那覇市議会 2008-09-19
平成 20年（2008年） ９月定例会−09月19日-05号
〇出席議員（39人）
１番 糸 数 昌 洋 議員
２番 大 浜 美早江 議員
３番 桑 江 豊 議員
４番 平 良 識 子 議員
５番 多和田 栄 子 議員
６番 比 嘉 瑞 己 議員
７番 我如古 一 郎 議員
８番 湧 川 朝 渉 議員
９番 喜舎場 盛 三 議員
10番 翁 長 俊 英 議員
11番 大 浜 安 史 議員
12番 比 嘉 憲次郎 議員
14番 古 堅 茂 治 議員
15番 大 城 朝 助 議員
17番 松 田 義 之 議員
18番 安慶田 光 男 議員
19番 松 川 靖 議員
20番 高 良 正 幸 議員
22番 玉 城 彰 議員
23番 宮 國 恵 徳 議員
24番 玉 城 仁 章 議員
26番 與 儀 實 司 議員
27番 瀬 長 清 議員
28番 宮 里 光 雄 議員
29番 山 内 盛 三 議員
31番 座 覇 政 為 議員
32番 仲 村 家 治 議員
33番 渡久地 政 作 議員
34番 屋 良 栄 作 議員
35番 知 念 博 議員
36番 与 儀 清 春 議員
37番 久 高 友 弘 議員
38番 亀 島 賢 優 議員
39番 金 城 徹 議員
40番 久 高 将 光 議員
41番 永 山 盛 廣 議員
42番 大 城 春 吉 議員
43番 唐 真 弘 安 議員
44番 洲 鎌 忠 議員
────────────────────
〇欠席議員（0人）
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
與 儀 弘 子 副市長
宮 里 千 里 総務部長
神 谷 博 之
企画財務部長
稲 福 政 賢
市民文化部長
大 嶺 英 明
経済観光部長
慶 利 光
環境部長
澤 岻 郁 子
健康福祉部長
饒平名 知 孝
健康保険局長
稲 嶺 盛 長 こどもみらい部長
小橋川 邦 也
都市計画部長
翁 長 聡
建設管理部長
大 城 幸 子
会計管理者
宮 平 智 消防長兼
総務部参事監
松 本 親
上下水道事業管理者
前 原 常 雄
上下水道局部長
桃 原 致 上 教育長
長 田 隆 子 生涯
学習部長
桃 原 亮 昌
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
糸 数 健二郎 局長
高 嶺 哲 彦 次長
照 屋 清 光 議事課長
上 原 俊 副参事
高 良 淳 男 主幹
山 里 実 主幹
新 里 和 一 主幹
池 原 興 春 主幹
（午前10時 開議）
○
安慶田光男 議長
おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
○
安慶田光男 議長
この際、諸般の報告を行います。
昨日、市長から、本定例会に付議する
追加議案等の送付がありましたので、同日、各議員あて配付しておきました。
本件につきましては、後刻、議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。
これで、諸般の報告を終わります。
○
安慶田光男 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、
大城春吉議員、
平良識子議員を指名いたします。
○
安慶田光男 議長
日程第２、
個人質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の
個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。
なお、この割当時間につきましては、
各派代表者会議において、答弁を含めて30分以内とすることが確認され、去る２月定例会から実施されておりますので、議員及び当局におかれましては、引き続き遵守されるよう、ご協力をお願いいたします。
それでは、
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
知念博議員。
◆知念博 議員
ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。
チヌーヤ クンガチジュウハチニチ、シマクトゥバヌヒ ナトータンディヌクトゥヤシガ チューヌクンガチジュークニチ
個人質問、一番デーサラヤー スイスンガーウティ チネームッチョール
知念博リイヤビーン（昨日は９月18日で「
しまことばの日」ということでありましたが、きょうの９月19日の
個人質問の１番目にさせていただきます、首里寒川に世帯を持つ知念博と申します）。
ミーシッチョーティ ウタビミソーリ（よろしくお願いいたします）。
チューヤ財務ヌクトゥ、マタ市民の
共同墓ヌクトゥ、マタ栄町ヌ便所、
ウリカラ身体障害者福祉法、クリラヌクトゥニチーティ トゥーティンーデーヤーディ ウムトーイビーシガ（きょうは財務のことや市民の共同墓のこと、栄町のトイレの件、それから
身体障害者福祉法等について質問してみたいと思います）。
ウチナーグチサーニ質問セーナランディヌ キマイヌアイビーグトゥ ティーチェーヤマトグチサーニ クヌユーチヌクトゥニチーティ チケーヤーンディウムトーイビン（沖縄方言で質問してはならないという決まりがあるので、ひとつ標準語でこの４つのことについて聞いてみたいと思います）。
ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（よろしくお願い申し上げます）。
まず、
財務行政についてでございますが、本市職員の
市外在住者に対し、本市への
ふるさと納税をお願いすべきだと考えるが、当局の見解をお伺いします。
市外在住者の職員は何人ほどで、幾らほど見込めるのか。10％以内だと無税だということを聞いておりますが、そこらへん計算するとどうなっているのか、お伺いします。
市民福祉についてでございますが、以前から何度も取り上げてきました。
市民共同墓を建設すべきと本会議で取り上げてきましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
続きまして、栄町のトイレの建て替えについては、住民たっての地域の要望でもありますが、未だに実現しておりません。障がい者でも利用できる、また利用しやすいトイレを早急につくるべきだと考えるが、取組状況をお伺いいたします。
身体障害者福祉法というのがあります。
第１条、法の目的、この法律は
身体障害者の自立と
社会経済活動への参加を促進するため、
身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって
身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
第２条、自立への努力及び機会の確保。すべての
身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、
社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。すべて
身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。
第３条、国、
地方公共団体及び国民の責務。国及び
地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、
身体障害者の自立と
社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護を総合的に実施するように努めなければならない。
国民は、社会連帯の理念に基づき、
身体障害者がその障害を克服し、
社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならないとあります。
そして、第22条、売店の設置。国または
地方公共団体の設置した事務所その他の
公共的施設の管理者は、
身体障害者からの申請があったときは、その
公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならない。
第23条、市町村は、前条に規定する売店の設置及びその運営を円滑にするため、その区域内の公共施設の管理者と協議を行い、かつ、
公共的施設における売店設置の可能な場所、販売物品の種類等を調査し、その結果を
身体障害者に知らせなければならないとあります。
今回、識名の売店において、この第１条、２条、３条、22条、23条、それに対する教育長の見解をお伺いすると同時に、識名園の中に売店が設置されておりますが、今回この第23条が無視されて設置されております。なぜそうなったのか、経過の説明を求めます。
残り時間は自席から再質問させていただきます。
○
安慶田光男 議長
神谷博之企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
おはようございます。
知念博議員のご質問、１点目、
財務行政についてお答えをいたします。
本市は、平成20年度地方税制の改正に伴いまして、
ふるさと納税制度が創設されたことを機に、去る７月８日に、「那覇市
ふるさとづくり寄附金条例」を制定施行いたしました。
この条例は、ふるさとへの思いや那覇市の
まちづくりに共感をもつ方々から寄附金を募ることにより、那覇市の
まちづくりに資することを目的としております。
寄附を募る対象は、本市内外を問わず個人、法人などを対象としており、全職員に対しても寄附をお願いしたいと考えているところであり、特に
市外在住職員に対しては積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
本市の
市外在住職員でございますけれども、平成20年９月10日現在で、平成20年度住民税の非課税の職員や平成20年６月１日現在の休職中の職員を除きますと、806人となっております。
市外在住職員からの寄附金の額につきましては、寄附は寄附者の
自発的意思に基づいて行われるものであることから、その見込みは立ててございませんが、同条例の趣旨や目的等の説明を通して、できるだけ多くの職員の賛同を得られるよう努めていきたいというふうに考えております。
○
安慶田光男 議長
慶利光環境部長。
◎慶利光
環境部長
知念博議員の
個人質問２の(1)についてお答えします。
墓地行政の問題は、本市にとって大きな課題となっております。
都市計画や土地利用上の支障、居住地域との近接による住民の生活環境や景観、自然環境、そして衛生環境の問題等多くの課題を抱えております。
本市といたしましても、良質な都市環境を形成するためには、総合計画や
都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、
長期的展望に立ち、調和のとれた都市景観に配慮し、多様なニーズに応える
墓地行政を進めていきたいと考えております。
そのような中、議員ご指摘の
市民共同墓地についても、その必要性は十分認識しております。
現在、関係部署でのワーキンググループが設置され、北納骨堂の規模や建設手法、識名霊園の管理運営に加えて、
市民共同墓を含めた今後の
公営墓地のあり方などの意見交換を行っております。
次年度におきまして、有識者等の外部委員を含めた
検討委員会を設置し、墓地区域の設定、既存墓地の取り扱い、
公営墓地のあり方等を検討し、
墓地基本計画の策定等を行っていく方向で考えております。
その中で、
市民共同墓地についても位置づけを行い、その実現に向けて関係部局と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、２の(2)栄町のトイレの件についてお答えいたします。
栄町
公衆トイレの改修工事につきましては、平成16年度に地域の皆様から提案がございました。２室を１室にして広くする部分的な改修と、だれでも使える
バリアフリー対応のトイレに整備するという２つの案に加え、全面改修についても検討を行いました。
全面改修の場合は、
セットバックにより
建築可能面積が減少するので、１つの大便室、１つの小便室の設置しかできず、車いすの利用者の方には利用しやすい反面、需要に対応が難しく、
バリアフリー化は困難であるとの判断がありました。また、
部分改修では、階段等の段差の解消ができないという問題が残りましたが、高齢者に利用しやすいように、２室を１室にし、１室の面積を拡大する改修や、手すりの設置、階段の一部改修を行うことで、多くの利用者が期待できるものになると判断し、
部分改修が最良であるという判断をいたしました。
しかしながら、厳しい財政状況の中での改修工事の事業化のための予算確保に残念ながら至っておりません。
今後とも引き続き財政状況を見極めながら、必要予算の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○
安慶田光男 議長
長田隆子教育委員会生涯
学習部長。
◎長田隆子
教育委員会生涯
学習部長
知念博議員ご質問の３番目の、教育長の見解について、まとめてお答えいたします。
身体障害者福祉法第１条、法の目的、第２条、自立への努力及び確保、第３条、国、
地方公共団体及び国民の責務、そして第22条及び第23条、売店の設置につきましては、法の趣旨にのっとり、適切に対応すべく努めてまいりたいと存じます。
次に、識名園の売店につきましてのご質問にお答えいたします。
識名園の売店につきましては、平成18年12月11日から平成19年１月11日までの１カ月間に、募集要項を配付して、運営団体を募集いたしました。
広報の方法といたしましては、「那覇市ホームページ」と「市民の友」に掲載するとともに、
ラジオ広報「那覇市民の時間」でも放送いたしました。
平成19年１月12日の説明会を経て、５つの団体から応募があり、生涯
学習部長を座長とする
識名園売店運営団体選定会議」により、
ＮＰＯ法人識名園園遊会が選定されております。
売店運営団体の募集につきましては、広報の結果、
福祉団体からも２件の問い合わせと１件の応募がございました。
しかし、議員ご指摘のとおり、
身体障害者福祉法第23条にかんがみますと、法の意図するところに十分に対応できていなかったと反省いたしております。
今後は、
健康福祉部を通じて、このような情報を迅速かつ確実に提供できるよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。
○
安慶田光男 議長
知念博議員。
◆知念博 議員
どうもありがとうございます。
市外在住の本市の職員ですが、806人、３人に１人、約３分の１が
市外在住者で、住民税とか所得税、それが市外のほうに納められているという状況ですから、そこらへんは全職員にお願いしていくということでありますが、特に
市外在住の職員にはお願いしたいなと、本員も考えているところでございます。よろしくお願いします。
それと、栄町のトイレ、これは前から改修する、するということで、お金がない、そういう形で片づけられてきてはいるんですが、あれだけ利用者がいて、本当に前から地域のほうでも、清掃はきちっとされていて、以前よりはよくはなってはいるんですが、しかし、やはり高齢者の方とか多いですし、きちっと使いやすいような、そういう改修でもいいですから、きれいにしていただきたいなと。
それと、障がい者が使えるトイレといいますと、ストーマ、
オストミーとか、そこらへんの方たちが利用するには、多分２カ所ぐらいあったと思うんですけど、だけど、聞きますと、洗浄用のホースを設置していただけるとかなり助かると。設置費用もそんなにかからないんじゃないかという、そういう提案がございます。
そこらへんについては、検討していただきたいと思っているんですが、答弁お願いします。
○
安慶田光男 議長
慶利光環境部長。
◎慶利光
環境部長
知念博議員の再質問にお答えいたします。
現在、栄町の
