那覇市議会 2008-03-18
平成 20年（2008年） ２月定例会−03月18日-10号
平成 20年（2008年） ２月定例会−03月18日-10号平成２０年 ２月定例会
平成20年（2008年）２月
那覇市議会定例会
議事日程 第１０号
平成20年３月18日（火）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 意見書案第３号 相次ぐ米兵事件に抗議し、米軍基地の整理・縮小、
日米地位協定の抜本的な改定の早期実現に関する意見書
（
屋良栄作議員、
與儀實司議員提出）
第３ 議案第３号 那覇市
情報公開条例及び那覇市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
議案第４号 那覇市特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
議案第５号 那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第６号 那覇市職員の給与に関する条例及び
那覇市立病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について
議案第７号 那覇市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第８号 那覇市
施設整備基金条例制定について
議案第９号 那覇市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について
議案第10号 那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第41号 財産の減額貸付けについて（那覇市港町３丁目７番35）
議案第43号 那覇市
土地開発公社定款変更について
議案第44号
南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び
南部広域市町村圏事務組合規約の変更について
宮 里 千 里 総務部長
大 嶺 英 明 経営企画部長
神 谷 博 之 財務部長
稲 福 政 賢 市民文化部長
川 條 三 明 経済観光部長
末 吉 正 幸 環境部長
澤 岻 郁 子
健康福祉部長
饒平名 知 孝
健康保険局長
稲 嶺 盛 長 こどもみらい部長
小橋川 邦 也
都市計画部長
大 城 清 紀
建設管理部長
山 口 栄 禄 会計管理者
桃 原 致 上 教育長
糸 数 健二郎 教育委員会 生涯学習部長
桃 原 亮 昌 教育委員会 学校教育部長
與 儀 實津夫
病院事業管理者
宜 保 哲 也
市立病院事務局長
宮 平 智 消防長兼総務部参事監
松 本 親
上下水道事業管理者
砂 辺 長 盛 上下水道部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
宮 本 信 弘 局長
高 嶺 哲 彦 次長
島 袋 盛 彦 議事課長
上 原 和 雄 副参事兼係長
上 原 俊 副参事
高 良 淳 男 主幹
池 原 興 春 主査
金 城 治 主査
町 田 務 主任主事
島 袋 純 子 主任主事
（午前10時 開議）
○安慶田光男 議長
これより本日の会議を開きます。
○安慶田光男 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、
屋良栄作議員、
與儀實司議員から、相次ぐ米兵事件に抗議し、米軍基地の整理・縮小、
日米地位協定の抜本的な改定の早期実現に関する意見書案及び
那覇市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定議案が提出されておりましたので、写しは、お手元に配付しておきました。
いずれも、後刻、議題といたします。
次に、各常任委員長から、付託議案の
委員会審査報告書及び閉会中継続審査申出書が提出され、
教育福祉常任委員長からは、
陳情審査報告書が提出されておりましたので、写しは、それぞれ、お手元に配付しておきました。
いずれも、後刻、議題といたします。
これで、諸般の報告を終わります。
○安慶田光男 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、喜舎場盛三議員、翁長俊英議員を指名いたします。
○安慶田光男 議長
日程第２、意見書案第３号、相次ぐ米兵事件に抗議し、米軍基地の整理・縮小、
日米地位協定の抜本的な改定の早期実現に関する意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員長、
屋良栄作議員。
◎屋良栄作
議会運営委員長
ただいま議題となりました意見書案第３号、相次ぐ米兵事件に抗議し、米軍基地の整理・縮小、
日米地位協定の抜本的な改定の早期実現に関する意見書につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
去る２月10日に本島中部において在
沖米海兵隊員による女子中学生に対する暴行事件が発生しましたが、事件報道後も米海兵隊員による飲酒運転や
住居侵入事件が相次ぎ、綱紀粛正の矢先にまたしてもとの強い憤りを感じるものであります。これまでに行ってきた米軍の綱紀粛正策は無意味であったのかとの疑念を禁じえません。
今回の事件を受け、
沖縄県警本部長は県議会において、
米兵事件防止のための憲兵隊員（MP）と県警が共同巡回をすることについて、
日米地位協定の規定で身柄は米軍に引き渡され、起訴まで米軍側が身柄を拘束することから容認していないと、
共同パトロールに否定的な答弁を行っております。
現在の
日米地位協定では、運用の見直しにより、現行犯の場合のみしか県警に逮捕権がなく、起訴前であっても、身柄が日本側に引き渡される場合は凶悪な犯罪である場合で、米側の好意的考慮という米側の裁量に委ねられているのが現状であります。
このことからも、従来の
日米地位協定の運用の改善による対応では、もはや限界に達しており、３月14日に
議会運営委員会を開催し、その対処策について協議した結果、相次ぐ米兵事件に対し強く抗議するとともに、関係機関に対し実効ある米軍基地の整理・縮小と
日米地位協定の
抜本的見直しを図るよう、強く求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案を提出した次第であります。
それでは、意見書の案文を朗読いたします。
相次ぐ米兵事件に抗議し、米軍基地の整理・縮小、
日米地位協定の抜本的な改定の早期実現に関する意見書。
本市議会は、２月12日に激しい怒りを込め、米兵による
女子中学生拉致暴行事件に関する抗議決議、意見書を採択したばかりである。
在日米軍専用施設面積の約75％が集中する本県では、基地が存在するがゆえに頻発する在
沖米軍関係者による事件事故などに、県民の生命・財産は常に恐怖と危険にさらされている。度重なる事件事故などの発生は、
米軍関係者優先の
日米地位協定にも起因するものであることは言うまでもない。
去る２月10日には、本島中部で
基地外居住者の在
沖米海兵隊員による
女子中学生暴行事件が発生したが、その後も米兵による事件が相次ぎ、米軍と日本政府が行ってきた再発防止や綱紀粛正及び
日米地位協定の運用改善による対応では十分ではなく、県民の怒りは限界まで達している。
県民は、これまで
日米地位協定の
抜本的見直しを日米両政府に対して何度も強く要請してきた。沖縄県も、日米両政府に対し
日米地位協定の見直しを求めている。これは、県議会や市町村の決議を踏まえたものであり、県民の総意であることを重く受け止めるべきである。
よって、本市議会は、沖縄県民の人権・生命・財産を守る立場から、相次ぐ米兵事件に対し強く抗議するとともに、@実効ある米軍基地の整理・縮小、A海兵隊を含む米軍兵力の大幅な削減を強く求めるものである。
同時に、
在日米軍関係者の優先を保障し日本の主権と国民の基本的人権に制限を加える不平等な
日米地位協定の抜本的改正を求め、下記の事項が早期に実現されるよう、強く要請する。
１ 第２条関係（施設・区域の提供等）
(1)日本国政府及び合衆国政府は、
日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定の内容について、
関係地方公共団体から住民生活の安全確保及び福祉の向上を図るため要請があった場合は、これを検討する旨を明記すること。
(2)日本国政府及び合衆国政府は、前記の検討に際しては、
関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重する旨を明記すること。
また、施設及び区域の返還についての検討に際しても、
関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重する旨を明記すること。
(3)
日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定には、施設及び区域の使用範囲、使用目的、使用条件等を記載する旨を明記すること。
２ 第３条関係（施設・区域に関する措置）
(1)合衆国軍隊は、施設及び区域が所在する
地方公共団体に対し、事前の通知後の施設及び区域への立ち入りを含め、公務を遂行する上で必要かつ適切なあらゆる援助を与えること。ただし、緊急の場合は、事前通知なしに即座の立ち入りを可能にする旨を明記すること。
(2)航空機事故、
山火事等合衆国軍隊の活動に起因して発生する公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故について、施設及び区域内で発生した場合においても、速やかに事件・事故に関する情報を
関係地方公共団体に提供すること。また、災害の拡大防止のため、適切な措置を執る旨を明記すること。
(3)合衆国軍隊の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に対して、航空法等の日本国内法を適用する旨を明記すること。
３ 第３条Ａ（施設・区域の環境保全等）
下記の内容の環境条項を新設する旨を明記すること。
(1)合衆国は、合衆国軍隊の活動に伴って発生するばい煙、汚水、赤土、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有するものとする。
また、日本国における合衆国軍隊の活動に対しては、環境保全に関する日本国内法を適用するものとする。
(2)合衆国軍隊は、施設及び区域におけるすべての計画の策定に当たっては、人、動植物、土壌、水、大気、文化財等に及ぼす影響を最小限にするものとする。また、当該計画に基づく事業の実施前に、及び実施後においては定期的に、当該事業が与える影響を、調査し、予測又は測定し、評価するとともに、調査結果を公表するものとする。さらに、日米両政府間で、当該調査結果を踏まえ、環境保全上の措置について協議するものとする。
(3)合衆国軍隊の活動に起因して発生する環境汚染については、合衆国の責任において適切な回復措置を執るものとする。そのための費用負担については、日米両政府間で協議するものとする。
４ 第４条関係（施設の返還）
合衆国軍隊が使用している施設及び区域の返還に当たっては、事前に、日米両政府は、合衆国軍隊の活動に起因して発生した環境汚染、環境破壊及び不発弾等の処理について、共同で調査し、環境汚染等が確認されたときは、環境浄化等の原状回復計画の策定及びその実施等の必要な措置を執ること。そのための費用負担については、日米両政府間で協議する旨を明記すること。
５ 第５条関係（入港料・着陸料の免除）
(1)民間航空機及び民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、合衆国軍隊による民間の空港及び港湾の使用は、緊急時以外は禁止する旨を明記すること。
(2)第５条に規定する「出入」及び「移動」には、演習及び訓練の実体を伴うものを含まない旨を明記すること。
６ 第９条関係（
合衆国軍隊構成員等の地位）
人、動物及び植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法を適用する旨を明記すること。
７ 第13条関係（租税）
合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税について、民間車両と同じ税率で課税する旨を明記すること。
８ 第15条関係（諸機関の管理等）
第15条第３項を改正し、施設及び区域内の諸機関が提供する役務についても、物品の販売の場合と同様に、日本人に対する役務の提供を制限する旨を明記すること。
９ 第17条関係（裁判権）
合衆国の軍当局は、日本国の当局から被疑者の起訴前の拘禁の移転の要請がある場合は、これに応ずる旨を明記すること。
10 第18条関係（請求権の放棄）
(1)公務外の合衆国軍隊の構成員若しくは軍属、若しくはそれらの家族の行為又は不作為によって損害が生じた場合において、被害者に支払われる損害賠償額等が裁判所の確定判決に満たないときは、日米両政府の責任で、その差額を補填するものとし、補填に要した費用負担については、両政府間で協議する旨を明記すること。
(2)合衆国の当局は、日本国の裁判所の命令がある場合、合衆国軍隊の構成員又は軍属に支払うべき給料等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡さなければならない旨を明記すること。
11 第25条関係（合同委員会）
日米合同委員会の合意事項を速やかに公表する旨を明記すること。
12 上記以外にも、
日米地位協定改定は必要である。沖縄県、各種団体など、県民の要望を真摯に受け止め、
日米地位協定の構造的欠陥、不合理性、不平等性の抜本的改定をさらに促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年（2008年）３月18日、那覇市議会。
なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、環境大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣となっております。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより採決を行います。
意見書案第３号、相次ぐ米兵事件に抗議し、米軍基地の整理・縮小、
日米地位協定の抜本的な改定の早期実現に関する意見書は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第３、議案第３号、那覇市
情報公開条例及び那覇市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第44号、
南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び
南部広域市町村圏事務組合規約の変更についてまでの11件の事件を、一括して議題といたします。
総務常任委員長の審査報告を求めます。
渡久地修議員。
◎渡久地修
総務常任委員長
ただいま議題となりました議案第３号、那覇市
情報公開条例及び那覇市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてから議案第44号、
南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び
南部広域市町村圏事務組合規約の変更についてまでの11件の議案について、
総務常任委員会における審査の概要を報告します。
初めに、議案第５号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから報告します。
持ち家に係る住居手当が3,000円から2,500円に減額されることに関連して委員から、手当削減による効果はどの程度かとの質疑がありました。
当局から、総額が一般会計で500万円程度の削減効果になるとの答弁がありました。
他の委員から、住居手当の趣旨と県との比較はどのようなものかとの質疑がありました。
当局から、借り入れによる負担を軽減することが主な目的である。しかし、当然返済できる前提があっての借り入れであり、国は将来的には廃止する方向である。また、今回の引き下げは県に準じて行うものであり、県とほぼ同額であるとの答弁がありました。
次に議案第７号、那覇市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について報告します。
地方公務員法第55条第８項の規定に関連して委員から、職員団体が自主的に行う研修は、地方公務員としての教養や知識を取得させ業務に反映させることができる。活動を制限する事は職員の質の低下に繋がるのではとの質疑がありました。
当局から、国の準則に照らし合わせると拡大は難しい。職員の研修は本来的に当局が行うものであり、職員団体が行ってきた部分については、どのようにカバーできるか話し合っていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第８号、那覇市
施設整備基金条例制定について報告します。
不動産売却等の臨時収入を積み立てることに関連して委員から、那覇市の土地、建物、有価証券を売り払ったら総額でいくらになるのかとの質疑がありました。
当局から、計画では平成23年度までに約37億9,000万円を見込んでいる。その内訳は、不動産売却で約32億2,000万円、有価証券売却で約５億7,000万円を試算しているとの答弁がありました。
他の委員から、市民のためにと寄贈された貴重な土地・建物等の取り扱いはどうなるのかとの質疑がありました。
当局から、新年度の早い時期に寄贈の場合も含めた運用方針をつくっていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第41号、財産の減額貸付けについて（港町3丁目7番35）を報告します。
1,183uの市有地を年額約59万円で減額貸付することについて委員から、通常の貸付額との比較及び借主の
タバコ販売業者からの税収の効果はどうなるのかとの質疑がありました。
