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平成 20年(2008年)12月定例会-12月09日-03号

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  1. 那覇市議会 2008-12-09
    平成 20年(2008年)12月定例会-12月09日-03号


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    平成 20年(2008年)12月定例会-12月09日-03号平成20年12月定例会  平成20年(2008年)12月那覇市議会定例会                   議事日程 第3号               平成20年12月9日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(42人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  平 良 識 子 議員  5番  宮 平 のり子 議員  6番  前 田 千 尋 議員  7番  比 嘉 瑞 己 議員
     8番  我如古 一 郎 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  比 嘉 憲次郎 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  古 堅 茂 治 議員  15番  大 城 朝 助 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  松 田 義 之 議員  18番  安慶田 光 男 議員  19番  亀 島 賢二郎 議員  20番  仲 松   寛 議員  21番  清 水 磨 男 議員  22番  玉 城   彰 議員  23番  宮 國 恵 徳 議員  24番  玉 城 仁 章 議員  26番  與 儀 實 司 議員  27番  高 良 正 幸 議員  28番  瀬 長   清 議員  29番  宮 里 光 雄 議員  30番  山 内 盛 三 議員  31番  座 覇 政 為 議員  33番  渡久地 政 作 議員  34番  屋 良 栄 作 議員  35番  知 念   博 議員  36番  与 儀 清 春 議員  37番  久 高 友 弘 議員  38番  亀 島 賢 優 議員  39番  金 城   徹 議員  40番  久 高 将 光 議員  41番  永 山 盛 廣 議員  42番  大 城 春 吉 議員  43番  唐 真 弘 安 議員  44番  洲 鎌   忠 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  25番  松 川   靖 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  與 儀 弘 子  副市長  宮 里 千 里  総務部長  神 谷 博 之  企画財務部長  稲 福 政 賢  市民文化部長  大 嶺 英 明  経済観光部長  慶   利 光  環境部長  澤 岻 郁 子  健康福祉部長  饒平名 知 孝  健康保険局長  稲 嶺 盛 長  こどもみらい部長  小橋川 邦 也  都市計画部長  翁 長   聡  建設管理部長  大 城 幸 子  会計管理者  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  松 本   親  上下水道事業管理者  前 原 常 雄  上下水道局部長  桃 原 致 上  教育長  長 田 隆 子  生涯学習部長  桃 原 亮 昌  学校教育部長  瀬良垣 武 安  選挙管理委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  糸 数 健二郎  局長  高 嶺 哲 彦  次長  照 屋 清 光  議事課長  上 原   俊  副参事  高 良 淳 男  主幹  山 里   実  主幹  新 里 和 一  主幹  池 原 興 春  主幹              (午前10時 開議) ○安慶田光男 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○安慶田光男 議長   この際、諸般の報告を行います。  昨日、12月8日付けで、仲村家治議員の辞職が許可されたことに伴い、自民・無所属連合の代表から、同日付けで渡久地政作議員議会運営委員会委員とする旨の申し出がありました。  委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、12月8日付けで渡久地政作議員を指名により選任いたしました。  また、同日12月8日付けで、渡久地政作議員から委員会所属変更申出書の提出がありましたので、委員会条例第8条第2項の規定により、議長において、同日付けで渡久地政作議員委員会所属建設常任委員会から総務常任委員会へ変更しましたので、ご報告申し上げます。  これで諸般の報告を終わります。 ○安慶田光男 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、前田千尋議員、大城朝助議員を指名いたします。 ○安慶田光男 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて日本共産党30分、自由民主党・市民の会20分、社社連合20分、そうぞう15分、民主党10分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   私は、日本共産党那覇市議団を代表して発言通告に基づいて代表質問を行います。  まず平和行政について質問を行います。  (1)戦前のアジア侵略を否定し、憲法や政府方針に反する、前航空自衛隊幕僚長の田母神論文と、このような人物を航空自衛隊の最高幹部に任命した政府の責任について、市長の見解を伺います。  (2)エアーフェスタが行われる那覇空港は、一年間に観光客589万人を含む1,495万人の利用者、貨物18万7,000tが扱われ、離島・沖縄県の生活と経済、観光を支える命綱とも言える重要な拠点空港となっています。那覇空港の重要性に対する市長の見解を伺います。  (3)那覇空港では、自衛隊機の事故がたびたび発生し、本年9月にもF4戦闘機が着陸時にパンク、民間機80便、乗客1万5,000人に影響を及ぼしたばかりであり、軍民共用の危険性や限界が強く指摘され、本議会も那覇空港の民間専用化を求める決議を11回も行っています。  今こそ、市長を先頭に、那覇空港の民間専用化を政府に強く要求すべきです。市長の見解を伺います。  (4)今月、12月14日、那覇空港で自衛隊エアーフェスタ2008の開催が予定されています。午前10時のF4戦闘機、T4訓練機のオープニング飛行を皮切りに、機動飛行、F4戦闘機、航過飛行、P3C対潜哨戒機、UH60救難機、CH47、UH60、F4、F15、そしてブルーインパルスの飛行が16時まで断続的に実施される予定です。  これは那覇空港の民間専用化を求める市民、県民の声に逆行し、県民生活と観光の拠点となっている那覇空港の危険性をさらに高めるものであり、断じて容認できるものではありません。このようなエアーフェスタについての那覇市の見解を伺います。
     (5)自衛隊エアーフェスタ2008の中止を要求すべきです。当局の見解と対応を伺います。  自衛隊エアーフェスタ2008の那覇市のホームページでの掲載・紹介は削除すべきです。航空自衛隊からの要請があったのですか。なぜ、どのような基準や理由で掲載、紹介をしているのか、当局の見解を伺います。  (6)自衛隊基地撤去・那覇空港の民間専用化を求める立場に立って、空中給油機の駐機場整備、戦闘機F15配備、第15旅団格上げ300人増強など、自衛隊那覇基地の機能、体制の強化に反対すべきです。市長の見解と対応を伺います。  次に、とまりんの再建について質問を行います。  (1)沖縄かりゆしアーバンホテルの撤退と経緯について、当局の見解を伺います。  (2)2001年の家賃調停の経過とその金額の妥当性について、当局の見解を伺います。  (3)とまりんのホテル売却は市民や那覇市に対して、不利益を生じさせてはいけません。その担保は何か、どのように確保するのか。当局の見解を伺います。  (4)とまりんに使われた那覇市の税金や国などの補助金の総額は幾らですか。負債総額の残高とこの間のとまりん再建の経緯を伺います。  その再建・売却は、何よりも公正・公平、透明性を確保して、法的に適正にされるべきです。当局の見解を伺います。  (5)那覇港管理組合は、ホテルの売却に関しては、国庫補助金での負担はせず、普通借地権は「不適当」との方針を表明しました。当局の見解と対応を伺います。  次に、教育行政について質問を行います。  プールの安全補助員について質問を行います。  (1)小学校のプール安全補助員を復活すべきであります。当局の見解を伺います。  (2)授業単位はどのようになっていますか。最高・最低・平均の単位はどのようになっていますか。現状は望ましい授業単位が確保できていますか。当局の見解を伺います。  (3)授業形態はどのようになっていますでしょうか。単独か、2クラス及び3クラス合同実施の割合はどのようになっているでしょうか。授業時間は1時間なのか、2時間連続なのか、その割合はどうなっておりますでしょうか。  小学生の授業の目的や体力などに配慮されていないと思います。当局の見解を伺います。  あとは自席より再質問を行います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   湧川朝渉議員の代表質問中、私のほうからは平和行政についての那覇空港の民間専用化についてお答えをいたします。  那覇空港においては、これまでも自衛隊機の事故等により、県民や観光客の皆様が多大な迷惑を被ったという事実がございます。  那覇空港は、空の玄関口として国内外及び県内離島等を結ぶ拠点空港として、県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であり、沖縄の持続的発展を目指す上でその拡充・強化が必要であります。  現在、那覇空港は過密化の状態にあり、同空港が依然として事故の危険性にさらされていることにより生じる、観光・経済産業に与える影響は大きなものがあります。  このような状況のもとで、これまで那覇市議会において11回も那覇空港の民間専用化を求める決議が行われていることは十分承知しており、私も民間専用化がベストの選択であろうと思います。  しかしながら、現実的に自衛隊基地を撤去するということは困難な状況にあり、今後の那覇空港の沖合展開による滑走路の増設が民間専用化の可能性を含むものではないかと考えております。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   湧川朝渉議員の平和行政についての代表質問にお答えをいたします。  まず、前航空自衛隊幕僚長論文の見解についてお答えをいたします。  市長からは、問題となっている前航空自衛隊幕僚長の論文について、「前航空幕僚長の発言はどの面から見てもおかしい。シビリアンコントロールという観点からの問題もあるが、先の大戦において多数の犠牲者を出しておきながら、侵略戦争ではなかった、戦争は間違いではなかったと言われた韓国や朝鮮、中国の方々の思いはいかばかりかと思うと胸が痛む。このような内容の発言を聞くと、改めて正しく戦争の実相を伝えていくことの難しさ、そして大切さを感じております。」という内容のマスコミへのコメントが出されてきたところでございます。  次に、那覇空港の重要性についてお答えいたします。  那覇空港は、国内線旅客数では国内第5位の旅客数を誇り、また、離島県であります沖縄県においては、貨物の輸送拠点として、市民はもとより県民の生活を支える大変重要な空港であると認識をいたしております。  次に、エアーフェスタの中止を要求すべきではないかというご質問ですが、自衛隊が遂行する任務の一端として、不発弾処理や災害派遣及び救急患者搬送など、さまざまな点で市民生活に関わりがあります。  エアーフェスタの開催につきましては、自衛隊からは多くの市民にそのような自衛隊活動の一端を知っていただくという趣旨で開催していると聞いております。  本市といたしましては、市民生活の安全の観点から、11月28日那覇基地司令に対し、ブルーインパルスの曲技飛行は行わないことなどの要請を行っております。  次に、ホームページでのエアーフェスタ2008の掲載・紹介は削除すべきではないかというご質問ですが、エアーフェスタ2008の本市ホームページへの掲載につきましては、航空自衛隊那覇基地から文書により掲載依頼がございました。  自衛隊は国の行政機関である防衛省の組織のひとつであり、国の機関が主催するイベントの広報依頼として取り扱っております。  したがいまして、自衛隊主催のイベントであるとの理由から、掲載・紹介を削除するということは妥当なことではないと考えております。  最後に、自衛隊那覇基地の機能・体制の強化に反対すべきではないかというご質問にお答えをいたします。  空中給油機の駐機場整備に関する報道がなされたとき、市長からは「自衛隊の国防という任務の範囲において空中給油機が必要となる任務が含まれるのか疑問に感じている。空中給油機の駐機場を整備することにより、那覇基地に配備予定のF15戦闘機の訓練増加や米軍との合同訓練の増加につながるものであれば、航空機の騒音問題に悩まされている市民感情から言っても容認できない。市民の安全を守る立場としても、これ以上の基地機能強化が行われないよう求めてまいりたい」とのコメントが出されております。  また、F15の配備や第1混成団の旅団格上げにつきましても、現在よりも騒音問題や安全性が悪化することなく、周辺地域への負担が増加してはならないとの市長の考えが示されてきたところであります。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   湧川朝渉議員の代表質問2番目、とまりんの再建について順次お答えいたします。  1点目の、かりゆしアーバンホテルの撤退の経緯についてお答えいたします。  泊ふ頭開発は、株式会社かりゆしから平成17年7月12日付けで、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハの撤退予告、並びに同年10月25日付けでテル区画等の売却申入れを受け、取締役会のもとに「とまりん再建計画検討委員会」を設置し、とまりん再建計画を策定したとのことであります。  その計画のもと、泊ふ頭開発は、かりゆしを売却交渉先と指定し、12回の排他的交渉を行ってきたとのことであります。  しかしながら、その交渉は不調に終わり、ホテル区画等の売却は公募等へ移行することとし、平成19年10月9日、指名競争入札を実施した結果、三井不動産株式会社と優先交渉を行ってきております。  三井不動産とかりゆしとの賃貸借交渉の中途において、かりゆしから三井不動産へ交渉の打ち切りが通告され、泊ふ頭開発へは平成20年7月4日付けで、平成20年11月末日のホテルの閉館、及び平成21年1月末日に退去する旨の通知がなされ、去る12月1日をもってホテルの営業を終了しております。  2点目の、2001年の家賃調停の経過とその金額の妥当性についてお答えいたします。  泊ふ頭開発とかりゆしは、ホテル区画の賃料について協議を行っておりましたが、かりゆしから平成12年3月15日付け「家賃減額請求書」が送付され、同年4月28日付け、かりゆしからの調停申立書が那覇簡易裁判所により受理されたとのことであります。  その後、家賃減額調停事件として平成12年6月から平成13年3月まで、10回に及ぶ調停を経て、平成13年3月29日に調停が成立し、賃料を月額坪当たり6,250円とすることを確認し、現在に至っているとのことであります。  当該賃料は、司法機関としての裁判所により厳正、中立かつ公正に審議された結果、泊ふ頭開発及びかりゆし双方により確認されたものであり、適正な額と理解しているとのことであります。  3点目の、市民や那覇市に不利益を生じさせないための担保は何か、どのように確保するのかについてお答えいたします。  とまりん再建計画策定の基本方針は、ホテル区画等を売却し、長期借入金の早期縮減を図ることにより、財務の健全化を実現し、よって第三セクターとしての公共的目的を果たすことにあるとのことであります。  現在、その方針のもとに、三井不動産と優先交渉を継続しておりますが、同社の提示する当初条件の変化に加えて、金融危機や景気後退等を要因とする不動産市況の悪化により、昨年の入札時に提示された三井不動産の買取価格の維持は困難と見込まれ、新たな再建スキームの策定を含めて、現在、検討を行っているとのことであります。  また、沖縄防衛局の後継テナントは、コールセンターを有力とする複数の申し入れがあり、現在、契約に向けて鋭意交渉を行っているとのことであります。  したがって、不利益を生じないための明確な担保は存在するものではございませんが、泊ふ頭開発は、今後とも会社の再建にあたり、第三セクターとしての公平性、公正性及び透明性を確保しつつ、市や市民に不利益を与えることのないよう最大限の努力を払う所存であるとのことであります。  4点目の、とまりんに使われた那覇市の税金や国などの補助金の総額及び負債総額の残高と再建の経緯についてお答えいたします。  まず、泊ふ頭開発への出資金につきましては、資本金16億円のうち那覇市が6億円を出資しております。  また、泊ふ頭開発が建設時に受けた補助金は、国庫補助金が約7億9,187万円で、那覇市の補助金が3,345万7,000円となり、出資金を含めて合計しますと14億2,532万7,000円であります。  とまりん再建の経緯については、泊ふ頭開発は、平成7年4月に設立され、平成13年度決算において累積赤字が15億9,751万円となっておりました。  そのような中、平成13年11月、金融機関をはじめとする関係機関の支援のもと、経営再建に向けて中・長期健全化方針を策定し、平成14年度から平成16年度決算まで、単年度黒字を達成し、会社経営の健全化に道筋をつけてきていたとのことであります。  その後、平成17年7月に、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハの撤退予告を受ける一方、平成14年4月から入居を誘致した那覇防衛施設局の退去が、平成20年3月には予定されていたとのことであります。  これらの状況を受け、平成17年11月にとまりん再建計画検討委員会を設置し、その中でとまりん再建計画を策定、現在に至っているとのことであります。  なお、泊ふ頭開発のオープン時に金融機関から融資された長期借入金の98億1,500万円は、平成20年3月末現在の残高で58億5,100万円となっており、その間、39億6,400万円を返済してきたとのことであります。  5点目の、那覇港管理組合は、普通借地権は不適当と表明し、国庫補助金返還は負担しないことについてお答えいたします。  泊ふ頭開発株式会社三井不動産株式会社は、底地の権利関係について、現行の目的外使用許可ではなく、普通借地権の設定できる賃貸借を要望しているとのことであります。  しかしながら、国庫補助金を活用して取得した土地について、賃貸借となった場合、港湾法第46条の規定により、国庫補助金の返還が必要であり、その場合は、那覇港管理組合は負担しない旨の回答を得ているとのことであります。  それを受けて、泊ふ頭開発は、その返還金についてとまりん再建に必要な経費として売却額に積算する方向で検討を行ってきているとのことであります。  