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平成 19年(2007年) 9月定例会-09月18日-06号

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  1. 那覇市議会 2007-09-18
    平成 19年(2007年) 9月定例会-09月18日-06号


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    平成 19年(2007年) 9月定例会-09月18日-06号平成19年 9月定例会              平成19年(2007年)9月那覇市議会定例会                    議事日程 第6号               平成19年9月18日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個 人 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(43人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  平 良 識 子 議員  5番  多和田 栄 子 議員  6番  比 嘉 瑞 己 議員  7番  我如古 一 郎 議員
     8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  比 嘉 憲次郎 議員  13番  崎 山 嗣 幸 議員  14番  古 堅 茂 治 議員  15番  大 城 朝 助 議員  16番  渡久地   修 議員  17番  松 田 義 之 議員  18番  安慶田 光 男 議員  19番  与 儀 清 春 議員  21番  上 里 直 司 議員  22番  玉 城   彰 議員  23番  宮 國 恵 徳 議員  24番  玉 城 仁 章 議員  25番  松 川   靖 議員  26番  高 良 正 幸 議員  27番  與 儀 實 司 議員  28番  瀬 長   清 議員  29番  宮 里 光 雄 議員  30番  山 内 盛 三 議員  31番  座 覇 政 為 議員  32番  仲 村 家 治 議員  33番  渡久地 政 作 議員  34番  屋 良 栄 作 議員  35番  知 念   博 議員  36番  山 川 典 二 議員  37番  久 高 友 弘 議員  38番  亀 島 賢 優 議員  39番  金 城   徹 議員  40番  久 高 将 光 議員  41番  永 山 盛 廣 議員  42番  大 城 春 吉 議員  43番  唐 真 弘 安 議員  44番  洲 鎌   忠 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  當 銘 芳 二  副市長  與 儀 弘 子  副市長  宮 里 千 里  総務部長  大 嶺 英 明  経営企画部長  神 谷 博 之  財務部長  稲 福 政 賢  市民文化部長  川 條 三 明  経済観光部長  末 吉 正 幸  環境部長  澤 岻 郁 子  健康福祉部長  饒平名 知 孝  健康保険局長  稲 嶺 盛 長  こどもみらい部長  小橋川 邦 也  都市計画部長  大 城 清 紀  建設管理部長  山 口 栄 禄  会計管理者  桃 原 致 上  教育長  糸 数 健二郎  教育委員会 生涯学習部長  桃 原 亮 昌  教育委員会 学校教育部長  與 儀 實津夫  病院事業管理者  宜 保 哲 也  市立病院事務局長  宮 平   智  消防長兼総務部参事監  松 本   親  上下水道事業管理者  砂 辺 長 盛  上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  宮 本 信 弘  局長  高 嶺 哲 彦  次長  島 袋 盛 彦  議事課長  上 原 和 雄  副参事兼係長  上 原   俊  副参事  高 良 淳 男  主幹  池 原 興 春  主査  金 城   治  主査  町 田   務  主任主事  島 袋 純 子  主任主事              (午前10時 開議) ○安慶田光男 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○安慶田光男 議長   この際、諸般の報告を行います。  明日9月19日・水曜日は、個人質問終了後、人事案件の表決を行い、その後、議案及び報告に対する質疑等を行います。  その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後2時までとなっておりますので、ご協力のほど、お願いいたします。 ○安慶田光男 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、比嘉瑞己議員、我如古一郎議員を指名いたします。 ○安慶田光男 議長   日程第2、前回に引き続き、個人質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に対する発言の割り当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   おはようございます。  個人質問3日目のトップバッターでございます。自民・無所属連合の高良正幸です。いつものように、質問に入る前に所感を3点ほど述べさせていただきます。  ただいま台風12号が八重山直撃中で、大きな被害が心配されるところでございます。去る台風と大雨災害で次々と各地で被害が起こり、特に安里川周辺、そして長田地区の被害の大きさに大変に驚いております。心からお見舞い申し上げます。県も、市も、早急な対策と、これからの再発防止対策にしっかりと取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。  そして、各地域の公園、森におきましても多くの被害がありました。安里川周辺、長田地域の被害の大きさに比べると被害も小さいほうではありますが、大変な数でございます。市当局はその後始末にあちらこちらと毎日駆けめぐり、大変な作業であったと聞いております。毎日の暮らしの中で表には見えないことではありますが、市当局には、普段、日常のごみ処理、清掃車の運搬などと、私たち市民は大変にお世話になっているところでございます。  今、那覇市の道路が、日々きれいになりつつあります。ごみ問題に非常に強い力を発揮する翁長市長のもとで、那覇市の環境をしっかりと守っております市当局の皆様に、那覇市民の一人として心からお礼申し上げます。