当局から、減額前の貸付額は約137万円であり、年額１億5,000万円の税収を予定しているとの答弁がありました。
また、その他の７議案につきましては、当局の説明をおおむね了とし、本委員会の審査を終了しております。
以上、本委員会における審査の概要を報告しましたが、結論として、全会一致により、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号の８件の事件につきましては、原案のとおり可決すべきものと、また議案第41号、議案第43号、議案第44号の３件の事件については同意すべきものと、決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより採決を行います。
○安慶田光男 議長
まず、議案第３号、那覇市
情報公開条例及び那覇市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第４号、那覇市特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第５号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第６号、那覇市職員の給与に関する条例及び
那覇市立病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第７号、那覇市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第８号、那覇市
施設整備基金条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第９号、那覇市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第10号、那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第41号、財産の減額貸付けについて（那覇市港町３丁目７番35）は、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は 同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第43号、那覇市
土地開発公社定款変更については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第44号、
南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び
南部広域市町村圏事務組合規約の変更については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
日程第４、議案第19号、那覇市地区計画区域及び再
開発地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第47号、市道路線の認定、廃止及び変更についてまでの５件の事件を、一括して議題といたします。
建設常任委員長の審査報告を求めます。
瀬長清議員。
◎瀬長清 建設常任委員長
ただいま議題となりました議案第19号から第47号までの５件の事件について、建設常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第45号、あらたに生じた土地の確認について申し上げます。
委員から、河川区域の変更に伴い生じた旧河川敷の活用について、新しい川をつくる際には地域の住民も協力しているので、河川管理道路として整備できないかとの質疑がありました。
当局から、当該土地については、国・県との協議で、公園として整備するということで、無償貸与という形で話が進んでおり、道路なら無償貸与はできないとの回答を得ているとの答弁がありました。
次に、議案第33号、平成20年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
委員から、保留地処分金の予算が減となっている理由について質疑がありました。
当局から、平成20年度は造成予定が少ないため、前年度の未処分を含め２億円余りを計上しているが、造成の範囲が広がるのであれば、当初予算以上に売却していきたいとの答弁がありました。
委員から、真嘉比古島第二地区の事業の進捗が遅れていることについて、今後の見通しに関する質疑がありました。
当局から、新年度は26億円余り計上しており、新年度の予算を執行すると事業費ベースで88％の進捗率となるとの説明がありました。また、平成20年度以降の事業費として約85億円の計画であるが、今後の見通しとしては、平成21年度が23億円、平成22年度が18億円、平成23年度が10億円、平成24年度が７億円の計画で事業を進めていく予定である。今後は、補償費中心の事業内容から工事費の占める割合が高くなり、順調に進捗していくものと考えており、平成24年度の事業完了は十分に可能であるとの答弁がありました。
その他の議案につきましては、当局の説明をおおむね了として審査を終了しております。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として全会一致により、議案第19号、議案第33号の２件の議案については、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第45号、議案第46号、議案第47号の３件の議案については同意すべきものと決しました。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより採決を行います。
○安慶田光男 議長
まず、議案第19号、那覇市地区計画区域及び再
開発地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第33号、平成20年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第45号、あらたに生じた土地の確認については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第46号、町の区域の変更については、
同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第47号、市道路線の認定、廃止及び変更については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
日程第５、議案第12号、那覇市福祉の
まちづくり条例制定についてから議案第49号、議決内容の一部変更についてまでの10件の事件を、一括して議題といたします。
教育福祉常任委員長の審査報告を求めます。
大浜美早江議員。
◎大浜美早江
教育福祉常任委員長
ただいま議題となりました、議案第12号から議案第49号までの10件の事件につきまして、審査の概要をご報告申し上げます。
まず、議案第12号、那覇市福祉の
まちづくり条例制定について、申し上げます。
委員から、バリアフリーの向上につながることは確かであると思うが、これを実行あらしめるために、どういう措置を考えているかとの質疑がございました。
当局から、一番大きな部分は、推進協議会の設置になると思う。市民や事業者と協働しながら、どういう点が本市に必要なのかというのを認識し合って進めていきたい。また、シンポジウム等も開催していきたいと考えているとの答弁がございました。
次に、議案第22号、那覇市
文化財保護条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
委員から、市民ニーズの高い事業が、財政事情により廃止を余儀なくされていく中で、今回、新たに条例を改正し、市指定以外の無形文化財を保存していくという本事業の必要性について、当局はどのように考えているかとの質疑がございました。
当局から、何を優先すべきかということであるが、文化財の保存も重要であると認識している。継承者が高齢化しているという事情があり、早めに対応しなければ、取り返しがつかないことになるので、今回の提案となった。
対象となる無形文化財の選択にあたっては、教育委員会が任意にやるのではなく、指定と同じように文化財調査審議会の意見を聞いた上で、決定をしていきたい旨の答弁がございました。
次に、議案第37号、平成20年度那覇市
介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
委員から、これまで認定審査会の開催１回につき、27人を認定審査していたのが、33人に増えているけれども、審査の質や中身に、問題は生じないかとの質疑がございました。
当局から、介護保険料を決定する認定審査会は、とても重要な役割を担っていると認識している。今回の措置は、審査委員の皆さんの了解を得ていることであり、十分対応できると考えている。今後とも適正な審査ができるよう、審査会をサポートしていきたいと考えているとの答弁がございました。
なお、その他７件の事件につきましては、当局の提案説明を、概ね了として、審査を終了いたしております。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第12号から議案第37号までの８件の事件につきましては、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第48号及び議案第49号につきましては、同意すべきものと決しました。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより採決を行います。
○安慶田光男 議長
まず、議案第12号、那覇市福祉の
まちづくり条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第13号、那覇市
重度心身障害者医療費等助成条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第14号、那覇市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第17号、
那覇市立幼稚園保育料等条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第18号、那覇市母子及び
父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第22号、那覇市
文化財保護条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第35号、平成20年度那覇市
老人保健特別会計予算は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第37号、平成20年度那覇市
介護保険事業特別会計予算は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第48号、議決内容の一部変更については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第49号、議決内容の一部変更については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
日程第６、議案第11号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第40号、平成20年度那覇市
下水道事業会計予算までの３件の事件を、一括して議題といたします。
厚生経済常任委員長の審査報告を求めます。
宮里光雄議員。
◎宮里光雄 厚生経済常任委員長
ただいま議題となりました、議案第11号から議案第40号までの３件の事件について、厚生経済常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第11号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、ご報告申し上げます。
当局から、今回の改正は統合が可能なものは見直しするという市の指針により、市民会館及びパレット市民劇場運営委員会を文化行政審議会に統合するものであるとの説明がありました。
委員から、運営委員会の設置目的と開催状況はどうなのかとの質疑に対し、当局から、事業計画や管理運営について報告し、それに対して委員から意見や要望を聞く場であり、平成16年度に１回開催し、それ以来開催していないとの答弁がありました。
これを受け同委員から、市民会館及びパレット市民劇場の運営について、那覇市の文化行政を発展させるという視点から毎年開催する必要があったのではないかとの指摘がありました。
次に、議案第39号及び議案第40号の上下水道事業については、委員から、水道モニター制度の事業内容と目的は何か、との質疑があり、当局から、公募で選ばれた市民に水道事業の仕組みや成り立ちを説明し、安心・安全な水質であることを理解していただき、意見を聞く制度であるとの答弁がありました。
他の委員から、時間外勤務手当が前年度と比較して増額になっているが、無理無駄のないように業務改善に努めているのかとの質疑があり、当局から、職員の配置状況について各課からヒアリングを行ったところであり、平成20年度に事業の見直し等含めて調査分析に取り組みたいとの答弁がありました。
これを受けて同委員から、徹底的に分析して、業務改善を行っていただきたいとの指摘がありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、全会一致により議案第11号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第39号、平成20年度那覇市
水道事業会計予算及び議案第40号、平成20年度那覇市
下水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより採決を行います。
○安慶田光男 議長
まず、議案第11号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第39号、平成20年度那覇市
水道事業会計予算は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第40号、平成20年度那覇市
下水道事業会計予算は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第７、議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標についてを議題といたします。
総務常任委員長の審査報告を求めます。
渡久地修議員。
◎渡久地修
総務常任委員長
ただいま議題となりました、議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標について、
総務常任委員会における審査の概要を報告します。
本中期目標は、目標の期間や、住民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関することなど、業務運営に関する重要事項を定め、今後策定する中期計画の指針となるものであります。
委員から、中期目標は普遍的な形となっている。医師をどう確保するか、外来の患者をどう増やしていくか等、具体的な項目はどうなっているのかとの質疑がありました。
当局から、具体的な項目や数値目標は中期計画で定めるものであり、現在、評価委員会で検討しているとの答弁がありました。
他の委員から、急性期病院に特化していくため、慢性の患者は老健施設や療養型施設、または在宅に役割分担する方針の中、長期入院している患者の不安があると思うが、どのように取り組むのかとの質疑がありました。
当局から、患者の要望をしっかり聴取して転院先の対応を行うためソーシャルワーカーを配置している。今後はさらに対応を強化するため同職を増員することを検討しているとの答弁がありました。
他の委員から、中期目標と中期計画のみ議会の議決事項となっているが、市立病院に対する議会のチェック機能が低下するのではとの質疑がありました。
当局から、評価委員会で毎年度の事業及び決算の審査を行い議会へ報告するが、その報告を元に議会で質疑することができる。議会の意向は健康保険局を通して病院へ伝え、計画に反映する事が可能であるとの答弁がありました。
他の委員から、独立行政法人化の議論を昨年から重ねているが、４月１日のスタートに際し、勤務条件、職員の確保と人件費、医療設備の充実等の課題事項はどうなっているのかとの質疑がありました。
当局から、職員団体と基本的な合意は取れた。独法化に伴う柔軟な職員の配置は人件費を伴うものであり、現状の水準維持では将来的に厳しいことがわかった。独法化の成果は数年後に表れると思うとの答弁がありました。
また、同委員から、新規の医師の確保は重要な課題となるが、どの様な状況かとの質疑がありました。
当局から、院長や事務局長等が一緒になり大学に伺い何度か要請してきた。スタート時に際しては確保できる見込みであるとの答弁がありました。
以上、主な審査の概要を報告しましたが、採決に先立ち委員から、現在、社会問題となっている医療難民、長期療養患者の受け皿がないまま、国の医療制度改革路線をそのまま持ち込む目標となっている。地域医療の現場の状況からかけ離れたものであるので、反対であるとの討論がありました。
また、他の委員から、市立病院の独法化は公立病院の生き残りをかけた最後の選択である。中期目標は市民の医療・救急に対応し、国の医療制度改革の厳しい中において、病院事業継続へのすばらしい目標となっているので、賛成であるとの討論がありました。
結論として、起立採決の結果、賛成多数により、議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、報告します。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
討論交互の原則に従い、原案に反対者の討論から先に行います。
比嘉憲次郎議員。
◆比嘉憲次郎 議員