公衆トイレの清掃につきましては、土曜日、日曜日を除き毎日１回清掃を行っておりますが、利用者が多ければ汚れる場合もありますので、汚れた場合にすぐ清掃できるよう、
清掃用具入れのスペースや
節水タイマー機能のついた給水栓の設置が可能か、
部分改修の工事の予算化と合わせて検討していきたいと考えております。
○
安慶田光男 議長
知念博議員。
◆知念博 議員
栄町だけでなくて、市内全域そういったところで設置可能なところはやっていただきたいなと思っております。
識名園の売店の設置については、先ほどありましたように、これは前回も指摘はしてきたんですが、本市の場合、例えば市立病院、この市立病院の
自動販売機が年間何百万という収益をあげるんですが、それが病院の職員のために利益が還元されていると。いわば、先ほど言ったように、第22条、23条、それから
身体障害者福祉法の第１条、２条、３条、そういう大事な法律を、ノーマライゼーションの那覇市をつくっていこうと、これ全庁的に取り組んでいるところに、そこらへんの大事な法が無視されてきたところがあります。
それは市立病院だけじゃなくて、本庁においても、職員のための売店の設置とか、そういう形になっておりますから、今後はそこらへんは特に注意していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
それと、最後に
市民共同のお墓の建設についてですが、平成10年からずっと取り上げてきております。その平成10年から、これはいい考えだから、ぜひとも調査して、また実現できるような方向で考えていきたいと。
今、那覇の識名園の墓は幾つぐらいあるかといいますと、まず識名園5,000坪ぐらいの墓地の面積があるんですが、5,000坪の中に
724区画あるわけです。そして、これを那覇市が711区画貸し出しているんですが、この5,000坪で
724区画というと、１区画といっても大体15uぐらいのものですから、本市が貸し出ししているのは。家族墓になっているわけです。この家族墓というのは、せいぜい５体分入っているか入っていないかぐらいだと思うんですが、そうすると、700余りでも3,500柱から4,000ぐらいの遺骨がその墓の中に入っているのかなと思うわけです。
ところが、前から言っているように、横浜市とかほかのところで見ますと、73坪の共同墓を建設して、そこに6,000柱が収納できているわけです。そこらへんの効率からしますと、わずか73坪の共同墓なんです。それに5,000柱も収納されているような状況です。
そして、南納骨堂の使用状況を見ますと、20年以上使用されているのが332筆あるわけです。そういうことから考えると、20年未満が大体いくらかというと、約2,000弱ぐらいなんですが、332がもう20年以上使っているということは、20年も使いますと、１万8,000円の20年といいますと36万円にもなるわけです。でも横浜では、これ１柱当たり６万5,000円で永代でお墓の中に入れることができるわけです。
また、滞納状況を見ますと、661万円も滞納されています。もし
市民共同墓にしますと、こういった滞納の問題も起こらないですし、しかも、つくったときに、販売することによって、建設費も全部回収、それから50年分以上の、50年で大体週２回掃除したとしますと、１日5,000円でお願いして週２回掃除したとします、この周囲を。わずか2,500万しかかからないんです、50年で。ところが売上自体は４億円の売上をしているわけです。
４年前にも、市長も答弁されておりましたが、市長もぜひ議員になる前からこの墓の問題はいろいろ考えていたと。だけど、なかなか進んでいかない。来年また
検討委員会に諮っていくという。こういう遅々として本当に進んでいかないのが現状で、そこらへんは環境部、また
建設管理部と、そこらへんの連携も必要であるんですが、取り組みの姿勢が弱いような気がするんです。
市長も４年前に、ぜひそれは進めていきたいような答弁をされておりましたけれども、台湾の墓の話もしながら、改めて市長のほうから、そこらへんの進捗について、補正予算を組んででも進めていくべきだと考えるんですが、この市長の見解をもう一度聞かせていただきたいなと思っておりますが、よろしくお願いします。
○
安慶田光男 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
知念博議員の再質問にお答えいたします。
今、ご指摘のとおり、私も市長就任したときから、この
市民共同墓を含め、那覇市営の墓地のあり方、そしてそれが那覇市の
都市計画といいますか、今いろんな形で弊害を及ぼしてきている。こういったことをぜひとも改善をしていきたいという形で答弁もし、また何回か議論もさせていただいた経緯がございます。
しかしながら、それに横たわっている問題は、予算の問題だけではなくて、いろんな形で、宗教上の問題とか、世代間の問題とか、いろんな形であったわけで、そういったことも考えながら、私が意図しているようなものも、いわゆる十分な考え方ではなかったというようなことになるわけで、しかし、そのままにしておいては、当然のことながら、今ご指摘のとおり、大変厳しい。
今定例会では、別の議員からもご質問がありましたけれども、この問題は本当に早急に取り組まなければいけないというのは、今も改めて決意をしているところでありますので、来年、その
検討委員会を設けるというようなことも、ある意味では一歩前進だというふうには思っておりますが、そういったもの等と兼ね合わせて、ぜひとも今回はこの納骨堂を含め、あるべき姿をしっかりと見定めて、予算的にも裏づけて、一日も早くいい形で物事が進んでいくように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○
安慶田光男 議長
知念博議員。
◆知念博 議員
ありがとうございます。
平成20年３月に、那覇市納骨施設の需要に関する調査研究、これ本市のほうが財団法人の
地方自治研究機構にお願いして、報告書をまとめているんですが、大変すばらしい報告、またアンケート、また調査結果が出ていると思います。せっかくこういうものもつくっておりますし、もっと主体性をもって積極的に取り組んでいく必要があるかと考えます。というのは、
検討委員会でまた委ねていくとか、もちろん
検討委員会で検討することもあるかと思いますが、そこらへんは積極的な環境部の姿勢を見せていただきたいなと考えております。よろしくお願いします。終わります。
○
安慶田光男 議長
与儀清春議員。
◆与儀清春 議員
おはようございます。きょうは９月19日であります。私は、昭和19年の霜月の29日、９が２つ入っています。出生届も、つい最近知ったばかりですけど、19年の師走の19日ということで、９が連なる数字をもって、実は９月19日というこのきょうの席にいます。43番議員と相談しまして、きょうの日に
個人質問させていただくことになりました。
実は、私の
ラッキーナンバー９ということを使っています。きょうはその９にちなんだ話を含め、次に移りたいと思います。
実は、東京都の中に1,700q離れたところに沖ノ鳥島というのがあります。そこで実は２つの岩があります。畳６枚ぐらいの大きさです。ここに285億円かけて、ドーナツ状で岩を守って日本の領土を守る事業をされています。実はそれのある物語があります。199Ｘ年、この沖ノ鳥島の２つの岩に、ある国際テロが核地雷を仕掛けるんです。その岩を壊すと日本はどうするかということで、約１億ドル、120億円の要求をするんです。そのときにこの爆薬装置を解体するときに、与那嶺卓という人が大活躍します。物語ですよ。この人は知念半島でダイブショップをしています。親父が釣りの名人で、その人が選ばれて沖ノ鳥島に行って潜って、この核地雷を撤去して、これで沖ノ鳥島が守られるんです。これは「沖ノ鳥島は燃えているか」という小説の一端です、小説ですね。実は、この沖ノ鳥島が９uなんです、ということの数値を置き換えてやりました。実は今、議長席が、座っている席が畳６枚ぐらいです。逆に285億円かけて国を守る作業をしています。沖縄の場合も、150を超す小さな岩、島があります。40を超す有人島があります。しかし、このこと、県内企業とか、工事に限って、国道を守る工事においても、国の基準では沖縄の企業はなかなか参入できません。国の発注する工事を沖縄で行われている工事が約５割を切っています。沖縄建設業協会は８割を目標に達成しています。でも５割満たないです。そういう背景を踏まえて、今日は県内企業優先発注についての関連した質問に入らせていただきます。
雇用問題と県内企業優先発注について、建築基準法改正の影響で、いまだ公共工事の遅れ等もあります。現に各現場で困った下請けもあります。雇用問題に拍車をかけている感があります。導入予定の総合評価方式だと、県内企業に不利ではないかという懸念もあります。先ほど申しましたけれども、総合事務局の経審（経営事項審査総合評点）でも1,200点以上なければ参加資格はないですけど、でも沖縄の企業の最高点は現時点で1,144点です。入れないですね。たまたま今日の新聞でこの緩和の話が出ていました。
また、沖縄地域に総合評価方式も課題が生じるのではないか。県内企業優先発注と、業者の役割について政策を以下伺います。
雇用問題と県内企業優先発注政策についてお伺いいたします。
２点目、新庁舎建設や、旧ごみ処理施設の解体・改築後の資源化センターの計画もあります。それについても県内企業優先発注すべきだと思います。
関連してお伺いします。
３番目、国関連工事においても県はじめ、県民団体等の要請が一生懸命なされております。市民の生活を守る意味からも、市長も共に行動すべきものだと思う。その考えを伺います。
以下、自席より再質問させていただきます。
○
安慶田光男 議長
小橋川邦也
都市計画部長。
◎小橋川邦也
都市計画部長
与儀清春議員の
個人質問のうち、
都市計画部関係分について順次お答えいたします。
まず１点目の雇用問題と県内企業優先発注についてお答えいたします。
本市における公共事業は地元企業の育成、地域経済の活性化や、雇用促進の観点から、地元企業への優占発注と、分離分割発注を基本方針としております。
公共事業の分離分割発注を行うことは、本市における中小零細企業への工事発注機会を増やすことにもつながり、また地元企業の育成をはじめ、地域経済の活性化、雇用の確保にも大きな効果があるものと考えております。
次に、２点目の、新庁舎建設についてお答えいたします。
新庁舎建設につきましては、できるだけ多くの業者に受注機会を与えるため、効果的な施工ができる範囲内で、今後とも先ほど述べました基本方針のとおり実施していきたいと考えております。
３点目の国関連工事についての要請についてお答えいたします。
沖縄県においては、平成20年８月21日、そして今日の新聞報道にもありましたが、９月18日に沖縄総合事務局長に対し、また９月11日には国土交通省など４府省に対し、国発注工事における県内企業の受注機会拡大などの要請及び要請書を提出しております。
本市といたしましても、さらに今後、県内企業優先発注について何ができるか、何が必要か検討していきたいと考えております。以上です。
○
安慶田光男 議長
慶利光環境部長。
◎慶利光
環境部長
与儀清春議員の
個人質問の(2)環境部関連の部分についてお答えいたします。
環境部におきましては、平成19年度から平成22年度までの事業といたまして、マテリアルリサイクル施設整備事業を予定しております。
主な事業内容は、ダイオキシン類の除去を含む、旧ごみ焼却施設の一部を残しての解体工事、その残した部分のリニューアル工事、それにつなげる資源化センターの建設を一連の工事として建設することでございます。
今回のマテリアルリサイクル施設整備事業は、環境施設のプラントに関する工事で、特異性があり、そのため受注者のノウハウか強く求められるうえ、完成後の目的物の性能が確実に担保されなければならならいという工事でございます。
工事発注につきましては、那覇市の基本姿勢のもと、地元企業を含めた発注を考えております。
以上でございます。
○
安慶田光男 議長
与儀清春議員。
◆与儀清春 議員
２番目の資源化センターについてお伺いします。
実は環境の杜という施設があります。還元施設ですね。ごみ処理施設の。そこの環境の杜の調査設計発注において、当初は県内企業の締め出しの状況でしたですよね。その入札、プロポーザルの条件の中に、経験があるということの項目がありました。ごみ処理施設は還元施設は初めてなものだから、事例がないから県内にいわゆる経験者がないです。ですけど、行政は事務的なのか意図的なのか、経験を有するものを書いてありました。
それで議会、この席で強く申し上げた結果、その項目がなくなり、県内企業の参加ができ、最終的には環境の杜は県内の企業の設計でなされたはずです。
今回の資源化センターにおいても、やっぱり経験がない、資格がないという条件だけで県内企業を外すのはいかんではないかと。もし有する資格がなかったら、資格者をいわゆる雇用することもできます。沖縄に30を超すごみ処理施設があります。耐用年数は20年ですね。３年に２カ所、大なり・小なりのごみ焼却炉の解体がなされているか、今後なされるはずです。
そういうときにおいても、その経験がないという項目ではなくて、経験をさせる意味でも、ぜひこの資源化センターの県内企業だけで工事することに関しての検討を再度部長に検討をお願いしたいと思って再答弁求めます。
○
安慶田光男 議長
慶利光環境部長。
◎慶利光
環境部長
与儀清春議員の再質問にお答えいたします。
今回の事業におきましては、重要度の高い旧焼却施設の解体であり、日量300ｔの処理能力を有した極めて大きな施設の解体でございます。
この規模の施設解体は県内ではもちろん初めてであり、県内企業においては、どこも解体工事の実績はございません。またその施設内には濃度の高いダイオキシン類の存在が判明しており、その除去についても地域の安全を第一に考え、慎重、かつ確実に行う必要があります。それは那覇市の責任でございます。
現在、発注方法につきましては、今回の同規模の焼却施設の解体工事の実績のある企業と地元企業との共同企業体という発注というものを一応検討しておりますけれども、当然、先ほど話がありましたように、地元企業優先という、そういった方針を前提にしたうえでノウハウ等もまた必要な分は加えていくということの中で、地元企業も当然含めた中での発注方法が検討課題になってございます。以上でございます。
○
安慶田光男 議長
与儀清春議員。
◆与儀清春 議員
実は、県内企業が沖縄の業者団体が国などに要請するときに、よく使われるのが条件の緩和とかがあります。評価方式の緩和とか、あるいはまた私はそれをよくないと思います。市長の考えをお聞きしたいのですが、実は建築基準法でもあの法律が出来た後、改善・緩和という言葉が出てきます。
要するに条件を柔らかくする。緩やかに改善する話。ではなくて当然ながら、沖縄の企業のもっている力、本土との差があります。でも、決してできないものではない。
ですから、このごみ処理施設センターにおいても、ぜひＪＶでするなり、できるだけ沖縄の比率を高める話。そして今度は技術を習得する意味で、ぜひ今部長がとったＪＶ方式でできれば横請でいいですから、沖縄の企業が取って本土企業に技術的な分を下請けしてもらうことも選択肢かと思います。これはぜひ検討してもらいたい。市長にお伺いします。
実は、市長はあらゆる場で国関連、あるいは政治的な場での発言もあるかと思います。今朝の新聞でも沖縄の企業の優先発注に関しての条件緩和が出ていました。その条件をつくる前に、もっと沖縄の経済に合ったランクをつくってほしいと。県内企業優先発注の訴えで、国の西銘恒三郎政務官の分析で、事務官は何ができるか検討したいという考えを述べているにとどまっていると新聞記事にありました。先ほどの部長答弁にも同じことがありました。私は自分たちの島でつくっていることを全部沖縄でやるべきだと。そのためには沖縄の経済のあったランク付けをすべきではないかと思います。条件ができた後、緩和する、改善するというのは、１つのおこぼれではないのかと思います。