普通借地権の設定については、これまで十数回にわたり那覇港管理組合と協議を重ねており、同管理組合は事業用定期借地権については可能であるが、「当該底地は港湾計画上、ふ頭用地として位置づけられた公共性の担保が必要な港湾施設であることから、普通借地権を設定することはできない」旨の見解を示しているとのことであります。  普通借地権の設定については、底地の管理権者の見解もありますが、今後の再建計画策定の経過によっては、改めて協議を申し入れたいと考えているとのことであります。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   おはようございます。湧川朝渉議員の代表質問中、教育行政についての①プール安全補助員の復活についてお答えをいたします。  教育委員会としましては、水泳指導の充実のためには、指導に関する安全体制が整っていることは望ましいことと考えております。  しかしながら、平成17年度以降は、本市の厳しい財政状況の中、教育委員会においても、学校教育に関する多様な事業予算を確保するため、プール管理補助員派遣事業の予算化を見送ってきた経緯があります。  水泳の授業につきましては、各学校で保護者や地域のボランティアによるご協力を得て、安全管理に万全を期しながら、児童の技術指導や安全指導、プールの衛生管理等に取り組み、泳力の向上を目指して指導の充実に努めております。  教育委員会としましては、水泳指導における安全性の確保や泳力向上に一層の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   湧川朝渉議員の代表質問中、小学校のプール安全補助員についての②授業単位の実態、③授業形態について順次お答えいたします。  まず、授業時数の実態についてですが、平成20年度に県で実施された泳力調査による本市の小学校3年生から6年生の実施時数では、多い学年で15時間、少ない学年で8時間、全学級の平均実施時数は10.6時間となっております。この結果から、現状の授業時数については、おおむね確保されております。  次に、授業形態についてですが、同一学校でも学年によって異なりますが、単独学級のみで実施している学校は10校、割合は27.8%、学年によって2クラスで実施している学校は23校、63.9%、一部学年で3クラスで実施している学校は3校、8.3%となっております。2時間連続して実施している学校は28校で、割合は77.7%となっております。  また、水泳の授業の目的や体力等の配慮についてですが、各学校では、指導要領で示す水泳指導の目標を達成するため、年間の指導計画が作成されております。これを受け、各学年、学級では児童の実態に応じた指導計画のもと授業が実施されており、体力面についても指導計画を通して配慮されております。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   どうも部長、答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきたいと思います。  那覇空港のように、国土交通省管理の空港で、このようなものすごい過密なところで、このようなエアーフェスタが実施されている例があるんですか。これ明確にお答えしてほしいんです。  私は、このあまりにも異常なエアーフェスタ開催であるというふうに思います。
     昨年は、普通旅客機が発着するその脇で、F15戦闘機がタッチ・アンド・ゴーを20分間やっているんです。新聞報道でもされたじゃないですか、あまりにも異常だと。タッチ・アンド・ゴーというのは一番危険な訓練でしょう。  航空自衛隊では、最高の技術披露じゃないですか。航空母艦の一番難しい着陸、それに失敗したときに、いきなりこの航空母艦から立ち上がると。だからタッチ・アンド・ゴーなんです。これ陸上では必要ないんです。これ、航空母艦を想定してやっている。だから、本当に異常なこんな危険なエアーフェスタを黙認するんですか。  私は、本当に即刻中止を申し入れるべきだと思います。この2点、明確にお答えください。  それと、那覇航空自衛隊エアーフェスタの那覇市のホームページでの掲載・紹介、私はこれ見せていただきました。これは航空自衛隊の皆さんからリンクすることのできる航空自衛隊の紹介です。  びっくりしたのは、ここです。次のものを見てください。これ那覇市のものによると、詳しくは航空自衛隊のリンクを見てくださいと、積極的に紹介しているんです。こういうエアーフェスタを、皆さんは。  そして、問い合わせ先です。これも見てください。ちゃんと下のほうに、那覇市の平和交流室、電話番号まで書いて、エアーフェスタの問い合わせ先になっているんです。皆さんは宣伝しているんじゃないですか、こんな異常な航空フェスタを。これは皆さんの言葉を借りて、「安全にやってください」という申し入れとも全く矛盾するんじゃないですか。そこは、即刻排除すべきだと。こういったものは、削除すべきだと思いますよ。  これについて、自衛隊の関係とも一定、やっぱり、こういう自治体の立場から逸脱したような、こういうホームページでの掲載は改めるべきだと思います。  それともう一つ、これは事前に皆さんに、聞き取りの時に資料を渡しました。  1978年、那覇国際空港早期建設に関する要請決議。昭和53年ですけれども、那覇市議会で全会一致で、当時こういう要請決議が挙がっているんです。  「第一種空港として、民間専用那覇国際空港の早期建設が強く望まれる。自衛隊基地などを撤去して臨港産業用地に転用することによって、第一種空港の条件が整っているものと確認する。よって、民間専用那覇国際空港建設を実現するよう、ここに強く要請する」と言っているんですね。  当時から、那覇市の立地条件を最大限に生かすためにも自衛隊を撤去させてということが述べられています。これについて端的でよろしいので、ぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   湧川議員の再質問に、お答えをいたします。  4点あったかと思いますけれども、4点ございます。  国の管理をする空港でこういう前例がほかにあるのかということでございますけれども、エアーフェスタは、全国の自衛隊基地があるところで行っております。  千歳空港であるとか、三沢基地とか、ほとんどが自衛隊が管理をしているというところがございますけれども、国交省が管理をするところは、ほかにはございません。ただ、三沢基地みたいに日本政府が設置をしたという基地はございます。  あと、タッチ・アンド・ゴーでございますけども、自衛隊に問い合わせいたしましたけれども、今回のエアーフェスタの中では、海上自衛隊のP3Cが2回タッチ・アンド・ゴーを予定しているということで、F15に関してはないということを聞いております。  ホームページの掲載の件でございますけれども、先ほどお答えをいたしましたけれども、自衛隊からの依頼により、国の機関である防衛省の機関であるということで、今回ホームページに掲載をしているところでございます。  4点目の民間専用化の問題でございますけれども、先ほど市長からもお答えいたしましたけれども、現実の問題として、自衛隊の撤去は困難な面もあるという中で、一日も早い、もう1つの滑走路の建設というのを急ぐべきだろうというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今、端的におっしゃいましたよ。国土交通省管理の空港で、このようなエアーフェスタが行われている全国の場所は那覇空港以外にないんですよ。危険だからですよ。いくら自衛隊に対する立場が、どうこうであろうと、やっているところはないんですよ。那覇空港だけなんですよ。それをわざわざ那覇のホームページで紹介する、とんでもないことですよ。こういうことは、やっぱり僕は改めるべきだと思います。  沖合い展開による滑走路の増設が、民間専用化の可能性を含むとの考えは、滑走路の増設が、航空自衛隊のための滑走路の確保であり、自衛隊基地の機能強化を市長自らが望んでいることを表明したと言わざるを得ない。私は、こういったことを強く指摘したい。  また、那覇市が那覇空港で、このような航空自衛隊エアーフェスタを容認することは、地方自治体の本旨、市民・住民の安全を最優先する立場を放棄するものである。このことを強く抗議を含めて、指摘したいと思います。  それでは、次の質問を移ります。  とまりんについて再質問を行います。  部長、答弁が長いので、できるだけ簡潔にお願いします。これは聞き取りで十分やってますから。ホテルの閉館に伴う解雇者の職場の確保にあたっては、私は当局もやっぱり汗を流すべき。積極的に関わるべきだと思うんです。これについて、お答えください。  ホテル撤退後のとまりんの再建、売却の今後の見通しのめど。一部新聞報道でありますけれども、目処についての当局の見解を問うものです。  また、売却の適正価格は、どのように、誰が算出するのか。その際、那覇市議会及び行政の那覇市の意見はどのように反映されるのか端的に答弁をお願いします。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。  まず、退職者の再就職の件でございますが、まず泊ふ頭株式会社に確認しましたところ、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハの閉館に伴う従業員の新たな雇用機会の確保につきましては、継続ホテルテナントを確定した際に、でき得る限り再雇用ができるよう要請を行っていきたいというふうなことでございます。  次に、目途ということでありますけれども、新聞報道にありますように、これから先、ホテル継続の事業者を選定いたしまして、その後、売却について三井不動産と交渉を行っていくとのことであります。  それと、ホテル売却の適正価格、誰がどのように算定するかということですが、ホテル区画棟の売却の算定は、委託した経営コンサルタント、これによります不動産鑑定と事業価値の算定などを参考にしまして、とまりん再建検討委員会の検討を経て、取締役会の審議により決定しているということであります。  検討委員会のメンバーは、泊ふ頭開発の取締役社長、常務取締役並びに債権者である金融機関からの取締役。  また、取締役会のメンバーは、筆頭株主である那覇市をはじめ38人の株主により構成されておりました。  再建計画策定に当たっては、それぞれの立場からの意見が反映されたと認識しているところであります。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   とまりんの再建やホテルの売却については、何といっても市民や那覇市に対して、財政的な不利益を生じさせてはいけないということは強く指摘したいと思います。  また、部長答弁がありましたけれども、新たなホテルなどが決まった場合には、解雇された方々の優先採用は那覇市からも積極的に働きかけていただきたい。これを強く要望させていただきたいと思います。  次に、プールの安全補助員について再質問を行います。  聞いて本当に驚きますよね。教育長、復活については後ろ向きな答弁で非常に残念ですけれども、本来、皆さんが従うべき指導要領とか、プールのものについては、プール時間、10時間から11時間が望ましいという中で、8時間という学校があるわけですよ。しかも、2クラス、3クラスを入れると70%。2時間連続が80%でしょう。こんなことを見て、部長、全ての小学校のプールの授業を見学されましたか。これについて、担当部長、端的に見解をお答えください。  風防、日差し避けの現状は、児童の健康や体力面には全然配慮された設備にはなっておりません。  なぜなら、市民の皆さんもわかっていただきたいんですけれども、2クラス合同とか、2時間連続じゃないんです。プールは単独クラスを前提にしているわけです。そういった中で、そういうことが平気で8割近くも行われている。これに対する部長の見解を聞かせてください。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えします。  2点ありましたので、お答えします。  まず、1点目は授業時数の関係ということなんですが、約10時間というのがおおむねこれをやってほしいというのが、指導要領にありますが、那覇市全体としては10.6時間ですので、その面では概ね達成されているように認識しております。  それから、プールの設置関係、風防関係なんですが、現在、那覇市内全ての小学校に風防や日よけを設置しております。  学年水泳行事等での複数学級、同時使用に際しては、一部の児童が風防や日よけの中に入れないような場合には、長時間直射日光に当たることのないように配慮しながら、水泳学習を行っております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えします。  プール授業の見学等のことなんですが、那覇市教育委員会としましては、学校訪問等を計画しております。その訪問等を利用しながら水泳の授業等、実際に見たことがあります。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   非常に失礼な答弁ですよね。全部見てないんですよ。施設そのものが、単独クラス1時間でやる授業を前提とした施設の中に、8割近くの子供たちが、2時間連続、2クラス、3クラス合同で、日差し避けのない中で、体が真っ黒になるようなプール授業が行われている。これでは断じて容認できません。  私は、予算がないのではないと思います。子供たちの命・安全を大切に考える思いやりがない。このことを強く指摘して、プール安全補助員の復活を強く求め代表質問を終わります。 ○安慶田光男 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   日本共産党の我如古一郎です。  私は、通告に従い日本共産党那覇市議団の代表質問を行います。  アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を招き、日本経済にも深刻な影響を与えています。今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機・マネーゲームに狂奔した結果であります。今、その一翼を担ってきた大企業と大銀行が競い合って、大規模な労働者の首切り、雇い止めを進め、中小企業の下請け単価の引き下げや、運転資金の貸し渋り、貸しはがし、そして倒産に追い込まれるという事態が進んでいます。原油高騰の材料高騰も合わせて、ダブルパンチであります。  財界や大企業は、減益で大変とか、米国での販売不振などを理由にしています。しかし、トヨタ1社をとっても、この10年の内部留保(黒字の貯め込み)は13兆円もあります。大幅減益とはいえ、ことしも約6,000億円の純益を見込んでいます。大企業全体でも08年度の収益見込みは24兆円も見込んでいます。体力も十分にある大企業が、雇用に対する社会的責任を放棄し、下請けをいじめ、首切りと雇い止めを行い、大失業の嵐の引き金を引くことなど許せるものではありません。  そこで、緊急雇用経済対策について質問します。  (1)大企業の季節労働などで本土に出稼ぎに行っている県民は何人でしょうか。  (2)年末年始の時期に大失業の嵐が吹くことを想定して、市長を本部長とする対策本部を設置し、本市独自の雇用経済対策を緊急に行う考えはないか答弁を求めます。  (3)中小企業の融資に関する、政府の緊急保証制度(セーフティネット5号)を実効性のある対策とするためにも、窓口での相談や迅速な認定書の発行などの体制強化が求められます。現状と対策を問うものです。  (4)中小零細企業の仕事を創り、経済的波及効果も大きいと実証されている「住宅リフォーム助成制度」を今こそ計画し、実施すべきではないか、見解を問うものです。  次に、定額給付金と消費税増税について質問します。  (1)麻生内閣が決めたこの定額給付金は3年後の消費税引き上げとセットであり、「ばらまき一瞬・増税一生」とも言われ、まじめな景気対策とは言えません。8日の読売新聞世論調査報道でも、72%が評価しないと答えています。麻生内閣の支持率は20.9%まで急落しました。このようなまとまったお金があるのであれば、社会保障に使うべきである。市長はこの対策をどう評価しているか見解を問うものです。  (2)については時間の都合で質問を取りやめます。  (3)消費税の増税つきの給付金はまさしく毒饅頭です。消費税が10%になったら市民の負担はいくらになるか。1%あたりの負担増は幾らでしょうか。  (4)生活必需品は消費税非課税にすべきと市長会として、国に要望すべきです。見解を問うものです。  次に、後期高齢者医療制度について質問します。  政府は保険料の年金天引きを、世帯主の口座振替に変更することも認めました。年金180万円以下の方が対象です。  ケース(1)の場合、3月までは、国保加入で、自営業の息子夫婦に扶養されていた後期高齢の両親の保険料を、息子の口座振替に変更すると、いくら節税になるか伺います。  ケース(2)の場合、夫婦とも後期高齢者の世帯で、妻の保険料を夫の口座振替に変更すると、夫の住民税・所得税はいくら節税できるでしょうか。  節税が可能になる、この制度の活用を、「広報なは市民の友」などで早く市民に知らせるべきではないか、対応を伺います。  次に、国保行政について質問します。  (1)国保税の滞納世帯数と短期証・資格証の世帯数を問うものです。  (2)そもそも高すぎて払いきれない国保税は、市民の責任ではありません。一般財源からの繰り入れを増やして、引き下げるべきです。見解を問うものです。  (3)親が国保税を滞納し、資格証による無保険になっている中学生以下の子供を救済するため、厚労省通知に基づき、このような世帯の子どもには1年証を交付すべきではないか、見解を問うものです。  (4)前期高齢者の国保税も年金天引きが開始されました。そのことにより、息子夫婦に扶養されていた両親の保険税が年金天引きになり、息子は社会保険料の所得控除で住民税・所得税の税金が軽減されていた分がなくなり、増税になりました。息子が増税になった金額は幾らでしょうか。  以上で、質問を終わりますが、残り時間は自席にて行います。 ○安慶田光男 議長 
