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平成 20年(2008年) 2月定例会-02月27日-04号

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  1. 那覇市議会 2008-02-27
    平成 20年(2008年) 2月定例会-02月27日-04号


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    平成 20年(2008年) 2月定例会-02月27日-04号平成20年 2月定例会              平成20年(2008年)2月那覇市議会定例会                   議事日程 第4号               平成20年2月27日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 決議案第2号 寝台特急列車「なは」の存続等を求める要請決議                              (屋良栄作議員與儀實司議員提出) 第3 個 人 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(43人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  平 良 識 子 議員  5番  多和田 栄 子 議員
     6番  比 嘉 瑞 己 議員  7番  我如古 一 郎 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  比 嘉 憲次郎 議員  13番  崎 山 嗣 幸 議員  14番  古 堅 茂 治 議員  15番  大 城 朝 助 議員  16番  渡久地   修 議員  17番  松 田 義 之 議員  18番  安慶田 光 男 議員  19番  松 川   靖 議員  20番  高 良 正 幸 議員  21番  上 里 直 司 議員  22番  玉 城   彰 議員  23番  宮 國 恵 徳 議員  24番  玉 城 仁 章 議員  26番  與 儀 實 司 議員  27番  瀬 長   清 議員  28番  宮 里 光 雄 議員  29番  山 内 盛 三 議員  30番  与 儀 清 春 議員  31番  座 覇 政 為 議員  32番  仲 村 家 治 議員  33番  渡久地 政 作 議員  34番  屋 良 栄 作 議員  35番  山 川 典 二 議員  36番  知 念   博 議員  37番  久 高 友 弘 議員  38番  亀 島 賢 優 議員  39番  金 城   徹 議員  40番  久 高 将 光 議員  41番  永 山 盛 廣 議員  42番  大 城 春 吉 議員  43番  唐 真 弘 安 議員  44番  洲 鎌   忠 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  當 銘 芳 二  副市長  與 儀 弘 子  副市長  宮 里 千 里  総務部長  大 嶺 英 明  経営企画部長  神 谷 博 之  財務部長  稲 福 政 賢  市民文化部長  川 條 三 明  経済観光部長  末 吉 正 幸  環境部長  澤 岻 郁 子  健康福祉部長  饒平名 知 孝  健康保険局長  稲 嶺 盛 長  こどもみらい部長  小橋川 邦 也  都市計画部長  大 城 清 紀  建設管理部長  山 口 栄 禄  会計管理者  桃 原 致 上  教育長  糸 数 健二郎  教育委員会 生涯学習部長  桃 原 亮 昌  教育委員会 学校教育部長  與 儀 實津夫  病院事業管理者  宜 保 哲 也  市立病院事務局長  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  松 本   親  上下水道事業管理者  砂 辺 長 盛  上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  宮 本 信 弘  局長  高 嶺 哲 彦  次長  島 袋 盛 彦  議事課長  上 原 和 雄  副参事兼係長  上 原   俊  副参事  高 良 淳 男  主幹  池 原 興 春  主査  金 城   治  主査  町 田   務  主任主事  島 袋 純 子  主任主事               (午前10時 開議) ○安慶田光男 議長   これより本日の会議を開きます。 ○安慶田光男 議長   この際、諸般の報告を行います。  屋良栄作議員与儀實司議員から、寝台特急列車「なは」の存続等を求める要請決議案が提出されておりましたので、写しはお手元に配付しておきました。  本件については、後刻、議題といたします。これで、諸般の報告を終わります。 ○安慶田光男 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、永山盛廣議員大城春吉議員を指名いたします。 ○安慶田光男 議長   日程第2、決議案第2号、寝台特急列車「なは」の存続等を求める要請決議を議題といたします。提出者の説明を求めます。  議会運営副委員長、與儀實司議員。 ◎與儀實司 議会運営副委員長   皆さん、おはようございます。  ただいま議題となりました、決議案第2号、寝台特急列車「なは」の存続等を求める要請決議につきまして提案理由をご説明申し上げます。  沖縄県民の本土復帰を願う熱い想いを乗せて、関西・九州間をかけめぐった「なは」は、本土復帰が実現した後も、沖縄観光の広告塔として大きな役割を果たしてまいりました。  今春のダイヤ改正により、長い歴史に幕をおろそうとしておりますが、誠に残念でなりません。  「なは」のネーミングは、もちろん我が県都那覇市にちなんだものであり、米軍統治下にあった、当時の沖縄県民の想いに対する、旧国鉄が示した心意気の表れでもありました。  今回の運行廃止により、「なは」の名前が消えることは、一千万人の観光客誘致を目指す観光立県である沖縄県はもちろん観光都市那覇市にとっても大きな損失であります。
     このような状況を受け、議会運営委員会で協議した結果、本市の観光産業の振興を図る立場から、九州旅客鉄道株式会社に対して、寝台特急列車「なは」の存続、もしくは、名特急「つばめ」の名称が復活したことと同様に「なは」の名称復活を強く要請する必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに決議案を提出した次第であります。  それでは、要請決議の案文を朗読いたします。  寝台特急列車「なは」の存続等を求める要請決議。  JR九州が現在、京都・熊本間で運行している寝台特急列車「なは」が今春のダイヤ改正で、3月14日発の運行を最後に廃止されることが明らかになった。  新幹線の普及など交通網の整備が進むとともに、寝台列車の利用者は全国的に減少しており、主要な寝台列車が次々と廃止されている状況の中での「なは」の廃止である。  「なは」は、旧国鉄が1968年10月に大阪・西鹿児島間を昼行列車として運行を開始し、1975年に運転区間を新大阪・西鹿児島間とした寝台特急に変更。その後、いく度かの運行区間変更等を経て、現在、京都・長崎間を運行する「あかつき」と併結し、ブルートレイン寝台列車「なは・あかつき」として、現在でも多くの鉄道ファンに親しまれ利用されている。  県都那覇市にちなんだ「なは」の名称は、1967年、県内新聞社が「本土に沖縄名の列車を走らせよう」運動を展開し名称を募集、県内外の5,211通の応募の中から、旧国鉄の列車愛称選考会が早期の本土復帰を願う当時の沖縄県民の想いに応え最終決定した。  南国沖縄の象徴である芭蕉とヤシの葉をデザインしたトレインマークの「なは」は、関西・中国・九州の地を駆けながら、長年にわたり観光地沖縄をアピールしており、JR九州のこれまでの取り組みに感謝の意を表するものである。  今回の運行廃止により「なは」の名前が消えることは、観光立県沖縄にとっては大きな広告塔を失うものであり、願わくは、スローライフが見直されている現代において、快適な寝台個室を有する、歴史ある特急列車「なは」の活路を見出していただきたい。  よって、当市議会は、寝台特急列車「なは」の存続若しくは「なは」の名称復活を強く要請する。以上決議する。  平成20年(2008年)2月27日、那覇市議会。  なお、あて先は、九州旅客鉄道株式会社となっております。  議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   これより、質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○安慶田光男 議長   これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○安慶田光男 議長   これにて討論を終結いたします。 ○安慶田光男 議長   これより採決を行います。  決議案第2号、寝台特急列車「なは」の存続等を求める要請決議は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○安慶田光男 議長   ご異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○安慶田光男 議長   日程第3、個人質問を行います。  この際、申し上げます。議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い順次発言を許します。  仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   議場の皆様、市民の皆様、おはようございます。  個人質問初日トップバッターでありますけれども、質問に入る前に所感を述べさせていただきます。  沖縄には四季がないといわれますが、この時期は各地で桜まつりなどが開催される。また、春を満喫するさわやかな季節でありますと原稿には書いてあるんですけれども、今日は昨日より9度も下がりまして、桜がとってもきれいなんですけれども、今朝登庁する前に、前庭の桜を見ながら花冷えという言葉を感じました。  また、この時期は、大学・高校の受験シーズンでございます。受験生の皆さん、大変だと思いますけれども、頑張って目標の学校に合格できるようお祈りいたします。また、エールを送りたいと思います。  さて、当議会では、昨日まで各会派の代表質問が行われ、大変活発な議論が展開されました。  那覇市における諸課題等が取り上げられ、さすが各会派の代表が質問をする大変中身の濃い議論が展開されたと思います。  ただ、昨日の県議会で、ある議員が大変残念な発言をしたということは、議会人として大変悲しいことでありますけれども、当議会におきましては、心を市民・県民のために視点をおいて議論をしている当議会に所属して大変誇りに思っております。  また、昨日までの代表質問で、特に印象に残りましたのが、翁長市長が就任して過去7年間の実績を評価される大変活発な議論があったことであります。  また、私は初当選以来、旧軍那覇飛行場の問題に関しまして、当選しまして、市長が中心になりまして解決に向けて、一歩も二歩も前進したことは小禄出身の人間として、議会の皆様にも大変感謝をしております。  平成20年度の予算は厳しい中でも、持続可能な行財政運営を実行するため、中期財政計画に基づいた予算編成になっており、協働のまちづくり、子供が健やかに育つ施策、市民の健康づくり、環境に関する施策及び安心・安全で快適な施設整備の分野に重点的に予算が配分されております。  一般会計の予算は、歳入・歳出ともに1,143億円、対前年度108億円、率で10.5%の伸び率であります。  市長就任以来の行財政改革の成果が、この数字に表れていると思います。  国の三位一体改革地方分権改革と、ますます地方は厳しい状況が続きますが、行財政改革を断行する中から、市民へのサービスを提供する。これは全職員の並々ならぬ努力によるものと評価をいたします。  これからも、市民が主役の気持ちで、私も最大限努力いたしますので、ともに頑張りましょう。  それでは、発言通告書に基づき、質問をいたします。  1、一般行政について。  (1)保健センターの用地取得について。  ①これまでの経緯について。②保健センター建設計画について。  (2)小禄支所の建て替えについて、今後のスケジュールは。  (3)保健センター用地の総合的な活用について。  2、新庁舎建設についてお伺いします。  (1)本庁舎仮移転のスケジュール・予算について。  (2)新庁舎建設の経過と進捗状況についてお伺いします。  3、公園整備について。宇栄原公園の進捗状況についてお伺いします。  4、観光行政について。沖縄観光タクシー乗務員資格認定制度本市観光行政との連携についてお伺いします。  5、防災行政についてであります。防災マップについて、新聞の論壇での指摘があったが、所見をお伺いします。  残りの時間は自席にて、答弁によりましては再質問・要望を行います。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   仲村家治議員の個人質問、一般行政における保健センター用地取得について順次お答えします。  これまでの経緯をご説明いたします。  新保健センター建設につきましては、平成15年度実施計画として決定され、那覇市保健センター建設基本構想及び基本計画書を策定し、当初、平成17年度に土地購入、新保健センター建設を計画しておりましたが、三位一体改革等地方財政状況により事業は中止されました。  今回、土地開発公社経営健全化推進事業推進に伴い、平成20年度予算に保健センター用地購入事業として11億5,137万2,000円を計上し、用地を購入することとなりました。  次に、保健センター建設計画については、現時点では凍結の状態でありますが、策定された基本構想は現時点においても十分通用するものであり、健康保険局としては、環境を整え、できるだけ早急に老朽化したセンターを建替えする必要があると考えております。 ○安慶田光男 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   仲村家治議員の個人質問、一般行政についての2点目、小禄支所の建て替えの今後のスケジュールについてお答えいたします。  小禄支所は、昭和48年に建設され、年月経過とともにかなり老朽化が進んでおります。平成18年度には、軒下コンクリートの剥離が生じ、また柱の亀裂が進行したため、小禄支所を訪れる市民及び関係者の皆さんに対する剥離落下等の危険を未然に防止するために、予備費充用により、緊急の補強修繕工事を行ったところであります。  今後の対応といたしましては、平成20年度に庁舎の耐力度調査を行い、その結果を受けて支所庁舎の具体的な建替え計画を策定していきたいと考えております。  その際におきましては、小禄地域の自治会や各種団体等地域住民の方々のご意見をお聞きしながら、関係部署と調整、検討を進めていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   仲村家治議員保健センター用地の総合的な活用についてのご質問にお答えいたします。  本用地の総合的な活用といたしまして、現時点においては、明確な方針に基づく、具体的な利用につきましては、まだ決まっておりません。  しかしながら、現保健センターは建物の老朽化が進んでおり、いずれ建て替えが必要であると考えております。  将来の建て替えを検討していくに当たっては、他の施設や他の機能との複合的な整備の可能性についても、幅広く検討していきたいと考えております。  続きまして、新庁舎建設に関するご質問中、1点目の本庁舎仮移転のスケジュール・予算についてお答えいたします。  新庁舎建設の間、一時的な移転が必要であることから、仮移転先を新都心地区の中学校予定地として、当地へ延べ床面積が約9,000㎡、2階建て3棟程度のプレハブ構造による仮庁舎を賃借する予定であります。  この仮庁舎は平成21年3月中には設置が完了する予定となっていますので、仮移転は平成21年5月の連休あたりを予定しております。  予算につきましては、仮庁舎として利用する3年間の賃借料として約6億円を見込んでおり、単年度で約2億円程度を想定しております。  次に2点目の新庁舎建設の経過と進捗状況についてお答えいたします。  平成19年7月18日に基本構想審議会より、那覇市新庁舎基本構想に関することについて答申を受けました。また、市議会においても新庁舎建設に関する要請決議が8月6日の臨時議会において可決されました。  その後、これらの答申及び要請決議並びに去る8月に行った基礎調査の結果などを踏まえながら、那覇市新庁舎基本構想(案)を作成しました。  現在、この基本構想(案)について、パブリックコメントを実施しているところであり、広く市民のご意見を聞いたうえで、本年度中に策定する予定となっています。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   仲村家治議員の個人質問の3番目、宇栄原公園の進捗状況についてお答えいたします。  宇栄原公園につきましては、平成15年に那覇基地等周辺公園設置助成事業として補助採択を受け、これまで鋭意、補償交渉を行い、用地取得に努めてまいりました。  併せて、平成17年度に宇栄原公園整備住民懇談会を4回開催し、可能な限り、地域の皆様の要望に沿えるような設計を行ってまいりました。  公園施設の概要といたしましては、展望台広場、東屋、トイレ、複合遊具等を配置する計画となっております。  今後のスケジュールとしましては、平成19年度内に一部未補償箇所を残して工事契約を行い、地域の自治会や住民及び学校関係者への工事説明会を開催の上、工事に着手する予定となっております。