質問の出だしになぜ畳６枚に285億円を掛けるかというのは、国を守る。国土を守るための政策でした。沖縄もおそらく日本本土の企業と比べて力も足りません。でも、十分沖縄の企業で総合事務局庁舎ができます。新庁舎もできます。あらゆる場で、ぜひ沖縄建設業組合が今８割を国の公共工事を８割をめどに運動しています。５割は見ておりません。国関連工事、その比率をもっと上げるためにぜひ市長も力を貸していただきたい。
条件ができた後、総合評価方式が決定した後、その評価が厳しいからまた緩和してくれというような、そういう要請活動ではなくて、評価方式の中に、もちろん那覇市も含めて懇談会等もあると思います。そういう総合評価方式も県内の企業のもっている力を生かすための評点方式を取り入れてもらいたい。
例えば、前議会で企業の役割で雇用問題を上げました。納税の問題を挙げました。社会貢献の問題を挙げました。しかし、沖縄の企業はそのいずれも果たしていません。でも、５割以上とっている本土企業は、沖縄の雇用の役割を一部果たしています。もっと果たすべきです。法人税も払うべきです。社会貢献ボランティアをすべきです。そういうことを含めて評価方式等、あるいは経審の中では扱っていくべきではないかと。それを訴えていく手立てもぜひとっていただきたい。それなども市長の考え方をお聞かせください。
○
安慶田光男 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
与儀清春議員の再質問にお答えいたします。
質問前提で、沖ノ鳥島の話がございましたけれども、私も硫黄島の視察の帰りに、沖ノ鳥島を旋回をして現場を見てきましたけれども、今の説明の話のとおりのイメージが全くそのとおりでございましたから、今それを見ながら議員の質問に耳を傾けておりました。
地元発注、そういう意味では、今那覇市は、ここでも度々お話をしておりますけれども、就任早々のごみ焼却炉の建設、あれはすべて含めますと200億円になるわけでありますが、何しろごみが40ｍ深く積まれている上に焼却炉をつくるものですから、沖縄の企業では難しいという東京都の方のアドバイザーの指摘がありまして、沖縄の学識経験者も地元の企業がやると地面が滑り落ちて高速道路を襲ってしまうと、だから本土のゼネコンしかできないよという話がありましたけれども、あれはある意味で議会の皆さん方と議論をする中で、蛮勇を振るって地元発注ということにしまして、今立派に出来上がっております。
それから、最近の中では、旭橋再開発、向こうも紆余曲折の中で本土の企業が入ってくるような要素があったものを、私のほうでも強く要請をして、これからの那覇市のあり方等も話をし、あれは100％地元発注に切り替えてございます。
ですから、今、
与儀清春議員のご質問の国の発注の諸々のことについて、県や業界の皆さん方と一緒になってそういった方向でやるべきではないかというのは当然のことでありまして、いわゆる国政の中で取り上げるのが一番大きな要素もあるでしょうけれども、そういった方々とも一緒に力を合わせて県内の実績づくり、そして将来におけるいろいろな難しいものが、企業が育っていって、いつでも地元ができるんだという実績つくっていくことも大切でありますから、最低限ＪＶ方式でかみ合わせていくか。あるいは単独でやっていけるような道がないか。こういったようなものを模索しながら、その方向性をつくっていくように全力を挙げて頑張っていくつもりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○
安慶田光男 議長
与儀清春議員。
◆与儀清春 議員
市長、ありがとうございました。
ぜひ入札参加条件の緩和というような条件ではなくて、沖縄の経済の力にあった、あるいは技術力にあったような方式でも十分工事ができます。
そういうようないわゆる緩和してくれの要請活動とかではなくて、今後の道州制もにらむと、自らのできる力を示してのいわゆる評価方式あるいは経審があってもいいのではないかと。那覇市が動くと沖縄の全体の各市町村が動きますので、ぜひあらゆる場で、市長はじめ皆さん、国の工事であっても県内企業で消化できます。できない部分は、技術者はいくらでも全国にいますので、活用できますので、含め、ぜひ今後ともご尽力いただきたい。
以上、申し述べて私の
個人質問を終わります。ありがとうございました。
○
安慶田光男 議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
私は公明党那覇市議団の大浜安史でございます。
個人質問の発言通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに環境行政について伺います。
太陽光発電が二酸化炭素などの温室効果ガスを排出せず、枯渇の心配もないクリーンエネルギーとして世界的な注目を集めております。
これまで日本は発電量、装置の生産量ともに世界一を誇ってきました。2004年に発電量でドイツにトップの座を奪われております。政府は太陽光発電量で世界一の座を再び奪還することを目指し、７月に閣議決定した低炭素社会行動計画において、2020年までに現在の10倍、30年に40倍にすることを目標に掲げております。そのためには、2020年に新築住宅などの７割以上、2030年には新築住宅の約８割が太陽光発電を採用することが必要とされております。
低炭素社会づくり行動計画、平成20年７月29日に閣議決定を踏まえた太陽光発電量をはじめ、新エネルギーの大胆な導入支援を行うために、平成21年度概算要求額、約1,330億円と聞いております。そのうち住宅用太陽光発電導入支援助成金は約237億円、新規でございます。そこでお伺いします。
(1)住宅用太陽光発電の助成制度の内容と取り組みについて伺います。
(2)CO2削減効果について。
(3)平成21年度助成制度の拡大について伺います。
(4)経済産業省は、太陽光発電助成制度を平成21年度予算の復活を予定しております。助成窓口を都道府県が市町村に置くと聞いておりますが、本市も手を上げてもよいと思いますが、その点の見解をお伺いいたします。
次に、地上デジタル放送について伺います。
(1)2011年までに地上デジタル放送の対策として、アンテナの取りかえや地デジ用ＴＶの取りかえ等、市民への負担が考えられますが、本市の取り組みについて伺います。
(2)総務省は、地デジ対策として利用者への負担軽減策として、平成21年度600億円を予定していると聞いております。その内容についてお伺いしたいと思います。
(3)特に非課税世帯への負担も考えられるわけでございますが、那覇市において何世帯あるのか、その対応についてお伺いいたします。
次に教育行政について伺います。
(1)本市の幼小中学校には1,395台のアナログＴＶがあります。本市の地デジ対策についてどのように考えているのかお伺いします。
(2)城東小学校の校舎が新しく改築され大変喜ばれております。
その一方、体育館の老朽化も激しく、学校現場より改築をしてほしいとの声がありますが、体育館の建て替えについてお伺いいたします。
次に、交通行政について。
首里石嶺町の石嶺福祉センター線が10月に一部供用開始と聞いておりますが、石嶺小学校前の押しボタン式の信号機の設置についてどうなっているのか再度お伺いいたします。
以上で
個人質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。
○大浜美早江 副議長
慶利光環境部長。
◎慶利光
環境部長
大浜安史議員の
個人質問の１．環境行政についての(1)から(4)につきまして順次お答えいたします。
本市の住宅用太陽光発電システムの補助は、化石燃料代替エネルギーの導入を促進することにより、温室効果ガスを削減するとともに、環境保護についての意識啓発を図ることを目的として県内で唯一本市のみが実施しております。
補助金額につきましては、自らが居住する那覇市内の住宅に、太陽光発電システムを設置する方へ、１kWあたり３万円、上限を10万円として交付しております。
また、太陽光発電の意義や効果について、「広報なは 市民の友」への掲載や、パンフレットの作成、配付等により、広く市民へ普及啓発をする取り組みを行っております。
次に、二酸化炭素の削減効果につきましては、平成15年度から平成19年度までの59件の補助分で、約40ｔとなり、これは杉の木約2,835本が吸収する量の削減効果となっております。
平成21年度助成制度の拡大につきましては、今年度より資源ごみ売却益の一部を積み立てた環境保全創造基金を財源として、予算総額及び補助金額も増額しており、今年度の申請状況や国の助成制度内容も勘案し、検討してまいりたいと考えております。
最後に、経済産業省が実施する太陽光発電助成の窓口を都道府県が市町村に置くということにつきましては、沖縄県産業政策課へ確認したところ、国から制度の実施に関する詳細な計画が通知されておらず、検討中とのことでございますので、今後、県と情報交換を図りながら、制度の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大浜美早江 副議長
神谷博之企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
大浜安史議員の
個人質問の２.地上デジタル放送対策について順次お答えいたします。
１点目の地上デジタル放送の対策として、本市の取り組みにつきましては、これまで市営住宅へのデジタル放送受信に必要なＵＨＦアンテナの設置に取り組んできた経緯があります。
ちなみに、地上デジタル放送を活用した行政サービスの効果につきましては、地震・津波情報、災害時の安否情報や避難情報は、市民の安心・安全に関する情報手段として有効となり得るものであります。
さらに、双方向機能として、公共施設の予約サービス、図書の貸し出し予約申し込みなどの市民サービスも提供可能となります。
市施設全体の整備状況につきましては、現在、全体的な整備状況については把握できておりませんが、今後、2011年度の地上デジタル放送化に向けて、庁内において総合窓口の設置や、その他課題の整理を行い、国の支援策等も勘案しながら鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
２点目の総務省の平成21年度地デジ対策の内容につきましては、今年８月に公表されました平成21年度総務省所管予算概算要求の概要をみますと、総務省は2011年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策として、経済的な困窮度が高い世帯に対しての受信機購入の支援等をはじめ、国民への説明相談体制の強化など４つの柱が示されております。
ちなみに、新聞報道によりますと、総務省は地上デジタル放送移行に向けて、平成21年度予算の概算要求で総額600億円を要求し、生活保護世帯への専用チューナーの無償支給や高齢者・障がい者への自宅訪問等による地上デジタル放送への移行を促進するための方針が示されております。
３点目の本市の非課税世帯数と非課税世帯への地上デジタル放送への以降に向けての対応につきましては、平成20年度の本市の非課税世帯数は、３万7,745世帯であります。
非課税世帯への地上デジタル放送移行に向けての対応につきましては、今後、国の地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策予算の具体的な内容が決まり次第、関係機関の動向も踏まえながら、本市としての対応方針を検討していきたいというふうに考えております。
○大浜美早江 副議長
長田隆子教育委員会生涯
学習部長。
◎長田隆子
教育委員会生涯
学習部長
大浜安史議員ご質問の教育行政について(1)(2)まとめてお答えいたします。
まず、本市の小中学校における地上デジタル対応のＵＨＦアンテナの設置につきましては、平成11年度以降、校舎等の増改築事業の際に、アンテナ設置を実施しており、これまでに小学校８校、中学校３校の整備が終了しております。
また、未整備の幼稚園、小・中学校につきましては、今度新たに国のほうで、小・中・高等学校における地上デジタルテレビの整備にかかる補助事業というのが新設されておりますので、そこの国の補助制度の動向を注視しながら、地上デジタル放送へ完全移行される平成23年度までに整備できるよう、関係課と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、城東小学校の体育館の建て替えについてお答えいたします。
城東小学校校舎は、老朽化が著しいため、平成17、18年度に国の補助事業により校舎の改築工事を行い、児童の安全安心な学習環境を確保することができました。
また、今回の校舎改築の際に、体育館１階部分にあった普通教室を新世代型教室及び多目的スペースに改造したところでございます。
本市の学校施設の現状といたしましては、昭和52年度以前に建設された校舎等が全体の約1割もあることから、これらの老朽化の著しい施設を解消することが優先課題となっております。
したがいまして、城東小学校体育館は昭和55年建築であることから、平成24年度以降の施設整備計画で優先順位を考慮することとして、施設の不具合等につきましては、修繕等で対応していきたいと考えております。
○大浜美早江 副議長
稲福政賢
市民文化部長。
◎稲福政賢
市民文化部長
大浜安史議員の
個人質問の４、交通行政についてにお答えいたします。
石嶺小学校前の信号機設置につきましては、平成19年９月定例会、平成20年６月定例会において、大浜安史議員からご質問がありました。
本市といたしましても、石嶺幼稚園、石嶺小学校に通う園児・児童を交通事故などから守るためにも、信号機設置は欠かせないものと認識し、再三、那覇警察署に対し、速やかに信号機を設置していくよう要請をしてきたところであります。
今回、再度那覇警察署に進捗状況を確認いたしましたところ、９月中に信号機設置の工事を終了し、10月初旬にも点灯式を予定しているとの回答を得たところであります。
○大浜美早江 副議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
関係部長のご答弁、ありがとうございます。
最後の交通行政のことでありますけれども、地域の信号機の設置を大変喜んでおりましたので、また、地域に帰って報告しながら、学校現場を預かる先生方も大変喜んでいただけると思います。関係者のご努力をありがとうございます。感謝申し上げます。
発言通告書に従いまして、要望なりまた提案なり、再質問をやっていきたいと思います。
１点目の、住宅用太陽光発電については、本年は那覇市は平成15年から今年度まで継続してやっておりますけれども、約96件のこの５年間の申し込みがあって、約60件、補助率64.5％ということで、結構ニーズが高いと。年度によっては外郭団体、国の補助金が切れた時点では減った時期もありますけれども、今後とも国の政策としても、低炭素社会の構築に向けての努力が、また来年度予算も、かなりの予算も付くということで聞いておりますので、しっかり取り組んでもらいたいなということ、要望でございます。
もう１点が提案といいますか、検討中とありましたけれども、今までの復活要求で、約237億、これは住宅用太陽光発電の支援の補助金の概算予算で、新規とありますが、復活をしているわけでございますけれども、従来は国の外郭団体のNEF（NEW ENERGY FOUNDATION）のほうが受けて、申請をして補助をしている経緯があったわけなんですが、国としても、ここを通すと申請をして半年はかかると。もっとスムーズにもっていきたいという意味で、地方自治体のほうにおろしていきたいという話を聞いておりますので、また、県と連携をとりながら、これはまた大きな、市長も目指しております、他の会のほうからもありましたように、環境都市宣言もやっていきたいということもありますので、さらなるまた大きなバックアップになるんじゃないかと、私も期待しております。これはまたしっかりと取り組んでもらいたい。これは提案になると思います。