     與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子 副市長   我如古一郎議員の代表質問の1、緊急雇用経済対策についてお答えをいたします。  まず、(1)の出稼ぎ労働者数ですが、沖縄労働局によりますと、平成19年度にハローワークを通して県外へ就職したものは7,931人で、そのうち出稼ぎ労働者は6,744人、他県からの求人数は9万3,504人であります。  次に(2)本市独自の緊急経済対策を行う考えはないかについてお答えいたします。  現時点で確認したところ、非正規労働者を中心に大量離職の発生が懸念される16の都道府県労働局において緊急雇用対策本部が設置され、または設置予定となっております。  沖縄労働局は、今のところ対策本部は設置する予定はなく、沖縄県もこの件に関して情報収集を行っている段階とのことであります。  ご承知のとおり、市町村が独自の雇用対策を講じる場合でも、国や県との連携は不可欠であります。  したがいまして、市長を本部長とする緊急雇用・経済対策本部を現時点で設置するかどうか、その必要性及び実効性については、しっかり見極めていきたいと考えております。  ただし、雇用問題はいろいろな政策分野と関連しますので、庁内関係部署の連携調整を密にするとともに「なはし就職なんでも相談センター」の機能強化をはじめ、本市独自の経済対策の推進も図っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   我如古一郎議員の代表質問中、緊急保証制度の窓口対応についてお答えします。  この緊急保証制度は、業況の悪化している業種に属している中小企業者を支援するための措置であります。  窓口の状況といたしましては、無担保で最高8,000万円、最長期間10年間の融資と信用保証協会の100%保証が受けられるため、連日多くの中小企業者の方々が窓口にお見えになっています。  本市の取り組みとしましては、この制度がスタートしたことにより、窓口へ来られる中小企業者が急増したため、従来の窓口1人体制を2人体制に強化するとともに、加えて受付後の事務処理への応援体制を組んでおります。  12月3日現在の受付状況は、相談件数が約400件、申請件数が174件、認定件数が87件となっております。 ○安慶田光男 議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   我如古一郎議員の代表質問、緊急雇用経済対策についての4点目、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。  住宅リフォーム助成制度は、良好な住宅ストック形成の促進や地域経済の活性化などを目的に、近年自治体での実施が全国的に広まってきており、那覇市においても昨年度策定しました那覇市住生活基本計画の具体施策の一つに盛り込んでおります。  また、経済対策としても有効な制度であると認識しており、今後、その実現に向け、先進事例の研究や実施要綱の準備などを行っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   我如古一郎議員の代表質問の2、定額給付金と消費税増税について順次お答えをいたします。  まず、この対策をどう評価しているかについてお答えをいたします。  定額給付金のたたき台が、去る11月28日に総務省から都道府県・政令指定都市に示されております。  この中で、定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、併せて住民に広く支給することにより、地域の経済対策に資することを目的としております。  那覇市において、約47億円が給付されますので、市民の生活支援と消費が喚起され、地域経済の活性化に効果があるものと期待をいたしております。  次に、消費税が10%になったら、市民の負担はいくらになるか。1%あたりの負担額はいくらかについて、お答えをいたします。  ご承知のように、国税の消費税と、都道府県税の地方消費税を合わせて一般に消費税といっておりますが、その徴収は国で行うため、本市による試算が困難ですので、ことしの10月1日の衆議院本会議における質疑の中での試算を元にお答えをいたします。  それによりますと、仮に税率が1%上がると、2兆5,000億円の増収となり、国民一人当り年間2万円の負担増になるとのことであります。  これをもとに、単純計算をしますと消費税が10%になった場合を試算いたしますと、全国で12兆5,000億円の増収となり、国民一人当たり年間10万円の負担増になるのではないかと思われます。  次に、生活必需品は消費税非課税にすべきと国に要望すべきではないかについて、お答えいたします。  国の平成20年度一般会計予算では、歳入が約83兆円で、そのうち消費税は約10兆6,700億円であります。約12.8%を占め、重要な財源となっております。  これまでにも、生活必需品については、軽減税率を設けたらどうかという議論がなされてきておりますが、対象品目の問題や仕分けのための事務手続きが非常に煩雑になり、そのコストも膨大であるという問題等、いろいろな課題を抱えていると認識しているところでございます。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   我如古一郎議員の後期高齢者医療制度についての代表質問に順次お答えをいたします。  まず、自営業の息子夫婦、営業所得650万円に扶養されていた後期高齢者の両親、共に年金額が150万円の保険料を息子の口座振替に変更すると、所得税が1万9,400円、住民税が9,700円、合計2万9,100円の節税となります。  次に、夫婦とも後期高齢者で、夫年金250万円、妻年金80万円の世帯の妻の保険料を夫の口座振替に変更すると、所得税が2,450円、住民税が4,900円、合計7,350円の節税となります。  制度のお知らせにつきましては、現在、保険料が年金天引きとなっている方や、制度開始後に75歳に到達し、来年4月からの保険料の年金天引きが予定されている方に対して、口座振替への切り替えが可能であること等を1月には個別に通知するほか、3月の国保だよりで制度趣旨等のピーアールに努めてまいりたいと考えております。  次に、国保行政についての1番目、国保税の滞納世帯数と短期被保険者証・資格証明書の交付世帯数についてお答えします。  まず、2007年度現年度分の滞納世帯数については、2008年5月末現在で1万155世帯となっております。  次に、短期被保険者証の交付世帯数につきましては、2008年11月現在で、当月証から6カ月証までの合計で4,560世帯となっております。  また、資格証明書の交付世帯数につきましては、2008年11月末現在で2世帯となっております。  次に、一般会計繰入を増やして保健税を引き下げるべきではないかについてお答えします。  ご承知のように、一般財源からの繰り入れにつきましては、既に19年度の税率改定時に政策的繰入を5年間で12億円投入し、平成22年度には累積赤字を解消することを目標として計画いたしましたが、その前提には、平成20年4月から後期高齢者医療制度の導入をはじめ、退職医療制度の廃止など、大幅な医療制度改革が行われることにより、国民健康保険の財政状況については一定程度好転することを見込んでおりました。  しかし、次第に明らかになってきた現時点での見込みでは、国保財政が好転するとの見通しは出ておらず、さらに厳しくなるのではないかと考えております。  このような国保財政の現状では、国保税を引き下げる状況にはないというふうに認識をしております。  今後は、これ以上国保税の引き上げをしないで済むように、保険者としての様々な経営努力はもちろんのこと、全国同様、医療制度改革の効果が及ぶように国に対して制度の見直しを求めていきたいと考えております。  また、議員ご指摘の一般会計繰入金の増額についても、状況に応じて総合的に判断し検討する必要があるものと考えております。  続きまして、3番目の、子供のいる世帯に対する対応についてお答えします。  那覇市の国保世帯における被保険者資格証明書発行は2世帯で、うち中学生以下の子供がいる世帯は1世帯、子供の人数は1人となっております。  厚生労働省通知において、資格証の発行世帯から子供を医療機関へ受診させたいが医療費の支払いができない等の相談を受けた場合には、緊急的対応として短期の被保険者証の交付に努めるよう求めております。  那覇市におきましては、特に18歳以下の子供については、資格証の対象からは除外することとし、相談のあるなしにかかわらず、被保険者証の交付を行っていくこととしております。  なお、その証の期間につきましては、その世帯の状況把握、滞納者との接触回数を増やし、きめ細やかな相談を行う必要があることから、短期の被保険者証となりますが、その場合にあっても、子供の医療を受ける機会を保障していくことを大原則に対応する方針でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  続きまして、後期高齢者の年金天引き等に関する質問にお答えします。  別世帯の前期高齢者である両親の年金収入が、それぞれ150万円と仮定した場合において、これまで息子の口座から振り替えていた両親の国保税が年金天引きとなったことに伴い、社会保険料控除の対象外となるため、所得税が4,400円、住民税が2,200円、合計で6,600円の増税となります。 ○安慶田光男 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   副市長、そして各部長の皆さん、答弁ありがとうございました。これより再質問をさせていただきます。  後期高齢者医療制度でありますが、保険料を天引きではなくて、世帯主の口座振替にするだけでケース1の場合で2万9,100円の減税、ケース2の場合でも7,350円の減税でございます。  今回の事例は、これまでの増税で苦しんでいる庶民の家計を助けるという意味で非常に重要だと思いますので、この2カ月に1度の年金の天引きに間に合うように、早く周知徹底をしていただきたいと思います。ダイレクトメールでそのお知らせをするということも、非常にいい考えだと思っております。  制度が始まって以来、この4月以来、それでもそれぞれの家庭においては、同じ生活であり何ら変わらないんです。では、なぜこのようなことが起きているかというと、75歳という年齢で区切ってしまったことにこの根本の原因があると思います。  親が75歳になったというだけで、扶養すらも許されないというのが今の状況になっています。あるいは勝手に年金から天引きをして、このような増税が自動的に行われてしまった。この後期高齢者医療制度のこの根本的な問題、小手先の減額であるとか、保険料を減額の先延ばしとか、こういったものでは根本的な解決にはなりません。あくまでも私たちは、このような姥捨て山の制度である後期高齢者医療制度は廃止をすべきだと改めて要求しておきたいと思います。  国保について再質問いたします。  後期高齢者と同じことが、国保税の年金天引きでも発生していることがわかりました。保険税を扶養している息子の口座振替にするだけで、今回のケースでは6,600円の減税になります。広報を同じように、後期高齢制度と同じような広報を行うのか、1点質問します。  2点目に、資格証による子供の無保険の問題で、札幌市は、世帯主の国保税滞納状況と子供に等しく必要な医療を保証することは別な問題であると見解を示して、18歳未満の子供に対しては1年証を交付いたしました。このことについて部長の見解を求めます。  3点目に、財源の問題で、国の算定ミスの問題がありました。今後、この算定ミス分の補てんが行われていきます。どのように交付されてくるのかお聞かせください。3点お願いします。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。  まず第1点目の、年金天引きに関する点について、どうするかということにつきましてお答えします。  国保税についても、後期高齢者保険料と同様に、年金天引きの対象者に対して、口座振替への切り替えが可能であること等を1月には個別に通知するほか、3月の国保だよりで全世帯に対して配付しますが、制度趣旨等のPRをしてまいりたいというふうに考えております。  2番目の、資格証と子供の保険証の件でございますけれども、確かに今、報道を見ますとそういう1年証を交付するということがございました。  私どものほうといたしましては、基本的に違いますのは、従来から短期被保険者証を交付することによって、滞納世帯との接触の機会を増やして、市納付率の向上に結びついて、結果として医療を受ける機会を保障するように、窓口では努力をしているところでございます。  したがいまして、資格証については特別なことがない限り、例外的にしか対応してないという状況がございまして、結果としては子供さんの件もそうでございますけれども、世帯の大人の方も含めて、短期の被保険者証を交付をすることによって、医療を受ける機会があるわけでございまして、なるべくそういう私どもの対応については、今後とも、このへんは対応しないといけないんじゃないかというふうに考えておりますが、昨日の晩からのテレビによりますと、政府とあるいは野党サイドとの、この子供の保険証に関する法令の改正等も案が検討されているようでございます。そこでは、子供につきましては中学生以下ということと、半年程度の短期被保険者証というようなことが検討されているようであります。そういう法令の状況等も勘案しながら、今後、そのへんの対応をさらに検討していきたいというふうに考えております。  あと、特別交付税の算定ミスの件につきましてお答えします。  調整交付金申請システムの誤りによる過小交付の全額補てんにつきましては、本市議会での意見書の可決をはじめ、各団体並びに各政党や本県選出国会議員等、各方面からの要請活動をしていただいた結果、時効にかからない平成14年度から17年度までの不足分につきましては、平成19年度に3億800万円が追加交付されております。また、平成13年度以前の不足分につきましては、平成19年度以降の5年間で、補助率を10%嵩上げすること等により調整されることとなり、平成19年度には1億1,500万円が追加交付されており、今後、平成23年度までの4年間で約3億5,000万円の追加交付を見込んでおります。  したがいまして、平成19年度から平成23年度までにおいて、総額7億7,000万円が追加交付されるものと考えております。 ○安慶田光男 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   部長、ありがとうございました。  法の改正を待つまでもなく、この18歳未満、中学生以下の子供たちには、しっかりと医療を保障していくという立場が部長には求められていると思います。  札幌市の件は、非常に高く評価したんですが、私。調べて見ますと、新潟市はさらに進んだ対応をしています。18歳に到達する年度末までの子供には、資格証、そして短期証は発行しない。 新潟県の上越市ではさらに進んだ対応をしています。 2点目には、子供には通常の保険証を交付する。これも12月から始めています。現在、短期証を発行している世帯の子供には、切り替えのときには1年証を発行する。これがこの上越市の対応なんです。  なぜこういう対応をしたかという根本には、必要な医療をどの子にも平等に保障する。憲法25条の精神を取り入れているんです。この立場に部長は立ってほしいと思います。  市長は、子供の笑顔が輝くまちと常々子供に対する施策を充実させると言っているわけですから、この件での保障する立場で国保行政を進めていただきたいと要望しておきます。  緊急雇用経済対策の問題です。東京商工リサーチの10月の企業倒産によりますと、運転資金の欠乏による倒産は818件、例年比で3割も増えています。  急激な不況で、ますます消費は落ち込んで、この企業倒産が増える恐れが出てまいりました。全国より収入の少ない沖縄県が、さらに深刻なのは想像しただけでもわかります。それだけに原材料高騰対策特別保証制度の活用は、中小企業にとって死活問題となっています。  既存の制度融資を受けているこういう企業も受けられます。赤字決算をしていても受けられます。これが今回のセーフティネット保証の5号の内容であります。
     経済観光部がこのことを本当に中小企業の皆さんに周知徹底をして、親身な相談を受けて、実効性のある制度として活用していただきたいと思います。  派遣労働者の首切りと雇い止めで再質問したいと思います。  トヨタ自動車の6,000人、いすゞ自動車1,400人など、雇い止めの計画は大企業全体で3万人を超す状況であります。新聞報道の愛知県での沖縄の派遣労働者の声は深刻であります。何でもいいから仕事がほしい。高校生の進学のために仕送りしてきたのに、妻に何と言っていいかわからない。携帯にメール一本で雇い止めにされた労働者の皆さんの無念が身につまされます。  その皆さんが、仕方なく沖縄に帰省した場合の仕事や生活の相談を受け付ける相談窓口を市に設ける必要があると思いますが、どう思いますか。どなたか答弁をお願いします。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   再質問にお答えいたします。  今、まさにご指摘のように、東京、名古屋圏中心に、こういう特に製造業を中心に雇い止めが起こっておりますけれども、特に沖縄県からの出稼ぎ労働者も多いですので、そういうご質問かと思います。  ということで、私どもも、沖縄県労働局、そして沖縄県とも連携しながら、この問題には対処していきたいと思います。専門的な窓口を置くかどうかにつきましても、また今後速やかに検討していきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   本市独自の経済対策をまだ何も決めてなくて、嵐が過ぎ去るのを待っていては、本当に路頭に迷う市民が多くなります。  ぜひ、市長を先頭に頑張っていただくことを要望して、終わります。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   おはようございます。  自由民主党・市民の会、与儀清春です。よろしくお願いします。  「君知るや名酒泡盛」という沖縄の泡盛を賛歌する歌があります。この議場には泡盛博士もおられます。35番議員ですね。  実は今日、12月9日、その「君知るや名酒泡盛」と、泡盛を賛歌した坂口謹一郎博士が亡くなった日であります。沖縄の県産品の代表の1つが泡盛。そして、世界の名酒でもないかと私は思います。  また、今朝、今日も12月9日、私の9が一番の大事な数字ですけど、9日新聞に、村おこし県産品特産品のコンテストで、最高賞というのがまた沖縄の物産が出ました。こういうように、沖縄の文化含めて県産の風がきています。  でも一方、建築は相変わらず厳しい。改正基準法の影響がほぼ8割に影響しているというのが、これがまた最近のデータあります。民間では実際に建築の中止があります。公共工事においても、契約して1年も着工できないという現場がありますよね、皆さんご存じのように。これはもろに沖縄の小さな中小企業の経営、雇用に影響しています。  また、もっと悪いことには、この影響が雇用問題に響いてきます。グッジョブ運動で失業率4%をうたっていますけど、悪化した場合に8%になりました。沖縄の建設関連の8万人に近い、いわゆる職が危機にさらされています。その中で、那覇の新庁舎が建築されます。関連して質問に入らせていただきます。  新庁舎建設と県産資材活用について  県内の失業率が8%台に悪くなりました、アップしました。グッジョブ運動で4%をうたって取り組んでいる真っ最中であります。その倍ですよね。でも、状況は悪化の時勢です。  県内企業の育成、雇用の創出も政治・行政の役目だと私は思います。「地産地消」としての活動も活発であります。新庁舎の設計業者の選定も進んで、まさに市長選真っ最中に優秀者が設定されました。建設に際しても、当然県内企業優先があるべきです。その中で、雇用に直結する県産資材の活用について、ぜひ取り組んでいただきたい。伺います。  また、3期目の翁長市政に、日本一を目指すという文言があります。ぜひ那覇市の3期目の新市長としての取り組みを伺いたいと思います。  (1)新市長の3期目に臨んでの取り組みについて。  ①雇用問題について。  ②中小企業活性化について。  (2)新庁舎の計画について。  ①最優秀案について、風格ある県都那覇市としてのコンセプトをどう表現しているか、考えを伺いたいと思います。  ②交通アクセス、特に車及び駐車場については、さらなる混雑が懸念されます。今回の案ではどうなっているか、伺いたいと思います。  ③安心、安全としての新庁舎の防災計画については、今回どうなっているか伺います。  (3)県産品・資材についてお伺いします。  ①建設県産資材の活用であります。この庁舎の、おそらくこの議場の議席の造作は全部県内企業の手です。でも、復帰を境に、こういう県内の企業がなくなっていって、この現在の家具は県内でつくれなくなっています。時間をかけていきたいと。そのためにも県産資材の活用について。  ②県産家具などの採用についてもお伺いします。  ③また、最近は環境と経済ということで、県産リサイクル素材がいろいろ開発されています。その活用についてもぜひ伺いたいと思います。  以下、時間がありますれば、答弁に応じて再質問させていただきます。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   与儀清春議員の代表質問、私のほうからは新市長の3期目に臨んでの取り組みについての雇用問題についてお答えをいたします。  アメリカの金融危機を発端とした世界規模での景気の悪化は、我が国にも波及し、製造業や金融業を中心に一段と不況感が強まっております。  