  従来の場合に、年金天引きと一元的になりますと、そういう機会が失われる。従来、そういう息子さんのとか、あるいは娘さんの口座から保険料を差し引いていた場合には、そういう所得税等の控除の対象になっていた方が不利益を受けるような状態になったということで、今後は一定の要件もございましたけれども、選択制に変わるということでございます。対象者につきましては、今現在、手元に数字がございませんので、後ほどご説明させていただきたいと思います。  それと今後の保険料の支払方法については、平成20年6月の政府与党による制度見直しにより、過去2年間国保税の滞納がなく、年金収入が180万円未満の世帯主、または配偶者の口座振替により納付する場合は、年金からの支払いから口座振替に変更できることとされていました。これを受けて、本市では7月に対象者5,728人に個別に通知を行いました。その後、「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」の決定により、平成21年4月から上記要件を撤廃し、口座振替と年金からの徴収との選択により保険料の納付ができることとなりました。  これにより、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合があることから、平成21年1月に対象者1万502人に対し、個別通知を行いました。普通徴収対象者は12月現在で3,598人の増となっております。  今後、平成21年6月以降に年金からの徴収が開始される予定の被保険者に対しても随時個別通知を行い、政府の趣旨について徹底をしていくことにしております。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   子供の通帳から引き落とししてもらうことによって、所得税、あるいは市民税の減額につながっていくということでございますので、そこらへんはぜひ、1万500件ですか、それもまた通知して促しているということでございます。  ぜひそこらへん、こういうふうにすれば安くなります、あるいは減額になる可能性がありますよということを今後も続けていただきたいと思っております。  この後期高齢者医療制度というものは、だれでも年をとると、本当に長年酷使しているこの体、ひざはガクガク、肩はガタガタというか、弱まってくるものでございますけれども、しかし、やはり高齢者の方に所得がない、またそういう病気がちになる者に対して、やはり1割の負担だけできちっとした、そういうふうに安心できる医療システムがこれからも継続されるということが大切だと思っております。いろんな改善をしながらも、やはり後期高齢者の方々のこれまでのやってきたものに対して報いるためにも、ぜひその制度を維持して頑張っていただきたいと思っております。  健康福祉行政についてですが、収入が少ない若い夫婦と母子・父子家庭にとっては、子供の医療費負担というのは大変厳しいものがあるわけでございますが、重度の心身障害者にとっても食費が個人負担になってきたりとか、自己負担になったり、また自立支援法の自己負担等が増えて大変厳しい状況にあるわけでございます。  県がこれを見直しをするということになると、今までは病院あたりに1,000円で済んだんですが、障害者の場合は2つ3つの病院に通う場合がざらにあるわけですよ。そうすると、3つの病院に通うと月当たり3,000円の新たな負担という形になってくるわけでございます。大変厳しいものがあるんですが、聞きますと、これは市長、県がもしその新たな負担を求めたとしても、この県の負担分を那覇市が負担するということになると、幾らかといいますと、年間当たり1,000万円の負担で済むわけでございます。  市長は乳幼児医療費助成制度については3,500万円の予算を新たに組んで、15歳、中学校3年まで引き上げていっておりますから、ぜひそこらへんは、この重度の心身障害者に対する県の助成をやめたとしても、あるいは新たな負担を求めてきたとしても、それを市のほうでぜひ市長の判断でもって、それを補てんしていくような形をとっていただきたいと思っているんですが、市長の見解をお伺いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   知念博議員の再質問にお答えをいたします。  重度身体障害者の県負担分について、どうもことしは厳しいらしいという話をお聞きしまして、身体障害者の那覇市身体障害者福祉協会の関係からも今の趣旨に、那覇市が対応するようにというような要望もございました。気持ちはよくわかりますし、またそういったものの後退というのは、私はできるだけ避けたいと思います。  おそらく今議会でもほかの弱者の方々、そういったものにどれだけ予算を入れれば、このようにもっと順調にいきますよというご質問がこれからも幾つか出てくると思いますね。  そうしますと、1,000万円というこの問題だけが横たわっている場合には、私とすれば、すぐ今、即答もやりやすいんですけれども、そういった、それぞれの議員が抱えるもろもろの弱者の問題についてのあと一歩前進をさせれば問題が解決できるというものの、そういった全体的なものを見ながら、そして県の動向も見ながら、ただし、知念博議員のおっしゃっている趣旨は十二分に承知しておりますので、そういったものとの兼ね合いの中で何を1つ1つ、多くの市民や、あるいは議会の皆さん方のご理解も得ながら先に進ませていくかということについて議論を深めていけていければありがたいなと、このように思っております。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   市長、ありがとうございます。ぜひ、そこらへんの状況をよく理解していただいて、障がい者、また弱者に対する、そういった助成については今後とも那覇市の、これは独自の政策として那覇市が掲げてきたものでございますから、そこらへんを充実していただきたいなと思っております。  環境行政についてですが、このごみ焼却炉の解体の後、これはリサイクルプラサが今、なかなか機能してないようなところがあるみたいで、また現在においても、この缶類とかペットボトルとか、プレスしたものとか、今、山積み、野積みにされているような状況でありまして、それから紙類とかも外の箱の中にカバーをして雨をしのいでいるというような状況でありますけれども、今後、解体後の施設利用については、どうなっていくのか、そこらへん、お答えをお願いします。 ○安慶田光男 議長   慶利光環境部長。 ◎慶利光 環境部長 
     知念博議員の再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、現在、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶、古紙やビン類など、資源化の中で、ご指摘の点を含めまして、課題を抱えているのが現状でございます。  旧ごみ焼却施設の解体後の跡地には、先ほど申し上げましたが、(仮称)資源化推進センターの建設を予定しております。それらの課題の解決と既設リサイクルプラザのプラント部分の機能を移し、資源化物の効率的な処理を図っていきたいと考えております。また、プラント機能を移したリサイクルプラサにおいては、資源循環型のまちづくり実現に向けて、ごみ発生の抑制、資源循環型社会を促進するため、環境学習の場として改修する予定でございます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   さらなる環境政策の充実を求めたいと思います。  教育行政の、この学校給食についてですが、費用を聞くと、本市のいわば光熱水費というものが約1億3,900万円、本来でしたら保護者の負担分にあたるんですが、それを那覇市のほうで負担していっている状況だと。そしてまた徴収されない学校給食の金額が4,180万円でしたか、そういう形で4,180万という、約3%にあたるわけですね。そこらへんもぜひ鋭意努力して解決をしていただきたいと思っております。  この学校給食費、約14億円余りぐらい、それがかかっているということですが、今、小学校で3,800円の給食費が支払われています。中学校で4,300円、現状ですね。そこらへんを見ていきますと、この建物は含まれてないわけですね。先ほどから答えていただいたものを聞きますと。それでも人件費だとか、また設備の償却とか、それから経費とかを全部考えますと、学校給食費11カ月分で割っていくと、1人当たり4,436円、これは那覇市が1人当たり負担していると。これは本人の食費負担分の3,800円、4,300円、それを上回るような形であるということでございます。  また、給食現場の話を聞きますと、フルーツのカットの数を増やして、そこらへんを対応しているとか、そういう涙ぐましい努力をしているということでございますけれども、しかし大切なのはやはり発育の段階にある子供たちの栄養をきちっととらすことができるのかと、そこらへん危惧するものでございますから、値上げすることはいけない、いけないというものではなくて、きちっとした給食の本質を継続していける、それがやはり大切だと思っております。  それと食育のこともあるんですが、私は弁当を例えばお母さんが作った、お父さんが作った弁当を子供たちが年に1回、2回、あるいは本当は毎月でもいいんですが、そういうものを学校の中で持たせて、また食べると、この弁当を通じて親子の食育、また親の食育、そういうものが図れるかと思うんですが、年に2〜3回でも弁当の日を設けてはどうかと思うんですが、それについてはどうですか。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   知念博議員の再質問にお答えいたします。  弁当の日ということなんですが、この弁当の日を設けることに関しましては、児童生徒の家庭状況、それから児童生徒に与える影響など様々な問題を多く抱えていることから、導入については今後、検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   様々な影響ということで何か懸念されることを申しておりますけれども、たとえ学校の中で10人程度持ってこれない方がいるかもしれないとか、そういうことがあるとか言うんですが、そこらへんの対策を考えていけばどうにかなると思うんです。だけど、もうほとんどの9割、95%の子供たち、親たちがやはり弁当を作る、食べるということで、この食育というのは大変な効果があると思いますので、前向きにぜひ実施できるように検討していただきたいと思っております。  最後に、我々那覇市のほうでもたばこの禁止地区までできました。罰金1号がこの那覇市議会から出ないように希望するものでございますけれども、武蔵工業大学の青山教授が試算したのがあるんですが、実は大変厳しいことですが、国・地方の公務員が勤務時間中に1日15本のたばこを吸ったとします。それをたばこを吸う場所まで行って帰ってくるまで大体10分かかるだろうということで、国の全公務員数値を試算したわけです。そして給料も計算しますと、年間のたばこ喫煙による損失は幾らかというと、年間2兆円余りぐらいになると踏んでいるわけですね、計算してみると。  そうすると、1日15本はちょっと吸い過ぎですよね。吸う方も含めて私は思うんですが、それでも7〜8本、半分やったとしても1兆円なんですよ。この2兆円というのは、全給料のかなりのウエイトを占めるということで報告されているんですが、それで、神奈川県においては職員、午前中1本、午後1本というのが、これは12月17日に布令されているそうです。我が沖縄県においてもそういう面においては、また高知県では完全禁煙のところに三つ星の、スリースターのマークを貼るとか、分煙は2つマークするとか、そういった対策がとられているようでございます。今後の那覇市の、またクリーン、きれいな清潔なまちづくりをお願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員   公明党を代表いたしまして、代表質問を行います。  アメリカを震源地とする金融の崩壊、経済危機は史上空前の規模で瞬く間に世界を襲い、各国の実体経済に非常事態とも言われる深刻な打撃を与えております。日本経済も戦後最悪の危機に直面をしていると言われております。話のまくらには「100年に一度」、こういう標語が踊っておりまして、マスコミは政権に絡めたりして不安と危機感をあおる報道を連日、茶の間に流しているわけでありますが、出口のないトンネルはありません。