     なお、平成20年度内に工事完了、平成21年度には供用開始する予定であります。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   仲村家治議員の個人質問、観光行政についてお答えいたします。  沖縄観光タクシー乗務員資格認定制度は、沖縄県内のタクシー乗務員の資質並びにサービスの向上を図ることにより、タクシー利用者の満足度の向上と観光タクシーの商品価値の確立、新しい観光ニーズへの対応、ひいては沖縄観光の質の向上に寄与することを目的とした制度です。  本制度と本市観光行政との連携につきましては、那覇市観光案内所で、資格認定乗務員を紹介するパンフレットを置き、観光タクシーを希望される観光客の皆様に紹介しております。  また、各課の事業や職員の所用で、観光タクシーが必要な場合の参考として、職員向け全庁掲示版で紹介を行います。  観光客から、タクシー乗務員に対してのクレームもありますので、タクシー乗務員全体の質の向上は、沖縄観光の重要な課題であります。  沖縄観光タクシー乗務員資格認定制度を創設しました沖縄観光コンベンションビューローとは、様々な事業でかかわりを持っておりますので、本制度の活用や発展について連携していきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   宮平智消防長総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   仲村家治議員ご質問5、防災マップについて新聞の論壇で指摘がありましたが、所見を伺うについてお答えいたします。  今回作成しました防災マップは、沖縄県において作成されました沖縄県津波・高潮被害想定調査結果を基に、津波浸水予測図高潮浸水予測図を新たに追加作成し、市民便利帳に掲載し、いつでも市民の方が災害対策に利用できるよう市内の全世帯に配付いたしております。  津波浸水予測図は、久米島北方沖にマグニチュード7.8の地震が発生した場合を想定しており、漫湖公園付近は川幅が広いことから、津波の影響が軽減され、浸水がほとんど見られないとの、沖縄県の専門委員会による発表に基づき作成されております。  しかし、震源地が那覇市の近くになったり、地震の規模が大きくなったり等の想定条件が異なった場合においても漫湖公園に被害が及ぶことを否定するものではございません。  津波が発生した場合は、近くの高台か、高台がない場合は3階以上の丈夫な建物に避難することが原則です。  昨年は、津波を想定した総合防災訓練を漫湖公園において行いました。参加されました県営美田団地などの住民の方には同団地の3階以上にあがる訓練を行っております。  論壇でご指摘のとおり、津波・高潮の影響を受けると思われる地域に、広域避難場所が設定されておりますが、これにつきましては広域避難場所が津波や地震以外の火災などによる災害の避難場所であることを十分に説明し、また津波発生時の避難の方法や避難場所については、よりわかりやすく説明するなど、市民の皆様に不安を与えることがないよう工夫する必要があるものと考えております。  津波・高潮の被害が予測される地域の皆様へは、自治会や通り会などの地域の会合を通して、津波・高潮に対する避難方法などの広報活動も行ってまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員 ◆仲村家治 議員   ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。  まず、保健センターの用地取得なんですけれども、これは塩漬け土地の一環として、次年度買い上げるということで取り上げたんですけども、地域が小禄にあるということと、また保健センターの位置づけが大変市民に期待をされているということで、取り上げてあるんですけども、まず保健センターの建設については、過去計画もしたんですけれども、三位一体の関係でちょっと時期が合わなかったということであります。  うちの会派の瀬長議員が平成17年の9月議会でこの件を取り上げております。  当時、健康福祉部長でありました與儀副市長が、瀬長さんの答弁に対して、土地の件もあるけれども、引き続き新保健センターの建設を実現に向け努力いたしますとご答弁なさっております。  また、その後、市長も同じような答弁をなさっておりますけれども、これの前段で、用地の取得という部分で、それが第一に進めるスケジュールという話でご答弁なさっております。  ですから、とりあえず今度、土地の件は解決する。その後、その保健センターを中心に新たなセンターの建設に計画を進めていくということだと理解しております。  また、この地域は、金城地域は元々米軍の住宅地でありまして、那覇市におきましても跡地利用のモデル地域であります。  また、かなり住宅地としてもモノレールは近くにあるし、国道も走っていますし、とても利便性が高い地域でありまして、ほとんど空き地がないような状況で、住民もかなり増えております。  ただ、小禄地域は、ご承知のとおり旧字単位に結束が強くてコミュニティーがかなり他の地域と違いまして、独自に公民館、自治会館を持っております。  特に金城地域は、新住民の方のコミュニティー施設がほとんどない。ですから、この健康センターを中心に利用している。大変利用価値の高い場所だと考えております。  それで、再質問ですけども、経営企画部長に再度お聞きしますけれども、多分保健センターという単独の事業としては、なかなかメニューが厳しいことも考えられますけれども、その点、複合施設としての活用の考え方。  例えば、前にも私質問しましたけれども、小禄支所の建て替えの時期が、来るであろうという考え方におきまして、またいろんな形で複合的な施設ができるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   再質問にお答えいたします。  ご承知のとおり、保健センター施設の老朽化もさることながら、先ほど市民文化部長からありましたように、小禄支所の施設も、剥離・亀裂が見られるなど、非常に老朽化が心配されています。  この件も含めて、仲村家治議員のご質問は、支所も含めて、他の機能とか、そういう抱き合わせた形で、保健センター用地の再整備ができないかということだと思います。  今現在、支所のあり方につきましては、庁内の検討チームでもって、小禄支所だけではなくて、他の支所も含めて検討しているところでありますけれども、今のご提案につきましては、交通の利便性だとか、あるいは地域とのかかわりだとか、あり方も含めて、1つのご提案として承っておきたいと思います。  なお現在の小禄支所の建て替え計画につきましては、隣接する宇栄原市営住宅の建て替え計画とも関連付けて、検討しているところであります。  そういう中でありますけれども、議員ご提案の保健センター用地も、先ほど言いましたように一つの可能性として、検討する余地があると思っていますので、平成20年度以降早めに、支所の整備の手法、規模、時期、場所等について、あるいはまたその他のコミュニティー施設等のあり方も含めて、併せて検討していきたいと思っております。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   私は、この保健センターの用地に小禄支所を抱き合わせでというありきじゃなくて、宇栄原団地内の余剰地に持っていく。今の場所に建て替えると、それもまた選択肢の中で、特に保健センターが、時期が来たら、やっぱり建て替えの計画が来ます。その保健センターの件に関しまして、コミュニティー施設を入れながら、ドッキングしてやっていただきたいなと思っておりますので、これは選択肢が3つほどあると思いますので、そのへん検討してください。この件に関しまして、以上で終わります。  2番目の新庁舎建設でございますけれども、これは今まで先輩議員が、取り上げて細かい話は聞きませんけれども、とりあえず市民の皆様が、この庁舎に対して大変期待をしている。  また、一度引越しをしないといけない。そのへんの職員も大変な目に見えない引越しという整理をする中で、業務もやりながら、やっていくという大変な動力があると思います。  また、引越しの時期も平成21年のゴールデンウィークの期間が予想されると言っておりますけれども、議員にとりましては、21年の5月というのは、最後の6月議会、選挙前でございまして、大変気になる時期ではあるなと思いますけれども、とりあえず着々とこのへんは準備を進めていただきたいなと思っております。  あと、新庁舎の件に関しましては、とりあえずアンケートをとってありまして、現庁舎のいいところはということで、植栽の回答が38.5%ありまして、特にガジュマルの木がいいとか、壁面の蔦がいいという話があります。  確かに、先ほどもお話しましたけれども、前庭の桜、またはデイゴの木、大変気持ちがいい部分があります。特にツタは、どういう経緯でこのツタが植えられてあるか。立派なものを歴史的に感じますので、そのツタをまた新庁舎に株分けをしてやるような方向も、ぜひお願いしたいなと思っております。  続きまして、防災マップについてお伺いします。  先ほど、消防長からもありましたけれども、便利帳に載って、せっかくこの便利帳なかなかよくできております。見ますと、48ページと49ページに防災マップが載っているんですけれども、確かに津波よりも高潮のほうが被害が大きいという予想図がついております。その中で避難場所が漫湖公園のほうが浸水するような形になっております。  これを新聞の投稿等がありましたら、できたら早急に新聞紙上で、そのへんの説明をすることによって、ある程度、市民の不安は解消されるのではないかと思いますので、そのへんの対応方もよろしくお願いいたします。  続きまして、観光タクシーでございますけれども、再質問いたします。  この観光タクシーは、大変重要な部分がございまして、県内のタクシー業界も大変厳しい状況の中で、特に沖縄県は観光立県として、こういったソフトのサービスを充実していかないといけないと思います。  再度お聞きしますけれども、具体的に観光行政の中で、これだということがありましたら、再度ご答弁お願いいたします。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   仲村家治議員の再質問にお答えいたします。  観光タクシーの活用については、やはり先ほど答弁申し上げましたように、今後の観光客向けの対比するホスピタリティーであるとか、観光客が求めるニーズに対応するために、大変重要な制度だと思っておりますので、那覇市におきましても沖縄観光コンベンションビューロー資格認定乗務員の利用を呼びかけるなどを行いたいと思っております。  特に、沖縄観光コンベンションビューローでは、県内外の旅行会社であるとか、県内のホテル等、各業界への利用促進の依頼、公募などを行っておりますので、那覇市としても先ほど申し上げました観光案内所と、その他いろいろ観光タクシーの利用の促進を図っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   ありがとうございます。時間がありませんけれども、特にこの観光タクシーは、パンフレットもあるんですけれども、3段階に分かれておりまして、まず最初はブルーリボン、その上がゴールドリボン、最高がプラチナリボンと、そのタクシーのレベルアップにつながっております。  このへんを那覇市としてもタイアップして、経済観光部は予算がないと説明のときにありましたけれども、知恵を出してソフトの面をしっかりとやっていただきたいなと思っております。時間がございませんので、きょうはこれで終わります。 ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員 ◆湧川朝渉 議員   それでは、発言通告に基づいて個人質問を行います。  まず初めに、那覇空港の民間専用化と航空自衛隊那覇基地における自衛隊機のエンジン調整に関することについて質問を行います。  エンジン調整を実施する際の時間帯・騒音の限度や対策などに関する那覇市と自衛隊との協定書の有無についてお伺いいたします。なければ早急に作成すべきと考えます。当局の見解と対応を伺います。  エンジン調整の騒音測定の有無とその場所について。また、どのような騒音測定の方法なのでしょうか。当局の見解を伺います。  エンジン調整を行う施設について。航空自衛隊那覇基地の施設は開放型なのか密閉型なのか。また全国の状況はどのようになっているのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。  最後に、那覇空港は自衛隊との共用をやめ、民間専用化を早期に実現すべきであると強く考えます。当局の見解と対応をお伺いいたします。  次に、旧軍飛行場用地問題について質問を行います。  これまでの経緯と到達点について、当局の見解と対応を伺います。  今年の関係自治体の調整会議はいつ開催されるのでしょうか。開催日と会議の内容など具体化を県に要求すべきです。当局の見解と対応を伺います。  政府の旧軍飛行場用地問題についての対応窓口を一本化すべきであると考えます。いつまでに、一本化されるのでしょうか。那覇市は、この問題を解決させるためにも、沖縄振興計画との関係で、いつまでに対応窓口を一本化しなければならないと考えているのでしょうか。また、そのためにも那覇市は県にどのような働きかけを行う予定や考えなのか。当局の見解と対応を伺います。  次に、那覇市土地開発公社保有の土地の取得について質問を行います。  新規事業の土地開発公社経営健全化推進と保健センター用地購入について、その買い取り金額と面積、その後の利用計画について、当局の見解と対応を伺います。  公立図書館の役割と移動図書館の存続について質問を行います。  公立図書館における、図書館サービスと住民参加の役割について、また、那覇市の市民一人当たりの図書の蔵書冊数とその目標冊数について、当局の見解と対応を伺います。  移動図書館の意義と役割、利用状況、また廃止する必要性について、当局の見解と対応を伺います。移動図書館は継続すべきであると考えます。当局の見解と対応を伺います。あとは自席より再質問を行います。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   湧川朝渉議員の那覇空港の民間専用化と航空自衛隊那覇基地における自衛隊機のエンジン調整に関するご質問に順次お答えをいたします。  まず航空自衛隊那覇基地との協定書の有無につきましては、協定書を交わしておりません。類似する6自治体に確認をしたところ小松市のみが大阪防衛局と協定書を交わしているとのことです。小松市より協定書を取り寄せて内容を確認したいと考えております。  次にエンジン調整の騒音測定につきまして、那覇空港に関する騒音測定器は、市内に沖縄県が2カ所、これは南側の具志地区と、北側の那覇浄化センターに設置しております。  設置されている騒音測定器は飛行中の航空機から発信する電波を受信し、他の音源と区別して測定しているとのことです。  しかしながら、地上でのエンジン調整中の航空機は、飛行電波を発信していないため、航空機と自動車、その他の音源を区別して測定することが不可能であるとのことです。  3番目のエンジン調整を行う施設につきまして、航空自衛隊那覇基地に照会したところ、定期点検等によるエンジン調整の場合には、騒音防止施設を使用しており、他の航空自衛隊基地も同様の施設を使用しているとのことであります。  最後に、那覇空港の民間専用化を早期実現すべきであるとのご質問ですが、那覇市議会においても民間専用化についての要請決議も行われてきたところでございますが、自衛隊基地の移転も現実的には困難な状況にあることから、沖合展開による滑走路の増設が民間専用化に向けての可能性を含むものではないかと考えております。  続きまして、旧軍飛行場問題についてのご質問に順次お答えいたします。