雇用環境も厳しさを増しており、パートや派遣社員等の中途解雇や新卒者の内定取り消し等が社会問題化しつつあります。  本県の経済動向は、比較的堅調な観光や個人消費が下支えとなり、急激な景気の悪化は見られないものの、国全体の景気の見通しが立たない中では、先行きが懸念をされております。  このような中、本県の失業率は依然として8%の高水準にあり、私の3期目の政策の中でも雇用対策は最重要項目の1つとして取り組んでまいります。  具体的な戦略としては、ITや情報通信分野を中心とした企業誘致をさらに促進するとともに、中心商店街については活性化基金を創設するなどして、地域振興と雇用の振興を図っていきます。  また、市民の就職問題によりきめ細かく対応するため、「なはし就職なんでも相談センター」の機能強化も図ってまいります。  これら以外にも、市民の雇用改善につながる諸施策に幅広く取り組んでまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   与儀清春議員の代表質問中、中小企業活性化についてお答えいたします。  本市の事業所の中で99.3%を占める中小企業の活性化は、本市にとっても重要な課題であり、地元の中小企業が活性化することにより、地域経済も活性化し、さらには雇用の確保にもつながります。  本市の取り組みとしましては、公共事業の分離分割発注で、地元中小企業の工事受注機会を増やすことと、地元優先発注を行うことにより、地元中小企業の活性化を図っております。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   与儀清春議員の代表質問、新庁舎建設と県産資材活用についてお答えいたします。  最優秀作が風格ある那覇市をどう表現しているかについて、お答えいたします。  今回の設計者選定プロポーザルは、提出された技術提案書等により、創造力、技術力、経験、実施体制において優れた設計者を選ぶものであり、参加者より提出された技術提案がそのまま設計として確定するものではありません。  設計については、今後、市民や関係者等のご意見を踏まえ、調整を行いながら進めていくことになります。  最優秀者の技術提案では、「亜熱帯庭園庁舎」として、大地になじむ緑の森を思わせるシンボリックな庁舎、環境配慮型モデルを提案し、既存のアマミヅタやガジュマル等の保存を検討するなど、現庁舎の記憶を活かした計画とすることで那覇市にふさわしい庁舎とすることとしております。  次に、交通アクセスについてですが、同提案ではコスト面での課題を解決した上で、駐車場を半地下に確保し、車両の円滑な出入庫を図るため、複数箇所に出入口を設けることなどが提案されております。  次に、防災計画についてお答えをいたします。  新庁舎は、災害時における防災拠点としての役割が求められることから、災害対策本部機能等の整備を検討するとともに、耐震安全性能は大地震による機能の著しい低下を招くことがないよう総合耐震計画基準に基づき計画を行ってまいります。  また、低海抜地域で起こり得る大規模水害への対応として、庁舎の基本的機能の維持に必要な施設の配置等について配慮していきたいと考えております。  次に、県産建設資材の活用についてお答えいたします。  本市の公共事業における工事発注におきましては、県産建設資材の優先使用を基本として、県産資材および県産リサイクル資材の優先使用を特記仕様書に明記の上、請負業者に指導助言をしてきているところです。  新庁舎建設におきましても、県内需要の創出による景気の維持・拡大を図り、また県内企業の育成と雇用の創出を図るためにも、県産建設資材の優先活用に努めていきたいと考えております。  次に、県産家具の採用についてと、県産リサイクル素材などの活用については、一括してお答えします。  現在、新庁舎の建設に向けて、設計に着手するところであります。  その中で、議員ご提案の県産家具の採用や県産リサイクル素材の活用につきましても、県産建設資材の優先活用及び県産リサイクル資材の優先使用の観点から、コストや材質等の検討を踏まえ、可能なものについて設計に反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   ありがとうございました。少し第1点目の中小企業活性化について、少しお伺いします。  中小企業振興条例も県で制定されましたし、また、昨日の代表質問でも議論されました。  例えば、分離・分割発注とか、当然のことながら、評価するものです。でも、先ほど冒頭でも申し上げましたけど、発注された工事ができない公共工事があります。要するに出口が待っているような、一時「KY」という言葉が流行りました。私もKY、清春与儀ですけど、私は空気を読んでいきたいです。  最近、「GM」という言葉が出ています「現場が見えない」、結果、GM、クライスラーが倒産の憂き目に遭う。  私は、今確かに中小企業の取り組み、99.3%は中小企業だから活用する。あるいは分離・分割していく。  しかし、出口、現場のもっと結果を見てほしい。発注した工事が着工されない。でも、建築コストは上がっていく。職人はスタンバイしても、でもそのときのフィー、報酬が出ないんですよ。雇用直結です。  ですから、確かに分離・分割とか、中小企業活性化については評価はするものですけど、結果としてなかなか効果を発しない。  ですから、中小企業振興条例をもし今これから取り組む場合においては、私はもっと検索するような検討があるべきだと思うんですよ。  そして、質問ではありません。先ほど市長が、なはし就職なんでも相談センターの積極的取り組みといいました。その結果も含めて、ぜひ現場が見えるような政策のために、中小企業振興条例について、そのへんの関連する意味で、中小企業振興条例について少しまた部長の意見をお聞きしたいとお願いします。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   与儀清春議員の再質問にお答えいたします。  那覇市中小企業振興条例の制定につきましては、今回は那覇市長の市長選挙の3期目の産業雇用施策の重要項目の1つとして掲げられております。  かねてより、那覇市としましては、この条例の必要性等について、部内を中心に検討してきましたが、沖縄県が去る4月に県条例を制定したこと。そして、この間、市内中小企業を取り巻く環境が厳しく推移しております。  こういうことを総合的に勘案しますと、やはり市独自の中小企業振興条例をぜひ制定する必要があると考えております。  制定にあたりましては、学識経験者や中小企業同友会等関係団体との意見交換、勉強会を重ねまして、条例の理念や目的が実際に機能するよう行政の責務や中小企業の努力姿勢等、いろいろな観点から議論していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   ありがとうございました。ぜひ空気が読める、現場が見える。それの検討ができるような組織も含めて条例に検討していただきたい。
     2の新庁舎の計画について、2点あります。やっぱり交通アクセスを懸念します。現庁舎と県庁舎の間のコミュニティー道路、そして南側の道路が、いずれにしても狭い2車線、1車線ですよね。それに、現在の駐車台数よりも増やすと思います。  そういうアクセス問題をやっぱり懸念するので、私は駐車場というのが、あえてコストをかけて地下までやっていいのかどうか。  駐車問題について、実は図面で見る限り、かなりオープンな半地下という説明がありました。  県庁舎の駐車場はご覧のとおり、那覇市の本庁舎とグラウンドレベルが約4~5m、一層分違いますね。  震災等、私が一番懸念するのは、この建物、新庁舎できたら約50年ないしは100年もってほしい。  今の天災、被災をかけるとかなり懸念する場所です。県庁舎の場合は、レベルも上がるし、駐車場も整備しやすい。  この場合は、地下2層まで、構造的には地下2層まで下げたほうがいいという話があります。人も車が入ることについて心配です。アクセスも心配です。ですから、そのへんの駐車場問題を無理して、この狭隘な土地にやるよりは、隣接する学校関係と、今後の取り組みとして、あえてコストを上げて地下までやる必要があるかどうかぜひ検討してもらいたい、駐車場問題についての再質問の再答弁をお願いします。  そして、安心・安全という言葉が、車も共有ですけど、コストの話に戻します。  ご存知のとおり近くの県民駐車場が、1台あたり1,500万、県道入れて1台2,500万円かかっていますよね。  では那覇市庁舎の地下、今は地下は機械室と食堂だと思います。それにコストをかけなくても建設にコストがかかります。構造面の利点があったにしても、コストをかけて地下をやって、そのへんの安心する制御をすると、かなり密閉しないといけない。ですから、そのへんで私は、アクセスの問題と安心・安全・防災について、よく検討してもらいたいことが1点、その中で、隣接する学校施設と共用できないかどうか、そのへんの考えだけをお聞きしたいと思います。部長、お願いします。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   与儀清春議員の再質問にお答えいたします。  ご専門でいらっしゃいますので、お詳しいのですが、この交通アクセスの問題。確かに今県庁と市役所庁舎の間、コミュニティー道路、そこから車は入ってきますけども、この車の出入りに関しまして、相対的に見直してみる必要があるだろうと考えております。  と申しますのは、現在一方通行、県庁と市役所の間が一方通行でございますけれども、例えば反対側の、こちら側の通りを、現在の出入り口、この2本をどういうふうにうまく生かしていくのか。場合によっては、反対側のほうも一方通行にするとか、そういう車の流れを具体的に調査をしてみる必要があるというふうに考えております。  ということを周辺の自治会の方にも、これは仮にご提案を今申し上げて、いろんな検討アクセスの方法を考えているところでございます。  役所は多くの方々が訪れますので、車が駐車場も混むということは、当然考えられますので、いろんな方法を駆使しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。  それと、安心・安全と申しますか、地下に駐車場を設計案として提案されておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、この庁舎は防災対策の拠点にもなる庁舎でもございます。  そういう意味で、安心面も重視する必要がございます。  この地下層ですけど、現在、庁舎が建っている地下層ですけども、これはパレットくもじの設計とか、その段階でいろんなこのへんの層が調査をされております。  この庁舎を建設しているときに、この地下層まで掘って、建物を立ち上げていく。そういう意味では、かなり強固な基盤であるということが、わかっております。  それで、設計の提案者は、地下層にしたほうがコスト的にも、そう高くはつかないということで、提案をされたようです。  そういうことがいろいろございますけども、それまで確定ではございませんでして、今、与儀議員のご提案がございましたけれども、いろんな角度から検討しながら、設計に入っていくというふうに考えたいと思います。以上です。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   少し県庁舎の駐車場と那覇市のプロポーザルの比較についてです。県庁舎の場合は、私が一番の心配は浸水、やはり津波です。開放型の場合は、避難にはいいけど、水は入り込んでいます。  県庁舎の場合、レベルも高いし、いわゆる止水板といいますか、水を制御できる設備が組み入れできるそうです。  ですから、確かに地下構造を深くすることによって、基礎を深くしないといかんから、その分の空間を利用した駐車場とありますけれども、ぜひその防水・浸水対策、そして安全面に気を配っていただきたい。  先ほどの開南小学校の答弁はなかったんですけど、やっぱり長期的な計画で、ぜひ、私は無理して地下までつくる必要はないと。  極論すると、車をできるだけ減らして、公共交通機関、市長と議員の何名かも路面電車の問題も挙げています。モノレールもあります。  そして、両サイドの道路の拡張問題も長期的にできるかもしれません。もう少し車を減らすことをすれば、私は、そういう地下に最小限度の面積でいいんじゃないかと思いますので、ぜひ検討願いたい。  3番目について、ちょっと概論だけ質問させてください。仕様書に書くと申しましたけれども、例えば、そのへんに仕様書についての事前調査とか、例えば沖縄県にどういうリサイクル素材がある。どういうような建材がある。どのような製品があるか、そのへんの収集を含めて検討されているか、どうか再度部長にお聞きしたいと思うんですけど。仕様書に触れた部長がおりましたね。お願いします。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   与儀清春議員の再質問にお答えいたします。  県産品の資材の活用、リサイクル素材などの活用についての仕様書の件でございますけれども、具体的にこれから、細かく詰めてまいりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、1つにはコストの問題もございます。  けれども与儀議員ご提案のとおり、これから育っていくという意味でも、可能な限り仕様書の中に書き込むべきだろうと考えております。  例えば、壺屋の焼物博物館でありますけれども、やっぱり壺屋焼物博物館あたりは、壺屋の特性を生かして、手洗いの容器なんかを壺屋の焼物を使用するとか、いろんな工夫もあります。可能な限り仕様書の中に織り込んでいくということに努めてまいりたいと思います。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   取り組みはいつもそういう話、いいことです。実は、建築でグリーン購入法もあります。リサイクル素材もあります。  設計段階で、いい品を使おうといったときには、結果的にはコストの問題で入れないんです。ですから、私が一番懸念するのは、これだけの市民の館をつくるときに、早めに取り組んでいただきたい。  それに関連して市長にご意見をお聞きしたいと思います。実は、県産資材のカタログも一部です。木工家具十分あります。木製家具。先ほど言われましたこの議場も確かに県内企業の手、この木工所も今ないですけどね。逆に、県内から公共の本棚とか、家具を出荷している企業もあります。  また、今部長が触れました那覇市民会館は38年前の建物ですけれど、壺屋の陶板が使われています。前もって注文しないとできません。すぐできません。壺屋焼物博物館もそうですね。私は、今取り組みをもって、早くやるべきじゃないかと。ぜひ庁舎に限らず、県産資材の活用について、家具の採用については、ぜひ早めに検討していただきたい。図面が上がって、仕様書が上がったときに漏れるんですよ。情報収集も、これもまだ新しい資料がこない。県内企業はなかなかカタログがつくれないんです。これは2002年のカタログです。なぜかというと、なかなか出し切れないような沖縄中小企業の状況です。  その意味で、ぜひその庁舎問題についても、県内企業の育成のために、購入のためにご検討していただきたい。  実は、県産品の愛用の拡大で、皆さんがよくご存知かと思います。近年の5年で0.8%伸びたんです。そうすると、生産誘発額が131億4,600万円、雇用者誘発数が558人。この5年間で、これだけの県民の力で雇用生産にアップしています。  もしこれが5年間で3%伸びた場合と想定します。374億8,417万円の生産誘発額が生まれます、雇用が5,918人。  6%伸びた場合、803億6,956万円の誘発額が出ます。雇用が1万1,800人、大きな数字です。  建築は、さっき言ったように、我々復帰を境に本土の製品をどっと入れたために、このような貴重な沖縄の技術がなくなっていったんですよ。  そのために時間がかかります。  設計に入ったら間に合わないです。ぜひ、市長に早期の取り組みを期待したい。そうすることによって仕様書に反映します。  コストの問題があります。やっぱり分離・分割もコストかかりますけれども、市民の合意を持って分離・分割を多少コストがかかってもやっているわけですよ。  でも、それでも関連しますけれど、日本赤十字病院が着工されました。県民が使う医療施設です。土地も県有地を売却されました。  技術力じゃなくて、地元はJVの代表にはなれないんですよ、技術はあります。変な話、こんな今の医療施設は沖縄技術でできないのか、十分にできるんです。でも、技術も力もあっても、地元はJVの代表になれないんですよ。これが、今の日本の経済の仕組みですよ。  ですから、決意を持って、ぜひ県内企業の製品を全部使うんだと、それが結果、雇用に結びつく。中小企業の活性化に結びつく。それが我々の使命じゃないかと思います。  市長の3期目に臨んで、値段・コストも大事です。でも、このコストのために、本土から入れているのがいっぱいあります。多少コストがかかっても、市民の合意をもらえば、お互いの技術が生かせます。  ぜひ3期目市長に、新庁舎において風格ある都市、これ風格というのは、私は歴史とその土地の文化を反映したものが風格だと思っています。その取り組みに、ぜひ市長が新庁舎を通じて、県内企業の育成、そして製品の開発のために、早期に庁内で取り組んでいただくよう、その考えを最後に市長にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   与儀清春議員の再質問にお答えいたします。  新庁舎建設と県産資材活用についてということでございまして、大変専門家の立場からも、この時期的なものを見落としてしまうと、やろうと思ってもできなくなりますよというようなことも含めて、今ご提言をいただきまして、大変感謝をしたいと思います。  地元優先、これは私どもの那覇市の確固たる政策でございまして、これはいろんな分野で、そういったことを今日までやってきていると思っております。  ごみの焼却炉なども、思い起こせば、本土企業にしかできませんよというようなものを県内の企業に発注をいたしまして、今見事な焼却炉が完成をしておりますし、また、この旭橋再開発なども県内企業に発注をするようにと、強い要望を出しましたら、ほぼ100%県内企業が受注をしているというようなことも大きな枠組みの中でございます。  そういった中で、資材関係もいろんな形で県産品を利用する。  しかし、なかなか中小企業が多いところでありますから、そういう中では時期的なものも間に合わすとか、今おっしゃるようないろんな形が出てくると思いますので、これもぜひとも先ほど部長からも答弁がありましたが、ぜひともそういう形で導入するからには、早め早めの対策が必要だろうなというふうに考えております。  ただ、長期的な視野で見ますと、あと10年というような以降の話になるわけですが、やっぱりコスト面、それから材質の面とか、そういったものは、そういった県産品を大事にしている中で、県民の企業の方々が頑張っていかなければならないだろうなとは思います。  なぜ、そういうふうに申し上げるかといいますと、私は就任早々、ある資材について県産品を使用させようということで一生懸命頑張ったわけでありまして、そのときに沖縄の企業で、本土資材を扱っている人から抗議を受けまして、私どもも沖縄に税金を納めているんですよと。本土の資材を取り入れてやろうとしている私たちの企業は潰れるというんですかというような話が抗議としてございました。  そういたしますと、そういったものを輸入してやっていくというような企業が出てくると、この地元の企業というのは、どこまでを指し示すのかというふうなことも出てまいりますので、私はやはり優先順位から言うと、地元の資材が中心になるべきだと思っていますので、それは未来永劫というわけにはなかなかいかんと思いますから、やはり大事にされているときに、そういった資材等のコスト面、あるいは材質面、そういったことに耐えられるような、そういったものにいかないと、いわゆる10年、20年という意味で、いわゆる地元が経済の自立をしていくという意味でも大変大切なことだと思いますので、今与儀議員のおっしゃるようなことは、新庁舎計画については、できるだけ取り入れていきたいと思いますし、またそういった方面での議論も、これからやっていかなければならないだろうなと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。      (「終わります」と言う者あり) ○安慶田光男 議長   午前の会議は、この程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時56分 休憩)            (午後1時   再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   皆さん、こんにちは。  ただいま指名されました、社社連合の宮平のり子でございます。  去る11月16日の那覇市議補欠選挙で当選をさせていただきました。本日は初質問で、また代表質問ということで、大変な重責を担うことになりました。  私は、高校を卒業後、那覇市役所に就職をして、平成17年3月まで勤めました。定年まで3年を残して、車いすになった夫の進行性筋萎縮症の介護をするために、一旦は勧奨退職をしました。夫も介護保険の福祉用具の利用で、家の中では1人でいることができるようになり、私も外で働いたりしておりました。また、そのような夫の勧めもあり、多くの市民の支援を得て、今ここに立っております。  車いすの不自由さから見える市民の悔しい思い、そして、市役所に寄せる多くの市民の声を代弁できるようにしたいと考えています。  本日、初質問ということで、傍聴席に応援の皆さんが来てくれました。しかしながら、車いすで傍聴席に行くことができずに、このことは大変残念に思います。この庁舎の三十何年間ずっとこのようなことが続いていたんだなと、改めて思うところです。  この3~4年で役所も随分と変わりました。例えば保育所の民間委託化であるとか、あるいは学校給食の民間委託、あるいは市立病院が行政から切り離された独立行政法人化などです。労働組合活動をずっとしておりました私としましては、やはり民間委託をされた部署で働く人たちの労働条件などもまた気になるところです。  本日は、これより発言通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。  まず、質問の第1点目でございます。  議会初日の、市長の3期目の就任挨拶の中で、「日本一の那覇市」と述べておられることについてです。何を日本一にするかを具体的にお示ししていただきたいと思います。  市民にとっての最大の関心事は、雇用不安が増していることでございます。派遣労働者の解雇が連日報道されています。そして、那覇市におきましては、労働者の4割が非正規雇用。そして、那覇市職員の35%が臨時非常勤の非正規雇用になっています。いつ仕事がなくなるかわからないような雇用不安を市民が抱えているといったほうが実態だと思います。  こんな中で、どのような日本一の那覇市構想を描いておられるか。構想実現のために具体的な施策をお伺いしたいと思います。  質問の2点目は、平和の問題でございます。  9月には自衛隊機のパンク事故が発生して、空港が閉鎖されるなど大きな影響を及ぼしました。これまでも自衛隊機の事故は起きています。そして、そのたびに軍民供用空港の危険性について民間航空関係機関から指摘されているところです。自衛隊は、ますます那覇空港での機能強化と体制の増強を図っています。  離島県でもある沖縄においては、特に那覇空港は県民生活と沖縄経済に果たす役割は非常に大きなものがあります。また、自衛隊機と民間機との事故が万一起きたら、沖縄観光にとっても壊滅的な打撃を受けるものだと思います。  安心と安全を保証するためにも、那覇空港の民間専用化について強く国に求めていくべきではないでしょうか。  質問の3点目は、福祉・医療についてでございます。
     まず、その1つの後期高齢者医療制度についてです。  75歳を線引きにして保険料を徴収する制度が、この4月からスタートしました。高齢者にとっては新たな負担であります。8月には沖縄県老人クラブ連合会が主催をして、後期高齢者医療制度の廃止を求める県民集会を開催しました。高齢者を年齢だけで差別し、新たな負担を押しつける制度そのものが根本的に間違っているとして、政府に対して廃止を強く要求しています。  沖縄においては、沖縄戦に続いて米軍占領下での苦難を乗り越え、こどもを育て、家庭を支え、地域を支え、そして、那覇の復興と沖縄の発展に尽くしてこられた皆さんです。ぜひとも、後期高齢者医療制度の見直しではなく、廃止を国に求めていくべきだと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。  質問3点目、福祉・医療の2つ目は、後期高齢者医療制度移行後のはり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧施術利用券の交付についてでございます。  この利用券は、1回につき800円で年間8枚交付され喜ばれています。75歳で線引きをして、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した高齢者は、那覇市のはり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧の利用券について、この4月から利用することができなくなっています。何らかの措置をして、後期高齢者医療制度に移行した高齢者にも利用できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。  福祉・医療についての3番目の質問は、国保税についてでございます。  那覇市の国保税は、県内11市で一番高いと言われています。那覇市の国保加入世帯の平均所得は89万4,000円です。低所得者の生活を高い国保税が圧迫をしているといえます。一般財源から国保財政へ繰り入れをして、国保税を引き下げるべきだと思います。1人当たりの国保税について、他市町村との比較を示してください。  四つ目に、市長の公約である中学までの医療費無料化について、実施時期と予算額についてお示しをいただきたいと思います。  質問の4点目は、教育行政についてでございます。  30人以下学級について年次計画があるか、お尋ねをしたいと思います。  質問の5点目は、都市行政についてでございます。  その1、牧志・安里地区再開発事業について。  本土大手建設業に発注するとのことですけれども、事実でしょうか。  県内建設業が不振にあえいでいる中で、なぜ県内業者に発注しなかったのか、お伺いしたいと思います。  それから、質問5点目、都市行政の2番目は、おもろまちの市有地売却問題についてでございます。  おもろまちの市役所予定地売却問題について、那覇市は、地域住民の生活環境への配慮、地域住民と協働で事業を進めていく視点が全くなく、売却ありきで手続きを強引に進め、批判を浴びています。  第2種住居地域、容積率200%での土地鑑定を行い、売却額を決めた後に容積率400%の近隣商業地域に用途変更をされています。建築の床面積が2倍以上になり、業者の得る利益も2倍以上になるにもかかわらず、売却条件の見直しもせず本土企業に坪106万円で売却をしています。  この売却方法に疑念を抱いた市民は、近接地日本銀行の土地価格・坪179万円と比較し73万円も安く、用途変更などでも本土企業に便宜を図り、市民に48億6,000万円もの損害を与えたとして、今、住民訴訟になっているところです。  そこで質問ですけれども、住民訴訟についての市長の見解をお聞かせください。それから、もう一度住民と十分に話し合って解決をみるべきだと思いますが、どうでしょうか。  3番目は、市長の公約である路面電車についてであります。  路面電車については、4年前も公約にありましたけれども、着手せず今回も再び打ち出していますが、具体的な計画をお伺いしたいと思います。  質問の6点目は、行財政改革についてでございます。  その1つ目は「市民の笑顔を求め続けて!」とする翁長市長のパンフレットの中、職員数をこの8年間で750人削減したと示されています。この750人の職員削減の部署ごとの内訳についてお伺いしたいと思います。  それから、二つ目に、那覇市の臨時非常勤職員の昇級等、労働条件についてお伺いをしたいと思います。  臨時・非常勤職で10年、20年と就労が継続している職員と、1年未満の職員が全く同一の賃金体系というのは不合理だと思いますけれども、いかがでしょうか。  質問は以上でございます。再質問は自席からさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   宮平のり子議員の代表質問、私のほうからは「日本一の那覇市」にすることについてのご質問にお答えをいたします。  先日の第30代那覇市長就任挨拶で申し上げました「日本一の那覇市」の受けとめ方につきましては、様々あろうかと思います。  私の考える「日本一の那覇市」は、これまで私が掲げてきた「風格ある県都・那覇」と不可分の関係にあります。  「風格ある県都・那覇」につきましては、これまでも様々な機会を捉えて私なりの考えというものをお話ししてまいりました。風格というものは、都市基盤の整備など何かをつくれば備わるというものではありません。景観や文化など、都市としての総体からあふれ出てくるものでなければならないと考えております。  そして、それを体現する最も大切なものは、住んでいる人、市民であると考えております。市民が、私たちの住んでいる那覇市に誇りを持てるということが大切であり、市民が市民のために地域のため支え合うという協働のまちづくりの仕組みをつくることが重要であると考えております。  市民が主役の互助の仕組みがしっかりした都市となれば、那覇市は財政規模以上の大きなものを生み出すことができる都市にもなると思います。私は、これこそが「日本一の那覇市」であると考えております。  「日本一の那覇市」は、私の市政運営の総決算として3期目の決意表明でもあります。  「日本一の那覇市」は、具体的に何の日本一を目指すかという狭い意味でのことではなく、住んでいる市民の誇りや思いを含めた都市の総体として、これまでにない都市を目指すということであります。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平のり子議員の、那覇空港の民間専用化についての代表質問にお答えをいたします。  那覇空港の民間専用化につきましては、那覇市議会においてもたびたび要請決議が行われ、直近では、9月定例会においても要請決議が行われております。  そのような状況の中で市長からは、民間専用化を実現するために自衛隊基地を撤去するということは現実的には困難な状況にあり、沖合展開による滑走路の増設が民間専用化の可能性を含むものではないかとの考えが示されてきたところであります。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   宮平のり子議員の代表質問中、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えします。  まず、国に制度の見直しではなく廃止を求めるべきではないかとのご質問についてですが、老人医療費を中心とする国民医療費が年々増大する中、保険料収入の伸び悩み等により破綻寸前の市町村国保を含めて、現在の医療保険制度は極めて厳しい財政状況にございます。  安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険体制を維持していくために必要な制度改革は、国の責任において実施されるべきであり、本市が加盟する全国市長会では、従来から「国を保険者として、すべての国民を対象とする公的医療保険制度の一本化」を国に求めてまいりました。  後期高齢者医療制度が都道府県を単位とする保険制度であることから、将来の医療制度の一本化への過程であるとするならば、一定程度評価できるものと考えております。  しかしながら、政府において有識者による高齢者医療制度に関する検討会が設置され、年齢のみによる区分のあり方や高齢者医療を支える費用負担のあり方について、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討するとされていることから、制度見直しについての今後の動向を見極める必要があるものと考えております。  次に、後期高齢者に対するはり・きゅう・あんま・マッサージ補助につきましては、保険者である沖縄県後期高齢者医療広域連合は施術所がない市町村も多く、被保険者にとって受診できる環境が整っていないこともあり、市町村間での不公平が生じる等の理由から補助制度の実施は行わないとしております。  また、県内の自治体において、独自に助成制度を実施しているところは2カ所となっております。  本市にあっては、厳しい財政状況の中で他市の動向も見極めた上で、独自施策として新たに制度化を図るかどうか、総合的に判断していきたいと考えております。  続きまして3番目の、県内で一番高い国保税は引き下げるべきではないか、ということについてお答えします。  県内他市の状況からご説明いたします。  平成19年度県内11市における一般被保険者の1人当たり保険税の順位と金額は、1位・那覇市6万771円、2位・豊見城市5万8,773円、3位・浦添市5万6,947円。11市中保険税が一番安いのは、宮古島市の3万8,663円となっております。  次に、国保税の引き下げについてですが、既にご承知のとおり、那覇市は平成19年度より税収増を図るための国保税の改定を行いました。当時の状況としては、国保財政の赤字幅が次第に拡大していくことが見込まれており、やむなく税率改定をいたしました。  現状の国保財政は、一定程度好転が期待されていた医療制度改革の影響も現時点では好転するとの見通しは立っておらず、以前にもまして極めて厳しい財政状況の見通しとなっております。  このような国保財政の現状は、保険税を引き下げができる状況にはなく、これ以上国保税の引き上げをしないで済むように、保険者としての様々な経営努力はもちろんのこと、全国同様、医療保険制度の効果が及ぶよう国に対して制度の見直しを求めていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   宮平のり子議員の代表質問3、福祉・医療についての(4)中学までの医療費無料化、実施時期と予算額についてお答えいたします。  現在の乳幼児医療費助成事業では、入院の医療費助成を小学校入学前まで実施しております。平成21年4月1日からは、入院の助成対象年齢を中学校3年の義務教育終了まで拡大し実施することにしております。  次に予算額でありますが、平成18年度及び平成19年度の5歳児の入院分の医療費助成実績額より試算しますと、小学校1年生から中学校3年生までの9学年では、年間約3,500万円の財源が必要と見込んでおります。 ○安慶田光男 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   宮平のり子議員の代表質問中、30人以下学級の年次計画についてお答えをいたします。  沖縄県では、今年度から児童の発達段階を踏まえ、学校生活への円滑な対応と個に応じたきめ細かい指導を行うために、小学校1年生で30人以下学級を実施しております。  実施にあたっては、1学級定員の下限を25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としており、那覇市内では6カ所の小学校で実施しております。  今後の計画については、県教育委員会において審議が進められているところですが、那覇市教育委員会では、県の動向を踏まえ、市内の施設整備面の条件を考慮しながら、さらなる拡充に努めてまいります。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   宮平のり子議員の代表質問の5番目、都市行政についての1点目、牧志・安里地区再開発事業についてまとめてお答えいたします。  当該事業は、牧志・安里地区市街地再開発組合が施行者であり、特定業務代行者制度を活用して実施している再開発事業であります。  特定業務代行者制度とは、市街地再開発事業において、民間事業者の能力を活用して事業の円滑な推進を図るため、再開発組合からの委託に基づき民間事業者が事業を代行する制度であります。  特定業務代行者の主な業務としては、組合事務所等運営業務、調査設計計画業務、施設建築工事等の施工及び管理業務などがありますが、保留床の全部については処分の全責任を負うこととなります。  特定業務代行者については、再開発組合により一般公募に基づき選定されております。公募の条件としましては、企業グループによる構成とし、特定業務代行者の実績があること、及び県内に本社を置く特定建設業の許可を有していることなどを条件としております。  特定業務代行者の選定にあたっては、透明性・公平性を期するために、学識経験者、公認会計士等で構成された審査委員会を設置し、その中で多面的・客観的に審査を行った結果、県内1社、県外2社の企業グループに決定しております。  なお、募集要項において工事施工等については、下請等那覇市内に本社を置く企業を積極的に活用することとしております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平のり子議員の代表質問中、おもろまち市有地売却問題についてのご質問中、まず住民訴訟についてお答えをいたします。  宮平議員ご案内のとおり、ことし4月16日、おもろまち1丁目の元庁舎候補地について、近隣の日本銀行那覇支店用地と比較し安価で売却したとして、地方自治法に基づく住民訴訟が提起されております。  その請求要旨は、市の執行機関として那覇市長を被告として、市の執行機関である市長は、個人としての翁長市長に対し市に生じた損害金の賠償を請求せよというものであり、訴訟に支障がない範囲でお答えいたします。  市は、ことし5月27日以降、那覇地方裁判所において、当該土地の売却処分は、那覇土地利用事業者選定委員会の厳正な審査・答申、及び厳格な価格競争を経た上で、また、那覇市議会における議決など適法な行政手続きに基づいて決定されたものであり、行政手続き上並びに法的に何ら問題はなく適正な価格であり、原告らの主張については何ら理由や根拠もなく、請求の棄却を求める答申書等を提出し、陳述しながら勝訴に向けて取り組んでおります。  次に2点目の、住民と十分に話し合って解決をとのご質問にお答えいたします。  当該土地近隣の一部の住民の方々を中心とするおもろまち1丁目住環境を考える会の皆様のご主張は、これまで事業計画の白紙撤回や全面見直しを当初から主張しており、現在においても、これまでどおり事業計画の見直しを主張されております。  市においては、従来から白紙撤回・全面見直しを前提にする話し合いは困難であることを明確に表明しており、それ以外の要望に関しては、住民訴訟に係る対応を除き、今後とも窓口をあけていることに何ら変わりはありません。  なお、住民訴訟に関連するおそれのある事項については、当然、訴訟外における対応は困難であると考えております。  また、去る12月1日に本市が設置いたしました地域再生協議会は、認定地域再生計画について市全域における様々な分野からのご意見、ご提言等を踏まえ協議を行うものであり、宮平議員ご主張の、住民、事業者、及び市のみにおいて協議する組織ではございません。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   宮平のり子議員の代表質問の5番目、都市行政についての3点目、路面電車についてお答えいたします。  本市では、平成15年度に中心市街地まちづくり交通計画調査、平成17年度に那覇市における新たな公共交通に関する基礎調査等を行っており、その中で新型路面電車等の様々な公共交通システムの状況及び特性等を調査しております。