朝の来ない夜はありません。冬は必ず春となります。今こそ危機克服のための知恵と議論を集中して、あらゆる施策を総動員してピンチをチャンスに変える、未来に希望を持って施策を実行に移すべきであると思います。「戦後最悪」、「100年に一度の危機」、これはだれも経験をしたことがないと思いますけれども、何をもって100年の危機とおっしゃっているのか、その意味についてお伺いいたしたいと思います。  派遣切り、派遣止めといった雇用調整が行われて、個人消費も急速に冷え込み、生産、雇用、消費が大幅に後退をしております。この未曾有と言われる経済危機は、本県・本市の実体経済にどのような影響をもたらしているのか、具体的な数字があればお示しをいただき、今後の予測についてもお伺いいたします。  この世界同時経済危機を乗り切るために、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議は、各国に最大限の手当を講ずるよう要請する共同声明を発表いたしました。また政府は、緊急景気対策として、二度の補正予算と21年度の補正予算を合わせて総額75兆円を盛り込み、この3段ロケットを切れ目なく実行することが最大の景気対策であると思いますし、一刻も早い予算成立と早期執行を望むものであります。75兆円の事業内容について、ご説明をいただきたいと思います。  我が会派は、昨年11月、市長選直後に平成21年度の予算編成にあたっての要望事項と、直面をする経済危機に対する生活・景気・雇用対策を緊急に実施するよう申し入れを行いました。また、去る2日には、定額給付を含む国の二次補正の円滑な実施に取り組む申し入れを行いました。二次補正に対する本市の対応と事業内容と予算についてお伺いをいたします。  経済危機に対する最大規模の雇用対策、中小企業支援、地域活性化、生活支援策を盛り込んだ国の平成21年度予算における本市の対応と事業内容及びその実施スケジュールについてお伺いをいたします。  定額給付金の支給に合わせて、全国では地域クーポン券やプレミアム商品券の発行など、いろいろ工夫をして地域活性化に結びつける取り組みが行われております。本市の対応についてお伺いいたします。  中小企業支援について。  不況のあおりで資金繰りに困窮をする町工場の声をもとにして、私ども公明党はこの中小企業緊急保証制度の創設を強く望んでまいりました。関係者に大変喜ばれているところでありますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  本市の失業・雇用問題は全国一の深刻な問題であります。その対策は最重要課題でありますし、那覇市就職なんでも相談センターの役割とこれまでの成果、今後の課題についてお伺いをいたします。  以上、終わりまして、あとは自席から行います。 ○安慶田光男 議長   與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子 副市長   翁長俊英議員の経済対策に関する代表質問中(1)(2)のご質問にまとめてお答えをいたします。  今日の世界経済の同時不況を象徴的に表現する際、アメリカのグリーンスパン前連邦準備制度理事会議長の発言を契機として、しばしば「100年に一度の経済危機」と言われたりしております。  なぜ100年に一度の危機かにつきましては、専門家の間でも議論されており、例えば金融経済が国際的な金融自由化の流れの中で、あまりにも肥大化し、実体経済に影響を及ぼしていること、92年の日本のバブル崩壊や97年のアジア通貨危機とは比べものにならないぐらい不況の規模が大きく、世界的な経済の構造変化が伴っていること、IMF(国際通貨基金)などの2008年、2009年の経済予測で先進各国、いずれもマイナス成長となっていることなどが主な要因として挙げられています。  次に、この経済危機が本県や本市に与える影響について、国全体の直近のGDP速報値では、年率換算で12.7%のマイナス成長とあるように、過去に例を見ないほど厳しい予測が出されています。  製造業への依存度が低く、3次産業中心の本県経済にあっては、大都市圏のような急激な影響は生じていませんが、昨年11月、12月の観光客の入込数が連続して前年を下回るなど、景況感は弱含みの方向にあります。今後、内外の景気の低迷に本県経済がさらに影響を受けることは十分予想されますので、官民挙げて観光振興や雇用対策等に取り組んでいく必要があると考えております。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   翁長俊英議員の代表質問の経済対策についての(3)から(5)について順次お答えいたします。  まず1点目の75兆円の事業内容についてお答えいたします。  国の一次補正予算では、「安心実現のための緊急総合対策」として11兆5,000億円が昨年の10月16日に成立しており、本市では安全・安心な学校づくり交付金等を受け、12月議会定例会で補正予算第4号にて総事業費2億6,921万6,000円の古蔵中学校屋内運動場建設事業が承認されたところでございます。また、先月27日に成立しました国の二次補正予算では、生活対策として27兆円、21年度予算においては、生活防衛のための緊急対策として37兆円が計上されておりまして、国の景気対策の事業規模は、総額として約75兆円であります。  次に、国の二次補正に対する本市の対応と事業内容・予算についてでありますが、本市関係予算は、家計緊急支援対策費のための定額給付金事業49億8,504万8,000円、子育て支援対策費のための子育て応援特別手当事業2億2,727万9,000円、地方公共団体支援対策費に係る地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した奥武山野球場周辺整備事業2億7,769万1,000円、福祉バス運行事業1,594万2,000円、収容避難所等の地上デジタル放送対応事業2,303万9,000円、その他、地方道路整備臨時交付金に係る街路整備事業5,300万円及び介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金が1億3,112万7,000円となっており、来る27日に一般会計補正予算(第6号)及び介護保険事業特別会計補正予算(第4号)として追加提案を予定しております。  最後に、国の平成21年度予算における本市の対応と事業内容及び実施スケジュールについてお答えをいたします。  国の平成21年度予算では、生活防衛のための緊急対策として、事業規模37兆円を見込んでおりますが、雇用対策や地域活性化・生活支援のためのニーズが高まってきており、本市においても雇用創出等のための交付税の増額や国の二次補正予算で県において創設される緊急雇用に係る基金、この基金については本市分が約6億2,000万円ということで想定されておりますが、その活用等により、新年度の早い時期に補正予算による対応を検討する必要があると考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   翁長俊英議員の代表質問の経済対策につきまして、(6)から(8)まで順次お答えいたします。  まず(6)の定額給付金と地域活性化につきましては、現在、定額給付金対策室では同給付金の早期支給を目指して諸作業を進めております。定額給付金の支給に合わせて地域振興を図るためプレミアム商品券を発行する市町村は全国で1,781団体中、約130団体あります。本市においても、定額給付金の支給に合わせてこのような地域振興策のあり方について調査検討しているところであります。  現在、那覇商工会議所や地元商店街等と意見交換を始めたところでありまして、今後これら関係団体の意向や対応力も考慮の上、早い時期にその必要性、実効性、費用負担の度合い等について検討し、那覇市としての対応を判断していきたいと考えております。  続きまして、(7)の中小企業支援についてお答えいたします。  昨年10月末から開始されました緊急保証制度は、2月13日現在で、本市の相談件数は1,162件、認定件数は919件となっております。  また、沖縄県信用保証協会における受付件数は2,057件、金額にして630億6,874万円で、実際に融資が実行された承諾件数は1,325件、金額にして321億189万円であります。  最後に、(8)那覇市就職なんでも相談センターについてお答えいたします。  当センターでは、1人でも多くの求職者を就職に結びつけることを目的に、就職に役立つ各種セミナーの開催、求人情報の提供及び個別就職相談等を行っております。  平成16年6月の開設以来、平成21年1月末現在で、利用者数が延べ2万5,817人、利用者のうち就職に結びついた方が623人となっています。平成20年度からは、ニート対策のため、保護者向けの就職相談、生活保護世帯の就労支援にも対応しております。  今後の課題といたしましては、先月初めに、緊急雇用対策の一環として「臨時市民就職相談コーナー」を本庁1階ロビーに設置し、10日間で225人の就職相談を行いました。その際、今までの支援体制では十分カバーできない相談内容があり、関係機関や庁内関係部署とのネットワークが求められるケースが多々ありました。  今後は、行政を横断する就労支援が必要となってくると考えており、職員の応援体制を含めた機能強化を図っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員   ご答弁ありがとうございました。時間の都合もありますので、絞って再質問をさせていただきますが、特にこの雇用問題について、あとは定額給付金、再質問を行いたいと思います。  100年に一度と、これについては議論をするつもりはありませんけれども、一番大事なのは、この経済危機の真っ只中と言われる中で、雇用をどう守っていくのか。あるいはつくり出していくのか。こういうことが重要なことだろうと思います。  県は、緊急総合経済対策連絡会議というものを設置いたしまして、この雇用対策をはじめとする今の経済対策に対応するようであります。これの内容をぜひ説明いただけませんか、どういうものなのか。  本市においても、ぜひ市長が先頭に立って、この非常事態に対応する対策本部みたいなものを設置して、全庁挙げて取り組んでいく、こういうことだと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。  沖縄県が昨年末に県全庁挙げて経済対策会議を設けたことは承知しております。  那覇市におきましても、昨年12月に、年明けに実施しました緊急雇用、これに向けて全庁の部局長、もちろん副市長も交えてですけれども、緊急雇用対策連絡会議を開催しまして、その結果を受けまして、112人の緊急雇用に結びつけております。  このように、全庁挙げた対策会議というのは今でも随時もっていますけれども、さらに今後雇用状況が厳しくなるとか、あるいはまた、国の支援策が本格的に見えてきた場合には、全庁的な組織をさらに強化していくことも考えられます。その中で対策本部等を立ち上げるかどうか判断していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員   ぜひ、今お話がありましたとおり、昨年に本市が先行して、この緊急雇用事業を立ち上げたわけでありますけれども、これは3月で終了するんですね。しかし、大変なのはこれからだと、先ほど副市長の話もありました。国の二次補正に盛り込まれておりますふるさと雇用再生交付金、それから緊急雇用創出事業臨時特別交付金、今、県に基金として積まれておりますけれども、これらを活用して、継続をして、やっぱりやっていくべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。  このふるさと雇用とそれから緊急雇用、この事業の説明も併せてお願いをして、継続をしてやっていただきたいというものについてもお願いします。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。  まず、今回、国が各都道府県を通じまして各市町村へ交付する緊急雇用支援事業ですけれども、那覇市も今議員がおっしゃった2つの事業、これが受入可能であります。1つは、ふるさと雇用再生特別交付金、このほうは向こう3年間で那覇市の割当分が4億8,295万円、もう1つの緊急雇用、これは約1億3,585万円です。