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1. 那覇市議会 2008-09-22
   平成　20年（2008年）　９月定例会−09月22日-06号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　20年（2008年）　９月定例会−09月22日-06号平成２０年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成20年（2008年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第６号 　　　　　　　　　　　　　 平成20年９月22日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（39人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員 　６番　　比　嘉　瑞　己　議員
   　７番　　我如古　一　郎　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　安慶田　光　男　議員 　19番　　松　川　　　靖　議員 　20番　　高　良　正　幸　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　24番　　玉　城　仁　章　議員 　26番　　與　儀　實　司　議員 　27番　　瀬　長　　　清　議員 　28番　　宮　里　光　雄　議員 　29番　　山　内　盛　三　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　仲　村　家　治　議員 　33番　　渡久地　政　作　議員 　34番　　屋　良　栄　作　議員 　35番　　知　念　　　博　議員 　36番　　与　儀　清　春　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　久　高　将　光　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（0人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　與　儀　弘　子　　副市長 　宮　里　千　里　　総務部長 　神　谷　博　之　　企画財務部長 　稲　福　政　賢　　市民文化部長 　大　嶺　英　明　　経済観光部長 　慶　　　利　光　　環境部長 　澤　岻　郁　子　　健康福祉部長 　饒平名　知　孝　　健康保険局長 　稲　嶺　盛　長　　こどもみらい部長 　小橋川　邦　也　　都市計画部長 　翁　長　　　聡　　建設管理部長 　大　城　幸　子　　会計管理者 　宮　平　　　智　　消防長兼総務部参事監 　松　本　　　親　　上下水道事業管理者 　前　原　常　雄　　上下水道局部長 　桃　原　致　上　　教育長 　長　田　隆　子　　生涯学習部長 　桃　原　亮　昌　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　糸　数　健二郎　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長 　照　屋　清　光　　議事課長 　上　原　　　俊　　副参事 　高　良　淳　男　　主幹 　山　里　　　実　　主幹 　新　里　和　一　　主幹 　池　原　興　春　　主幹 　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○安慶田光男　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○安慶田光男　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　明後日、９月24日・水曜日は、個人質問終了後、人事案件の表決を行った後、その他の議案及び報告に対する質疑等を行います。 　その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほど、お願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、多和田栄子議員、比嘉瑞己議員を指名いたします。 ○安慶田光男　議長　 　日程第２、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。 　なお、この割当時間につきましては、各派代表者会議において、答弁を含めて30分以内とすることが確認され、去る２月議会から実施されておりますので、議員及び当局におかれましては、引き続き遵守されますよう ご協力をお願いいたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　議場の皆さん、おはようございます。 　本日のトップバッターとなっております。最後までのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、発言通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、食の安全についてであります。 　先般、県内でマンゴー、海ブドウの産地偽装の事件が発生いたしました。また、国内では消費期限の改ざん、殺虫剤が混入した輸入ギョーザ、ウナギや鶏肉の産地偽装、汚染米の転売など、食の安全を脅かす事件が頻発しているのであります。 　今、食の安全に対する不安と関心が高まっている状況下で、国を初めとした各都道府県、各市町村の早急な対策が求められております。 　次の事項について本市の見解をお伺いいたします。 　(1)この間、どのような取り組みを行ったのか。 　(2)学校給食の食材の安全性確保について。 　(3)担当部署の設置状況と今後の対応策についてお伺いいたします。 　次に雇用対策についてであります。 　沖縄県における完全失業率は、県の発表によりますと、８月末現在で7.8％、全国が3.3％であります。６月末には8.4％で極めて深刻で、改善の兆しがほとんど見られません。そこで次の事項についてお伺いいたします。 　(1)本市のこれまでの取り組みと成果及び県の推進するグッジョブ運動の取り組み内容と実績について。
   　(2)今後の対策についてお伺いいたします。 　次に補助金についであります。 　財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターへの補助金の継続についてお伺いいたします。 　次に、新庁舎建設についてであります。 　新庁舎建設の中身についてお伺いいたします。 　事業規模と予算全額、建物の高さ及び周囲の交通計画について。 　次に、モノレール延長についてであります。 　沖縄都市モノレール延長検討委員会が決定をいたしました、浦添ルートの取り組み状況についてお伺いいたします。 　壇上での質問は以上でございますけれども、時間がありますので、再質問は自席からさせていただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　 　おはようございます。 　玉城彰議員の食の安全についてのご質問中、この間、どのような取り組みを行ってきたのかについてお答えいたします。 　連日のようにマスコミをにぎわしている産地偽装、消費期限の改ざん、有害物質の混入、汚染米流通等、食の安全をめぐる問題は、消費者である国民を欺き、生命・健康にも関わる由々しい問題であります。 　のみならず、額に汗して働く生産者への信頼をも大きく損なうものであり、外国産を県内産と偽ったマンゴー、海ぶどうの産地偽装に至っては、定着しかけた沖縄ブランドの信用を著しく傷つけるものであります。 　本市ではこのような問題が起こる以前から、安心、安全な農産物を県民・市民に提供するため、市内農家に対し農業協同組合、県普及センターと協力し、農薬の使用に関しての講習会を実施しております。 　またＪＡＳ法に基づく食品表示の適正化を図るため、国、県に協力し、毎年市内の市場等において食品表示の巡回指導を行っております。 　産地偽装がマスコミで大きな問題として取り上げられた８月中旬には、市場関係者に対して、産地表示・適正価格の表示の指導及び食品の安全問題への注意を喚起するため、通知を行ったところであります。また農漁業関係団体等へ聞き取りにより状況の把握に努めているところであります。 ○安慶田光男　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　玉城彰議員ご質問の学校給食の食材の安全性確保について、お答えいたします。 　本市の学校給食の食材につきましては、大半が財団法人学校給食会を通して購入しております。学校給食会の食材の検査体制は、野菜原料20％以上を含む食材について、１検体につき、細菌検査及び残留農薬247項目に加え、メタミドホス等の検査をしており、それ以外の食材に関しては、有機リン系46項目の検査を実施しています。 　中国産ギョーザ問題以降、冷凍加工食品についても同様に検査を行っております。 　また、各調理場へ納品時には検収簿に基づき、栄養士及び調理員が食材の品質、鮮度、異物の混入、包装容器等の状況、品質保持期限等の検収を行っており、安全性には十分配慮しております。 　なお、先日、農林水産省が公表されました、事故米の取扱い業者につきましては、現在のところ学校給食会との取り引きはございません。 　よって、本市の学校給食食材の安全性は確保されております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　 　玉城彰議員の食の安全に関するご質問中、３点目の担当部署の設置状況と今後の対応策についてお答えいたします。 　食の安全は、消費行政にかかわる面が大きく、産地偽装や汚染米問題など、一連の問題が商品や食品の流通、販売に絡んでいるということからいたしますと、直接の所管は経済観光部が適切だと考えております。 　食の安全安心を確保するためには、食品の安全管理体制や、監視指導等が重要である考えております。 　食品の表示に関する法律は、複雑多岐にわたっており、その主なものとしましては、食品衛生法、ＪＡＳ法、景品表示法などであります。 　食品の安全確保等につきましては、それらの法律に定められた国の権限に基づいて除去命令、立ち入り検査・審査等を行うほか、事務の一部を政令で定めるところにより、都道府県も検査監視指導等を実施しております。これらの法律に基づく権限の行使は、市町村においてはできないため、市町村自ら強制的に食の安全等を取り締まることが困難な状況にあります。 　しかしながら、昨今、国内においては、食の安全・安心を揺るがす様々な事件や事故が発生しており、本市においても食品の安全確保対策は重要なことであると認識しております。 　そのため、今後とも、国や県との連携を一層強化し、食品の安全・安心に関する正確な情報の把握に努め、市民をはじめ流通・小売業関係団体へ周知をするとともに、農水産業従事者に対しては、ＪＡや漁協等と連携して講習会等を開くなどの対応を実施し、消費者の食の不安を払拭するように努めていきたいと考えております。 　次に、雇用対策に関するご質問に順次お答えいたします。 　初めに、本市の雇用対策についての取り組みと成果についてお答えいたします。 　本市では、若年者の失業率の緩和と雇用の安定を図ることを目的として、平成17年度から那覇市若年者雇用安定化推進事業を行っており、平成19年度までに87人の雇用に結びつけております。 　就職を希望している高校生に対しては、就業することの意義や就業意識の向上を図ることを目的として、平成16年度から高校生就職支援講座を行っており、平成19年度までに94人が就職に結びついております。 　また、平成16年度より、本庁１階に「なはし就職なんでも相談センター」を設置し、求職者に対し、就職に役立つ様々なセミナー等を行っており、平成19年度までにセンターを利用された方のうち499人が就職しております。 　障がい者を雇用する事業主に対しては、奨励金を支給して継続的な雇用に結びつける障害者雇用安定化推進事業を平成18年度から行っており、平成19年度までに17人の雇用に結びつけております。 　加えて平成19年度より厚生労働省の委託事業として直接雇用に結びつくＩＴ・エステ分野での人材育成事業の新パッケージ事業を行っており、平成19年度の成果としましては、就職者93人、目標数値の97.9％を達成しております。 　次に、グッジョブ運動について、沖縄県はおおむね４万人の雇用を拡大し、完全失業率を４％台に改善することを基本目標として掲げ、各種の雇用対策に取り組んでおります。 　具体的には昨年度、コールセンターとホテル業のミスマッチ対策フォーラムを開催し、業界の理解促進と求人・求職者の意識改善を図っております。 　また、地域の実情に応じた観光、情報通信関連企業のマッチング支援や、看護師の復職支援とともに、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウなども取り組んでおります。 　なお、グッジョブ運動での雇用調査は行っていないとのことであります。 　２点目の今後の対策につきましては、今後とも国・県及び経済団体と連携し、厳しい雇用情勢を改善していきたいと考えております。 　次に、３点目、補助金についてお答えいたします。 　駐留軍離職者への雇用促進等を行っている財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターへの補助金につきましては、本市の平成17年度事業外部評価で、必要性・有効性・効率性・適時性、すべての観点から支持されないとの評価でありました。 　本来、当センターの離職者対策事業は、在沖米軍基地から発生する解雇等に伴う離職者の再就職促進と生活安定を図ることでありますが、現在は、定年など通常の離職者向けに相談業務等が主に行われております。 　このことから定年など通常の離職者等への対応については、国・県・本市等が実施している求職者対策を活用した対応が可能であると判断し、平成21年度から当該事業は廃止を含めた見直しをしたいと考えております。 　現在、駐留軍従業員9,000人のうち、那覇市民が491人おりますが、今後、米軍再編等により解雇者が出た場合には、国・県と連携し、また、なはし就職なんでも相談センターを活用しながら、事業見直し・廃止による影響が出ないよう対応してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　玉城彰議員の新庁舎建設についての個人質問にお答えいたします。 　初めに事業規模については、新庁舎基本構想において、新庁舎は本庁舎、銘苅庁舎及び教育委員会の機能を統合した場合、３万1,000u程度を上限とすることとしております。 　しかし、直ちにこの規模を整備した場合、周辺交通環境への影響や財政状況等課題があることから、段階的に整備を行い、当面、第一期として２万2,000u程度の整備を行うこととしています。 　第一期整備にかかる新庁舎の建設工事、現庁舎解体工事、調査・設計等の費用として、約69億円を想定しています。 　また、工事期間中の仮移転に関しては、引越し及び仮庁舎施設の賃借にかかわる費用として約７億円を予定しています。 　これらの新庁舎建設及び仮移転に係る事業費の合計は、約76億円を予定しております。 　次に、建物の高さについては、現時点ではまだ設計を行っていないことから、新庁舎の高さは未定ですが、規模が大きくなることから、現在の本庁舎よりも高くなるものと想定されます。 　最後に周辺の交通計画については、新庁舎では駐車場への入庫待ちによる渋滞緩和のため、駐車場は第一期整備の庁舎規模に応じた約240台分の確保を目指します。 　また、駐車場出入口位置の配慮や交通整理員の配置など、周辺道路への負担を低減するための方策を検討したいと考えています。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　玉城彰議員の個人質問の５番目、モノレールの延長についてお答えいたします。 　昨年度末に行われた沖縄都市モノレール延長検討委員会の最終報告で、浦添ルート案が推奨されるとともに、事業化に当たっては、さらに検討を要する事項が提言されております。 　現在、早期事業化に向け、委員会から提言のあった事項について検討を進めるとともに、沖縄県・那覇市・浦添市及び沖縄都市モノレール株式会社で構成する沖縄都市モノレール延長に関する四者推進連絡協議会で協議調整を行っているところであります。 ○安慶田光男　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　再質問、要望を含めての時間が大変厳しくなっているようでございますので、私も再質問の項目を割愛する中から、重要な点についてお伺いさせていただきたいと思います。まず初めに食の安全性についてであります。 　先ほどの学校給食の食材の安全性確保については、現在のところ心配はないとのことでありますので、本員も安心をしたところであります。 　なお、引き続き、情報収集に努め、市民あるいは保護者を含めて情報提供を迅速になされることを要望しておきたいと思います。 　次に、今後の対策についてでありますけれども、先ほどの答弁によりますと、本市としての権限がないとのことでありますけれども、沖縄県におかれましては、平成19年７月に食品の安全安心の確保に関する条例を平成19年７月20日に制定をしておりまして、その中の市町村との連携というのが第９条でうたわれておりまして、私が聞くところによりますと、条例制定以降、何ら各市町村に対する支持がないということでありますけれども、そのことについては、やはり本市としても市民の食の安全を守るという立場から、やはり県のほうにもぜひ聞くなり、あるいは具体化に向けた取り組みをお願いしたいのであります。 　そこで、行政におかれましては、国民・県民・市民の命を守ることが第一義であります。 　昨今、農産物や食肉、魚介類などの輸入自由化に伴って、食の安全を脅かす事件が頻発しております。 　特に、沖縄県は観光立県を提唱し、1,000万人観光入域客を目指している中で、食の安全性の確保が最も重要であると考えます。 　今後、国及び各都道府県を中心とした検査、調査体制の強化を求めると同時に各食品関連企業や、農産物、生産者に対しても指導、助言を強め、また違反行為に対しては、罰則を強化する観点から法体系の見直しを要求すべきであると考えます。 　本市としては、職員の安全性確保に向けて、国・県の情報収集に努め、市民に迅速な情報提供を行い、注意喚起を促す取り組みを徹底し、未然防止と再発防止に全力を傾注していただきたいと思います。 　次に、雇用対策についてであります。 　先ほどの答弁でも明らかなように、いずれも小規模雇用でしかありません。これでは抜本的な失業率の改善にはつながりません。仲井眞県知事は任期間の４年で失業率を全国並にすることを約束いたしましたが、現状では大変厳しい状況にあります。本員は、沖縄県における失業率の高さの問題及び雇用環境の劣悪さは、国民健康保険、国民年金の納付率の低さや、生活保護世帯の増加、学力低下の問題などと不離一体であると考えます。 　今こそ、行政が本気になって雇用対策を恒常的に取り組まなければ自己財源の確保はおろか自治体の存亡にかかわってくるのであります。 　これまでの施策を見直し、市長を中心に、雇用対策本部を設置、全庁的な取り組みが重要だと考えますが、答弁を求めたい思います。 ○安慶田光男　議長　 　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　今、再質問の趣旨は、こういう厳しい雇用環境の中で、市長を本部長とした雇用対策本部を立ち上げたらどうかというご提案だと思います。 　現在、那覇市としましては、各種の雇用相談支援事業から、あるいは企業誘致事業に至るまで、沖縄県のみんなでグッジョブ運動や、国の就職支援事業と連携を重ね、成果を上げ、さらなる雇用振興の戦略も今手がけているところであります。 　したがいまして、現在のように、国・県と連携し、雇用対策の実効性を高めていくのも現実的な対応のあり方の１つではないかと考えております。 　今後、雇用対策本部を設置するかどうかにつきましては、費用対効果の面や、あるいは具体的な施策を検証していく中で、その必要性を見極め、必要と判断した場合には、速やかに対応していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　