     この調査において、国際通りと周辺部の新都心や真和志地域等を結ぶルートのケーススタディを行い、事業費や走行空間等の諸条件等、課題整理を行っております。  また、沖縄県と中南部都市圏の関係市町村で沖縄本島中南部都市圏都市交通マスタープラン及び総合交通戦略(仮称)と、沖縄県地域公共交通総合連携計画を策定中であります。  本市においては、これらの計画を踏まえ、次年度に那覇市交通基本計画を策定し、また平成22年度には、平成19年度に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき協議会を設置し、那覇市公共交通連携計画を策定する予定であります。それらの中で、新型路面電車を含め、モノレールやバス、自転車等の多様な交通手段のあり方について具体的な導入方法、時期等を示していきたいと考えております。以上です。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   宮平のり子議員の代表質問の6、行政改革に関するご質問中(1)750人職員削減の部署ごとの内訳についてお答えいたします。  職員定数の把握は、毎年4月1日現在で行います定員管理調査に基づくのが一般的でありますので、この調査の数値でお答えをいたします。  本市は、平成14年度に第1次経営改革アクションプラン、平成17年度に第2次経営改革アクションプランを策定し、平成19年度には第2次定員適正化計画を定め、定数減などの行財政改革を推進してきております。  定数職員の総数は、定員管理調査によりますと、平成12年度で3,208人から平成20年度2,447人。その間の削減数が761人、削減率が23.7%となっております。  なお、質問の750人との差11人ございますが、これは一部事務組合への派遣職員への取り扱いの違いから生じております。  削減の部署ごとの内訳につきましては、部の統廃合などを行った経緯もあり、部署ごとの内訳について比較することはできませんが、定員管理調査における部門別の増減累計によりますと、市立病院の地方独立行政法人化で415人、教育部門で125人、土木部門で77人、福祉関係の民生部門で60人、総務部門で41人削減となっており、税務などその他の部門を合わせまして761人の削減数となっております。  なお、削減手法といたしましては、外部委託や民営化推進などがございますが、761人の内には調理業務の外部委託で、給食調理の現業員が33人、保育所の民営化などで保育士58人の削減数も含んだ数字となっております。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮平のり子議員の代表質問、那覇市の臨時・非常勤職員の昇給労働条件についてお答えをいたします。  まず、臨時職員については、6カ月以内の任用で、更新が1回までとなっておりますので、任用期間が最長でも1年までとなることから、昇給はありません。  次に、非常勤職員については、1会計年度までの任用であり、更新により通算3会計年度あるいは5会計年度まで任用が可能となっていますが、あくまでもその職の業務内容に応じて報酬額を決めているため、昇給制度を適用するのはなじまないと考えております。 ○安慶田光男 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ご答弁ありがとうございました。  「風格ある県都・那覇」あるいは「日本一の那覇市」ということで、住んでいる人市民が基本というふうにおっしゃられたんですけれども、具体的に狭い視野でのことではないということは少し残念な気がいたします。  やはり市民にとっては、仕事があって生活が安定することが市民の最も望んでいるところです。経済的にもこの年末、閉塞感がある中で、市民にとって明るい希望といえば、雇用不安の解消あるいは失業率日本一からの脱却、あるいは県民所得最下位からの脱却などではないでしょうか。  那覇市民も、市長の膝元も含めて、雇用不安のない日本一の安心した年末、安心するための雇用対策を推進をしていっていただきたいというふうに思います。  それから、3点目、福祉医療のところの後期高齢者医療制度移行後の利用券の件ですけれども、ちなみに西原町あるいは中城村、北中城村でも、はり・きゅう・あんま等の利用券が交付されているようです。そういうことからしますと、やはり那覇市のほうでも、住んでよかったと思われるような、市民に対する那覇市の市長のお気持ちとして、こういうことが再度この後検討されることであるか、再質問をしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   後期高齢者のはり・きゅう・あんま・マッサージに関する再質問にお答えしたいと思います。  先ほども答弁申し上げましたけれども、広域連合が基本的には後期高齢者医療制度を担っているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、後期高齢者医療連合としては、やる方向性にはないということでございます。  じゃあ那覇市の独自の政策としてやる必要があるかどうかということでございますけれども、財政的な問題、そしてあと、現在県内においても、ごく一部の市町村で実施をしているということと同時に、全体的にはり・きゅう・あんま・マッサージにつきましては、全国的にも縮小する傾向にございます。  基本といたしましては、医療機関におきまして、医者の許可があれば保険適用のサービスもございます。そういうようないろんな環境の中で、縮小する傾向にあるということもございまして、改めて那覇市が独自の政策にする必要があるかどうかにつきましては、今後の全国の、あるいは他市町村の動向なんかも見据えながら対応していきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   質問の6点目の行財政改革の750人の削減のところですけれども、退職者の不補充などで、臨時・非常勤職員が増えていっているんですけれども、官製ワーキングプアという言葉のとおりに、那覇市でも35%の職員が非正規ということになっています。行政自ら非正規雇用を生み出していっているという意味ですけれども、新年度に向けても、やはり退職者の不補充などあるんでしょうか。お願いします。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   宮平のり子議員の再質問にお答えをいたします。  平成21年度、来年度に向けても、退職者の不補充についての考え方は従前どおり進めていく予定でございます。 ○安慶田光男 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   6点目の那覇市の非常勤職員の昇給等についてのところですけれども、仕事のノウハウを身につけて、職員と連携をして、市民サービスの最前線で働く非常勤職員について、全く差がないということは非常に不合理だと思います。  他府県の動向なども調査をしていっていただきたいということをお願いをして終わりたいと思います。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   そうぞうを代表いたしまして、代表質問を行います。  まず第1点目に、緊急経済対策定額給付金についてであります。  第1番目に、総務省原案の定額給付金についての説明資料はどうなっていたのか、公表していただきたい。  2番目に、この定額給付金は那覇市に給付される総額はどれくらいなのか。  3番目に、那覇市はどういう体制で取り組んでいくのか。また、支給方法等はどう考えているのかお答えください。  それから、市長はどういう見解をもっているかのお伺いします。  2点目に、選挙関連等のポスターなどについて質問をいたします。  選挙や政治活動等に伴うポスターや看板等についてであります。それぞれの所管でどういう対策をとっているのかお伺いします。  3点目であります。新型インフルエンザについてであります。  那覇市の危機管理体制はどうなっているのか。国、県、市、それぞれの対応策について伺います。 4点目に国保行政についてであります。  第1番目に、国保の無保険児童生徒の実態は那覇市ではどうなっているのか説明をお願いします。  2番目であります。沖縄県及び那覇市における無保険状態となる子供(中学生も含めて)何人なのかお伺いします。  3番目に、国はこの件でどういう通達を出しているのか。また、那覇市はどういう対応をしているのか、救済等について説明をお願いいたします。  あとは自席から再質問をいたします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   座覇政為議員の代表質問、私のほうからは緊急経済対策定額給付金についてお答えをいたします。  定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く支給することにより、地域の経済対策に資することを目的としております。  私は、那覇市において、約47億円の定額給付金が給付されますので、市民の生活支援と消費が喚起され、地域経済の活性化に効果があるものと期待をいたしております。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、総務省原案の定額給付金についての説明資料は、どういうことを公表しているかということについてお答えいたします。  定額給付金については、去る11月28日に総務省から都道府県・政令指定都市に定額給付金事業の概要、これはたたき台でございますけれども、示されております。  これによりますと、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、併せて住民に広く支給することにより、地域の経済対策に資することを目的としております。  また、給付対象者につきましては、住民登録をしている者などで、世帯主に対して、世帯構成員1人当たり1万2,000円、そのうち18歳以下と65歳以上は2万円で算出した額が給付されます。  本市に給付される総額は、10月末の住民登録人口をもとに試算いたしますと、約47億円の給付額が見込まれます。  次に、体制と支給方法についてお答えをいたします。  体制は、定額給付金事務が臨時的で、短期間にかつ正確に処理しなければならない事務であることから、国の動向も注視しながら、臨時的に特別な体制をとって不備のないよう対応する予定でございます。  支給方法は、市から全世帯主へ通知し、郵送による口座振替申請方式と、窓口での口座振替申請方式、窓口での現金受領方式がございます。給付期間は、現時点で3カ月または6カ月ということで検討をされております。以上です。 ○安慶田光男 議長   瀬良垣武安選挙管理委員長。 ◎瀬良垣武安 選挙管理委員長   座覇政為議員の代表質問中、2項目の選挙関係等のポスターについて、選挙や政治活動に伴うポスターや看板等について、それぞれの所管ではどのような対策をとっているかという質問に対して、選挙管理委員会としてとってまいりました対応について、お答えをいたします。  選挙や政治活動に伴うポスターや看板等について、那覇市選挙管理委員会では次のような対策をとっております。  まず、告示前には「政治活動用ポスター等の掲示禁止の期間について」という表題の撤去指導文書を各予定候補者及び各後援会に対して発送をし、周知をさせております。  次に、告示後におけるいわゆる「すべりこみ文書図画」への対応につきましては、所轄警察署からの情報提供に基づき、各候補者に対し「文書図画撤去命令書」を発令をして、その旨を所轄警察署に通報いたしております。  しかし、このような対策をしているにもかかわらず、選挙時には、市内のいたるところに違法ポスター等が氾濫をしており、市民からの苦情等が多いのが現状であります。  このような場合の対応として、本選挙管理委員会は、道路、電柱などの各工作物の管理者に協力を仰ぎ、違法ポスター等の一斉撤去作業を実施をしております。  ことしの11月5日に行われました違法ポスターの一斉撤去につきましても、市民からの多くの苦情や問い合わせが本選挙管理委員会に寄せられましたことから、関係各位の連携のもと実施をいたしたところであります。以上です。 ○安慶田光男 議長   翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡 建設管理部長   座覇政為議員代表質問の2番目、選挙や政治活動に伴うポスター等について、道路管理者としてどういう対策をとっているかについてお答えします。  道路上に無許可で設置された選挙関連ポスターや看板などは、道路法及び屋外広告物条例の規定に違反しております。  これらの違反広告物は、道路交通に支障を来たし、また、都市の美観や景観を損なっております。
     違反広告物の除却につきましては、屋外広告物法及び沖縄県屋外広告物条例で規定されており、沖縄県知事がその法的措置を行うことができるものとなっております。  道路上の選挙や政治活動に伴う違反ポスターにつきましては、市民からの苦情も多く、選挙管理委員会からの撤去依頼をもとに、警察や関係機関と連携して道路管理者で除却作業を実施しております。  また、一般商業違反広告物の対策につきましては、道路交通の安全及び良好な都市景観を確保するなどの観点から、本市では、必要に応じて沖縄県から期限付きで権限の委任を受け、市民からの苦情陳情箇所及び道路パトロールでの確認箇所についてその除却作業を実施しております。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   座覇政為議員の新型インフルエンザについての代表質問にお答えいたします。  最初に、国・県の対応策についてからお答えいたします。  新型インフルエンザが発生しますと、世界中で爆発的な感染を引き起こし、我が国においては、患者数が最大で2,500万人、死亡者数が最大で64万人と推計され、国民生活や社会機能にも深刻な被害が生じる可能性がございます。  このため、国は平成17年12月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定いたしました。危機管理体制としては、平成19年10月に、新型インフルエンザ発生時において、必要に応じ、内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置することが閣議決定されました。また、都道府県分も含めて抗インフルエンザウイルス薬2,800万人分、プレパンデミックワクチン2,000万人分が既に備蓄されています。  沖縄県は、平成17年12月に「沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、県知事を本部長とする対策本部の設置や、感染症指定医療機関及び保健所を中心とした患者の治療等の医療体制等の諸対策を進め、タミフルについては、国の方針に基づいて、沖縄県の備蓄分である11万2,000人分が備蓄済みとなっております。  本市で新型インフルエンザが発生した場合の流行規模は、沖縄県が算出した県全体の推計値を人口比で算出しますと、患者数が最大で6万2,000人、死亡者数が最大で1,600人、1日の最大入院患者数が250人と推計されております。  次に、ご質問の那覇市の危機管理体制はどうなっているかと、市の対応策につきましては関連いたしますので、まとめてお答えいたします。  本市の新型インフルエンザ対策につきましては、国・県の行動計画を踏まえて、関係部局の副部長で構成をする作業部会で、那覇市新型インフルエンザ対策行動計画の素案を作成済みで、現在は、その素案をたたき台に全部局長による策定委員会において、今年度中の策定をめどとして検討中の段階でございます。  行動計画におきましては、市長を本部長とした対策本部を設置し、全庁的な危機管理体制で諸対策を推進することとしております。  対策の内容といたしましては、住民に身近な自治体として、独居高齢者や障害者等社会的弱者等の生活支援や食料品の備蓄、大流行いわゆるパンデミック時において、市民生活に支障を来さないよう市の行政機能を維持することでございます。  続きまして、国保行政についての1番目から3番目のご質問に順次お答えいたします。  初めに、那覇市の無保険児童数の実態につきましては、平成20年9月15日現在、資格証明書発行世帯は2世帯で、中学生以下の子供を含む世帯が1世帯、子供の人数は1人となっております。  次に、沖縄県の国保加入世帯における資格証明書の発行は295世帯で、そのうち中学生以下の子供のいる世帯が30世帯含まれており、中学生以下の子供の人数は59人となっております。  3番目の、国はこの件でどういう通達を出しているか、また那覇市はどういう対応をしているかについてお答えいたします。  平成20年10月30日付け厚労省からの通知文書によりますと、子供のいる世帯への資格証明書発行については、事前通知及び特別事情の把握の徹底を行うとともに、特に養育環境に問題のある世帯につきましては、児童福祉関連機関との連携強化、また、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関への医療費支払いが困難であるとの申し出がなされた場合は、緊急的な対応として速やかに短期被保険者証の交付を行うよう求めております。  本市においては、滞納が発生した場合、滞納者との接触回数を増やし、きめ細やかな相談を行うこととしており、可能な限り資格証の交付は行わず、短期証で対応しております。  今回の国からの通知を踏まえ、特に18歳以下の子供については、資格証明書の対象から外し、原則短期の被保険者証を交付することとしております。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   それでは、順次、生活給付の件から再度質問をいたします。  国は巨額の財政赤字を抱えているにもかかわらず、バラマキと言われている定額給付を全世帯に配ると言っています。  そこで質問をいたしますが、一定以上の高額所得者には給付金を支給しない、つまり制限を設けるのか設けないのか。それで、いつ、どのような方法で決定していくかも、併せて説明をいただきたいと思います。  これについて若干触れておきますけど、全国町村会では、上限を設定しない。全世帯に配ると言っております。それで、市長会もこれに準じてその通達を各市町村長に文書を発送していると言っております。それについてどうなのか、答弁してください。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の再質問にお答えをいたします。  定額給付金についての所得制限に関する質問というふうに理解しておりますが、総務省が示した定額給付金の事業概要を先ほど申し上げましたが、このたたき台におきましては、所得を基準とする給付の制限を設けないことを基本とするとしておりますが、一方で、所得が一定の基準額、これはただいま1,800万といわれておりますけれども、以上の場合は、希望する市町村は給付をしないことができるということとされ、所得制限を設けるか否かについては、市町村の判断に委ねられているところであります。  座覇政為議員、先ほどお話のとおり、町村会については、全国統一的にこの所得制限は設けないということでの結論を見ておりますが、全国市長会のほうは、そのへんの結論はまだ得ておりませんが、基本的な考えといたしましては、この所得制限を設けるについては、すべての所得の把握がまず困難であるということ、それから住民間の公平性の問題、あるいは窓口における混乱、事務負担の増大等が懸念をされているところで、所得制限を設けると、この定額給付金事業の目的である地域の経済対策等と総合的に判断した場合に、制限を設けないことが望ましいということの考えでございます。  