     次に、県出身のピアノ奏者・大城英明さんが、このほどアメリカカンザス大学音楽部で演奏博士号を取得し帰国いたしました。県立芸大で修士課程を修了後、1996年に渡米。10年間ピアノに打ち込み努力の成果、見事に博士号を取得しました。県立芸大音楽部の岩崎セツ子教授によりますと、県内出身者の演奏博士号の取得は初めてのことで、日本国内でも少ないと言います。  私も一応、音楽家としてピアニストの端くれであり、議員の中で報告するのはやはり私の義務であろうと思い、熱い使命感で取り上げました。これからも沖縄を基盤として、激しい競争社会の中、世界に羽ばたくピアニストとして、ぜひ各地で頑張ってほしいものであります。  とかく、スポーツ分野に目がいくことの多い今日でありますが、この世界のほうにも大いに皆様関心を持ち、応援、激励くださいますように、よろしくお願い申し上げます。  3つ目に、医師不足対策に関してです。  去る6月定例会の前に、教育福祉委員会が6月1日にございました。医師不足対策に関する陳情書の件でありました。これは、私に対する前兆であり、警告でもありました。  この日、夕方7時頃、ウォーキングにいつものように公園に出かけ、体操し、鉄棒にぶら下がり足をかけたところ、手が滑ってしまい、腰から落ちてしまいました。念のために、これは少子化対策で腰を痛めたわけではありません。  痛みがおさまらず救急病院へ行く決心をし、新聞で整形外科をしっかり調べ、早速、妻に運転させ、目的のある病院へ行きました。ところが、なんと肝心の当直医師はおらず、ほかの病院に回されました。次の病院の診察の結果、大きなけがはないが1カ月の静養は必要とのこと。議会の前でもあるし、入院しなくて済むのでほっとしておりました。  しかし、冷静になって考えてみますと、もし私が生命にかかわる危険な状態であったなら、はたしてこれはどうなっていたかと思うとただごとでは済まないことだと思い、あえてこの場で訴えることにいたしました。本当に医師不足問題は生命にかかわる重大なことで、全市民の死活問題であり、しっかりと認識して私たちは取り組んでいかなければいけないと思います。  それでは、長くなりましたが、そろそろ質問に入らせていただきます。  1.英語教育について。  私が議場におきまして何度か質問し英語教育にこだわりますのは、音楽関係の仕事をしておりますと、外国のアーティストの方々とおつき合いも多く、常に通訳なしでは会話もままならず、大変に不自由を感じておりました。現在、5年ほど前から英語の個人レッスンに通っていますが、やはり若い時代にもっと勉強するべきであったと後悔しております。  英語教育は早ければ早いほどよいと聞きます。子供たちは吸収も早いし、間違えることをおそれず恥ずかしさを感じません。子供たちの能力は無限であります。ここで質問いたします。  ①那覇市の平成15年度から18年度までの小学校英語教育の成果と、全国的にどのような評価を受けているのか。  ②平成19年度以降の英語教育の新計画とこれからの課題。  ③小中学校の英語教育を通して、これからどのように小学校と中学校の連携を進めていくのか。  ④英語を生かす場所づくりとして、教育委員会のこれまでの取り組みと今後の対策を伺います。  2.学校飼育動物対策について。  新聞紙上によりますと、8月7日・8日に県獣医師会の主催で、第1回県学校飼育動物シンポジウムが豊見城市で開かれ、県内の学校飼育の現状が明らかになり、また、上田小学校でも学校飼育動物を教材に生き物の命について考える公開授業が行われたと掲載されていました。  欧米では、子育てに動物飼育が大変に重要視されています。愛情を持てる飼育体験を継続していくことで、人も動物も生きている限り病気になりますし、また、死を迎えることで初めて子供たちは命の大切さがわかります。  ここで、質問いたします。  ①教育的意義と活動内容。  ②県と那覇市の現在の状況。  ③獣医師会との連携はどうなっておりますか。  ④これからの課題。  3.待機児童の解消対策としての保育園問題について。  ことし4月1日現在、県内で公立・認可保育園に入れない待機児童数は1,894人に上り、前年よりも329人増えたことが県の調査でわかりました。県は市町村と協力し、認可外保育園の認可化や園の創設、分園など25カ所を増やし、1,000人以上定員を増やしたが、待機児童は329人増えていることが明らかになりました。  市町村別に見ると、那覇市が379人と1位となっております。現代社会を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。核家族、共稼ぎ家庭、少子化問題、高齢化社会など、安心して子供を産み育てるにはとてもよい環境とは言い難く、子供や保護者を地域や社会全体で支援してく必要に迫られております。  今や、保育園を通して地域社会との積極的なかかわりを持つことが重要であり、子育て事業を地域がより多くの支援、援助することが求められています。ここで質問いたします。  ①認可保育園の現状と評価。  ②今後の認可保育園の増設と対策について。  ③保育園分園の意義を問います。  以上、3つの質問、ご答弁をお願いします。あとは、自席にて再質問させていただきます。ありがとうございます。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   おはようございます。  高良正幸議員の英語教育に対するご質問に、順次お答えします。  高良正幸議員ご案内のとおり、文部科学省指定の英語教育開発学校は平成15年度からスタートとして、今年度は5年目の研究を推進しているところです。小学校英語教育におけるこれまでの4年間の研究の成果としては、次のようなことが挙げられます。  1.児童生徒の英語への関心・意欲が大変高いこと。2.英語を聞き取る力が向上していること。3.小学校教諭の英語指導力が向上していること。また、自治体内の全小中学校が指定を受けている本市の取り組みは、教育委員会と学校の連携が成功している研究として全国的にも注目を浴びております。  平成19年度以降の計画としては、小学校教員と英語指導員が協力して生の英語をたっぷり聞かせる授業改善を一層進めることと、小学校教員の英語力向上に向けた研修の充実が挙げられます。そのための課題としては、これまでのように継続して優秀な英語指導員を確保することが必要です。  次に、小中学校連携の英語教育についてお答えします。  これまで小中学校の教員が相互に授業参観することを通して、指導について共通理解を図ってきました。小学校の聞く・話す音声重視の実践を生かして、中学校では読み・書きの領域においても力をつける必要があります。  今後は、小中学校における教員の指導力の向上に向けた研修の充実と本市独自のカリキュラムの工夫改善等を進めていきます。児童生徒にコミュニケーションへの積極的な態度及び英語で理解し表現する能力を育成するため、小中連携を一層促進していく計画です。  学校で学んだ英語を生かす場づくりとしては、昨年度より英語クラブの設置や那覇市子ども英語村の実施、英語発表会の実施等を行っています。今年度、放課後の英語クラブは22校が実施しており、那覇市子ども英語村には15校が参加し、第8回英語発表会には18校が舞台発表に参加しております。児童は外国人相手でも学んだ英語をものおじせずに生き生きと話し、大きな舞台においても楽しく表現するようになりました。これらのことは、那覇市教育施策の世界と手をつなぐグローバルな教育の推進に大いに寄与するものだと考えております。今後も、本研究の充実・発展に向けて英語教育をさらに推進していきたいと考えております。  次に、(2)学校飼育動物対策について、順次お答えいたします。  動物飼育の果たす教育的意義は、学校教育目標の1つである児童生徒が、自他をいつくしみ生命を大切にすること、生き物を愛護すること、親切、やさしさ、思いやりのある心を持つことなど、生命を尊重する態度を育成することにあります。これを受けて学校では、生活科や道徳、総合的な学習の時間等で動物に接し、飼育を通じて情操教育を行っております。  