向こう3年間で両方合わせて6億2,150万円ほどの額が那覇市として執行できます。  ということで、まずふるさと雇用再生特別交付金ですけれども、これは厚労省から都道府県を通じまして、基金を通じまして、市町村が受け入れます。そして、これを地元企業等が新たな雇用を生む場合に、この基金を用いまして、雇用奨励だとか、助成を通しまして雇用の創出を図っていくというものであります。これは市町村を通じて交付する場合と、直接都道府県から、沖縄では県から企業等へ支援することができます。  もう1つの緊急雇用につきましては、これも同じく厚労省を通じまして基金を設けまして、市町村そして企業だとか、あるいは団体等に交付されますけれども、この緊急雇用につきましては、直接那覇市として雇用する場合にも適用されますので、今、議員がおっしゃったような、現在、我々が112人雇用していますけれども、こういう方々をさらに4月以降継続して雇用する場合にも、この基金を活用できる可能性もございます。ただ。これ現在、国の二次補正を当初予算間に合いませんので、新年度早い時期に予算措置していく方向で考えていきたいと思っています。 ○安慶田光男 議長   翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員   これはやっぱり継続してやるというのが大事だと思うんです。途中切れますと、また新しくということもあるだろうし、いろんなものがちょっとややこしくなるんではないでしょうか。これはぜひ、今答弁はありましたけれども、早目の時期に、6月と言わないで、新年度で速やかに補正を組んで、取り組んでいただきたいということを要望いたしたいと思います。  定額給付金でございますけれども、この景気悪化、これはこういう中で生活支援をすると同時に、GDPの6割を占める個人消費、この下支えをする。こういうことで、これまでもやったことがありますけれども、こういう減税措置であります。減税と給付を組み合わせることによって、所得の少ない非課税世帯にも恩恵を及ぼすと。給付付き減税控除、これを先取りしたものだというふうに言われております。  今、この経済危機の中で、世界各国がこれを取り組んで、同じ考えで取り組みをしているわけで、世界の潮流というふうに言われております。いろいろ論議はありまして、マスコミ等でもいろんなことを言われておりますけど、しかし、そもそもこういう同じ考えで減税控除の導入を主張してきたのは民主党なんです。社民党も3兆円規模と言っていますよね。これは2兆円ですから少ないというならわかりますけれども、今さら反対というのはちょっとどうかなと思います。  これはぜひ、今進めているようでありますから、円滑にいくように、スムーズにいくように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
     最後に、就職なんでも相談センター、ここのこの就職相談窓口の業務は、これは単に事務的な窓口対応では不十分だと思うんです。臨時だということでありますけれども、ユースアドバイザーの配置などとか、人員の十分な配置、専門家の配置、こういうのも考えながら、雇用につなげていく。ミスマッチのないようにしていく。こういうことが大事だと思います。そういう意味で、ぜひこのセンターを、那覇市就職なんでもセンターを充実をしていただきたいというふうに思います。  新庁舎建て替えに伴って、移転をするわけでありますけれども、ぜひこのへんも、今のこの事態に支障のないような形で、しっかりどこにもっていくのか、これも併せて、これは一緒にいかないという話を聞いているものですから、ぜひこの業務が低下しないような形でお願いしたいなということを要望して終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   大浜美早江議員から資料の配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可いたし、配付いたします。  ここで15分間休憩いたします。            (午後2時57分 休憩)            (午後3時15分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   皆様、こんにちは。引き続き、公明党の代表質問を行います。  今回の代表質問は、大別して子供と女性に特化いたしました。今回は本年1月、2月にかけて、子供の分野では愛知県豊田市子供発達支援センターを視察、女性の分野では子宮頸がんの早期発見の取り組みに力を注いでいる島根県及び県内の出雲市を視察、また、DV対策につきましては、全国でもまだ数少ないのでありますが、市として独自の配偶者暴力相談支援センターを設置して、細やかな支援体制を整備している岡山市を視察してまいりましたので、それらを踏まえて、以下質問をいたします。  まず、子育て支援策につきましては6点、お伺いいたします。  先に妊婦検診についてでありますが、今回の国の第二次補正において、念願だった妊婦検診が全14回公費負担となりました。この妊婦検診の経済負担の軽減につきましては、公明党は2001年の小児医療低減や、2006年の少子社会トータルプランに盛り込み、一貫してその実現を求め、国会でも繰り返し訴えてまいりました。そして、2回から5回拡充への突破口が開いた後、その後もさらなる公費負担の拡充を求める全国の声を受け、昨年10月3日に行われました参議院本会議での浜四津敏子参議院議員による公明党の代表質問では、妊婦検診の完全無料化及び出産費用負担ゼロを求め、引き続き同月23日には松あきら参議院議員らをはじめとする公明党女性委員会で直接、舛添厚生労働大臣に申し入れを行い、大臣より14回分は無料にする、妊婦検診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたいとの考えを引き出しました。  こうした経緯も踏まえ、超党派の議員での取り組みもあり、国の今回の第二次補正予算に組み込まれた妊婦検診全14回公費負担の予算措置を受けて、本市におきましても、今回の施政方針の中にその完全実施が盛り込まれておりますことは高く評価するものであります。改めて14回完全無料化実施に向けての取り組みをお聞かせください。また、新たに加わった検査項目につきましてもお伺いいたします。  次に、出産育児一時金についてお伺いします。  本年10月より、現行の38万円から42万円に拡充の方向を国は示しております。市も負担割合があるため、その対応についてお聞かせください。  次に、医療費助成について伺います。  次年度県が予定していた乳幼児医療費助成及び重度心身障害者医療費助成について、一部負担を求めるとの県の方向性の見直しが当面凍結されることとなりました。しかしながら、今後の県の動向、つまり再提案をされた場合、本市はどうするのか、その対応について伺います。  2つ目、翁長市長の公約でもあり、今回の施政方針にも示されております乳幼児医療費の拡充は着実に実を結び、今年度より入院分についてはその無料化を現在の就学前児童までから対象を中学3年生までに拡充する方針を示された英断を高く評価いたします。  そこで、さらなる期待をもってお伺いいたしますが、市民からもそして大きくの議員からも再三強い要望のございます自動償還払いにつきまして、せめて多額の出費になる入院分について検討できないのか、伺います。  次に、インフルエンザ予防接種について伺います。  本年初頭よりインフルエンザが本県でも猛威を振るい、地域を回りましても1日何件もインフルエンザに罹患しているご家族に数多くお会いいたしました。  教育委員会に伺いますと、本年1月から現在に至るまで、学年閉鎖が5件、学級閉鎖が13件、ちなみに学級閉鎖は今年度15件中、1月からだけでも13件ということでありました。  インフルエンザは、早めの予防接種で感染の拡大や重篤化を防ぐことができます。この件につきましては、平成16年2月定例会でも取り上げ、平成20年2月定例会でも公明党の代表質問で糸数昌洋議員も取り上げましたが、その際は、子供へのワクチン接種の有効性については、まだ国の調査研究の状況が示されていないとのことで、大変厳しい答弁でした。  しかしながら、宮古島市をはじめ県外でも無料化し、山梨県の韮崎市など市単独で子供たちへのインフルエンザワクチンの予防接種を行っている自治体が少しずつ増えてきております。改めて子供たちへの予防接種の助成ができないかお、伺いいたします。  次に、発達障がい児、特に乳幼児期の子供たちの支援について伺います。  @本市の連絡会議はどのように機能しているのか、その現状と課題を伺います。  A本市の乳幼児期に占める発達障がいの実態と取り組みについて伺います。  B本市の療育センターは長年本県における唯一の療育専門機関として、支援を要する子供たちとその保護者支援に携わってまいりました。本当に特筆すべきことだと思いますし、これまでの関係職員の皆様方のご努力に深く敬意を表するものであります。その療育センターへの評価と機能の強化及びその拡充について、本市の見解と取り組みを伺います。  子育て支援策の最後に、公園遊具について伺います。  遊具の安全点検につきましては、これまでも議会で取り上げてまいりましたが、今年度より専門業者による専門点検が実施されております。より子供たちの安心・安全につながる事業として高く評価いたします。  そこでお伺いいたします。  @専門点検の実態と今後のスケジュールについてお聞かせください。  A本年1月明けのマスコミ報道によりますと、国は老朽化した遊具の取り替え設置について、初めて2分の1を国庫補助するとの方向を示したとの朗報を得ました。その事業の活用について、本市の見解を伺います。  次に、女性施策についてお伺いいたします。  急速な少子高齢化が進む中、女性のライフサイクルも大きく変化してきています。  公明党女性委員会は、そうした女性の心身ともの健康を支援し、出産、子育て、介護、仕事との両立など、女性が抱える不安を解消することは社会全体の活性化につながるものとの観点から、昨年の5月、女性をトータル的な視野でサポートをする女性サポートプランの政策提言をし、その推進に今力を注いでおります。今回は、その中で引き続き女性の健康支援について取り上げさせていただきます。  まず、乳がんの検診について伺います。  @国のガイドラインの内容と本市の実態について伺います。  A視触診と併用したマンモグラフィまたはエコー検診は、早期発見、早期治療に結びつく大変重要な検診のあり方と考えます。その検診の推進につきまして、本市の見解と対応を伺います。  次に、子宮頸がんについて伺います。  昨年(2008年)のノーベル医学生理学賞を受賞したのは3人の方々でした。1人はエイズウイルスを発見したモンタニエ博士、そして2人目はパスツール研究所のバレシヌシ教授、そして最後のお1人は、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスを発見したドイツがん研究センターのハウゼン博士、この3人であります。  この子宮がん検診について伺います。  細胞診とともにこの原因であるHPVウイルスの有無を調べる併用検診の導入について、前回も議会で取り上げてまいりました。とても大事なことだと思っております。改めて当局の見解をお聞かせください。  次に、女性の健康パスポート事業について伺います。  女性の生涯にわたる健康を守る観点から、(仮称)女性の健康パスポート事業が今実施に向けて検討が進められているとのことであります。これは予防接種や病歴、妊娠、出産、健康診断、アレルギーの有無などの記録が記載でき、さらに安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つ健康チェックの手引きにもなるものであります。その事業について、本市の見解を伺います。  最後に、DV対策について伺います。  @平成20年1月施行の改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた被害者支援の基本計画について、本市の策定スケジュールはどうなっているのか伺います。  A全国共通の番号で最寄りの相談所を知らせるDV相談ナビが本年1月より稼動しております。その活用について本市の対応を伺います。  以上、壇上での質問は終わり、あとは自席にて要望と再質問をさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   大浜美早江議員の代表質問、私のほうからは1番目の子育て支援策についてお答えをいたします。  