     まずこれまでの経過についてですが、平成18年度に県の補助を受けて、旧那覇飛行場用地等の用地問題事業可能性調査を実施し、本市の旧軍事業案をとりまとめてきました。  その後、新たに地主会から提案された事業を加えて、昨年11月に開催した旧軍飛行場用地問題、県・市町村連絡調整会議に要望事業案として提案しております。  県においては、各地主会の提案を中心に作成された各市町村の旧軍事業案について関係省庁及び県出身国会議員等に説明してきたところです。  次に、調整会議の開催についてですが、県に問い合わせたところ、現在のところでは、調整会議の予定はないとのことですが、状況の変化があれば直ちに開催したいとのことでありました。  国の窓口の一本化につきましては、沖縄振興計画の観点からは、内閣府ということになると思いますので、今後とも県と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   湧川朝渉議員の土地開発公社保有土地の取得に関するご質問にお答えいたします。  本市の公社経営健全化計画に従って、平成20年度に那覇市土地開発公社から取得予定の新都心地区の中学校建設用地につきましては、買い取り金額は約58億円、面積は約2万3,000㎡となっています。  教育委員会では、現段階で当該中学校の新設は必要ないとの考えを示しておりますが、当面はその一部を新庁舎建設のための仮庁舎用地として利用する予定であります。  その後につきましては、今後、教育委員会とも協議しながら売却も選択肢のひとつとして検討していきたいと考えております。  次に保健センターの用地購入につきましては、平成20年度予算に11億5,137万2,000円を計上し、約6,000㎡の土地を土地開発公社から買い取る予定になっております。  ご承知のとおり現保健センターは、建物の老朽化が進んでおり、いずれ建て替えが必要であると考えております。  今後、保健センターの建て替えに関しましては、関係部局と調整を図り、他の施設や機能との複合的な整備の可能性を含め、総合的な見地から検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   湧川朝渉議員の4番目のご質問、公立図書館の役割と移動図書館の存続についてお答えをいたします。  まず図書館サービスと住民参加の役割についてお答えをいたします。  日本図書館協会から出されております公立図書館の任務と目標にもありますように、図書館サービスの基本は、住民の求める資料や情報を提供することと認識しております。  また同報告書における住民参加につきましては、公立図書館は、住民の要求、あるいはニーズに応える機関であって、その創設、増改築にあたっては、地域住民の意向が十分に反映されなければならないとなっており、本市の図書館協議会においても、学校教育及び社会教育の関係者、並びに学識経験者から意見をいただいております。  図書館建設におきましても、ワークショップを開くなどして、地域住民の意見を反映させるよう努めてきたところでございます。  次に、市民1人当たりの蔵書冊数でございますが、日本図書館協会が示す図書館の目標蔵書冊数は、94万8,856冊で、1人当たり3.01冊となります。本市図書館の蔵書冊数は、56万2,646冊で、1人当たり1.79冊となっており、現状からいたしますと、目標値の約59%で、なお努力を要する状況でございます。  蔵書を増やすには予算的な面や収納する場所の問題もあり、社会教育施設整備計画を見直す中で取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、移動図書館の意義と役割、利用状況、廃止する必要性等についてのご質問にお答えをいたします。  まず移動図書館の意義と役割でございますが、図書館法で、図書館は図書館奉仕のため、おおむね第3条の各号に掲げる事項の実施に努めなければならないとし、その第5号において自動車文庫、貸出文庫の巡回が挙げられております。  また社団法人日本図書館協会の資料では、住民の大多数が、地域館または中央館のサービス圏域に収まるように、必要数の図書館を設置しなければならない。地域館及び中央館のサービス圏内に含まれない地域の住民に対しては、移動図書館の巡回を行うとの意見が述べられております。このように移動図書館の意義と役割は、地区館等のサービスが行き届かない地域の皆様の利便を確保し、図書館の働きを住民にとって、身近なものとするところにあるものと考えております。  次に、利用状況でございますが、貸出冊数が平成9年度、7万8,751冊で、平成18年度が5万1,960冊と、ここ10年間で約34%減少しております。  また、廃止する必要性についてでございますが、約39k㎡と狭隘な市域に、7館の図書館が整備され、地区館とのサービスが行き届かない地域の皆様の利便性を確保するという移動図書館の当初の目的が概ね達成されたこともあり、現在の本市の状況下における他の行政サービスとの優先順位からも見直す必要性に迫られたものであります。  したがいまして、移動図書館につきましては、今年度を最後に廃止する必要性が生じたものと考えております。 ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   部長、答弁ありがとうございます。  それでは順番に沿って、再質問、要望をさせてください。  那覇空港には、2005年度の実績だけを見ても国内線で約1,320万人、国際線は約30万人ですね。合わせると1,350万人の方々が利用し、貨物でも23万tという大変な人とものが行き交うところです。  復帰、1972年、私小学校6年生でしたけれども、その復帰の時の大きな目玉というんでしょうか。那覇空港の完全返還、民間専用化が私は日本政府との固い約束、決意であった、政治的なものであったというふうに思うんです。それが解決されていない。僕はこの那覇空港の安全性の確保、利便性の向上と整備、また背景地の産業活用などの自衛隊との共用が大きな障害になっておりますし、一日も早い那覇空港の民間専用化が求められていると。これはいささかも揺るぎのないものであるというふうに思います。  それを前提に部長、実際には、自衛隊と一緒に使われているわけです。今日も朝の8時前からエンジン調整音が具志一帯は激しく鳴り響いているわけです。皆さん、私の調査依頼で結論から申し上げますと、この質問にもありますが、協定書はないんです。交わしていないんです。結論からいえば自衛隊はやりたい放題なんです。測定もしていないんです。どういう被害があるのかと聞かれても皆さんは答えられないんです。どういう施設でやっているんですかと、これも調査依頼をしたんですけど、「今のところ自衛隊に問い合わせ中でわかりません」というのが、調査依頼の皆さんから来た回答書です。私はこんなでたらめな行政対応ではいけないと思いますよ。少なくとも協定書は交わすべきですよ。民間専用化を何度も決議している我が那覇市議会ですよ。それが実現しないで、自衛隊機の使用がこんなおおっぴらに前回の我が議員の質問の答えによると、二万五千数回の離着陸が、1年間に那覇空港で繰り返されているんです。  そういったものに対して、私は最低でもこのエンジン調整に関する協定書を交わすべき、また測定も行うべき、またそういったものがどういう施設で行われているのかも、早急に調査をし、自衛隊基地からも正式な返事を文書でいただくべきだと思います。それについて部長の改めての答弁をお願いします。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   協定書を交わすべきではないかという湧川議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたけれども、類似の基地が全国に6施設ございますけれども、その中で石川県の小松市が協定を交わしているということをお聞きしておりますので、先ほども申し上げましたけれども、取り寄せて検討してまいりたいということでございます。  エンジン調整の測定とかですけど、これも先ほど申し上げましたけれども、沖縄県において那覇基地を南北で双方からという格好で2カ所で測定しておりますので、その資料を十分使わせていただきたいというふうに考えております。  いずれにしても取り寄せて検討してまいりたいというふうに考えております。   (「議長、答弁漏れ、開放型なのか、密閉型なのか。そんなの照会中なんていう言い方をしないで、ちゃんと文書で一刻も早く取り寄せるべきだよ」と言う者あり)  そもそもですけど、開放型とか、密閉型というそういう形式は存在してないというふうに自衛隊からは回答がございまして、そのために今お答えはできませんでしたけど、そういう分け方はしてないということでございました。 ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   部長、非常に失礼な答弁ですね。開放型なのか、密閉型なのか、そういったものがないんじゃなくて、皆さんの調査依頼に対する回答書にちゃんと書いているじゃないですか。自衛隊に照会中だと、皆さんに正式な文書、手元に届いていないんですよ。いないのに、部長はそんな答弁を本会議場でやるというのは、僕は大変失礼だと思いますね。本当に、後で徹底的にこの問題、これだけで取り上げたいと思いますよ。時間がありませんから、これについては、これだけでやり合いましょう。  じゃ、次にいきましょう。  旧軍飛行場、きょうの朝刊に載っていましたね。内閣府が副大臣ですか、内閣府にかけてということで、責任転嫁をしないと、窓口の一本化はということで、それなりの意思表示を、何か国会の答弁でされたそうです。私は一日も早く2009年の政府対応を求めるのであれば、ことし2008年の6月、遅くとも9月には、その道筋を立てなければ、順序としては非常に後手後手になってしまうと思います。そういう意味では、どうでしょうか。やはり直接、市が出向いてということは、これはできませんから、県にきょうの内閣府の副大臣なり、副担当者の意見をやはり間髪入れずに窓口を一本化し、県の要望、各自治体の要望を具体化していくということが求められると思います。部長、これについての答弁をお願いします。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   湧川議員の再質問にお答えをいたします。  今、ご指摘があったとおり、国のほうで、内閣府でということでしたけども、しかし、新聞によっては総合的に取り扱っているのは内閣府であり、責任を逃れる気持ちはないと、ちょっとまだ弱いなという感じがしないでもないんですけども、窓口が一本化することによって、沖縄県、そして那覇もですけども、対応していきやすいという環境ができているのかなという感じはございます。  これは時間との勝負もございまして、急ぐべきことは多々ございますけれども、この間、市長がぜひこれを戦後の未解決問題としてやっていこうという声をあげましたし、それ以降、動きがやっと出てきたのかなという感じがしますけども、この間においても、那覇市がこの旧軍問題ではある意味ではリードもしてきたという自負心もございますし、今後、スピードを上げながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   部長、そのとおりですね。那覇がやっぱり牽引者になってきたわけですよ。市長の頑張りもあったと思います。こういうのは沖縄振興計画の中にもちゃんと活字として載ったわけですから、このエネルギーが一番求められていると思いますから、行政をして、全体的にこの問題、今年逃さないという強い決意で臨んでいただきたいということを強く要望したいと思います。  次に、土地の問題ですけど、保健センターの跡地、約6,000㎡、2,000坪ですよね。非常に地域から期待があるんですよ。今のプレハブだけで、この2,000坪じゃなくて、やはりもっと建て替えをする際には複合施設、先ほどの議員からもありましたけれども、各自治体の意見なども拝聴しながら、場合によっては支所や、この地域は図書館がないんですよね。後でもふれますけど、図書館、それとか介護予防施設、高齢者の方ですよね。お隣の総合福祉センターは本当に手狭ですから、複合施設としての建設、活用が将来具体化されてもいいんじゃないのかなと、地域からはそういう声が非常に強く出ていますので、経営企画部長、これについてぜひお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   再質問にお答えいたします。  先ほど仲村家治議員の再質問にお答えしてありますけれども……             (「湧川議員の質問だろうが」と言う者あり)  関連していますので、保健センターの再整備、あるいはまた跡利用につきましては、確かに地域の声としまして、いろんなコミュニティー施設、そういうたぐいのものがありますので、あるいはまた関係部局におきましては、いろんな観点から保健センター用地の活用のニーズもあろうかと思いますので、今後、保健センターの整備にあたりましては、そういう複合的な視点も含めて考えていきたいと思っております。   (「ああいう答弁のやり方ではだめだよ」と言う者あり) ○安慶田光男 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   部長、僕が聞いていますので、これはちょっとマナーをわきまえていただきたいと思います。  次、図書館ですね。僕は納得できないですね。これは皆さんが発行している那覇市の教育、これは19年度版、これは那覇市の教育、18年度版。移動図書館の利用率、皆さんの都合もあって、巡回する場所を減らしたということもあるんですけども、移動図書館に対する要求というのは、伸び率というのは非常に高いんですよ。この陳情を出された方にもありますけれども、ある意味で利用からみてもほかの図書館にも負けないぐらいな、旺盛な利用がこの移動図書館あるわけです。  これは皆さんが出している図書館法ですか、2007年、那覇市の図書ということで、図書館の自由に関する宣言、この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し、実践する。図書館は資料提供の自由を有すると。これは我々は団結して、あくまでもこの自由を守るというふうに述べているわけですね。これが那覇市子供読書活動推進計画、これは平成18年2月、那覇市教育委員会、10ページですね。これが中に移動図書館のサービスの充実、このことがうたわれているわけです。  先ほど私はちょっときつい聞き方をしました。廃止する必要性について聞いたわけです。本当に説明になってないというか、必要性どころか、むしろ需要が高まっているわけです。私はいま一度、1万近い市民から、その継続が求められていて、図書館法からいっても、そういったことを尊重する、そういった意見は大切にしなければならない。それが図書館サービスの使命だと、図書館法でもいわれているわけですから、その原点に立ち返って、この移動図書館は継続をしていくという立場であらためて答弁を求めたいと思います。 ○安慶田光男 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えします。  移動図書館でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、当初は1館であった図書館なんですね。7館に拡大して、移動図書館の発足時と比べますと、随分充実してきたという状況がございます。そういう中で、我々は移動図書館の存続について議論を重ねてきたわけでありますが、現在の那覇市の体力と申しますか、その中で考えていくと、どうしてもこの移動図書館を廃止をする必要に迫られたと、他の施策についても考えていくと、そういう中で出た結論でございますので、ご理解を願いたいと思います。  署名運動がありまして、1万人近いとおっしゃいましたが、8,900人ぐらいの署名があったということは十分認識しております。市民の方の貴重な意見と承っております。こういう方々に対しては説明責任を十分に果たしていきたいと思っております。 ○崎山嗣幸 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   議場の皆さん、こんにちは。市民の皆さん、こんにちは。  それでは、個人質問でございます。当初、ことし初めての質問、そして予算議会でもありますので、所感を述べさせていただいた後に質問させていただきたいと思います。  私のことしのキーワードは元気というものをキーワードにさせていただきたいと思っております。元気の気、気とはいろいろな漢字、言葉になるわけでございますが、勇気とか、根気、活気、空気などなど、本当に大切な言葉があるわけでございますが、元気を言っていきたいと思っております。  仲井眞知事は、1,000万人の観光客を稲嶺知事の代から続いて目指しております。那覇にも多くの方がいらしていただくと思います。那覇市は元気がいいね、市民の皆さんは何か生き生きしているね、子供たちは笑顔が輝いているね、と言われるような那覇市にありたいなというふうに思っております。平成20年度からスタートいたします第4次那覇市総合計画の基本理念、那覇が好き、みんなでつくろう、子供の笑顔が輝くまちを私も市民の1人として実践していきたいなというふうに思っております。  また、調べましたところ、2009年には日本青年会議所全国大会が確定していて、約2万人。そして、2010年、全国高等学校体育大会インターハイが確定していて、数万人規模の方が来県をされます。インターハイについては我が会派の渡久地政作議員が個人質問を行う予定となっております。  また2010年2月、プロ野球奥武山球場での巨人軍のキャンプもかなり可能性が高いと思っております。さらには、若狭地先への旅客船専用岸壁が今年か来年、整備される予定ともなっております。ますます多くの方々が沖縄県に、那覇市に参りますので、ひとつ元気のある那覇市、日本一活気のある那覇市議会を目指してまいりたいと思っておりますので、皆様、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、発言通告書に従いまして、個人質問を行いたいと思っております。  子供の笑顔が輝くまちをつくりたいということで、先ほど申し上げましたが、子供絡みの交通事故が2月、多発しているようでございます。私も泊小学校の部分で焦点を絞ってしか調べてないわけですが、那覇市全体ではもっと事故が起きているのかなというふうに推察しております。  泊小学校だけでも、2月18日に1件、幼稚園の近くで事故が起こっております。2月18日、もう1件、おもろまちの国際高校近くでも事故が起こっております。2月14日はPL教会前です。大浜議員の質問にも載っておりましたが、そこでも事故が起こっております。そして、子供の関係ではないんですが、幼稚園の裏手のほうで車同士もぶつかるという事故が起こっておりまして、私が知る範囲では、ことしに入って4件ほど校区の中で起きております。ニアミスなども含めますと、もっと多いということが予測されるわけでございます。  そこで、特に私が申し上げたい場所、危険スポットというのがございます。平成18年9月定例会でも取り上げさせていただきましたが、いわゆるザ・ナハテラスのほうから泊1丁目のほうにおりてくる抜け道がございます。坂道を下りていく形になるわけですが、そこが前々より非常に危険であるということが言われておりまして、先ほど申し上げた1事例の事故もそこで起こっております。抜け道をおりていく車が我が者顔で自分たちが優先というような感じでおりていくのがけしからんというのが、地域の方からの声としても挙がっております。