次に、地上デジタル放送については、本庁含めて今後ともしっかりと取り組んでもらいたい。この地デジに対するテレビというのは、家庭にあるわけでございますので、情報通信の端末機として緊急災害時の緊急時に活用できる重要なものでございますので、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
あと、次年度は地デジ対策は約600億と聞いておりますけれども、まだ決定ではございませんが、国のほうで2011年から2014年まで、2011年の７月24日に完全に切り替えが終わるわけなんですが、その後の対策も含めて、概算で約2,000億ほどこれを今後要求していくということを聞いております。単年度いろんなこの切り替えに伴っての対策が取り組まれてくるわけでございます。
先ほど600億の中の概算要求の中で、非課税世帯の件がちょっと答弁してもらいましたけれども、特に弱者といわれます生活保護世帯とか、高齢者、本市がどれぐらいの方がいらっしゃるのか、ちょっと教えていただけませんか。
○大浜美早江 副議長
神谷博之企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
大浜安史議員の再質問にお答えをいたします。
市内の生活保護世帯は、平成20年度、これは平成20年の４月から８月までの平均世帯ということでごさいますけれども、5,904世帯。そして、65歳以上の高齢者、これは平成20年の４月１日現在ということでございますが、５万3,403人ということでございます。
○大浜美早江 副議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
ご答弁ありがとうございます。
生活保護世帯、それから高齢者、特に弱者といわれます障がい者も含めて、生活が厳しい中で、こういった地デジ対策がしっかり国のほうも取り組まれているようでございます。
この内訳が手元にあるわけですが、生活保護世帯へのチューナーの支給ということで、約128億を今年度組むということで、11年までには残りあと400ほど積み上げていくということでございます。しっかりとスタートに向けて取り組んでもらいたいと思います。
高齢者につきましても、障がい者も含めて、支援策は約97億ということになっております。累計でまた将来的にはあと250億を積み立てていくということで、いろいろ共同アンテナの改修費とか、また衛星による難視聴対策とか、電波障害等ありますけれども、それぞれの細かい項目で今後取り組まれていきますので、しっかりと国の施策を受けますけれども、円滑なる市の対応もお願いしたいと思います。
学校現場について移らせていただきます。教育現場では、前回もお聞きしたら約1,395台のアナログテレビがあるということで、３年間で果たしてできるのかと、非常に私も疑問視しているわけでございますが、対策の予算もあるわけなんですけれども、先ほど、答弁の中で、文科省のほうでもこの予算を確保するために、今、頑張っているようでございますけれども、手元に文科省に対する資料がございますけれども、ちょっと読ませてもらいます。
平成23年７月のテレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴って、大きな世界混乱を招くことなく、円滑にアナログ放送を終了するために、昨年度内閣官房に関係省庁連絡会議が設けられ、政府全体の取り組みを推進しているようであります。今後、この関係省庁連絡会議において、今後の取り組みを加速するために、地上デジタルテレビ放送への移行管理のためのアクションプラン2008が決定されております。特に学校関係とか公民館については、重要公共施設として特に優先してデジタル化を推進していくということで、文科省もデジタル移行化に向けての教育現場のスムーズなる取り組みが必要だということで、全国的に今、現状は約60万台のテレビが学校にあるようであります。テレビの受信機の地上デジタル放送に対応しているのは約１％に過ぎないということで、全国的にこれは大きな課題でありますので、そういった意味ではしっかりと、この文科省の要請を見ると、補助金としては75億、これは単年度でございます。向こう３年間で、21年度は約75億、22年が150億、23年が120億で、累計でこの３年間で345億の予算を確保してやっていきたいということの文科省のこれからの要求でありますが、またこれもしっかりと確保できた時点で、学校現場もしっかりと対応をしてもらいたいということをお願いします。
と同時に、文科省も地上デジタル化の件につきましては、全国で約６地区、21校で、平成17年から19年度、モデル事業をされているわけでございます。全国15地区で12校、平成20年の中で、やはり教育現場における地デジの効果については、やはり教育効果があるという検証が出ているということでございます。非常に子供たちも、ＴＶということで、生徒が熱心にコンテンツを使用するようになったとか、生徒が授業に集中しメモをするようになったとか、また生徒の課題意識の向上につながったとか、非常に生徒の学習意欲につながるということで、大体ほとんど90％以上のデータが評価が出ているようでございますので、今後の活用が求められてきますので、この点について、教育長のデジタル化に向けてのお考えを聞かせていただければと思います。
○大浜美早江 副議長
桃原亮昌
教育委員会学校教育部長。
◎桃原亮昌
教育委員会学校教育部長
大浜安史議員の再質問にお答えします。
地上デジタルテレビ放送については、議員からありましたが、文科省が財務省に要請していますその動き等も見ながら取り組みますが、学校としては、ＮＨＫでやっている特に学校放送、これは非常に重要視されております。ですから、特に理科、社会、算数、道徳、大変いい教材がありますので、ＤＶＤ等も活用しながら、どんどん進めていきたいということ。
それから、地上デジタル放送に関しては、高画質化、それから大画面化等、デジタル対応機器の優れた点がありますので、特に理科とか、それから社会科等の開発利用などにも、授業改善の一環としてできますので、活用促進に努めていく所存です。以上でございます。
○大浜美早江 副議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
ご答弁ありがとうございました。
これからの新しい世代の教育現場の、新たなる活用の情報の内容となってきますので、しっかりと今後とも設置を取り組むと同時に、またそういった教育現場の活用もしっかりとやってもらいたいと思います。これは要望といたします。
特に、地デジにつきましては、国のほうでもいろいろあります、関係省庁による連携が必要とされる課題の例ということで、全庁的にもなりますが、やはり地上デジタル放送の有効活用はやはり、防災とか教育等の公共分野における有効活用が期待されるということで、これも重要な課題であります。
また、国民視聴者に対する周知、広報の充実とか、また経済弱者等への受信機の普及とか、いろいろ課題があるわけでございますけれども、教育現場においても、しっかりと本庁含めて、このデジタル化に向けての切り替えをしっかりと、2011年７月24日までに取り組んでもらいたいと思います。
私のほうからは、次の件に移らせてもらいます。城東小学校の学校現場の体育館の件につきましては、昭和50年以降の準備がありますので、現場のほうからは校舎が改築されたということで、体育館が老朽化ということでの声がありましたので、また今後ともしっかりと考えてもらいたいと思います。これは要望でございます。
私のほうから数多く質問させてもらいましたけれども、特に地上デジタル化につきましては、公明党としましても、やはりこの諮問機関の中で、全国的な署名をもって、保護世帯、特に高齢者、弱者に対しての無料支給というものを訴えて、答申後これを予算化されて、来年度からスタートするわけでございますが、今後ともしっかりと庶民の声を受け止めて、国政へ届けて、今後とも頑張っていくとお伝え申し上げまして
個人質問を終わらせていただきます。以上です。
○大浜美早江 副議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
公明党の翁長でございます。それでは、
個人質問をいたします。
１番目の、ウォーターフロント構想につきましては、きのうの
個人質問で洲鎌議員からもありました。重複の質問は避けたいと思います。
港周辺、これは近い将来大きく変わっていきます。ちょっと思いつく主な事業を列挙してみますと、去る６日に明治橋に接続をする那覇港臨港道路１号線が暫定供用され、年度内には全面通行とになります。また、21年度には大型クルーズ専用バースが暫定供用され、大型旅客船の寄港の増加が見込まれているようであります。平成22年には空港に直結をする沈埋トンネルが開通をします。波の上緑地と新しいビーチが整備をされます。シンボルロード松山線の拡幅事業が進められております。
そして、これらに対応して、港湾管理組合においても、21年度に那覇港ウォーターフロント活性化構想を策定して、プロムナードの整備が位置づけられております。さらに、港周辺の地元企業や自治会、観光経済関係者で構成をする那覇港ウォーターフロント民間活動団体設立準備会が本年５月に設立をされ、イベントの開催など、同構想の実現に向けて動き始めております。
海は大きく変わろうとしております。陸はどうするのかということであります。海と陸が一体となって、調和のとれた、かつ特色のある港町づくりが重要であると思います。
昨日は、市長からも、この件については思いを込めて答弁がございました。３期目を決意をするにあたりましては、その実現を力強く推進をしていただきますよう要望いたしまして、通告の質問は取り下げさせていただきます。
次の市営住宅の修繕の負担区分についてでありますけれども、市と入居者区分の基準の考え方、これについてお伺いをいたします。
次に、３番目の公園行政について。翁長市長が掲げる市民協働の
まちづくりの一環として、平成17年から公園の管理運営が地元の自治会やボランティア等に委託をされることによって、我が地域の公園、自分たちの公園という地域への愛着の意識が芽生えて、協働の
まちづくりが形成をされつつあることを、私も実感をしております。喜ばしいことであると思います。
私の地域でも、大石公園があります。自治会に委託をされてから１年がたちました。公園は昔の暗いイメージは一変して、風紀も環境も見違えるほどよくなりました。利用者も増えて、地域交流の中心の場となっております。
そこで、お伺いをいたします。公園管理委託の現状とその成果についてお伺いいたします。
以上、終わりまして、あとは自席から再質問させていただきます。
○大浜美早江 副議長
翁長聡
建設管理部長。
◎翁長聡
建設管理部長
翁長俊英議員のご質問、市営住宅の市と入居者の修繕負担の考え方と基準についてお答えします。
本市の管理する市営住宅の修繕区分につきましては、那覇市営住宅条例第21条及び同条例施行規則第17条により規定しております、公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は那覇市の負担としております。なお、畳の表替えや破損ガラスの取り替えなど、軽微な修繕につきましては入居者の負担としております。
また、入居者負担の区分につきましては、施行規則第17条により、別表第１として詳細に定めております。
続きまして、公園行政についてお答えします。
那覇市では、市民との協働の
まちづくりの一環としまして公園ボランティアを推進しております。平成17年度から自治会と公園ボランティアの協定を開始し、現在、13自治会が清掃などの活動を行っております。その他、公園愛護会が101団体、企業が17団体、全体で131の団体が市内一円の公園で活動を行っております。
このような活動が、公園のみならず地域の
まちづくりへと浸透しつつあると実感しているところであります。
ご質問の大石公園の管理につきましては、平成19年度に識名１丁目自治会と協定書を締結し、今日に至っております。
管理委託の成果につきましては、自治会会員の皆様が公園内の草刈り作業をはじめ、犬の飼い主への指導、不心得な公園利用者への注意喚起及びサクラやユリなどの樹木や草花の植付け作業など、日常的な活動が行われ、きれいで利用しやすい公園になったという声が寄せられております。
当自治会の管理委託による公園の清掃などの活動が、自治会会員間の交流を深めることはもとより、地域の活性化が図られ、ひいては協働の
まちづくりが推進されているものと思っております。
○大浜美早江 副議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
ご答弁いただきました。ありがとうございます。
再質問をさせていただきますが、まず、入居者負担の区分ということでございますけれども、詳細は先ほど答弁がございました、この別表で定められている、皆さんが決めた別表でありますけれども、私がこの別表を見ても、この中に記されてないものもあります。
例えば、ドアクローザーというんですか、ドアチェックというんでしょうか、ドアの内側の上部のほうに、開閉を油圧で調整をしている器具がありますけれども、鉄のドアですから、これは重みで自然に閉まるんです。これ調整をしています。これが効かなくなりますと、重みで勢いよくドアがパタンと大きな音で閉まるようになっている。私も現場を見てきました。非常に危ないです。特に子供にとっては危険です。
これは、業者に聞きますと、耐用年数が５年ぐらいだというふうに、あるいは５年から10年といういい方をしておりました。ここの団地は30年ですね。もうこのまま入れ替えもその間あったりしていますけれども、そのまま、取り替えもなしです。自然劣化だと思います。寿命はとっくに過ぎていると思います。
他府県は別として、県内においても、これはそれぞれに対応、負担の対応はちょっと違っています。特に県においては、これは全部、ドア関係、付属も含めて、一体ということで、故意の破損でなければ全部県が負担をすることになっております。これは状況に応じ、ケースバイケースだと思いますけれども、ぜひ現場を調査して、声を聞いていただいて、対応したほうがよろしいんじゃないのかというふうに思います。県の考え方だって別に変わるわけではありません、市営住宅に対するものの考え方は。どうしてこう違うんでしょうか。
これはぜひ今後検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。まず、ここから答弁をいただきたいと思います。
○大浜美早江 副議長
翁長聡
建設管理部長。
◎翁長聡
建設管理部長
翁長俊英議員の再質問にお答えします。
ドア本体につきましては、那覇市の負担で換えるということで規則等でも決めておりますが、やはりドアクローザー等におきましては、細かい表示はされておりませんが、蝶番ですとかドアチェックとかいうものと同等という考えになりますので、軽微な修繕ということで、入居者負担として現在は行っているところでございます。
○大浜美早江 副議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
軽微な修繕といいますけれども、私は解釈が違うと思います。しかも、これは決めているのは皆さんですよね。これは１カ所という話じゃないです。大方、あちこちから声が出ています。そういう意味では、修繕そのものはこれは大掛かりな修繕だと思います。軽微な修繕という解釈には、私は当たらないと思います。那覇はどうしてこう、ほかの市町村あるいは県と、こういう基準が違うんでしょうか。これ今後検討していただきたいということを要望いたしたいと思います。