次に、県の状況はどうなのかということなんですが、県の状況は現在把握しておりませんので、那覇市を中心に説明いたします。  本市の小学校の動物飼育の現状ですが、飼育小屋の改築等で飼育を行っていない2校を除き、34校でウサギを中心とした飼育を行っております。ニワトリの飼育に関しては、鳥インフルエンザの関係から減少しております。日々の世話は、主に児童会の飼育委員と担当職員が行っていますが、その他の児童も積極的に動物にかかわっております。休日等の世話も飼育担当の職員を中心に当番を組んで行っており、部活動や地域の方々と協力をしている学校もあります。  現在のところ、教育委員会と獣医師会との連携・指導体制は十分ではありませんが、多くの獣医師の方が好意で治療を行ったり、飼育に関する相談を受けてくださっています。  動物飼育に関する課題としては、餌代・治療費の確保、動物の病気やアレルギーのある児童、休日の飼育等があります。課題を解決するためにも、今後は保護者や地域の獣医師会と連携を図りながら動物飼育による情操教育を推進していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   高良正幸議員の保育行政についてのご質問に、順次お答えいたします。  本市の保育施設は、平成19年4月1日現在、公立保育所15カ所、認可保育園50カ所で、合わせて65カ所となっております。  保育所入所定員は、公立及び認可保育所合わせて5,941人で、入所人数は6,306人となっておりますが、待機児童の数は379人となっており、その対策は本市の大きな課題となっております。  本市では、この間、年次的に入所定員の拡大に取り組んできたところでありますが、本年度においても認可外保育施設から認可保育園として4園開設するとともに、定員の見直し、分園設置等により469人の定員拡大を図ってまいりました。  今年度の認可を受けた保育園においては、園長をはじめ職員の間で社会福祉法人としての自覚と意識が高まるとともに、保育内容に関する学習や研修への積極的な取り組みも行っており、保育内容の充実が図られ児童福祉の向上につながっているものと認識しております。  また、栄養士のもとでの給食の献立の実施や食育の視点からの取り組み等が充実し、保護者からも喜びの声が聞かれます。  次に、今後の保育所の設置計画についてでありますが、那覇市次世代育成支援行動計画に基づき、平成20年4月に2カ所、平成21年4月に1カ所、平成22年4月に1カ所の保育所開設を予定しております。  しかしながら、待機児童は依然として横ばい傾向にあることから、保護者を取り巻く社会・経済状況の流動化、少子化の進行による要保育児童の減少等、長期的な分析を行いながら、入所児童の拡大に努めていきたいと考えております。  最後に、保育所分園についてお答えいたします。  保育所分園は、児童福祉法の規定に基づく保育所に分園を設置することにより、その地域における保育の充実を図ることを目的に設置されるもので、運営主体は本体となる保育所を設置する社会福祉法人等となっております。  分園の規模は原則として30人未満となっており、児童福祉施設最低基準に準じた職員配置や本体となる保育園との距離などについて一定の制約があります。  分園については、保育定員拡大につながるとともに長期的に見た場合、要保育児童の減少に対しても柔軟に対応できることから、今後の保育計画に反映させていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   皆さん、ご答弁ありがとうございます。  それでは、再質問いたします。  まず、英語教育についてです。音声指導が中心で、たっぷり聞かせることを目指し文字指導は行わない、との話を聞いております。私は、その中で会話以前に単語力が大変に大事だと思っていますが、それについてどうお考えでしょうか。そして、小学校で教える単語数はどのくらいでしょうか。また、音声指導で育った小学生が、文字教育になる中学校での影響はどういうものでしょうか。  以上、3点。質問にお答えください。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   高良正幸議員の再質問にお答えいたします。  小学校では、体験的な活動を通して英語をたっぷり聞く・話すことを中心に授業を行っております。先ほどご説明しました。中学校に入学する頃には、日常生活の中で簡単な英語の会話ができるように指導しております。中学校の英語科の教諭は、入学してきた生徒の英語を聞き取る力に一様に驚きます。日本語を使わずに英語だけでも授業が進められるからです。  また、議員ご指摘のとおり、言葉の学習をする上で語彙力。つまり単語力ですが、それは大変重要な要素だと考えております。小学校では文字を扱わないために、児童は早く英語を読みたい、書きたいという欲求を持って中学校に進学します。ですから、小学校でたっぷり体に入った英語の音と文字を結びつけ、語彙力を高めるために中学校英語教諭は授業の工夫改善に取り組んでいるところです。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   単語の数といいますか、それも知りたいんですけど、どんなもんでしょうか。大体でよろしいです。 ○安慶田光男 議長   休憩します。            (午前10時24分 休憩)            (午前10時25分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   高良正幸議員の再質問にお答えします。  単語数、語彙数ということなんですが、全体で約1,000語あります。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   どうもありがとうございます。  それでは、次の質問に入ります。  子供たちの能力は無限大であります。子供のときから日本語、英語、両方話せることは絶対に可能であります。  那覇市は外国人の多い国際都市であり、その中で外国語を学び、その国の文化に触れることにより人間的に成長できることです。さらに、外国人と違和感なく接する態度の育成が世界平和に続くもとになるのではないでしょうか。そこで、教育長にお伺いします。  未来の子供たちへの期待とその思いをお聞かせください。