この所得制限をする場合に、いつ、どのようなということでございますけれども、この所得の把握につきましては、平成21年度の所得ということでございますので、一旦は給付して、その所得を把握し、1,800万を超えた場合に返還を求めるというふうな形の、かなり複雑といいますか、面倒な所得制限のやり方になっておりますので、かなり難しい問題ではないかというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   所得制限をした場合に、皆さんおそらくは税法上でいう市民税、納税情報、要するに地方税法の規定に反することになりますね、皆さん。資料は所得税の税のあれしかないわけですから。もしまた1人1人問いただすということになるとプライバシーの侵害にあたるわけです。  そういう問題を起こしていることで、町村会は上限を設定しないと決定をしているわけです。  今、聞くところによると、那覇市も所得制限をしないということでやっていくという答弁もらいましたけど。すると、高額所得者である翁長市長はどうするんですか。ちょっとこれ答えてください。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど那覇市も所得制限を設けない方向で検討しているというふうなことで答弁させていただきましたが、この給付については、給付の該当する方が申し出ないことによって給付を受けないこともできるというふうな形でのたたき台になっておりますので、そういう対応は可能であるというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   部長、こういう言い回しはやめたほうがいいですよ。ちゃんと文書に、国からの、京都市の高額所得者が出ているんですけど、水戸市とかいろんなところから出ているんですけど、こういうことを言われています。高額所得者が断ったとする、給付法にあたるという。だから、市長はとるのかとらないのかと聞いているんです。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の再質問にお答えをいたします。  あくまでも先ほどから申し上げておりますとおり、この定額給付金事業につきましては、総務省のほうとしても現在たたき台ということで、それぞれの各市からの意見等々も聞いた上で最終的に判断するということでございますので、詳細については、今のところお答えできない部分もございます。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   では、次に進みたいと思います。  皆さんの説明では、具体的な内容が提示されてないと。確かにまだ総務省のほうから来ていませんよ。それは知っています。  しかし、その問題点は、国は「準備にとりかかること」と言っていますよ。それから、事務連絡をしてきている。そういう事務連絡を積み重ねてきていますね。準備しなさいって。関連法が順調に成立した場合、先ほどの答弁では、3月末までか6月ぐらいまでかかるといって答弁はありました。そこで、質問をします。  じゃ、住民税は部長がおっしゃったとおり、確かに1月1日の所得でもって所得税は決まってきますね。そうすると、住民税は97万円から課税されるわけです。所得税は103万円から課税されます。そうすると、今97万円だった人が定額給付をもらったために98万円になったと。すると、住民税が課税されるわけですね。  どういう推移で、何人ぐらいこういう方がいらっしゃるんですか。そして、所得税は何人ぐらいいるんですか。課税される人。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の再質問にお答えいたします。  定額給付の対象者については、1月1日ないしは2月1日のいずれかにするかまだ決定しておりませんけれども、住民登録の状況で把握するわけですけれども、所得につきましては平成21年度、来年の1月から12月までの所得の状況によって判断をするということでございますので、今、座覇議員のおっしゃっている部分については該当するものではないというふうに考えております。  確かに所得の把握につきましては、那覇市の情報の中では、例えば所得税の分離課税等々の所得等については税務署のほうでしか把握しておりませんので、その分については那覇市のほうでは把握できないので、給付者の方に照会とか必要でございますけれども、ただ、冒頭申し上げましたとおり、那覇市は所得制限を設けないという方向で検討しております。 (「所得税と住民税。住民税だけ答えてごらん。どうなるのか。97万円以上だったら住民税くっつくわけでしょう」と言う者あり)  定額給付金の所得についての話だと思うんですけれども、この定額給付金を通常の所得という形で把握するのか。そのへんについてもまだ明確には出されておりませんので、お答えをできないことをご理解を願いたいと思います。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   課税の問題で、これは皆さんが所得制限をわかったとした場合に、1カ年後しか所得はわからないわけです。課税もされないわけです。  ですから、先ほどから述べているように、その所得税は確かに税務署かもしれないけれど、住民税は那覇市ですよ。97万円までは住民税かからないです。98万円以上になると住民税が課税されるんですよ。ですから、この人数は何人ですかと聞いている。  そして、どの程度の市民がそのために課税されるんですかって。じゃ、所得ではないということになると、これ何になるんですか。それ、答弁してください。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の再質問にお答えをいたします。  座覇政為議員の質問は、97万円の所得と98万円の所得の、その境界のある住民がどれだけいるかというふうな質問でございますけれども、私、その97万円から98万円の所得についての数値は今持ち合わせてございませんので、後ほど答弁をしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   総務省が示した案によれば、支給開始年月日は年度内と言っています。年度内。3月31日までということになりますね。これは、市が決めるんですか。国はこういう年度内に支給しなさいと言っているんですけど、市は違う支給日を設けるんですかと。  政府与党の公約は、年内支給で地域経済の活性化を図ると言われていますけど、これはどれが正しいんですか。皆さんは、どう考えているのか。  自民党が言うのと、それから総務省が言うのと、皆さんが言う三つの案があります。どれを皆さんはやろうとしているのか、聞かせてください。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の再質問にお答えをいたします。  沖縄県では、今度の木曜日・12日、県のほうでそのへんの総務省の資料をもとに各市町村を集めての説明会が予定をされておりまして、私たちもこれまでの答弁は総務省の資料をもとに説明を、あるいは答弁をいたしておりますけれども、この12日の段階で明確になるものも出てこようかというふうに理解をしております。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   この制度は、部長が今答えたとおり、自民党の人たちは年度内と、与党の公約はこう言っているんですけどね。どう考えても、単年度、ことしいっぱいで、年度内でできないと私は見ているんですよ。できるはずがないって。3月まで受付して、翌年度にまたがるわけです。そうすると、そのまたがった分の給付金。次年度にまたがったとすると、予算の措置は繰り越しになるの、新年度予算で組むの。それ、どうなるんですか、答弁してください。 ○安慶田光男 議長 
     神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の再質問にお答えをいたします。  先ほどから申し上げましているとおり、この給付金につきましては那覇市独自の制度ではございませんので、国の制度にのっかった形でそれぞれの市町村が給付事務を行うというふうな形になりますので、そのへんの決定に従いまして、那覇市は事務を遂行していくというふうなことでありまして、現在のところ、詳細なことについての指示等々はまだ出てきておりません。よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   わからないのはわからないでいいんですよ。どうせわからんでしょうと思っているからね。私はあんたが。  次に進みます。  今度は、この問題について世帯主への給付を予定と説明していますよね、総務省は。世帯主に。そうすると、ここに問題が起こってくるんですよね。離婚協議中で別居している人々は、どういう方法をとるのか。それから、基準日以降に引っ越しをした人は、どういう支給方法があるのか。そのへんをお答えいただけますか。 ○安慶田光男 議長   神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之 企画財務部長   座覇政為議員の再質問にお答えいたします。  ただいまご質問のございました点についても、私どもでは詳細を把握しておりませんので、お答えすることができません。よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   私が何を聞いてもわからない。まだ決定していませんということしか答弁しませんので、次回にまた引き続きやりたいと思います。  それでは、次を飛ばして、3番目の新型インフルエンザについて再質問をさせていただきます。時間が迫ってきたようですので。  市は、国・県の行動計画を踏まえて那覇市新型インフルエンザ対策行動計画を作成しましたと、昨日の方にはそんな答弁しておりましたけど、この計画の策定にあたり、どういう関係機関、あるいは市民の代表等の入った調整会議だったのか。そして、もしそうであれば、課題は何であり、市民からの説明方法はどのようにやってきたのか。そして、作成の経過を教えていただけませんか。  なぜ聞くかというと、他の市では既に訓練までやっていますね。神戸市とかいろいろたくさん。これ17年に行動計画が策定されて、おりてきたんですよ。そして、18年から既に行動計画が入って訓練も実施している市町村がたくさん本土ではあるわけです。  なぜ3年もかかってこんな遅く計画するのか。それが、市長が言う市民の目線、協働という意味ですか。これ大変な問題が起こってくると思います。そういうことで答弁してください。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   座覇議員の再質問にお答えいたします。  まず、座覇議員におかれましては、平成17年の12月定例会でもこの問題をご質問いただきまして、私どもも極めて不十分な状況でございまして、それからいたしましても十分な対応策がとられてこなかったという事実がございまして、そのへんは率直におわびを申し上げたいなと思っております。  今現在策定中の、私ども今素案のたたき台の段階でございますけれども、これにつきましては先ほども答弁申し上げましたけれども、副部長クラスを中心とする、いわゆる行政内部の職員でこのたたき台をつくっているところでございます。  今後、これは部長クラスの策定委員会で案を策定いたしましたら、市民の皆さんにはいろいろとご説明の機会を設けながら、いわゆるパブリックコメントをかけまして、市民の意見を募集していくということで考えております。  ただ、正直言いまして、早目に何とかの対策の案をつくって対応するのか。それとも、審議会等をつくって、市民の皆さんの意見を十分聞いてから、時間をかけて計画するのかということについて悩みましたけれども、先ほど言いましたように、私どもの対応が遅いということもございまして、なるべくある程度の方向性をつくって、しかも国も県もそうでございますけれども、状況、状況を、これが未知の問題でありますので、対応を順次更新をしております。  私どもも、とりあえずは案をつくって示して、その中で必要な見直しをして、市民の皆さんにも十分ご説明をしながらご理解いただき、そしてご意見を取り入れながら、また修正をしていくという方向がよろしいのではないかということで、こういうことで今後プロセスを得てつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   新型インフルエンザの発生に備えて、他の市は既にいろいろな準備が整っていますよ。皆さん、新聞紙上でも見たと思いますけど、明石市とか神戸市がどういうことをしているかというと、家庭に備える日用品は30日分。それが食料品や医薬品、日用雑貨品。  庁舎内でまた備蓄するもの、それについてお聞きしたいと思います。  那覇市で新型インフルエンザが発生したときに、拡大したときに、市としての備蓄すべきリストはどうなのか。充足率を満たしているのかどうなのか。そして、消防はどうなのか。それから、市民はどういうものを準備しなさいという目標値を持っているのか。そのへんを聞かせてください。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   座覇議員の再質問にお答えしたいと思います。  まず、市民生活を守るためにいろいろと備蓄をすることを求めておりますけれども、私どもの今の素案の中でも国の行動計画等に沿いまして、2週間分の食料品の備蓄を各家庭でやっていただきたいということで盛り込んでおりますし、そしてあと那覇市といたしましては、特に社会的弱者である皆さん方の分につきましては、行政側として備蓄をしていくというふうに考えてございます。  具体的にどういうものを備蓄するかということにつきましては、国のほうでもこういう事例とかという形で、主食類といたしましては乾麺類だとか、あるいは乾パンだとか、そういう缶詰類とかの備蓄品を求めておりますし、あるいは常備薬等の薬とかマスクだとか、こういう予防対策上のものを、そういうことを備蓄するように求めております。  私どもとしましては、社会的弱者の分につきましてはそういうところも含めまして備蓄を、これから具体的に検討して予算措置をしていく予定でございます。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   皆さんの話を聞いていると、市民の安全・安心の政治をするというんですけど、ほかの市はもう訓練もしているんですよ。一体どうなっているの。備蓄も検討中って。  消防はまだ回答していませんけどね。消防署はどうなっているのか。これ答弁してないんですよ、消防は。 ○安慶田光男 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   座覇政為議員の新型インフルエンザについての再質問にお答えします。  救急搬送を行う場合は、那覇市消防本部新型インフルエンザ擬似傷病者に対する救急活動に基づいて、救急隊員については標準予防策として、ゴーグル、マスク、手袋、ガウン、そういったものを使用し、感染防止の対策を講じながら救急搬送を行うことになるわけでございますけれども。  現在、救急隊員の感染防止対策として、通常の感染防護服につきましては40セットほどございますけれども、新型インフルエンザに対応する感染防護服についての備蓄は現在ございません。  それで、新型インフルエンザ対応の感染防護服の整備を行うため、本定例会に補正予算案として提出しているところでございます。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   消防長、私が一番心配しているのは職員、救急隊員ですよ。その新型インフルエンザに対する装備はちゃんとされてますか、できるんですかと。  きのうの答弁では、補正予算を提出していると言ったんで、充足率はどうなのかと。救急隊というのは、消防職員大体100人ぐらいが日勤・隔勤で当番しますよね。同じ部屋に10人か20人生活するわけです。救急隊員が感染してくると、全部感染するということになりますね。このへんはどうしているのかと。  皆さん、私が先ほどから言いたいのは、市民の生命・財産をおびやかす、命を奪う大変な病気が発生すると言われているのに、対応があまりにも遅すぎるということで、私はここでこの質問をしているわけですよ。  そういうことで、皆さん、ここに感染拡大を防ぐために、神戸では新型インフルエンザの大規模演習が始まっている。消防署で何が出てきたかというと、消防長。患者隔離カプセルというものをつくって搬送しているんですよ。  そういう時代に、那覇市はこの救急隊員がつける装備さえもないということでは、あまりにも役所全体の対応が遅すぎるんじゃないかと。  そこでお伺いしますけど、その新型インフルエンザの対策、目的は、何といっても可能な限り感染拡大を阻止すること。それから、健康被害を最小限に食い止めるということが問題になってくると思います。  そこで、学校は1人でも患者が出たら休校となりますけど、じゃ、学校を出校して後、8時後に患者が発生したときはどういう対処をするのか。お答えください。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   座覇政為議員の再質問にお答えします。  学校現場におけるいろいろケースがあると思うんですけれども、その対応につきましては、今後文部科学省のガイドラインの中で具体的に示されていくと思います。  教育委員会としましては、そのガイドラインに沿って行動計画を策定し、ケースに応じて、つまり隔離したり、それから全児童、全職員を検査したりということがありますが、それを保健所と連携し指示を確認して、感染拡大抑止に努めてまいります。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   この問題は、先ほど饒平名部長の答弁でも250人の方が1日感染をする、入院をすると。そうすると、那覇市の病院の、その250人入院するベッド数はそんなにないと思うんです。そのへんもちゃんと整理をし、それから遺体の対応マニュアルも、遺体も出てくるわけです。そうしたら火葬場では焼けない。どうするのか。このへんも含めて、次回の議会までには整理していただきたいと思います。  以上をもちまして終わります。 ○安慶田光男 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ただいまご指名いただきました清水磨男と申します。  貴重な時間、それも10分少々でございますが、初登壇させていただいたということで、最初に一言だけ申し上げさせていただければと思います。  ことしの夏に上里直司議員が県議へ挑戦され、先の民主クラブ解散になりまして、先の議会では玉城彰議員から、新しい恋人が早く欲しいと所望されまして、このたび新しい恋人として、そしてここ那覇市初の民主党という会派名として、このたび那覇市で頑張っていきたい。そのように思っております。関係した多くの皆様、そして先輩方に感謝を申し上げながら、この初の登壇、頑張っていきたいと思います。  ちなみに、1年前の議会では、その同じ玉城彰議員からこの場で結婚のご報告がありましたが、奥様に嫉妬されるような恋人にしっかり働いて頑張ってなっていきたい。そして、玉城彰議員は、清水磨男というのは民主党ではなくて、うちの会派に来ればよかったなと。ほかの議員から玉城彰議員も嫉妬されるような、そんなしっかりとした民主党会派をこれから築いていければと思います。      (「頑張れ」と言う者あり)  ありがとうございます。  それでは、発言通告に基づきまして、民主党会派を代表して、3期目を迎えます翁長市政に対して代表質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、早速1番、市政運営の方針についてでございます。  与野党問わず、また市長、議会を問わず、那覇市がよりよい那覇市になるというゴールは同じであると思います。そのためにも議論を進めていければと思いますが、この「日本一の市」そして「風格ある県都」という言葉を多用されておりますが、それぞれどのようなことの達成、目的を目指したものであるのか。  つけ加えますと、これ「風格」という言葉は絶対評価ですから、あなたも私も風格で結構です。しかしながら、「日本一」となると、周りの市よりも那覇市がすばらしい、ほかよりもすばらしいという相対評価になりますから、しっかりとした指針を示していただかないと、日頃からISOの活用もうたっているわけですから、ただ単に漠然としたスローガンがあるというのは、それはISO後の市役所内の働き方にも作用すると思います。  そのため具体的な要求事項、そして市民の満足に至るための方針や計画を含めて、あるのであればしっかりと示していただきたいと思います。  そして(2)現在の那覇市の経済動向につきまして、どのような情勢認識を持っているのか。もちろんあまりよくないとは思うのですが、何をもって、これは誰によって、この那覇市、今の経済状況がどうなっているのか、経済動向がどうなっているのか、判断されているのか。これを具体的にしっかりとお願いいたします。  2番目、交通体系の整備についてでございます。  (1)市長は、新交通システムの導入ということを公約としておりますが、具体的にどれだけの期間をもって、どのような計画があるのか。県都としてほかの市町村との交通も含めて、もちろん周辺、浦添、南風原、西原多くの市町村があります。また、周辺の多くの離島ともこの那覇市つながっております。それをしっかりとお伺いできればと思います。  そして(2)市長は1期目の終盤から「新型路面電車の敷設に取り組みます」と公約されております。また、1年前にも「鋭意取り組む」ということで、しっかりとこの新型路面電車、LRT、路面電車、いろいろな言い方はありますが、公約されております。一体、現状はどこまで進んでいるのか。  そして(3)現状、そしてこれからの計画の中で、バスやモノレール、LRT、多くの乗り物があります。この機能分担は出来ているのか。  そして(4)これ、ゆいレール開通のときから議題であったと思いますが、パーク&ライド。これはどこまで進んでいるのか。その進展度合いをお伺いいたします。  そして、最後に3番目になりますが、この那覇市役所庁舎の建て替えについて、これはなかなか公約のパンフの中ではございませんでしたので、しかし、この那覇市、これから非常に重要なことだと思いますので、代表質問の一部として質問させていただきます。  (1)11月14日、先の市長選挙・市議会補欠選挙の2日前に行われましたプロポーザル後の進展を含め、現在この市役所庁舎の建て替えはどのような状況にあるのでしょうか。