おはようございます。私は社社連合を代表して議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標について反対の立場から討論いたします。
ただいま上程されています議案第42号の提案理由として、那覇市長は地方独立行政法人法第25条の規定に基づき、地方独立行政法人那覇市立病院の中期目標を定め、これを同法人に指示することとなっています。この議案は、那覇市立病院が地方独立行政法人に移行することが前提となっていますので、一貫して那覇市立病院の地方独立行政法人化に反対してきた社社連合会派としては、当然、本議案に反対するものであります。
当局は、医療制度改革、行財政改革に迅速に対応するとして、４月1日から那覇市立病院を地方独立行政法人化しようとしています。
平成18年６月ごろから病院幹部職員の会議である管理会議の中で、独立行政法人制度の検討研究を始めてからわずか４カ月後の10月18日には、独立行政法人移行を決定しており、独立行政法人法が施行されてから、わずか３年、全国の約980の公立病院の中で数例しかない中で独立行政法人化の結論を出したことはあまりにも拙速すぎると言わざるを得ません。
その上、市民の貴重な財産である市立病院を直営から切り離すだけでなく、市立病院が担ってきた行政責任としての医療も失いかねない重大な問題であり、同時に市職員として大きな労働条件の変更を伴う問題である市立病院の独立行政法人化は、院長を含めた医療関係者、学識経験者、公認会計士、労働組合代表等で構成する会議で慎重に検討すべきものを、病院幹部職員の会議である管理会議で決定したことも稚拙のそしりを免れません。
市立病院は、地域の基幹病院として、救急医療や高度医療の提供、
ガン診療拠点病院の指定など、地域医療の向上に寄与してきています。市民の意見を聞く機会をつくらないまま、市民の命と健康を守る市立病院を安易に独立行政法人化することは、公的責任を放棄し、良質な医療を後退させることになりかねません。
また、先に独法化された国立病院の例を見てもわかるように、毎年、運営交付金を削減し、効率化追求、独立採算の運営が最優先されることから、不採算の部門は、切り捨ての対象とならざるを得ず、結果として自治体病院が果たすべき役割を放棄せざるを得なくなることは明らかであります。
今回、独法化を選択したのは、国の構造改革路線に基づく公務員削減をねらったものにほかなりません。独法化によって本人の意思にかかわらず、非公務員となり、今まで公立病院の看護師として誇りをもって市民の命と健康を守ってきた職員に対する不合理な扱いではないでしょうか。
独立行政法人化は、独法化の中でも最も民営に近く、議会の事業に対する監視・監督が後退し、住民監査請求も限定され、その結果、市民の声が届きにくくなるのは、否定できません。議会のかわりの評価委員会が中期目標の到達いかんによっては、解散させることもでき、住民サービスを切り捨てることも起きかねません。
診療報酬制度のマイナス改定や療養病床の削減など、政府の進める医療改悪によって、医療難民、介護難民が発生し、また
後期高齢者医療制度の導入を前に、365日、24時間必要な時に安心して病院にかかれる公立病院の役割は、ますます大きいものがあります。
したがって、市立病院は、市民の命と健康を守る地域の医療機関として公立病院の機能を果たすべきであります。以上の理由から、社社連合は議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標について反対するものであります。議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
知念博議員。
◆知念博 議員
議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標について賛成する立場から討論させていただきます。
ことしの１月のことでございましたけれども、東京のほうで11病院から断られて死亡したという記事が載っておりました。
女性は胸が痛いということを訴え、長男が119番通報し、救急隊が３分後に到着したそうでございます。しかし、11病院から断られてしまいまして、12病院目に着いたときにはもう既に死亡していたということでございます。
「救急搬送を受け入れず10回以上、昨年1,074件」、これは全国調査でその数字が出てきておりました。昨年奈良県のほうでも12病院断られて救急搬送中に死産したということでございます。「産科医不足どこでも発生、集約化、重点化進まず」と。
妊婦救急搬送拒否18件、県内において04年から06年までの調査でございますが、最大理由はベッド満床、30分超待機が６件あったということでございます。
本県においては、中部病院が５割北部から、新生児集中治療室が満床になっていると。北部病院では産科休診が深刻、南部にも波及しているということでございます。
我々のこの那覇市立病院というのは、内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科、病理科、救急科、17の診療部の科があります。それを支援するためにも検査室、放射線室、薬剤室、リハビリ室、栄養室、地域医療連携室、医療福祉相談室等、本当に充実した那覇市立病院になっております。
この那覇市立病院の中期目標、平成20年４月から４カ年間のこの中期目標を掲げておりますが、この診療機能を充実していきたいと。救急医療体制を充実・強化し、そして高度医療の充実化を図っていく、またがん医療水準の向上、地域医療機関との連携の強化、医療スタッフの確保、医療技術の向上、医療サービスの効果的な提供、より安心、信頼できる質の高い医療を提供していきたい。患者サービスの向上をもっともっと図っていきたいと。このような中期目標というものは、たとえ独法化されなくても当然掲げるべき目標ではないでしょうか。
職員のための病院ではありません。市民のための病院なんです。経営破たんしてしまったら、市民の健康維持・増進を図ることはできません。優秀な医療スタッフによる高度の医療技術を目指すこの中期目標は、我々市民の安全・安心生活に欠くことのできないものではないでしょうか。
子供を育てる親にとって、24時間いつでも対応できる市立病院の存続は、市民の願いでもあり、中期目標の重要な柱であります。安心して子供を産める那覇市の医療体制は、どんな厳しい状況でも確保していかなければなりません。
那覇市立病院の継続的発展と市民福祉の向上を図るためにも、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
比嘉瑞己議員。
◆比嘉瑞己 議員
私は日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標について、反対の立場から討論を行います。
私たち日本共産党那覇市議団はこれまで、市立病院の独立行政法人化に関して、公立病院としての那覇市立病院の役割を投げ捨てるものであり、市民の命と健康を守る立場から反対を表明してきたところです。
その理由には、これまで公立病院として果たしてきた那覇市立病院の役割が、独法化によって採算性や利益追求の運営を優先する市場原理主義を追求するあまりに、不採算性の高い公的医療が縮小・廃止され、市民への医療サービスの低下、市立病院の民間への委譲にもつながりかねないからです。
2006年４月に行われた、国の医療制度改革の大きな特徴は、診療報酬の点数を過去最悪の3.16％のマイナス改定、そして療養病床を６年間で23万床も削減することが挙げられます。
医療費抑制のためにと、療養病床の入院患者を、医療の必要性が低いと決めつけ診療報酬を低くして、文字通り病院から追い出そうとするものです。
国は必要な医療さえも抑制するこうした政策をやめ、また、社会保障予算の自然増を毎年2,200億円も削減し続けるこの方針を撤回し、社会保障に予算を重点的に配分すべきです。
こうした国の医療費抑制政策を受けて、沖縄県の療養病床削減計画では、現在3,751床ある療養ベッドを、６年後には2,456床に、1,295床、35％ものベッドを削減する計画となっています。
しかし病院を追い出された患者さんはどうなるのでしょうか。受け皿となる介護施設も少なく、在宅介護をしたくても共働き世帯や、独居老人の高齢者が多いのが沖縄県の実態です。社会問題となっている医療難民をどうするのか。この課題について、今回の中期目標には、何ら展望を示すことができておらず、地域医療の崩壊を進める国の医療費抑制政策をそのまま持ち込むものとなっております。地域医療現場の実態からかけ離れたものであり到底容認できません。
また中期目標には、効率的・効果的な業務運営を掲げながらも、職員は新しい給与体制に組み込まれ、多くの職員が収入減になってしまいます。結局のところ、いかに厳しい那覇市職員のリストラ・合理化を図るかに、今回の市立病院の独立行政法人化のねらいがあると言わざるを得ません。
よって、議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標について、反対するものです。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
公明党の喜舎場盛三でございます。
私は、議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標について、賛成する立場から討論を行います。
那覇市立病院は、昭和55年に開院して以来、地域の中核病院として高度医療の提供、365日24時間の小児救急をはじめとする救急医療の提供。また、がん診療拠点病院として市民の健康の維持・増進に寄与し、市民に信頼され、評価されるに至っております。
しかし、26年の間、経営面においては必ずしも順調ではありませんでした。平成８年から平成17年までは黒字基調が維持できましたが、平成７年には深刻な経営不振に陥り、経営健全化団体に指定された時期もありました。
また、平成15年には地方公営企業法の全部適用を導入したにもかかわらず、平成18年度は赤字決算になり、19年度も赤字予算を計上しております。
今、全国で20床以上の一般病院は973カ所あり、その３分の２は赤字経営で、06年度は7,000億円を超す繰入金が自治体予算から投入されたにもかかわらず、赤字が2,229億円に上り、累積欠損額は１兆7,800億円に達し、自治体財政を圧迫している現状があります。
国では、医療制度改革を推進するため、診療報酬の引き下げ、７対１の新看護配置基準の導入、病床数の削減、入院日数の圧縮などの制度変革を進めており、そんな中、地域でなくてはならない自治体病院においては安定した経営の下で市民に安全で安心して受けることのできる質の高い医療を継続して提供することが求められ、そのためにも抜本的な改革が要求されております。
そこで、那覇市立病院では、指定管理者制度や民間委譲を検討し、また現行の地方公営企業法の全部適用も限界があることから、独立行政法人化を選択するに至りましたが、当病院が完全に赤字体質に陥る前に、自治体病院としての役割を担い、かつ医療環境の変化に迅速で的確な対応を可能とするためにも、その選択は賢明な判断であったと評価するものであります。
本議案では、地方独立行政法人那覇市立病院の中期目標がその内容となっております。地方独立行政法人では、目標、計画、実施計画、業務運営への反映という流れが義務づけられており、本議案はそのうちの目標を定めたものであります。診療報酬の引き下げ、病床の削減等の医療制度改革という経営面での逆風の中で、その中期目標では市民に提供する医療サービスの質を決して後退させることなく、さらに充実させることを第一に挙げております。
例えば、中核的急性期病院として高度医療の充実に努め、さらに資金計画を策定して、医療機器の更新を進める。
また、他の自治体で小児科や産婦人科での救急患者のたらい回しがしばしば問題になっておりますが、那覇市立病院では今までも365日24時間救急体制をとり、速やかに患者を受け入れており、さらに充実を図る。
また、がん診療拠点病院として、がんに関する相談体制の充実を図り、がん診療の水準向上に努める。
また、疾患別に退院までの治療内容を示した計画表を患者の納得と合意の下に作成し、より短い期間で完治して患者の身体的・精神的及び経済的な負担を軽減するサービスを導入する。
また、急性期を過ぎ、安定期に入った長期入院の患者に対して患者や家族と十分話し合い、老健施設、介護施設療養型医療機関等と連携を強化しながら、医療の提供が途切れることのないように努める。また、市民の健康増進を図るため、本市の他の機関と連携して、人間ドック、がん検診等を実施する。
また、後発医薬品の採用促進を図り、病院の費用節減とともに患者負担の軽減を図る等々。様々な手法を用いて、病院の経営の安定を図ることにより、市民にとって安全で安心な、さらに質の高い医療を提供できるよう、目標を設定しております。
この中期目標が議会で議決された後、さらにこの目標を達成するための中期計画が策定されることになっており、より細やかな医療サービスが提供できるよう期待するものであります。
以上の点から、議案42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標に賛成するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより起立により採決を行います。
議案第42号、
地方独立行政法人那覇市立病院中期目標については、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第８、議案第36号、平成20年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算を議題といたします。
建設常任委員長の審査報告を求めます。
瀬長清議員。
◎瀬長清 建設常任委員長
ただいま議題となりました議案第36号、平成20年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算について、本委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
平成24年度から開始される予定の農連市場地区の事業計画について、委員から、新しい住宅ストック計画で、中心市街地に市営住宅を建設するということが、重要課題に挙げられていることに関して質疑がありました。
当局から、農連市場地区の事業については、平成21年度の都市計画決定という目標に向け、中心市街地への市営住宅の必要性が生じており、建設企画課と協議中であるが、現在ある樋川市営住宅も加味しながら、十分な詰めを行う必要があるため、同地区への市営住宅の建設計画は、もう少し先になる予定であるとの答弁がありました。
これに対し、同委員から、現在の３種団地200戸の範囲内で確保しながら、農連市場地区の事業を進めていただきたいとの要望がありました。
委員から、農連市場地区の再開発事業に関して、現在、県との調整はどのよう進んでいるのか、作業状況について説明を求める質疑がありました。
当局から、現在、県の関係課と調整中であるが、本市が目標としている、平成21年度の都市計画決定については県の土木建築部も、協力を約束している。しかし、課題として、県の財政課に対し、県として同事業に乗り出すメリット等説得する判断材料を準備してもらいたいとの条件があり、本市としても市営住宅の問題等をクリアしながら平成22年度の事業採択に向け、県の財政課を説得するため鋭意努力しているところであるとの答弁がありました。
委員から、平成20年度予算からモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業に投入される本市の負担額について質疑があり、当局から、本市の負担額は、一般会計繰入金の１億8,045万2,000円と、一般補助施設債の５億3,210万円で、合計７億1,255万2,000円であるとの答弁がありました。
本件については採決に先立ち、同委員から、議案第36号には、一般会計からの繰り入れを含め７億1,000万円余りが旭橋再開発事業に計上されており、同事業は民間会社が行うべき事業で急を要する事業ではないため、この議案第36号には反対であるとの討論がなされました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、起立採決の結果、議案第36号、平成20年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、ご報告いたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
討論交互の原則に従い、原案に反対者の討論から先に行います。
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
日本共産党那覇市議団を代表し、議案第36号、平成20年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算に反対する立場から、討論を行います。
この議案は、牧志・安里地区市街地再開発事業、農連市場地区再開発事業、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業等の歳入・歳出32億182万4,000円の事業費からなる予算案ですが、同予算案にはモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業に一般会計繰入金１億8,045万2,000円及び市債（借金）５億3,210万円、合わせて約７億1,000万円余が含まれており、反対するものです。
モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業が施行されている地域は、那覇市が昭和57年から平成13年まで莫大な税金を投入して実施し、平成14年11月22日に換地処分が行われたばかりの壺川土地区画整理事業と重複しています。土地区画整理事業が終了したばかりの優良市街地での都市再開発事業の施行は、行き当たりばったりで無計画な都市計画行政ではないかと指摘せざるを得ません。
そもそもこの計画は、県内大手企業などが計画した市街地再開発事業で、採算性の見通しが立たず、事業から撤退した時点で事業は断念すべきであり、この無駄な再開発事業に那覇市は26億円もの莫大な補助金を、しかも75％、18億円も起債（借金）で賄うなどはもってのほかだと言わざるを得ません。