    ○安慶田光男 議長   桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長   高良正幸議員の再質問にお答えいたします。  小学校で英語を学ぶことで、本市の子供たちは多くの外国人の考え方や文化に触れ、それを受け入れることができるようになり、外国人に対しても物おじせずに英語によるコミュニケーションを図ろうとするようになってまいりました。このことは、本市の児童生徒が、将来、国際社会で活躍する素地になるものと期待をしております。 ○安慶田光男 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   教育長、ありがとうございました。  次に、学校飼育動物対策について。  ある動物獣医師によりますと、治療代をただでやっているというふうな話も聞いております。ぜひとも獣医師会との連携をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そして、中川美穂子獣医師によりますと、動物の飼育環境に配慮するのは、子供の教育環境を整えるのと同じで、飼育にしっかりと取り組んだ学校、学級では、子供たちの感性が豊かになり、作文や絵画にも大変なよい影響が出ていると聞いております。  そして、国際都市、アジアの拠点として成長中にもかかわらず、相変わらず我が沖縄では狂犬病予防接種率は全国最下位であります。しかし、私も中川先生と同じように考えで、飼育にしっかり取り組んだ子供たちが増えることで、沖縄県もいずれは全国一の狂犬病予防接種率県になることを期待しております。  続きまして、待機児童の解消対策としての保育園問題について、保育園分園の必要性は理解できます。しかし、待機児童はまだまだ多く、それ以外にも何か考えられないでしょうか。  例えば、昨年つくられた認定こども園についてはどうお考えでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   高良正幸議員の再質問にお答えします。  いわゆる認定こども園につきましては、昨年法制化され、本県におきましてもその認定基準を定める県条例が本年3月30日に施行されたところであります。  一般的に既存の幼稚園や保育所が認定こども園としての認定を受けることが多く、この場合、必ずしも待機児童の解消に資する保育定数の拡大が図られるものではないと認識しております。  したがいまして、従来同様、認可化促進事業の推進による認可保育園の創出のほか、保育所分園施設等により着実に保育定数の拡大を図りながら、保育所待機児童解消に向けて対応を進めてまいりたいと考えております。  今後、認定こども園の利活用をすることによって、待機児童解消ができないか等については、今後調査研究して取り組んでいきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   認可保育園がいかに重要であるかを改めて認識するものであります。認可保育園になったことで、子供たちの生活環境がよくなり、成長増進へとつながり、地域社会への活性化にも大きく貢献するものと確信いたします。  それでは、これで私の個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   市民の皆さん、議場の皆さん、おはようございます。  引き続き発言通告書に基づき、個人質問を行っていきたいと思います。  まず初めに、NPO行政についてであります。  NPOは1998年(平成10年)12月に特定非営利活動促進法、NPO法が施行されました。それ以降、NPO法人の数は増え続け、2005年で2万余に達しているのであります。本市は2000年(平成12年)1月にNPO活動支援センターが設立されております。NPOは非営利組織として企業や行政では提供できないものやサービスを市民に提供することが求められているのであります。そこで以下の点についてお伺いいたします。  (1)NPO活動支援センターの位置づけと役割について。  (2)本市のNPO団体数と活動内容について。  (3)条例、指針の策定プロセスについて。  (4)協働の実績について。  (5)今後の課題について。  次に、福祉行政についてであります。  平成19年2月定例会で質問をいたしました高齢者福祉施設の会館時間の延長及び休日等の時間外開放についての検討状況をお伺いいたします。  次に、久場川公園についてであります。久場川公園につきましては、平成18年度国庫補助事業として着手されましたが、その後の進捗状況と今後の事業スケジュールについてお伺いいたします。  次に、道路行政についてであります。石嶺福祉センター線の進捗状況と完了時期についてお伺いいたします。  質問につきましては、以上でございますけれども、答弁によりましては自席から要望、再質問をさせていただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   玉城彰議員ご質問のNPO行政について、1点目から5点目まで順次お答えをいたします。  まず1点目の、NPO活動支援センターの位置づけと役割についてお答えをいたします。  那覇市NPO活動支援センターは、第3次総合計画で提唱した協働型まちづくりを実現していくため、平成12年1月、市民の自主的で営利を目的としない社会貢献活動を支援する施設として設置いたしました。  次に、当センターの役割は、もの、技術、情報、資金、ネットワーク形成、調査・研究等のあらゆる支援を通して、社会貢献活動を行っている団体、ボランティア活動団体等が自主、自立的に活動しやすい環境づくりをすることにあります。  このような支援を通して、多くの団体が行政との対等なパートナーとして新たな公共の担い手となることを目指しております。  次に、2点目の本市のNPO団体数と活動内容についてでございますが、NPO法人の設立は所轄庁であります沖縄県が認証しており、沖縄県ホームページに掲載されているところによりますと、平成19年8月20日現在、全県で305団体が法人として認証されております。  本市におきましては、法人格を取得しているか否かにかかわらず、市内に事業所を設置しているNPO団体は、平成17年9月時点の調査で、95団体となっております。  次に、団体の活動としましては、NPO法に分類される17分野すべてにまたがっておりますが、特に、「まちづくりの推進」、「子供の健全育成」、「保健・医療または福祉の増進」、「学術・文化・芸術またはスポーツの振興」、「環境の保全」の分野において活動する団体の割合が高くなっています。  次に、3点目の条例・指針の策定プロセスについてですが、市長が議会に提出いたします条例案は、まず、主管課において原案を作成することになります。作成された条例案については、総務課法規担当との調整後、例規審議委員会において審議され、庁議で決定された後、議会への議案として提出することになります。  指針等の策定プロセスにおける市民参加の現状については、パブリックコメント制度に基づき、市のホームページや「なは市民の友」等を通して、広く市民の意見等を求めています。  次に、4点目の協働の実績についてですが、市民や自治会、NPO、事業所と行政が取り組む市民との協働によるまちづくりを推進していくために、「跳びだせ!市長室」や「市長リレー出前トーク」事業等を数多く行い、市民への理解を広めていくとともに、市民の皆様からも課題、提案等を伺いながら全庁的に市民との協働によるまちづくり事業を実施しているところでございます。  全庁的な協働事業の実績といたしましては、今年8月の調査によりますと、約150の事業が行われており、環境部ではごみ減量・資源化の意識啓発を図るためのリサイクルプラザ啓発推進事業や、教育委員会では退職後の先生を現場に入っていただき、担任をサポートし生徒に教えていく学校教育支援ボランティア協定。建設管理部では道路ボランティアなど、各部の特性に応じ多様な分野で事業が実施されております。  協働事業の旗振り役である市民文化部では、従来から市民との協働を進めております交通安全事業や暴力団追放運動、安全・安心なまちづくり事業等がございますが、中でも安全・安心なまちづくり事業では、昨年度、那覇地区内の中学校区14カ所の自主防犯ボランティア連絡協議会の立ち上げを支援するなど、協働の輪を広げているところであります。  