     幸いにして、いずれの事故も大事には至っておらなかったわけでございますが、ひとつ間違えば重症、そして死亡事故になったわけでございます。つきましては、以前より警鐘を鳴らしてまいりましたが、この対策につきまして、これまでどのように講じてこられたのか。また、直近の事故を踏まえてどのような対策を講じるつもりか、お伺いいたします。  なお、教育長、そして学校教育部長には、申し上げたいと思いますが、発言要旨では泊小学校のことについて述べさせていただいておりますが、那覇市一円で調査すると、もっと多くの事例があり、ニアミスなどもあったというふうに私は思います。ぜひとも子供の笑顔が輝くまちの前提で命の危険があってはなりませんので、教育委員、そして学校現場を含めて、対策、話し合いをしていただきたいというふうに思います。  続きまして、2点目、窓口行政についてでございます。  最近は、個人情報保護法の施行などもあって、銀行、それから大きな病院などに行きますと、昔は名前で何々さんという呼ばれ方をしておりましたが、最近では番号札を取って、番号でお呼びするということが主流でございます。本市の窓口においては、現在どのような対応になっているのか、伺いたいなというふうに思っております。名前でお呼びしているのが多分ほとんどだと思いますが、番号で呼んでいる事例があるのかどうかについても伺いたいというふうに考えております。  特に私のネットワークを使っていろいろヒアリングさせていただきましたところ、障害を持ったお子さんのあるご父母の方が障害福祉課に行く際に、あるいはこどもみらい部に様々な諸申請をする際に、名前で呼ばれるたびに肩身の狭い感じがするというご意見もちょうだいをしております。そこらへんのところは細かい配慮、心遣いが必要ではないかと考えておりますが、当局の見解を伺いたいと思います。  いろいろインターネットなどで他の自治体の窓口行政についても調べましたところ、機械仕掛けの番号表示システムを導入していたり、あるいは新都心のおもろまちにあるサンエーメインプレイスのフードコートに行かれた方はわかるかと思うんですが、料理を頼んだら、呼び出しの機器を渡されて、順番が来たらブザーが鳴ったり、振動して取りに行くというところを導入している自治体も見受けられております。  那覇市としても、いずれは個人情報の観点からも検討をしていただきまして、市民課などでもそういう方向にしていくのも、ひとつのアイデアではないかなというふうに思っております。取り急ぎ、生活保護ですとか、あるいはそういう場面でそういう声もありますので、検討しているのかどうか、皆さんの考え方をお尋ねさせていただきたいと思います。  以上、質問をさせていただきましたが、答弁によりましては、自席から再質問させていただきます。 ○崎山嗣幸 副議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   屋良栄作議員の交通安全行政についてのご質問に、お答えをいたします。  平成18年9月定例会において、屋良議員から、当該地域の交通安全対策についてのご質問がありました。  早速、那覇警察署と調整し、18年秋の交通安全運動早朝巡視督励の中で、当時の伊藝助役、那覇警察署交通対策課長、それから、市民活動課長等と現場調査を行い、交通安全対策について要請をいたしました。本市といたしましては、おもろまちから泊へ抜けるホテル「ザ・ナハテラス」裏の通りに2本のカーブミラーを設置し、那覇警察署としても本市の要請を受け、泊北公園前の一時停止線設置を沖縄県公安委員会に上申しているとのことでありました。  現在工事中で、3月29日完成予定の那覇宜野湾線が供用開始されましたら、当該地域の交通緩和が期待されるところであります。しかしながら、ご指摘の道路の今後の交通安全対策としまして、泊小学校の校長先生とも話し合い、現在、空白であります泊小学校区の那覇市交通指導員2人について早期に推薦をしていただき、地域の皆様と協力し合い、泊幼稚園・泊小学校に通う園児・児童の交通安全に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  また、一方通行を逆走するタクシーにつきましては、2月21日付けで沖縄県ハイヤー・タクシー協会に対し、運転手の交通道徳遵守の教育強化の申し入れを行ってまいりました。 ○崎山嗣幸 副議長   宮里千里総務部長 ◎宮里千里 総務部長   屋良栄作議員の窓口行政について、個人情報の観点からお答えをいたします。  現在、市民の皆様の呼び方について、窓口を担当している事業課では、整理番号での呼び方と名前で対応しているところがございます。  特に市民の皆様と身近に触れ合う担当課の窓口においては、個人情報の基礎情報と呼ばれている氏名、住所などについて、その有用性に配慮しつつ、事業内容及び市民の方々の訪問目的、並びに窓口の状況を勘案した適切な取り扱いが求められております。  窓口での呼び方については、業務内容などによっては、第三者に知られたくないと強く思う個人情報などもあり、プライバシーに配慮した適切な対応などができるよう、検証なども含め、担当部署と調整を行ってまいりたいと考えております。 ○崎山嗣幸 副議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   屋良栄作議員のご質問について、お答えいたします。  障害福祉課におきましては、現在、「氏名による案内」と「番号による案内」が混在しております。しかし、プライバシーの観点から、番号による案内が望ましいと考え、平成20年1月中旬から準備を進めており、平成20年3月中旬には、その体制へ移行できるものと考えております。  生活保護関連の窓口には、福祉相談関連の窓口と生活保護受給者に対応する窓口があります。福祉相談関連の窓口については、現在、受付担当員が相談者を直接相談室へ案内しており、プライバシーの問題はないと考えております。  次に、保護受給者に対応する窓口については、来訪者において、主な目的が担当員との相談であることから、来訪者が窓口において担当ケースワーカーを指名する形になっております。  なお、個別ケースとして、保護受給者において、様々な問題を抱えて対応をせざるを得ない場合や、保護受給者と担当員との信頼関係により、例外的に名前で案内する場合がございます。  また、保護費の支給においては、窓口を別にして、支出担当者が氏名を確認することがありますが、給付時の誤認を防ぐため、最低限必要なものと考えております。いずれの場合も、窓口の対応につきましては、相談者のプライバシーについて最大限の配慮をしているところですが、今後とも窓口のあり方については検討してまいりたいと考えております。 ○崎山嗣幸 副議長   屋良栄作議員 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  答弁いただきましたので、再質問等、コメントをさせていただきます。  2番目の項目で、窓口についての質問をさせていただきましたが、私が聞きましたところ、2年前からだいぶ改善されて良くなったという評価を受けた上での質問でありました。特に、障害福祉課については良くなったと。こどもみらい部も良くなってはいるけれども、障害福祉課のレベルではまだ足りていないという、私の調査ではそういうご意見を賜っております。  今、健康福祉部長からもお話がございましたとおり、取り組んでいますけれども、名前と番号が混在している中で、例えば一例を挙げますと、並んでいるときは番号で窓口に行くけれども、書類を提出した後、呼ばれるときは名前であるとか、多分、職員の方も流れ作業の中で物事を早く処理したいということで、そういうことが出てくるのかなと思いますけれども、そこらへんをなぜ番号札を渡しているのかというのは、ただ順番の表示だけなのか、それともプライバシー保護なのかということも考え合わせますと、できる限り統一化、スタンダードにして、例外的に名前を呼ぶということで徹底をしていただきたいなというふうに考えております。  こどもみらい部につきましても、ぜひ対応方、同じく健康福祉部ですので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。  次に、交通安全行政について、これは再質問させていただきます。交通安全指導員、空白になっている方を早急に手当てするということと、それから抜け道、ホテルから崇元寺に抜けていく道が開通することによって対応できるのではないかという話をされておりましたけれども、私、この2つだけでは、到底足りないと考えております。  逆に交通量があるほうが、混んでいるときのほうが、車はゆっくり運転するんですよ。逆にすいてしまうと、びゅんびゅん飛ばしてしまうということも危険を懸念する次第なんです。ですから、前の質問のときも申し上げましたけれども、道路をある意味では狭くするとか、あるいはでこぼこをつくって、スピードが出ないようにするとか、などのことを那覇警察署と連携しつつ、やっていただきたいわけでございます。  私、約1年半前に質問しました、きょうもやりました。そして、また事故が起こって、今度は重症となったときに、議会は何をやっているんだと、当局は何をやっているんだと、警察がやってくれなかったという答弁は、議会の中では言えたとしても、じゃ、市民がどう見るのかという市民の目線も大切にしていただきたいと思っております。そこも含めて、もう少し力強いご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○崎山嗣幸 副議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   屋良栄作議員の再質問に答弁いたします。  いろんな方法ということで、私のほうから先ほど交通指導員等々の話をいたしましたけれども、道路形状の話もございます。でこぼこの話等ありまして、それと信号機の話もありました。実をいいますと、信号機の設置についても、前回で那覇警察署のほうに申し込んだんですけれども、信号機の設置は要望が非常に多いそうでございます。その地域については非常に厳しいという那覇警察署からお話をいただきました。  それで、少なくとも現時点で対応するものとして、市道でありますので、道路管理課とも話をしながら、おっしゃったでこぼことか、それから幅員を若干表示するとか、そういうもろもろ、その地域の方々と一応、調整をさせていただいて、できることを早急に実施していきたいと考えております。 ○崎山嗣幸 副議長   屋良栄作議員 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  信号うんぬんをできないということで、ある意味、この1年数カ月、さほど地域のためになってなかったわけであります。この現実の結果を受け止めていただいて、対応していただきたいなというふうに思います。  本当に危ないんですよ。新都心ができて、これから例えばあそこがおもろまちの人口もますます増えるわけです。そう考えたときに、今の答弁では、本当に警察署も説得できるのかなという気がいたしております。実際、この問題は簡単ではないと思いますけれども、人命にかかわることでございますので、いつまでに、そして形の見えるように、私がさっき言ったこと以外に、例えば道が開通するとか、交通指導員以外で、やるのかということを副市長から決意をぜひいただきたいと思います。 ○崎山嗣幸 副議長   與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子 副市長   屋良栄作議員の再質問にお答えをいたします。  屋良栄作議員の怒りと申しますか、大変な思いがひしひしと伝わってきて、今、受け止めているところでございます。スピード抑制舗装であるとか、停止線の強調表示等というのも出てまいりましたけれども、本当に私ども、情熱と誠意を持って関係機関、そしてまた地域の皆さんとも調整をさせていただいて、本当に早い時期での解決に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。 ○崎山嗣幸 副議長   屋良栄作議員 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  副市長、期限の明示がなかったのが、ちょっと残念ではございますが、政治は結果責任でございます。ぜひ、ぜひ最善を尽くしていただいて、形が目に見える施策を講じてください。よろしくお願いを申し上げまして、私の個人質問を終わります。 ○崎山嗣幸 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   皆様、こんにちは。時間がありませんので、いつもより以上のマシンガントークで頑張ってまいりたいと思います。  質問に入ります前に、少し所感を述べさせていただきます。何名かの議員のほうが取り上げておりました市民便利帳でございますが、市民から大変好評であります。同時に、他の市町村議員からも「ぜひ我が市町村でも参考に活用させてほしい」との声も寄せられております。ただ1点、要望でございますが、今後、改訂版を作成する際には、最新の情報を網羅し、なおかつ市民にわかりやすい表現で作成をお願いいたしたいと思います。全庁的な情報誌となっておりますので、どうぞその点につきましては留意をされ、さらに市民に喜ばれる便利帳にしていただきたいと思います。  もう1点、就労を目指す女性にとってうれしいニュースがあります。昨年9月、おもろまちのアップルタウンに開設されたばかりの「マザーズサロン」を先日、公明党の県内女性議員と県議団で視察をさせていただきました。この事業は、子育てをしながら早期の就職を希望する女性を支援するものでありまして、一昨年は東京の渋谷区にある「マザーズハローワーク」を、喜舎場議員を含む県内公明党議員団代表メンバーで視察をしてきたところでありますが、就職難である本県こそ、いち早く立ち上げてほしいと切望していたものであります。  お聞きしますと、スタートして7カ月で20代から30代を含む女性を中心に269人の方が来所し、実に101人の方が就職を勝ち取ったとのことであります。うち25人が母子家庭の方々とのことでありました。本市の雇用対策室や母子家庭の職業紹介「すみれ」などの大きな実績も出しておりますので、ぜひ相互に連携をしながら、また広く市民にも広く周知をして、さらに効果的な就労支援を期待するものであります。  では、これより質問に入ります。  1つ、教育行政について。  (1)「子どものためのデザイン事業」について、以下5点お伺いいたします。  ①これまでの経過について伺います。  ②準備委員会などの声は反映されているのでしょうか。  ③公募の条件内容などについて伺います。  ④実施後の状況及び課題は何かお聞かせください。  ⑤今後の方向性についての見解も伺います。  (2)学校における副読本について伺います。  ①本市の小学校における副読本の活用状況をお聞かせください。  ②新年度より、小学校社会の副読本が学年に1セット配布となったと伺っておりますが、そのようになった経緯と今後の対応について伺います。  (3)特別支援教育について。  ①コーディネーターの配置状況と現状の課題について伺います。  ②また、本県初の「発達障害支援センター」が昨年3月に開設しております。学校現場においてはどのような連携協力体制になっているのか、伺います。  ③それから、現在のヘルパーの配置状況についてもお聞かせください。  2.福祉行政について。  (1)本市における障害者就労支援・生活支援のためのネットワークづくりはどのように行っているのか、伺います。  (2)夏休み等での児童館での預かりについて、以下の点をお伺いします。  ①これまでの実績と課題。利用人数、ヘルパー人数、配置日数などを含めてお聞かせください。  ②学校現場における特別支援教育ヘルパーなどの活用はできないのか、お伺いいたします。  3.DV防止対策についてであります。  (1)本年度、国においては、地方公共団体等の連携強化促進をさらに拡充をする方向を示しておりますが、県との連携の面で、本市における対応をお伺いいたします。  ①相談員などを対象に、相談業務の充実を図るためのアドバイザー派遣について。  ②取り組みの推進を図るため、官民連携会議を開催することについて。  ③自立支援モデル事業の実施について。  (2)基本計画の策定について、今後のスケジュールをお伺いいたします。  4.交通行政であります。  (1)交通事故自動記録装置システムについて伺います。