     そして2番目、お隣り開南小学校、この開南小学校の敷地を活用する、開南小学校の敷地までこの那覇市役所建て替えで活用することはあるのかどうか。  そして3番目、その市役所を建て替えて、ここに建て直す、今そのような計画が現在の計画だと思いますが、それではその間移転する予定の仮庁舎の進展状況はどうなっているのか。  以上、大きく3点お伺いいたしまして、再質問については自席からお伺いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   清水磨男議員の代表質問、日本一の市、風格ある県都について、私のほうからお答えをいたしたいと思います。  先日の第30代那覇市長就任挨拶で申し上げました「風格ある県都・那覇」「日本一の那覇市」の受け止め方につきましては、そのとらえ方も様々かと思います。  「風格ある県都・那覇」につきましては、これまでも様々な機会をとらえて、私なりの考えというものを説明をしております。都市基盤の整備など、物的なものもありますが、最も大切なものは、都市に住む人であると考えております。  市民が市民のために、地域のため、支え合うという協働のまちづくりの仕組みが根づいた都市は、誇りと思いやりにあふれた、だれもが住みよい、すばらしい都市であります。  また、地球規模の環境問題を考える上でも、このような都市は他をリードする先導的な都市になることは間違いないと考えております。そして、互助の仕組みがしっかりとした都市となれば、那覇市は財政規模以上の大きなものを生み出すことができる都市になると思っております。  「日本一の那覇市」は、この「風格ある県都・那覇」実現と表裏一体のものであります。具体的にどの点が日本一かということではなく、住んでいる市民の誇りや思いも含めた都市の総体として、これまでにない日本一の都市を目指すということであります。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問中、現在の那覇市の経済動向について、どのような情勢認識をもっているかについてお答えいたします。  昨今の経済動向を見てみますと、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な景気悪化が我が国にも波及し、この先、全国的に景気が低迷すると思われる中、沖縄県の経済動向は、沖縄観光や個人消費が比較的堅調に推移していますが、10月の県内の完全失業率は8.0%で、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。  また、県内の中小企業の状況はさらに厳しく、原油高などの影響は未だに影を落としており、国が実施している中小企業に対する緊急保証制度の手続きのため、市の窓口を大勢の中小企業経営者が相談もしくは申請に訪れております。  さらに、日銀那覇支店の調査によれば、負債総額1,000万円以上の企業倒産件数は、全国同様増加傾向を辿っており、2008年度上期の倒産件数は51件と、前年同期比3割増しとなっております。  この先の那覇市の経済動向としましては、非常に厳しいものがあると思われます。  ちなみに、那覇市の経済動向は那覇市独自の統計資料が少なく、日本銀行那覇支店や、沖縄総合事務局、沖縄県、県内各銀行の発表する沖縄県内の資料を参考にしておりますが、那覇市の主な動向は沖縄県の動向とほぼ同様の傾向にあるものと考えております。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   清水磨男議員の代表質問の2番目、交通体系の整備について順次お答えいたします。  始めに、「新交通システムの導入」についてお答えいたします。  現在、沖縄県と中南部都市圏の関係市町村で「沖縄本島中南部都市圏都市交通マスタープラン及び総合交通戦略(仮称)」と、「沖縄県地域公共交通総合連携計画」を策定中であります。  その中で、沖縄本島中南部都市圏における将来の目指すべき交通計画及びバス輸送をはじめとした公共交通の効率化と定時制を確保するため、幹線と支線を明確化した基幹バスシステムなど新たな公共交通システムが提案される予定であります。  本市においては、これらの計画を踏まえ、次年度に「那覇市交通基本計画」を策定し、また、平成22年度には平成19年度に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき協議会を設置し、「那覇市公共交通連携計画」を策定する予定であります。  それらの中で、新交通システムを含め、モノレールやバス、自転車等の多様な交通手段のあり方について具体的な導入方法、時期等を示していきたいと考えております。  次に、新型路面電車の取り組みについてお答えいたします。  本市では、平成15年度に「中心市街地まちづくり交通計画調査」、平成17年度に「那覇市における新たな公共交通に関する基礎調査」等を行っており、その中で新型路面電車等の様々な公共交通システムの状況及び特性等を調査しております。  この調査において、国際通りと周辺部の新都心や真和志地域等を結ぶルートのケーススタディを行い、事業費や走行空間等の諸条件等、課題整理を行っております。  今後は、「那覇市交通基本計画」及び「那覇市公共交通連携計画」の中で、本市における新型路面電車等を含めた交通のあり方を示していきたいと考えております。  次に、バス、モノレール、LRTの機能分担についてお答えいたします。  バスとモノレールの機能分担については、平成15年のモノレール開業時にバス路線の再編が計画どおりに進まなかったこともあり、現状では不十分であると考えております。  今後につきましては、次年度に策定する予定の那覇市交通基本計画の中で、多様な交通手段の特性等を考慮し、適正に機能分担させた那覇市にふさわしい交通システムづくりに取り組んでいきたいと考えております。  最後に、パーク&ライドの進展度合いについてお答えいたします。  沖縄都市モノレール株式会社によりますと、平成20年11月末現在、古島駅、安里駅、小禄駅の3箇所でパーク&ライド駐車場を設置しており、合計で246台分を確保しているとのことであります。  利用状況としましては、キャンセル待ちも生じていることから、今後とも県、市、沖縄都市モノレール株式会社3者一体となってパーク&ライド駐車場の確保について、積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   清水磨男議員の市役所建て替えに関する代表質問についてお答えをいたします。  新庁舎建設事業については、「那覇市新庁舎設計者選定プロポーザル」を実施し、去る11月14日、1次審査通過者7者に対する公開ヒヤリングを経て、同プロポーザル審査委員会による最終審査の結果、最優秀者が決定しました。  現在、最優秀者との間で、基本・実施設計業務委託についての契約手続きを行っているところです。  今後は、基本・実施設計を1年程度かけて行い、平成21年度末の工事着手を目指しております。  次に、「開南小学校敷地の活用」についてですが、小学校の廃止を前提とした小学校敷地の活用については考えておりません。  ただし、現庁舎の敷地は、ゆとりのある状況ではないことから、後年度の庁舎整備に向けて、周辺敷地の活用を検討する必要があると考えております。  周辺敷地としては、隣接する開南小学校もあることから、将来、学校施設と庁舎の一部複合化等も1つの可能性として考えられると思います。  次に、仮庁舎の進展状況はどうなっているのかについてお答えいたします。  去る10月17日の「那覇市仮庁舎賃貸借事業入札」が不調となったことを受け、現在、次回の入札に向け、コスト削減を含む設計見直しなどを行っております。  できるだけ早めに見直し作業を終え、公告を行いたいと考えておりますが、公告後の諸手続きや仮庁舎設置などの作業期間を考慮しますと、来年5月の仮移転時期は厳しいものと認識しております。したがって、仮移転の時期については、引越し作業に要する期間や市議会定例会の期間などを多角的に勘案しながら、設定してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、先に1番と2番について再質問させていただきたいと思います。  日本一の市・風格ある県都については、先ほどの宮平議員へのお答えと同じお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。  協働や互助、それから誇りや思い、何となく日本一という、いつか聞いたような小説のタイトルみたいですが、そのようなものを目指すということであれば、職員の間、または那覇市民の間に、何が日本一なのかとわからないといったような疑問が起きないような、動揺が起きないような市政運営をこれからしっかりとしていっていただければと思います。  また、那覇市の経済の状況につきまして、沖縄県内としては、まだ堅調ではあるものの、厳しい今の那覇市も、中小含め非常に厳しいという現状をお伺いできました。そして、この那覇市の経済状況、那覇市多くのお預かりしている税金を使用しています、それを使うにあたって、これから先の計画を立てるにあたっての、この那覇市の経済状況の判断が、日銀や銀行、総合事務局と、まさに国の機関であったり、または民間の企業に委ねている、そのような状況にある。そして、そのようなデータということであれば、我々議員や一般市民が手に入るのとは全く変わらないようなレベルで判断されているということであれば、もう少しプロフェッショナルな判断をもって、那覇市特有の判断がもう少しできていただいてもいいのではないかなと思います。  1番については、私からはこの程度ですので、もしも何かありましたら、もちろんご反論いただければ結構ですが、続きまして2番に移りたいと思います。  交通体系の整備につきまして、1番の新交通システムの導入という中で、今、お答えの中では、モノレール、バス、自転車などということですが、以上の3点でした。  これまで、選挙のたびには新型路面電車、LRTということに言及されておりますが、これは新型交通システムの導入と、この那覇市の新たな基幹の交通システムの中には入らないのかどうか、この点を改めてお伺いしたいと思います。  そして、2番につきましては、小さなケーススタディも国際通りから新都心につなぐような、それだけのケーススタディとしてしかこの新型路面電車を考えていないのか。また、5年前から取り組みますといって、1年前に鋭意取り組むといって、未だに平成15年、平成17年に調査をしてそれっきりなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。  そして、バス、モノレールについて、機能分担は不十分という回答をいただきましたので、これはこれから先、また頑張っていただければと思いますし、また、パーク&ライドにつきましても、今、計246台確保されているということですが、一体、今現在ゆいレール1日の乗車数に対して、この246台というものが十分なのかどうか、十分な台数かどうか、その点についてだけお伺いできればと思います。  この新型路面電車に関しましては、那覇市からいただきました資料においても、モノレールの建設費用が1㎞当たり100億円から190億円に対して、LRTであれば15億円から25億円。それに対して、最大輸送量、モノレールであれば4,000人から2万2,000人1時間に運ぶ、今の那覇市のゆいレールは2両編成ですから約4,000人です。LRTは6,000人から2万人を1時間当たりに運ぶ。コストパフォーマンスを考えても、こちらのほうがいいのではないか、優れているところがあるのではないか。  また、同じこの那覇市からいただきました資料においては、先進事例としてフランスのストラスブールでは、2年間でLRT、建設完了しております。以上の点につきまして、まずは再質問お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目は、新交通システムの導入というものの中に、新型路面電車、それが含まれているかどうかというようなことであると思いますが、一応我々としましては、先ほどやってきました質問の中で、県都として他都市との交通も含めるということで、総体的にやっている県のシステムを含めてやっておりますが、那覇市としては当然その中に新型路面電車、それも含まれていると考えております。  それと、2番目の中で、新型路面電車の取り組みについて、15年、17年と調査をしてきたが、そのままであったかというような内容だと思いますが、最初の答弁でも答弁をいたしましたけれども、その中で、ケーススタディ、そして相互空間等、諸条件と課題の整理を行っておりますけれども、その後はやってないかというわけではなくて、現在、答弁いたしましたけれども、県におきまして、あるいは沖縄県中南部都市圏、そこにおいて、今、行っている様々な都市交通マスタープラン、それとか公共交通総合連携計画等を踏まえまして、これは今年度中に策定する予定であります。それを踏まえまして、我々那覇市においても、次年度、那覇市交通基本計画、そして22年度には法定に基づく協議会を設置しまして、那覇市公共交通連携計画ということを策定していく予定であります。  17年あるいはその調査のときから、先ほども話しましたけれども、平成19年10月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律とかいうものが施行されておりまして、LRTの導入に対する国の制度、支援組織が徐々に整備されてきております。  そういうものも含めて、現行法制度も含めて、国の動向を踏まえつつ、取り組んでいくということで、これから先そういう形で鋭意取り組んでいくということでございます。  それと、パーク&ライドの246台が適切かということですが、現在、それでもキャンセル待ちが続いているということは、まだまだ足りないという認識でございまして、これから拡充をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○安慶田光男 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  本当に先進事例では2年でできたといって、5年前の選挙のときから、取り組みます、鋭意取り組みますと言われていては、それは普通の市民が見たら、何でまだできないのと思うのが当然の反応だと思いますので、この点につきましては、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと。鋭意取り組むということではなく、本当に実態をもって取り組んでいただきたいと思います。  最後にもう1点だけ、3番の那覇市役所庁舎建て替えについて。開南小学校の敷地と一部複合化ということですが、この複合化というのは一体どういうことでしょうか。私、市役所と小学校が一緒になっているのをさすがに見たことがないので、この点について説明ができるのであれば、よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   清水磨男議員の再質問にお答えいたします。  先ほど開南小学校の複合化と申しましたけれども、厳密に申し上げますならば、例えば開南小学校は今体育館とか水泳のプールの施設がございます。これが老朽化して、建て替えという場合に、例えば、下にプールがあって上に体育館ということで、敷地を工夫することができます。そういう手法を使うと、例えば駐車場とか、ほかの施設も含めてなろうかと思いますけれども、その敷地内を利用しての、開南小学校はあくまでも開南小学校の敷地を使いながら複合化することが可能であると。そういうふうにご理解をいただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ご回答ありがとうございます。  このあたりにつきましては、市役所の行く末だけではなくて、開南小学校または周辺のお子様やそのご家族の不安、心配、市役所であればだれでも入ってこれますから、それが子供たちに及ぼす影響についても含めて考えるべき問題だと思いますので、これは早急にお考えいただければと思います。  仮庁舎の進展状況が遅れていることについて、この問題、この市役所建て替えるだけではなく、財政の問題、おもろまちの土地の問題、多く含めて複合する問題だと思います。  それでは、これから那覇市よりよくなりますように、民主党としても頑張ります。よろしくお願いいたします。以上です。 ○安慶田光男 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○安慶田光男 議長   以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  明日12月10日、水曜日も午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○安慶田光男 議長 
     本日はこれにて散会いたします。            (午後2時51分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成20年(2008年)12月9日     議  長  安慶田 光 男     署名議員  前 田 千 尋     署名議員  大 城 朝 助...