国におきましては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦検診に必要な経費を特例交付金として予算化をしております。  妊娠全期間に必要な検診回数14回を、妊婦が検診費用の心配をせずに受けられるよう、平成20年度からの公費負担5回に加え、地方財政措置されていない残りの9回分について、平成22年度までの間、2分の1の国庫補助と地方財政措置が予定されております。  それを受けまして、本市におきましても平成21年度から、定められた検診内容については14回分全額公費負担とし、妊婦の検診費用負担を無料にすることとしております。  妊婦検診費用14回分を無料にすることによって、母体と胎児の健やかな経過を見守り、異常の早期発見が行われ、安心・安全な妊娠・出産の確保につながり、妊婦の経済的負担軽減と同時に、子供を産み育てやすい環境づくりになることと考えております。  次に、今回新たに加わった検査項目についてお答えをいたします。  エイズ抗体検査、風疹抗体検査、腹部超音波検査が検査項目として追加されております。また、新たに公費負担として、妊婦健康指導料、外来栄養食事指導料が加算されております。  腹部超音波検査につきましては、胎児の発育状況、胎盤の位置や羊水量、卵巣の腫れや筋腫がないかどうか等、医師の診断には必要な検査となっております。妊婦やその家族にとりましても、腹部超音波検査は体の中が具体的に画像で見れて、説明を聞くのでわかりやすいという声があることや、胎児が大きくなるにつれて親としての気持ちの高まりや妊娠・出産の準備教育に効果的な側面もあります。  国が示した検診内容には、腹部超音波検査は14回のうち4回となっておりますが、本市は国が示した公費負担の範囲内で8回実施することで、医療機関と調整がされております。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   大浜美早江議員の代表質問、出産育児一時金についてお答えいたします。  今般、厚生労働省において検討されております出産育児一時金の見直しの内容は、平成21年10月より平成22年度末までの間、支給額を全国一律に4万円引き上げるというものでございます。  今回の見直しにおいては、支給額の増額に併せて、出産を行う者が出産費用を一時的に負担する現行制度を改め、保険者から医療機関に直接支払われるいわゆる直接払いを推奨している点が注目されます。このため、出産育児一時金の増額のための国庫補助等の財源措置は、これから直接支払いを行った保険者を対象とするとされております。  医療機関への直接支払いの仕組み等の案は3月末頃までにまとめられると報じられておりますが、本市におきましても、これらの内容を検討して、出産育児一時金の増額及び直接支払いの体制に円滑に実施できるよう対応しているところでございます。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   大浜美早江議員の代表質問、子育て支援策のうち、(3)の重度心身障害者(児)の医療費助成制度についてお答えいたします。  昨年の11月26日に行われた医療費助成主管課長会議で、県より、ことしの7月1日の診療に係る医療費より「通院について一医療機関ごと月1,000円の一部負担金を導入する」との説明がありました。しかし、今日の経済状況の悪化などの環境の変化を踏まえ、平成21年度の導入を見送ると、県より、去る2月2日付けで通知がありました。  今後、県の医療費助成制度の見直しがある場合、本市といたしましては、その内容についての分析、調査を行った後に対応を検討してまいります。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   大浜美早江議員の代表質問、乳幼児医療費助成について、まとめてお答えいたします。  昨年11月下旬、県より乳幼児医療費助成事業の見直しにあたり、新たに0歳児から2歳児の通院分について、医療機関ごとに月1,000円の一部負担金を導入し、平成21年7月より実施するとの説明がございました。しかしながら、先般、県から一部負担金1,000円の導入については、平成21年度の実施を見送るとの通知があったところでございます。次年度以降、県がどのような制度見直しを提示するかは不透明な状況ではありますが、見直し案の提示があった際は、乳幼児医療費助成事業全体の制度設計を含め検討、研究していきたいと考えております。  次に、入院分の自動償還払いの検討については、本市では、利用者の利便性向上のため郵送による受付を実施し、手続きの改善を図ってまいりました。他県の自治体で実施されている自動償還方式について、市単独の実施は厳しい条件があることから、外来、入院分を問わず、全県的な自動償還方式導入検討が必要と考えております。  そこで、県内11市の福祉事務所長で構成する沖縄県市部福祉業務連絡協議会会長が、昨年8月に沖縄県に対し全県的実施を検討するための勉強会を開催するよう要請を行ったところであります。また、11月には同協議会で独自に県外の調査、研究を行ってまいりました。今後とも同協議会と県を含めて作業を進めていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   大浜美早江議員の、子供へのインフルエンザ予防接種費用の助成についての代表質問にお答えいたします。  インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染して起こる病気です。通常、多くのウイルス感染症は、一度感染すると終生免疫ができますが、インフルエンザウイルスは少しずつ変異を繰り返すため免疫効果が低く、毎年流行を繰り返しています。県の発生動向調査によりますと、中央保健所管内で、ことし1月当初から2月10日の6週間の間に4,335人の患者が発生しており、1月中旬のピーク時から減少傾向を示しておりますが、昨年の中央保健所管内の年間患者数3,147人を上回る状況になっております。なお、4,335人のうち、約45%の1,978人が15歳未満の年齢の子となっております。  ご質問のインフルエンザ予防接種につきましては、ワクチン接種の有効率の低さや流行を抑止する効果への否定的な報告などから1994年の予防接種法改正により、定期の予防接種対象疾病から除外されました。その後、高齢者への接種は、重症化予防に一定の効果があるとして、2001年度の再度の改正により定期接種にづ置付けられました。しかしながら、乳幼児・小児へのインフルエンザワクチンの有効性については、いまだ調査研究が十分確立されてないとの現状で、現在も見送られております。  今後、国の調査研究から新たな見解が示されましたら、市といたしましても適切に対応してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   大浜美早江議員の代表質問、子育て支援策のうち、(5)発達障がい児支援に関する連絡会議についてお答えいたします。  那覇市では、発達障がいの早期発見、早期療育及び発達支援システムを構築するため、保健、福祉、教育等の関係10課からなる、那覇市発達障がい者支援連絡会議を設置しております。これまで、発達障がいについて各課が共通認識を持ち、発達障がい者及び発達障がい児に対する支援の充実が図られるよう同連絡会議を2回、ワーキング会議を1回開催し、昨年8月に「発達障がい者支援研修会」を開催いたしました。発達障がい者の発達段階に応じた支援をするため、現在、事務局にて各課の現状と課題の収集を行っているところでございます。  今後、同連絡会議を開催し、収集した各課の現状と課題を分析検討し、さらに先進都市を参考に発達段階に応じた支援の連携体制の構築を図っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。
    ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   大浜美早江議員の代表質問1.子育て支援についての(5)発達障がい児支援について順次お答えいたします。  本市における乳幼児全体に占める発達障がい児の実態は十分把握できておりませんが、平成19年度1歳6カ月児健康診査において、心理発達を含めた気になる子供が受診者2,636人中、720人、率にして27.3%、同じく3歳児健康診査で受診者2,114人中、177人、8.3%となっていることから勘案しますと、一般的に言われております6〜8%程度存在するものと考えております。  早期発見に向けた健診以外の取り組みといたしましては、療育センターにおいて認可・認可外保育園に対する研修の強化等を行うとともに、それぞれの保育現場に臨床心理士、保健師等が出向き、子供の観察や保護者、保育士への助言・指導を行っております。  次に、療育センターの評価と機能強化等についてでありますが、療育センターでは、現在、100人余の子供たちが早期療育を受けており、個別セッションを基本とし、専門職が子供の発達に応じて療育を行っております。また、小・中学校への支援や高校生を放課後に預かり、保護者の就労支援を行う等、その役割は専門家や関係機関から一定の評価を受けているものと考えております。  今後の療育センターにおける機能強化等につきましては、那覇市の障がい児施策の重要な部分を占めると認識しており、那覇市発達障がい者支援連絡会議の中で調査研究を進めながら、よりよい支援体制の構築に向けて取り組みを進めているところであります。  また、次年度には臨床心理士の増員を予定しており、一定程度の組織機能強化を図ることとしております。 ○安慶田光男 議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   大浜美早江議員の代表質問、公園遊具について、@の専門点検の実態とスケジュールについてお答えします。  那覇市には163カ所の管理している公園等があります。そのうち、約130カ所の遊具が設置されている公園を対象に、今年度から専門業者による遊具の安全点検業務を行っております。当該安全点検業務は、公園の設置年度の古い箇所から選定し、今年度は約70カ所の公園を実施しております。  点検業務の内容としましては、遊具の使用時の安全調査及び確認、機材の打診による点検、プラスチック材の劣化状況確認、金属の腐食度及び錆等による劣化調査、木遊具の腐食及び白蟻の食害等の調査などとなっております。  今後のスケジュールとしましては、次年度に残りの約60カ所の公園遊具等の安全点検を実施し、その結果をもとに安全性の確保や修繕方法及び修繕の優先順位等を決めていきたいと考えております。  次に、A国の補助事業の活用につきましてお答えします。  遊具等の更新の国庫補助事業につきましては、国土交通省が都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業(仮称)として、平成21年度から創設されます。補助対象となる遊具等は公園施設長寿命化計画(仮称)の策定が必要とされております。  その内容につきましては、県に確認したところ、まだ具体的に示されていない状況であります。しかしながら、遊具等の更新についての国庫補助の活用は、当該長寿命化計画の策定が必要要件であることから、安全点検業務の調査結果をもとに、県と調整を図りながら長寿命化計画を策定し、平成22年度からの実施を検討してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   大浜美早江議員の代表質問、女性の健康支援について、順次お答えいたします。  大浜美早江議員におかれましては、平素から女性行政のあり方について、特に健康問題について様々なご提案、ご提言をいただき、感謝を申し上げます。  まず、乳がん検診について、国のガイドラインでは、40歳以上が対象となっており、問診・視触診及びX線検査となっております。本市では30代について問診・視触診を実施しております。また、平成17年度のマンモグラフィ導入以降、40代以上については、視触診とマンモグラフィ併用を選べるようになっております。  なお、乳がん検診受診者数は、平成17年度が7,626人、平成19年度が6,891人で、そのうち、マンモ併用受診者数は、平成17年度で1,220人、平成19年度で2,419人と倍増をしており、今年度も途中経過ですが、12月現在2,283人が受診をしております。