この事業は、公益上の必要性や行政効果について、那覇市監査委員の監査報告でも「内容の精度に担保する検証がなされてなかった」と指摘されています。
また、補助金に違法な起債（借金）による充当を行い、日本共産党の起債による補助金充当の違法性についての再三の指摘も、違法ではないと無視したあげく、国・県の指導を受けて、副市長をして「事務処理上のミス」などと陳謝・訂正をせざるを得ないほど、行政行為としてはお粗末でいい加減な無駄な事業との批判は免れません。
日本共産党那覇市議団は、このような無駄で公益上も疑義が指摘されているモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業への起債18億円を含む26億円の補助金の支出をやめ、これらの予算を学校クーラーの設置、学校プール安全補助員の復活、移動図書館事業の復活、県内11市の中で一番高い国保税の引き下げなど、市民の切実な要求実現に充てることを強く求め、議案第36号、平成20年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算に反対するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○安慶田光男 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
公明党那覇市議団を代表いたしまして、議案第36号、平成20年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
特に争点となっておりますモノレール旭橋駅市街地再開発事業については、営利を追求する民間会社が再開発事業を行うのはおかしいとの的外れな議論がありますので、この点を中心に討論を行います。
まず、この事業は国の法律にのっとった適法な再開発事業であり、単なる営利目的の事業ではありません。モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業は、平成14年３月の都市再開発法の改正で株式会社施行が制定されたことによる、全国でも初めての市街地再開発事業であり、この株式会社施行の市街地再開発事業は、現在では本市をはじめ広島県福山市など全国８カ所で実施されているところです。
その事業主体である旭橋都市再開発株式会社は、都市再開発法第２条の２第３項に基づく施行者であり、市街地再開発事業の施行を目的として、地権者が会社株式の過半数を保有し、かつ宅地面積の３分の２以上を所有する等の要件を満たした上で、事業のノウハウと資力・信用を有した株式会社であります。
この市街地再開発事業は、都市計画決定の後、事業計画、権利変換計画の県知事認可を経て、建設工事を行います。
資金計画については、建築施設工事や補償費等の支出と保留床処分金、補助金等の収入がほぼ同額になるように計画を立てて事業を遂行しますが、完了後に大幅な利益が出ることは通常はなく、もし利益が生じた場合、まず債務を弁済し、残余分を株主並びに地権者への還元を行うこととなっております。
組合施行の市街地再開発事業と同様、資金計画において支出と収入が同額で計画されており、事業完了時の精算において利潤を生まない計画で施行認可を受けております。
このように、事業の流れを見ても、再開発株式会社は単なる営利目的の団体ではなく、本市の発展に寄与するものであることがわかると思います。
全国初の事業方式であるだけに、事務処理の面で国や県との行き違いが指摘されたこともありますが、角を立てて騒ぐような問題ではありません。枝葉末節の議論をするよりも、本市全体の公益の観点から、事業の成功を推進することが議会の責務ではないでしょうか。
次に、この事業のメリットについて申し上げます。
１点目に、安全で快適な歩行者空間等の整備を行うとともに、業務、商業、居住施設等、多様な都市機能を導入して、合理的な高度利用を図ることを事業の目的に挙げています。
具体的には、モノレール旭橋駅と地区内の建築施設を結ぶ歩行者用デッキ、久茂地川沿いの歩行者緑道及び人工地盤上の公開空地など、緑豊かで快適なオープンスペースの形成、そして駐車場等、多くの市民が利用できる公共施設や公益的施設の整備が計画をされております。
２点目に、大きな事業効果が期待をされております。
固定資産税や市民税等の税収増の効果があり、税収効果算定では、一般会計補助金の額を上回る効果が見込まれております。
また、都市モノレール旭橋駅の利用客増の効果について、沖縄県のデータによりますと、再開発事業完了後、大幅な利用客数の増加が見込まれており、これは那覇市も出資している沖縄都市モノレール株式会社の運営健全化に寄与することになります。
さらに、事業者や商業施設、宿泊施設等の開業による大幅な雇用創出効果が期待されており、失業率の高い沖縄県にとりまして大きな効果があるものと考えます。
以上の事業効果などから判断しましても、市街地再開発事業の必要性、公益性は明白であると考えます。
いずれにしましても、予算審査を行った建設委員会におきましては、反対を表明したのは共産党のみであり、事業主体が株式会社というだけで、法律に基づき実施され、本市の発展に寄与する事業そのものを否定する姿勢は、全く理解しがたいものがあります。市民の負託を受けた大多数の議員が賛同し、既に着工がスタートしている事業に対し、課題点の指摘こそすれ、牧志・安里地区再開発事業や農連市場地区再開発事業などを含む予算にまで反対をするのはあまりにも非現実的な対応、空虚な対応といわざるを得ません。
以上、議案第36号、平成20年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算について賛成するものです。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより起立により採決を行います。
○安慶田光男 議長
議案第36号、平成20年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第９、議案第15号、那覇市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第34号、平成20年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算は、関連しますので、一括して議題といたします。
教育福祉常任委員長の審査報告を求めます。
大浜美早江議員。
◎大浜美早江
教育福祉常任委員長
これより５回連続当該委員長の報告を行わせていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました、議案第15号、那覇市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第34号、平成20年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算について、一括して審査の概要をご報告申し上げます。
まず当局から、
後期高齢者医療制度のスタートに伴い、保険税に支援分の区分を新設し、その税率を設けること、また前期高齢者のみで構成される世帯の世帯主から、介護保険料と同様に、保険税を特別徴収する制度が新設されたため、条例の改正が必要となったとの提案説明がございました。
委員から、事前の議案説明では一人当たりの保険税が358円、一世帯当たりの保険税が689円引き上げられるとのことであったが、事実関係はどうなっているのか、との質疑がございました。
当局から、今回の改正においては、賦課限度額の改正はなされていないが、今後、地方税法施行令の施行後に、専決処分で改正し、引き上げる予定である。
改正後は、被保険者の２％程度の方々の賦課限度額が引き上げられることになり、最高賦課限度額に相当する人は、３万円程度引き上げられることになる。
仮に、被保険者１人当たり、また１世帯当たりの引き上げ額を算出すると、ご指摘のとおりの数字になる、との答弁がありました。
さらに委員から、今回の改正により、一定の条件を満たす前期高齢者の年金から、保険税を天引きする、特別徴収を実施するとのことであるが、高齢者にとって年金は貴重な収入源であり、過酷な仕打ちではないかとの指摘がございました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第15号、那覇市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第34号、平成20年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、起立採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上ご報告を申し上げます。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
討論交互の原則に従い、原案に反対者の討論から先に行います。
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
私は日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案第15号、那覇市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてと、議案第34号、平成20年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算、２つは関連いたしますので、一括して反対討論を行います。
今回の国保条例改定は、
後期高齢者医療制度の創設に伴うもので、75歳以上の高齢者を国保や被用者保険から強制的に脱退させ、年齢で差別して、別立ての医療制度に押し込める、世界でも例のない高齢者いじめであります。
しかも、今回の国保条例改定で、国保加入者は負担増が避けられません。当局は激変緩和措置があるから、負担は変わらないと言っていますが、激変緩和措置というのは、期限を切った制度であり、いずれはすべての加入者の負担増になります。
例えば、激変緩和措置は当局のモデルケースでも、低所得世帯の軽減人数の配慮では、５年後の適用によって１万4,700円の増税、単身世帯への世帯平等割額の配慮では５年後の適用で、１万5,400円の増税です。今まで子供の扶養になっていて、保険税がかからなかったお年寄りの保険税を２年間減免することについても、２年後には５万6,000円の増税になります。さらに、国保税の最高限度額も、現在の56万円から59万円に増税されます。介護保険料の９万円と合わせて68万円であります。
しかも、65歳から74歳の前期高齢者は、年金からの自動天引きを開始され、特別な事情を全く考慮しない、無慈悲な税金取立てを行うものであります。少ない年金から天引きをされると、分納などの納付相談で生活のやりくりをすることができなくなります。
国保税と介護保険料で２分の１の年金が消えても問題ないとするやり方は、国保世帯の現状を見ない冷たい政治ではないでしょうか。
本市の国保世帯の現状は大変厳しいものです。国保世帯の平均所得は90万3,000円しかありません。滞納による短期証世帯は毎年5,000世帯前後に上ります。19年度の国保税値上げによって、県内11市で一番高い国保税になりました。
増税されたのはそれにとどまらず、定率減税の撤廃や高齢者控除・公的年金者控除の廃止などによる住民税と所得税増税と医療と介護の自己負担増など、深刻な貧困と格差社会を生み出す要因となっています。市民の負担は明らかに限界に達しています。
代表質問でのモデル世帯の状況を見ても明らかです。夫の年金225万円、妻80万円の65歳夫婦は、平成19年度の所得税は9,200円、住民税は１万1,900円、介護保険料は11万8,260円、国保税は13万2,300円で、合計27万1,660円です。７年前の平成13年度と比較すると、所得税・住民税・介護保険料・国保税の合計で、合計10万6,526円の増税となっています。
議案質疑で明らかになったように、年収300万円の世帯の国保税負担率は約10％、全体の税金合計は約73万円、税の負担率は24.5％と、収入の約４分の１が税金であります。
これだけを見てもわかるように、市民の暮らしは７年前に比べて大幅に深刻になっています。
今回の条例改定は、国保税を下げてほしいと、こういう市民の切実な願いに反するものばかりであります。市は高すぎる国保税を引き下げる努力を、真剣に行うべきであります。算定ミスによる５億円の還付金を使い、一般財源からの繰り入れをさらに増やして、国保税の引き下げをすべきであります。
19年度の那覇市の一般会計からの繰り入れは、加入者一人当たり3,000円であり、宜野湾市の１万5,00円の５分の１、糸満市の9,000円の３分の１、沖縄市の2.6分の１など、まだまだあまりにも少なすぎます。
財政規模のはるかに小さい他市ができるのに、それをしないのは市民への思いやりがないといわなけなりません。払える国保税で安心して医療を受けたいという、当たり前の願いに応えるべきです。
国保財政が改善もされない、加入者負担増の条例の改定は、今でも高すぎる国保税で苦しむ市民の生活を破壊するものであり、容認できません。
国は
後期高齢者医療制度をつくって、75歳以上の高齢者の負担を増やし、国保への補助金を減らすだけでなく、特定健診受診率のペナルティなど、国保加入者と自治体、被用者保険の負担を増やし、際限なく国の医療費負担を減らすシステムをつくろうとしているとしか思えません。
よって、議案第15号、
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてと、議案第34号、平成20年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算には反対をするものです。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
○安慶田光男 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
私は自民・無所属連合を代表して、議案第15号、那覇市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、そして議案第34号、平成20年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、賛成の立場から一括して討論いたします。
今回の２つの議案は、いずれも平成20年度に実施される医療制度改革を反映した条例案、予算案となっております。
後期高齢者医療制度の創設にいたった背景として、１．国民所得の伸び以上に、国民医療が伸びていること。２．団塊の世代の高齢化に伴い、これまで以上に医療費を押し上げていくこと。３．少子化の影響で現役世代の減少等が挙げられます。
このままでは、我が国の医療保険制度は、持続的な運営ができず、国民の命と健康を守ってきた国民皆健康保険制度は維持できないとの判断の基に、75歳以上のすべての方が加入する新たな高齢者医療制度を創設することになりました。
このたびの国保税条例の一部改正は、来る４月から施行されます
後期高齢者医療制度の創設に伴う国の法改正を受け、国保の課税額が、従来医療分としていた高齢者の医療費を支える費用分について、明確に後期高齢者支援金等の課税額として区分をする内容となっております。新設される支援分と医療分を合わせた税率は、改正前の医療分と同率となります。
また、国の法改正を受け、65歳から74歳までの前期高齢者の国保世帯の国保税については、介護保険と同様に、特別徴収を平成20年10月から開始いたします。本市におきましては前期高齢者世帯の国保税収納率は、平成18年度決算値では、98.83％と高く、ほとんどの方に納付していただいている状況であります。
そして、平成20年度予算案におきましては、２つの基本的な考え方が反映されております。
１点目、医療費適正化の総合的な推進。これはこれまでの治療重点の医療から予防重視への転換である特定健診等の制度が実施されます。医療費の３分の１を占める生活習慣病の予防を徹底するために、40歳から74歳までの被保険者に健診と保健指導を義務化するものであり、政策目標として、平成27年度に予備軍を25％減少、平成37年度に国全体で２兆円を抑制するという長期的な政策目標が掲げられております。
２点目に、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現。日本の公共の医療保険制度は、被用者保険と国民健康保険の２種類でできておりますが、被保険者の加入構造を見ると、全体で国保に４割、被用者保険に６割の国民が加入しております。医療費のかかる高齢者の８割を国保が持ち、被用者保険は２割しかもっておりません。
現役世代は被用者保険に偏り、年金受給者になると国保に入るという構造になっているため、年金受給者の増大に伴い、国保が高齢者を多く抱える構造になっております。このままでは医療費のかかる高齢者を多く抱える一方で、それを支える現役世代が少ない国保は、財政が破綻するのは明らかです。
話は変わりますが、以前に消費税問題で平成元年から３年まで那覇市は消費税の導入を見送ったことにより、消費税の未転嫁による水道料金累積赤字が５億2,000万円となり、水道料金の大幅な値上げにより解消した事例があります。
後に、消費税３％を導入し、さらに５％にした経緯があります。国の法律に基づいて、条例を定めないと、また同じ結果となり得ることもあります。だんだんと膨大な赤字を生み出し、那覇市の国民健康保険は破綻する可能性は大きいのであります。
現在、国民健康保険制度は、構成的な問題を抱え、加入者、運営者にも様々な困難をもたらしております。しかし、すべての国民がいずれかの制度に加入するという、我が国の国民皆健康保険制度という世界にも誇れるすばらしい制度をしっかりと支えているのも、また国民健康保険制度であることを忘れてはいけません。