次にいきましょう。同じ問題ですけれども、集合ポスト、これは１階の入口の部分にある全体のポストですけれども、これも個別に修繕をする、直すというふうになっております。これはこれこそ個別にどうやって直すかなというふうに思います。全体を直さないと、これどうなんでしょうか。
特に、ある意味では協働と言っていいかどうか分かりませんけれども、これ一式ですよね。これもほかの市町村あるいは県、これも全部行政が直すことになっています。どうして那覇はこれは自己負担ということになっているんでしょうか。もし自己負担といっても、全部負担というのではなくして、あるいは一部自己負担があったとしても、割合をもってこういう考え方もいいんじゃないのという意見もありますし、このへんはどうなんですが、ぜひ検討していただけませんか。答弁をいただきたいと思います。
○大浜美早江 副議長
翁長聡
建設管理部長。
◎翁長聡
建設管理部長
翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。
集合ポストにつきましては、全体的な劣化に伴います修繕は那覇市の負担としたいと考えています。
個別のと言いますか、集合の中の１つ、一戸の場合は、軽微な修繕ということでここに入っておりますけれども、現場を調査検討のうえ対応してまいりたいというふうに考えております。
○大浜美早江 副議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
これは同じように30年近くなっているわけでありますから、当然、耐用年数は過ぎておりまして、いろいろなところ、ドアがなくなったりそういうふうになっております。私も現場を見てまいりました。これは今、調査するということでありますから、しっかり調査した上で、関係者との話も聞いたうえで、ぜひ対応していただきたいと思います。
真地団地に障がい者の車いすの方がいらっしゃいますけれども、もともとこ団地は障がい者用にはつくられておりません。しかし、いらっしゃいます。前の方も障がい者で入れ替えてまた障がい者が入ってこられました。ただ、ここは１階部分に住んでいますけれども、１階も５段ぐらい階段があって、そこから車いすにも上がれませんし、したがって外側から、ベランダを拡張して、そこから車いすで出入りをしているということであります。
これは私は以前にも相談をいたしましたが、個人で修繕したものは個人で直すべきだということでありました。200万円かけて、前の方が直したようでありますけれども、これは、今入っている入居者は本人が設置したものではありません。その改造された市営住宅に後から入ってこられた。皆さんもそれは認めたということであります。
そういうことからしますと、本人が直したものではありません。
これは本人が負担をすべき責任はないと思いますけれども、これもどうですか、これも現場を調査していただいて、私も調査しましたけれども、特に横から見たらわかりません、下からみますと、ベランダを拡張した部分、もうぼろぼろで落ちそうです。朽ち果てております。既に床も落ちたりしております。これはぜひ早急に対応していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○大浜美早江 副議長
翁長聡
建設管理部長。
◎翁長聡
建設管理部長
翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。議員ご指摘のスロープにつきましては、前の入居者が設置した構造物であります。現在の入居者が負担すべきものではないと考えておりますので、那覇市で負担をして修繕をしたいと考えております。
○大浜美早江 副議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
どうもありがとうございます。
ぜひそのようにきちっと対応していただきたいと思います。
次にまいります。
公園の整備の件でございますけれども、私、大石公園の件について聞きました。まず、大石公園の上のほう、起伏のある丘の公園になっていますけれども、この頂上部の北側部分は手つかずで、まだ整備がされておりません。そのまま雑木林になっております。
人間は心理上高いところが目の前にあったら入りたいなと、上りたいなと思うわけでありますけれども、ここもぜひ樹木は残しつつも、散策のできる道路、園路、立派なアスファルト道路というのではなくて、むしろ自然を残したような形の園路、林の中に入っていけるような、こういうのを整備できないかという声がありますけれども、どうでしょうか、これはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大浜美早江 副議長
翁長聡
建設管理部長。
◎翁長聡
建設管理部長
翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。
大石公園の頂上部の園路整備についてだと思いますが、頂上部は今議員がおっしゃられたとおり、樹木の保護等が必要であります。現在、その樹木を残しながら、園路が整備できるか、どういうふうに可能性があるのか今後検討してまいたいと思います。
○大浜美早江 副議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
自然は大事でありますから、それはそれとしてきちっと残しながら、散策路もぜひ必要かというふうに思いますので、よろしくお願いします。
この管理委託の成果という話を聞きました。成果という意味では先ほど答弁がありましたけれども、経費の削減ということも私は大きな成果、効果だというふうに思います。ぜひ13とおっしゃいましたですかね。さらに拡大をしていっていただければというふうに思います。
もう１つだけ時間がありますから、質問をさせていただきますが、この自治会が管理をして、特に清掃を行っております。本当に見違えるほどきれいになりました。ほとんど毎日行かれてやっているんですね。そして桜も植えました。ユリも新聞にも載っていましたけれども、沖永良部からユリの球根を植えてきれいに咲きました。あるいはヤシの木も両脇に植えていますね。花壇の手入れ、本当に見事になっております。
しかし、このための散水、水を撒くんですけれども、ホースをつないでやっておりますね。しかし、肝心なところまでこのホースが届かない。要するにちょっと苦労しながら水を運んだりしてやっていますけれども、この水を撒く、植物、花や木の植栽に水をやる。日常的にやりますけれども、このための散水栓というんですか、これを設置してもらえないかというふうに要望がありますけれども、どんなでしょうか。よろしくお願いします。
○大浜美早江 副議長
翁長聡
建設管理部長。
◎翁長聡
建設管理部長
翁長俊英議員の再質問にお答えします。
議員ご指摘のように、植栽等の管理について日々、水撒きなどが必要だということは、認識しております。公園管理の効率化を図るためにも自治会と連携を図りながら散水栓の設置について前向きに取り組んでいきたいと思います。
○大浜美早江 副議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
ありがとうございました。以上です。
○大浜美早江 副議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時ちょうどといたします。
休憩いたします。
（午前11時40分 休憩）
（午後１時 再開）
○
安慶田光男 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
私は、発言通告に従い
個人質問を行います。
はじめに入札のあり方について質問いたします。
平成19年度石嶺市営住宅建替工事（１工区）の入札で、落札した会社ＪＶが正当な理由なく契約を辞退したため、那覇市から損害賠償金、約3,466万円を請求されたが、同ＪＶの代表者は、平成20年4月21日に破産申立を行い、賠償金が未収金になっていると監査委員会から指摘されています。その問題の内容と経過、対策を問うものです。
次に、健康増進行政について質問します。
特定健診の受診率向上の取り組みについて質問いたします。
次に、厚労省が９月９日に発表した病院への通院者率で、沖縄は全国最少ということをどう考えるか。答弁を求めます。
次に、健診で疾病の早期発見の重要な検査である貧血検査を市独自に住民健診として追加することが必要と思うが、追加する予算はいくら必要でしょうか。見解を伺います。
次に、認可園保育行政について質問します。
認可保育園が待機児童解消と保育に果たしている役割を問うものです。
２点目に、一時保育・障がい児保育を実施している認可園は何園あるか。一時保育の経費の助成を国基準並みにすべきです。
また、障がい児保育に対する助成を増やすべきです。対応を問うものです。
３点目に、市が廃止をした施設整備助成金と運営補助金を復活してほしいという認可園園長会の要請に応えるべきであります。答弁を求めます。
最後に、認可外保育行政について質問します。
認可外保育園に通う児童の約半分は、潜在的待機児童と言われております。本市の保育を担う重要な保育福祉施設であります。法人保育園と同様に、固定資産税の非課税化を図ることが、経営を安定させ、保育の質の向上に大きく寄与するものです。
前回の私の質問に、部長は「全県的な課題でもありますので、県に積極的に調整をしていきたいと」答弁しています。国や県にどのような要請と調整を行ったのか。答弁を求めます。
２点目に、給食にさらなる助成拡大を行うべきです。見解を問うものです。
残り時間は自席にて再質問を行います。
○
安慶田光男 議長
小橋川邦也
都市計画部長。
◎小橋川邦也
都市計画部長
我如古一郎議員の
個人質問の１番目、入札のあり方について、お答えいたします。
まず内容と経過につきましては、平成19年度石嶺市営住宅建替工事（１工区）を落札した３社共同企業体が、代表者からは積算ミスがあったことを理由として、また構成員の２社からも代表者との信頼関係がなくなったことや、寡少な落札金額を理由として契約をいたしておりません。
そのため本市は平成20年３月31日に同共同企業体の代表者に対して、４月10日の期限で約3,466万円の損害賠償金を請求しております。
その後、このＪＶ代表者は４月21日に破産申立を行い、５月２日に破産手続の開始決定がなされております。
今後の対策につきましては、この件に関しての債権者集会は、当初７月30日開催の予定でありましたが、11月12日に延期されております。
その集会の中で、那覇市の損害賠償債権の認定がなされる予定となっております。
したがいまして、その中でどのような配当等が決定されるのかを見極めまして対応していきたいと考えております。
○
安慶田光男 議長
饒平名知孝
健康保険局長。
◎饒平名知孝
健康保険局長
我如古一郎議員の
個人質問、健康増進行政について順次お答えいたします。
特定健診の受診率向上の取り組みといたしまして、対象となる国保加入者全員に受診券を送付し、健診のご案内をいたしました。
広報啓発事業といたしましては、自治会へ出向いての健診説明会の実施や、個人事業主への訪問、新たに広報紙を年間３回発行するなど、あらゆる機会を利用して特定健診の広報活動を実施してきました。
今後、健診未受診者に対して、電話や個別訪問による受診勧奨等に力を入れていくほか、受診した方に旅行券があたるインセンティブを今議会で提案申し上げているところでございます。
続いて、２番目のご質問にお答えします。
通院者率が沖縄は全国で最少という結果についてですが、厚生労働省の患者調査によりますと、沖縄県の外来受療率は全国最下位ですが、病気が進行したことによる入院受療率は、全国平均より高い状況にあります。また医療費の視点からみますと、平成19年度の一人当たりの老人医療費は全国第４位と高くなっています。このことは若い時期から健診を受けていないために、自分の体の状態に気づかず、重症化して受療していることが考えられます。そのほかにも地域における医療機関の数や、医療費負担に対する所得状況など、様々な要因が影響しているものと思われます。
最後に３番目の貧血検査を市独自に追加して、実施することについてお答えいたします。
国が示した健診項目によりますと、特定健診は、基本的な健診以外に、詳細な健診の１つに貧血検査があります。この検査は医師の判断により貧血の既往歴を有する者。または視診等で貧血が疑われる者に対し実施することとなっております。
そのため、今年度から医師が必要と認めた方には同時に貧血検査もいただいている状況です。
なお、貧血検査を全員に追加して実施した場合にかかる費用ですが、今年を目標としております約２万人が受診した場合では、1,000万円余かかる見込みでございます。
○
安慶田光男 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
我如古一郎議員の３．認可保育行政について順次お答えします。
初めに、認可保育園が待機児童解消に果たしている役割につきましては、本市の要請に応え定員の弾力化により、９月１日現在、認可保育園の定員を上回る830人の児童を受け入れていることから高く評価しているところであります。
また、保育に果たす役割といたしましては、保護者の委託を受け、保育に欠ける乳幼児を養護するとともに、その専門的視点から保護者や地域子育て家庭への支援をはじめ、生涯にわたる人間形成の重要な時期の保育を担っていただいており、入所児童7,038人のうち、5,721人の81％を認可保育園が占めていることからしても、認可保育の果たす役割は大きいものがあると認識をしております。
次に、一時保育及び障がい児保育についてお答えします。
一時保育につきましては、53園の認可保育園のうち、36園実施しており、利用者からは一日当たる1,300円から2,200円の利用料金を認可保育園で徴収しております。
なお、本市といたしましては、厳しい財政状況の中ではありますが、現在、一人当たり810円を補助しており、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思います。
障がい児保育につきましては、32認可保育園で52人を受け入れて実施をしております。
障がい児児童の補助事業につきましては、国の交付税措置化に伴い、今年度から沖縄県の軽度障害児補助制度も廃止になり、中度障がい児同様に市の単独事業として実施をしております。
障がい児保育の補助金としては、一人当たりの軽度障がい児、月額３万7,820円、中度障がい児月額10万8,600円を、通常保育の運営負担金に加えて助成をしております。障がい児保育の重要性は認識しておりますので、今後とも継続して予算の確保に努めてまいりたいと思います。
最後に、施設整備補助金と運営補助金の復活についてお答えいたします。
認可保育園の施設整備助成金と運営補助金につきましては、これまで各種積立金制度の改善、充実が図られるとともに、運営費の弾力的運用などに財政面を含め、制度的にも法人の運営基盤の強化が図られたことから、所期の目的を達成したものと考えており、どちらも市単独の事業として実施してきたことから、復活は厳しい状況であると考えております。
続きまして、４．認可外保育行政について順次お答えいたします。
認可外保育施設につきましては、長きにわたり待機児童解消の受け皿となるなど、保育行政の一翼を担ってきたものと認識しております。
認可外保育施設の経営は認可保育園に比較し、厳しい状況にあるものと理解していることから、固定資産税が非課税化になれば、経営的にも寄与するものと思われます。
しかしながら、非課税化につきましては、全県的な課題ではありますので、沖縄県市町村保育主管課長連絡協議会の中で、各市町村の状況等を踏まえて議論し、今後、検討していきたいと思います。