マンモグラフィ併用を実施できる医療機関が限定されているため、1日当たりの受診人数に限りがあり、40歳以上の対象者全員への対応ができず、検診医療機関のご協力を得て努力をしているところであります。  平成19年度でマンモグラフィ併用のできる検診医療機関は12カ所、平成20年度当初は13カ所と少なかったため、年度途中で近隣市町村の検診医療機関まで広げ3カ所増やし、16カ所にいたしました。平成21年度には新たに1カ所の検診医療機関にお願いをして17カ所で実施する予定となっております。  現状においては、需要に対し供給体制が確保できないため、当分の間は視触診及び視触診マンモ併用の体制で乳がん検診を実施しなくてはならない状況にございますが、可能な限りマンモグラフィ併用検診を推奨していきたいと思います。また、超音波検査(エコー)については、一部の検診医療機関で実施をしておりますが、30代・40代について、超音波検査(エコー)が実施できないか、検診医療機関と調整をしていきたいと考えております。  次に、子宮がん検診についてですが、頸部細胞診でHPVウイルス検査は実施をしておりません。平成20年11月21日に公表された厚生労働省がん対策研究班による「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン・ドラフト」では、HPV検査と細胞診との併用については、「子宮頸がん死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められない。任意型検診として実施する場合には、効果が不明であることと、不利益について適切に説明する必要がある。」と明記されております。  今後、厚生労働省では、外部評価やフォーラムを行い、ガイドライン・ドラフト(最終版)を平成21年3月に公表する予定となっております。  本市といたしましては、3月の公表予定のガイドライン・ドラフト(最終版)を検討し、産婦人科医会や検診医療機関等と意見交換を行い、5月に開催されます那覇市医療協議会で協議事項として専門的立場からのご意見、ご提言をいただき、検討していきたいと考えております。  最後に、女性の健康パスポート事業についてお答えします。  厚生労働省が平成19年4月に策定した「新健康フロンティア戦略」において「女性の健康力」が柱の1つになりました。これに基づき、平成19年12月に「女性の健康づくり推進懇談会」が開催されました。その中で、ワーキンググループの進捗状況報告があり、「女性の健康手帳」の位置付けを検討しているということでございます。  この手帳は、思春期後期から老年期を検討対象とし、「一人一人の女性が自主的に健康を維持、管理するための情報整理のあり方を提示する」ことを基本視点として、情報提供の主な内容は、生涯を通じた女性ホルモンの変化と月経、妊娠及び出産、更年期、老年期等の女性の身体に関する基礎的な知識及び避妊や性感染症の知識等が考えられております。ワーキンググループは、平成21年春をめどに、検討結果を中間的にまとめる予定のようです。生涯を通じて女性の健康管理ができることは大変良いことでございますので、今後とも国の動向を見守っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   大浜美早江議員の代表質問のDV防止対策について、順次お答えいたします。  まず、DV行動計画の策定についてのスケジュールについてですが、平成20年1月11日に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」の改正法が施行されました。  改正の概要としましては、保護命令制度の拡充、市町村は基本計画の策定に努めなければならない、市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする、となっております。本市でも今回の改正を受け、本市のDV被害者の実態調査等による現状把握や課題の整理を行い、早い時期に計画を策定できるよう作業を進めてまいります。  次に、DV相談ナビの活用についてお答えいたします。  全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数が年々増加している一方、配偶者からの暴力について相談できる窓口を知っている人は全体の3割にとどまっており、7割が相談窓口を知らないことが明らかになっています。  そこで、内閣府男女共同参画局では、どこに相談したらよいかわからないという被害者のために、全国どこからでも相談先の電話番号を自動音声で案内する「DV相談ナビ」を平成21年1月11日から開始しております。DV相談ナビは、全国統一の電話番号で、固定電話や携帯電話などで利用することができ、配偶者暴力相談支援センター等、全国800カ所の相談窓口の電話番号及び相談受付時間を案内しております。  現在、沖縄県内では沖縄県配偶者暴力相談支援センター(女性相談所、北部福祉相談所・宮古福祉相談所・八重山福祉相談所)が案内されております。  「DV相談ナビ」を活用することは、被害者にとって大きな助けとなりますので、市民の皆様へ周知徹底するとともに、本市の女性センターについても相談センターとして登録していきたいと思っております。 ○安慶田光男 議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   市長及び各部長、答弁ありがとうございました。時間が限られておりますため、項目を絞って要望等、再質問をさせていただきます。  まず、子育て支援策の中での妊婦健診14回完全無料化及び出産育児一時金、そして医療費助成につきましては、市長の英断、そして当局の皆様のご努力に積極的な前向きな取り組みに大変感謝申し上げます。とりわけ医療費助成の乳幼児等につきましては、昨年のマスコミ報道を受けまして、年末の仕事納めの12月26日、公明党県本部としても撤回を求める抗議の申し入れに行ってまいりました。県議と県内女性議員だけではちょっと力不足でありましたので、当事者である0歳児の目力の強い赤ちゃん4組に同席していただいて、そして現状を訴えてまいりました。  対応してくれた仲里副知事は、県の財政の事情の厳しさを切々と訴えておりましたけれども、県の財政改革はもっとほかにやるべきことがあるでしょうと、ここまで手を付けたら、子育て支援に逆行するし、福祉の後退であると、そのことを強く訴えてまいりました。  願わくば県から再提案があった際には、本市は現行の制度をしっかりと維持していただきたい、そのことをまず要望したいと思います。自動償還払いにつきましては、引き続き前向きな協議を重ねてお願いしたいと思っております。  インフルエンザ予防接種助成について、再質問いたします。  今回の答弁でもやはり厳しいお答えでありました。しかし、現場的にはみんなインフルエンザ予防の接種を子供たちもやっているんですね。決して経済的に余裕があるからやっているわけではなく、子供の健康支援、本当にそういった意味で必死になってご家族はやっているわけです。  ある父子家庭のお父さんからのお話でした。3歳と5歳の子供さんがいます。本人も仕事をしながら一生懸命頑張っています。いろいろ医療機関によっても、この接種費用が違うものですから、情報を集めながら北谷町が安いよということでしたけれども、時間がないために近くの医療機関で受けたと。子供たちは2回接種が必要なため、子供の2回、4回、そしてお父さんを含めて1万5,000円、それを接種でかかってしまったと。父子手当があるわけでもありませんし、何とかできないものかという、そういったご相談もありました。これは1人親家庭に限らず、多くの市民からの要望の声でもあります。  今、予防接種法でできないのであれば、せめて福祉政策として、親子割引とか、それから兄弟割引とか、第二子からとか、何とか医師会と連携しながら子育て支援として、その助成を検討できないのか、お伺いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。  私ども、いわゆる保健行政としてのインフルエンザの接種につきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、法律上、任意接種であるということでございますので、私どもといたしましては、この問題について、今のご質問の子育て支援という視点から助成するということについては、保健行政の立場からはなかなか難しいところがございますけれども、それを内部のほうでどういう方法が可能なのかどうかを含めまして、内部で相談をさせていただきたいというふうに思います。 ○安慶田光男 議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。  次に発達障がい児について、再質問いたします。  発達障がいはご承知のとおり、二次障害、三次障害を防ぐためにも、何よりも早期の発見と早期の支援が必要とされます。1歳半健診で気になる子供さんを、その1歳半健診後から3歳までの間に、ハードルの低い親子教室で受け入れて、そしてさらに支援が必要であるというふうに判断された子供たちは、その次に医療機関と連携をした形での療育センターのほうにつなげていきながら、そして就学に結び付けていくと。そういったことが必要であろうかと思っております。  今の答弁でもございましたとおり、本市の場合、今現状では1歳半健診で気になる子供さんが約720人、健診者の27.3%という答弁がございました。その数については、その数そのものがそのまま発達障がい児ですよということでは決してありません。気になる子供さん、支援が必要であろうと思われる、その子供さんなんですね。この720人のうち、さらにフォローアップをずっと続けていくと、最終的に約2割程度はどうしても3歳児以降、この経過観察が必要であるということでありました。  単純計算しますと、720人の2割というと、144人の子供さん、いわゆる144組の親子の支援が必要であります。  今、その中で具体的な形でさらに絞って療育センターにつなげていけてる子供さんたちは、その中の20組ということです。そしてその20組の中でさらに今度、療育センターのほうに入れ込める、お願いできる親子は、お願いをして3組ということなんですね。720人から144人、どんどんそういう形で本当に支援が必要な子供たちを具体的に数字を出していって、なおかつ、今こういった現状があります。144組必要なのに、20組しか今、ない。  既に100組の親子はいるわけですから、その20組の親子の中の3組しか入れられない。こういった現状をどうするのかということなんですよ。本当に思い切った取り組みをしなければ、もう遅きに失する、そういった危機感が本当に現場に行くとあるんです。本当にあるんです。それをやっぱりわかっていただきたい、聞いていただきたい、実態を知ってもらいたい、そのように思います。  それについて関連して質問いたします。  1つ、親子教室の拡充について。例えば今、地域性を考えて地域の子育て支援センターとか拠点保育所などを活用してその取り組みができないのか、その際、専門職員の配置がどうしても必要です、急務です。その件について見解を伺います。  2つ目、療育センター機能の強化については、今の取り組みではまだまだ遅すぎると思います。心理療法士が1名増員されることになりました。これは大変ありがたいことです。でも、それでも今の状況からすると、とてもとてもまだまだ足りないというのが実感であります。その療育センターの機能強化に向けてのいま一度、答弁を求めたいと思います。 ○安慶田光男 議長   與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子 副市長   大浜美早江議員の発達障がい者に対する再質問にお答えをいたします。  議員ご提案のとおり、本当に乳児健診等で気になるところが見られた子供を経過観察するために実施をしております親子教室の果たす役割は大変重要であると認識をしております。今年度、新たに事業を実施してきたところでございます。しかしご指摘のように、受け入れ可能な子供の数の問題や、その後の引き継ぎ体制等を含め十分でないところ、特にマンパワーで十分でないところもございますので、創意工夫を図りながら拠点保育所なども視野に入れながら、改善及び拡充を検討していきたいと考えております。  