また、自治会における公園管理モデル事業を実施し、12自治会が自らの地域の公園の清掃管理などをいたしております。  今年度は、家庭から出る廃食用油をバイオディーゼル燃料として新たに精製し直すための家庭用廃食用油回収事業を、那覇市自治会長会連合会と協働により実施いたしております。  また、今月22日、23日に開催されます2007なはカーフリーデー事業をこの事業を所管しております都市計画課とNPO法人しまづくりネットが協働による協定書を締結し、実施いたします。  このように、環境や教育、防犯、交通など様々な分野において、市民との協働によるまちづくりの輪を広げているところでございます。  次に、5点目の今後の課題についてお答えをいたします。  今後の課題につきましては、少子高齢化地域コミュニティの希薄化など今後予測される様々な行政課題に対して、NPOと行政は今後ますます連携を深め、パートナーシップに基づいて協働によるまちづくりを推進していく必要があります。  そのためには、行政と協働で公共サービスを提供できるNPOが様々な分野において必要とされます。現在、環境や福祉、教育などの分野で活動が行われていますが、NPOの活動が期待できる分野はほかにも多くありますので、NPO団体育成の充実化を図ってまいります。  また、NPOと信頼関係に基づいたパートナーシップを図っていくためにも那覇市として情報の共有化を進め、本市の主要施策、条例・指針等の策定の段階においても市民やNPOが参画できる場を積極的に提供していく必要がありますので、NPOや市民との協働・参画を進めていくためのルールづくりや体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   玉城彰議員のご質問、高齢者福祉施設の開館時間延長及び休日等の時間外開放の検討状況についてお答えします。  老人福祉センター及び老人憩の家は、地域の60歳以上の市民が利用対象であり、現在の開館時間は老人福祉センター及び辻老人憩の家が月曜日から土曜日の午前9時から午後4時までとなっております。  他の老人憩の家は、午前10時から午後6時までとなっております。また、休館日は日曜日・敬老の日を除く祝祭日・慰霊の日・年末年始となっております。  老人福祉センターの開館時間の延長について、今年度はモデル的に老人福祉センター1カ所を対象に、指定管理者との協議を10月に予定しているところでございます。  また、休館日の開放につきましては、施設が開放的な構造となっているため物品、設備の保安管理や警備上の問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   玉城彰議員ご質問の3番目、久場川公園についてお答えをいたします。  久場川公園は、首里久場川町及び首里石嶺町地内の災害時における地域住民の避難場所、スポーツ及び憩の場、また、地域コミュニティ活動の拠点として整備することにより、都市機能及び環境の向上等を図るため、平成7年2月に都市計画決定をし、平成18年7月に事業認可を得て事業に着手しております。  事業の概要といたしましては、工事期間が平成18年度から平成24年度までの7年間、総事業費約70億円となっております。  進捗状況につきましては、平成18年度事業費約7,300万円で、用地取得及び物件補償を行っております。平成19年度は、引き続き用地取得及び物件補償を行う予定となっております。  現在、地権者との調整を行っている中で、損失補償基準に基づき、用地測量や物件調査、土地鑑定、補償費の算定を行っているところです。  今後のスケジュールといたしましては、用地取得を進めながら、実施設計を行い、できるだけ早期に公園整備工事に着手したいと考えております。  続きまして、議員ご質問の4番目、石嶺福祉センター線の進捗状況と完了時期についてお答えをいたします。  議員ご質問の都市計画道路石嶺福祉センター線は、石嶺団地入り口から沖縄県総合福祉センターを経由して、県道241号線(旧県道5号線)を結ぶ延長1,280mの幹線道路で、交通渋滞の緩和や、歩行者の安全の確保を主な目的として、拡張工事による道路整備を進めているところであります。  今年度は、主に石嶺団地入り口から郵便局までの街路築造と石嶺小学校前から沖縄県総合福祉センターに抜ける区間の補償物件である身体障害者更正指導所などの移転、解体工事を行い、その区間の街路築造や石嶺小学校グランドの整地工事を予定しております。  平成19年度末の進捗状況は79.2%を見込んでおり、平成23年度の全区間完了を目指して鋭意整備を進めているところであります。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   答弁どうもありがとうございました。  それでは、要望を含めた再質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、道路行政の石嶺福祉センター線の進捗状況と完了時期についてであります。  平成19年度の進捗率については、79.2%のようでございます。平成23年度の完了時期からいたしますと、順調にいっているのかなと思っております。  部長、説明にありましたように、石嶺福祉センター線につきましては、交通渋滞緩和の問題、あるいは石嶺地域における人口増の問題、そしてその周辺からの進入経路になっておりまして、拡幅工事が強く望まれているところでもございます。  そして代表質問でも取り上げました都市モノレールの延長につきましても、今日、石嶺福祉センター改良案と浦添ルート案があるわけですけれども、ぜひ石嶺福祉センター改良案の実現に向けても、道路整備が待たれるところでもございますし、ぜひ平成23年度完了を目指して、さらに頑張っていただきたいと思います。  それでは、次に久場川公園についてであります。
     平成18年度から事業が着手をされまして、現在、用地取得業務が行われているようでございます。  先ほど部長の説明によりますと、早急に実施設計をして着手にとりかかりたいというご説明でございましたけれども、その工事の完了期についてお聞かせ願いたいなと思っております。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   玉城彰議員の再質問にお答えをいたします。  今、完了経緯についてでしたでしょうか。    (「完了時期です」と言う者あり)  先ほど答弁いたしましたけれども、平成24年までの7年間、平成18年度から24年度までの7年間を予定しております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   ありがとうございました。  これからのまちづくりにつきましては、言うまでもなく市民との協働ということが求められているわけでございます。このような中にあって久場川公園の事業着手に向けても、基本設計策定までにぜひ地域住民との合意形成を図るためのワークショップが重要だと思いますけれども、その考え方についてお聞かせいただけますか。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   玉城彰議員の再質問にお答えをいたします。  久場川公園は、先ほども答弁いたしましたけれども、災害時における地域住民の避難場所、スポーツ及び憩の場、また、地域コミュニティ活動の拠点として整備することにより都市機能及び環境の向上等を図りたいと考えております。  