市民の保険税負担も厳しい状況の中、いつでも市民の立場から、市民の健康を守り、増進していくため、さらには高齢者の医療費を国民全体でどのように公平に負担していくかが、極めて重大なことであります。この度の改正等はそのための大きな第一歩であると考えます。
よって、議案第15号、那覇市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議案第34号、平成20年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより起立により採決を行います。
○安慶田光男 議長
まず、議案第15号、那覇市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第34号、平成20年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第10、議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定について及び議案第38号、平成20年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算は、関連しますので、一括して議題といたします。
教育福祉常任委員長の審査報告を求めます。
大浜美早江議員。
◎大浜美早江
教育福祉常任委員長
ただいま議題となりました、議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定について、及び議案第38号、平成20年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算について、一括して審査の概要をご報告申し上げます。
委員から、
後期高齢者医療制度に該当する那覇市民は何人なのか。また同制度を実施するに当たっての説明会の実施状況はどうなっているのか、との質疑がございました。
当局から、対象者は約２万4,600人となっている。説明会については、自治会や老人センター等において、計21回開催し、参加者が延べ940人程度となっている。
説明会における参加者の反応として、制度が複雑で分かりにくいとの声が多く、また自分の保険料がどの程度になるのかということに関心が集まっていたとの答弁がございました。
これを受けて委員から、対象者のうち、ごくわずかの人しか説明会に参加していない上に、行政としても対象者に十分な説明ができない状況において、条例が施行されるのは極めて拙速すぎると思う。４月１日施行を見送って、内容を見直すべきであるとの指摘がございました。
また別の委員からは、保険料の通知が４月に実施されるが、その際に市民からの問い合わせ、苦情が殺到すると思う。その対応について、どう考えているのか、との質疑がございました。
当局から、組織機構改革に伴い次年度から新たに設置される、国保・後期高齢医療課で対応することになる。その中で、市民への対応を十分に行っていきたいとの答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定について、及び議案第38号、平成20年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算については、起立採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上ご報告申し上げます。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
討論交互の原則に従い、原案に反対者の討論から先に行います。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
私は、日本共産党那覇市議団を代表して、議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定について、及び議案第38号、平成20年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
福田内閣が４月から
後期高齢者医療制度の実施を強行しようとしていることに国民の怒りと抗議の声が広がっています。
中止・撤回、見直しを求める地方自治体の決議は500を超えて全自治体の３割に迫り、反対署名は350万人にのぼっています。県内でも、沖縄県社会保障推進協議会が昨年12月に提出した「
後期高齢者医療制度の2008年４月実施の中止と抜本的な見直しを求める」陳情は、４割を超す17の議会が採択をしています。
後期高齢者医療制度は2006年６月に「医療構造改革」の名で自民・公明の小泉内閣が強行しました。75歳以上の人を機械的に後期高齢者として現在の医療保険から追い出し、負担増と治療制限を強いる仕組みに追い込むという世界に類のない差別的な医療制度です。
75歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付が増えた場合も、保険料の負担が増える過酷な制度です。まさに、世界にも例がない医療制度です。
市民からは「内容にびっくりした。長生きしたのに、政治に冷たくされるとは。４月には大騒ぎになるだろう」、「政府の態度は何ですか、国をつくりあげてきて、こんなことをされると思うと、涙が出るほど悔しい。年金だけでは足りない、何としても中止させてください」等の声が多く寄せられています。
高齢者だけを切り離して肩身の狭い思いをさせるような、社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしてしまっていいのか、長生きを喜べない社会を許していいのか、これが多くの高齢者や国民の声ではないでしょうか。
これまでの医療保険は年齢に関係なく加入できたのに、新たな制度では75歳で全員脱退させられることになります。家族一緒に暮らしていた母屋から75歳を過ぎた人だけ離れに移すようなやり方です。
75歳以上の高齢者らを対象にした現行の老人保健制度は、現役と同じ保険に加入したままで財政を調整する仕組みであり、独立した別枠の制度に押し込める、今回の
後期高齢者医療制度とは全く違います。
元厚労省老健局長で大阪大学の堤氏は、
後期高齢者医療制度について、「保険料は、すぐに天井に突き当り、給付水準が抑制されることとなり、医療給付費の抑制によって、医療内容の水準が低下するなど姥捨て山のようになる」と痛烈に批判しています。
こんな制度をつくる理由について政府は後期高齢者の特性のとらえ方として、(1)治療が長期化し、複数疾患がある。(2)多くの高齢者が認知症。(3)いずれ避けることのできない死を迎える。と答弁しています。
いずれ死ぬのだからと別枠の制度に囲い込んで医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして終末期の高齢者を病院から追い出して、医療費を削減する。
後期高齢者医療制度は、あまりにも卑劣な高齢者いじめの医療制度ではないでしょうか。
沖縄県の高齢者の国民年金の平均は５万5,668円しかありません。現在でも、この年金から、介護保険料は月額平均で4,380円も強制的に天引きをされています。さらに、この年金から
後期高齢者医療制度の保険料が月額平均5,200円、合わせて、１カ月の年金から約１万円もの保険料が天引きされることになります。県内の民間機関が行った家庭訪問調査でも、これ以上の負担増には耐えられない実態は明らかです。
今回の
後期高齢者医療は、実施以前から、大きな矛盾があるからこそ、政府も部分的であれ凍結措置を取らざるを得ませんでした。
あの沖縄戦を生き抜き、米軍占領の暗黒時代から沖縄の戦後復興、社会発展に尽くしてこられた高齢者を大事にするのが政治の大事な務めです。長寿を喜べない社会にしてはなりません。
お金がかかると、高齢者の命をおろそかにする
後期高齢者医療制度は直ちに中止・撤回、廃止するしかありません。
以上の理由で、議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定について及び議案第38号、平成20年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算に反対をするものです。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
○安慶田光男 議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
私は公明党那覇市議団を代表しまして、議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定について、及び議案第38号、平成20年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場から討論を行います。
平成18年６月に、国において成立した高齢者の医療の確保に関する法律によって、75歳以上の高齢者を対象とした新しい独立した医療制度がことし４月よりスタートすることになっております。この法律に基づき、本市におきましても、平成18年12月議会において、議案第105号、沖縄県
後期高齢者医療広域連合の設置についてが可決されております。まずは、本年４月の制度スタートを控え、高齢者の医療サービスに支障がないように、万全の体制で臨むことが行政及び議会の責任であるべきと考えます。
この新しい制度を創設した背景として、急激な少子高齢化の進展や日本経済の低成長、また老人医療費の大幅な増加が挙げられます。
現在、高齢者の医療費の約５割は公費で、４割強は各医療保険からの拠出で成り立っています。このままさらに高齢化が進むと、現役世代の負担が急激に増加せざるを得ません。高齢者と現役世代の負担、世代間の公平性を確保するために、新しい制度をスタートさせることとしたのです。
すなわち、75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえて、独立した医療制度にすることにより、高齢者と現役世代の費用負担と給付の関係が明確になり、財政運営の明確化と安定化を図るのが目的です。超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系として、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものにするために創設されたものであります。
制度の中身についてふれますと、
後期高齢者医療制度においては、医療機関にかかった際の窓口負担も、現在の１割負担に変更はありませんし、現役並みの所得のある方についても、現在と同様に３割の負担です。複数の医療機関などにかかった場合などには、自己負担が重くならないよう、所得に応じて月額の自己負担限度額が定められていますが、その限度額も現在と同様になっております。また、
後期高齢者医療保険でも、国民健康保険や介護保険と同様に、保険料の減免制度があります。所得の低い方には、均等割額を７割から２割まで減額する制度があります。
現在、家族等の社会保険に被扶養者として加入している方は、新たに保険料負担をしていただきますが、
後期高齢者医療の被保険者となったときから２年間は、均等割額を半額とする措置がありますし、20年度については、４月から９月の半年間は保険料を全額免除に、10月から３月の半年間は均等割額の９割を減額することになっています。21年度以降も負担軽減が継続されるよう、政府与党内において検討されているところです。
また、高齢者への自己負担がさらに増加しないような仕組みが新たに設けられております。現在、介護保険サービスを利用している方は、サービスの利用に伴い、利用料の１割を負担しています。
また、医療保険においても、治療等に要する費用の１割を負担しています。この負担に対しては、それぞれの制度において一定額以上の負担があった場合には、高額介護または高額医療制度により費用が返還される仕組みがありますが、今回の制度創設に伴い、負担が軽減された後、さらに双方を合算した額が世帯で一定額を超えた場合には、超えた額を返還する仕組みが設けられました。１年間の合算額が限度額を超えた場合には、超えた額がさらに返還されることになる、医療と介護の合算制度です。
このように、今回の制度の中でも、様々な負担軽減策が盛り込まれておりますが、そのようなことを何も説明もせず、負担増ばかりを強調し、多くの高齢者を混乱に陥れるような宣伝はいかがなものでありましょうか。いたずらに批判のみを繰り返すのではなく、制度の中身についてもきちんと説明をした上で、具体的な提案なり対案を出すのが、議会人としての務めではないでしょうか。
今回の制度創設は、まず何よりも、国民皆保険制度の存亡をかけた重要な取り組みであり、給付と負担のバランスを図る上で、避けては通れないものであることをよく理解すべきであります。
以上の観点から、議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定について及び議案第38号、平成20年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成するものでございます。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより起立により採決を行います。
○安慶田光男 議長
議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定については、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
次に、議案第38号、平成20年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時30分といたします。
休憩いたします。
（午後０時８分 休憩）
（午後１時30分 再開）
○安慶田光男 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○安慶田光男 議長
日程第11、議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
教育福祉常任委員長の 審査報告を求めます。
大浜美早江議員。
◎大浜美早江
教育福祉常任委員長
ただいま議題となりました、議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定につきまして審査の概要をご報告申し上げます。
まず当局から、昭和51年から運用してきた移動図書館は、今日まで図書館から遠い地域の方々の利便を図るため、各ステーションを定期巡回し、図書の貸し出しを行ってきた。
その間、本市の市立図書館は当時の１館から現在では７館に増え、サービスが格段に充実する一方で、移動図書館については、貸出冊数が横ばいから、減少傾向に移りつつある。
これらのことから、移動図書館の当初の目的は一定程度、達せられたものと考え、同図書館を廃止するため、今回の提案になったとの説明がありました。
委員から、公立図書館の任務と目標として、「地域住民の意見が十分に反映されなければならない」とあるが、当局はそのことについてどう認識をしているか。
また、移動図書館の役割について、どのように考えているかとの質疑がありました。
当局から、公立図書館の任務と目標については、承知をしており、市民の声を十分に反映させる必要があると考えている。今回、移動図書館を廃止することについては、各ステーションの世話人の方にも集まっていただき、地域で説明をし、ご理解を得たところである。
また、廃止を決める前に、アンケートも実施して、住民の意見を聞いてきたとの答弁がございました。
答弁を受け委員から、移動図書館については、依然として市民に広く利用されていると認識している。
那覇市子どもの読書活動推進計画の中で、うたわれている移動図書館のサービスの充実が、市民に対する公的な約束であり、今回の条例改正は、市民を裏切る行為ではないかとの指摘がございました。
また、他の委員からは、移動図書館に代わるものとして、子どもたちには学校の図書館を利用してほしいとのことだが、高齢者や障害者の皆さんへの対応はどのように考えているのかとの質疑がありました。
当局から、移動ステーションがあったところに対しては、ご希望があれば、団体貸し出しという形で、代替配送をしていきたいと考えている。現在のところ３カ所からの希望があるとの答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定につきましては、起立採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上ご報告申し上げます。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
討論交互の原則に従い、原案に反対者の討論から先に行います。
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
日本共産党の古堅茂治です。
私は、日本共産党那覇市議団を代表して、議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論を行います。
この議案は、移動図書館青空号の車両更新等の費用1,700万円、運営費用1,800万円を確保できない、しないために1976年から続いてきた移動図書館事業を廃止するものです。
青空号は、図書館から距離が遠い市内の団地や児童館、幼稚園、市立病院、障害福祉センターなどの各ステーションを月１回か２回巡回、30分から60分駐車し貸出を行っています。巡回するステーションは、2005年年度と2006年度は、36カ所、2007年度は30カ所。貸出冊数は2005年度６万1,454冊、2006年度５万1,960冊となっています。登録者数は、久茂地図書館、繁多川図書館よりも多い数となっています。そして、月１回か２回の巡回での制限のある中で、貸出冊数も５万から６万台の高い数を推移しています。
移動図書館青空号の利用者は、交通の便が悪く、図書館の利用が困難な子供たちや障害を持つ方、高齢の方、乳幼児を抱えた方など幅広い市民となっています。その６割を子供たちが占めています。