次に、発達障がい者施策全体の充実を図るための取り組みについてでございますが、先ほど関係部長から答弁がございましたように、現在、庁内で那覇市発達障がい者支援連絡会議の中で支援体制の構築に向けた話し合いを進めているところでございます。私としても、このことは大変重要であると認識をしておりまして、回数も開くように、充実させた内容で開くように指示をしているところでございます。  今、小・中学校では、発達障がいへの理解や配慮が不十分なために、二次障害、三次障害で不登校となる児童生徒もいると言われております。また、障害を持った子供たちが学齢期を経て就労までの計画的な支援がなされないまま成人になってまいりますと、自立が困難な状況になることも懸念をされているところでございます。  発達に支援が必要な人は一般的に言われているように、早期発見、早期支援を行い、就労までの継続的な支援により自立できる確率が高くなってまいりますので、体系的で計画的、継続的支援がより重要になってくるものと考えております。このことから、生涯にわたる支援ができる体制を構築していく必要があると考えております。  発達障がい者支援連絡会議のメンバーに加えて、組織担当もメンバーも入れ、今後のあり方を十分に検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ありがとうございます。今回、親の会から、市長及び議長あて陳情も出されております。ぜひ前向きな取り組みを、検討をお願いしたいと思います。  次に、公園遊具につきましては、専門点検の実施、本当にありがとうございます。要望ですけれども、公園管理簿が現在ありますが、ガイドラインには遊具の履歴書が記されております。どの遊具がいつ設置され、どのように点検され、補修され、管理されてきたかなど、つまり遊具の戸籍簿みたいなものなんですね。ぜひ、その遊具の履歴書の作成も併せてお願いしたいと思います。  それと、今回の国の補助事業が受けられますよう、早期に計画の策定をし、前倒ししてでもこの事業が実施できますように強く要望申し上げたいと思います。  また遊具の設置されているほかの施設、市営住宅とか保育園、学校におきましても、ぜひ専門点検の早期実施を要望したいと思います。  さて、女性の健康支援につきましては、乳がん、子宮がん、いろいろ本市の取り組み、少しずつ前進してきている部分も大変感謝申し上げます。また、かなり厳しいのかなという思いも持っております。でも、しっかりとやはりこれは進めていかなければならないと思っております。そのことについて、女性の健康支援を推進していくぞという、そういった決意をぜひいただきたいのが1点と。  もう1点、今、議長のお許しを得まして、皆様の机のほうに女性の生涯健康手帳を配付させていただきました。これは実は日本産婦人科学会が作成をして、スポンサーの協力も得て、なんと無料で配布をされているものなんだそうです。広島県では、今回の成人式のときに、県下の新成人の女性8,000名に配布をして大変喜ばれたということを聞いております。協会のほうからも、全国からも問い合わせが殺到していて、今年度版の在庫がなくて、2008年版を送っていただきました。土曜日に宅配で送っていただいて、きょう午前中にやっと届きました、間に合いました。今、増刷中ということでありました。もうぜひ、これは無料であれば使わない手はないと思っております。本市も女性の講演会とか、また成人式等で活用してはいかがでしょうか。  以上の2点について、ぜひ女性を代表して與儀副市長に答弁を、決意のほどもお聞かせいただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子 副市長   大浜美早江議員の再質問にお答えをいたします。  大浜美早江議員の本当に女性の全生涯を通しての健康管理のあり方についての、本当に熱い思いに対しまして、同じ女性として心強く、心から感謝を申し上げたいと思います。  女性の健康施策につきましては、先ほどずっと局長が答弁申し上げましたように、乳がん、子宮がんに関しましては、早期発見で治る病気でありまして、次世代の健やかな誕生をはぐくむためにも、受診率の向上をはじめ、検診医療機関の拡大など、受診しやすい環境づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。  この女性健康手帳でございますけれども、先ほどから拝見しておりますが、ビジュアルで大変わかりやすいし、それから女性のライフサイクルと健康というのが各小児期から老年期までずっと女性ホルモンとのかかわりがわかりやすく説明をされております。大浜議員のご質問にも、女性が元気なら地域が大いに活性化すると、私も同感でございます。健康管理というのは、なかなか日ごろから気をつけているつもりでも、日々の生活に追われるというか、忙しさのあまり、ついつい忘れがちでございます。  この健康手帳が日本産婦人科医会のご好意により無料で配布されるのであれば、こんなにありがたいことはございません。その際にはどの年齢に、どのような形でお渡しをすれば十分にご活用いただけるか、検討していきたいと思います。どうもありがとうございます。 ○安慶田光男 議長 
     大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  最後に、DV対策について、市長にお伺いしたいと思います。  去る2月7日のマスコミ報道によりますと、本県のDV相談が過去最高となったとの記事がございました。また家庭裁判所への申し立てによる接見禁止や退去など、被害者への保護命令も依然として、本県は人口10万人に占める割合が全国一、ワースト1であります。  DVは犯罪であるという認識が広まってきた結果であるとともに、DVが単なる身体的暴力だけではないということ、精神的、性的、経済的、言葉など、概念についても今、ほとんどの方が知識として持っていらっしゃるかと思いますが、なかなか自分のこととしてとらえることは非常に難しいと思います。  しかしながら、DVを受けている女性の恐怖や苦痛、自立の困難さ、子供のこと、経済的なことを含め将来への不安など、お話を伺うと本当に悲惨な実態がございます。数字で挙がってきているのはほんの一部であり、氷山の一角です。  那覇市の男女共同参画基本計画もこの春、策定、仕上がると聞いております。それが単なる机上の計画にならぬよう、本当の意味での人権の樹立、それから男女が平等であるということ、人として対等に暮らし、支え合い、守り合い、それこそ社会の一番基本的な単位である、その家庭、その中において人間の協働の社会を実現していく、そういったためにも、まず県都である那覇市から、このDV対策に範を示さなければならないと思っております。みな期待もしております。  市長のDVに対する認識と、そして市長公約にも掲げておりました、那覇市における配偶者暴力相談支援センターの設置等について、それも含めてDV対策についての市長の見解を伺いたいと思います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。  休憩します。            (午後4時16分 休憩)            (午後4時17分 再開) ○安慶田光男 議長   再開いたします。  宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   失礼をいたしました。  大浜美早江議員の再質問に私のほうからお答えをいたします。  今、DV被害者の問題を再質問の中でございましたけれども、本市のDV被害者の支援といたしまして、那覇女性センター内に相談室「ダイヤルうない」を設置し、相談員3名体制で月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで電話面接による相談を行っております。またそれ以外にも、女性弁護士による法律相談や市民へDVに関する啓発講座の開催、DVで悩む方を支援するためのストップDV情報提供会等も実施しており、さらに庁内においてもDV被害者支援のための庁内ネットワーク会議を開催し、関係各課との情報交換等を行っております。  ご質問にございましたDV女性センターの設置でございますけれども、一時保護施設等の要件を満たすためとか、いろいろかなり大がかりな人員配置が必要となりますので、類似都市等の動向等も把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ありがとうございます。  次に、市長にまたふりたいと思いますので、次回、楽しみにというか、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○安慶田光男 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   議場の皆様、こんにちは。本日のトリでございますので、もうしばらくの間、よろしくお願いしたいと思います。  本議会の冒頭、翁長市長より第30代那覇市長就任後、初の施政方針演説がございました。厳しい経済情勢の下で自ら営業部長として職員の先頭に立ち、誠心誠意、市民の負託に応えていくとの決意あふれる内容でありました。心よりご期待を申し上げますとともに、公明党那覇市議団、風格ある県都那覇、日本一の那覇市実現に向けて、ともに頑張っていく決意でありますのでよろしくお願いをいたします。  それでは引き続き、公明党那覇市議団を代表し、主に施政方針に関連して質問を行います。  初めに、環境行政について質問いたします。  世界的な経済危機の打開に向けて、米国のオバマ新政権をはじめ、世界各国でグリーン・ニュー・ディール政策が提案、検討されております。今日までの産業優先、市場重視の経済政策から、環境、エネルギー分野への集中投資で需要と雇用を創出しようというもので、先進主要国が経済危機を脱する道として環境を選択し、いよいよ世界は低炭素化競争の時代に突入したと言われております。  環境・省エネ分野で世界最高水準の技術を持つ日本こそが、低炭素化競争の先頭に立って、環境ビジネスの創出拡大で世界をリードすることが期待をされております。  私ども公明党は、去る1月23日、「緑の社会への構造改革、グリーン産業革命への提言」を麻生首相に申し入れました。緑とは、環境と農業のことでございます。「グリーン・ニュー・ディール政策日本版」の策定に向けた提案として、環境関連産業の活性化のために、今後、3年間で10兆円規模の投資を行い、5年間で100兆円規模の市場を形成、200万人超えの雇用創出を実現するよう要請をいたしました。  具体的には、本年を化石燃料社会から太陽光社会に構造転換するスタートの年と位置づけ、太陽光発電導入量の政府目標を前倒しして、5年で現在の5倍、2020年までに20倍にすることや、電気自動車など次世代自動車の普及促進への具体的目標などを提言しております。この構造転換の動きは近い将来において、地方自治体の環境施策のみならず、地域社会全体にも大きな変化をもたらすことになると思われます。  翁長市長は今回の施政方針の中で、5つのKを重点政策のキーワードとして示し、その筆頭に「環境」を掲げました。ごみ問題の解決からスタートし、今日まで環境施策の積み上げを着実に実行してきた翁長市政であるからこそ、来るべき構造改革に対し先駆的な取り組みが期待をされます。  初めに、(1)施政方針で示された「低炭素型都市づくり」に向けた具体的な取り組みについて伺います。  (2)公明党は先ほどの提案の中で、向こう5年間での太陽光発電導入量の5倍増達成に向け、全小中学校への太陽光発電パネル設置事業を提案しております。推進についての見解を伺います。  (3)昨年6月定例会で7月7日を「なはの日」の前夜祭として位置づけ、ライトダウン運動を全市域に広げるなど、「クールアース・デー」の全市民的な取り組みができないかを提案をいたしました。平成21年度の取り組みについて伺います。  次に、中心市街地の活性化について伺います。  昨年の施政方針以来、中心市街地、中心商店街の活性化に向けた取り組みが本格化しつつあります。マチグヮー支援基金の創設や活性化チームの立ち上げなど、具体的な支援策の発表で、市場の中に入りましても、活性化に期待する空気を肌で感じるようになりました。大変にすばらしいことであり、このタイミングを外してはいけないと強く感じている1人であります。翁長市政3期目の最重要課題として実効性のある真剣な議論の積み上げを期待するものです。  (1)第一牧志公設市場の再整備について。  第一牧志公設市場のあり方に関する調査が実施されておりますが、その概要と今後の再整備の展望をお聞かせください。  (2)中心市街地の活性化のために、行政組織の再編が行われますが、新たに誕生する「なはまちなか振興課」設置の意義と役割について伺います。  (3)中心市街地活性化策の1つに、まちなか居住の推進が掲げられております。都市活力を高めていく上で大事な施策であると思いますが、その検討状況について伺います。  次に行財政改革について伺います。  昨今の厳しい経済雇用情勢は、今後、市町村の財政運営に大きな影響を及ぼすことが予想されます。限られた財源の中でいかに行政の無駄をなくし、選択と集中で効果的な事業執行を図っていけるかが、これまで以上に求められてまいります。本市は外部評価制度の導入などに積極的に取り組んできた経緯がありますが、平成19年度から事務事業評価を休止しております。  早急に再構築の必要があると考えますが、 (1)本市における今後の事業評価システムの構築について伺います。  (2)平成17年12月及び平成19年6月定例会において、民間シンクタンク「構想日本」が提唱する事業の要否を民間の視点で仕分ける事業仕分けプロジェクトの導入について取り上げてきました。  今回の再構築にあたり、導入する価値があると思われますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  高齢者支援策について伺います。  翁長市政のもとで中学3年生までの入院費無料化、そして妊婦健診の14回完全無料化と、子育て世代を支援する施策が相次いで実現をいたします。その一方で、今回の施政方針で示された高齢者支援事業は、さらに多くの市民の皆様に喜んでいただける施策として大変に評価できるものです。翁長市長の思い切った決断に心より敬意を表するものです。  (1)後期高齢者健康増進促進事業について、内容と予算、平成20年度の受診状況との比較等をお願いいたします。  (2)高齢者公共交通割引制度の概要と事業の効果について伺います。  (3)今議会において、3年ごとに行われる介護保険料の改正案が上程をされております。保険料の改定で特に介護認定、介護サービスの対象外となる元気な高齢者ほど、保険料の負担感は大きく感じられるものです。  介護予防、介護現場のボランティアの確保の観点からも何度か提案をしてまいりましたが、元気な高齢者に介護保険料の一部を還元する「元気応援ポイント事業」導入の検討状況について伺います。  次に保育行政について伺います。  保育所入所待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。  (1)本市の現況と課題について伺います。  (2)県の「安心こども基金事業」「保育所入所待機児童対策特別事業」の概要と本市の取り組みについて伺います。  (3)認可外保育園の認可化促進及び今後の支援策について伺います。  ホームレスの自立支援について伺います。  施政方針において、「ホームレスの自立に向けて巡回指導体制を強化するとともに、NPOと協働して居宅確保に向けた支援を行います」とありますが、  (1)市内、県内のホームレスの状況について伺います。  (2)ホームレスの自立支援に向けての今後の取り組みについて伺います。  最後にニート対策について伺います。  公明党市議団は、若者の自立支援、特にニート対策について、県内外の現場視察を行い、地域若者サポートステーションの本市への設置を提案してまいりました。その検討状況を含め、本市の若者の自立支援に向けた取り組みの進捗を伺います。  以上で壇上での質問を終えますが、残り時間は自席にて再質問、要望等を行います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   糸数昌洋議員の代表質問、私のほうからは、1番目の環境行政についてのうち、(1)の「低炭素型都市づくり」に向けた具体的取り組みについて、そして(3)平成21年度の「クールアース・デー」に向けた取り組みを伺うについて、まとめてお答えをいたします。  私たちの社会は、豊かさや利便の追求から大量のエネルギーを消費し、地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギーの枯渇問題等、深刻な状況を招いております。このような状況の中、今後は低炭素型の都市づくりを進めていかなければなりません。  そこで次年度は、中長期の温室効果ガス削減目標と取り組み方針を含む「地球温暖化対策アクションプラン」を策定いたします。  また、低炭素型都市づくりに向けては、まちづくりを含めた様々な観点からの施策の検討が求められることから、庁内組織の連携強化を図るとともに、日本版グリーン・ニュー・ディールの具体的な施策にも挙げられております住宅用太陽光発電導入促進助成事業を継続実施してまいります。  さらに、市民一人一人が知ること、ライフスタイルの見直し等の行動をすること、そして伝え広げることが大切であることから、意識啓発事業の実施や緑のカーテン事業の保育園や幼稚園、児童館への拡大実施など、市民、事業者、行政の協働の取り組みを推進いたします。  次に、平成21年度のクールアース・デーに向けて取り組みを伺うについてお答えをいたします。  環境問題の大切さを国民全体で再確認していくため、7月7日をクールアース・デーと定めた趣旨に賛同し、平成21年度も引き続き、市の施設でのライトダウンを実施するとともに、市広報紙やホームページ、公式メールマガジンにて、家庭や事業所に「七夕ライトダウン」の呼び掛けを行います。さらに、子供たちや親子、友人で星空を見ながら地球温暖化をはじめとする環境問題を考えてもらう機会とする星空観察会などを実施し、多くの市民の皆様へクールアース・デーの趣旨の周知を図ってまいりたいと考えます。 ○安慶田光男 議長   長田隆子教育委員会生涯学習部長。 ◎長田隆子 教育委員会生涯学習部長   糸数昌洋議員、代表質問1.環境行政についてのうち(2)の全小中学校への太陽光発電パネル設置事業の推進についてお答えいたします。  学校施設について、文部科学省は、地球規模の環境問題が世界共通の問題として提起されていることから、環境負荷の低減や自然との共生を踏まえた施設整備をするとともに、次代を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことを提起しております。また、太陽光発電の導入につきましては、環境を考慮した学校施設の整備推進として、公立学校の新築、増改築、または大規模改造に合わせて実施することとしております。  那覇市におきましては、これまで環境教育の一環としまして、銘苅小、城東小、城北小、城南小、大道小、城北中で太陽光発電パネルを設置し、太陽光発電量表示パネル等を介して、資源やエネルギーの有効活用を子供たちに理解してもらっているところでございます。  太陽光発電パネル設置につきましては、環境教育の一環として、引き続き小中学校の校舎等の増改築の際に整備できるよう、かつ国の政策も注視しながら太陽光発電の導入拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   糸数昌洋議員の代表質問中、中心市街地の活性化について、順を追ってお答えいたします。  まず(1)の第一牧志公設市場の再整備に関する調査の概要としましては、同市場と周辺商店街との関係をはじめ、市場の現状課題を整理しながら、新たな第一牧志公設市場のあり方に関するビジョンを作成することになっています。調査にあっては、市場関係者、学識経験者などの専門家、消費者団体等で構成する検討委員会を立ち上げ、3月末までに報告書を作成することになっております。  今後の展望としましては、次年度以降、この報告書内容を関係者に周知を図るとともに、これからの「市場」の再整備に向けては、具体的な事業手法や管理運営手法等について調査検討をしていく予定となっております。  次に、(2)「なはまちなか振興課」設置の意義と役割についてお答えいたします。  本市の中心商店街は、この十数年、人口の減少や都市活力の低下が進むなど、様々な課題を抱え、今日に至っております。平成21年度に新設する(仮称)なはまちなか振興課は、このような状況にある中心市街地、いわゆる「まちなか」の活性化を総合的に取り組んでいくため設置するものであります。現在の「なはのまち活性化室」を強化するとともに、商工振興課で行っている路上喫煙防止事業、労働農水課で行っている市場管理業務や公設市場の再整備に関する事業を一体的に行うものであります。  続きまして(3)まちなか居住推進策の検討状況について、お答えいたします。  本市の中心市街地、いわゆる「まちなか」は、依然として人口密度は高いものの、児童数の減少や高齢化の進行、さらには密集住宅地の更新が遅れているなど、都市活力や都市機能の更新という面で課題を抱えています。  平成20年3月に建設管理部が策定した那覇市住生活基本計画によりますと、中心市街地活性化の一つの方策として、「まちなか居住推進を検討する」とうたわれております。まちなか居住を推進していく上では、ハード、ソフトの両面から、行政、地域住民、商店街、NPOなどがそれぞれの役割に応じ、連携して取り組んでいく必要があります。
     今後、本市としましては、まちなか居住について、各部局が横断的に協議していく態勢を強化するとともに、まちなかの皆さんとの協議、連携の場を増やしていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   糸数昌洋議員の代表質問中、3.行政改革についてのご質問に順次お答えいたします。  最初のご質問、本市における今後の事業評価システムの構築についてでございますが、本市においては、平成15年度から事務事業評価を実施し、三位一体改革が始まった平成16年度からは、学識経験者による外部評価を導入し、平成17年度からは、学識経験者に加え、公募した市民による外部評価を実施してまいりました。  しかしながら、事務事業評価システムの課題整理及び施策評価導入の検討が必要であったことや、緊急行財政改革運動による事務事業見直しを実施したことから、平成19年度から事務事業評価を休止しております。本年度から、財政担当、実施計画担当、総合計画担当、行革担当による行政評価再構築検討チームを立ち上げ、これまでの課題を踏まえ、行政評価制度の再構築作業を進めているところでございます。  新しい制度では、従来の事務事業評価に加えて、第4次総合計画の政策体系における施策の視点からの評価を行う施策評価も予定しております。これにより、施策内の事業の優先度が判断でき、予算査定や事業のスクラップ・アンド・ビルド等への活用が可能になるものと考えております。  次に、(2)のご質問、事業の要否を民間の視点で仕分ける「事業仕分け」の導入についてお答えいたします。  一般的に事業仕分けとは、自治体が実施する事業について、事業そのものが必要なのか、必要ならば事業主体は国なのか、地方なのか、あるいは民間なのかを自治体職員に加え、一般市民や他の自治体職員、民間企業など外部の意見を取り入れ、公開の場で議論し、今後の事業の方向性を評価する仕組みであります。  最初のご質問の行政評価の再構築においては、市の職員が評価する内部評価のほかに、一般市民や有識者を加えた外部評価を取り入れることを検討しております。事業仕分けの導入については、行政評価再構築作業において外部評価の手法を検討する中で、考えてまいりたいというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   糸数昌洋議員の、後期高齢者健康増進促進事業についての代表質問にお答えいたします。  まず、後期高齢者の各種健診受診状況ですが、平成20年12月現在で、健康診査が1,729件、各種がん検診が3,041件となっております。平成19年度の国保人間ドックを含む基本健診受診実績4,575件、各種がん検診受診実績4,967件と比較すると、受診者数は減少傾向にあり、後期高齢者医療制度の開始により、後期高齢者の健康診査及び各種がん検診自己負担額の助成がなくなったこと等による影響と考えられます。  後期高齢者の健康増進促進を図る観点から、平成21年度より、新たに後期高齢者健康増進促進事業として、健康診査及び各種がん検診の自己負担額を助成することとし、平成21年度当初予算において健康診査及び各種がん検診の自己負担助成額1,067万円、受診券送付費用等事務費として173万円、計1,240万円の事業費を計上し、受診率の向上に努めてまいります。