したがいまして、協働のまちづくりの観点からも整備に入る際は、事前にワークショップ等を開催し、地域の方とともに久場川公園の整備について検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   市営住宅の建替え事業、すなわち久場川市営団地、それから石嶺市営団地につきましても、基本設計の前段でワークショップを重ねながら団地に入居されている皆さん、それから地域周辺の皆さんの意見も反映させてきたことだと思っております。  先ほど部長の答弁によりますと、ワークショップ等につきましては、検討していきたいということでありますけれども、検討という以前に、やはり協働のまちづくりを十分認識しておられる部長でもありますし、ぜひ地域の意見も取り上げていくという意味においても、私は実施していただきたいと、このように考えておりますけれども、もう一度部長の決意をお聞かせいただきたいなと思います。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   玉城彰議員の再質問にお答えをいたします。  先ほどもお答えしましけれども、久場川公園のみならず、すべての公園、これから整備するものにつきましては、地域の皆さんとともに考えながら、地域の皆さんの要望を聞きながら設計を進めながら工事も進めていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   ありがとうございました。  ぜひ住民との合意形成を図るためにも、さらなる努力をお願いしたいなと思っております。  次に、福祉行政についてであります。  次年度に向けてとりあえず、時間外の開放について老人福祉センター1カ所の実施を考えているとのことでありました。確かに今日、財政事情の厳しさなどもありまして、全施設は7施設ですか、時間外の開放、それから休日等の開放については、保安上の問題、あるいは経費の問題を含めて大変厳しいものがあるかと思っております。門戸を開放する意味においても、1カ所の実験を重ねる中からさらなる時間の延長、それから休日等の時間外開放に向けてご検討をいただきたいなと思っております。1カ所であっても本市にとりましては、公共施設が少ないということもありまして、地域の皆様からもコミュニティを図る場所がなかなか少ないという要望などもありますので、今後とも協働のまちづくりに向けた施設の開放が強く求められていくものだと思っておりますので、前向きにご検討をお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、NPO行政についてであります。  NPO活動支援センターが、2005年に全国の都道府県及び政令指定都市、県庁所在地中核市、東京都の特別区等、人口10万人以上の市の一部、合計210の自治体において、NPOと自治体との協働を適切に進める環境がどれだけ整えられているのかを知るために調査実施をいたしまして、結果が報告されたものがあるわけですけれども、その中で言われておりますことは、NPOと自治体との協働についての考え方に対しての認知は広がってきておりますけれども、現実には制度化された資金を分配するだけで事業の企画や政策を市民から提案する機会がない自治体が圧倒的に多いという結果になっております。また、特定の団体と担当者との関係で決まる例など、閉ざされた事例も数多く見られ協働が適切に進められている環境にあるとはいえないということが指摘されております。  我が本市につきましても、調査結果が出ておりますけれども、その前の年にもやっていますけれども、その年度と前年と2005年、比較をした場合でもあまり状況は変わっていないということになっております。特に、市民からの提案は広く受け止められているのかという項目に対して、那覇市NPO活動支援基金助成制度は実施されておりますが、こどもみらい室が政策提案制度を設け、政策推進会議においてNPOなど市民団体が政策を提案できるようにはなっておりますが、試行的実施のためあまり周知がされてなくて活用されていないということが言われているわけでございます。  それとか、審査機関においても市民やNPO団体の参加がほとんど見られなく、推薦制度になっているようでございまして、そういう審査機関のほうにも、もっともっと市民やNPOを参加させる必要があるかと思っておりますけれども、そのへんの取り組みについて、わかる範囲でよろしいですから、お聞かせいただきたいなと思います。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   玉城彰議員の再質問にお答えいたします。  今、NPO活動自体の那覇市の行政等に関して、そういう市民参加の機会が少ないのではないのかという再質問だと思います。  これまでいろいろな形で、先ほどいろいろな事業をするときワークショップ、いろいろな事業等開いて地域の方々の意見を広く吸い上げているところですけれども、今後、協働事業を進めていくためには、まず私どもとしましては内部の方針、スタイルを明確にしていく。それから、職員一人一人が現状を理解して、新時代の行政のあり方にしっかりとあたることと。それから、全課において協働の取り組みを推進するような態勢づくりを今後持っていかなければいけないだろうと考えております。  それと、もう1つ、各種審議会にNPO法人、NPO活動団体が入っていくということに関しましては、各々各種審議会のいろいろな役割があると思います。これはその役割に応じて、ぜひそういう市民団体、NPO団体とできるだけ各課においても、再度検討されていくべきだろうと考えております。できるだけ地域の方々、それからNPO団体、いろいろな方々の意見を入れて那覇市の施策に反映させていきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   答弁ありがとうございました。  NPOと行政との連携につきましては、今後ますます重要になってくるものと思っております。そのためにも資金だけの援助ではなくて、やはり行政としての持てるだけのノウハウを発揮しながら、NPOの育成・充実に向けた取り組みも必要だと思っております。  また、NPOにおかれましては、行政の請負機関であってはいけないものだと思っておりますし、今後、自立に向けた取り組みをまた求められているのではなかろうかと思っております。  この調査結果によりますと、平成16年度、17年度、なは未来室において部長、副部長を対象に自治基本条例やNPO、NPOとの協働行政改革になるかを実施されたようですけれども、参加者は20%弱だったということが言われておりますので、今後、職員研修においてもさらに充実させる方向で取り組みを強化していただきますことを要望いたしまして、終わります。 ○安慶田光男 議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   順番が私のほうに回ってきましたので、個人質問をさせていただきます。  まず、公園行政について質問します。本員は、新都心公園の地域住民の1人として、新都心公園を活用する機会が多々あるわけでございます。たびたび予想を超える公園利用者で、駐車場の空きを気にしながら公園へ向かうのがいつものことですが、多くの公園活用者でにぎにぎしい中、3歳児、4歳児、5歳児を対象にしたエリアがなく、もちろん子供たちが歓喜するような遊具施設もないのが事実であります。