   　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に補助金についてであります。 　財政事情の厳しさから、平成21年度は廃止の考えのようでありますが、財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターの事業内容及びこれまで果たしてきた役割が十分に認識されていないと思います。 　財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターは、昭和48年４月に設立認可され、政府や沖縄県、関係市町村の協力を得て、離職者対策事業及び在沖米軍基地で働いている約9,000人の従業員の職場、家庭生活相談業務、福祉補助事業など、また平成17年12月から県の委託を受けまして、新たに駐留軍離職者アスベスト相談センターを開設し、大きな役割を発揮してきたのであります。今後、予想される在沖米軍基地の変動に伴う雇用対策はますます重要となってきています。 　ちなみに、那覇市在住従業員は、平成20年３月31日現在、491人であります。沖縄県は沖縄振興計画で駐留軍労働者の雇用対策を重要課題に位置づけて、財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、離職者の再就職を促進するとしております。 　したがいまして、本市が補助金を廃止いたしますと、23関係市町村に与える影響は多大であります。 　諸事業の推進に支障を来たすことが懸念されます。そこで翁長市長の誠意ある見解をお伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　確かに財団法人沖縄駐留軍離職者対策センター、私も事業報告書ですとか、予算書を読ませてもらっています。読んでいく中で、当初の米軍基地等から発生する解雇に伴う本来の離職者に対する支援活動相談事業と、そういうものから最近では、通常の定年に伴う通常の退職者のある意味では相談事業だとか、再就職支援事業となっているわけであります。 　これにつきましては、代替性がないかといえば、我々那覇市でやっているような各種支援事業、あるいはまた国・県で各種の支援事業を活用することによって、一定の代替的な機能も果たし得るという判断をしているわけであります。 　したがいまして、今、財政が厳しい折、いろいろな事務事業を見直しているわけでありまして、この中で、この事業については、外部評価等も参考にしながら、21年度以降につきましては、廃止もしくは大幅な見直しを前提に考えているわけでありまして、ご理解いただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　この件につきましては、市長、議長あてにも陳情書が出ておりますので、今後、関係する常任委員会での慎重なる審査も求められておりますので、改めて当局につきましては、ぜひ再考を促したいと思います。 　次に、新庁舎建設についてでありますけれども、先ほど、建設計画についての答弁は、聞いてわかりましたけれども、今後、諸般の事情などにより、建設計画や予定地の変更が生ずることはないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　新庁舎の位置については、新庁舎基本構想審議会からの答申や市議会本会議において、全会一致により決議された新庁舎建設に関する要請決議を踏まえて策定した新庁舎基本構想において、現在地で建て替えることとしており、見直すことは考えていません。 ○安慶田光男　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　時間もないので、次に進みます。 　次に、モノレール延長についてであります。沖縄都市モノレール延長検討委員会から出されている課題について、説明を求めたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　沖縄都市モノレール延長検討委員会から提案のあった検討事項は、１つ、より詳細な事業計画の立案。２つ、事業費の負担等について関係機関での十分な協議調整。３つ、既設区間のより一層の利用促進と事業化にあたっての資金調達等について十分な検討と必要に応じた支援。４つ目が沖縄自動車道との交通結節点は利便性の高い複合交通結節点とする。５つ目が、モノレール駅を中心としたコンパクトなまちづくりの推進。６つ目が、モノレールを主軸とする交通体系を実現するため、コミュニティバス等の整備。 　以上、６項目となっております。 ○安慶田光男　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　最後になりますが、これまでのルート案決定までの取り組みと努力に対して評価するものであります。ぜひ、市民はもとより地域の期待に応えられるよう、早期実現に向けて頑張っていただきたいと思います。私もまた、機会をとらえて、このモノレール延長については今後とも質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　おはようございます。本日個人質問の第２番目、自民・無所属連合の高良正幸です。よろしくお願いします。 　初めに、いつものように所感を述べさせていただきます。 　去るブラジル・アルゼンチン100周年記念と、サンビセンテ市姉妹都市提携30周年記念事業に行ってまいりました。翁長市長ご夫妻、安慶田光男議長、久高将光会長、そして瀬長清議員、私、そして上原清前議員、そして青少年国際交流会の高校生、市職員等のメンバーでありました。 　このたびは市長が選挙前で、大変に大事な時期にもかかわらず、あえて南米訪問に自ら出向きましたのは、それこそブラジル・アルゼンチンのウチナーンチュの心を直接に感じとり、自ら熱いメッセージを送りたかったことだと思います。県都那覇市の代表者として、翁長市長は立派にこの責務を果たしたことと存じます。 　さて、私たちは、ブラジル・アルゼンチンのどこでも大変な歓迎を受けました。中でも姉妹都市サンビセンテにては、市民一体となった歓迎ぶりには大変に感動いたしました。ホテルにいるとき、またはバスで移動するときも、いつでも警察官の護衛つきなどと、全く至れり尽くせりの接待を受けました。 　そして、サンビセンテ式場にての安慶田議長、久高会長、そして西原沖縄ブラジル協会会長への名誉市民称号授与式におきましては、傍聴席にはサンビセンテの多くの市民もご出席をいただき、実に最高の盛り上がりでございました。 　今、私自身が特に取り上げたいことは、この議場におきまして、ブラジル国歌、日本国歌、さらに驚くことにはサンビセンテ市歌まで斉唱したのです。そのとき、私は思いました。ここで那覇市の歌がほしかった。あの宮良長包の「あけぼの清きみんなみの……」が聞きたかった。そして歌いたかった。 　昨年の那覇市の８月臨時会の議場での、サンビセンテ市長の議長の名誉市民称号授与式では、全く音楽は一切ありませんでした。もしあのときにサンビセンテ市歌と、那覇市歌を奏していたら、もっともっと感動的な場面になったのではないでしょうか。 　ここで質問します。現在の那覇市歌について、お聞きします。 　昭和４年につくられたものと聞いております。78年間も愛唱されてきたのです。それでも決して古さを感じさせないすばらしい名曲だと思います。この市歌の生まれた経過を伺います。 　そして、その後、新しい那覇市歌募集をしたそうですが、そのいきさつも聞かせてください。 　そして、これからも募集する計画はあるのですか。 　以上、次の質問に移ります。 　私は、小禄の生まれではありますが、実際は那覇の神里原で育ったのです。両親は清掃用具雑貨店をやっておりました。私は、壺屋幼稚園、小学校へ通学、そして神原小学校へ転校、それから那覇中学校へ歩いて通学していました。そしてまた、神原中学校に転校、たまには母親と平和通り、牧志公設市場、農連市場へ買物と、テレビもなく、娯楽の少ない中でありましたが、数多くの映画館、目の前の那覇劇場にと、結構楽しんでおりました。 　私は、４歳の頃から高校時代まで、すばらしい活気に満ちたこの地域に住んで生活していたのです。しかし、現在、第一牧志公設市場を中心とする市街地は、建物の老朽化、複雑な人間関係など、数多くの問題を抱えていると聞いております。 　そこで質問します。老朽化した第一牧志公設市場の対応について。 　第一牧志公設市場に関する調査の目的。 　２番目に、中心市街地における第一牧志公設市場の関係性と意義。 　それから、現在の進捗状況と未来像。以上。 　次に、学校教育支援ボランティア活動について。 　昨年の６月議会の代表質問で取り上げましたが、退職教員でつくる学校教育支援ボランティア「ゆうゆう会」が、ますます指導者も増え、活性化していると聞いております。 　そこで質問いたします。ゆうゆう会の現在の状況を伺います。 　そしてまた、ほかにもボランティア活動を行っている団体の名称と内容を伺います。 　次に、子供たちの学力向上に対してどのような効果があるのか伺います。 　以上の質問にお答えください。あとは自席にて再質問いたします。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　高良正幸議員の個人質問、那覇市歌について順次お答えします。 　初めに、現在の那覇市歌は、首里市、小禄村、真和志市との合併前の1929年（昭和４年）頃に作詞は安藤佳翠、作曲は宮良長包で制定されております。 　次に、過去の新しい那覇市歌募集につきましては、昭和29年に首里市と小禄村が那覇市と合併した際に募集されておりますが、途中で真和志市との合併が具体化したため、募集を中止したいきさつがあります。 　また、市政80周年を記念し、平成14年に那覇市歌選定委員会を設置し、首里、小禄、真和志合併後の現在の那覇市をイメージした新しい那覇市歌の歌詞について一般から公募を行い、最優秀作を新たに歌詞として採用する予定でした。 　審議会の選定では、向こう数十年歌い継がれる歌詞であること等から選考が難航し、最優秀賞は該当なしとなりました。 　したがいまして、現在の那覇市をイメージする新しい那覇市歌の制定まで至らなかったものであります。 　現在の那覇市歌は、市の様々な式典や行事などで演奏されているほか、市のラジオ広報番組のテーマ曲として使われていて、広く市民に親しまれているものでありますことから、当面は現在の那覇市歌を大切にしてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　 　高良正幸議員の、老朽化した第一牧志公設市場の対応について、順次お答えいたします。 　まず１番目、第一牧志公設市場に関する調査の目的についてお答えいたします。 　現在の第一牧志公設市場は、昭和47年の改築後36年が経過し、老朽化が進み、平成18年に実施した耐力度測定調査で建て替え時期にきているとの結果が出ております。 　このような状況を踏まえ、平成20年度から第一牧志公設市場の今後のあり方に向けて具体的に取り組むこととし、今年度は、第一牧志公設市場の現状を分析し、課題は何か、どのような機能をもった施設とすべきかなど、新たな第一牧志公設市場のあり方に向けてのビジョン作成などを中心とした業務となります。 　次に２番目、中心市街地における市場の関係性と意義についてお答えいたします。 　那覇市の中心市街地とは、国際通りやマチグヮーを中心とした商業集積エリアであり、そのマチグヮーの中核となっているのが現在の市場ではないかと認識しております。 　次に３番目、現在の進捗状況と未来像についてお答えいたします。 　本業務については、第一牧志公設市場や周辺商店街を熟知した本市内の事業者を対象としたプロポーザル方式によることとし、４事業者から提出された企画提案書及びプレゼンテーションをもとに業者を選定しました。 　現在、市場や周辺商店街の業者などからアンケートをとり、基礎資料の収集をしております。 　今後、このような資料等を基に、庁内の連絡調整会議を開催し、外部のワーキング会議、検討委員会で議論を深め、年度末までに最終報告書をまとめ、それを受けた上で、次年度以降の事業の実施に結びつけていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　高良正幸議員の学校教育支援ボランティア活動についてのご質問に、順次お答えいたします。 　まず、ゆうゆう会の現在の状況についてですが、本会は平成18年度に５人の退職教員で市内の小学校３校で学習支援をスタートしました。その後、徐々に会員が増え、今年度は男性３人の退職教員も加入し、22人の退職教員で小学校20校の学習支援を行っています。今年度は、夏休み期間中に中学校のサマースクールの学習支援も行いました。 　次に、他のボランティア団体の名称と内容についてですが、ＮＰＯ地域学校支援研究フォーラム、沖縄女子短期大学、県立看護大学は学習支援、それから那覇地区ロータリークラブはキャリア教育支援を中心に、教育活動をサポートしていただいています。さらに、先般、地球温暖化防止対策等の環境教育充実を図るために、沖縄電気保安協会と協定締結を行いました。 　最後に、子供たちの学力向上に対する効果ですが、学習支援を行っている学校からは、「分数や九九がわかるようになったなど基礎学力の向上とともに、他の教科への関心・意欲の高まりがみられる」「子供たちが勉強に集中するようになった」等の報告があります。 　教育委員会としましては、今後も協働によるまちづくりの一環として、積極的に学校教育支援ボランティア団体の拡充を図り、学校教育の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　
   　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　皆さん、ご答弁ありがとうございます。 　私は、那覇市歌についての質問に関連して、全国の県歌、市歌を少し調べてみました。県民歌の制定なしの県が４県ありまして、それから市歌に関しては、市歌なのか市歌らしきのものなのか、全くバラバラでよくわかりません。 　我が沖縄県には、県歌も市歌もございます。さすがは芸能の島、文化の島、ウチナーだと思いました。 　沖縄の那覇市歌ほどよく知られ、よく歌われているところは、全国でも稀ではないでしょうか。安藤佳翠の歌詞もすばらしいと思います。小禄、真和志のことが書かれてないようですけど、私、いろいろ人に質問したら、それでもすばらしい歌詞だと皆さん言っております。 　そして、私は、この議場にて市歌が斉唱されることを願望します。もちろん大きな行事、祭典に限ります。これは議場の雰囲気を和らげることと、品格・風格をもたらします。さらに、市民は議会に親しみをもち、政治への関心もさらに高めることではないでしょうか。 　次に、老朽化した第一牧志公設市場の対応についての再質問をいたします。 　現在は、現状分析、課題、ビジョンの作成の段階にあるとのご答弁でしたが、アンケートをとるお話がございました。もしその結果が出ているのでしたら、その内容と結果をお答えください。 　また、先ほど未来像についての回答を聞いておりませんので、よろしくお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　大嶺英明経済観光部長。 ◎大嶺英明　経済観光部長　 　高良正幸議員の再質問にお答えいたします。 　まず１点目に、現在アンケートをしているが、どのような内容になっているかということでありました。 　現在、質問項目を９項目ほどつくりまして、地元の市場の皆様、あるいはまた周辺の平和通りですとか、市場本通りの皆様はじめ、約500店舗の方にアンケートをお配りしまして、回収しまして、今まさに集計中でございます。 　主なアンケートの構成としましては、店舗の概要ですとか、経営状態、客の構成、とりわけ観光客と地元客の割合、あるいは現在の賑わいとか、そしてまた今後の市場のあり方に対する希望だとか要望、そしてまた、新たな市場に求める機能等について、こういうところを中心にアンケートをしています。ということで、まとまり次第、早速報告していきたいと思っています。 　次に、この市場の再整備後の未来像といいますか、ビジョンですけれども、まさにこれを今年度地元の皆様、あるいは専門家も交えながら議論した上で、未来像の骨格をつくっていきたいと思うわけです。 　ただし、未来像をつくっていく上でのポイントは３点ほどあるのかなと思います。まず１点目は、やはり市場としての溜り、空間的な溜り。現在、一番抜けているのは、憩ったり、あるいはイベントをできるようなちょっとした広場がないということです。ですから、この広場をどういうふうにつくっていけるかということが１つのポイント。 　そして、２点目としましては、やはり公設市場の機能といいますのは、生鮮食品が中心であります。ですから、再整備していく上でも、どうすれば安くて新鮮な食材を、市民の皆様、観光客の皆様へ提供できるかという、そういう流通販売のしっかりとした基盤をどうつくれるか。その上で、今現在、最も人気があります相対売りのこういう機能というものをどう活用していけるか。これが２点目だと思います。 　そして、あと３点目に、これは市場の機能ですけれども、やはりこれから市場だけでいいんだろうか。あるいは、例えば街中居住を促進するような、住宅を配置するのはどうか、あるいはまたカルチャーはどうかといった、施設としての膨らみ、幅のもたせ方、このへんがポイントになるのかなと思ったりするわけです。 　ですから、こういう３点を中心とした、こういうことを議論しながら、多分に新しい市場の未来像が出てくるのではないかと思うところであります。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　大変わかりやすいお話で、ありがとうございました。 　第一牧志公設市場が、中心市街地の中核であることはよく理解できます。多くの建物と、市民を抱えた大きな規模の事業の１つでありますので、慎重なるしっかりした調査、それから関係者とのお話し合いをもっていただき、事業の実施に向かってくださいますようによろしくお願い申し上げます。 　それから、学校教育支援ボランティア活動についての再質問です。 　ゆうゆう会の仲田啓子会長と伊佐節子副会長にインタビューしてきました。指導法の基本についてお聞きしました。子供たちが基本は主体であることと、こちらからの押しつけではなく、学校、学級からの要求に応えること。そして、学校の方針には決して干渉しないことであると申していました。そして、年に４回ほど会合をもって、お互いに情報交換をやって、反省、励ましあい、楽しくやっていることが、皆様から好評を得ている秘訣ではないでしょうかと話しておりました。 　そこで再質問いたします。ゆうゆう会をはじめ、多くの団体の皆様が熱心に活動をやっていることに大変に感銘を受け、うれしく思いますが、子供たちの指導以外にも活動している例があれば、お聞かせください。 ○安慶田光男　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　高良正幸議員の再質問にお答えいたします。 　現在、那覇市教育委員会と協定を結んでいる団体は多くあります。先ほど部長からも報告があったとおり、ゆうゆう会をはじめ多くの大学、看護大、あるいはロータリークラブ、あるいはまた沖縄電気保安協会等々ございますけれども、子供たちの学習支援にも、もちろん大きな役割を果たしていただいておりますけれども、子供たちがまた持ち帰って、家庭での話し合いの中で、家庭教育、地域教育にも貢献しているものということで、非常に感謝をしているところでございます。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　教育長、どうもありがとうございます。 　那覇市におきましては、学力テスト問題、それから障がい者教育問題などと、実にたくさんの課題が山積みでありますが、この学校支援ボランティア活動に関しては、個人で昔から一生懸命に指導している方も何人かいらっしゃると聞いております。 　昨年の代表質問で、翁長市長も、ゆうゆう会の小学校での指導現場を見学して、大変感激したことを述べておりました。 　私どもが気がつかないところで、実に多くの団体、個人の皆様が、未来の子供たちのために、活動を着実に進めていることに感謝を申し上げて、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　おはようございます。質問に入る前に若干所見を述べさせていただきます。 　2008年度全国学力テストがありましたけれども、小中学生の生活習慣、それから学習態度の調査、それと関連して、学力はどう関わっているのかの発表があったようですけれども、若干紹介させていただきます。 　生活習慣、その学習態度とテストの正答率なんですが、その生活習慣で、数学Ａの問題、中学生の、テレビ、ビデオ、ＤＶＤを見る時間が１日４時間以上ある子は正答率約54.4％で最も低かったそうです。１時間以下の子供たちが70.5％で、その差は16ポイントあったそうです。携帯電話、使用時間が長いほど算数、数学の正答率が低いそうです。そしてインターネット、使用時間が長いほど算数、数学そして国語も低いそうです。そして、物事を最後までやり遂げてうれしかったという体験をもつ子ほど正答率が高いそうです。 　これは生活習慣の問題ですけど、次は学校の取り組みなんですけど、学校において児童生徒の思考を深めるような発問指導をしている。そして、国語の指導で書く習慣を身につけるよう指導している。それから、適切なノートのとり方を指導している。もちろんどの学校も取り組んでいると思いますけれども、特に取り組んだ学校ほど平均正答率が高いそうなんです。 　学力の問題、この生活習慣の問題、学校の取り組みの問題、それから発達障害の気づき、支援の問題、そして就学前教育の問題、様々な問題が絡んでくると思いますけれども、ともかく子供たちは学校が楽しくなれば学力は上がりますし、また学力が上がれば学校も楽しくなる、相乗効果があると思いますけれども。ぜひ関係者の皆さん、これからも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　では、質問に入らせていただきます。 　最初に、防災行政について。過去の地震などの大災害による被災者は、高齢者や障がい者に集中していることから、災害時要援護者支援のための施策が各自治体で計画されております。 　最近、本市においても、震度３の地震が発生し、沖縄のすぐ近くでも大きな地震がありました。可能性は低いかもしれませんが、沖縄において大きな地震が発生しないとは言えません。そこで、いざというときのために備えておくことは重要なことだと思います。 　私自身も、本年度６月定例会で、災害時要援護者支援について取り上げさせていただきました。そこで伺います。 　(1)本市において高齢者だけの世帯は何世帯か。 　(2)障がい者だけの世帯は何世帯か。 　(3)大地震の際、被災者の死亡原因は建物の転倒によるものと家具の転倒によるものがかなりの割合を占めるようです。高齢者や障がい者は、家具に押しつぶされても自力で抜け出すのは困難であり、そのため亡くなってしまう場合が多いのではないかと思います。したがって、家具転倒防止機具の設置の有無が生死を分けることにもなることが多いと考えられますが、高齢者だけの世帯や障がい者だけの世帯では、家具転倒防止機具の設置は困難であると思います。そこで、これらの世帯に対して、本人にかわって機具を設置してあげる事業を実施できないか、伺います。 　２、福祉行政について。 　(1)最近、障がいをもっている方でも、できるなら就労して自立したいと思う方が増え、実際に就労を実現して頑張っている方が多数いらっしゃいます。しかし、就労してアパートを探したり、また就労はしなくても自分でアパートを探す際、障がいのある人は保証人がいないなどの理由で、入居が困難であることから、本市ではそういう方々のため、障害者居住サポート事業を実施しております。大変すばらしい事業だと思いますが、本事業の概要を伺います。 　(2)高齢の方々も同様な問題があると思いますが、高齢者やＤＶ被害者などに対する同様な事業は実施されているのか伺います。 　３、教育行政について。 　(1)沖縄電気保安協会と那覇市教育委員会の連携による学校支援に関する基本協定書が締結されたようですが、その目的と内容を伺います。 　(2)電気保安協会と教育委員会が連携し、環境教育を推進していくのはよいことだと思います。しかし、実際にそれを省エネ等に結びつけるためには、何らかのインセンティブをつけていくのが効果的だと思います。19年度定例会で提案した、例えばフィフティー・フィフティーのような事業は検討されたのか、伺います。 　最後に、企業協賛による子育て支援並びに地域支援について。 　子育て中の世帯を経済的に支援するとともに、商店のイメージアップや新たな客層の来店効果を図る目的で、子育て中の世帯の人が買物をする際に、協賛店が料金の割引や何らかのサービスを提供する事業を実施している自治体があります。また、サービスを受ける対象者を高齢者や障がい者まで拡大している自治体もあります。