利用者へのアンケート調査には、「子供たちにいっぱい本を読ませたい。とても、青空号に助かっています」、「入退院を繰り返す中で、青空号に出会いたくさんの本を知りました。感謝しています」、「図書館に行くのには不便なので青空号に大変助かっています」、「長い間利用しています。青空号がなくなると私も、子供も困ります。ぜひ、続けてほしい」など、青空号の存続を望む声が多くの市民からあがっています。そして青空号の廃止に反対する陳情も、１万筆近い多くの市民の署名とともに市長と市議会に寄せられています。
だれでも自由に使え、知る自由をもつ図書館は、民主国家のバロメーターです。市民に、図書館利用の権利を保障し拡大することは、行政の大事な仕事です。
市立図書館は、現在７館に増えていますが、それによって、移動図書館に課せられた交通弱者や図書館弱者への図書サービスの役割はいささかも変わるものではありません。
2006年２月に教育委員会が策定した那覇市子どもの読書活動推進計画においても、読書活動の意義として、「読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。多くの知識を得ることで、生活に潤いをもたらし、人との関係を豊かにする力を育む読書は人間形成の一端を担う要素となります」と定めています。
そして、移動図書館の役割と必要性については、「図書館から遠い地域や、入院等により図書館へ足を運ぶことができない子供たちのためにサービスの充実を図ります」との方針を明確にしています。
さらに、教育委員会の図書館運営の基本姿勢では、「図書館は資料の貸し出しに最も重点を置き、市民がどこに住んでいても、誰でも、いつでも自由に図書館を利用できるように、那覇市全域のサービス網の拡充に努め、また、児童へのサービスを重視する」と規定しています。
今回の移動図書館青空号の廃止は、この図書館運営の基本姿勢と、那覇市子どもの読書活動推進計画に、反しているのは明らかです。2008年度予算編成に向けて、教育委員会は青空号の役割と重要性を認識し、市長部局に予算計上を要求しています。ところが、市長部局が認めなかったために、苦渋の選択として今回の廃止に追い込まれています。
この問題は、教育委員会だけでなく、予算措置ができなかった市長部局にも大きな責任があると思います。市長部局の教育と読書活動に関する認識と姿勢が問われているのではないでしょうか。
日本共産党那覇市議団は、市長部局と教育委員会が、那覇市全域のサービス網の拡充に努め、また、児童へのサービスを重視するとした図書館運営の基本姿勢と、移動図書館の充実を進めるとした基本方針に立ち返り、また、市民の強い存続の声に応えて、青空号の廃止を撤回し、存続のための財政措置を講ずるよう強く求めるものです。
当局は、青空号廃止の最大の理由として財政難を挙げています。それであれば、民間が行う旭橋再開発事業への26億円の無駄な税金投入をやめること。また、市民オンブスマンから談合の疑いが強いと言われる、落札率の高止まりなどを見直すことなど、ムダを正せば、車両更新、運営事業の必要な予算の約3,500万円は確保できます。
監査委員からも、公益性の問題が指摘されている民間が行う旭橋再開発事業に26億円の税金をつぎ込むのに、市民が切実に要望し、将来を担う子供たちの健全育成に大きな役割をもつ青空号の存続のための予算をつけない、ばっさり切り捨てることは、逆立ちしています。
４月１日から「なはが好き！みんなで創ろう、子どもたちの笑顔がかがやくまち」を基本理念に掲げ、第４次那覇市総合計画がスタートします。そのスタートが、子供たちを悲しませる、子供たちを泣かせる移動図書館青空号の廃止です。これで、総合計画の推進、市民の目線での市政運営ができるのでしょうか。
日本共産党那覇市議団は、将来を担う子供たちをはじめ、高齢者、障害者、乳幼児を抱える方々などを、交通弱者、図書館弱者である市民への大事な図書サービスを切り捨てる、議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定について反対するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
與儀實司議員。
◆與儀實司 議員
皆さん、こんにちは。自由民主党、與儀實司でございます。
私は、賛成討論を簡潔にしたいと思います。
私は、自民・無所属連合を代表しまして、ただいま議題となっています議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定について、賛成する立場から討論を行います。
当局の説明によりますと、移動図書館は、市内に図書館が１館しかなかった昭和51年から、図書館から遠い地域の市民の利便を図るために運行を開始したが、現在では７館の図書館が整備され、また、昨年１月にはインターネットから本の貸し出し予約ができるシステムが稼動を始め、図書館ネットワークサービスが格段に向上したとのことです。
さらに、他府県の類似都市が人口６万2,000人当たり１館となっているのに対し、本市では４万5,000人当たり１館の整備がなされ、図書館から遠い地域の市民の利便を図るという、移動図書館の当初の目的は達成されたものであると考えているとのことであります。
読書は、読む力、考える力、豊かな情緒を育み、主体的に判断し、行動できる人間形成の上でとても大切なことであります。また、それは今、那覇市が取り組んでおります協働のまちづくりの基礎となる力でもあります。私たちのこの那覇のまちを市民と行政が共に力を合わせてつくり上げていく、大変重要なものだと思っております。
今回、移動図書館を廃止するにあたり、児童図書館のステーションに関わっていただいた団体の皆様に対して、月100冊の本を市立図書館からお届けする代替配送というかわりの措置を当局は検討しており、既に３つの団体から申し出があるとのことです。
私は、この代替配送という取り組みには、単に行政から一方的にサービスを受けるのではなく、子供からお年寄りまで読書に親しめるよう、地域みんなで力を合わせて、その環境を整備していくという協働のまちづくりの基礎となる要素が含まれているものと思っております。
そういう意味でも、この代替配送を希望する団体の皆様がおられるということは、本市のまちづくりという観点から見たときに、大変頼もしく感じるところであります。
行財政改革運動の取り組みの中で、選択と集中、事務事業の点検、見直しが行われております。しかし、依然厳しい状況にあることは変わりありません。これまでの本市の図書館の整備状況を踏まえた上で、移動図書館をただ廃止するのではなく、代替配送という新たなサービスでの対応措置を教育委員会が考えているということを評価するものであります。
以上のことから、議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定について、賛成するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより起立により採決を行います。
○安慶田光男 議長
議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第12、議案第21号、
那覇市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。
教育福祉常任委員長の審査報告を求めます。
大浜美早江議員。
◎大浜美早江
教育福祉常任委員長
ただいま議題となりました、議案第21号、
那覇市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例制定について、審査の概要をご報告申し上げます。
委員から、同施設の年間利用者は何人か。また、その機能を中央図書館に移すことで、利用者が制約を受けることはないかとの質疑がございました。
当局から、平成18年度の延べ視聴者数は約29万4,000人である。これまでは、申し込み団体に対する配送業務を実施していたが、平成20年度からは、直接、中央図書館へ取りに来ていただくことになる。そういう面では、不便をかけることになるかと思う、との答弁がございました。
さらに、なぜ中央図書館でしか受け取れないのか。最寄の図書館で受け取れるようにすべきではないかとの質疑がありました。
当局から、ＤＶＤ、ビデオ等については、空調設備の整った、中央図書館で保管する必要があり、次年度以降については、中央図書館で借りていただくという方法になる、との答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第21号、
那覇市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例制定につきましては、起立採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上ご報告申し上げます。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
討論交互の原則に従い、原案に反対者の討論から先に行います。
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
私は、日本共産党那覇市議団を代表して、議案第21号、
那覇市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例制定について、反対の立場から討論を行います。
視聴覚ライブラリー設置条例は、那覇市の学校教育及び社会教育における視聴覚教育の振興を図るために設置されたものです。それに基づく事業として、視聴機器・教材の搬送、16ミリ映写機の操作講習会、マルチプロジェクターの講習会、16ミリ映写機保守点検講習会、映写会などが実施されています。この事業を活用している社会教育関係団体、児童館、幼稚園、保育所、学校は、延べで2001年度、1,856団体。2006年度、2,054団体と、５年間で198団体も増えています。フイルム・ビデオの視聴者数は、2006年度で29万4,229人にも達しています。
那覇市の視聴覚ライブラリーの活動は、インターネットやビデオ・ＤＶＤの発達にもかかわらず、全国でもトップの高い実績をあげています。多くの団体、多くの市民から必要とされている事業であることは、この利用状況の数字を見ても明らかではないでしょうか。
視聴覚ライブラリー設置条例が廃止されると、2007年度、164万7,000円の予算実績がある視聴覚ライブラリー充実事業がなくなります。さらに2007年度、370万6,000円予算実績の視聴覚ライブラリー運営事業が、図書館運営事業に統合されることになります。
しかし、図書館運営事業は、統合されていながら、来年度の予算は、逆に770万円、6.3％も今年度より削減されています。予算を減らし、事業を縮小しながら、図書館運営事業に統合したから、市民へのサービスは低下しないとの説明は通用しないのは明らかではないでしょうか。
現在、市当局が行っている事務事業の内部、外部評価については、我が党は、市民に必要な事業の廃止、縮小など行革の推進で、様々な問題があるとの立場です。
しかし、市当局が行った、その内部評価でも、視聴覚ライブラリー充実事業については、「児童クラブ・児童館・保育園などでの利用が多く、子供の居場所づくりの支援として、時宜をえていると考えます」と高く評価しています。また、「テレビゲーム等個人で楽しむ機会が多くなっているなかで、集団で視聴する映写会が協調性を育む手段として、見直されてきています。本市の視聴覚ライブラリーでの16ミリフィルムの貸出は全国一を誇るが、16ミリ映写機が製造中止となっているため、既存保有機器の整備・維持が課題となっています」と、事業の必要性と課題も明らかにしています。さらに、外部評価では、適切な事業と高い評価を受けています。
このように、市当局も、外部評価も、高く評価し、適切な事業と認めている、視聴覚ライブラリー充実事業を、いきなり廃止するのは、市当局のこれまでとってきた立場からしても、市民に言い訳が立たない、乱暴極まる行政行為ではありませんか。これが市役所は市民への最大のサービス産業という市政が行うことでしょうか。
教育委員会は、議会で「将来、新都心銘苅庁舎を生涯学習センターへ転用することを予定しております。この生涯学習センターは、中央公民館、中央図書館及び視聴覚ライブラリーの機能を併せもつ社会教育の総合施設となります」と答弁しています。将来設置される生涯学習センターの充実や関連からも、この条例は存続すべきです。
条例の廃止の理由の一つとして、当局は財源の厳しさを挙げています。それであるならば、民間がおこなう旭橋再開発事業への26億円の税金投入や市民オンブスマンから談合の疑いが強いと言われる、落札率の高止まりなどを見直せば、わずか五百数十万円でしかない視聴覚ライブラリー関連事業の予算は、すぐにでも確保できます。市民の目線で市政を正すことが求められているのではないでしょうか。
今回の条例の廃止は、二千余の市内の各種団体が活用し、29万4000人余の多くの市民が利用している視聴覚ライブラリーの大事な役割と必要性を自ら弱め、事業の縮小と廃止につながるものです。明らかに市民サービスの低下です。
よって、日本共産党那覇市議団は、議案第21号、
那覇市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例制定についてに反対するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
與儀實司議員。
◆與儀實司 議員
再度の登壇でございます。簡潔に、わかりやすくしめたいと思います。
私は自民・無所属連合を代表しまして、ただいま議題となっている議案第21号、
那覇市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例制定について、賛成する立場から討論を行います。
当局の説明によりますと、那覇市立視聴覚ライブラリーは、本土復帰直後の昭和48年から、保育所や幼稚園、社会教育団体等に対して16ミリ映写機、フィルム等を貸し出しし、多くの団体に利用されてきたが、視聴覚教育の情報化という時代の趨勢の中で、平成20年度から視聴覚ライブラリーを廃止し、図書館にすべての業務を移すとのことであります。具体的には、平成20年度から無償で機器等を届ける配送業務はなくなるが、視聴覚機器及び教材の貸し出しは従来どおり行うとのことです。平成21年度以降においては、ＤＶＤやビデオテープは図書館においてこれまでどおり団体貸し出しを続けていき、そのほかについては廃棄や他の施設に移管し活用を図っていくものを含めて、漸次整備していくとのことであります。
一気にすべてのサービスを停止するのではなく、このように一部の機能を図書館に残して、サービスを続けるということ、また、さらに機器等については有効活用を図っていくことが当局から示されました。
近年の技術革新や情報化の中で、インターネットやＤＶＤ等や、新たな情報メディアが浸透し、視聴覚教育の方法が大きく変容してきたことや、財政状況が厳しい中で維持管理に高いコストがかかることを考慮した場合、このような世の中の動きに合わせて施設運営のあり方を見直すことは大変重要なことであり、積極的な対応であると評価するものであります。
以上のことから、議案第21号、
那覇市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例制定について、賛成するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより起立により採決を行います。
○安慶田光男 議長
議案第21号、
那覇市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例制定については、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第13、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算を議題といたします。
各常任委員長の審査報告を求めます。
総務常任委員長、
渡久地修議員。
◎渡久地修
総務常任委員長
ただいま議題となりました、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算中関係分について、
総務常任委員会における審査の概要を報告します。
まず、財政課関係分について報告します。
公債費が前年度と比べ、12億9,721万円も増えたことに関連し委員から、公債費比率と経常収支比率の推移はどの様なものかとの質疑がありました。
当局から、公債費比率については平成18年度15.9％、19年度予測値で15.2％、20年度は15.1％の予定である。経常収支比率については平成18年度88.8％、19年度予測値で90.9％、20年度は90.7％の予定である。
また、同委員から、経常収支比率の他市との比較や今後の見通しはどの様なものかとの質疑がありました。
当局から、交付税の減額により全国的に比率は高くなっており、本市は全国の
地方公共団体の中では高い方ではないが、類似都市の中では高いほうである。今後の建設事業や扶助費の伸びを勘案すると厳しい状況であるが、業務改善等を行い、中期財政計画中の平成23年度、88.8％をクリアできるのではとの答弁がありました。
次に、納税課関係分について報告します。
滞納繰越分の調定見込額が35億7,373万円となっている事に関連し、委員から、滞納分の中で差し押さえの件数や金額、そして関連する不納欠損額の状況はどうなっているのかとの質疑がありました。
当局から、差し押さえについては預金が中心となるが、不動産の差し押さえも行っており、平成18年度実績で2,324件、10億1,641万円。不納欠損額は平成16年度で２億9,600万円、17年度で２億6,000万円、18年度で１億5,800万円となっているとの答弁がありました。
同委員から、滞納繰越分は難しい徴収になるが頑張ってもらいたいとの要望がありました。
次に、人事課関係分について報告します。
２つの事業に組まれていたメンタルヘルス関連事業を統合したメンタルヘルス対策事業に関連して、委員から職員が窓口業務等の対応で困難な状況に陥る場合があるが、その際に職員を支援する対策はできているのかとの質疑がありました。