     ①設置の基準は何か。また、県内及び本市内での設置状況はどうか、お伺いいたします。  ②また、本市内主要交差点へ設置要請すべきと考えますが、どうか伺います。  (2)新都心方面からPL教会本部前(国道58号線)の横断時、先ほどもありましたけれども、歩行者にとって大変危険であり、信号機の横断時間調整など、安全面の確保を望む声が地域から寄せられております。その対応を伺います。  5.地域行政です。  (1)銘苅市営住宅の集会所の階段の改善策について、お伺いいたします。  以上、壇上での質問は終わりますが、残りは自席より再質問をさせていただきます。 ○崎山嗣幸 副議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   大浜美早江議員の1番目のご質問、教育行政についての(1)「那覇 こどものためのデザイン事業」について、5つ質問がございますので、順次お答えをいたします。  初めに、これまでの経過についてお答えをいたします。  平成16年度に市民委員による事業構想作業において、地域社会で子供たちを育て、遊びと学びの場がある仕組みづくりを目指して、本事業がスタートいたしました。そのときにかかわっていただいた市民を中心に、任意団体を組織し、平成17年度には前島や栄町地域のまち探検やワークショップを、平成18年度には若狭地域のまち調査等を行ってまいりました。  平成19年度に入ってからは、「那覇こどものためのデザイン室」、通称こどもデザイン室を真和志庁舎3階に設け、こども関連イベントの実施や多様な団体とのネットワークづくりの拠点となることを目的に活動しております。こどもデザイン室の運営につきましては、市民の参画を推進する協働のまちづくりの観点から、プロポーザル審査で選ばれたNPO法人に委託し、事業を展開しているところでございます。  ②の準備委員会などの声は反映されているかについて、お答えをいたします。  公募に際しての仕様書には、市民委員らによって作成された構想書やモデル事業での経験を踏まえ、子供に関する情報の収集・発信や遊びと学びのプログラム開発等を盛り込んでおります。  ③の公募にした理由と条件についてでございますが、まず公募の理由は、様々なこども関連団体の応募を期待し、公平・公正な視点から公募といたしました。  次に、公募の条件でございますが、先に述べました仕様書には、ほかにこどもデザイン室の管理運営、まち調査やイベント、地域のコーディネーター等の項目を掲げております。  ④の実施後の状況と課題でございますが、こどもデザイン室におきましては、ワークショップや学習支援、ダンス等のクラブ活動を行い、開室後半年間で延べ429人の来客がありました。  屋外での活動としましては、7月7日・8日のなはの日に「こどもSWAPミート」という職場体験や金銭教育を織り交ぜたフリーマーケットを行い、延べ237人の参加がありました。また、1月27日の生涯学習フェスティバルの中では、「スカベンジャーハント」という那覇のまちを子供たちがクイズを交えながら大人をガイドするといったイベント等を行い、75人の参加がありました。  課題としては、こどもデザイン室の充実した運営を保証する委託料の捻出に苦慮していること。また、イベント開催や関連団体とのネットワークづくりの活動が十分とはいえないことが挙げられます。また、委託契約が単年度であるため、継続的な活動に制約が生じていることが挙げられます。  最後に、今後の方向性についてでございますが、本事業はこどもデザイン室の運営自体が目的ではなく、そこを拠点として遊びと学びのプログラムの提供やネットワークづくりの場として活用され、市内全体が子供にとって安心・安全な場所となることを目指しております。今後とも委託団体と連携し、那覇市を「こどものためのまち」という視点でとらえ、本事業を進めてまいります。 ○崎山嗣幸 副議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   大浜美早江議員の、学校における副読本についてのご質問に、順次お答えいたします。  本市の小学校では、那覇市で編成した副読本「わたしたちの那覇市」を小学校3年生全員に配布し、3、4年生の2カ年間を通して、自分たちの生活している地域の人々の生活や諸活動、地理的な環境や歴史の学習に活用しております。  次に、経緯と対応についてですが、副読本の配布・活用について検討しましたところ、時間割の調整により、全員に配布せずとも十分に活用できることから、次年度につきましては、1~2セットを学級数に応じて配布する予定となっております。また、今後とも2~3年ごとに改訂作業を行い、地域学習の充実に努めてまいります。  次に、特別支援教育について順次お答えいたします。  初めに、本市の特別支援コーディネーターにつきましては、小学校すべての学校で配置しています。その8割は特別支援学級担任、残りの2割は通常学級担任や教頭が担当しています。また、本市と県で4回の研修会を実施し、コーディネーターの資質の向上に努めているところです。「校内支援体制」が十分構築されていないという点が課題であり、各種研修会を通じて呼び掛けております。  「発達障害者支援センター」では、就学前から卒業後に至るすべての方々の個人相談や学校からの相談に対応しており、総合教育センターと調整しながら、巡回相談アドバイザーとして支援にあたっています。本市では、学習障害児専門家チーム、県の巡回アドバイザー、通級指導教室等の発達障害にかかわる支援体制で本人、保護者・担任・学校へ支援を続けております。  次に、ヘルパーの配置状況については、小中学校からの118人のヘルパー要請に対し、平成19年度は26人を派遣しております。その内訳は、全面介護に9人、特別支援学級に13人、普通学級に4人の配置となっています。平成20年度はさらに9人を増員し、35人の派遣を予定しております。幼稚園では、16人の要請に対し、6人のヘルパーで10人の園児の支援にあたっております。以上でございます。 ○崎山嗣幸 副議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   大浜美早江議員のご質問、福祉行政についてお答えいたします。  本市におきましては、障害者の就労支援のネットワークとして、沖縄障害者職業センター、障害者就業生活支援センター群星、就労移行支援事業所、地域活動支援センターⅢ型事業所、一般企業から構成される「那覇市障がい者自立支援協議会」の専門部会である就労ワーキングを設置しております。  就労ワーキングでは、これまで障がい者の就労支援のあり方等について協議を行い、昨年、就労支援システムの中核として、那覇市障がい者就労支援センターを開設し、就労に関する相談及び訓練を行っているところです。今後は、障がい者の職場開拓に向け、就労ワーキングに雇用対策室を含めた体制で取り組んでまいります。 ○崎山嗣幸 副議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   大浜美早江議員の2、福祉行政についてのご質問の(2)についてまとめてお答えします。  最初に、夏休み期間中の障がいのある児童・生徒の預かり事業は、平成14年から3年間、緊急雇用対策事業の国庫補助を受け、実施してまいりましたが、保護者からの事業評価も高く、強い要望もあり、平成17年度からは市の単独事業として継続実施しております。利用人数は、平成17年22人、平成18年24人、平成19年22人となっております。また、対応する職員は平成17年19人、平成18年14人、平成19年20人となっておりますが、そのほかにボランティア希望者が各児童館で数多く活動のお手伝いをしております。なお、配置日数については、夏休み期間中の7月21日から8月31日までとなっております。  事業の課題としましては、希望者が小禄、識名児童館の2館へ偏っていることや任用期間が夏休み期間と短いため、人員の確保に苦慮しているところであります。  次に、特別支援教育ヘルパーの活用についてでありますが、今年度から教育委員会と連携して、その活用に努めているところであります。今後とも連携を密にしてしっかりと対応していきたいと思います。 ○崎山嗣幸 副議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   大浜美早江議員のDV防止対策についてのご質問に、順次お答えいたします。  初めに、相談員のアドバイザー派遣についてですが、国においては、本年1月11日の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV防止法の改正を受け、相談員支援事業の拡充が図られることになっております。  本市としましても、これまで以上に相談業務の充実を図るため、精神科医、弁護士などの専門家のアドバイザー派遣事業制度をより活用し、効果的な助言、指導を得て、相談業務のスキルアップを図り、被害者への支援を強化していきたいと考えています。  また、地方公共団体、民間団体、関係者などで取り組みについての情報提供や民間団体の事例発表などを行う官民連携会議などへ参加し、関係機関との連携を深めていきます。平成20年度から予定されていますモデル事業についても、事業内容を確認する中で、導入についての積極的な検討を進め、被害者ニーズに応じた自立支援を行いたいと考えています。  次に、本市の基本計画策定については、今回の改正により、これまで都道府県のみに義務付けられていた基本計画の策定が、市町村の努力義務となりました。これを受けて、関係機関、関係部局と調整する中で、平成21年度の基本計画策定を目指して取り組んでいきたいと思います。 ○崎山嗣幸 副議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   大浜美早江議員の4.交通行政についてのご質問にお答えいたします。  (1)の交通事故自動記録装置システムの設置基準については、年間6件以上の人身交通事故が発生した全国の事故多発信号交差点の中から選定して、平成12年度から15年度にかけて国費で整備し、16年度からは補助金による整備を図っているとのことであります。また、県内及び本市内での設置状況につきましては、国道58号線の浦添市城間交差点・宮城交差点をはじめ、6基が設置されており、本市内への設置はありません。  次に、(2)の信号の時間調整など安全面での確保について、お答えいたします。  当該交差点につきましては、おもろまち方面から国道58号線を左折する車が、左折矢印信号から青信号に変わる前に一たん赤信号に変わるが、停止せずに左折していく車が多く、おもろまち方面からPL教本部前方向へ横断する歩行者にとって大変危険であるとのことで、現場を確認しましたところ、議員ご指摘の状況が見受けられました。  那覇警察署によりますと、国道のような主要幹線道路においては、歩車分離式信号(スクランブル信号)の設置は厳しいとの見解がありますが、左折車を一たん完全停止させ、歩行者の安全確保ができる方策はないか、那覇警察署に対し、調査検討を要請してまいりたいと考えております。 ○崎山嗣幸 副議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   大浜美早江議員の個人質問の5番目、銘苅市営住宅の集会所の階段の改善策について、お答えいたします。  当該集会所は、居住者を中心とした集会や毎月2回ほど開催されるふれあいデイサービスなどに利用されているところであります。建物の構造として2階にあり、階段のけあげが高く、ご利用のお年寄り等には不便をかけている状況があります。階段の改善策について、現場状況からして抜本的な改修は厳しいものがありますが、今後は、予算を見据え、階段の部分的改修や隣接する市営住宅からの渡り廊下による利用等の改善策の検討を進めながら、当面は補助的な対策として、階段両側に手すりを設置して対処してまいりたいと考えております。 ○崎山嗣幸 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ご答弁ありがとうございました。  残り時間が限られておりますので、ポイントを絞って、要望と再質問をさせていただきます。30分以内には終わります。  先に要望でございますが、交通事故の自動記録装置システムについては、実は市民相談があって取り上げさせていただきました。昨年秋、泊高橋交差点でのミニバイクとタクシーとの衝突事故で、心肺停止状態で救急に運ばれたミニバイクの10代の女性、奇跡的に命はとりとめたものの、未だに意識不明の重体であります。目撃情報が1件しか寄せられていなく、本人からの事情聴取もできない状態の中で、様々な支援策を求めて、ご本人のお母さんや関係者と、私もあちこち走り回りました。でも、結果は厳しいものでありました。  せめて、その交差点にこの自動記録装置システムがあれば、との思いで質問をさせていただきました。同交差点の危険性はもとより、まだまだ危険性の高い交差点は、那覇市内は多いかと思います。国の補助事業としては、残念ながら本年度で終了してしまっておりますけれども、県に対して、那覇市内への危険交差点への設置要請をぜひお願いしたいと思っております。  質問に移ります。夏休みの預かり児童館のことでございますが、ヘルパーの確保にはかなり苦労されております。特に新規の方が多いということでありまして、今、申し上げたような形でのぴったしの期間、来るものでありますから、委託の期間の幅を1週間ほど延長していただけないのか。そうすれば、実態に合ったトレーニングができるということであります。多分、計算をするとわずか10万円ほどです。その点について、答弁を求めます。 ○崎山嗣幸 副議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   大浜美早江議員の再質問にお答えします。  夏休み障害児受入事業の使用者に対する事前研修等の必要性については十分認識をしております。費用の確保につきましては、今ありましたように、関係部署とも調整し、内部でも検討していきたいと思います。また、現状が少しでも改善できるよう教育委員会と連携し、学校支援教育ヘルパーの経験者の人材確保に努めていきたいと考えております。 ○崎山嗣幸 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ぜひ、よろしくお願いをいたします。ちょっと焦っております。  次に、子供のためのデザイン事業について、再質問であります。  ハードからソフトへという転換については、私どももよく承知をし、大変納得をして期待をしておりました。16年度から翌年にかけて、4回にわたって、那覇市内各地でいろんな事業を展開をしてきたNPO、その皆様のほうからの報告書もしっかりと出されております。  それによりますと、市民、NPO、行政、専門家、企業、子供たち、そういった横断的な、協働による、それこそ協働による子供のためのデザインという形に、本当はその理想を求めてやってきたと思っております。それが途中立ち消えたかのように、私には見えたものですから、今回質問をさせていただきました。  メンバーの了解を得て、ペーパーをいただいてまいりましたので、了解を得て、ちょっと紹介をさせていただきます。  こどものデザイン室の設置目的は、まずは連絡協議会の事務所立ち上げということではなかったのでしょうか。子供のためのデザイン事業は、那覇市全体を視野に入れた地域づくり、人材育成がメインの業務だと考えてきた。そのためのモデル事業であり、モデル事業を通してプログラムを開発したり、地域の人を巻き込む際の課題を見出したり、NPOと市民をつなげるコーディネーターとしての役割を、この方々は体験をしてきたものだと思っていると。現在、提示されている様々な委託条件、課題については、ちょっと不都合があるのではないかと感じている。これが共通した皆様の意見であります。そこで改めて、今後の方向性について見解を求めたいと思っております。 ○崎山嗣幸 副議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。  様々な子供関連団体とのネットワークづくり、これが重要だということは十分認識しております。しかしながら、これまでの取り組みにおいて、市民、NPO、行政、専門家、企業、そして子供たちのネットワークづくりについては、まだ十分とは言えない状況にございます。  議員ご指摘の実行委員会との連携につきましては、現在、実行委員会自体の組織はございませんが、報告書に盛られた那覇、子供のためのデザイン事業の理念を生かしていくためにも、委員としてかかわった皆様との連携につきましては、必要と認識をしております。  今後、事業を進めていく中で、実行委員会にかかわった皆様とどのような形態での連携ができるか、検討してまいります。 ○崎山嗣幸 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ありがとうございます。  今、受託している「ハンズオン」さんも含めて、ぜひこれまでの、本当に皆様の苦労が実るような、そして本当に市民との協働がそこで実現できるような取り組みの強化をお願いしたいと思っております。  次に、DV対策について、まず先に要望です。先ほど申し上げた3つの事業、その中の2つは新規事業です。特に自立支援モデル事業は全国で10カ所と聞いております。まず、那覇市がしっかり手を挙げていただきたい。