平成18年度６月定例会の代表質問で、我が党の同僚議員が同様な事業の実施を提案した際、県と連携しながら検討していくとの答弁がありましたが、検討したかどうか、伺います。 　残りの時間は自席にて再質問させていただきます。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　喜舎場盛三議員のご質問の防災行政について、(1)、(2)、(3)については関連いたしますので、まとめてお答えいたします。 　平成20年８月20現在、本市の高齢者のみの世帯数は7,565、高齢者独居世帯数は１万3,148あり、合計２万713世帯が高齢者世帯でございます。 　また、平成20年９月17日現在、障がい者だけの世帯は、精神障がい者を除き、3,350世帯となっております。 　ご質問の家具転倒防止器具の設置事業は、器具を取り付けることが困難な高齢者や障がい者のいる世帯や、一人暮らしの世帯に業者を派遣し、取り付けを推進することで、地震によりタンスなどの家具の下敷きになることを防止するという意義があり、東京近郊の都市部や愛知県周辺など大規模な地震が予測されている地域で、特に多く実施されております。 　そのうち、東京都豊島区では、要援護者のいる8,314世帯を対象として広報を行い、平成19年度には、94世帯の実績があったとのことでございます。 　本市におきましても、先ごろも震度３を記録するなど、地震の危険性が低いとは言えませんが、市民全体の防災意識が関東・東海地域と比べると、必ずしも高くなく、器具の取り付けに対する関心も低調であると考えられます。 　このようなことから、例えば日ごろ家庭を訪問している関係者に対して、防災についての知識や、具体的な予防策を説明するといった、啓発の対象を拡大することなど検討してまいりたいと存じます。 　引き続きまして、喜舎場議員のご質問の２、福祉行政について順次お答えいたします。 　１点目の那覇市障がい者居住サポート事業は、生活資金があるにもかかわらず、保証人がいないなどの理由により、民間賃貸住宅への入居に困って65歳未満の障がい者の方が利用対象となります。利用手続きは那覇市の委託相談支援事業所で受付をし、居住サポート事業取扱保証会社にて支援を行うものです。 　その支援内容は、入居支援及び居住継続支援の２つでございます。 　入居支援は、家探し及び入居保証を行うものでございます。 　そのうち、家探しは、民間賃貸住宅を探すことが困難な障がい者に対して希望の物件の紹介を行うもので、また入居保証は連隊保証人の確保ができず、賃貸契約等が困難となっている障がい者の方に対して、契約できるよう支援するものでございます。 　もう１つのメニューでございます居住継続支援は、24時間体制で、緊急に対応が必要となる場合の生活及び相談支援を行うものです。 　当該事業の実績としては、ことし２月より実施し、８月末時点で22件の申請があり、そのうち５件の契約となっております。 　２点目のご質問につきましては、高齢者の住宅支援として、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅や、家賃の減額補助及び24時間緊急通報体制がある高齢者向け優良賃貸住宅がございます。 　現在、ご質問の高齢者のための保証人を確保する居住サポート事業は実施しておりません。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　喜舎場盛三議員のご質問の福祉行政について(2)のご質問のうち、ＤＶ被害者などに対する同様の事業は実施されているのかについてお答えいたします。 　議員ご質問の障がい者居住サポート事業のようなＤＶ被害者などに対する同様な事業は実施されておりません。なは女性センターにおけるＤＶ被害者への支援につきましては、電話相談や面接相談を実施し、必要に応じて弁護士による法律相談を行い、被害者への支援策を講じているところです。ＤＶ相談のうち、緊急的に保護が必要な場合には、一時保護施設のある沖縄県女性相談所や警察、医療機関等の関係機関と連携しながら被害者支援に取り組んでいます。 ○安慶田光男　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場盛三議員の個人質問中、教育行政について(1)の基本協定の目的と内容についてお答えいたします。 　財団法人沖縄電気保安協会では、電気を安全に使用するために、電気設備の保安確保を公益の観点から支援する機関です。 　教育委員会では電気保安協会からの申し入れを受け、本年９月11日に学校支援について連携する基本事項について協定を締結しました。 　連携については、児童生徒の学習において環境教育の視点から、地球温暖化と電気利用の関連や省エネルギーに関する学習の充実を目的としております。 　具体的には、電気保安協会が作成する教材や講師派遣の活用を通して、電気の安全利用に関する知識の習得や、地球温暖化防止対策としての電気の効率的な利用法に関する指導を予定しています。 　この連携事業により、児童生徒の環境教育の学習がさらに充実することを期待しております。 　以上でございます。
   ○安慶田光男　議長　 　長田隆子教育委員会生涯学習部長。 ◎長田隆子　教育委員会生涯学習部長　 　喜舎場盛三議員のご質問３番目、教育行政についての(2)環境教育を省エネに結びつけるためのフィフティーフィフティーの取り組みについてお答えいたします。 　議員ご提案のフィフティーフィフティーとは、学校において省エネ教育を行い、各学校で光熱水水費等の削減に取り組んだその結果、削減した光熱水費の半額相当をその学校に還元することと認識しております。 　本市におきましては、過去に光熱水費削減に努力した学校に対し、経費節減のインセンティブとして修繕費等の学校割当予算を増額して配分したことがありましたが、厳しい財政状況の中で、予算の削減等もあり、結果的に継続することはできませんでした。 　昨年の12月議会における議員ご提案につきましては、インセンティブにかかる予算措置について関係部署と調整をした結果、教育委員会予算の枠内で対応することとなりました。 　しかし、老朽校舎等の施設修繕や、普通教室のクーラー増設に伴う電気、ガス料金等が増加する中で、インセンティブに係る経費の捻出は厳しいものがあり、実施には至っておりません。 　今後は、学校現場の要望や先進地の事例等を参考にしながら、本市において導入できるシステムを調査研究していきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　喜舎場盛三議員の子育て支援のご質問にお答えいたします。 　平成18年度６月議会においてご提案がありました地域企業の協賛などによる子育て支援につきまして、沖縄県に対してその導入の可能性について照会を行いましたが、県としては導入を検討していないとの回答がありました。 　本市といたしましては、ご提案の事業には十分対応できておりませんが、当該事業を含めた環境整備のため、社会全体で子育てを支援する視点から、企業、ＮＰＯ、自主グループ等の多様な主体による取り組みが推進され、地域・家庭の教育力を高めつつ、社会全体で子育てを支援する環境づくりを推進しているところであります。 　ご提案の子育て支援パスポート事業等につきましては、子育て世帯の経済的支援と併せて、商店街における消費拡大にもつながる事業であると考えられることから、先進自治体の事例を参考にしながら、市独自の導入の可能性について関係部局と研究してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　各部長、答弁どうもありがとうございました。それでは要望を再質問させていただきます。 　最初の防災行政についてですけれども、阪神・淡路大震災とか、新潟中越地震とかありましたけれども、死亡原因が先ほども申しましたように、建物の倒壊、そして家具の転倒によるものがかなりの割合を占めたそうです。そして死亡した人数なんですけれども、阪神・淡路大震災では、6,432人、その中で高齢者が3,193人で約50％。そして新潟の中越地震では、死亡が67人で、高齢者が44人で66％であったそうなんです。 　ということは、本当に先ほど言いましたように、家具の転倒で押し潰されて逃げられなくなって火災に巻き込まれたりするようですが、我々でもいつも気をつけて、家具の転倒防止器具を付けなければいけないなと思うんですけれども、面倒くさくてどうすればいいか、なかなかわからなくて付けてないんですが、特にお年寄りの世帯だけのところ、もしくは障がい者だけの世帯なんかは非常に大変だと思うんですけれども、それをシルバー人材センターにお願いしてつけてもらうというのは、確かに沖縄では大きな地震が発生するのはかなり低いかもしれません。 　しかし、これはあくまでも可能性であって起こらないとも限らない、そういった意味で、少なくとも特に、別に高齢者世帯全員ではなくて、要介護になっている方々だけとか、限定したりして考えてみるのもいいのではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　豊島区では、要介護３、４、５のいずれか、それから身体障害者手帳１級、２級、３級、４級、そしてあくまでその方々が休む寝室に限定して家具を３点まで限定して行っているようです。よろしくお願いいたします。 　次に、居住サポート事業なんですけれども、現在、取り組んでいる事業では、例えば新しく入居するときだけではなくて、現在、障がい者の方が住んでいるアパートで、そこで契約更新のときに、例えば家主さんが本当は出てもらいたいために、保証人をまたお願いしたりする場合もあると思うんですね。そのような場合に、適用はされないのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　喜舎場議員の再質問にお答えいたします。 　現在の障がい者居住サポート事業は、住み替えについても適用されます。 ○安慶田光男　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　住み替えですか、契約更新の場合を私は聞いたのですが、同じアパートに住んでいて、２年間で契約が終わって、更新する場合に、例えば大家さんが新たに保証人をつけてくれといってきた場合に、そういう場合にどうなのかをお伺いしたいんですけどね。住み替えではなくて更新の場合です。今聞いたのは同じアパートで同じ部屋で契約を更新する場合の話です。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　喜舎場議員の再質問にお答えします。 　この事業は住み替え、更新についても適用されます。 ○安慶田光男　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　答弁どうもありがとうございました。 　今、障がい者居住サポート事業は始まったばかりなんですけれども、申し込みが22件ですか、自治体によっては、障がい者のみならず高齢者、またはＤＶ被害者も全部ひっくるめてやっているところがあるみたいなんですけれども、高齢者でも同様な問題があって、連帯保証人が見つからなくて困っている。不動産屋さんに聞いてもそう言ってました。 　それからＤＶ被害者で、母子生活支援センターさくらに行ったときに、要するにＤＶ被害に遭ってそこに避難して、それからいつかは出ていかないといけない。その場合に、なかなか保証人がいなくて、新たなアパートを探すのが困難であるというふうなことも聞いたことがございますけれども、今言ったように、高齢者世帯、それからＤＶ被害者の場合も、いっそのこと拡大はできないかどうか検討していただけませんか。よろしくお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　喜舎場盛三議員の再質問にお答えいたします。 　この居住サポート事業を高齢者またはＤＶの被害者の方の拡大については、この事業が平成20年２月から実施しまして、まだ日も浅いことがありまして、今後の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　検討よろしくお願いいたします。 　杉並区とか、ほかの自治体でも最近は拡大して、あと保証料まで３万円助成をしている。これはうちでは厳しいと思いますけれども、３万円上限で保証料まで助成しているそうですけれども、検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育行政なんですけれども、教育長がこの間、新聞で発表されておりました電気保安協会との協定の問題で、子供たちが家に帰って家族に話すことで、家庭や地域への波及効果も大きいというふうに述べておりました。確かにそのとおりだと思います。 　それから、業者側も地球温暖化と電気料に関する知識を習得し、省エネに関する学習充実を図るというふうに確か言っておりましたけれども、学習して、これを自分たちの学習しただけではなくて、学校で実践して、これができれば本当に目に見える形で、数字か何か出てきたほうがかなり効果も大きいと思うんですね。 　それで私、19年度の12月議会でも取り上げさせていただいたんですが、平成16年度、それから17年度、それから18年度平均は、光熱水費はほぼ変わっていません。約６億4,000万円。これで10％削減した場合には、6,400万円、そして５％削減した場合には、3,200万円浮くわけです。確かにおっしゃいましたけれども、学校の建て替えとか、それからクーラー設置校が増えたり、様々あり、ばらつきがあると思うんですけれども、これは年度によって、全体はあまり変わっていないわけですね。１つの学校が減らした分、ほかの光熱水費が事情があって増えた学校に行っていると思うんですけれども、ほかの自治体をよく参考にして、うちの場合、何ができるかよく検討して、今言いましたように10％、それから５％削減した場合もかなりの額が削減されます。これをフィフティーフィフティーとは言わなくも、30％でもいいですし、わずかでも戻してあげることによって、子供たちの意欲も違ってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それから次ですが、子育て支援パスポート事業、個人的に、例えば江東区に行ってきました。江東区の場合は、単なる子育て世帯だけではなくて、高齢者とか、障がいのある方々にもこれを広げて、足立区は一律大体５％ぐらいということで協賛店にお願いしているらしいんですけれども、例えば江東区の場合は、マッサージをやっている業者を10分延長サービスとか、それからラーメン屋さんは、ラーメンを注文したら海苔をサービスするとか、週に２回とか決めてやっていて、こういうふうな雑誌までつくって（雑誌掲示）、これは各協賛店のコマーシャルで全部無料、自治体は一切出してないようなんですけれども、これをみますと、協賛店によって取り組みの仕方が違っております。 　確かにこれも始まったばかりでどうかわかりませんけれども、本市においても例えば平和通り、若干那覇市と形態が違ってくるので、向こうは各駅があって、それごとに商店街があったりして、非常に取り組みやすいと思うんですけれども、うちはまだちょっと違うかなと思うんですけれども、平和通りの方々とか、いろいろな意向を検討していただいて、これは実際、子育て支援だけではなくて、高齢者、障がいのある方々にも範囲を広げられないか、実施できないか検討してほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　自民・無所属連合の瀬長清でございます。発言通告書に従いまして質問をいたします。 　個人質問に入る前に、那覇市に関する明るいニュースをご披露したいと思います。 　日本経済新聞がインターネット調査会社のマクロミルを通じて、７月下旬に30歳以上の男女に対して、「老後を過ごしたいのは都市か地方か」と尋ねたところ、都市に住む人の22％が地方への移住を望む一方、地方から都市へ移りたいと考える人も19％いるという結果が出ました。また東京都などの都市から地方への人気の移住先を見ると、第１位が長野県で、第２位が沖縄県と静岡県となっております。第２位の沖縄県の中では、我が那覇市が１位となっております。 　このように那覇市が老後に過ごしたいまちと、全国でも高い評価を受けたことは、翁長雄志市長が取り組んできた風格あるまちづくり、高齢者にやさしいまちづくりが高く評価されたものと敬意を表するところであります。 　今後とも翁長市長には職員と一丸となって、若者や高齢者に親しまれるまちづくりに向けてご奮闘を期待して質問に入りたいと思います。 　初めに教育行政についてであります。 　放課後子どもプランの実施状況について。放課後子どもプランは、平成19年度から実施され、これは地域社会の中で放課後や週末に子供達が安全で安心して健やかに育まれるよう、文部科学省の放課後子供教育推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものです。 　具体的には、放課後や週末などの子供たちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施するものであります。 　現在、多くの市町村において、小学校や公民館、児童館などを活用し、地域性を生かした放課後子どもプランへの取り組みがなされております。 　８月23日に放課後子どもプラン実施状況について文部科学省、厚生労働省の調査の結果が、全国の小学校区の73％の地域で実施されていることが判明しました。 　しかしながら、沖縄県では約５％にあたる13校区のみで実施されているだけであり、これに対し、本市の姉妹都市である川崎市では、114のすべての小学校で児童クラブと子供教室を融合して実施されています。 　また、実施できていない地域では、指導員が確保できなかったり、学校側の協力が得られず、施設が利用できなかったりする事情があるとも言われていますが、しかしながら、文部科学省は、すべての子供が居場所や遊び相手が見つけられるよう、地域や学校の理解を得る努力をして、すべての学校での実施に意欲を示しています。 　那覇市としても指導員については、那覇市の掲げる協働のまちづくりの担い手としてボランティアを募るとか、また川崎市の例も大いに参考にして、放課後子どもプランを積極的に推進すべきではないかと考えます。 　そこで、那覇市の放課後子どもプランの実施状況について当局の所見を求めます。 　(1)放課後子どもプラン事業計画の策定と各小学校等の実施状況はどうなっていますか。 　(2)未実施の小学校区の状況とその理由についてお伺いいたします。 　(3)川崎市における放課後子どもプランの実施内容は、どのようなものかお伺いいたします。 　次に、真嘉比古島第二地区土地区画整理事業の整備については、我が会派の久高将光会長の代表質問がありましたが、改めてその成果についてお伺いいたします。 　私は先月８月10日に真嘉比古島第二地区土地区画整理事業の一部として整備が行われていたおもまち駅東口交通広場の供用開始記念式典に参加し、地権者並びに地域住民や真嘉比小学校の児童生徒の皆様とその完成を祝ってまいりました。 　真嘉比古島第二地区土地区画整理事業は、都市に近く、広域幹線道路に近いという立地条件にありながらも、まち全体のスプロール現象が見られ、道路、公園等の公共施設や下水道の整備が立ち遅れ、防災上も危険な状況にあったことから、昭和63年度から土地区画整理事業として施行が始まりましたが、約20年という長い期間が経過しました。 　その間、同地区に居住していた皆様は、長期間の移転生活を余儀なくされ、事業の早期完成を強く求めておりました。なぜそうなったか調べたところ、まず１点目に、翁長市長が就任する前の昭和63年の事業開始から、平成12年までの13年間は、革新市政のもとでは、真嘉比古島第二地区土地区画整備事業に投資された歳入ベースの予算は、約181億円で、年平均13億9,000万円で、進捗率37.6％に対し、翁長市長になってからの８年間の投資予算は、約215億円で年平均27億円、進捗率にして44.7％となっております。 　特に、単独事業の予算は革新市政時の平成12年までに投資された予算は総額約7,100万円で、これに対し翁長市政の８年間に投資された予算は、約27億4,000万円となっております。 　このように翁長市長は遅れに遅れた真嘉比古島第二地区土地区画整理事業について、地域住民の熱い思いを重く受け止め、厳しい財政状況の中で積極的に事業を推進し、地域住民の期待に応えてきました。 　その結果、平成20年度末には進捗率も88％と見込まれ、防災、環境、交通安全が図られ、児童や高齢者の憩いの場所や、環境のよい住宅地として新しく生まれ変わる日もあと一歩というところまできました。これまでの翁長市長の取り組みに強く敬意を表します。 　今後の取り組み状況について、当局の所見を求めます。 　@真嘉比古島第二土地地区区画整理事業の今年度の事業内容と今後の残り事業の内容についてお伺いいたします。 　A真嘉比古島第二地区土地区画整理事業との関連で、那覇中環状線及び真嘉比古島線の供用開始予定と真嘉比古島第二地区土地区画整理事業の完了予定はいつか、お伺いいたします。 　次に、県立博物館跡地の整備についてであります。 　那覇新都心地区に新たに沖縄県立博物館・美術館が建設され、県立博物館跡地の整備が課題となっております。 　そのような中、沖縄県の公共事業評価監視委員会の答申の報告の中で、那覇市首里の県立博物館跡地の整備利用に向けて、県の土木建築部と教育庁は2009年度にも検討委員会を設置すること。また、委員会は県教育庁、学識経験者、関係団体などで構成し、首里城公園整備事業の一環として、中城御殿の復元も視野に入れて協議をすることを明らかにしています。 　そこで、那覇市としても、歴史的に由緒ある土地であり、県立博物館跡地の整備について、県は来年度検討委員会を開催し、跡地の利用を協議するということであるが、当局の所見をお伺いいたします。 　@県立博物館跡地の整備スケジュールはどうなっていますか、お伺いいたします。 　A県立博物館跡地の整備検討委員会が設置されるとのことだが、どのような構成となっているか。そして、その期間はどうなっておりますか、お伺いいたします。 　壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問や要望をいたします。 ○安慶田光男　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。
   ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　瀬長清議員の放課後子どもプランの実施状況についてのご質問に、順次お答えいたします。 　まず、事業計画の策定につきましては、平成20年７月に「放課後子どもプラン運営委員会」を開催し、「那覇市放課後子どもプラン」基本方針と事業計画の検討を行い、プランの推進施策や連携施策等を策定しました。 　次に、「放課後子どもプラン」のうち、「放課後子ども教室」についてお答えいたします。 　各小学校区での実施状況につきましては、全36校区中23校区で実施し、29カ所の子ども教室があります。 　次に、未実施の状況とその理由についてですが、未実施の小学校区は13校区あります。未実施の理由の大きな要因としては、平成19年度からの新規事業ということもあり、十分には浸透していないことが挙げられます。また、学習活動や様々な体験交流活動を地域の方々の参画を得て推進しますが、人材の確保が難しいこと等があります。 　引き続き、「放課後子どもプラン」の周知と全小学校区での実施に向けて働きかけをいたします。 　続いて、川崎市における実施内容につきましては、平成15年度から市内全小学校施設内に「わくわくプラザ」を設置し、全小学校児童を対象に、放課後対策事業を実施しています。遊びや集団活動、文化及びスポーツ活動等を通して、同学年や異年齢間の児童の交流を促進しております。 　今後、本市においても、川崎市の取り組みを参考に推進を図りたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　瀬長清議員の個人質問の２番目、都市計画行政について順次お答えいたします。 　まず(1)の真嘉比古島第二地区土地区画整理事業の整備について、まとめてお答えいたします。 　まず、今年度の事業内容と今後の残り事業の内容についてお答えいたします。 　真嘉比古島第二地区の事業の進捗状況は、平成13年度以降加速しており、事業完了に向け順調に推移しております。 　今年度の事業内容は、真嘉比古島線・真和志中央線・那覇中環状線の移転補償、道路築造工事及び宅地造成工事を行い、今年度末には、事業費ベースで約88％の進捗率となる予定であります。 　今後の事業内容ですが、引き続き都市計画幹線道路の早期の供用に向けた整備及び宅地造成工事を行う予定であります。 　次に、那覇中環状線及び真嘉比古島線の供用開始予定についてお答えいたします。 　真嘉比古島線の国道330号との交差点部分は平成21年度末に、那覇中環状線は平成24年度末の供用開始を予定しております。 　なお、宅地の供用開始も含めた全体の事業完了は、平成24年度を予定しております。 　続きまして、(2)の県立博物館跡地の整備について、まとめてお答えいたします。 　沖縄県に確認したところ、県立博物館の跡地については、首里城公園区域として都市計画決定されており、昭和63年３月に策定された「首里城公園基本計画」において、当該区域は博物館を残し庭園や駐車場などの整備を行う計画となっております。 　しかしながら、その後の博物館の移転、民間駐車場の営業及びモノレールの開業など、周辺環境の状況変化があり、さらに当該区域がかつての中城御殿として歴史的にも重要な場所であることから、学識経験者を含む検討委員会を設置し、首里城公園における博物館の跡地利用について、今後、再検討を行う考えであるとのことであります。 　整備スケジュールにつきましては、文化財発掘調査の本調査を平成19年度から開始しており、発掘調査の結果を踏まえ、整備検討委員会を設置し、その後、整備を予定しているとのことであります。 　したがいまして、整備検討委員会の構成委員、設置期間については決まっておらず、今後検討していくとのことであります。 ○安慶田光男　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　部長の皆さん、ご答弁大変ありがとうございました。 　それでは、再質問と要望等を行います。 　(1)の放課後子どもプランの実施状況についてであります。 　放課後子どもプランは平成19年度から始まったばかりではありますが、しかしながら、全国の実施率は73％と高く、また、文部科学省も全校実施を求めております。 　いろいろの課題があると思いますが、那覇市の子供たちの健全な育成、子供の居場所づくりのため、当局の一層の取り組みを期待して要望いたします。 　次に、先に県立博物館についてお伺いしたいと思います。 　県立博物館跡地と中城御殿の整備については、当該区域はかつての中城御殿として、歴史的にも重要な場所であり、那覇市としても首里城と一体となって、中城御殿の整備については、文化財発掘調査の結果を得て委員会を設置予定であるとのことでありますが、那覇市関係部署からも県に対して積極的に提案していただき、昔の中城御殿の形が復元できるようにしていただきたいと思います。 　また、ただ建物や琉球庭園の整備だけではなく、琉球王朝時代の王子の生活の模様も、県民や観光客にわかるように取り組まれるよう期待をして、要望いたします。 　では、最後に真嘉比古島第二地区土地区画整理事業についてであります。 　真嘉比古島第二地区土地区画整理事業は、翁長市長の積極果敢な事業展開により、ゴールが見えるところまできました。最後に、当該事業に対する翁長市長の完了に向けての決意をお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　瀬長清議員の再質問にお答えいたします。 　真嘉比古島第二地区土地区画整理事業、昭和63年以来今日まで営々と継続をしているわけでありますが、先ほど瀬長議員から説明がありましたとおり、おもろまち駅前の交通広場、向こうの竣工式といいますか、そこに建設常任委員長である瀬長議員とご一緒させていただいて、参加をし、そのおもろまち駅の交通広場のほうから、真嘉比小学校の正門に真っすぐな道が伸びている姿を見て、本当に感慨無量なるものがございました。 　あの地域は本当は大変まとまりあるまちでありまして、真嘉比地域というのは結束力から含めて大変あったわけでありますけれども、この長きにわたる区画整理で、本当にスプロール化、真嘉比小学校の子供たちも徐々に徐々に少なくなって、私自身心を痛めていたところでございます。 　私が就任をいたしまして、平成14年と19年の二度、この事業変更住民説明会に参加いたしました。平成14年も19年も、私のほうで真嘉比小学校の体育館で、１回目は1,000人近くぐらいおいでだったような感じがしますし、２回目もその８割ぐらいおいででしたが、１回目は本当にある意味で罵声をするような質問もたくさんございましたけれども、19年度からは落ち着いて、しっかりやっていただきたいというような形で、激励の言葉も頂戴しております。 　最近も、真嘉比の事業にいろいろ参加をするわけでありますが、最近は感謝の言葉が大変寄せられておりまして、長きにはなったわけでありますけれども、しっかりと先が見えてきた。その中で、いろいろ亡くなった方とか、いろんな顔も浮かぶわけでありますけれども、ほぼ完成に近くなってきたということを住民の皆さん方も感じていただいて、真嘉比古島の第二地区土地区画整理事業が順調に進んでいく、あるいはそれをしなければいかんと、改めて決意をしているところでありますので、しっかりと今、24年度の完成を目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　翁長市長、ご答弁大変ありがとうございました。 　質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　午前の部の最後のようであります。頑張ります。 　発言通告に従い、一般質問を行います。 　まず初めに、自治会関連施策について、市長は市民との協働のまちづくりを市政運営の基本に据え、これまで鋭意取り組み、大きな成果を残してきたことは市民のだれもが認めるところであります。 　その協働によるまちづくりの担い手として、ＮＰＯや企業、ボランティア団体など、様々な団体が本市において活動しております。本市のまちづくりに大きく寄与していることは喜ばしいことであります。 　しかしながら、協働のパートナーとして最もベースとなるのは、地域課題に向かい合い、日々取り組みをしている自治会であると私は考えます。協働によるまちづくりに欠かせない自治会関連施策について、次のお伺いをいたします。 　(1)本市の自治会活動はどのようなものか。 　(2)本市の自治会の加入率は、県内市町村や他府県の類似都市と比較してどうなのか。 　(3)自治会の加入率向上及び新規自治会結成に関しては、どのような取り組みをしているか。また、自治会の新たな仕組み、制度づくりは考えられないか、お聞かせください。 　２．教育行政。 　学校教育、自然体験活動の充実について伺います。 　子供たちの成長にとって、自然体験は有意義なものであります。自然との触れ合いを通して、環境の大切さと生命の尊重など、多くのものを学ぶ機会である。本土各地から本県に自然を求めて観光客が訪れており、東村では幾多の体験活動プログラムを用意したエコパークを開設していると聞いております。 　質問に入ります。 　(1)那覇市の子供たちも自然教室を実施していると聞いておりますが、その現状はどうなっているか、お聞かせください。 　(2)銘苅小学校では、東村を利用し、自然体験活動を実施したと聞いております。その成果をお聞かせください。 　(3)今後の那覇市の自然宿泊体験に東村を活用し、充実を図ることについてどのように考えているか、お聞かせください。 　以上、質問申し上げ、再質問は自席でいたします。 ○安慶田光男　議長　 　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　 　永山盛廣議員個人質問の１．自治会行政に関するご質問に、順次お答えいたします。 　まず(1)の本市の自治会活動については、地域の人々が生活環境をよりよくしていくために、ごみ問題・交通安全・公園管理・防犯防災・環境美化などの課題についてみんなで考え、協力し解決する活動や、住民が交流を深めつつ、地域での生活をみんなで楽しみ、祭り・敬老会・学事奨励会などを行い、住民同士の連帯を高める活動が主なものとなっております。 　(2)の自治会加入率についてでございますが、本市と連絡事務委託契約を締結している自治会の加入率は、平成20年５月現在、22.9％となっております。平成19年３月の調査では、近隣の浦添市26.9％、豊見城市42％となっており、県内他市に比較しても低い状況にあります。また、他府県の類似市町村との比較でございますが、全般的に本市の加入率は低い状況にあります。 　本市といたしましても、自治会の結成並びに既設自治会における加入率の向上を図ることは必要であると認識をしているところであります。 　(3)の加入率の向上等についての本市の取り組みとしましては、自治会に対する事業補助、賃借集会所に対する家賃補助、掲示板の設置等の財政的な支援を行う一方、自治会長会連合会の事務所の設置と専従職員の配置を行い、自治会結成の広報や協働のまちづくりに関する調査研究や研修事業を協働して取り組んでおります。 　なお、地域からの自治会結成の相談については、職員が当該地域に出向き、一緒に取り組んでおり、ソフト的な面でも支援を行っているところであります。 　また、自治会の新たな仕組み、制度等につきましては、先進都市等の事例を調査しつつ、本市に適した仕組み等を今後研究していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　永山盛廣議員の自然体験活動についてのご質問に、順次お答えいたします。 　本市の自然教室の現状につきましては、小学５年生を対象に、「自然に親しみ、自然や環境について学ぶ」「集団生活を通して規律を守り、クラスメートと協力し助け合う」ことを目的とし、１泊２日で実施しております。 　各学校の主体的な計画に基づき、玉城少年自然の家や石川少年自然の家等において行われております。 　自然教室はどの学校におきましても、自然との触れ合いを通して環境の大切さや集団生活の規律など、多くのものを学ぶ機会となっております。 　次に、銘苅小学校の東村での自然体験に関してですが、文部科学省の指定のもと、同村での民泊を伴った自然体験活動を実施しております。カヌー体験をしながらのマングローブ観察、追い込み漁、野菜収穫体験等を行っています。また、マースづくり（塩づくり）やマースの販売などの体験は、キャリア教育とも関連させております。 　このような体験活動を通して、自然との共存や物事をやり遂げた達成感などを味わい、環境保全の意識が高まりつつあるという報告を受けております。 　東村の活用についても、銘苅小学校の報告やプログラム等を参考に、今後検討してまいります。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　両部長、ありがとうございます。私もこの質問をするにあたっては、私どもの自民・無所属連合会派の代表質問で、久高会長、仲村家治政調会長、協働のまちづくりについて取り上げていただきました。そして個人質問では、金城徹幹事長が自治会の重要性を強く訴えておられました。 　私は、市長が進めているところの協働のまちづくりの強固なベースというものは、やっぱり自治会組織、市民全体に行き渡るような協働のまちづくりの考え方、これが大切だと思っております。 　そこで、この質問をするにあたり、議会事務局調査課を通して、本当に短時間ではありますけれども、すばらしいデータが集計されております。 　先ほどの答弁にありましたように、那覇市は22.9％、この類似都市を見ますと、北海道に１つ、苫小牧市70.3％、そして今よくマスコミ等で特に住みよいまちのトップに挙げられる鎌倉市などは84.6％。そして、一番高い数値を占めているのが宇部市、99.7％。こういうふうなところであります。 　この類似都市を総体して見ますと、60、70、80、こういう形でパーセンテージが上がっているわけであります。 　もう１つ、九州８県の県庁所在地、これも集計していただきました。長崎市72.4、142万都市の福岡市90.9、佐賀市87.9、大分市85.4、宮崎はまだ回答が来ておりません。熊本市、回答は来ておりますが、集計中ということで、パーセンテージは出ておりません。鹿児島市61.5％。
   　同じ県庁所在地でありながら、22.9％と、本当に90％前後のこの県庁所在地の加入率に差があるわけであります。この違いは、単に市民意識の違いということで片づけていいでしょうか。私は、この自治会の仕組み、あり方、制度をもっともっと研究してみる必要があるのではないかと思います。 　そして、ここに那覇市の自治会連合会の自治会活動の手引きというのがあります。ここで課題の１つに、自治会活動の難点の１つに、那覇は集会所がないということが例示されております。その他にもいろいろありますけれども、私はここで１つの提案をしたいと思っておりますのは、発言通告にも３番目に出ております。自治会の新しい仕組み、制度、これは考えられないかということで、私考えて、自治会長関係の関係者とも話し合ってはみたんですが、法制度的に調査研究をして、可能ならば、自治会条例等などを制定して、小学校区単位の自治会の仕組み、編成はつくれないかということであります。 　私は、12年前に調査研究費を使って九州を調査した事例があります。鹿児島市は、小学校に42小学校とも校区公民館が学校の敷地内に別棟でつくられております。宮崎市は中学校単位でつくられております。熊本市は当時はしりだったんですが、12年前ですから、複合施設として学校の校舎と支所と公民館と文化センターと、こういうふうに複合施設が当時12年前から熊本はつくっておりました。そのときに、当時の文部省はどういう考え方か私は聞きました。これは東京都千代田区にもあるということでありました。これを持ち帰って、那覇市の当時の教育委員会で議論させてもらいました。 　その中で、やっぱり那覇市の教育委員会は、議論的には先どりしていたんです。新しい政令が、文部省の政令ができて、学校内にこういう施設もできるんだという政令がありますよということで私に見せてもらいました。こういう１つの考え方です。 　学校の地域交流センターを使うか、空き教室を使うか、あるいは全体集会を体育館開放、あるいは文化行事を体育館を使わせてもらうとかすれば、学校の敷地内にこの自治会活動の拠点になるものがつくれるのではないか。 　ですから、今、22.9％という那覇市の加入率を、本当に36の小学校校区単位でつくり直す、あるいは任意であったにしても、そういう指導体制をつくっていけば、もっともっと加入率も高めて、市長の言う協働のまちづくりもより実のあることができるのではないかと思っております。 　部長、この点については、再度答弁を求めるものですが、新しい仕組み等について、できるかどうかお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　 　永山盛廣議員の再質問にお答えいたします。 　今、校区公民館、各小学校単位の自治会、それから自治会加入率の低下等、いろいろご指摘ございました。 　今、永山議員からもお話ありましたように、加入率が県内それから全国でも比較しても低いということは、ご指摘の事実でありまして、今、小学校単位の自治会につきましても、それから先ほどの校区公民館、それから各小学校関係も含めて、先進地の事例を今後とも鋭意調査し、那覇市に何ができるのかどうかを今後とも十分に研究して、取り組んでいきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　稲福担当部長、ぜひ調査研究されて、法制度の面からも研究して、可能なことをやっていく、前向きに、それが市長の言う協働のまちづくりの大きな活動体になると思います。しっかり自治会の強化、組織の見直しをやっていただきたい。これ要望にとどめます。 　時間がありませんので次に移ります。 　環境体験学習、最近の新聞にもこのように出ております。これは東村の環境体験学習のものが出ています。 　私はその前に、実はそれより一月前でしょうか、伊集村長と旅をする機会がありまして、いろんな情報交換、意見交換がありまして、早速、東村から資料を取り寄せました。これを見て勉強しますと、村長の説明によると、東村は県内外から300余りの学校の体験学習が入っているということを述べられておりました。それで、電話もいたしまして、ちょっと紹介もさせてもらったんですが、これは東村役場の企画観光課というところで資料をつくったりしております。こういうふうに中学の子供たちが行って勉強します。 　それから、この内容を見ますと、先ほど部長も答弁されておりましたが、パインの時期にはパインの収穫体験、やんばるの山、川、海、そういった自然を使った子供たちの体験学習の受け皿がしっかりされているんです。東村は国の支援を受けて、それを村が企画して、民間、つまり村の方々にこの受け皿づくりをしていただいているんです。 　こういう中で、先年はうちの那覇は銘苅小学校が実践されたようであります。こういうふうに私ども、これからの子供たちの体験学習は、大変重要だと思います。東村には、皆さんご承知の、私どもの飲んでいる水、福地ダム、そこにあるわけです。そういうのも子供たちに、この福地ダムの水が、本当に那覇にどのような経路で流れて行って、自分たちが飲んでいるということも説明することによって、やっぱりやんばるの里と都市区の子供たちの体験学習、大変重要だと思います。 　最後に、桃原教育長の所見を伺って、私の質問をおさめたいと思います。桃原教育長、お願いします。 ○安慶田光男　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　永山盛廣議員の再質問について、お答えをいたします。 　自然宿泊体験活動は子供たちにとって自然との触れ合いを通して環境の大切さや集団の規律を学ぶ機会として、有意義な活動でございます。 　さらに、農村漁村での生きた体験活動ができれば、第１次産業の大切さや働くことの意義についても学ぶことができる貴重な機会になります。 　議員ご提案の、東村の活用は多様な体験活動が可能になり、子供たちにとってより有意義なものになると考えております。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　桃原教育長、前向きなご答弁ありがとうございます。これから頑張ってください。 　それから、答弁を求めるものではありません。市長そして教育行政の方々、しっかり自治会を通した協働のまちづくり、それから今のエコ体験学習、市長、また教育委員会とタイアップされまして、ぜひ東村のやんばるの自然を生かした、子供たちの教育を含めて、ぜひ前向きに取り組んでいただきますことを要望申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時15分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　本日は、代表質問に取り残しました二項道路の件について質問をさせていただきます。 　狭あい道路の中の二項道路とは、幅員４ｍ未満の道路にしか接しない敷地内にある建築物を救済する目的で設けられたものであります。 　建築物の建て替えの際、逐次後退の義務を果たすことで、行く行くは幅員４ｍの道路を実現させようとするものであります。 　建築基準法では、道路の中心から２ｍバックさせ、バックした敷地を除いて容積率、建ぺい率を計算しております。建物あるいは工作物を下げると、法律上明記をしておりますが、下がった空間をどうするかは何も書かれておりません。 　そこで、下がった空間を道路として使用するのか、自分の敷地として利用するかは地主の意向に委ねられているような状況であります。そこでいつまでも道路として整備される。それが二項道路問題が解決されない大きな要因になっているわけであります。 　そこで質問をいたします。 　(1)沖縄県内に二項道路は何本あるか、那覇市内に何本あるか、伺います。 　(2)二項道路に塀や擁壁が造れるか。また、植木鉢等は置けるか、伺います。 　(3)二項道路に固定資産税が課税されているか、伺います。 　(4)二項道路の管理はどこが行っているか、伺います。 　あとは自席から再質問いたします。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　久高友弘議員の個人質問、二項道路について順次お答えいたします。 　(1)沖縄県内に二項道路は何本あるかについて、お答えいたします。 　県内の特定行政庁のうち、沖縄県が所管する地域は約6,600件で、そのほかにヒアリングを行った結果、浦添市が約300件との回答を得ております。また那覇市においては約1,500件であります。 　次に、(2)の二項道路に塀や擁壁が造れるか、また植木鉢等は置けるかについてお答えいたします。 　二項道路は幅員が４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは道路とみなします。建築基準法第44条の規定により、建築物や建築物に付属する門もしくは塀、または敷地を造成するための擁壁を道路内または道路に突き出して建築してはならないこととなっております。 　