当局から、理不尽な要求をされた際の対応マニュアルは作成されているが、周知が十分ではなく、今後、窓口を抱える部署が集まり対策会議を行う予定であるとの答弁がありました。
他の委員から、今回の統合後の予算は、統合前に比べどうなっているのかとの質疑がありました。
当局から、長期療養者の復職を支援する臨時職員賃金が減額になった分、事業全体としては減額となっているとの答弁がありました。
また、予算減に関連し副部長から、予算上は現れていないが、メンタルに陥った職員の分析は進んでおり、今回の人事異動にも反映させる予定である。これまでは予防面を重点的に行ってきたが、今後は復職した職員の支援にも努力していきたいとの説明がありました。
次に、消防本部関係分について報告します。
救急救命士養成事業について委員から、派遣人員と費用及び救急救命士の特定行為とはどのようなものかとの質疑がありました。
当局から、１人派遣しており経費が264万円である、特定行為としては気管挿管、薬剤投与、器具使用の気道確保がある。また、救急隊員40人中25人が救急救命士の有資格者として、全救急車に乗務しているとの答弁がありました。
以上、主な審査の概要を報告しましたが、本委員会関係分の採決に先立ち、委員から、那覇市はこれまで行財政改革の名のもとに、市民生活に影響のある事業を削ってきた。本年度の予算の中にも職員削減や学校クーラー設置事業の中止、移動図書館の廃止などが含まれており反対であるとの討論がありました。
また、他の委員から、近年の財政の逼迫は那覇市だけの問題ではなく、全国の自治体同様に国の行財政改革の影響を受けているところである。那覇市は行革を他の自治体に先駆けて行っているが、次年度予算の編成段階において、予算が組めるか分からない状況であったが、歳入の増、歳出の削減に努力し予算を編成している。スクラップアンドビルド・選択と集中の理念の中での予算であり賛成であるとの討論がありました。
結論として、起立採決の結果、賛成多数により、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算中、本委員会関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告します。
○安慶田光男 議長
建設常任委員長、瀬長清議員。
◎瀬長清 建設常任委員長
ただいま議題となりました議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算中、建設常任委員会関係分について審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、都市計画課分について申し上げます。
平成20年度予算に新規分として、沖縄都市モノレール株式会社への貸付金６億円が計上されていることについて、主に質疑が交わされました。
沖縄都市モノレール株式会社への貸付金に関して、複数の委員から、同会社の今後の経営見通しに関する質疑の中で、委員から当局は同株式会社へ６億円もの金額を貸し付けるにあたり、本来なら貸付を受ける側である株式会社から、中長期的な財政収支を裏付ける資料等も取り寄せ、審査に臨むべきではないか。また、同会社への貸付金については、将来に渡って市民へも負担をかけることになるので、十分に説明責任を果たしてもらいたいとの指摘がありました。
次に、契約検査室分について申し上げます。
入札制度に関して委員から、総合評価方式を導入するメリットや、本市での導入見込みについて質疑がありました。
当局から、メリットとして、総合評価方式を導入することにより、ダンピング等の影響による工事の品質低下の懸念を解決することができる。従来の価格一辺倒の入札ではなく、業者の過去の実績や、類似工事の経験あるいは、地域に対する貢献度等を総合的に判断するので、公共工事の契約に有利であると考えている。
本市での導入については、平成17年度からの一般競争入札の実施、平成20年度から電子入札が導入されるため、導入を見合わせているが、既に導入している他の自治体の検証結果も参考にしながら、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、道路建設課分について申し上げます。
街路事業に伴う物件補償の問題について、委員から、石嶺線の物件補償において、行政の補償交渉の進め方に不満を持っている市民がいることを認識し、当局は、行政権力による一方的な交渉とならないよう、十分な話し合いを持ち、市民に損失を与えることがないよう、事業を進めてもらいたいとの指摘がありました。
次に、花とみどり課分について申し上げます。
委員から、13節委託料に納骨堂建設事業の委託料として255万円が計上されていることに関連して、委託内容について説明を求める質疑がありました。
当局から、北納骨堂については、老朽化が著しいため、平成19年度は、委員会方式で市民アンケート等も実施しながら、新たな墓のあり方とか、建て替えに向け基本的な調査の委託を行った。平成20年度においては、アンケート調査の結果なども踏まえ、民間による管理方法や使用料についても調査を委託する予定で、関係課と調整しながら今後の納骨堂のあり方について検討していきたいとの答弁がありました。
納骨堂に対する当局の考え方について委員から、本来は、墓を造れないなどの事情がある市民に対して、一時的に提供すべきであり、現状ではそのようになっていない。また、使用料についても、民間に比較して著しく低く設定されており、建て替えに当たっては、十分に議論を交わし、多くの市民が納得できるものを造ってもらいたいとの要望がありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、採決に先立ち、委員から、本予算については市街地再開発事業特別会計への繰り出し金の予算が入っており反対するとの意見表明がありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、起立採決の結果、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算中、本委員会関係分については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上ご報告申し上げます。
○安慶田光男 議長
教育福祉常任委員長、大浜美早江議員。
◎大浜美早江
教育福祉常任委員長
ただいま議題となりました、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算中、本委員会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、健康福祉部保護課関係分について申し上げます。
委員から、本市においては、ケースワーカーが14人不足しているとの新聞報道がなされているが、その原因と対策はどうなっているのか、との質疑がありました。
当局から、生活保護世帯数を80で割った数字が標準ケースワーカー数となっているが、本市においては、報道のとおり14人足りない状況にある。その対策として、非常勤職員の増員や、主幹職の配置等を行っていく予定であるとの答弁がございました。
関連して、別の委員から、年々、扶助費が増大し財政状況の悪化の大きな要因になっていることに加え、不正受給の問題がクローズアップされている。今後、このような課題の解決に向け、組織体制を整え、生活保護行政の適正な執行に取り組んでほしいとの要望が出されております。
次に、生涯学習部市民スポーツ課関係分について申し上げます。
委員から、学校体育施設開放事業について、ただでさえ公共施設が不足している本市にとって、小中学校グラウンドの開放数８校というのは、極めて少ないのではないか、今後の小中学校へのナイター設備の設置計画はどうなっているのか、との質疑があり、当局からは、現在のところは新たに設置する計画はないとの答弁がございました。
答弁を受け、委員から、グラウンドの整備については、使用料金を基金として積み立てて、今後の計画に充当することなども可能ではないか。もっと知恵を絞って、施設整備に積極的に当たっていただきたいとの指摘がありました。
次に、こどもみらい部子育て応援課関係分の児童館管理運営事業に関連して、特定の個人の県政報告会が壺屋児童館で行われたことについて、委員から、今回の事態における管理運営上の問題点について、どのように認識しているかとの質疑がございました。
当局からは、今回の件については、当初地域の利用者に対する
後期高齢者医療制度の説明とのことであり、利用を許可したが、事後に県政報告会が行われていたことが判明した。
このような政治的活動のための利用は、児童館の管理運営上の規則、要綱からしても、認められないものであると認識している。今回のようなことは決してあってはならないことであり、深く反省している。今後は、条例・規則・要綱の見直しをはじめ、事前にチェックできる体制を構築し、きちっとした管理運営ができるように対応していきたい、との答弁がありました。
さらに別の委員から、どのような事情があるにせよ、結果として、許可を与えたことには変わりはない。
児童館の本来の目的が阻害されかねない、事態を招いたことについては、責任の所在を明確にすべきであり、大いに反省していただきたいとの強い指摘がなされております。
最後に、こどもみらい部こども政策課関係分の保育所民営化事業について、今回は当蔵保育所を民営化するための関連経費を計上しているとの当局の説明に対し、委員から、公立保育所は維持すべきであり、安易な民営化をすべきではない、反対したいとの意見が出されております。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算中、本委員会関係分については、起立採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上ご報告を申し上げます。
○安慶田光男 議長
厚生経済常任委員長、宮里光雄議員。
◎宮里光雄 厚生経済常任委員長
ただいま議題となりました、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算中関係分について、厚生経済常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、環境政策課関係分については、委員から、地球温暖化対策事業の具体的な内容は何か、との質疑があり、当局から、那覇市環境基本計画に基づき環境負荷を軽減するため、電気やガソリンなど78項目において数値目標を掲げ、新たに市民・事業者・行政の代表者で組織する「那覇市地球温暖化対策協議会」を設置し、それぞれの目標達成に向けて３者が努力する、との答弁がありました。
これを受けて委員から、本市の対応は他府県の先進都市より遅れているのではないか、との指摘があり、当局から、県内11市の中では率先して取り組んでいるが、先進都市に追いつくよう努力したい、との答弁がありました。
他の委員から、新規事業の緑のブラインド推進事業と屋上・壁面緑化事業との違い、また、今後の展開として市民へも進めていく計画なのか、との質疑がありました。
当局から、緑のブラインド推進事業は、小学校の校舎壁面から実施する事業であり、一方、屋上・壁面緑化事業を花とみどり課から引き取り、新規事業である自然環境保全・再生事業とともに緑の保全と再生を図る目的で事業展開する。また、市民へは今月開催される全国フォーラムを通して、先進事例を紹介し当事業を啓発していきたい、との答弁がありました。
他の委員から、最終処分場跡地で多目的広場を整備するにあたり、有害物質検査など安全性の確認はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、去年独自に調査を行いガスの発生がないことを確認している。また、先月から国立環境研究所がモデル事業としてガス流出調査を実施しているところであり、現在のところ安全であると認識をしている、との答弁がありました。
同委員から、同様なケースで東京では問題となった事例があるので、整備に当たっては十分に事前調査を行っていただきたい、との要望がありました。
次に、労働農水課関係分については、委員から、壺川漁港代替船揚場の浚渫事業として調査費が計上されているが、国場川を管理する県や国の対応はどうなっているのかとの質疑がありました。
当局から、市長・副市長がそれぞれ国・県に直接要請した結果、国の南部国道事務所においては今年度の補正で予算確保し、平成20年度工事に着手するとのことであり、本市としても調査終了後、工事予算の確保に努めたい、との答弁がありました。
次に、文化振興課関係分については、委員から、市民会館敷地の賃借料として県有地を１カ月当たり約64万円で借用していることに対し、県都である那覇市に他府県と比較して県立の施設が少ないので、県には無償提供など配慮するよう要望すべきである、との指摘がありました。
なお、その他関係分については、当局の説明を概ね了とし、審査を終了しております。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算中、本委員会関係分については、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
討論交互の原則に従い、原案に反対者の討論から先に行います。
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
皆さんこんにちは。社社連合の多和田栄子です。風邪に負けてしまっていますけれども、元気よく討論していきたいと思います。
ただいま議題となりました議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算について、私は社社連合会派を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
今回の
一般会計予算は、1,140億円を超す大幅な予算計上となり、学校の増改築や市営住宅の建替事業等、一定の評価できるものもあります。
しかし、市民の福祉や教育費等を大幅に削減しており、地方自治法第２条に示されている市民の暮らしを守ることが十分に図られておりません。そこで、私たち社社連合会派として、主に５つの理由から反対するものであります。
１点目は、
後期高齢者医療制度の実施についてであります。
国の医療制度導入により、高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を困難にすることや、高齢者から確実に多くの保険料を取る。保険料が払えなければ、保険証も奪う。まさに、命と健康を脅かすものであり、到底容認できるものではありません。したがって、中止・凍結すべきです。
２点目は、保育所の民営化であります。
待機児童解消を大きな目標として掲げながら、公立保育所を廃止して、民間に無償譲渡しています。さらに、認可保育園に至っては、運営補助金の減額や、施設整備補助金等の廃止があります。子供を安心して生み育てる環境整備に取り組むとしている市長の施政方針に反することであり、那覇市の保育に対する公的責任を放棄するものであると言えます。
３点目は、教育予算として、移動図書館青空号運行廃止であります。
この件に関しましては、本議会個人質問においても反対を表明し、議論を深めてまいりました。高齢者や障害者、子供たち、交通弱者の皆さんに喜ばれ、親しまれてきた移動図書館青空号、車両の老朽化を機に、ばっさりと削除しております。青空号中止反対に対する署名の陳情書も１万人近く出ております。復活すべきであると思います。
さらに、視聴覚ライブラリーに至っても、年間29万人の利用者があるにもかかわらず、予算を削除しております。施政方針で述べている、次世代を担う子供の育成というものからは大きくかけ離れたものであると指摘したいと思います。
４点目は、新都心の土地の売却であります。
地域住民への十分な説明と論議を行うこともないまま、提案された計画に沿う形で用途変更が進められ、企業の利益を優先しているとしか見えません。このことは、多くの市民から疑問の声が寄せられ、住民監査請求が提出されているのを見ても察しがつくことではないでしょうか。
市長は、常に市民と行政による協働をキーワードに、まちづくりを進めることを掲げています。しかし、今回のおもろまちの土地の売却に至っては、どこが市民と協働のまちづくりと言えるのでしょうか。それこそが、協働のまちづくりの理念に反するものであると言えます。
最後に、地方自治体の憲法とも言うべき自治基本条例の制定です。
このことは、市長就任の公約の１つでもあります。しかし、市民との約束が守られていません。この件につきましては、19年度に300万円の委託費を計上しておきながら、見送り削除しております。しかも、今年度施政方針にも触れられてなく、20年度予算にも計上されていません。
このように、２期目の最終年度においても市民との約束を守らないということからして、公約の破綻と言わざるを得ません。
よって、以上の理由から、社社連合会派は、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算に反対いたします。
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論を終わります。
○安慶田光男 議長
仲村家治議員。
◆仲村家治 議員
私は、自民・無所属連合を代表しまして、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算の原案に賛成する立場から、討論を行います。
まず初めに申し上げますが、平成20年度那覇市
一般会計予算案は、引き続き従来にも増して厳しい財政状況にありながらも、那覇市民の生活へ最大限に配慮したバランスのとれた予算案であると評価するものであります。
平成20年度の
一般会計予算は、1,143億1,100万円で、対前年度比108億9,600万円の10.5％増となっております。
一般会計予算が前年度と比較して、これほどまでに増額となった要因は、今議会でも大いに論議されましたが、那覇市土地開発公社の長期保有土地、いわゆる塩漬け用地の土地開発公社健全化関連事業としての52億7,362万円をはじめ、次代を担う子供たちに大きな夢を広げる奥武山野球場整備事業などの普通建設事業費の増であります。