次に(2)の給食にさらなる助成につきましては、現在、認可外保育施設の支援といたしまして、児童及び職員の健康診断、３歳未満児への扶助費、牛乳支給事業等を実施しており、中でも絵本支給事業、専門講師派遣事業は市単独事業となっております。
また、今年度の新規事業として実施した給食費への助成事業は、厳しい財政状況下の中での開始であり、さらなる助成拡大につきましては、現時点においては厳しいものがあると考えております。
○
安慶田光男 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
部長の皆さん答弁ありがとうございました。
これより再質問を行います。
１点目の入札のあり方についてです。
この事件は、契約辞退があったために、石嶺市営住宅建替工事（１工区）は、再入札が行われました。結果的に8,500万円も高い7億8,250万円で２回目は落札されています。
なぜ、１回目の入札で２位と３位の業者は契約に応じなかったのか。なぜ、２回目は10％も高い、84％から94％へと落札率が跳ね上がったのか。これが大いに疑問であります。
損害賠償金が未収になれば合計１億円を超える市財政への負担となります。そのことに対する見解と、なぜ同じ工区で10％も落札率が跳ね上がったのか見解を伺います。
もう１点、19年度はこの件を含めて、大型公共工事は軒並み７件が95％以上の高止まりで落札されています。高止まりを改善して、適切な競争で市財政への負担を軽くしていく改善が必要ではないのか、２点伺います。
○
安慶田光男 議長
小橋川邦也
都市計画部長。
◎小橋川邦也
都市計画部長
我如古一郎議員の再質問にお答えします。
まず１点目の当初の落札者が契約を辞退した理由は、他の入札参加者との入札金額があまりにも大きいことに気づき、落札後に社に戻って精査したところ、１億5,500万円余の積算漏れに気づいたことから契約を辞退したものであります。
そのため地方自治法施行令第167条の２第１項第９号、落札者が契約を締結しないときの随意契約に基づき、入札参加者へ競争見積による随意契約への参加意思を確認しましたが、当初の落札金額内での随意契約では、厳しい状況があるとして、参加者の承諾を得ることができませんでした。そのことから新たな案件として、指名競争入札手続きを行っております。
新たに行った入札の落札額７億4,500万円は、当初の落札額６億6,029万4,600円に比べまして、約8,470万円の増額となっております。
当初行った入札の落札額と、２番手入札額との差額は約8,600万円となっておりまして、新たに行った入札の落札額と当初入札の２番手の落札額と比較した場合、ほぼ同程度の額となっていることから、当初の落札額は積算ミスによるものと考えております。
次に２点目の再質問ですが、平成19年においての工事の落札率、これは95％を超える１億円以上の件数、これは制限付き一般競争入札を含めて議員がおっしゃったとおり７件でありますが、本市では入札制度の改善を図るために、平成17年３月には入札制度改革方針を策定し、入札の透明性や、競争性を高めてまいりました。
工事の発注に際しましては、予定価格をあらかじめ公表し、また最低制限価格についても、その設定枠を公表してまいりました。
落札率はそのような高い透明性のもと、参加業者の競争の結果であると考えております。
また、同改革方針の１つとして、平成17年度から制限つき一般競争入札の施行を行い、電子入札につきましても、平成20年度より本格導入を行っております。
今後ともより透明性や競争力が増すように、入札制度を改善していく考えであります。
以上でございます。
○
安慶田光男 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
全国の自治体では70％台から80％台、入札制度の改善を図って財政の改善を図る大きな努力をしているんですよ。那覇市だけが平均落札率がすでに90％を超えるような状況になっているのに、高止まりを容認するような答弁では僕は困ると思うんです。不正をなくして、品質も確保して、税金の無駄をなくしていく、その一層の努力を求めていきたいと思います。
次に移ります。
健康増進行政です。特定健診でも医師が認めれば貧血検査ができるという答弁がありました。
しかし、採血の前に医師が判断をしないと、現実には、貧血の検査の分までの血は採れないんですよ。ですから、実質的にちゃんとこれが実施できるように、医療機関の皆さんに市から積極的に活用してほしいという文書を送ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
安慶田光男 議長
饒平名知孝
健康保険局長。
◎饒平名知孝
健康保険局長
我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。
特定健診の初年度にあたり沖縄県医師会は、特定健診の説明会で貧血検査の実施方法についての説明も行ったとのことであります。
しかしながら、議員ご懸念のように、本市のこれまでの健診結果や、医療機関に事実関係を確認しましたところ、医療機関によっては貧血検査の実施数に差があり、検査の捉え方に相違のある可能性も確認しております。
貧血検査が必要になった場合でも、那覇市医師会では最初に採血した検体を活用して追加検査をするようにしておりますので、本人に負担なくできるような工夫がなされております。
そういうことで、今後、沖縄県医師会と早い段階で健診の実施体制や現状を把握しながら、貧血検査が適切に実施できるよう情報提供などにも努めてまいりたいと考えております。
○
安慶田光男 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
部長、ありがとうございました。
受診率向上の取り組みで、旅行券という話もありますが、別に否定はいたしません。要は健診を受けやすくする環境をもっと皆さんが頑張ることと、健診の中身の充実こそ今求められておりますので、頑張ってほしいと思います。
では、認可園保育行政について再質問を行います。
ここに厚生労働省が改定をいたしました保育所保育指針解説書というのをお借りしてまいりました。この指針の改定によって、法人保育所には、よりきめ細やかな住民福祉サービスの充実が求められています。
しかし、現実には人手を必要とする一時保育や、特別保育には人件費の補助が少なくて、運営に苦慮していることが陳情されております。
まず１点、前提条件でお聞きしますが、部長はこの改定された保育所保育指針を読みましたか。
○
安慶田光男 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
我如古一郎議員の再質問にお答えします。
現在のところ、話は大まかに職員から聞いているんですが、私個人で指針を細かいところは読んでおりません。ただ、趣旨については伺っておりますので、我如古一郎議員が話されたことは十分理解をしております。
○
安慶田光男 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ちゃんと開いて、国がどういう方針で保育に挑もうとしているか、このことをしっかり理解しないと、園長会の皆さんが要求している内容が理解できないと思います。
この内容を、認可園の園長の皆さんは頑張って実行しようとしているんです。指針は子育て支援や安全な環境の整備、保育の質の向上など、最低基準として定めています。
園長会の皆さんは、定数が増えて経営が改善されているという皆さんの言い分、これを認めておりません。
皆さんのお話によると、本来、定員に対する運営費だけでは経営は成り立っていない。待機児童解消のために、努力して定員以上に受け入れていると反論なさっています。
では、質問いたしますが、当局の言う経営がよくなっているという根拠を示してください。
もう１点、認可園の経営で、支出の約７割は人件費です。保育の質を向上させ、市民のニーズに応え、経験の蓄積を保障するためには、ベテランの保育士の雇用も必要であります。そのことが子育ての応援や支援にも対応できると思います。
認可園の雇用状況はどうなっていますか。保育園の経営に運営費の補助は欠かせない条件だと思います。見解を求めます。
○
安慶田光男 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
施設整備補助についてだと思うんですが、まず、どういう根拠でそういう判断されたのかということでございますので、基本的に毎年、決算の資料をいただいております。それを踏まえて、現在、具体的なということでございましたので、定員のクラス大体60人クラスと90人とか、120人クラスが３点の保育所を事例に挙げてご説明をしたいと思います。
まず、これは18年度の決算の資料でございますが、60人規模の保育におきましては、総収入が約8,610万円のうち、積み立て、繰り越し等の単年度420万円が積み立てされております。特にまた90人定員の保育園におきましては、総収入額約１億383万円の中で、積み立て、繰越金の額が140万円、そして120人定員の保育園では、総収入額約１億2,440万円で、積立額が550万円となっております。
このようなことから、このような事業は当初認可園の置かれている過去の状況において、経営がかなり厳しい状況があったと。これは定員がなかなか配置されないで、定員不足の状況の中で、この制度は、事業はスタートをしておりました。
しかしながら、近年、ご承知のように、待機児童があるという状況の中で、先ほど申し上げましたように、認可保育園におきましても、施設基準がありますので、その範囲内で定員の受け入れもしていただいていると。そういうこともあって、今回、繰越金もさっき申し上げたとおり、ほとんどの認可保育園におきまして積み立てられていると、そういう状況がありますので、目的は達成されたと思っております。
○
安慶田光男 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今の部長の答弁は資料を見てわかります。僕が要求したんですけど。Ａ、Ｂ、Ｃの保育園、３つの園を抽出して、この内容を報告しなさいということで聞きましたけど、これはあくまでも抽出した園です。これは、いい園ばっかりです。収益もちゃんと上がっていて、積立金も５％近くなっていて。これ以外の園が、もちろんあるということを前提に話をしないといけません。
収益の75％が人件費に充てるしかない。こういう業態なんです、保育の施設は。残りは25％しかない。この中で、様々な支出をしていかなければいけないことは明確です。
そういう中で、いろんな補助金がカットされているから困っているというのが、園長会の皆さんの要請でしょう。
施設整備助成金について、再度質問しますが、所期の目的を達成したと皆さん言っていますが、今後、全面建て替えを必要としている園にとっては、何も達成されていないんです。老朽化した建物は、建て替える以前に、修繕費や補修費が毎年のように出てきます。これは市営団地や学校の建て替えでも、市が予算を立てて修繕を行っていることと同じです。
皆さんは積立金があるから、もう助成は要らないんだと言っていますが、毎年のようにこの修繕費、補修費にこの積立金を充てなくてはいけなくて、肝心な建て替えのときにお金がない。こういう心配を今なさっているんです。
賠償保険金、皆さんは保育実績も市の責任として、当然担っていくとして、これを継続いたしました。児童福祉法の24条の規定に従って、これは評価いたします。同じ考えでやらなければいけないのは、保育に欠ける児童に安全な施設を提供する義務が本市にはあります。
昭和56年以前に建築された保育園の耐震調査はどうなっているんでしょうか。改築計画早急に進めるように調査しているのか、答弁を求めます。
○
安慶田光男 議長
稲嶺盛長こどもみらい部長。
◎稲嶺盛長 こどもみらい部長
我如古一郎議員の再質問にお答えします。
施設整備につきましては、特に56年以前の施設につきましては、前の代表質問でもお話ししましたとおり、調査をしました。そういうことで、計画に基づいて、次世代交付金の活用もございますので、それを活用しながら、定期的に施設整備計画を立てていくと。そういうことで調査も実施したところであります。
○
安慶田光男 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
部長、不親切な答弁をしないでください。22園対象のうち、たったの２園しかやってないじゃないですか。この残りの園が、耐震調査すらできない状況にあること自体が実態であります。
お金がないないという皆さんの答弁でありますので、ここは福祉部長も歴任をされた與儀副市長にお聞きしたいと思います。
施設整備助成金、運営助成金、この２つの助成金の廃止は、本市が行ってきた行財政改革の一環であると私は思っています。予算の枠配分の中で削られてきた予算だと思っています。市営団地や学校には修繕費が付くのに、公的保育を実施している認可園は自分でやれというのは、責任の放棄だと思います。
那覇市は、平成19年度に15億円もの大幅な経常黒字を出しましたね。そして、今議会で、補正予算ではその２分の１にあたる７億8,000万円を基金に積み立てる提案をしています。
18年度に施設整備助成金は700万円でした。７億8,000万円も積み立てるお金があるのに、700万円の子供たちのための施設整備助成金を復活させるお気持ちはないんでしょうか、答えていただきたいと思います。
○
安慶田光男 議長
與儀弘子副市長。
◎與儀弘子 副市長
我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。
本市喫緊の課題でございます待機児童の解消につきましては、本年４月１日の状況によりますと、先日発表された厚生労働省によりますと、那覇市が待機児童数を減らした全国の市町村で一番であるということを、大変朗報であると喜んでおります。このことにつきましては、認可保育園さんの協力がなければ、達成することができなかったと心から感謝をしている次第でございます。
施設整備助成金と運営補助金につきましては、先ほど来部長が答弁していることと大きく変わるわけではございません。毎月のように園長会には行政の側も出席をいたしまして、園長先生方とも細々と詰めさせていただいてきております。
今年度、施設の耐震構造を含む建て替えにつきましては、次世代育成の交付金を活用いたしまして、今年度意向調査を実施をしているところでございますが、計画的に着実に建て替えができるように、今後努力をしていきたいと、このように考えております。
○
安慶田光男 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
７億8,000万円積み立てるお金の中の、本当にほんの一部です、0.1％、これだけの思いやりも認可園の子供たちに出せないのかという思いで今答弁を聞いております。
当局は、待機児童解消数が全国一だと胸を張りました。これはひとえに認可園の皆さんが努力をして、犠牲の上に成り立っているといっても過言ではありません。これが市民との協働ということなんでしょうか。非常に寂しい思いをいたします。
園長会の皆さんの陳情は決して無理な陳情ではないと、指摘をしておきたいと思います。
最後に、認可外保育園の皆さんの経営を守るために、我が党が提案をして実現をした消費税の非課税、これと同じ立場で考えるべきなのが固定資産税の非課税化です。全国第２位の待機児童数をまだ本県は抱えています。その非課税化を勝ち取っていくように頑張ってくれるよう要望して、終わります。
○
安慶田光男 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
通告に基づいて
個人質問を行います。総務行政について質問します。