     それから、官民連携会議については、全国的な形で開催をすると聞いております。要するに、全国で集まって、全国の皆様が情報を共有するというふうに伺っております。そういった意味から、しっかり那覇市も派遣をしていただいて、連携を、それから研究を、調査をしていただきたいと思っております。  再質問であります。  人権デーの12月10日、本年は国連が世界人権宣言をして60周年目にあたります。国連人権高等弁務官事務所が中心となって、この1年間「私たち全員のための尊厳と正義」と題するキャンペーンが行われると聞いております。各国政府はもとより、市民団体、草の根まで広範囲な団体へのキャンペーンの参加への呼び掛け、また人権宣言への一層の啓発活動を目指しての取り組みとなっているようであります。DVも多大な人権侵害であります。そこで本市としても、このキャンペーンには積極的に参加をし、活用していくことは大事であると考えます。  部長の答弁、できましたら市長の答弁をいただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○崎山嗣幸 副議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。  ことしは世界人権宣言60周年キャンペーンとしてございまして、男女共同参画の取り組みもますます重要になってまいります。  大浜美早江議員のご指摘のとおり、配偶者からの暴力は重大な人権侵害だと認識をしております。本市といたしましても、ご提案内容につきましては、今後、関係部局とも調整を行ってまいりたいと、その中からいろいろと考えてまいりたいと思います。 ○崎山嗣幸 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   よろしくお願いいたします。  最後に、市長に提言がございます。DVをはじめ、今回の米兵少女暴行事件など、本当に市民、県民は今、憤っております。いじめ、児童虐待、高齢者虐待などもあります。  そこで提言でございますけれども、国連の人権宣言60周年にもあたる本年でもあり、人権というキーワードは全世界的に通用するキーワードであります。本県すべての議会から、今回の抗議決議文の中にも、県民の生命、財産、人権を守る立場からうんぬんというふうに、すべてそのように網羅されて書かれております。  そこで提言でございますけれども、本市、本県民の人権を守るためにも、そしてすべての暴力を許さないための宣言、那覇市人権都市宣言をすること、もしくはまた県市長会の会長として、沖縄人権宣言の提言をする、そのことについてご提言を申し上げ、私の個人質問を終わります。以上でございます。 ○崎山嗣幸 副議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時15分といたします。  休憩いたします。            (午後0時6分 休憩)            (午後1時14分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   こんにちは。  発言通告書に従い、個人質問を行います。  最初に、とまりんホテル棟の売却についてであります。  私は、本件について再三取り上げてまいりましたが、最近知ったところでは、泊ふ頭開発株式会社が所有するとまりんホテル棟の売却について、買い受けの優先交渉権を持つ三井不動産と現在ホテルを経営する株式会社かりゆしとの間で、ホテルの運営委託契約を締結する予定であることが明らかになりました。そういう状況のもとで、泊ふ頭開発株式会社は、三井不動産とホテル棟の売却交渉が最終局面に来ているとの認識を示しているようですので、以下のことを質問いたします。  (1)泊ふ頭開発株式会社は、三井不動産とかりゆしとのホテルの運営委託契約にどのようにかかわっているのか、伺います。  (2)泊ふ頭開発株式会社と三井不動産とのとまりんホテル棟の売買価格は、ホテル部分を現状のまま残すことによってどうなるのか、伺います。  (3)とまりんホテル棟の最低売却価格は、行政財産であるとまりんの土地を、目的外使用許可として那覇港管理組合から1年更新で借り受ける前提で鑑定評価したのかどうか、伺います。  (4)とまりんの土地に関し、行政財産としての目的外使用許可とした場合と、普通財産へ変更した後に賃貸借契約を締結する場合の資産価値はどうなるのか、伺います。  (5)泊ふ頭開発株式会社は、とまりんの土地に関して普通財産に変更する場合、とまりん建設時に受けた国庫補助金の返還金を負担することになるようですが、その額は幾らで、その額は三井不動産との売買価格に影響するのかどうか、伺います。  次に、教育行政について質問いたします。  ご承知のように、昨年4月24日に全国学力・学習状況調査が実施されました。その結果が10月24日に発表され、沖縄県はすべての分野で最下位という結果が大きく報道されました。それを受けて教育委員会は、早速、学力向上対策の推進に向け取り組みを開始していますが、以下のことを質問いたします。  (1)全国学力テストについて、日本弁護士連合会は「学校に過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げる」として、教育への不当な支配を禁じた教育基本法に違反する疑いが強いとの意見書を文科省に提出していますが、見解を伺います。  (2)犬山市教育委員会は、ことし4月の学力テストについても不参加の方針を決めたようですが、学力向上対策の方法に関して那覇市と犬山市の違いは何ですか、伺います。  (3)第4次総合基本計画は、全国学力テストの本市の平均正答率を、今後10年間で全国と同じ平均正答率にする計画のようですが、どのような学力向上に向けた対策を推進するのか、伺います。  最後に、交通行政について伺います。  真嘉比古島第二地区は、都市計画道路や区画道路の整備に伴い、新しい住宅やアパートが建ち並び、車の通行量の増加とともに出会い頭の事故が増えています。以下、質問します。  (1)区画整理区域における都市計画道路や区画道路に関し、工事着工から完成して供用開始に至る間における信号機や標識が設置されるまでの手順を伺います。  (2)松川自治会長、真嘉比自治会長、真嘉比小学校長、真嘉比小学校PTA会長、田崎病院長、5人の連名で、田崎病院前真和志中央線に横断歩道と信号機の設置を求める平成19年7月3日付け陳情書を市長あてに出しましたが、その後の措置をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問はこれで終わりますが、残り時間は自席より再質問いたします。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   比嘉憲次郎議員個人質問1番目、とまりんホテル棟の売却について、順次お答えいたします。  泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、1点目の、泊ふ頭開発株式会社は三井不動産とかりゆしとのホテルの運営委託契約にどのようにかかわっているのかにつきましては、三井不動産株式会社は、当該優先交渉の整備条件の一環として、現行ホテル区画の管理・運営を、現在の運営会社である株式会社かりゆしに貸し付けることを1つの選択肢とし位置づけ、現在、交渉を行っているとのことであります。  泊ふ頭開発株式会社は、当該交渉に関しては、直接の交渉当事者としての立場にはないものと理解しており、現段階では、とまりん再建計画策定に望ましい条件で両社の合意が得られるよう、双方の交渉に期待をかけているとのことであります。  次に(2)ホテル部分を現状のまま残すことによって売買価格がどうなるのかにつきましては、株式会社かりゆしが、今後ともとまりんにおいてホテル営業を継続していくこと、並びに同社がとまりん退去にあたってホテル区画を現状回復を行わずに明け渡すということが想定されるとのことであります。「株式会社かりゆしがホテル営業を継続していく場合は、三井不動産株式会社の提示する価格に大きな影響を及ぼすことは考えておりません」とのことであります。  しかし、ホテル区画を現状回復を行わずに明け渡す場合は「新たなホテル事業者の有する独自のホテル仕様から、内装などリニューアルのため新規の投資が必要となった場合、提示価格に影響を及ぼす可能性がございます」とのことであります。  しかしながら、泊ふ頭開発株式会社は、この場合でも実効性あるとまりん再建計画策定の観点から、三井不動産株式会社と慎重に交渉を進める必要があると考えているとのことであります。  次に(3)最低売却価格は行政財産のまま目的外使用許可で借り受ける前提で鑑定評価したのかにつきましては、泊ふ頭開発株式会社は、ホテル区画等の売却にあたっては、とまりんの立地する那覇港管理組合の管理する底地の取り扱いを、使用期間が1年ないし3年で更新することを前提とした目的外使用許可を想定し、最低売却価格を設定したものであるとのことであります。  次に(4)行政財産としての目的外使用許可とした場合と、普通財産に変更した後に賃貸借契約を締結した場合の資産価値につきましては、泊ふ頭開発株式会社は、とまりんの立地する底地の取り扱いは、目的外使用許可を前提としているとのことであります。「仮に普通財産若しくは行政財産のまま賃貸借契約が可能となった場合、その資産価値の評価については、今後、三井不動産株式会社と交渉の必要があるものと認識しております」とのことであります。  次に(5)普通財産に変更する場合、とまりん建設時に受けた国庫補助金の返還金は幾らで、売買価格に影響するのかにつきましては、建設時に交付された那覇港港湾利用高度化促進事業による国庫補助金は、返還の事態が生じるものと理解しており、「返還金については、現在、関係機関へ照会を行っているところであり、お答えできないことをご了解願います」とのことであります。  また、「返還が生じた場合、三井不動産株式会社との売買価格への影響については、現段階では不確定的な側面が多々あり、お答えできないことを併せてご了解願います」とのことであります。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   比嘉憲次郎議員の全国学力調査についてのご質問に、順次お答えいたします。  まず(1)のご質問についてですが、日本弁護士連合会の意見書には、全国学力調査によってテスト成績重視の風潮、過度の競争がもたらされるのではないか。また、障害のある子供を受験させないなど、差別を招くおそれがあるのではないかと指摘しています。  那覇市教育委員会としましては、示された調査範囲を履修している児童生徒全員の受験を学校へ指示しています。また、全国学力テストへの参加のねらいは、児童生徒の学習課題や学習状況の把握、教員の授業の改善に役立てるためです。学校間の競争をあおったり、このテストによって学校を評価するということはありません。子供たちの人権に十分配慮し、慎重な対応を図っていきます。  次に、犬山市と那覇市の学力向上対策の方法についてお答えします。  犬山市は、小学校1年生から4年生までの30人以下学級の導入や算数・理科の少人数指導、グループでの学び合い学習などを行い、学力向上に努めている現状があります。こうした学力向上対策につきましては、導入規模の違いはあるものの、本市教育委員会も小学校低学年の35人学級や算数・数学の少人数指導、理科担当教員の配置を行っております。  併せて、市単独の予算で全学校へ英語専門教員の配置を実施し、子供たちの興味・関心を引き、意欲を高める授業改善に向けた取り組みの充実を図っております。  最後に、(3)全国平均にするための対策についてお答えいたします。  今年度の学力調査で、全国の平均正答率より12.4ポイント低い中学校数学を、10年後に全国平均まで高めるために目標値として設定しました。  今後は、中学数学を支える小学校算数も併せて、指導主事と学校現場の数学教員で算数・数学学力向上対策委員会を組織し、計画的に全中学校を訪問して行う研修会、ワークシートによる授業支援、そして家庭・地域と連携した家庭における学習習慣の確立を図っていくことで、目標達成に向けて取り組んでいきます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   比嘉憲次郎議員の個人質問3番目、交通行政についての(1)区画整理区域における信号機や標識が設置されるまでの手順について、お答えいたします。  都市計画道路につきましては、地域からの要望を含め、交通の安全と円滑を図るため、必要な箇所に信号機、区画線、横断歩道、一時停止の規制標識等の設置について事前に沖縄県公安委員会と協議を行い、その後、那覇署と調整を行っております。  区画道路につきましては、公安委員会の予算の関係で標識設置は厳しいとのことでしたが、停止線につきましては区画整理事業で設置可能との回答を得ております。  平成19年度には、真嘉比古島線、真嘉比中央線及び真嘉比駅前線の各交差点において横断歩道や標識等が設置され、真嘉比中央線と真嘉比駅前線の交差点においては、信号機の設置が予定されております。以上です。 ○安慶田光男 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   比嘉憲次郎議員の個人質問3番目、交通行政についてお答えいたします。  平成19年7月3日付けで陳情を受けまして、現場を調査いたしました。当該要望箇所は、道路拡張により車がスピードを出し、横断するのが大変危険で、既設の横断歩道を利用にするのに非常に不便を来している状況であると認識し、平成19年7月27日付けで那覇警察署に対し横断歩道及び信号機の設置を要請したところであります。  那覇警察署によりますと、田崎病院近くの鉄塔付近に交差点ができる予定と聞いているので、そこに横断歩道及び信号機の設置を検討しているとのことでありました。  しかし、地域の皆様にとりまして危険な箇所で、不便な状況が現実としてあり、陳情場所への横断歩道及び信号機設置の強い要望がありますので、本市といたしまして、再度、那覇警察署に対し強く要請してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   どうもありがとうございました。  最後の交通行政のほうから、再質問したいと思います。  午前中にもいろいろと交通行政の質疑が交わされました。私も、地域で交通指導員をやっている関係上、市から委嘱されておりますから、地域の交通安全に関しては責任ある立場から質問をしたいと思います。  都市計画道路は大きな道路ですから、当然、那覇市も公安委員会も、早目に交通信号機とか標識を設置するという認識のもとで動いていると思うんです。  私がここで特に強調してお聞きしたいのは、裏通りである区画道路、特に6m、6m道路が交差する交差点、こういうところは本当に交通の危険が多いんです。どこが優先なのかわからない。こういう箇所が、区画整理地域には工事が完成した後あるわけです。そういうところの責任の所在、これは最終的にどこが負うのか。  本当に隣近所は、見るに見かねて「徐行、事故多発」と黄色い看板で手製の看板を設置して、交通事故を減らそうと努力しているわけです。  ですから、この信号機設置の要請は、沖縄本島全域から要請があるということで、公安委員会も予算に優先順位をつけて設置しているわけなんですが、この優先順位をつけるということであれば、区画整理の事業主体として図面の段階から、その交差点は危険だという認識のもとに動いて、早目にこの道路が完成する前に標識の設置の要請はできないのかどうか。その点についてお答えください。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   比嘉憲次郎議員の再質問にお答えいたします。  今の質問は、計画時の段階から調整ができなかったか、そういう調整の時期について伺うということだと理解しております。  都市計画道路につきましては、計画の段階で沖縄県の公安委員会と協議を行いまして、その後、実施について那覇署と調整を行っていくという手順になりますが、区画道路につきましては、道路整備後に交通の状況や地域の要望等を踏まえて調整を行っている状況であります。