また、植木鉢等は建築物または敷地を造成するための擁壁にはあたらないため、道路内の建築制限にはあたりません。しかし、道路内の道路の占用の規定、道路交通法の道路の使用の規定など、それぞれの立場から規制対象となることがあります。 　次に、(3)の二項道路に対する固定資産税の課税についてお答えいたします。 　二項道路に接する敷地をセットバックし、道路として利用している場合には、地方税法で規定する「公共の用に供する道路」と同様に非課税としておりますが、二項道路に接する土地であっても、セットバックせず敷地の一部として利用されている場合には課税をしております。 　次に、(4)の二項道路の管理はどこが行っているかについて、お答えいたします。 　二項道路の後退部分は、将来その部分を活用して、幅員４ｍの道路として整備されることが期待されている部分であり、建築等が制限されております。しかし、所有形態はあくまでも建築主等の私有地であり、維持管理については、その土地の所有者が行うこととなっております。 ○安慶田光男　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　今の部長の答弁によりますと、植木鉢等は建築物にはあたらないから、建築の制限はできないと。当然、建築物でなければ建築の制限はできませんよね。しかし、道路内の道路の占用の規定、道路交通法の道路の使用の規定など、それぞれの立場から、規制対象となることがあるということを言っておられるが、規制対象となる場合とならない場合について、説明をいただきたい。 　それから、地方税法の件ですが、二項道路に対する課税非課税の件については、セットバックして道路として利用している場合には非課税、敷地として利用している場合には課税をしているということでありますけれども、これはちゃんと現場を視察して課税をしておられるのか。 　そしてまた、課税して後、また１年後にこれを自分の土地として利用する場合もあり得るわけだから、これは追跡調査もしておられるのかどうか、その件についてお伺いをいたします。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えします。 　事例や判例等によりますと、道路交通法は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。 　したがいまして、不特定の人や車が自由に通行できる場所は、道路交通法の道路として公安委員会等の規制対象となります。 　また、二項道路においても、日常生活上利用している場合には、民法上の自由権が侵害されることになるため、規制の対象となることもあります。 ○安慶田光男　議長　 　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えをいたします。 　二項道路についての固定資産税の課税について、現場確認を行った上で非課税の扱いをしているかということと、その後の追跡調査を行っているのかという２点ございましたが、新築家屋を調査する場合には建築士のほうから建築確認申請書の一式を借用して調査をしているんですけれども、そのときの建築確認申請書に基づいて、その二項道路については調査し、公共の用に供する道路として非課税をする。 　その後の追跡調査でございますけれども、現在、資産税課のほうではＧＩＳシステムを利用した調査を実施しておりますけれども、現在のこのＧＩＳのシステムでは、二項道路を特定することができておりませんので、この二項道路に面した敷地を追跡調査を行うということは今、困難な状況にございます。 ○安慶田光男　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　今先ほど、部長の答弁の中で、二項道路においても民法上の自由権が侵害された場合、役所が規制できるかどうか。また、どのように現在対応しているのか、お伺いをします。 　それから、道路交通法の対象となる二項道路が那覇市内に何本あるか、ひとつお聞かせを願います。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　まず最初は、二項道路においても民法上の自由権の件でございますが、日常生活で利用している場合は、市でも規制ができるかということですが、これは民法の自由権にかかるということで、個人対個人の裁判の事例でありまして、市では規制できるものではありません。 　次に、道路交通法の規制対象となる道路は何本あるかということですが、道路交通法の規制対象となる道路については、現在、把握できておりません。 ○安慶田光男　議長　 　久高友弘議員。
   ◆久高友弘　議員　 　二項道路の件については、道路交通法の問題とか、あるいは建築基準法の問題、そして民法の自由権の問題とか、そういう非常にややこしい問題が数多く発生をしている。そういうことでは、これもやはり行政が確固とした考え方のもとに、指導をして、そして二項道路はどうあるべきかという根本的な解決策を見出していって対処していくということしかないと思うんです。 　だから、何本あるかもわからないと。道路交通法にかかるものは何本あるかわからない。どうなっているかわからない。税法はこれ当然難しい問題だと思うんです。皆さん方からの連絡がなければ、これは資産税課でこの問題について十分対応することもできないと思うんです。 　そういうことで、今後もこれは引き続いてやらなくちゃいけない問題なんだけど、ただ、現在、壷屋のほうに、二項道路に接して建築確認がおりて、そして工事を着手しようとしているところがあるんです。そして、着手をしようとしたら、数年前にセットバックをして建築をした人がいるんです。15〜16年になるんですが。この人が、通行の邪魔をしている。邪魔をしてるということは、まずは１つ目には、この二項道路に植木鉢を置いてある、そして木を植えてある。そして、この隣が工事しようとトラックを入れようとしたら、今度は体を張って座り込みをして、妨害をしている。最終的な目的は何かということで聞いたら、今度は通行料を請求している、何百万だと。 　そういうようなことが現在起こっている。そこで、この件も併せて聞きますけれども、二項道路に植木鉢を置いて通さないようにしている。それに対して、役所の対応・指導はどうなっているのか、お伺いをします。 　それから、２つ目に、人間が座り込みをしているものに対して役所の指導あるいは対応はどうなっているのか、お伺いをします。 　また、もし通行料を請求された場合、そういう場合にも那覇市の指導・対応ができるのかどうか、その件について３点お伺いをします。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えします。 　１つは、二項道路に植木鉢、木を植えていると。それで、２点目が人間が座り込みをしていること。それと通行料が示されているというようなことだと思いますが、ご質問の植木鉢等については、道路内の建築制限、これにあたらないということで、建築基準法での指導・対応は非常に困難であると考えていますが、しかし、通行の妨げとならないよう二項道路の規定など、これを十分に理解していただけるよう、指導・対応をしていきたいと、このように考えております。 ○安慶田光男　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　今、３点質問をしたけれども、これを皆さん方は一括をして、そして結局は通行の妨げにならないように十分に指導していくと。こ３つを合わせてそのような対応をすると。要するに二項道路の規定を十分に理解させて、そして指導していくということで理解していいですか。 　今、役所の対応、要するに二項道路の件について、市民が非常に困っている。そして、建築指導課に行ったら、建築指導課はこの件は道路だから道路管理課に行きなさいと。道路管理課に行ったら、この問題は自分たちと関係ないと。これはみなし道路で、道路法の道路じゃないから、自分たちのところではありませんと。私では対応できませんと。そのように帰ってもらっている場合もあるんです。 　そして、市民は、どこに行けばいいのかと。どう対応すればいいのかと。これはたらい回しは今まで随分あったと思うんです。これは絶対にあってはいけないことなんです。だからその件は十分理解をしていただいて、対応していただきたい。 　じゃあ、部長、今の進行の妨げとならないよう、二項道路の規定などを十分に理解していただけるよう指導・対応していくということは、要するに、もし植木鉢を置いてあるところに対しては、植木鉢を置いてはいけませんよと、撤去してくださいということで指導していくということか。 　そしてまた、座り込みをしておられる方々に対しては、通行の妨害をしてはいけませんよと。これは道だから、絶対そういうことがあってはいけませんという指導をしていくということなのか。 　そしてまた、通行料をとるというような行為を絶対にしてはいけませんということで、今そういう通行の妨害をしている市民の方に対して、根気よく指導して、そして今の、本員が今言った３点の問題については、指導で解決をしていくということで理解をしていいわけですか。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　今おっしゃったような、そのようなことで考えておりますが、法的にまた顧問弁護士とも確認をして、指導・対応をしていきたいと、このように考えています。 ○安慶田光男　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、答弁は明確に自信をもってやってください、やりますと。市民全体がこれを望んでいるんです。 　それで、これ例えば土地の所有権などの権利に影響はないが、建築基準法では地権者は敷地の一部に利用制限を受けますね。建築基準法はもともと建築できる建築物の用途や規模を規制していますね。だから二項道路に関する利用制限も、受忍すべき範囲内であると、ちゃんとこういうふうに解されているんです。市民の受忍義務なんです。だからそれは十分にわきまえておいて指導をしていただきたい。 　そして、二項道路の問題を抜本的に解決していくためには、二項道路の管理を地主に任せるのではなくて、市が管理する方法に変えていかなくては、これはいつまでもイタチごっこを繰り返す。そういうことになると思うんです。 　そこで、今、日本国内において、市が管理をしていっている自治体、二項道路を市が管理をしていっている自治体があるのかどうか。例を挙げて、あったら説明をしていただきたい。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　狭あい道路として市が管理している事例はあるかということですが、私たちのほうで調べた結果、八王子市、それと豊島区などがあります。 　八王子市の場合は、建築物の新築、改築などの際に、後退する部分を市に寄附していただくことによって、市が道路整備と維持管理を行えるよう、建築基準法のみなし道路の保全と整備に関する条例、これを制定しております。 　豊島区の場合も、拡幅事業を行った後退用地などについて、豊島区が無償で使用することを建築主が承諾した場合、当該後退用地などの維持管理は区が行っているとのことでございます。 ○安慶田光男　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　皆さんが今、話をされたように、先進都市ではちゃんとそういうところもあるんです。要するに、やる気があれば、条例をつくって、この条例のもとに、そして条例を運用していく。そうすれば解決の方法はあるんです。だからその点を十分勉強していただきたい。 　例えば、今、部長から話があったように、八王子市の場合、「建築基準法のみなし道路の保全及び整備に関する条例」というのを制定して、そして後退部分を無償譲渡する。要するに、市に寄附をしていただく。そして、市が道路整備と維持管理を行うということで、これは本当に二項道路の理想的な維持管理方法であると本員は思います。 　また、東京の世田谷区と豊島区では、所有権は移動しないけれども、地主と役所が無償使用承諾を結んで、そして道路法の道路区域に入れて、１件１件へびたま状に整備をする。そして整備したところは、市が管理をするという。そういう発想のもとに、二項道路をちゃんと整備をしていっているんです。だから、へびたまでいいんです。１件１件全部道路として、１本の道路として考えた場合、難しくなる可能性もあるから、１本１本一つ一つやっていけば、それをつなげれば道路になる。そういう方法をやっているんです。そういう発想もしていただきたい。 　そこで那覇市では、八王子のように後退部分を市に寄附していただいて整備するのか、あるいは所有権を移動せずに無償使用承諾を結んで管理していかれるお考えかどうか、方法をお聞かせください。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　本市においては、狭あい道路につきましては、これからの課題でありますので、他の自治体の例にあります管理の方法としましての用地の無償譲渡か、あるいは無償承諾かにつきましては、今後関係部署で検討をしていきたいと、このように思っています。 ○安慶田光男　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　これは今から手がけるところだから、すぐ皆さんがやりますとは言えないかもしれないけれども、しかし、方法論としては、今の事例を考えてみれば、十分対応できると思うんです。 　要するに建築行政部門が、建築指導課が後退事務をしっかり行う。そして、これを今度は道路管理室、土木行政部門が整備をしていく。そして、連携した仕組みでできれば、二項道路問題はかなり前進をしていくと思います。 　そこで、二項道路の整備事業推進に対する当局の決意をひとつ、お聞かせを願いたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、市内には幅員４ｍに満たない道路が多く、防災・救急・消防活動の妨げになっています。災害の未然防止を図るため、二項道路の幅員を現地で確保し、緊急車両の通行や快適な歩行者空間の創出など、住環境の改善に努めていく必要があるものと考えております。その実施に向け、建築指導課、道路管理室、両課からなる判定会議等を立ち上げ、市内全域の二項道路の位置、後退線を順次判定し、建築主への後退義務の徹底を図り、その中で公共性があり地域住民の協力が得られる道路の市道認定に向けて、検討をしてまいりたいと考えています。 ○安慶田光男　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、決意はすばらしい。そこでこれは、ぜひ全庁挙げて取り組んでいただきたい。 　二項道路は、日本全国に数多くあるんです。そして、いろんな問題を引き起こしております。 　そこで那覇市では、1,500本もある二項道路を整備していくということは、これは行政に課せられた重要な課題だと思うんです。 　そういうことを皆さん方ができれば、この二項道路を中心とした狭あい道路、この狭あい道路室でもできれば立ち上げていただいて、集中してこの二項道路を中心とした狭あい道路を整備していただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　議場の皆さん、こんにちは。社社連合会派の多和田栄子です。今朝、出勤しながらラジオを聞いていましたら、先だって母親がトイレに入っている隙に６歳になる男の子が殺されていたというニュースを聞いて、その犯人が母親であったということを聞いて、大変心を痛く感じました。私自身も子をもつ親として、本当に心が痛いです。これだけ世の中が殺伐としているのでしょうか、ということ感じました。 　以上を申し上げまして、発言通告書に従いまして、個人質問を行いたいと思います。 　まず１点目、旧軍飛行場用地問題についてであります。 　戦後処理事業として、懸案事項である旧軍飛行場用地問題は、2009年度国庫予算計上を目指す大事な時期であります。社民党県連として、沖縄特別振興対策調整費とは別途に、事業費を拡大した特別枠での事業予算を求めるよう、県に要請したところであります。そのことに関連して、那覇市の取組状況をお伺いいたします。 　まず(1)地主会から提案されている事業案及び今回見送られた事業の理由をお伺いいたします。 　(2)那覇市としても特別振興対策費とは別に、特別枠として予算要求をすべきと考えています。当局の見解をお伺いいたします。 　２点目、非常勤職員の休業制度及び賃金についてであります。 　労働者派遣法が施行され、あらゆる業務で派遣事業が拡大する中で、働くワーキングプアなる格差社会が広がっています。本市においても、正規職員と非正規職員との賃金格差は例外ではありません。さらに、平成15年７月に制定された次世代育成支援対策推進法において、那覇市特定事業主行動計画が制定され、非正規職員の休業制度も示されていると思います。 　そこで、次のことをお伺いいたします。 　(1)非正規雇用の労働条件はどのようになっているのですか。特に育児休業等について、お伺いいたします。 　(2)１年契約している非常勤調理員、給食センター等において、夏休み、春休み期間中の勤務がないと聞いております。実態はどうなのか。法的根拠はあるのか、答弁を求めます。 　最後に３点目、おもろまち一丁目の問題についてであります。代表質問との関連からお伺いいたします。 　おもろまち一丁目の建設問題について、市長は2008年８月20日の新聞紙上で、土地売却について11月の選挙で判断を仰ぐと述べていますが、その判断材料は何ですか。見解をお伺いいたします。 　以上、壇上での質問は終わりまして、残り時間は自席より行いたいと思います。答弁は簡潔にお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　多和田栄子議員の旧軍飛行場用地問題についてのご質問について、順次お答えいたします。 　初めに、地主会から提案されている事業案のうち、平成21年度概算要求を予定している事業案は、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会から提案されている、仮称ですが、コミュニティセンターであります。そして、今回見送られた事業案につきましては、旧那覇飛行場用地問題解決地主会から提案されている「沖縄がんセンター」ほか２事業案でございます。 　見送られた理由は、３事業案が地域的に那覇市の範囲を越えることが想定され、市が実施主体となるには規模が大きい事業案であること。また事業実施の主体は市町村であるとの見解が国や県から示されていることに対し、地主会が事業主体であるとの主張がなされ、地主会との調整が難航したため、地主会が平成21年度概算要求には提案しないとして、事業案の提出を見送られたものであります。 　次に、特別振興対策調整費とは別枠での予算要求をすべきとのご質問ですが、沖縄振興計画があと３年と限られた期間内での事業実施が求められている中で、沖縄県においても現実的な対応として、特別振興対策調整費の活用が望ましいものとの認識が示されております。 　このような沖縄県の認識と、残る振興計画期間内での事業実施という中で、本市が事業主体となり、数百億円規模の事業実施を行うための別枠予算要求は困難であると思われます。 　続きまして、非正規雇用の労働条件はどのようになっているのかについてお答えいたします。 　まず、通勤費は通勤距離が２q以上で、バス等の交通機関を利用する場合に１日…… 　　　（「育児休業だけでいいです」と言う者あり） 　育児休業につきましては、制度上、臨時職員、非常勤職員ともに雇用の継続を前提とした任用ではないため、地方公務員の育児休業等に関する法律及び那覇市職員の育児休業等に関する条例の規定では、育児休業は取得できないものとなっております。 ○安慶田光男　議長　