１.公社経営健全化に伴う買い取り土地の処分、活用について。起債で買い取る上之屋一丁目２番１、２番２の土地は、仮庁舎建設用地としての活用後はどのような処分・活用を行うのか、答弁を求めます。
２つ目には、上之屋一丁目２番１、２番２の土地は市民会館あるいは学校など、公共・公益施設の配置を計画すべきではないか、答弁を求めます。
次に、２に施設整備事業におけるリース方式及び債務負担行為について質問をします。
新都心銘苅庁舎、消防本部庁舎、西消防庁舎の施設整備事業は、リース方式か、リースバック方式か、あるいは単なる賃貸借契約なのか、答弁を求めます。
次に、それぞれの施設の契約先と契約内容について答弁を求めます。また、各施設の使用料の予算は何をもって充てるのか、答弁を求めます。
３番目に、市は平成17年度着工で西消防署庁舎の施設整備事業を行いましたが、建物は鉄筋コンクリート構造となっています。この施設は、当初重量鉄骨構造の予定で計画されていましたが、いつ鉄筋コンクリート構造に、何の理由で変更されたのか、また鉄筋コンクリート構造はリース物件として妥当な物件なのか、答弁を求めます。
最後に、重量鉄骨構造から鉄筋コンクリート構造への変更は、那覇市の事業募集要領及び大和商工リースの庁舎プロポーザル提案書を見ても、事業内容の重大な変更であり、再募集をやるべきではなかったのか、答弁を求めます。
残りについては、自席より再質問をさせていただきます。
○
安慶田光男 議長
宮里千里総務部長。
◎宮里千里 総務部長
大城朝助議員のご質問、公社経営健全化に伴う買い取り土地の取り扱いについて、お答えをいたします。
まず、新都心上之屋一丁目の土地に関し、仮庁舎としての活用の取り扱いにつきましては、
教育委員会から新中学校建設の必要はないとのことでありますので、２〜３年程度かけて検討していきたいと考えております。
次に、上之屋一丁目の土地は市民会館・学校など、公共・公益施設の配置を計画すべきではないかにつきましては、土地利用に関する様々なご意見を拝聴するなどしながら、２〜３年程度かけて検討していきたいと考えております。
続きまして、施設整備事業におけるリース方式、債務負担行為についての方式等、及び契約先、契約内容、予算等について一括してお答えをいたします。
まず、新都心銘苅庁舎、消防本部庁舎及び西消防庁舎の契約方式等についてですが、リース方式を採用し、特約をした建物賃貸借契約を締結しております。
次に、契約先、契約内容は、新都心銘苅庁舎が建物持ち主である住商リース株式会社及び維持管理業務にあたる大米建設株式会社を相手方として、10年後に所有権が賃貸人より賃借人へ無償譲渡されることや、相手方が法定点検等の維持管理業務を担うこと等の特約をした建物賃貸借契約を締結しております。
消防本部庁舎や西消防庁舎については、それぞれ建物の持ち主である沖電開発株式会社、大和商工リース株式会社と、新都心銘苅庁舎と同様に、10年後の所有権無償譲渡や建物維持管理等の特約をした建物賃貸借契約を締結しております。
予算上の取り扱いは、一般財源より使用料・賃借料として10年の債務負担行為を設定して対応しております。
○
安慶田光男 議長
宮平智消防長兼
総務部参事監
◎宮平智 消防長兼
総務部参事監
大城朝助議員のご質問B、市は平成17年度着工で西消防署庁舎の施設整備事業の建物は鉄筋コンクリート造となっている。この施設は当初、重量鉄骨造の予定で計画されていたが、いつ鉄筋コンクリート造に何の理由で変更されたか。また、鉄筋コンクリート造はリース物件かについて、お答えいたします。
那覇市西消防署庁舎賃貸借契約につきましては、平成17年３月31日付け、重量鉄骨造ということで契約を締結しております。その後、事業者のほうから、北京オリンピック需要等により鋼材単価が高騰していることもあり、同価格で鉄筋コンクリート造で建設してもよいとの申し出があり、鉄筋コンクリート造にすると耐用年数が12年延びることなど、当初契約の構造よりも強化されるものであること、また、那覇市西消防署庁舎整備事業提案募集要領では、構造が重量鉄骨造（耐火建築物）または同等以上の構造となっていることなどから、同要領に基づく範囲内の変更であると判断し、変更を合意いたしております。
構造の変更については、同要領に基づく双方で調整した結果の変更であることから、平成18年２月28日付け重量鉄骨造から鉄筋コンクリート造へと改めております。
次のご質問、鉄筋コンクリート造はリース物件かについてでございますが、那覇市西消防署庁舎賃貸借契約に基づくリース物件でございます。
続きまして、大城朝助議員のご質問C、重量鉄骨造から鉄筋コンクリート造への変更は、那覇市の事業募集要領及び大和工商リースの庁舎プロポーザル提案書を見ても、事業内容の重大な変更であり、再募集をやるべきではなかったかについて、お答えいたします。
先のご質問Bでもお答えしましたように、那覇市西消防署庁舎整備事業提案募集要領では、構造が重量鉄骨造（耐火建築物）または同等以上の構造となっており、同要領の範囲内の変更と判断し、再募集の必要はないものと考えております。
○
安慶田光男 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
それでは、再質問を行います。
１つは、上之屋の土地です。これについては、６月定例会の私の質問や、我が党の湧川議員の質疑に対して、部長は、法制度上は売却も可能だというふうにおっしゃっていました。その点では民間への売却なのか、あるいはその他を考えておられたのか、答弁願えますか。
○
安慶田光男 議長
宮里千里総務部長。
◎宮里千里 総務部長
大城朝助議員の再質問にお答えをいたします。
６月定例会における答弁につきましては、その見解は今も変わっておりません。
売却につきましては、公用地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法におきましては、土地の用途として、宅地の譲渡に関する事業や集合住宅などのためであれば、譲渡売却について法制度上は可能となっております。
したがいまして、処分においては、場合により民間が対象となる可能性も考えられます。
土地の取り扱いにつきましては、現時点では何も決定されておらず、先ほど申し上げましたけれども、白紙状態であり、仮庁舎利用後の取り扱いについては２〜３年程度かけて検討してまいりたいということでございます。
○
安慶田光男 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
何かわけのわからん、聞いててわからん答弁なんだけども、要するに、売れるということは今度の起債でやる、要するに一般事業債でできるのかと聞いたんです。これはできないことははっきりしているんです。３年間の仮庁舎として使えるのは、なぜ使えるか、地方財政法５条で、これは使えるからなんです。
ところが、この法律で一たん買ったものはあくまでも民間に貸して利用するということですから、民間に売却はできない、これははっきりしている。民間に売却できるのは、那覇市が一般財源で丸々買ってやった場合には売れます。同時に、公社が直接民間に売ることもできる。その他いろいろありますが、今回の起債できないのは、はっきりしている。
これは私の見解じゃなくて、実は８月７日に総務省自治行政局地域応援課の皆さんから、私たち東京でレクを受けました。ですから、新たにこの土地はそういう点で時間節約するために飛ばしますが、今度のもので、起債でした分では民間に売れないことははっきりしているわけですから、そういう意味では、今後改めて検討をして、引き続き必要な市民会館やあるいは学校やその他の公共公営施設の配置のために、私はこれは利用すべきだと、活用すべきだというふうに考えるんですが、改めて部長の答弁を求めます。
○
安慶田光男 議長
宮里千里総務部長。
◎宮里千里 総務部長
大城朝助議員の再質問にお答えをいたします。
記載の趣旨は地方財政法などから、本来、公共目的でありますが、今回の起債は民間貸付が条件であり、仮に公共施設とする場合でも、起債の償還が必要となります。
市民会館であるとかそういう形で活用すべきじゃないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、２〜３年かけて十分に調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○
安慶田光男 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
私が言っているのは、民間に売る場合でも、今の起債でやるんだったら、さっき答弁していたように、一たん全額返して、それから買ってやらないと民間には売れないよと。これが１つです。
ですから、何にするにしても、そのまま置いていて３年仮庁舎として使って、その後は置いていて民間に貸したりするんであれば、それはそれでいい、そのままあの起債でできるけれども、そうじゃなくて新たな利用先を考えて売ったり、その他する場合には、これは返してまた買わんといけないよと。それで使うんだから、そうであれば、今度の起債で民間などに売っての活用ができないのであれば、改めて市民会館や学校やその他の公共公益施設の配置を考えるべきであるというのが私の提案であります。
時間がありませんから、次に移ります。
次は、いわゆる銘苅庁舎、それから消防本部、西消防の債務負担行為の問題について伺います。
これについても実は８月９日に、我が党の赤嶺政賢衆議院議員の部屋を経由して総務省に改めて問い合わせをいたしました。総務省の見解は、いわゆる債務負担行為は馴染まないと、これも地方財政法５条で対応すべきであると。だから自治法の第234条の３、特例を設けている。これ以外について214条に縛られると。ですから、起債をせずに債務負担行為で財源を調達することはできませんよというのが総務省からの赤嶺室に対する正式の回答でありました。
そういう点では、私は３つの施設を急いでつくらないといかんということで、財源の確保でご苦労されたことがあるかと思うのですが、いずれにしても、緊急につくるということで、賃貸借契約でやると、その場合の財源を債務負担行為でやったという点では手続き上は、瑕疵ある手続きになっているのではないかというふうに考えるのですが、それについての答弁を求めるものであります。
○
安慶田光男 議長
神谷博之企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
大城朝助議員の再質問にお答えをいたします。
債務負担行為設定についての質問でございますけれども、ご指摘のございました債務負担行為の運用についての財政局長通知は、財政運営の健全性を確保するとの見地から出されたもので、債務負担行為に基づく支出額が公債費との合算で当時の起債許可方針との関連から、起債制限を受けることにならないこと。また債務負担行為の本来の趣旨に反して、もっぱらその財源調達手段として債務負担行為を設定することを厳に慎み、公共施設等の建設に要する経費は当該建設年度の歳入歳出予算に計上するよう求めたものであるというふうに理解しております。
本市の銘苅庁舎、あるいは消防庁舎の建設にあたり、賃借によるリース方式を採用すべく債務の負担行為を設定いたしましたのは、民間のノウハウを有効に活用することで総事業費が抑制され、より少ない経費で多くの事業効果が発揮できるものとして判断して採用したもので、またその経費負担が先ほどの局長通知にあるような公債費との関連でも問題になるような金額ではなかったことをご理解願いたいと思います。
ちなみに、本市と同様なリース方式による施設の建設等については、本土におきましても、国の地方庁舎や、県あるいは市の庁舎などでも多く採用されているところでございます。
○
安慶田光男 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
今の債務負担行為については、確か国の通達も出ています。これは部長よくご承知の47年の自治省から各都道府県知事あてに出た139号の通知でも今言われたように、特に物件の購入、または施設工事にかかるものについては、債務負担行為の原因となる事実が数年にわたって継続する場合に、設定することが本来の趣旨であるにもかかわらず、公共施設の建設にあたり、もっぱら財源調達の手段として債務負担行為を設定し、当該施設の建設終了後、その建設に要した経費を長期にわたって支出する事例がある。10年の長きにわたる長期の支出等々は当然おかしいのではないかと。公共施設の建設に要する経費は当該建設年度の歳入歳出予算に適正に計上して処理することという、この通達そのものにも私はちょっと抵触する、そういう危険性のあるものだというふうに思います。
そういう点では、この債務負担行為の本来の目的から逸脱したのが、今回の那覇市の債務負担行為のやり方であり、そういう点では、総務省の指摘そのものが私はきちっと謙虚に受け止めていくことが大事ではないかということを指摘しておきたいと思います。
次に、消防の問題、西消防、これはリース物件というのは、本来借りて満期がきたら返すというのがリース物件の本来のリース契約です。ですから、もともとの始まりではないけれども、役所などで多くやっているのはパソコンとか自動車とかいろいろありますよ。動産ですよ。リース契約については動産に限るというのは、このリース産業協会などの基本的な資料でもはっきりやられているわけです。
これはリース産業というのは、ご承知のようにＰＦＩと違って、ＰＦＩは法律に基づいて一定の枠がはめられ保障されています。国の補助金などもあります。リース産業というのは、ご承知のように、民法と税法と、その他いろいろあって、リース産業そのものが法的にきちっと位置づけられたものではない、これははっきりしているわけですね。ですから、リース業界も自分たちで基本的な取り引きのものをつくっておいて、これはいわゆる堅固なものは該当しませんよと。建物であるとか、それから建物に付随する施設とかは返還できないからということはきちっと位置づけられているわけですね。
そういう点では、この物件については、私はいろいろ言われましたけれども、鉄筋コンクリート造になったこと自体が、まさにリース契約には該当しないと。重量鉄骨であれば満期がきたらいざとなれば外して返せばいいわけです。コンクリートはユンボをもっていってたたきわったら何もないわけですからね。そういう点では、該当しないと思うんですが、見解を伺います。
○
安慶田光男 議長
神谷博之企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
大城朝助議員の再質問にお答えいたします。
今の質問は、リース契約における法人税法上の取り扱いに絡んでの再質問であったというふうに思いますけれども、法人税法の中では、次の４項目のいずれかに該当するもの、またこれらに順ずるものであるときは、そのリース取引は、リースであってもリース資産の売買であったものとして、各事業年度の所得の金額を計算するということで、法人税法上ではうたわれておりまして、その４つは何かと申しますと、リース期間終了の時またリース期間の中途において、リース資産が無償または名目的な対価の額で当該賃借人に譲渡されるものであること。
２点目に当該賃借人に対し、リース期間終了のとき、またはリース期間の中途においてリース資産を著しく有利な価格で買い取る権利が与えられているものであること。
３点目に、リース資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、当該リース資産がその使用可能期間中、当該賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること。またはリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