    安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   私が今質問したのは、工事が始まるこの図面の段階から、事業主体としてはこの交差点は危険になるだろうという予測のもとに、早目の標識設置の要請ができないか、申請ができないかどうかということを今お聞きしているんですが、再度、答弁お願いします。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  都市計画道路につきましては先ほど述べましたように、計画の段階から協議を行い、そして実施後那覇署が調整を行うという手順ですが、区画道路につきましては、その完成した後にその状況が、要するに完全に道路が開通するまでの間のいろいろそれまでの各段階での交通の状況があると思います。  そういうことで、道路の整備後に交通のそういう状況を見ながら、踏まえて調整をしていくということになっておりますけれども、今の標識等につきましては、先ほどございました予算の関係もございます。そういう中で、区画整理事業としましてはその旨を調整しましたところ、停止線につきましては区画整理事業の中で行っていいという回答を得ておりますので、その区画線について区画整理事業の中で、公安委員会の承認を得て設置をしていきたいという具合に考えております。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   区画道路に関しては、区画整理課もその地域に区画整理があるわけですから、当然、危険地帯だということを十分認識していると思うんです。供用開始してから、もう4~5年なるんですね。それでもやっぱり標識がつかない。本当に出会い頭の事故が増えていますから、ぜひとも再度、公安委員会と那覇警察署に要請してほしいと思います。  それから、また田崎病院前の横断歩道の設置なんですが、これも再度強く要請してもらいたいと思います。  次に進んでいきます。  続きまして、とまりんホテル棟の売却についてでありますが、かりゆしは泊ふ頭開発株式会社に対してホテル棟からの撤退予告、そしてまたホテルの区画の買い取りの申し入れをしてきました。そして、昨年3月末までに買い受けの独占交渉をしたようですが、売買価格の提示に大きな開きがあり、決裂した経緯があります。  その結果、泊ふ頭開発株式会社はかりゆしから原状回復した状態で明け渡す旨の通告を受けています。  つまり、12月31日にかりゆしは明け渡すはずでした。しかしながら、今現在かりゆしは優先交渉権者でしかない三井不動産とホテルの運営委託契約を締結することのようでありますが、私がお聞きしたいのは、泊ふ頭開発株式会社と三井不動産が精力的に売買交渉をしている最中に、株式会社かりゆしにホテルの運営を委託させるということは、どちらの会社からそれは持ち出されたのか。いつ、出されてきたのかをお伺いします。 ○安慶田光男 議長   當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二 副市長   比嘉憲次郎議員の再質問にお答えいたします。  ホテル部分の売却につきましては、これまで答弁してまいりましたように、平成19年9月10日に入札を実施いたしました。その結果、三井不動産株式会社さんのほうが、購入意向の強い意向を示されました。その中で、購入意向表明書の中で継続的にホテル部分については、現在、運営をしているかりゆしに、条件面が合意できればそのまま運営をお願いしたいと。こういうような提示がされております。   (「ちょっと質問に答えてないんじゃないですか」と言う者あり) ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   私が聞いているのは、泊ふ頭と三井不動産が売買交渉をしているわけですね、去年からずっと。その売買交渉をしている最中に、その運営委託契約、それをかりゆしに運営委託させるという話は、いつ、誰から持ち出されたかということをお聞きしています。 ○安慶田光男 議長   當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二 副市長   お答えいたします。  申し上げたように、平成19年9月10日に実施をした入札、そこで三井不動産が提出した購入意向表明書、その中で三井不動産株式会社のほうから、経済的な条件さえ合意できるのであればかりゆしに運営をお願いしたいと、こういう意思表示がされているということでございます。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   それでは、今度はとまりんの土地の底地に関してちょっと質問したいと思います。  鑑定評価は、目的外使用許可として1年ないし3年の更新で鑑定評価されると伺っております。  しかしながら、今、三井不動産は、長期の賃貸借契約を土地に関して望んでいるわけですよね。その場合に、長期の賃貸借契約を締結した場合、当然、その最低売却価格に跳ね返ってくると思うんですが、これは、その最低売却価格にどのような影響を与えるんですか。 ○安慶田光男 議長   當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二 副市長   再質問にお答えいたします。  これまで申し上げておりますように、現在のホテル棟の底地の部分につきましては、那覇港港湾管理組合から行政財産でありますので、目的外使用許可という形で今1年更新です。管理組合条例上は3年更新もできるという規定になっていますが、運用は1年でやられています。借り受けてやっております。  これは、私ども昨年9月の入札の呼びかけをするにあたりましても、公募の案内書の中では行政財産の目的外使用許可、土地についてはこういうことを前提ですよと、こういうご案内をしております。  ところが、三井不動産のほうから、事業の手法として、できるだけ賃貸借契約の形でとれないかというような話等もございまして、これは後発事象の1つとして、私どももできるだけ不動産価値が高められて価値が上がるような手法が探れればというようなことで、港湾管理組合を通じて総合事務局や国土交通省とも話し合いをしているところでありますけれども、手法としては、改正地方自治法に基づく行政財産のままの貸し付けの方法、あるいはまた議員がおっしゃっていた普通財産への変更というようなことも、選択肢としては考えられると思いますが、どの手法が果たして法律上、そしてまた運用上も含めて管理組合として、国として許容できる方法なのか。そこらへんを、今、話し合いをしているというところでございます。  したがいまして、落ち着くのがどういうふうに落ち着くかわかりませんので、今の時点でどう価格に影響するということを申し上げるのは非常に難しい状況です。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   とまりんに関しては、最低売却価格の鑑定評価は、目的外使用許可の1年ないし3年で鑑定評価したわけですね。  それを、その後、売買交渉の過程において、三井不動産と普通財産に変更した後に長期の賃貸借契約を土地に関して結んだ場合、当然、最低売却価格は見直すべきだと思うんです。  これは、やっぱりその土地に関して長期にわたる権利を三井不動産が取得するわけですから、当然見直すべきだと思うんですが、その土地に関する契約関係もまだ定まってないのに、鑑定評価に出すということも私はちょっと疑問だと思うんです。  これは、これからの問題で決まってないということを今おっしゃっていますが、近々、三井不動産とそれから泊ふ頭開発株式会社がその売買契約を結ぶ場合に、土地に関して長期の賃貸借契約を結んだ場合、その場合に三井不動産が入札した額、それを増額することはあるんですか。 ○安慶田光男 議長   當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二 副市長   再質問にお答えいたします。  普通財産への変更が果たしてできるかどうかわかりません。そして、またそれができない場合は、どういう手法がとれるのかですね。  私が先ほど申し上げましたように、公募の案内のほうでは、行政財産の目的外使用許可を前提ですよという案内をしておりますので、そのことが価値の高まると思われる普通財産の変更でありますとか、あるいは行政財産のままの貸し付けというような賃貸借というようなことが探れるのであれば、その時点で三井不動産との協議をしていきたいと、こういうふうに思っています。 ○安慶田光男 議長   休憩いたします。            (午後1時46分 休憩)            (午後1時47分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   とまりんに関しては以上、またこれからも質問したいと思いますので、ちょっと急いで教育行政についてお伺いいたします。  日弁連の意見書によると、学力テストの弊害として、いろんな弊害が挙げられています。まず、学校現場にテスト成績重視の風潮、過度の競争をもたらすこと。教師の自由で創造的な教育活動を妨げること。文部科学大臣の教育に対する不当な支配に該当する疑いが強い。子供の全人格的な発達を阻害する。障害のある子供に対する差別を招く。子供1人1人の個性に応じた弾力的な教育を受ける権利を侵害する恐れが大きいと。このような弊害を指摘されていまして、実にまた弊害が端的にあらわれた不正行為の例も皆さんご承知だと思うんです。  ちょっと2~3挙げますと、テスト中、教師が児童の誤った解答を指さし、児童を誘導した。学力テストの採点、集計から障害のある児童の答案を本人や父母に無断で除外した。コピーが禁止されていた前年のテスト問題をコピーして練習させた、などがありまして、日弁連が懸念するようなことが学力テストの中で実際に起こっているわけです。  そしてまた、子供の権利保障の観点からも問題点が指摘されています。子供の権利条約第29条は、子供の教育は、子供の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力を、その可能な最大限度まで発達させることを指向すべきものと述べています。  そして、2004年に国連子供権利委員会は、我が国の教育制度が過度に競争的であるため、子供の肉体的、精神的健康に悪影響を与え、子供の能力を全面的に発達させることを阻害していることに懸念を表明し、学校制度の競争を緩和するようカリキュラムを見直すように勧告しております。  以上のような日弁連の意見書、あるいはまた国連子供権利委員会による勧告などを考慮しますと、昨年実施したばかりである全国学力テスト、またことし4月にも実施予定のようですが、毎年学力テストが本当に必要なのかどうか、百歩譲って私は必要だということを、譲ったとしても、5年、10年のサイクルでやるべきであって、またことしもやると、そういう学力競争の中に子供たちを追い込んでいるのではないかということを思っております。  ですから、沖縄県は戦後この方、所得にしても、学力にしても、本土に追い付き追い越せと、戦後63年にもなるのに、その夢はなかなか実現しません。現在、地方分権や道州制が叫ばれています。今こそ東京発の尺度から脱して、沖縄が他府県に誇れる学校給食、図書館の司書の配置、そして全国で一番の幼稚園児の通園率など、学力を育む土台となるものを守りながら、沖縄の良さや歴史性、アジアに開かれた地理的特性を生かした沖縄の将来像を描いた上で、地域の子供は地域で育てると、そういう教育観をもって人材を育成すべきだと思います。以上です。 ○安慶田光男 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   本日の個人質問、最後のトリとなりましたが、ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。  私は公明党那覇市議団の大浜安史でございます。発言通告に従い、個人質問をいたします。  近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素(CO2)、メタン、フロン類等の温室効果ガスが大量に排出され、大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、地球の平均気温が上昇しています。この地球の温暖化により、海面の上昇、砂漠化、異常気象等、深刻な問題が危惧されています。2005年2月に京都議定書が発効し、我が国は1990年を基準に、2008年から2012年の平均値で温室効果ガス(主にCO2)を6%削減することを約束しました。この約束時が迫り、CO2の排出量を減らすために、できるだけ少ないエネルギーで生活することが求められております。  そこでお伺いします。  市民との協働のまちづくりの実践として、自治会との協働による「家庭用廃食用油回収事業」など多くの取り組みが行われています。その取り組みについてお伺いします。  (1)平成19年度、協働のまちづくり事業補助金(家庭用廃食用油回収事業)の目的と効果及び実施状況について伺います。  (2)家庭用廃食用油回収事業は、廃棄物処理法に基づいて処理されているのか、伺います。  (3)CO2の削減効果はいくらなのか、伺います。  (4)今後の「家庭用廃食用油回収事業」の課題について伺います。  2.UCオイル(廃食用油脂)について伺います。  UCオイル(廃食用油脂)とは、調理家庭及び食品製造過程で排出された、もしくは賞味期限切れ等で不要になった食用油脂であります。事業系から発生するUCオイルは、取引形態や取引金額によって、その状況が変わるものではないので、その取り扱いについては、廃棄物処理法に基づいたルールの中で行われなければ、不法投棄や水質汚濁につながる可能性が高いのであります。処理を終えたUCオイルは適正に処理され、安心して使える再生油として広く認知されております。  国内食用油の年間量は約240万トンで、UCオイルの年間発生量は約45万トンと推定されます。このうち、外食産業、食品工業などから排出されるものは、関係業界よりほとんどが回収され、再生向上で精製、調整し、各用途に利用され、資源のリサイクルに大きく貢献しております。  そこで伺います。  小中学校への給食用の廃食油の処理について伺います。  (1)廃食用油は、以前は有償で処理されていたが、今では売却していると聞いております。廃食用油の量と売却した金額は幾らなのか。平成18年、19年について伺います。  (2)廃食用油は産業廃棄物であり、その廃棄物処理法に基づいたルールの中で処理されているのか、伺います。  3.子供施設に関すること。  (1)こどもみらい基金を活用して、全中学校で旗頭を製作し、開催した「やる気・元気旗頭フェスタinなは」を平成20年度は市内全小学校で広げていくとしているが、その取り組みについて伺います。  ①平成20年度は市内全小学校へは、予算は幾らで行うのか。中には運動会等へ旗頭を出している小学校もあるが、また、新たに製作するのか、伺います。  ②中学校の旗頭は、平成19年度については、那覇市教育委員会総合青少年課が青少協会長連絡会に委託し、実施したが、次年度はどのように取り組むのか伺います。  ③12月9日の「教育の日」に小中学校53校の旗頭を披露する予定はあるのか、伺います。