   　長田隆子教育委員会生涯学習部長。 ◎長田隆子　教育委員会生涯学習部長　 　多和田栄子議員のご質問２番目(2)、１年契約している非常勤調理員の夏休み、春休み期間中の勤務実態と法的根拠についてお答えいたします。 　非常勤調理員は、給食調理に従事する職であり、給食のない夏休み期間などは職務の必要性がありません。ただし、勤務する日が全くないわけではなく、給食調理に関連して業務が必要な場合は、勤務日としており、その日数は夏休みには平均６日ほどになっております。 　次に、法的根拠といたしましては、教育委員会の非常勤調理員就労要綱において、土・日や夏休み等、給食の実施されない日は勤務日ではないと規定されております。 　申し込み面接時においては、その旨を説明し、ご了解いただきまして、さらに採用時に本人へ明示交付する労働条件文書においても、給食のない夏休み等は勤務がない旨明示し、本人に合意をいただいております。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　多和田栄子議員のおもろまちの土地売却について、11月の選挙で判断を仰ぐとの判断材料についてのご質問にお答えをいたします。 　市長は、去る８月19日の県経済団体会議におきまして、行財政改革を進める中にあって、約260億円まで膨らんだ隠れ借金としてのいわゆる塩漬け土地の解消の経緯を説明し、住民訴訟となっている土地の売却価格も、周辺と比較しても安い価格ではないと述べ、また、建物数の減少、近隣住宅からさらにセットバックして最低20ｍ以上離し、また緑地、広場を造ることなどを提案し、市長自ら住民説明、話し合いをしながら、一定の成果を見たと述べ、さらに計画によりオフィス施設などで1,500人〜3,000人の雇用効果や、年間約３億2,000万円の市の増収があるとして、経済振興と環境・福祉問題の総合的な体系から見ないと市の発展はないと強調したとのことであります。 　また、おもろまち１丁目住環境を考える会の反対運動について、「公共の利益になる開発に対する地域のアプローチの仕方には、一定の限度がないと那覇市のまちづくりはできない」「それを地域住民が止めるなら、むしろ選挙で堂々と訴え、市民に何をとるかを問いたい」と、判断を仰ぐ見解を述べてきたところであります。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは要望を交えながら再質問していきたいと思います。 　まず１点目の、旧軍飛行場用地問題についてであります。この件に関しましては、これまでほかの議員からも何度か取り上げられております。 　ご存じのように、10年の時限立法という期限の中で、沖縄振興計画、もう残り３年となりました。今回、地主会から提案されている事業案のことですけれども、この件に関しましては、本当に27年間米軍支配下にあり、今日まで放置されてきたわけです。ただいまの部長の答弁で、見送られた経緯をお伺いしましたけれども、特別枠としての予算要求がないという答弁でありました。 　私は、大嶺地主会の皆さんとお話ししたんです。地主会の皆さんは、これまで62年間も問題解決がされず、棚ざらしにされてきたことを考えると、とてもじゃないけど容認できないとおっしゃっているんです。 　このことに関しまして、なぜ特別枠としての予算要求をしないのか、この件をもう一度お伺いしたいと思います。 　旧那覇飛行場地主会の皆さんの土地は何坪あるか、ご存じですよね。19万坪あります。どのくらいの土地の付加価値があるのか考えたことがありますか。その件に対して答弁を求めたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　多和田栄子議員の再質問にお答えをいたします。 　なぜ特別枠にしないのかということでございますけれども、先ほども申し上げました、このことは戦後の積み残しといいますか、戦後処理のまだまだの部分でありまして、このことは市長が振興計画として盛り込むべきじゃないかということで、なかなか未解決の中に市長が声をあげて、これが今解決に向かおうとしているという段階であろうと思います。 　そういうことで、今まではそれぞれその枠の中でどういうふうに戦後処理として解決をしていくのか、そのことがずっと、この間話し合われてきたと思います。 　今、残された期間が３年という枠の中で、最終段階を迎えております。絶対的にこれ個人補償だという組織もございましたけれども、あえて団体方式という中で、関係者としてはなかなか納得できない部分もあろうかと思いますけれども、そういう中にあっても、ある団体は団体方式でいこうということで、先ほどご説明をいたしましたコミュニティセンターの設置ということで、今進んでいるところでございます。 　ところで、今、多和田議員から再質問がございましたけれども、特別枠でいくべきじゃないかということでございましたけれども、あくまでも事業の主体は市町村であるべきだというふうに考えております。 　そういう中で、糸満市に設置をするがんセンターとか、糸満市や与那原まで伸ばすＬＲＴについて、那覇市は本当に事業主体としてできるのかどうか。そのことは那覇市の行政に関わる人間としては、いささか首を傾げざるを得ないというのが現状でございます。そういうふうに私たちは今考えているところでございます。 　付加価値の問題、土地の問題ございましたけれども、このことは実は、これ嘉手納という場所でしたけれども、補償を求めて最高裁まで行って、これが権利が認められなかったということもございます。国として裁判で決着がついたものを、どういうふうにこれを救済をしていくのかという中で、今話し合われているのが現実としての枠の問題じゃないのかなというふうに考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　部長のただいまの答弁、確かに地主会が見送ったことはお話を聞いております。ですけれども、この大嶺地主会の19万坪に対しまして、鏡水の地主会の土地何坪あるかご存じですか。２万4,000坪なんです。この２万4,000坪に対して19万坪という、この本当にべらぼうな土地の代価として、コミュニティセンターではなくて、ＬＲＴ路面電車を走らすことができる代価、がんセンターの代価、そのことを要求されているわけです。 　那覇市の範囲を超える事業と言っていますけれども、だからこそ特別枠としての予算要求が必要だと思うんです。そうじゃないですか、部長。再度答弁を求めます。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　今、坪数のことを多和田議員はおっしゃっておりましたけれども、これは実際自分たちがもっていた土地が飛行場として使われたという、その重さは、大きさの問題ではないと思います。仮に大きさのサイズの問題でいいますと、単純に言うと、８倍か９倍ぐらいになろうかと思いますけれども、その価値からいいますと、そうするとおのずと、もう１つの地主会も随分制限されてくるという感じがします。 　なかなか単純ではないわけです。仮にこれが那覇市として関わった場合に、１割程度那覇市が金をもたなくてはいけないという面もあります。仮に500億とすると、これ50億という莫大な金も出てくるわけで、だからこそこれ特別枠とおっしゃるのかもしれませんけれども、なかなかこれは国と県、これまで進めてきて、10年のうちもう既に７年間過ぎて、そういう枠でいきましょうという段階まできている中で、現実的な問題としてどうするのか、苦渋の選択が今迫られているというふうに考えています。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　部長、このお話を聞いていて、このＬＲＴ、路面電車については、市長の政策でもうたわれていますよね、市長。この路面電車については補助金もあるということを聞いております 　この補助金、私が調べたところでは富山県において、このＬＲＴ、補助金を利用して今運行されているということを聞いているんです。バスとの連携をうまく活用し、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを敷いて、交通体系が敷かれているということを聞いております。 　それと、去る６月議会で仲井眞県知事も、できたら特別枠がいいということもおっしゃっていますよね。このことも本当に私、聞いております。部長も、市長も聞いているかと思います。 　稲嶺前知事に至っては、「魚は要らない、釣竿が欲しい」なんてこと言っていますね。これどういうことですか。魚は要らない、釣竿が欲しい。結局、県がこの魚を釣りなさいというのを、釣るというお考えでしょうか。もっと主体性をもって、特別枠としての予算要求をしていただきたい。戦後処理の一環として、新しい予算の枠組みとして、特別枠要求をやっていただきたいということを強く指摘して、次に進みます。 　２番目の非常勤職員の賃金体制についてであります。先ほど答弁いただきました。この那覇市におきまして、県内で唯一自治体で非正規職員の労働組合が結成されております。年休や病休、雇用期間等がいろいろと図られていることは十分知っております。ですけれども、今回、時間の関係で、育児休業に絞って再質問いたします。 　この件に関しましては、男女平等推進条例の中にもうたわれていますけれども、女性センターで働く皆さん、女性の自立をうたい、育児休業取得を訴える、そのための啓発活動を行っているという中で、女性センターで仕事をして働いている皆さんには休業制度がないという矛盾の中で仕事をしているわけです。これ、おかしいと思いませんか。部長、答弁を求めたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　多和田栄子議員の再質問にお答えいたします。 　育児休業に関してのご質問でございますけれども、私どもが管理している中に女性センターがございまして、そこには女性の非常勤職員がいるわけです。実際、おめでたで実質出産なさったんですけれども、そういう女性行政をやる女性センターの職員にも休業制度がないということですけど、これ確かにそうなんですけど、女性センターの職員に休業制度がないというよりは、そこに勤めている方が非常勤職員ということで、この育児休業がないということです。 　女性センターの職員だからないというんではなくて、今、制度が、そこで頑張ってもらっている職員たちが非常勤ということで、先ほど申し上げましたけれども、今の那覇市の制度の中では、規定の中では、非常勤職員の場合、育児休業が取得できないと。臨時職員、非常勤職員には、そういう制度がないということで、先ほどそういう答弁をさせていただきました。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　部長、今の答弁を聞いていて、非常勤職員だからないということは、だからこそ私、今、今回質問取り上げているんです。この非常勤職員の皆さんの制度の見直しをやっていただきたいということなんです。 　私が調査した結果、70箇所を調査した結果、４府県にこの非常勤職員の介護休業制度があったんです。埼玉県、石川県、それから大阪府、兵庫県には非常勤職員の育児休業制度が付いています。 　だから、こういったことからしまして、県外の事例を参考にされて、ぜひとも休業制度を成立していただきたいなということを要望したいと思います。 　次に、給食センターの賃金の件ですけれども、これは先ほどの部長の答弁で、夏休み期間だから給与がないということでしたね。ですけれども、休職というのは個人の都合で休職をするから無給でも納得いけるんです。ですけれども、今回、夏休み期間だから休んでくださいというのは、教育委員会の都合ですよね。皆さんの都合じゃないですか。それからしたら、休職と休業は区別していいと思うんです。休業、すなわち労基法の中に休業補償というのがうたわれております。 　今回、私、法的根拠は何ですかということで、それで質問したんです。この法的根拠、労基法の中に平均賃金の60％の休業手当を支払う必要があるということがうたわれております。その件に関して、部長、答弁を求めたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　長田隆子教育委員会生涯学習部長。 ◎長田隆子　教育委員会生涯学習部長　 　多和田栄子議員の再質問にお答えいたします。 　まず学校給食は学校教育の中で、夏休み休業期間中は給食がございません。それで給食調理業務というのが発生しないということで、休業ではなくて要綱の中で勤務を要しない日ということで定めているわけでございます。 　そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、非常勤調理員は給食調理に従事する職であり、給食調理のない夏休み等は勤務を要さないこととしております。そういうことで、報酬を支払うことができません。 　しかし、安全衛生研修であるとか、健康診断受診、それから夏休み明けの給食開始前調理場整備などということで、給食調理以外の業務でも、必要な限り勤務を割り振りして、できるだけの配慮を行っているところでございます。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　部長のただいまの答弁、本当に調理員の皆さん、６日は出勤しますということでしたね。６日というとわずか２万円弱ですよね。これで本当に生活ができると思っていますか。中には、子供を保育所に預けている方もいるんです。その方は保育料は当然出ますよね。ですけれども、賃金はない。本当にそれこそワーキングプアじゃないですか。 　賃金のない状況で仕事をさせられているけれども、調理員の皆さんは自宅で待機をしているわけです。この１カ月間、ほかに仕事があるわけじゃないんです。それからしても、この非正規職員の皆さんの雇用をもっと考えてもいいんじゃないですか。 　市長は、職員を750人減らしたということを広報の中で出しております。ですけれども、正規職員を750人減らしたけれども、実際には非常勤職員が増えているんじゃありませんか。非正規職員が1,300人、35％いっております。それこそ本当にこの非常勤職員、年間150万円足らずの所得なんです。それからしたら、本当にワーキングプアといっても仕方ないと思います。 　非正規職員が増えているということの実態ですけれども、保護課において何か調べたところでは、19人も正規職員が足りないということを聞いております。17人のケースワーカーが不足をしている。２人の査察指導員、合計19人の職員が足りないということで、本当にこれ厚労省から指摘があり、労働安全衛生委員会にも挙がっているということを聞いているんです。 　これは以前から指摘されているけれども、なかなか正規職員の雇用がないということも聞いております。１人でこれは何世帯担当するかといいますと、保護課のケースワーカーの皆さん、１人で100世帯担当しているんです。17人不足ということは、1,700世帯の皆さんに、本当に行政のサービスが行き届いてないということを言っているんです。このことからしても、本当に行政サービスが低下していく、行き届いていかない、このような実態が現に役所の中で起こっているわけです。 　正規職員を減らし、臨時・非常勤職員を増やしている。年間150万円のワーキングプアを生み出している。これこそが本当に役所の実態。 　市長、最後に答弁を求めていきます。本当にこの実態で、これでいいと思っているんですか。答弁を求めたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　多和田栄子議員の再質問にお答えをいたします。 　今、那覇市は私が就任をしたときの人件費が約230億円、今200億円となっております。福祉予算は210億円から110億円増えているんです、この平成12年から19年度までにおいて。 　そういたしますと、今、多和田議員のご質問のワーキングプアの件含めてですけれども、私たちは、今お聞きをしますと、正規職員と給料をもっと近くして、そういうような形での改革も含めてできるのかできないのか。あるいは、正規職員の給料をそのままにして、そういった方々に手厚くやる中で、250億、260億という形で、人件費の枠を設けるということは、市民の皆さん方がご理解いただけるのかどうか。 　そして、その中で、福祉予算、皆さん方は障がい者の方やいろんな方々に、もっと手厚くやるべきじゃないかと。そういったお金は一体全体どこから持ってくるのか。 　那覇市の予算というのは、全体的な視野から見なければいけないと私は思っております。今、非常勤、臨時というのは、確か35％ですけれども、全市町村の中では那覇市はそう高くはない。その意味からすると、別な市町村のほうが高いところもあるわけで、那覇市がそういった中で特殊な地位を占めているわけでも全くないわけであります。 　私たちは、弱者に対してどうするか、あるいは雇用率、失業率の状況をどうするかという問題も、みんな絡み合いながら、正規職員だけ増やして、臨時・非常勤はゼロにして、そして、公務員の給与というものを本当に市民の皆さん方にご理解いただけるような形で正規職員を温存したまま、やっていけるのかどうか。いろんなことも工夫しながらやっていかないといけないと思っております。 　ご指摘の、この一分野だけに視点を絞りますと、何とかしなければいかんなというのは、障がい者の問題を含め、ＬＤ、ＡＤＨＤ、住宅の問題含め、いろんな分野にそういうのはございますけれども、その全体をどうやっていくかということが、私たちに課せられた大きな課題だというふうに思っております。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　時間ないですので、制度の見直し、働きやすい職場環境を要望していきたいと思います。 　３点目、最後になります。おもろまちの問題です。裁判で敗訴したとき、どのように責任をとるつもりですか。市長としてですか、それとも翁長雄志個人としてですか。最後にお答えお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。
   ◎宮里千里　総務部長　 　多和田議員の再質問にお答えいたします。 　裁判の結果、どうするんですかということですけど、これはあくまでも仮定の話で、これはちょっと答えられない内容かなと思っています。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　今の答弁、よく聞こえなかったです。もう一度お願いします。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　多和田議員の再質問にお答えいたします。 　市長が今裁判で訴えられているんですけれども、その結果次第ではどうなりますかということですけれども、今まさに係争中でありまして…… 　　　（議場より発言する者あり） ○安慶田光男　議長　 　発言は許可なしにやらないでください。 ◎宮里千里　総務部長　 　今ここでお答えできないものだと考えています。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　私は、どのように責任をとるんですかということで質問しています。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　多和田議員のご質問にお答えいたします。 　私どもは、今、市長も含めてでございますけれども、裁判で訴えられている額ですけれども、私たちからすると、とてつもない高い額が、今訴えている側が出している数字であって、私どもが出している売却をした数字は実に正しいものだということを再三この場で申し上げてきたつもりでございまして、そういう自信をもって答えている内容に、もし負けたらどうしますかと言われても、これは答えようがないです。 ○安慶田光男　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　個人質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　私は、発言通告に基づいて個人質問を行います。 　まず初めに、とまりんの売却について質問を行います。 　(1)とまりん売却に関する公募はいつ行い、だれとどのような条件でいつ合意をされたのでしょうか。売却契約は正式に締結をしていらっしゃるのか。当局の見解を伺います。 　(2)とまりんの売却で、市民と市に不利益を与えないために、どのような措置、担保の確保を行っているのか。また、行うのか。当局の見解と対応を伺います。 　次に、旧那覇市伝統工芸館の跡利用について質問を行います。 　(1)小禄・赤嶺に当初建設した際の費用は幾らでしたか。 　(2)国際通りに、いつ、なぜ移転をしたのか。移転費用は幾らかかったのか。移転する際に、その跡利用は同時に検討されたのか、伺います。 　(3)移転後の跡利用について、小禄地域や市民の要望をどのように反映するように検討したのか。どの部署で、だれが検討したのか。跡利用を検討する委員会は正式に設置されたのか。 　(4)移転後の跡の施設は、現在、何に利用されているのか。跡の施設の管理維持費は幾らかかっているのか。 　以上について当局の見解を伺います。 　次に、土地開発公社の健全化に関する計画について質問を行います。 　(1)那覇市以外に、米軍基地の返還後の都市づくりで、土地開発公社を活用した事例はあるのか。活用せざるを得なった理由は何か。当局の見解を伺います。 　(2)同計画の目的と概要、塩づけ土地の概念、規定について。同計画の対象土地は塩づけ土地なのか、当局の見解を伺います。 　(3)同計画を実施するために必要な新たな市の市債・借金の総額は幾らですか。同計画における那覇市の財政効果は幾らでしょうか。当局の見解を伺います。 　次に、おもろまち一丁目の市有地売却について。 　都市計画の用途変更後、土地評価の再鑑定をなぜ行わなかったのか。 　再鑑定を行えば、どのような土地評価が行われと思いますか、当局の見解を伺います。 　再鑑定を行わなかったことは、市民に不利益を与えたと思いませんか。当局の見解を伺います。 　あとは、自席にて再質問を行います。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　湧川朝渉議員の個人質問の１番目、とまりんの売却について順次お答えいたします。 　泊ふ頭開発株式会社に確認しましたところ、(1)とまりんの売却に関する公募及び売却契約締結については、ホテル区画等の売却にあたり、公募等へ移行することについては、平成19年４月25日開催の「第11回とまりん再建計画検討委員会」において検討の上、同年４月27日開催の「第107回取締役会」で決定し、同年９月10日、指名競争入札を実施しております。 　その結果、最高額を提示し、かつ「購入意向表明書」を示した三井不動産株式会社を平成19年10月４日付け通知により、優先交渉権者として指定しております。 　購入意向表明書の条件の主なものとしては、ホテル区画は現在の運営会社である株式会社かりゆしが管理運営すること、普通借地権が設定された賃貸借契約ができること、とのことであります。 　なお、泊ふ頭開発は三井不動産とは二十数回に及び売却交渉を重ねてきましたが、購入意向表明書に示す条件整備が整わないことから、現時点では売買契約が成立するまでには至ってないとのことであります。 　次に、(2)のとまりんの売却で、市民と市に不利益を与えないための措置、担保の確保についてお答えいたします。 　とまりん再建計画策定の基本方針は、ホテル区画等を売却し、長期借入金の早期縮減を図ることにより、財務の健全化を実現し、よって第三セクターとしての公共的目的を果たすことにあります。 　ホテル区画等の売却にあたっては、かりゆしとの独占的交渉が合意に至らず、引き続き指名競争入札を実施し、その結果、三井不動産を優先交渉先に指名して、売却交渉を行ってきているとのことであります。 　これらの一連の手続きは、泊ふ頭開発が売却価値の最大化を図り、第三セクターとしての「公平性、公正性及び透明性を確保」しつつ、財務の健全化の実現を目指したものであるとのことであります。 　したがって、不利益は生じないための明確な担保は存在するものではございませんが、泊ふ頭開発の最大限の努力により、三井不動産への売却が実現した場合には、泊ふ頭開発の債務の圧縮が図られ、港湾ターミナルや駐車場経営等の事業が維持されることから、市や市民に不利益を与えることはないものと考えているとのことであります。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　湧川朝渉議員の、旧那覇市伝統工芸館の跡利用について順次お答えをいたします。 　まず、小禄・赤嶺に建設した総事業費は13億8,286万7,000円となっております。 　次に、国際通りに、いつ、なぜ移転したのか。移転費用は幾らだったのか、移転する際にその跡利用は同時に検討されていたのかについて、お答えいたします。 　同館は、開館後厳しい経営状態になっておりましたので、ＮＡＨＡぶんかテンブス整備事業との相乗効果による経営健全化や中心市街地の活性化、観光産業の振興も期待できることから、平成16年10月に現在の国際通りへ総事業費８億1,523万616円で移転しております。 　また、移転の際の跡利用につきましては、防衛省や市民への活用も含めて検討してきた経緯がございます。 　次に、(3)のご質問ですが、平成17年12月に同館が那覇空港自動車道小禄道路計画の一部にかかることの情報が入り、その後、当該道路計画の都市計画決定事業化までしばらく時間があることが判明したため、平成18年４月から経営企画室が所管して、同館の暫定的な有効活用策について庁内で検討を行ってまいりました。 　