最後に４点目、リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して、相当な差異があるものであること。この４つについてはいずれかに該当する場合は、先ほど申しました売買という形でみなすということでありますけれども、したがいまして、西消防庁舎にかかる賃貸借契約は、税務処理上はリース資産の売買があったものとして、各事業年度所得の金額を計算されることになるわけでございますけれども、しかしながら、私法上は本件の賃貸借契約リース契約であり、税法上の取り扱いと私法上の取り扱いは別であるというふうにして判断をしております。
○
安慶田光男 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
民間がやることはよくないが、公共の市がやるのは妥当だと。民間には法を守れといって、そんなものは通るはずないでしょう。これは保留しておきます。
消防長、消防本部庁舎と西消防の建物をつくる場合の、そこに至るプロセスというんですか、例えば建設委員会をつくって、使用開始までのどういう手続きでやるのかちょっと教えてください。
○
安慶田光男 議長
宮平智消防長兼
総務部参事監。
◎宮平智 消防長兼
総務部参事監
庁舎を建設する際には、まず庁舎建設委員会、ちょっと今手元に資料はないんですけれども、当時の副市長を長として、関係する部長が集まった中での庁舎整備委員会というのをつくっております。
それから、その下のほうには幹事会、そういったものがございまして、いろいろ提案募集の要項の作り方から、それから提案を受けた後のそれぞれプロポーザル、そして評価をして、決定するということなんですけれども、その委員の中で実際には審査が行われて決定はされております。
○
安慶田光男 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
その過程の中で、あるいはそれ以前にでも、先進地、先ほどどなたか部長、ほかの県でもあると言っていたんですが、先進地調査はやってきたのかどうか。リース方式で本当にコンクリートがあったのかどうか。報告が出ているのかどうか、答弁してください。
○
安慶田光男 議長
宮平智消防長兼
総務部参事監。
◎宮平智 消防長兼
総務部参事監
西消防署を整備する前の準備段階ということなんですけれども、消防本部庁舎を建設したその後、先進地に出向いて調査したかということですが、それはやっておりません。ただ、その当時の情報でございますけれども、消防庁舎でリース方式でやっているというような先進市の例が把握できなかったということで行っておりません。
○
安慶田光男 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
私たちが調べた範囲では、広島市とか、確か和歌山かな、何件がありますよ。僕らが把握している範囲内でいえば重量鉄骨です。ＲＣ構造はありません。ですから、大体230ぐらいの施設、自治体がやっている仕事はほとんどがＲＣ、これはＰＦＩです。ＰＦＩがいい・悪いは別よ。だけども、向こうはリースはやばいとわかっているからここにいっているわけ。私はそういう点では調査に行っていないということ自体がおかしいと思う。新しい事業を入れるときに、ほかのところではどうなのかと。これは非常に大事なことだと思うんです。
そういう点では、これについては、時間的な問題もありますから、今日はこの程度にして、また引き続きやりますけれども、いずれにしても、もう１つ皆さんは、プロポーザルでやって、要項で募集して、提案書は全部鉄骨ですよ。向こうから来ている。それがひと月しないうちにコンクリートに変わっている。これ自体おかしいし、契約は契約書を入れてから建築確認申請も全部出ているんですよ。手続き自体が全部あべこべ、そういう点では、また次の議会でやりますから、以上、終わります。
○
安慶田光男 議長
これで、本日の
個人質問は終わりました。
○
安慶田光男 議長
日程第３、議案第85号、那覇市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてから認定第９号、平成19年度那覇市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算までの７件の追加議案を、一括して議題といたします。
順次、提案者の説明を求めます。
○
安慶田光男 議長
宮里千里総務部長。
◎宮里千里 総務部長
議案第85号、那覇市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。
平成20年９月８日付けで本市
固定資産評価審査委員会の委員仲程通五郎氏が退任いたしました。
その後任について、慎重に人選を進めましたところ、仲程健氏を選任することが最適であると思料されますので、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の同意を得るため、この案を提出いたします。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○
安慶田光男 議長
神谷博之企画財務部長。
◎神谷博之
企画財務部長
認定第４号、平成19年度那覇市
一般会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成19年度の議決予算額は、1,124億3,548万8,000円でありましたが、これに前年度繰越額60億2,541万6,768円を加えた予算現額は、歳入歳出とも1,184億6,090万4,768円でありました。この額は、対前年度比128億4,854万8,797円の増額で、伸び率は12.2％であります。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は1,150億9,345万6,322円で、予算現額に対する収入率は97.2％、前年度決算額に比較して140億5,433万3,920円の増額で、伸び率は13.9％であります。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は1,131億7,368万4,382円で執行率は95.5％、前年度の支出済額と比較しますと、145億5,998万3,507円の増額で、伸び率は14.8％であります。
歳出の予算現額から支出済額を差し引いた52億8,722万386円が未執行となっておりますが、その内訳は41億7,290万5,766円が翌年度繰越額、11億1,431万4,620円が不用額であります。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた19億1,977万1,940円が剰余金でありますが、これから予算繰越に伴う充当財源３億8,006万3,556円を差し引いた15億3,970万8,384円が平成19年度決算における純剰余金であります。
以上、認定第４号、平成19年度那覇市
一般会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○
安慶田光男 議長
小橋川邦也
都市計画部長。
◎小橋川邦也
都市計画部長
認定第５号、平成19年度那覇市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成19年度の議決予算額は、28億7,786万2,000円でありましたが、これに前年度繰越額８億9,967万235円を加えた予算現額は、歳入歳出とも37億7,753万2,235円でありました。この額は、対前年度比９億5,327万3,102円の減額で、伸び率はマイナス20.2％であります。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は34億3,131万7,887円で、予算現額に対する収入率は90.8％、前年度決算額に比較して５億9,871万5,569円の減額で、伸び率はマイナス14.9％であります。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は33億2,711万5,001円で執行率は88.1％、前年度決算額に比較して４億9,701万9,843円の減額で、伸び率はマイナス13.0％であります。
歳出の予算現額から支出済額を差し引いた４億5,041万7,234円が未執行となっておりますが、その内訳は４億4,046万8,919円が翌年度繰越額、994万8,315円が不用額であります。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた１億420万2,886円が剰余金でありますが、これから予算繰越に伴う充当財源8,276万7,459円を差し引いた2,143万5,427円が平成19年度決算における実質収支額であります。
以上、認定第５号、平成19年度那覇市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
○
安慶田光男 議長
饒平名知孝
健康保険局長。
◎饒平名知孝
健康保険局長
認定第６号、平成19年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成19年度の予算現額は、当初予算382億3,171万円に10億3,143万7,000円を増額補正し、392億6,314万7,000円となっております。
初めに歳入決算についてからご説明いたします。
収入済額は377億6,919万7,449円で、予算現額に対する収入率は96.2％です。
前年度収入済額と比較しますと32億8,726万6,070円の増額で、伸び率は9.5％となっております。
次に歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は381億2,428万7,342円で、執行率は97.1％です。前年度支出済額と比較しますと39億4,623万289円で、11.5％の増となっております。
歳入差引額が３億5,508万9,893円の歳入不足分が生じておりますが、平成20年度国民健康保険事業特別会計より繰上充用しております。
以上で平成19年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての概要をご説明いたしました。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
認定第７号、平成19年度那覇市
老人保健特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
まず、歳入合計額237億9,360万9,160円に対しまして、歳出合計額が241億9,619万5,135円となり、その差額は４億258万5,975円の歳入不足が生じたため、平成20年度那覇市老人保健特別会計補正予算（第１号）で繰上充用して歳入不足を補填しております。
それでは、主な内容についてご説明いたします。
歳入につきましては、収入済合計額が237億9,360万9,160円で、予算現額246億5,194万1,000円に対する収納率は96.5％となっております。
次に、歳出につきましては、支出済合計額が241億9,619万5,135円となり、予算現額246億5,194万1,000円に対し、98.1％の執行率となっております。
また、対前年度決算比では、４億907万9,103円で1.7％の増となっております。
以上、平成19年度那覇市
老人保健特別会計歳入歳出決算の概要を申し上げました。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○
安慶田光男 議長
小橋川邦也
都市計画部長。
◎小橋川邦也
都市計画部長
認定第８号、平成19年度那覇市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成19年度の当初予算額は９億9,465万4,000円でありましたが、３億134万6,000円の増額補正を行い、予算現額は、歳入歳出とも12億9,600万円でありました。この額は、対前年度比９億1,204万7,000円の増額で、伸び率は237.5％であります。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は12億9,599万9,873円で、予算現額に対する収入率は100％、前年度決算額に比較して９億1,204万7,130円の増額で、伸び率は237.5％であります。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は12億9,556万3,386円で執行率は99.97％、前年度決算額に比較して９億1,175万1,516円の増額で、伸び率は237.6％であります。
なお、予算現額に対し43万6,614円が不用額となっておりますが、実績によるものであります。
したがいまして、歳入歳出差引額の43万6,487円が、平成19年度決算における実質収支額であります。
以上、認定第８号、平成19年度那覇市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○
安慶田光男 議長
澤岻郁子
健康福祉部長。
◎澤岻郁子
健康福祉部長
認定第９号、平成19年度那覇市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
平成19年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額145億3,063万6,000円に対し、６億1,802万5,000円を増額補正し、151億4,866万1,000円となっております。
それでは歳入決算からご説明いたします。
収入済額は、151億3,955万7,903円で予算現額に対して910万3,097円の減額となっており、収入率は99.9％でございます。前年度決算の収入済額と比較しますと１億574万3,174円、0.7％の増となっております。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は149億1,995万3,229円で、執行率は98.5％となっており、前年度の支出済額と比較しますと３億6,828万1,648円、2.5％の増となっております。
なお、予算現額に対し２億2,870万7,771円の不用額となっておりますが、その主な内容は総務費の3,839万7,850円、保険給付費の１億7,399万8,990円が実績により不用となったことによるものです。
したがいまして、収入済額の151億3,955万7,903円から支出済額の149億1,995万3,229円を差し引き、歳入歳出差引残額２億1,960万4,674円が翌年度へ繰り越しされることになります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
安慶田光男 議長
これで提案理由の説明は終わりました。
○
安慶田光男 議長
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
来週、９月22日・月曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、
個人質問を行います。
○
安慶田光男 議長
休憩いたします。
（午後２時21分 休憩）
（午後２時22分 再開）
○
安慶田光男 議長
再開いたします。
○
安慶田光男 議長
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時23分 散会）
上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成20年（2008年）９月19日
議 長 安慶田 光 男
副 議 長 大 浜 美早江
署名議員 大 城 春 吉
署名議員 平 良 識 子...