     (2)旧最終処分場跡地をサッカー場などと活用できるよう整備することについて。  多目的広場、サッカー場専用として使用するのか、その他のスポーツにも利用できるのか。例えば少年野球場としても可能なのか、伺います。  4.「人、自然、地球にやさしい環境共生都市」について。  新聞記事によれば、政府は地球温暖化対策として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を、現在の約40万戸から2030年までに全世帯の約3割にあたる1,400万戸に拡大する方針を明らかにしました。この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、2008年度予算に20億円を計上したとのことです。  本市においては、平成15年度県内初めて「住宅用太陽光発電システム補助制度」をスタートさせました。平成15年から17年までは、国(新エネルギー財団)の補助もありましたが、平成18年、19年度は、市単独事業として継続されていることに対し、高く評価するものであります。  そこで伺います。  「住宅用太陽光発電導入促進助成事業」を拡大することについて伺います。  5.コミュニティーバスについて。  首里石嶺を運行している首里城下町線のコミュニティーバスは、公共交通不便地域の解消、首里駅と首里城、大型宿泊施設を結び、観光客の利便性向上とゆいレールとの結節による那覇市内の公共交通の利便性向上を目的に、平成16年8月から平成17年2月まで、実証実験が行われました。  その後、バス事業者が首里城下町線8番線運賃100円バスとして、首里地域の住民の足として大変に喜ばれております。ことしで4年目を迎えようとしております。首里石嶺町4丁目内には、人口8,827人、3,414世帯が住んでいる地域であります。近くには石嶺小学校があり、オリブ山病院・民間ダイユウスイミングクラブや県立総合福祉センター等、6カ所の県立施設があり、福祉村と言われております。地域住民より、バス路線運行してもらいたいとの声があります。  そこで伺います。  石嶺福祉センター線へのコミュニティーバス路線の拡大について伺います。  以上で個人質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○安慶田光男 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   大浜安史議員の個人質問1.協働のまちづくりについて、順次お答えいたします。  まず、(1)の家庭用廃食用油回収事業の目的と効果及び実施状況についてと、(3)のCO2の削減効果は関連しますので、一括してお答えいたします。  この事業の目的は、使用済み廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料などの代替燃料の製造を推進し、資源の有効活用と環境負荷の軽減を図るとともに、那覇市の自治の醸成を育み、市民との協働によるまちづくりの実現を期すことを目的としております。  この事業を推進することによって、ごみの減量化や温室効果ガスの削減、河川の浄化などに加え、地域での取り組みによるコミュニティーの活性化などの効果があります。実績といたしましては、現在、45の自治会が参加しており、1月までの回収実績は、約3,819リットルとなっております。これは資源ごみ回収車4台が1年間使用するディーゼル燃料の量に匹敵しており、約9,320kgのCO2削減となっております。  次に、(2)の家庭用廃食用油回収事業は、廃棄物処理法に基づいたルールの中で処理されているのかとのご質問ですが、家庭から排出された油の回収を行っている沖縄県油脂事業協同組合と精製してバイオディーゼルに利活用している村吉ガス圧接工業は、ともに環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づく認証を受けている団体であり、各自治会からリッター当たり10円で買い取った油を適正に回収し、バイオディーゼルとして有効に利活用しております。  (4)の今後の課題ですが、この事業に参加している自治会は156自治会のうち45自治会であり、全自治会の3割弱しか参加しておりません。また、油の1世帯当たりの排出量が回収目標値に届いてない自治会もあります。  これらの対策については、協働のパートナーであります那覇市自治会長会連合会と情報の交換と現状把握をしながら協議を進めております。定例自治会長会などを活用しながら、お互いに知恵を絞り、自治会ごとのCO2削減の効果を広報するなどの取り組みを行っております。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員のUCオイル、これはUsed Cooking oilということなんですが、廃食油脂、これについてのご質問にお答えいたします。  (1)の売却した量と金額は、単独校分と、それから給食センター分をまとめてお答えいたします。  平成18年度は、3万2,134リットルで、35万6,160円です。平成19年度は、これは平成20年1月末現在ですが、それは2万7,562リットルで、46万8,554円となっています。  次に、(2)の廃食油脂の処理についてお答えいたします。  学校給食調理場では、揚げ物用として使用する油、調理に混ぜて使用する油、食材から出る油等が排出されます。使用後は、作業工程の中からリサイクルできるものと、廃棄物処理されるものとに分けて処理がなされます。揚げ物用として使用された油については、リサイクル処理がなされ、鍋、釜、食器洗浄後に排出される油については、産業廃棄物として回収がなされており、法的なルールに沿って処理されております。  次に、「やる気・元気旗頭フェスタinなは」の質問について順次まとめてお答えいたします。  平成19年度は、全中学校で旗頭隊を立ち上げ、502万円で那覇市立中学校青少協会長連絡会に「青少年旗頭事業」を委託しました。平成20年度は全小学校にも旗頭隊を立ち上げてもらい、那覇市青少年健全育成市民会議に「青少年旗頭事業」を委託する予定です。旗頭のない学校は製作を予定していますが、既に旗頭のある小学校については、衣装やそれに関係する楽器等の購入に当てられると考えています。  次に、平成20年度「第3回やる気・元気旗頭フェスタinなは」につきましては、「なは教育の日」特別企画として、平成20年12月13日土曜日に、新都心公園で市内全小中学校53校参加の下、行う予定です。6月より準備委員会を立ち上げ、市民協働の理念で本番に向けて準備を整えていきます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸 環境部長   大浜安史議員の3番目の(2)の質問について、お答えをいたします。  旧最終処分場は、周辺住民のご理解とご協力により、平成19年3月31日に埋め立てを終了しました。その跡地利用につきましては、これまでの議会や今議会においても、安定化までの間の有効活用方法として、市民等の健康の保持・増進及び青少年の健全育成に資するとともに、環境行政に理解が深められるような暫定的な施設として、当面、サッカー場、グランドゴルフ等として使用できる多目的広場として整備したいと考えております。  旧最終処分場の多目的広場予定用地は、不整形で一辺が短いことや、地盤の安定化までバックネット等の構造物の建設が困難であり、野球には不向きと考えられます。しかし、打球がそう遠くへ飛ばない子供たちの草野球やソフトボールは可能かと考えられます。  次に、4番目の住宅用太陽光発電導入促進事業の拡大について、お答えいたします。  本市では、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減と環境保護の意識啓発を図る目的で、平成15年度より「那覇市住宅用太陽光発電導入促進助成事業」を行っております。太陽光発電の普及促進は、地球温暖化防止の重要な施策の1つと考えており、平成20年度は、資源ごみの売却益の一部を「環境保全・創造基金」として積み立て、その財源の一部を同事業に充当することにより、事業費の増額を行い、助成件数及び助成額の拡大を行い、さらなる普及促進を図ってまいります。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   大浜安史議員の個人質問の5番目、石嶺福祉センター線へのコミュニティーバス路線の拡大について、お答えいたします。  現在、首里地域においては、モノレール首里駅を中心に、石嶺団地と首里城及び首里金城町近隣を通る経路でコミュニティーバスが運行されており、沿線住民や首里城周辺の観光施設を訪れる観光客の重要な交通手段として利用されております。  議員ご提案のバス路線の拡大に供する道路、石嶺福祉センター線は、平成23年度の事業完了を目標に鋭意整備を進めております。本市におきましては、石嶺地域の幹線道路となる石嶺福祉センター及び石嶺線の整備を進めていくとともに、モノレール延長計画にあわせ、バス路線を充実していく必要があると認識しております。  福祉施設の集中する当該地域へのバス路線の拡大については、道路整備の進捗状況を見ながらバス事業者に要請し、併せて協議を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   関係部長のご答弁ありがとうございます。  発言通告に従いまして、指摘または要望、再質問をさせていただきます。  1点目の件でございますけれども、これは素晴らしい市民協働型のまちづくりのモデル的な事業でありますので、今後ともしっかり取り組んでもらいたいと同時に、また皆さん方の努力を評価したいと思います。  次に(2)の、家庭用廃食用油の回収事業については、本市が進めているEA21を取得するということや、そういった形の資格の下で取り組んでいるということでありますが、昨年はこの村吉ガス圧接工業につきましては、廃食用油実証実験ということで1年間を通して報告書が出ているわけでございますけれども、その後、那覇市のものが受けているということでございました。  公明党那覇市議団、喜舎場議員、美早江議員、私ですね。昨年の10月に、この村吉ガス圧接工業さんを視察させてもらいましたけれども、やはりこの村吉社長のお話を聞きますと、なぜこういった環境問題について取り組んだのかということでお伺いしたところ、実は絶滅寸前のリュウキュウメダカを、河川をきれいにして呼び戻していきたいということでの琉球大学の友人の勧めで取り組んだということでございました。  残念なことに、声掛けした友人は、今では故人でありますけれども、その遺志を継いで、今でも一生懸命、環境問題、河川の蘇生について頑張っているということでありました。やはりこういった素晴らしい情熱を持った姿勢で頑張っている業者のほうに、こういった家庭の廃食油が安心、安全に処理されていることに対し、非常に喜んでいる限りでございますが、またこれについてもしっかりと取り組んでもらいたいと思います。  次に、CO2、EA21についての回収の件でございますけれども、ちょっとここで質問させていただきたいんですが、これは給食時の廃食油でございますけれども、今までは有償で買い取ってもらいました。いや、売却しているわけでございますけれども、18年、19年を見ますと、かなり高額でありますが、財政事情の厳しい当局においては歓迎すべきことだと思いますけれども、ただ私としては気になる点は、この買い取りした業者についてでありますけれども、きちっとしたルールでございますが、同じく進めているEA21の取得とか、また県が産業廃棄物と認可している事業許可、または市が進めている認可等も受けているのかどうか、これについてお聞かせください。わかる範囲で結構です。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員の再質問にお答えいたします。  当該契約業者は、油を回収後に、産業廃棄物処分業許可証の許可を受けている業者に業務を委託し、適正に処理を行っています。業務委託業者から産業廃棄物処分業許可証を提示してもらっています。今後もこの業者の許可につきましては、検討し、また細かく再確認していきたいと思います。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   答弁ありがとうございました。  許可認可、業者のほうがやっているということでありますけれども、ただお話を聞きますと、その売却の条件とか、基準とか、チェックリストとか、明確ではないということで聞いております。その点、しっかりと改善していくよう指摘したいと思います。  次に、CO2削減については、年間9.3トンということで、かなりの削減効果でありますので、今後ともしっかり取り組んでもらいたいと思います。要望といたします。  あと、課題についてでございますけれども、このモデル事業でございますが、やはり自治会との連携、また今後の加入、3割でありますので、5割とは厳しいと思いますけれども、ある程度の目標を持った、今後ともしっかり声掛けをして、私ども自治会の委員としておりますので、一緒になって取り組んでいく考えを述べて、また市当局の努力に期待したいと思います。  次に、子供施設に関することについてでありますけれども、ここで平成19年度、第2回やる気・元気旗頭フェスタinなはでの参加、その他の感想とか報告がありますので、ちょっと紹介したいと思います。  「那覇市の教育に関する取り組みは大変素晴らしいことと思います。中学校17校、小学校11校の参加校の児童、生徒の生き生きとした姿がまだ目に焼き付いております」と。また、参加した感想では、「私も旗頭推進派でした。那覇市の各地域の青年会ともに相互に努力して発展させていきたい」ということもありました。  中には、小学校の児童も参加しておりましたので、日曜日開催ということで、できれば土曜日にしてほしいというようなこともありましたし、また放課後の居場所のない子供たちが参加して大きく成長したということで、健全育成の評価があったわけでございます。これについては時間があまりありませんので、教育長の答弁をいただこうかと思ったんですが、頑張るという決意だと思いますので、割愛して、次にいきたいと思います。  最終処分場の跡地についてでございますけれども、非常に答弁の中で、サッカー場専用としても予算も設計も準備されておりますけれども、少年野球チームのほうから、かなり那覇市に対して要望があるようでございます。那覇市の主催である少年野球大会が那覇市で開催できないということで、ぜひともつくってほしいという声もありますので、やはりそういった確保をできるよう、また利用できるということの答弁がありましたので、了としたいと思います。  あと、「人、自然、地球にやさしい環境共生都市」についてでございますけれども、この太陽光発電導入促進事業は、非常に素晴らしいことであります。CO2削減、世界的な規模の問題でございますので、しっかりと取り組んでもらえると思います。  また、ちょっとここで質問させてもらいますが、平成19年度は、確か1キロ当たり2万円でありました。限度額も6万円でありましたけれども、多くの市民への広報という意味では、またこの点について20年度はキロ当たりの金額、または限度額について、どのぐらいで考えているのか、お伺いいたします。 ○安慶田光男 議長   末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸 環境部長   大浜安史議員の再質問にお答えいたします。  平成20年度の太陽光発電の補助なんですけど、現在まだ計画中ということで、決定をまだ見てないわけですけど、計画では、1キロ当たりの補助額が3万円ということで考えておりまして、上限が10万円。予算が300万円でありますので、約30件を補助予定をしております。 ○安慶田光男 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  住宅用太陽光発電システムの助成事業につきましては、平成15年から、今年度で6年目に入るわけでございます。スタートが15年で200万円、16年から18年は80万円、19年が100万円ということで、今回は300万ということで、やっぱりこういったCO2削減の、大きな市民への広報の助成金になりますので、しっかりと取り組んでもらいたいと要望いたします。  最後になりますけれども、コミュニティーバスにつきましては、やはり首里地域の住民の皆様は、この首里城下町線8番線を見るたびに、やはりこの福祉センターの開設に伴い、やはり県の施設、福祉村のある大所帯の地域でありますので、しっかりと関係バス会社のほうに、また市としても要望し、またこれから市民からも署名等の要望があると思いますので、今後ともしっかり取り組んでもらうことを要望して、私の個人質問を終わります。 ○安慶田光男 議長   これで本日の個人質問を終わります。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  明日2月28日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。  休憩いたします。            (午後2時14分 休憩)            (午後2時15分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。            (午後2時16分 散会)
     上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成20年(2008年)2月27日     議  長  安慶田 光 男     副 議 長  崎 山 嗣 幸     署名議員  永 山 盛 廣     署名議員  大 城 春 吉...