暫定的な跡利用につきましては、時間的制約や利用形態上の制約があるため、地域との意見交換会やアンケート等は実施しておりませんが、平成18年４月に庁内組織である政策推進会議において、各部局へ同館の有効利用について、ニーズ把握のための照会を行っております。 　その中で、市民団体が使いたいという要望が何件かございましたが、利用形態や条件面で制約が大きいため、利用するまでに至っておりません。なお、跡利用を検討する委員会の設置につきましては、正式に設置しておりません。 　次に、４点目のご質問ですが、移転後の跡の施設は現在利用されておりません。また、管理維持費につきましては、平成17年度から平成19年度までの実績及び平成20年度の予算額を含めた４年間の総額で527万869円となっております。 　続きまして、公社経営健全化計画については、多岐にわたりますので、順次お答えをしてまいります。 　まず(1)の那覇市以外に、基地返還後の土地づくりで土地開発公社を活用した事例につきましては、現在、調査中ではございますが、沖縄県土地開発公社が那覇新都心開発で活用され、県立博物館用地が10年間実施のめどが立たず、一時的に長期保有、いわゆる塩漬け土地と呼ばれていたと聞いており、また宜野湾市にも一部活用事例があると聞いておりますが、詳細がわかり次第、ご報告申し上げます。 　次に、土地開発公社を活用せざるを得なかった理由といたしましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、開発用地等を長期に先行取得できることや、地方公共団体よりも資金・手続面等から機動的、弾力的に土地取得ができることなどから、活用されたものと考えております。 　(2)の公社健全化計画の目的と概要について、お答えします。 　当該目的は、公社経営健全化のため、５年のみの国の支援措置を受け、起債を活用し、膨大な隠れ借金である公社の長期保有土地解消を推進することであります。 　計画の主な概要は、平成16年度から22年度の間で、公社の先行取得用地15事業、総面積約11万2,000u、帳簿価格約246億円（うち累積利息約85億6,000万円）を年度的に取得計画を立て、公社保有土地を解消するものであります。 　次に、塩漬け土地の概念・規定についてですが、本市におきましては、公社が先行取得した土地で事業の実施に至らないなど、市が取得しないまま公社において５年以上保有している土地をいわゆる塩漬け土地と総称しており、特に法律等で定義されている用語ではございません。 　同計画の対象土地は、塩漬け土地なのかにつきましては、本市では同計画のほとんどの対象土地が、市が取得しないまま公社が５年以上保有している土地であることから、塩漬け土地と考えております。 　最後に、(3)の同計画の実施による新たな市債の総額につきまして、国の支援策が適用された平成17年度以降の分についてお答えします。 　平成17年度当初に見込まれた土地の取得総額が約193億円でございました。平成22年度までに取得しますと、市債は総額約140億円ですが、おもろまち一丁目土地売却により、当該起債約40億円を繰り上げ償還しておりますので、残り総額は約100億円になる見通しであります。 　次に、同計画により那覇市の財政効果は具体的に幾らかについて、お答えします。 　まず、何もせず放置しておきますと、取得総額が約193億円から10年間で約215億円と増大し、うち累積利息も約66億円から約88億円になり、当然、将来の子供たちに莫大な負担となる隠れ借金となりますが、同計画により、これらが解消されるだけでなく、各土地の用途に基づく供用に向けた取組等が図られ、市民サービスの向上などにつながります。 　また、約193億円もの土地を取得しなければならず、その取得には、財政状況が極めて厳しい中、起債支援策を受けずに多額の一般財源を投入しなければ取得できませんが、起債支援策により一般財源の投入が大幅に軽減できることであります。 　続きまして、ご質問の４点目、おもろまち一丁目の市有地売却についてお答えいたします。 　まず、都市計画の用途変更後、土地評価の再鑑定をなぜ行わなかったのかについてお答えします。 　事業者募集要項により、最低売却価格が定められ、競争に基づき土地売却価格が決まり、その手続きは募集要項のルールに基づき適切に行われており、また、募集要項における基本的条件を変更することは、募集の公平性、公正性を欠くのみならず、本市の公募手続きに対する全国的な信用を失墜するものであり、再鑑定（すなわち不動産の鑑定評価に関する法律・第３条第１項に定める「鑑定評価」）は特に行っておりません。 　次に、再鑑定を行えば、どのような土地評価が行われたものと思うかについてお答えします。 　再度の鑑定評価は必要性がないと判断し、実施しておりませんので、再鑑定を前提とするご質問につきましては、お答えすることが困難でございます。 　次に、再鑑定を行わなかったことは、市民に不利益を与えたと思わないのかについてお答えします。 　再度の鑑定評価としては行っておりませんが、これにより市民に不利益を与えたとは考えておりません。 　本市としましては、今回の土地売却につきましては、公募手続きとしても、内容的には適切に行われたものと考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　湧川朝渉議員。
   ◆湧川朝渉　議員　 　どうも部長、答弁ありがとうございます。 　それでは、再質問させていただきます。 　旧那覇市伝統工芸館、これはお聞きすればするほど本当に行き当たりばったりの行政主導だったと思います。14億円で造って、８億円もかけて移転をする。その際、同時に跡利用計画考えてなかったんです。現在も考えてないんです。利用してない。維持費には500万円かかっているんです。そういう意味では、私は本当にこれは、翁長市政のもとで行われた行き当たりばったりの行政主導の僕は象徴だと思います。 　きょうも、伝統工芸館前を通って来ましたけど、地元の議員として、本当にワジワジーします。こんな行き当たりばったりのもので、公共施設が何も利用されないで、14億円もかけて造って、何も利用されないで、４年間放ったらかしにされている。この維持費が500万円もかかっている。本当に僕は許されない行政主導だと思います。 　道としてどうのこうのという、今調整中ですからということですけど、僕はそういうのは要らないと思います。沈埋トンネルの一部は既に陸上自衛隊の基地内で造られているんです。何で伝統工芸館を壊さないといけないの。 　私は、公共施設として、伝統工芸館の跡は残して、公共施設として市民ができるように残すべきであるし、今後とも正式に部内に、伝統工芸館の跡を公共施設としてどのように活用するのか、そういった検討する委員会を設置すべきだということを強く指摘して、これについて終わりたいと思います。 　もう１つ、土地の開発公社の健全計画について、これは細かいことは置いておきましょう。僕は塩漬けではないと思うんです。なぜかというと、土地開発公社を利用せざるを得なかったんです。 　内閣府に行ってきました。そのときにはこの法律しかなかったと。この法律しかなかったから、この公社を利用せざるを得なかったと。内閣府と政府交渉に行ってきたんです。地主は、40％〜50％、道路や公園、後で議論になります市の庁舎の土地として50％近く、当時の言葉で言えば集積地域、シビックコア地域については50％土地を無償で提供したんです。その一時預かり機関として、その当時の法律では、こういう公社しかなかったと。これは内閣府も認めているんです。 　いいですか。我々はそのときに言ったんです。皆さん、こんなふうにやっているような言い方をするのはやめてほしいと。地主は土地の半分も取られる。銃剣とブルドーザーで土地を取られた行政は、今で言えば那覇市は、その再開発に莫大な一般財源や市債を抱え込まされているんです。だから我々の政府交渉は、こういう手法は用いるなと。政府の責任で特別立法をつくって、地主や関係自治体に財政的な責任を負わすような方法はとるべきではない。金城や新都心、ここでいっぱい難儀をしてきたんだと、那覇市民は、那覇市は那覇軍港が残っている、こういう手法をとられたらたまったもんじゃない。 　僕はそういう立場で、部長、公務員、公僕として当たるべきだと思います。塩漬けとかどうのこうの、こういうふうな言い方は、僕は那覇市の者として僕は失礼じゃないかなというふうに思います。 　あえて、これには再質問する予定はなかったんですけど、具体的にこの(3)財政的効果が具体的に幾らか、これ答えてないんです。この計画でも、財政的効果については書いてないんです。これ皆さんが出した公文書です。土地開発公社の経営の健全化に関する計画。 　いいですか、この法律はそもそも一般財源として買い戻さなければならないものを、今、公社が持っているのを起債、これを起こして、那覇市の行政財産に置き換えていいですよと。期間もあるんですけど。そういった計画なんです。これを実行することによって、何か那覇市が50億円、100億円も財政負担が少なくなるとか、そういうのはどこにも書いてないです。 　部長、書いてないことをどうしてそこまで言えるんですか。公文書ですよ。もし部長がおっしゃったことが事実であれば、この公文書のどこに書いてあるんですか。 　これは公社が抱える土地、当然、公社だって銀行からお金を借りて土地を保有しているんです。これを今度は那覇市が、特別に法律ができたので、この法律を活用して公社がもっている土地を、那覇市が今度は市債、起債といって銀行からお金を借りて、公社からもっている土地を那覇市の行政財産に品目替えしますと。そして、これについては、将来どうするかについては、一定、那覇市に行政判断は任される。当初の目的外であっても、一定の活用は許されるというのが皆さんが出している計画の公文書の中身だと思うんです。 　財政効果は具体的にお幾らですか。答えられるんですか、書いてないのに。答えてください。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　湧川議員の再質問にお答えをいたします。 　確かに、公社健全化計画においては、市の借金である起債による土地を取得いたします。 　財政的効果についてですけど、含めて、効果は４点あろうかと思いますけれども、効果の１点目として、公社の借金自体を解消し、これまでの隠れ借金を表に出すこと自体が、市の財政運営の明瞭性、財政健全化において極めて重要なことだと考えております。 　効果の２点目といたしましては、何もしなければ公社の約193億円の負債について、ただ利息が累積するのみであり、市の起債となることにより、利息自体のもととなる元本の返済に具体的に着手できるということであります。つまり、これまで手のつけられなかった利息の元凶である元本自体の消滅ができるものであります。 　効果の３点目といたしましては、平成21年度から実施されます財政健全化法に基づく健全化判断比率の４指標のうち、将来負担比率については公社にかかる普通会計の実質的負債について算定することになっており、何もせず公社の経営が悪化すれば、出資者である市の将来負担率も悪化し、再建団体になりかねません。したがいまして、公社健全化計画の実施によって、その意義は大変大きなものがあると考えております。 　効果の４点目としましては、平成19年度からの公社健全化計画に関しますと、当初は総額約193億円が公社の負債そのものでしたが、公社経営健全化基金等も財源として活用しながら、土地を取得しておりますので、すべての土地の買取り後に市の起債として残る分は、総額約100億円を予定しております。したがいまして、利息累積の対象となる元の額自体が相当に減少するものと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　今、答弁、端的に聞いたんです。財政的効果、具体的に幾らか、金額で簡単に答えればいいんです。４点目、４つ、るる述べられて、具体的に何も答えてない。あるとすれば、この公文書で短期プライムレートが幾らから幾らになったら、どれぐらいの効果が予想されますよということなんです。 　市民の皆さんはわかりにくいんですけれども、公社も銀行からお金を借りているんです。那覇市も行政財産として那覇市のほうに土地をもってきますけれども、那覇市も同じ銀行からお金を借りて、市債を起こすんです。だからそういう意味では、銀行の金利が幾らになるかによってしか財政的効果はどのように大きく変わっていくか。 　確かにこれは、行政財産から普通財産に品目替えをすれば、土地を売ることもできます、法律上。これは政府もこの健全化計画をつくるときに、こういったこともやっていいですというふうに言っているわけですから、それはできるんでしょう。しかし、そのような財政的効果が幾らかといったことについては、３年後、５年後の、貨す側、銀行の金利が変われば当然変わるわけです。こんなことを言えないのに、塩漬けとか隠れ借金とか、聞いてきましたよ、内閣府に「塩漬け土地なのか」と。「とてもとてもそういうことは言えない」と言っていましたよ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○安慶田光男　議長　 　静粛に願います。 ◆湧川朝渉　議員　 　政府の見解でさえ、那覇市がやっている事業は塩漬け土地じゃないんです。隠れ借金でもない。銃剣とブルドーザーによって米軍が強奪したその後の土地を、地主と行政が難儀をして、新しいまちづくりをやっているんです。その行政的手法として公社を活用せざるを得なかったということが歴史的な事実であるわけですから、これは私はこういう議場でやっぱり認めていただきたい。やはり那覇市の公務員として、自らの歴史は正しく認識すべきだということを強く指摘して、次の質問に移ります。 　とまりんの売却についてですけれども、要するに担保はないんです。もう、うまくやってほしい。結果としてうまくやってもらうことによって、それが市民に不利益を与えないんだということなんですけれども。 　都市計画部長、もう１回お聞きしたいんですけれども、正式な売買契約が結ばれないまま、口約束です、言うなれば。９月10日、もう１年たっているんです。きょうは９月22日です。１年以上もたっている口約束で、市民に不利益を与えない云々ということは僕はいかがなものかと。 　今後どのような努力を、具体的に都市計画部長として行うのか、お聞かせください。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。 　まず最初に、売買交渉、１年を経過しているということですけれども、優先交渉権者として通知でもって交渉期限を明示しておりますけれども、それはお互いの協議でもって、通知書に基づいて文書でもって行っております。ですから、１年以上経過しても問題はないということです。 　それと、引き続き優先交渉権者と鋭意交渉を続けておりまして、今後もそういう意味では交渉を精力的に継続していくということでございます。 ○安慶田光男　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　非常に僕は無責任な答弁だったと思います。 　おもろまち一丁目については、再鑑定を行わなかったので、どういう結果が出たかわからないけれども、市民には不利益を与えておりませんという、非常に不親切というか、でたらめな答弁であったということを指摘して、終わります。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　発言通告のとおり、個人質問を行います。 　最初に、生活保護についての翁長市政の対応について伺います。 　(1)生活保護費に加算される冬期加算の減額を要求したことについて、今も市長の考えは変わらないのでしょうか。見解を問うものです。 　(2)那覇市は、通院移送費について、バス・モノレールについては通院移送費を支給しないとする基本方針を改めるべきだと考えます。当局の見解を伺います。 　次に、幼稚園教諭・保育士の非正規雇用について伺います。 　(1)那覇市の幼稚園教諭・保育士の配置状況について問うものです。非正規雇用率、給与や社会保障、待遇面などについて教えてください。 　次に、(2)退職不補充を撤回し、必要な保育士を正規雇用とし採用すべきであると思います。見解を問うものです。 　普通教室・幼稚園へのクーラー設置について伺います。 　普通教室・幼稚園でのクーラー整備計画の設置状況について伺います。また、全教室・幼稚園へのクーラー設置に向けて新たな整備計画をもつべきだと考えますが、当局の見解を問うものです。 　最後に、学童保育の施設問題について伺います。 　(1)学童保育の果たしている役割と課題について伺います。那覇市は、施設設置・運営基準をもつべきであります。那覇市の学童保育における施設の状況について、教えてください。 　(2)古蔵小学校の改築が予定されておりますが、地域の実情も考慮して、学童保育施設を同施設内につくることを検討すべきだと思いますが、当局の見解を問うものです。 　残りの時間は、自席より再質問させていただきます。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　比嘉瑞己議員のご質問に順次お答えします。 　生活保護における冬期加算は、11月から翌年の３月までの５カ月間を対象として、寒冷の程度により都道府県単位で６つに区分し、定められた額を暖房費として生活費に加算して支給するものでございます。 　沖縄県の冬期加算額は、東京や京都など他の28都府県と同じ区分であり、同額とされているところです。 　しかし、降雪もあり、月平均気温が５度以下となる地域と、最も寒い月でも平均気温が16.6度である沖縄県に同額が加算されることは、その目的にそぐわないのではないかと考えております。 　そのことから、暖房費としての冬期加算は、亜熱帯気候である沖縄県の地域特性と合致しないと考え、昨年11月に、「冬期加算の適用除外の検討について」として、沖縄県知事に検討を依頼したところでございます。 　この冬期加算のあり方については、現状に変わりがないことから、基本的な認識に変更はございません。 　次に、(2)のご質問についてお答えいたします。 　議員ご指摘の、所内統一方針につきましては、平成20年４月11日付けで改正を行い、バス・モノレールの利用者であっても、医療上の必要性があり、継続的に受診するための交通費の負担が高額となり、適切な通院治療が阻害されると考えられる場合は、通院移送費として支給できるようにいたしました。 　また、通院移送費の給付決定につきましては、通院移送費の支給基準に基づき、通院移送費給付審査会議において、個別ケースごとに決定しております。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の２、幼稚園教諭・保育士の非正規雇用についてのご質問のうち、幼稚園教諭・保育士の配置状況についてお答えいたします。 　那覇市の幼稚園教諭の配置状況は、正規職員99人、臨時職員32人で、非正規雇用率24.4％となっております。 　また、保育士につきましては、正規職員136人、延長保育、障がい児保育等の特別保育事業への対応要員を含めた臨時職員が99人となっていることから、非正規雇用率42％となっております。 　幼稚園教諭と保育士の臨時職員の給与、待遇面については、那覇市教育委員会臨時職員の身分取り扱いに関する規則及び那覇市臨時職員の身分取り扱いに関する規則で定められております。 　どちらも、給与は月額で約13万4,000円となっており、社会保障については、社会保険、雇用保険に加入しております。 　また、待遇面につきましては、６月と12月に期末手当として、それぞれ４万6,690円、交通費として支給要件により定額支給しておりますが、退職金はございません。 ○安慶田光男　議長　 　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　 　比嘉瑞己議員の個人質問２、幼稚園教諭・保育士の非正規雇用についての２点目、保育士の退職不補充についてお答えをいたします。 　本市は、昨年度、第２次那覇市定員適正化計画2200プランを作成し、職員数の適正化を推進しているところでございます。 　保育士の採用につきましては、公立の拠点保育所構想を踏まえながら、必要な保育士についてはこれまでも毎年度の組織定数査定の中で一定規模の職員を採用してきたところであり、今後も同様な考えで行う予定であります。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　幼稚園のクーラー設置についてお答えします。 　幼稚園におけるクーラーの設置状況につきましては、幼稚園36園のうち９園は航空機騒音対策事業の補助等を受け、全保育室にクーラーを設置しております。残る園につきましては、８園が預かり保育室のみにクーラーを設置されており、その他19園が未設置となっております。 　これまで幼稚園は午前中の保育が中心であったことから、全体的に保育室への整備がなされていない状況にありました。 　しかしながら、近年の外気温の上昇に加え、預かり保育の実施や教育時間の延長に伴い、午後までの保育を行う機会が増えていることから、子供たちの健康への配慮、快適な保育環境を確保していく必要があるものと考えております。