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   糸数昌洋議員の代表質問、高齢者支援策について、順次お答えいたします。  高齢者公共交通割引制度は、高齢者が気軽に出かけられる場や機会を増やし、高齢者の生きがいづくり、健康づくりを支援することを目的として、70歳以上の那覇市民を対象に、土曜日、日曜日と祝日にモノレール1日乗車券600円を半額割引の300円で販売を予定しております。現在、平成21年4月実施に向け、関係機関と調整中でございます。この事業の実施により、積極的な社会参加を促すことで要介護状態を未然に防ぎ、ひいては地域の活性化や経済効果も生まれるものと考えております。  次に「元気応援ポイント事業」は、介護保険制度における地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みを行う施策の普及・推進を図るための事業でございます。  去る9月定例会の個人質問においては、同事業を実施している自治体等の動向を踏まえ、調査・研究することをお答えいたしました。幾つかの本土自治体でスタートしたばかりの事業であるため、事業効果や効率的な実施方法等を含めた調査・研究を引き続き行い、本市における事業実施について検討してまいります。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   糸数昌洋議員の代表質問のうち、5.保育行政について、順次お答えいたします。  初めに、待機児童にかかる本市の現状と課題についてお答えいたします。  数年来、300人程度で推移しておりました本市の待機児童は、平成20年4月1日には230人となり、前年同日の371人から大幅に改善いたしました。昨年8月には、厚生労働省より本市が全国で最も待機児童を減少させた自治体として発表されるなど、この間の着実な取り組みが一定の成果として現れてきたものと考えております。  しかしながら、いわゆる潜在的な待機児童は、認可外保育施設を中心に、なお一定程度、存するものと見込まれており、引き続き、待機児童の解消に向けた取り組みが求められているものと認識をしております。  次に、安心こども基金事業及び沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業について、お答えいたします。  両事業とも沖縄県に設置される基金を活用した事業であり、いずれも保育所整備等の促進を主たる目的としております。さらに、子育て環境の体制整備や認可外保育施設に対する一定の支援が、それぞれの目的として個別に盛り込まれております。  安心こども基金事業につきましては、現在、沖縄県において作業が進められているさなかではありますが、詳細が明らかになり次第、その目的にかなうよう同事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。  また、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業につきましては、既にその活用に向け、補正予算措置等が講じられたところであります。研修を受講した認可外保育施設に対する保育材料費等の一部補助や認可化が決定した施設に対する運営費等の一部補助が具体的な内容となっております。  前者については、89施設に対し、それぞれ13万円を支出する予定であり、3月末までには執行を完了する見込みとなっております。また、後者については、今年度から順次、認可年度に合わせて、所要額の予算執行を図ることとしております。  最後に、認可外保育施設の認可化促進及び今後の支援策についてお答えいたします。  待機児童は、引き続き、本市の大きな課題であることから、今後とも計画的に認可外保育施設の認可化を進め、着実な保育定数の拡大を図りたいと考えております。また、認可外保育施設に対しましては、保育の質の向上と児童の処遇の改善を図るため、これまでも段階的に支援策を拡充してまいりました。  今後も従前同様、専門講師派遣事業などの本市単独事業を推進するほか、牛乳支給事業や給食助成事業などを継続的に実施することにより、引き続き、認可外保育施設に対する支援策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   糸数昌洋議員の代表質問、ホームレスの自立支援について、順次お答えいたします。  まず、市内、県内のホームレスの状況につきましては、平成20年1月の全国一斉調査により、本県において200人、そのうち本市で112人が確認されております。なお、本年1月における同調査においても顕著な増加はみられませんが、市周辺のホームレス支援団体の提供する施設に居住するホームレスが、昨年に比べて30人程度増加していることから、全体として増加していると考えられます。また、市独自のヒアリング調査において、調査に応じた者のうち、県外者の割合が約3割であること、ほとんどの者が就業と住居を望んでいることが明らかになっております。  次に、今後の取り組みについてお答えいたします。  現在、セーフティーネット支援対策等事業費補助金を活用し、ホームレス巡回指導員1名を採用しておりますが、この増員を図り、医療相談、就労相談、住宅相談、生活相談等をより一層きめ細やかに行ってまいります。  また、ホームレス支援団体、プロミスキーパーズが実施する居宅確保貸付金助成事業に、地域福祉基金助成金を交付して、自立に向けた居宅確保を支援しているほか、食糧支援などについて各支援団体等との連携強化を図り、1人でも多くのホームレスが野宿生活を脱却するよう支援しております。  今後も国、県の施策と一層協調し、これらの施策を充実させてまいりたいと存じます。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   糸数昌洋議員の代表質問の7番目、若者の自立支援に向けた取り組みの進捗状況についてお答えいたします。  厚生労働省は、平成21年度に全国に76カ所ある「地域若者サポートステーション」を93カ所に増設するため、去る1月28日から募集を開始しました。那覇市内のNPO法人から事業を実施したい旨の希望があり、募集要領や仕様書に定めている事項を満たすこの団体を2月10日付けで本市から推薦を行い、沖縄県に企画書を送付しております。  今後の流れとしましては、厚生労働省は、提出されたNPOの企画書等について評価を行い、契約候補者を選定し、3月中旬には結果を公表する予定とのことであります。 ○安慶田光男 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   翁長市長、関係部長、答弁大変にありがとうございました。  1点だけ、行財政改革について再質問させていただきます。  今回から施策評価も入ってくるということで、これよりもボリュームもまた作業も大変になると思うんですね。だからこそ、そういう失敗とか、あとマンネリは許されなくなってくると思います。  この行政評価の課題ということで、いただいた資料の中に類似市のことが書いてあったんですけれども、基本的には那覇もほぼ似ているというお話をお聞きしましたので、ちょっと紹介をしますけれども、例えば北海道の旭川市ですね。「評価にかかる労力の大きさに比べ、大胆な見直しにはなかなかつながっていない」と、この行政評価システムそのものがですね。それから、「事務改善につながったという成功体験が少なく、やらされ感が大きい」。これは所沢市ですね。東京品川区では、「毎年実施することによる効果が薄れてきた」と。富士市では、こういう話があります。「評価結果を定数、予算等に直接反映させる仕組みがない」、「やらされ感の増加、評価自体の目的化を招きがちになり、有効な評価が行われにくい」と。これは行政評価システムの、やっぱりこういう課題が常につきまとうということがあります。  そういう意味でも、私はこの事業仕分けというのは、市民参加で公開の場で行うということもあって、やはり一定の緊張感のある中で、その事務事業について評価が行われていくと、その評価、那覇市の施策に対する評価自体に市民も加わっていくというところで、やっぱり緊張感を持ってやれるという意味でも、これはぜひ積極的に検討する必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、部長の答弁、お願いいたします。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。  行政評価は、評価結果を事業の見直しに活用し、また市民に対しての説明責任を果たすなど、効率的で質の高い行政運営を行う上で必要なものと考えております。また、外部評価は市民参加の下で行いますので、市民との協働を推進する視点からも重要な仕組みであるというふうに考えております。  より効果的で実効性の高い外部評価の仕組みを構築したいと考えているところでございますが、ただいま糸数昌洋議員からご提案のありました事業仕分けは、公開の場で市民をはじめ、多様な主体の参加により行われるということでありますので、外部評価の有力な手法であるとの認識で今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひともよろしくお願いしたいと思います。あと要望、提案をしていきたいと思います。  環境行政についてでありますが、この大きな構造転換が行われていくということで、しっかり注視をして、この情報収集に努めていただきたいと、あとはこれは、やはり部局間ではなくて、この那覇市全体の環境に関する施策をコーディネートしていくチームというか、そういう環境のプロをぜひ入れて対応していただきたいということを要望したいと思います。  クールアース・デーにつきましては、石垣島の「南の島の星まつり」がずっと定着をして、非常に観光宣伝にも有効と聞いておりますので、本当に市民が喜んで参加できる環境観光型のイベントに育てていただきたいというふうに要望いたします。  それから、市街地の活性化でありますけれども、やはりマチグヮーに入っていくと、いろんな意見を集約すると、本当にマチグヮーの古きよきものと、それからまた変えていくもの、新しいもの、これをどう調和させるかと。またこれをどう融合させるかというのが、みんなが悩んでいるところの一番大きな部分じゃないかなということを痛感します。  ですので、徹底的に現場の声を聞いていただきたい。その上で、その方向性を決めて、それが決まったら、やっぱりある意味でいえば、いろんな意見の渦巻いているところでもありますので、行政が全責任を持って推進をしていくということで、その中心にこの「なはまちなか振興課」というところができたというふうに思いますので、大変に期待をしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それから、答弁の中でもありましたけれども、庁内各部局の持つ施策の連携ですね。これはやっぱり中心市街地活性化基本計画等をつくっていく上でも大事だと思いますので、そこをがっちりやっていただきたいなというふうに要望したいと思います。  あとは、最後のニート対策についてでありますけれども、これはぜひ地域若者サポートステーション誘致に向けてまた頑張っていただきたい。  それと同時に、このニート対策については、ニートになっている方々、発達障がい者がかなり含まれているという現実があります。ですので、雇用の面からだけではなくて、教育、医療、福祉、様々な面からサポートできる枠組みをぜひともつくっていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。 ○安慶田光男 議長   これで本日の代表質問を終わります。 ○安慶田光男 議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日、2月24日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。 ○安慶田光男 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後4時45分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成21年(2009年)2月23日     議  長  安慶田 光 男     署名議員  渡久地 政 作
        署名議員  屋 良 栄 作...