一方では、生活保護費６億445万円をはじめ、私立保育園運営費負担金などの扶助費、
後期高齢者医療特別会計への繰り出しなどによるものであります。
昨年の段階で試算された那覇市の中期財政見通しにおいて、現在の財政状況を放置した場合には、平成20年度から23年度の４年間で未曾有の約223億円、年平均で約56億円もの収支不足が生じることが示されたところであります。
こういう危機的な状況の中で、市長をはじめ市役所全体で真摯に行財政改革に取り組む中から克服を図っていると、改めて評価するものであります。
このように厳しい行財政改革を進める中で、協働のまちづくりを行政運営の柱にしながら、ＩＳＯ9001の全庁取得、さらには市立病院の地方独立行政法人化への移行など、ありとあらゆる改革に取り組む体制は整ったと思います。
本会議での質問でも数多く取り上げられましたが、例えば、県内では初の試みとして評価の高かった市民便利帳が企業との協働で発行されるなど、金がなければ知恵を出しながら、様々な事業が展開されております。
また、自治会との協働による家庭内廃食用油の回収事業なども、市民との協働のまちづくりの好例だと思います。
そういう中にあっても、新都心地区の公有財産である234街区問題につきましては、議会の権能からいたしましても、木を見て森を見ずではなく、那覇という大きな森の姿全体を見る必要があります。毎年毎年、先行取得した土地開発公社用地は、利息が利息を生んで、巨大な、いわば借金として横たわっております。売却価格の設定、不動産鑑定のあり方、開発予定業者への適切なアドバイスなど、健全かつ適切な対応であったと思います。
今後、老朽化した校舎や市営住宅などの建て替えは待ったなしの状況であります。そういう中にあっても、老朽化した現市役所庁舎問題に関しましては、自らの体力に応じた建設を心がけるべきです。市有地を売却する中から、新たな手法を講ずる必要があったのです。今後、市有地などの売却益を施設整備基金の設置などに充てるという手法は、時宜を得た措置であります。
また、移動図書館の青空号の廃止についても、当初、中央図書館１館からスタートした制度でしたが、今では６分館と合わせて７館体制で市民の方々にサービスを行っております。これは、類似都市や他の県庁所在地とも比較して、かなり充実した図書館のあり方だと思います。移動図書館は廃止されても、希望する団体や自治会にまとめて運ぶ体制も整えると、先ほどの賛成討論でありました。確かに車が目の前まで来てくれるサービスは魅力的です。しかし、全国的に見ても優れている図書館機能が充実している現実も直視すべきであります。一部の既得権者のみを対象とした弱者いじめという議論がありますが、市民は平等にサービスを受ける権利があり、その点では現在の図書館サービスの充実はその批判を受けないと考えております。
現在、国会で大きく論議されているガソリン税の問題に関しましても、道路特定財源として県内における国道、県道、市道の整備費が1,050億円中940億円が充てられるという現実を考えた場合に、500億円が減らされるということを深く認識する必要があります。
その他、子育て支援における給食助成事業の拡充、就労支援の充実化、多重債務者への相談体制の強化、市営住宅の建て替え事業、交通体系の整備、一度はついえた全国インターハイ沖縄大会への取り組みなど、どれ一つを見ても、重要な政策が目白押しであります。
平成20年度の予算案は、翁長市政２期目の最終年にふさわしい、市民の目線に立って編成された予算案であり、厳しい財政環境にあっても市民生活に目配りされた編成内容になっております。
以上申し上げましたが、平成20年度那覇市
一般会計予算案はいずれも、市民生活の観点からは重要であり、原案に賛成するものであります。反対の議員各位は熟慮して、ご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○安慶田光男 議長
比嘉瑞己議員。
◆比嘉瑞己 議員
私は、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算について、日本共産党那覇市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
ただいま議題となっている新年度予算には学校校舎の建て替えや老朽化した市営住宅の建て替えなど、市民生活の向上に関する予算も含まれております。
しかし、全体として今、市民生活を取り巻く貧困と格差の問題の解決には応えるものとなっておりません。その理由をもって反対討論を行いたいと思います。
自民党・公明党政権がこれまで強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなるとして、財界・大企業をとことん応援する一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけるものでした。
しかし、大企業が利益を上げれば、いずれはめぐりめぐって家計にも及ぶという政府の経済成長シナリオは、完全に破綻しています。大企業は空前の大儲けを更新し続け、経常利益をバブル期の1.75倍に伸ばしているのに、一方、民間企業のサラリーマンの平均給与は９年連続で減少しています。貧困と格差が広がる今日において、2008年度、那覇市
一般会計予算は市民の願いに応えるものとはなっていません。
今、沖縄県の１人当たりの所得は全国最下位の202万1,000円。那覇市においては４年前と比べるとマイナス12万1,000円の195万6,000円の市民平均所得です。失業率は12.1％。生活保護受給世帯は5,571世帯8,484人にも増えております。自己破産は1,574件。無年金者は4,880人です。自民党・公明党政権による構造改革路線が続けられる中、市民生活に貧困と格差が広がっております。
地方交付税を削り、地域自治体に痛みを押し付ける一方で、国の責任を放棄し、地域間格差を広げてきた三位一体改革によって、どの地方自治体も財政状況は大変厳しいものがあります。しかし、だからこそ那覇市が、国の国民いじめの政治から市民の暮らしを守る防波堤となって「住民の福祉の増進を図る」地方自治体の役割を果たすことが、今求められています。
しかしながら那覇市は、これまで行財政改革の名のもとに、小学校プール安全管理補助員の廃止、学校教材費・学校運営費の削減、認可保育園への施設整備補助金・運営補助金の廃止など、市民生活に影響のある事業を次々と削ってきました。さらに、2008年度の
一般会計予算では、学校クーラー設置事業の中止、移動図書館青空号の廃止、視聴覚ライブラリー事業の廃止、高齢者祝金の廃止、公立保育所の新たな民営化のための予算など約300もの事業の廃止や規模縮小が計画されております。第４次那覇市総合計画では「なはが好き！みんなで創ろう、子どもの笑顔が輝くまち」と位置づけながら、子育て施策を後退させているではありませんか。
また、那覇市の監査委員の監査報告でも公益上の必要性や行政効果について問題を指摘されている、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業には、一般会計から本年度も１億8,000万円も繰出金が計上され、借金となる市債を含めると７億1,000万円もの市民の税金がつぎ込まれようとしています。
その一方で、高すぎる国保税への一般会計からの繰り入れは、財政規模のはるかに小さい宜野湾市と比べ、那覇市はわずか５分の１程度の繰り入れしかしておらず、国保税値下げへの市民の願いに背を向ける予算編成になっています。
しかも職員定数は2014年度までに現在の2,952人を2,200人まで縮小する「2200プラン」を打ち出し、市民の暮らしに必要な事業の中止・廃止や、民間委託、市立病院独立行政法人化による職員減らしを正当化しています。
那覇市の生活保護のケースワーカーの数や消防職員の人数は、国の定める基準を満たしておりません。
また、2006年度の市職員のメンタルヘルス相談回数は715回。この６年間の職員の自殺者数は６人にも上がっています。
市役所は市民に対する最大のサービス産業とうたいながら、その担い手となる市の職員を減らす。その影響は行政サービスの後退として市民の皆さんに振りかかってきます。
翁長市政８年間において行われてきた行財政改革は、選択と集中、スクラップアンドビルドの名のもとに、医療・福祉・教育分野の予算を次々と壊す一方で、民間企業が行う再開発事業にはお金を集中し、業者に有利なように市有地を用途変更し、地域住民が反対する高層住宅建設を助ける。協働のまちづくりとは名ばかりの行政運営を進めております。2008年度
一般会計予算はその総仕上げの予算となっており、市民の願いに応えるものとはなっておりません。
よって、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算について、反対するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○安慶田光男 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
市民の皆さん、議場の皆さん、大変長らくお待たせをいたしました。公明党の桑江豊でございます。最近、なぜかいつもトリを務めておりますが、本日も何と18番目の討論者、アンカーを務めることになりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、公明党那覇市議団を代表いたしまして、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算について、原案賛成の立場から討論を行います。
本市の平成20年度
一般会計予算は、1,143億1,100万円で、対前年比108億9,600万円、10.5％の増となっております。
一般会計予算が前年度に比較して増額となったのは、長期保有土地、いわゆる塩漬け土地の解消に向けた土地開発公社健全化関連事業52億7,362万円、市営住宅建替事業12億4,305万円、奥武山野球場整備事業23億6,940万円など、普通建設事業費の増に加え、生活保護費６億4,045万円、私立保育園運営負担金３億8,150万円などの扶助費の増、また
後期高齢者医療特別会計への繰り出し５億1,430万円の増などによるものであります。
このような財政需要に対応するために、財源不足が見込まれることから、財政調整基金及び減債基金から21億6,559万円を取り崩しての予算編成となっております。
しかしながら、厳しい財政状況の中においても、旺盛な市民ニーズに応えるために、子育て支援策をはじめ老朽校舎等の改修や市営住宅の建て替えなど市民生活に直結する施策等については、特に重点的に配分された予算になっていると本員は考えます。
特に子育て支援策については、保育所入所待機児童解消を推進するため、認可外保育施設を認可保育園へ移行させるとともに、市立幼稚園での２年保育と預かり保育の拡充に取り組むとしています。また、認可外保育施設児童に対しては、これまでの牛乳支給事業などに加え、新たに給食助成事業を実施し、支援を拡充するとしています。
また、福祉施策としては、福祉のまちづくり推進事業を行い、高齢者や障がい者の意見を聞く仕組みづくりや、地域福祉計画に基づく支え合いマップの作成、ホームレス巡回相談員の設置、介護予防健診の実施、障がい者の就労支援ジョブサポーター養成研修・派遣事業等を実施していくとしています。
後期高齢者医療特別会計への繰り出しについては、国の医療制度改革に伴い、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系として、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものにするために創設されたものであり、給付と負担のバランスを図る上で避けては通れないものであると本員は考えます。
このように、平成20年度当初予算は、厳しい財政状況の中で、市長２期目の最終年度を迎えることから、公約である協働のまちづくりをキーワードに、新たな市政改革への展望が盛り込まれており、市長が重点施策として掲げた次世代を担う子供の育成、市民の生活、まちづくり、福祉、教育、環境、特に地球温暖化対策等の分野に配慮した予算編成であると本員は考えます。
もし、全体予算の中で一部反対するのがあるのであれば、それに見合う修正案を提出すべきであると思いますが、市民の皆さん、議場の皆さん、いかがでしょうか。
以上のことから、議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算に賛成をいたすものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより起立により採決を行います。
○安慶田光男 議長
議案第32号、平成20年度那覇市
一般会計予算は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○安慶田光男 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第14、議案第51号、
那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員長、
屋良栄作議員。
◎屋良栄作
議会運営委員長
ただいま議案となりました、議案第51号、
那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、平成20年度組織機構改正及び那覇市立病院の地方独立行政法人移行に伴い、
那覇市議会委員会条例第２条第１号に規定する総務委員会所管の「経営企画部及び財務部」を「企画財務部」に改めるため、また、同条第４号に規定する厚生経済委員会所管から「市立病院」を除くため、
那覇市議会委員会条例の一部を改正するものであります。
なお、同条例第２条第１号の規定は、平成20年４月１日から、同条例第２条第４号の規定は、地方独立行政法人那覇市立病院の成立の日から施行するものであります。
本案は、
議会運営委員会において協議の結果、改正することについて意見の一致をみましたので、ここに提案した次第であります。
議員各位におかれましては、よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
おはかりいたします。
ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、委員会への付託を省略することに
決しました。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより採決を行います。
○安慶田光男 議長
議案第51号、
那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○安慶田光男 議長
日程第15、陳情第124号、2008年４月実施の
後期高齢者医療制度の実施中止と抜本的な見直しを求めることについてから、陳情第132号、
那覇市立移動図書館「青空号」廃止反対に関することについてまでの３件の事件を、一括して議題といたします。
○安慶田光男 議長
まず、陳情第124号、2008年４月実施の
後期高齢者医療制度の実施中止と抜本的な見直しを求めることについて及び陳情第130号、
後期高齢者医療制度に関することについては、すでに議案第16号、那覇市
後期高齢者医療に関する条例制定について が可決され、また、陳情第132号、
那覇市立移動図書館「青空号」廃止反対に関することについては、議案第20号、
那覇市立図書館条例の一部を改正する条例制定についてが可決されておりますので、それぞれ不採択とされたものとみなします。
○安慶田光男 議長
日程第16、閉会中継続審査申出を議題といたします。
各常任委員長から目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。
○安慶田光男 議長
おはかりいたします。
各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○安慶田光男 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、本日までに受理いたしました陳情第137号、那覇市開南大通り（県道222号）の拡幅整備事業に係わる地域活性化について及び陳情第138号、建築行政の浄化要請についての２件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ、所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。
○安慶田光男 議長
おはかりいたします。
ただいまの陳情は、会期等の都合により、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情については、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
次に、監査委員から、経済観光部・市民文化部・出納室・上下水道局・市立病院・監査委員事務局に係る平成19年度定期監査後期報告書が議長あてに届いておりましたので、ご報告いたします。
○安慶田光男 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理について、おはかりいたします。
本定例会において、意見書及び議案等が議決されましたが、その条項・字句・数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、条項・字句・数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
○安慶田光男 議長
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
○安慶田光男 議長
これにて、平成20年（2008年）２月
那覇市議会定例会を閉会いたします。
（午後２時57分 閉会）
上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成20年（2008年）３月18日
議 長 安慶田 光 男
署名議員 喜舎場 盛 三
署名議員 翁 長 俊 英...