   　このことから、今後、預かり保育室を優先にしながら、計画的に整備していけるよう、予算化に向けて努力したいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　長田隆子教育委員会生涯学習部長。 ◎長田隆子　教育委員会生涯学習部長　 　比嘉瑞己議員ご質問の、普通教室へのクーラー設置についてお答えいたします。 　教育委員会におきましては、平成15年度から19年度までの間、文部科学省補助による大規模改造事業を活用し、子供たちが快適な学習環境のもとで勉学に励むことができるよう、普通教室へのクーラー設置を推進してまいりました。 　整備にあたっては、基本的に各学校の暑さの程度など、室内環境条件の厳しい最上階の普通教室から冷房設備の整備を進めてきました。 　その結果、防音事業と併せて小学校では36校中27校で整備がなされ、中学校では今年度校舎改築が完了する上山中学校含めて全17校で一応整備が一巡することになります。 　未整備の学校は、城南小、壷屋小、開南小、垣花小、曙小、真地小、さつき小、大名小、古蔵小の小学校９校となっております。このうち２校は校舎改築時に整備を予定しており、さらに平成21年度国県補助事業において、２校の整備を行う予定となっております。 　残る学校につきましても、早い時期に設置できるよう、予算化に向けて努力していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の学童保育の施設問題について、順次お答えいたします。 　放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に余裕教室等を利用して、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。 　国は、平成19年10月に放課後児童クラブの運営の適正化や児童の健全育成を図るため、対象児童や開所時間等を示した「放課後児童クラブガイドライン」を策定しました。 　それを受けて、沖縄県においては安全・安心の確保と適切な運営の「望ましい方向に誘導していくための現実的なあり方」との位置づけから、独自のガイドラインを策定しております。 　本市では、放課後児童クラブの施設設備の基準について、県のガイドライン及び那覇市放課後児童健全育成事業実施要綱に沿って、より望ましい環境にするよう各児童クラブへ助言・指導を行っているところであります。 　現在、市内に38児童クラブがありますが、そのうち、民間アパートや保育園等の施設借用により運営している児童クラブが15カ所、公的施設内設置が23カ所となっております。 　また、本年７月に策定された「那覇市放課後子どもプラン」では、児童の放課後の安全・安心の居場所づくりの拠点として、余裕教室の活用・校内敷地へのクラブ室建設・改築時に合わせ併設による設置を推進しております。 　次に、古蔵小学校改築に合わせた学童保育施設の設置についてでありますが、改築に伴い児童クラブを含めた配置計画を本年度に行い、教育委員会等関係課との調整を図りながら、実施設計、建築の予算確保に努めているところであります。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　部長の皆さん、ご答弁どうもありがとうございました。 　最初に、学童保育の問題から再質問させていただきます。 　今、学童保育の放課後児童クラブは、保育園と同じように、働きながら子育てする家庭にとってはなくてはならない施設となっております。 　これまで国は地域の実情に応じて柔軟にとの考えから、学童保育の設置や運営基準や望ましいあり方などを示してきませんでした。 　しかし、昨年10月に厚生労働省が放課後児童クラブガイドラインを策定し、学童保育の位置づけを、働く親をもつ子供たちの生活の場として明確にしたところです。 　こうした国の意向を受けて、沖縄県も運営ガイドラインを策定したところですが、今の部長の答弁では、那覇市としての学童への施設設置、運営基準はもっていないとのことです。 　しかし部長、県のガイドラインはあくまで指針であって、実施主体である自治体、那覇市としての責任が明確となっておりません。 　そこで改めて部長に２点、質問をしたいと思います。県の策定した放課後児童クラブ運営ガイドラインでは、学童保育に必要な面積はどれくらい確保することが望ましいと書かれておりますか。そして、那覇市の学童保育では、その必要面積を下回っているクラブは幾つあるでしょうか。 　次に、その実情も踏まえて、ガイドライン策定にとどまらずに、より明確な学童保育の設置運営基準を那覇市独自でつくるべきと考えますが、改めて部長の答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。 　ガイドラインにおきましては、１人当たりの専用面積といたしまして1.65uでございます。そのように確保することが望ましいとされています。 　現在、市内に38児童クラブがありますが、基準を下回っている児童クラブは19カ所となっております。 　次に、ガイドライン策定にとどまらず、より明確な学童保育の設置運営基準をつくったらどうかというご質問でございますが、児童クラブの安全・安心及びより望ましい環境が確保できるよう、公的施設利用のクラブと民間で活用しているクラブの整合性を図りながら、また、各運営委員会とも連携をとりながら、調査研究してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　児童１人当たり1.65u、畳１畳分の面積さえも確保することができない学童クラブが38施設中19施設、これは半分です。このガイドラインはあくまでも望ましい方向を示しているだけです。 　皆さんは、先ほどの答弁でも、主体があくまでもクラブのほうにあるとおっしゃっているんです。指導とか助言という言葉を使っていますが、しかし、文部科学省の策定した放課後子どもプランでは、事業主体者は市町村にある。これは明確にうたわれているんです。そして、プランの実施は原則小学校内として、学童保育の小学校内への移設を促しています。 　しかしながら、那覇市の学童38施設のうち15施設がまだ公的施設に入っておりません。だからこそガイドラインで示された方向で改善をしていくために必要な予算措置をするためにも、那覇市の施設運営基準の策定が必要なんです。 　そういった中、今回の古蔵小学校での学童の設置は、今後の１つのモデルケースになると思いますが、部長、どうでしょうか、今後も残された学童施設の問題解決に向けての実施主体である那覇市の決意を、改めてお聞かせください。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。 　現在、那覇市の児童クラブにおきましては、地域運営方式ということで、そういうことで民設民営で運営されているというのが実情でございます。 　しかしながら、那覇市放課後子どもプランにおいて、児童の放課後の安全・安心の居場所づくりの拠点として、余裕教室の活用、校内敷地へのクラブ室建設・改築時に合わせて併設するような考え方が示されております。 　今後の整備にあたっては、各児童クラブの要望や各学校の実態を考慮し、関係課との調整を図りながら推進していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　よろしくお願いします。 　次に、普通教室・幼稚園へのクーラー設置について伺います。 　私たち日本共産党那覇市議団は、これまで1998年９月議会での普通教室へのクーラー設置を要望して以来、政府への要請行動も重ねて一貫して求めてまいりました。 　教育長とこどもみらい部に再質問をしたいと思います。 　教育長、今回の整備計画によって、中学校の未整備の学校は一応はなくなるわけですが、すべての児童生徒たちの健康と快適な学習環境を確保するためには、すべての普通教室への設置に向けて引き続き努力していくべきだと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 　そして、こどもみらい部長、幼稚園でのクーラー設置については、今回新たな提起となりますが、近年、幼稚園でも午後の預かり保育など、その役割は一層大きくなっております。また、預かり保育をやっていなくても、午前中だけの時間だからクーラーが必要ないということは、どこにも言えないと思います。 　こどもみらい部は、幼稚園での現場の声をどう把握しているでしょうか。現場への実態調査を早急に行うと同時に、クーラー設置に向けた計画を策定して、予算を要求していくべきだと思いますが、教育長とこどもみらい部長の答弁を求めます。 ○安慶田光男　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。 　小中学校の普通教室のクーラー設置につきましては、平成15年度から取り組んでまいりましたが、先ほど生涯学習部長から答弁しましたように、中学においては最上階を中心に、一応全17中学校で終えまして、一巡することができました。 　しかし、小学校においては未整備の学校が９校残っておりますが、校舎改築事業や大規模改造事業等で整備していく予定をしております。 　教育委員会としましては、子供たちの健康、学習活動の面で快適な環境を確保するため、当面はまだ設置されてない学校について、できるだけ早い時期に整備して、学校間の不公平を解消していけるよう努力していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　再質問にお答えします。 　幼稚園に関しましてお答えいたします。 　園児の健康状態や施設の状況把握につきましては、各幼稚園からの報告、現地調査を行うなど、適宜、実情把握を行っているところであります。 　実態調査につきましても、今年度、全幼稚園で８月の一定期間、保育室内の室温を測定し、実態把握を図ったところであります。 　この調査の結果から、午前の保育時間から30度を超える室温があると認識しており、今後は関係部局と調整の上、全保育室へのクーラー設置を年次計画的に予算化していきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　どうもありがとうございました。 　それを受けて、企画財務部長に伺います。 　部長、今、学力の低下の問題など、教育環境の問題は大変待ったなしの問題だと思います。 　今、与党や野党の枠を越えた那覇市議会としての一致した要求となっているとも思います。子供の笑顔が輝くまちを目指す那覇市として、こどもみらい基金の活用も含めて、こうした担当部局からの要望に応えていくべきだと考えますが、事業の採択を決める企画財務部長の見解を伺います。 ○安慶田光男　議長　 　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えをいたします。 　ただいま幼稚園や学校の普通教室へのクーラー設置につきましては、先ほどそれぞれの所管部のほうから答弁がありましたが、財政を所管する企画財務部といたしましては、毎年度の当初予算編成において、財政調整基金や減債基金を取り崩しての予算編成を行わざるを得ない状況であります。 　今年度も当初予算で21億6,000万の財調、減債基金を取り崩しての予算編成となったわけでございますけれども、徹底した行財政改革を行ったとしても、しばらくはこのような厳しい財政状況が続くというふうに予想しております。 　次年度予算編成におきましても、税収等の財源を見ながら、長期的に持続可能な財政運営を行うことを基本に、総合的に判断した上での検討になるというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　財務部長、今、私はこどもみらい基金についても聞きました。これまでの議会の議論の中身を聞いていても、こどもみらい基金、まさにふさわしい財源だと思いますが、これについての見解を聞かせてください。 ○安慶田光男　議長　 　神谷博之企画財務部長。 ◎神谷博之　企画財務部長　
   　比嘉瑞己議員の再質問にお答えをいたします。 　こどもみらい基金でありましても、先ほど答弁申しましたとおり、総合的な判断でもってやらなければいけないというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　続いて、幼稚園教諭・保育士の非正規雇用について伺います。 　那覇市職員の非正規雇用問題については、代表質問でも正してきたわけですが、この問題は大変広範囲にわたり、また、問題も根深いので、今回の個人質問では、保育士も取り上げましたが、幼稚園教諭の非正規雇用に限らせて再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、那覇市の公立幼稚園の非正規雇用の中身ですが、その中身を見ますと、定数内臨時職員というものがあります。部長、この定数内臨時とはそもそもどういった位置づけなんでしょうか。その定義を教えてください。 　また、当局は定数内臨時の皆さんを幼稚園教諭の資格のない人を雇っているのかどうか、そのことをお聞きします。 　そして、その給与体系についてですが、那覇市の幼稚園教諭の給与体系が教育職でなく、一般行政職となっているのはなぜでしょうか。その３点をまず教えてください。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問、３点ございましたので、順次お答えいたします。 　まず、幼稚園におきましては、毎年度幼稚園数及び学級数を基準として、組織定数を算出しており、定数職員の産休、育児休業及び傷病休暇等に伴う臨時職員以外を定数内臨時職員といっております。 　次に、幼稚園教諭のうち臨時の任用につきましては、幼稚園教諭免許資格をもっている者を採用条件としております。 　次に、幼稚園教諭の給与につきましては、地方公務員法に基づき、職員の給与条例で定めることになっており、本市におきましては、行政職給料表を適用しております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　部長、皆さんきちっと資格をもっている方々です。定数内臨時という今の部長の説明ですけれども、これ本当にそういった位置づけであれば、昔からそういったふうな人がいたと思います。年々年々増えてきています。こうしたわけのわからない定数内臨時というもとで、給与体系も本務職とは別です。 　続けて伺いますが、地方公務員法第22条では、臨時職員は６カ月を超えない期間で臨時的任用ができる。そして、一度更新すれば最長１年間は働くことができるとあります。 　部長に伺いますが、那覇市の幼稚園で働く臨時教諭で、３年以上の経験を積んでいる人は何人いますか。 　また、10年以上経験を積んでする臨時教諭の一月の給与と同じように10年間勤務した本務教諭の給与はそれぞれいくらでしょうか。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問２点ございましたので、順次お答えいたします。 　まず、現在、臨時教諭のうち３年以上の経験者は16人でございます。また次に、10年以上の経験を積んだ臨時職員の１カ月の給与額は約13万4,000円で、本務教諭の平均給与額は約25万3,000円となっております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　部長、那覇市臨時職員の身分取り扱いに関する規則の第６条には、臨時職員の任用の制限として、任用が終了した日から１年を経過しない者は、再び臨時職員となることができない。こう書いてあります。皆さん、臨時教諭の任用を繰り返しております。部長、どういうことでしょうか。その理由をお聞かせください。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。 　臨時職員につきましては、期限をうって、期間を切って、その後また任用しているところでございます。そういった意味では、法律的には問題ないものと理解をしております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　部長、那覇市の臨時職員の身分取り扱いに関する規則の第６条には、それでも再び任用するには１年経過しないとできないんです。ですけど、皆さん、間にわずかひと月、ふた月おいただけで繰り返しているんです。その理由は、特別に書かれているんです。こどもみらい課だけは特別だと。 　私、ここにこの問題の根本があると思っているんです。幼稚園教諭の資格をもっていても教育職としては扱われず、しかし、ほかのかわりが見つからないから特別に那覇市当局の都合で、一たん社会保険を解約した後、再び任用が繰り返される。２年、３年、そして10年。しかし、経験に応じた昇給や加算もなく、手取りの給料わずか11万5,499円です。11万円。 　市長、想像してみてください。地方公務員法第22条で定めているのは、臨時職員はあくまで臨時的、一時的な業務に限るとしています。しかし、那覇市の幼稚園教諭の実態は、定数内臨時というごまかしによって、本務教諭のかわりに安上がりな臨時教諭の皆さんに置き換えられています。 　部長はこうして何年も任用を繰り返している臨時教諭の皆さんのお仕事を臨時的、一時的なものとお考えでしょうか。このことを明確にお答えください。 　そして、この異常を今すぐ正し、定数内臨時の皆さんを正規雇用として雇うべきだと考えますが、この２点について答弁を求めます。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。 　ただいま臨時職員の実態というか雇用形態はこうなっていると。そういうことにつきましては、基本的に私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり、法律的には問題ないと思うんですが、ただ幼稚園教育を見た場合に、本来、先ほど申し上げました定数内臨時職員というお話をしましたが、それについてはちゃんとした正規職員でやるべきだというふうに思っております。 　しかしながら、近年、職員の勧奨退職と一時に辞める方が大勢いて、それを一気に採用するわけにはいきませんので、年次的に４〜５年かけて、そういう採用数を平準化しながら、できるだけ定数内臨時職員につきましては、正規職員で対応していきたいというふうに思っております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　勧奨で退職をせざるを得ない、こうした現場の裏には、こうした臨時職員の問題があるからです。結局は正規雇用の皆さんにまでしわ寄せが寄っている。このことをしっかりと見つめるべきです。 　那覇市の公立幼稚園の定数内臨時職員は、2003年度では14人でした。しかし、2008年度では32人、全幼稚園教諭に占める割合も10％から22％へと倍以上に増えています。 　子供たちの人格形成を左右し、高い使命感が求められる幼稚園教諭の身分を臨時採用という不安定な状況に置くのは、幼児教育を軽んじていると言われても仕方がありません。 　最後に、生活保護についての翁長市政の対応についてですが、通院移送費の問題については、当局はこれまでバス賃については原則としては認めないとしていた那覇市福祉事務所の所内統一方針を、６月、私個人質問で取り上げましたが、その後改めたことについては、これは評価するとかではなくて、生活保護法の趣旨からいっても当然のことです。 　しかし、部長、改めた後のことについては、読ませていただきましたけど、生活保護法の趣旨から見ても、まだまだ改善の余地があると思います。皆さんのところ、根本的なところで改善が図られていないと思うんです。 　１つには、皆さんこの方針のまず最初に、生活保護で支給する移送費の範囲は、原則として国民健康保険で支給される移送費の範囲と同等とすると述べております。しかし、国保の制度でこのように移送費が支給されることを一体どれだけの人が知っているでしょうか。 　部長、このように皆さんがまず最初に挙げている国保の制度でやるべきだというんですけれども、実際それで受けている人は何人いますか。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。 　国民健康保険課に確認しましたところ、該当者は１件ということを聞いております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　１件ですよ、これではほとんどの生活保護世帯の皆さんが支給されていないのと一緒ではありませんか。 　それで、皆さんは移送費の基準について、２つ目でやっと給付の条件を示し始めているんです。しかし、これもあくまで例外的給付。このような大前提のもとでしか認めておりません。だから、那覇市の6,000世帯、8,000人近くの生活保護受給者の通院移送費の給付が19件、あの後から、４月からの新規の給付はわずか２件です。改善したといっても。 　こうした実態はなぜ起こるか。私、よく皆さんの所内統一方針、この新しくしたものですが、改めて読んでみました。すると、皆さんの方針の中には、国の通知の中にもないある一節が書かれているんです。それは、受診にかかる交通費で、生活が圧迫され、通院が困難となる場合。このような人じゃないと受けられない。こういうふうな項目が追加されております。 　通院移送費を例外的にしか認めず、その例外的な中でも、生活が圧迫されている場合、こうした極めて限定的にしか認めようとしておりません。 　生活保護を受けている人ですよ。生活が圧迫されているからこそ保護を受給しているのに、皆さんはさらに網をかぶせて、通院移送費を受けづらくしております。 　部長、皆さんはこの通院移送費は生活扶助費の中に含まれている、このような解釈でこれまできております。この基本姿勢は今の状況でも変わっておりません、通院の必要な人たちの自立を阻害していることと同じだと言えると思います。 　皆さんが言うように、通院移送費が生活扶助の中に含まれるというのであれば、なぜ生活保護法では生活扶助とは別立てで医療扶助を設けて、通院移送費で最低限度の移送に必要な給付を補償しているのでしょうか。 　こうした生活保護の趣旨からも外れる那覇市のこの改めた所内統一方針を、私は再度改める考えが必要だと思いますが、もう一度見解をお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えします。 　今回の医療扶助の通院移送費基準につきましては、これまで所内統一方針として、バス・モノレールについては原則として支給しないとしていたものを、改正して改めております。 　今回、ちゃんと国の基準も背景にしながら、私たちは適正に判断できていると思います。それで、今のところ改正の予定はありません。 ○安慶田光男　議長　 　35分過ぎました。ご協力を願います。 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　これまで自民党・公明党政府は、生活保護の老齢加算や母子加算を削減してきました。こうした弱者切り捨ての政治に対して、翁長市政はこの間この通院移送費の問題や冬期加算削減提案の問題など、国の冷たい政治に対して追い討ちをかけることを行ってきております。 　本来ならば、生活保護を受けている皆さんの自立をどうやって援助できるか、そのことに心を砕くことが自治体の役割だと思います。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　明後日、９月24日・水曜日も、午前10時に本会議を開き、まず、本日同様、個人質問を行います。 　その後、本定例会に付議されました人事案件の表決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして、陳情の委員会付託を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時22分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時23分　再開） ○安慶田光男　議長　 　再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。
   　　　　　　　　　　　（午後３時24分　散会） 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成20年（2008年）９月22日 　　　　議　　長　　安慶田　光　男 　　　　署名議員　　多和田　栄　子 　　　　署名議員　　比　嘉　瑞　己...