他の公園にはどこにもあるようなエリアがないのであります。多くの活用者が切望しておりますので、その実現方を訴える次第であります。ご答弁をお願い申し上げます。  次に、公園行政2番目に移らせていただきます。  久米郵便局跡地利用計画事業について、平成17年9月定例会の9月16日、奇しくもきょうは9月18日で、ちょうど2年前の9月定例会の本会議における本員の当事業スケジュールについての質問に対して、当局は、「平成17年度に用地買収に着手し、平成18年度に基本設計及び実施設計を行い、平成19年度に施設整備を開始し、平成22年度の完成を目指して」このように答弁はなっておるのであります。現在の進捗状況は予定どおりなのか。今後の事業予定についてもお知らせを願いたいのであります。  この問題は、平成14年2月定例会、平成16年2月定例会、平成17年9月定例会において質問に取り上げ、今回で実に4回目でございます。  本員の主張は、後々後悔しないように、不思議な歴史の巡り合わせ、すなわち久米郵便局跡地が福州園の北側に隣接し、両地に隣接して、要するにこの福州園と跡地の土地に、社団法人久米崇聖会の所有する大きな土地が隣接していると。この偶然のあり様は、クニンダ久米村の歴史に見る、孔子廟、明倫堂の数奇な運命等に思いを寄せると、この偶然は、久米村の、クニンダの祖先たちの仕業ではないかと思うのでございます。  この事業は、福州園と旧久米郵便局跡地と久米崇聖会とが和合折衷一体となり、歴史的背景を持ったすばらしい那覇市民全体の財産としての観光資源であり、市民の憩いの場所にしたいと願う一心からであります。当局のご答弁をお願い申し上げます。  引き続き、通告順により質問をいたします。  年金着服問題についてでありますけれども、これは時局問題でございます。  去る9月6日、舛添要一厚生労働大臣は、市町村の職員が総額2億円以上の国民年金保険料を着服していた問題で、「市町村が一番の伏魔殿だ。盗人を最後の1人まで草の根をかき分けても探し出さないといけない」と言って、国民から絶大な支持を受けているが、この年金着服問題では、本市那覇市は全く身に覚えのないことであり、一点のシミもない、一点の曇りもない、潔白であることを全市民に向け表明していただきたいのであります。  ちなみに、舛添要一厚生労働大臣の発言にある「市町村が一番の伏魔殿だ」という「伏魔殿」とは、辞書によると「悪事や悪巧みが密かに行われているところ」もう1つの辞典によると、「陰謀をたくらんで悪事を行う人が集まっている場所」とありますので、これはぜひ質問してみようかと思った次第であります。  続いて、商工行政について質問をいたします。  旧伝統工芸館についてでありますが、旧伝統工芸館の前を車で通るたんびに、閉鎖状態のあり様を見るたびに心が重くなります。建物や家屋は人間が住まないと腐食の進行が急速になると聞いておりますが、これはまた真実であります。中の状態はもう使えなくなるほど虫食い状態が進んで、もう随分痛んでいるだろうななんて思うと心が重くなるからであります。ここで質問でございます。  (1)完成して何年になります。  (2)開館して何年になりますか。  (3)幾らの予算をかけて仕上げたのですか。  (4)建設当時、隣接する自衛隊は反対をしていたのではないのか。  (5)いつまで現状が続くのか。  (6)自衛隊に活用させる道はないのか。  (7)このような残念な結果になったのは、誰の責任か。  (8)本当に今後の見通しはゼロなのか。  (9)市民の中からアイデアとして何に使ってほしいとの声はないのか。  (10)小禄地区の市民から村おこしのために、旧伝統工芸館をどうしたいという声等はありませんか。  これで、質問を終わりますが、残り時間の許す限り自席により続けたいと思うのでありますが、よろしくお願い申し上げます。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   唐真弘安議員ご質問の1番目、公園行政についての1点目、新都心公園における幼児を対象にしたエリア及び遊具施設の設置についてお答えいたします。  以前より議員からご指摘のありました、新都心公園における幼児を対象にしたエリア及び遊具施設につきましては、関係課と調整等を行い設置する方向で検討しております。今後は、設置箇所を選定し、工事発注に向けて作業を進めていく予定となっております。  なお、設置箇所選定にあたっては、対象者が幼児であることから、直射日光を避けられる緑陰のある箇所を選定していきたいと考えております。  引き続き、2点目の久米郵便局跡地利用計画事業についてお答えいたします。  まず、久米郵便局跡地のこれまでの経緯、現在の進捗状況、今後の予定についてお答えいたします。  久米郵便局跡地は、本市の観光施設である福州園に隣接しており、松山公園の区域として整備を行う予定となっております。それに基づく手続きとしては、平成17年8月12日に松山公園の都市計画変更を決定し、平成17年9月20日に都市公園事業認可を受けております。  久米郵便局跡地の取得につきましては、国有地であることから、沖縄総合事務局と調整した結果、跡地面積約6,800㎡(約2,070坪)のうち3分の2、4,560.3㎡(約1,380坪)を買い取り、3分の1、2,280.14㎡、(約690坪)を無償貸借することで合意しております。  取得する3分の2の部分につきましては、平成18年2月1日に7億6,600万円で国有財産売買契約を締結し、平成17年度から平成21年度までの5年分割にて支払うものとなっております。  また、総事業費につきましては、約22億4,200万円を予定しており、財源の内訳は2分の1が国庫補助となっております。  現在の事業計画は工事整備を含め、平成17年度から平成22年度までの6年間を予定しております。平成19年度事業内容としましては、売買契約に基づく国有地分の用地費の支払いを行うとともに、整備に向けて実施設計を行う予定となっております。  次に、この事業は福州園と旧久米郵便局跡地とが一体となった歴史的背景を持ったすばらしい那覇市民の観光資源であり、市民の憩いの場所にしたいことについてお答えいたします。  松山公園は、昭和46年に都市計画決定され、昭和52年度から整備を進めております。これまで3.8haの区域の整備を終えており、テニスコート、多目的広場、中国式庭園の福州園が供用されております。  現在は、平成17年度に区域拡大した約0.75ha部分の整備を進めているところで、整備完了後は約4.55haの近隣公園として市民の憩いの場となる予定です。  当該地区の整備をするにあたり基本理念として、久米村における中国との交流拠点としての歴史性、文化性に基づいた地域社会に開かれた公園、まちづくりを目指しております。具体的には、隣接する福州園との一体的利用も含め、地域の方々のご意見をお伺いし、地域の歴史的背景を生かした公園として整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長 
     稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   唐真弘安議員ご質問の2番目、年金着服問題についてお答えいたします。  年金保険料の着服問題については、社会保険庁から、市町村における年金保険料の着服事案についての報告依頼が第1次調査として平成19年8月7日付けの文書により、さらに第2次調査が平成19年9月7日付けの文書で行われているところでございます。  本市も、この調査依頼に基づき、昭和45年度から平成13年度までの期間について、当時、国民年金業務に携わっていた担当職員に、このような着服事案がなかったことを確認いたしました。  また、人事課にもこのような着服事案での処分がなかったか確認いたしましたが、いずれにおいても、そのような事案はなかったとの調査結果でありました。  その結果を受けて、国(社会保険庁)に対し、那覇市においては、このような着服事案はなかったとの報告を既に行っているところであります。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   唐真弘安議員の、旧伝統工芸館に関するご質問のうち総務部所管分の4点について、順次お答えをいたします。  那覇市字当間に建築された旧伝統工芸館は、平成5年3月に完成、同年4月に開館しており、これまで約14年と半年が経過しております。そして、平成16年10月に閉館しており、閉館から約3年が経過しております。建設に要した総事業費は、13億8,286万7,000円となっております。  次に、建設当時、隣接する自衛隊は反対していたかについてお答えをいたします。  建設当時の自衛隊の見解につきましては、具体的な形では掌握しておりません。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   唐真弘安議員の旧伝統工芸館に関するご質問中、(5)のいつまで現状が続くのかから、(10)の小禄区域の市民の声等に関するご質問までは、関連いたしますので一括してお答えいたします。  旧伝統工芸館の跡利用につきましては、公共施設として市が直接利用することは困難なため、平成15年4月に当時の防衛省に対し、有償で活用することについて要請を行い、防衛省が広報施設として買い取る方向で協議を進めてまいりました。なお、この協議においては予定施設が市民に活用できるよう、市長自らも要請を行っております。  ところが、平成17年12月に、那覇空港自動車道小禄道路の一部が同館にかかるとの情報が入り、さらには、平成18年3月になって、当該計画に係る都市計画決定が平成19年度に行われること、その後平成20年度から事業化する予定であることが判明したため、防衛省は、これまでの方針を当分の間保留せざるを得ないとしています。  南部国道事務所によれば、現時点において国土交通省と防衛省との間で道路計画の調整がまだ済んでいないとのことであります。  本市としましては、那覇空港自動車道小禄道路の都計決定・事業化決定を前提にしておりますが、道路計画の事業化までしばらく時間があることから、平成18年4月から同館の暫定的な有効活用について検討を行っていました。  暫定的な跡利用につきましては、時間的制約や利用形態上の制約があるため、地域との意見交換会やアンケート等は実施しておりません。そのため、小禄地域の村おこしのために同館を使いたいという声などは具体的に把握しておりませんが、平成18年4月の政策推進会議において各部局へ同館の有効活用の観点からニーズの照会を行いました。  その中で、市民団体が使いたいという要望がありましたが、利用形態や条件面で制約が大きいため、利用するまでには至っておりません。その後も、市関係部局との調整や市以外の団体と交渉を行いましたが、同館を利用するに際しての補修費用や整備面等での条件が折り合わず、いずれも暫定使用の合意には至っておりません。  なお、同館は保全面の対策が急務であったため、平成18年2月に仮設フェンス工事及び警備業務の委託の強化を行い、現在は建物の一部を総務課の書庫として利用する方向で検討を行っております。 ○安慶田光男 議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   答弁を聞いて、物事は大体浮き彫りにされておりますので、久米村のことについて時間のある限りやってみたいと思います。  先ほど私が申し上げました、孔子廟と明倫堂について数奇な運命と申し上げたことなのですが、これを広く皆様にも知ってもらいたいという気持ちはございます。  もともと現在の那覇商工会議所のある地に久米村(クニンダ)の希望により、琉球国王から無償でいただいた、賜った土地であるわけであります。この地にあった孔子廟と明倫堂は、現在の波之上にある姿とは比較にならないほど立派なものあったと伝え聞いております。琉球の激動する歴史の中、明治12年の廃藩置県後に、孔子廟と明倫堂は土地ごとまるまる日本国の所有物になったのであります。  時は移りかわり、22年後の明治34年10月2日、那覇区議会において、日本国に対して孔子廟と明倫堂の那覇区への無償下げ渡しを決議し、内務省へ請願し、明治35年5月23日付けで内務省認可で那覇区の所有になるのであります。  一方、地元では、孔子廟、明倫堂の維持管理を目的とする崇聖会が結成をされたのであります。大正3年5月11日、社団法人として主務官庁から認可法人登録を完了しておるのであります。この際、社団法人久米崇聖会では、孔子廟、明倫堂の土地、建物、蔵書、備品一切の物件を無償で譲渡されたい旨を那覇区議会に陳情したのであります。那覇区議会では、大正4年5月12日に、那覇区議会で3つの条件を附して無償譲渡の決議がなされ、崇聖会への管理が始まりました。  大正時代、昭和の初期と崇聖会による維持管理は無事に進んできましたが、戦争が沖縄にやってくるのであります。十・十空襲により、孔子廟、明倫堂の建物、蔵書、備品一切灰燼に帰すわけでございます。  終戦後は、区画整理で孔子廟、明倫堂の敷地は、今日、国道58号線が貫通することになり、800坪近くあった土地がたったの37坪に今日なって、現在の孔子銅像の建つ那覇商工会議横国道58号沿いになるわけであります。今日の波之上にある孔子廟、明倫堂は、このような運命をたどってきたのでございます。那覇市議会の意思も、この歴史にかんがみる限り多大に責任を持っておるのでございます。こういうことを考えながら、私は、今日の明倫堂、それから孔子廟、これも終戦後、建設の機運が盛り上がってきて、そして、天孫廟という敷地の中に仮にいくという選定でいっているということも関係者のお話で聞くに及んでいるわけでございます。  こういうことを考えながら、今から336年前に建てられたこの建物というものは、史実に鑑みると、私は首里城に匹敵するような歴史の建物ではないかというふうにも評価をしているところでございます。こういうことを考えると、先ほど申し上げましたように、千載一遇のチャンスというか、 正直言って、福州園も私は入ってみてまわってみると、9億円もかけてつくった福州園ではございますが、土地代入らないでですよ。石ころ一つもみんな福州園に持ってきて、1個も地元の素材は使ってません。全部福州から持ってきてやったんです。9億円かけてやった。ところが、でき上がった。私、まわってみました。立派ではございますよ。しかし、あくまでもちまちました、ちょっと失礼かもしれませんけれども、小さい感じを受けてしょうがないです。これを、私は崇聖会の土地と新しく今国から3分の1は無償でもらったし、今5年払いで払っているこの土地を、何か違う方向でつくってしまったら後の祭りなんですね。  今こそ三位一体となって、形はどうであれ、答えとして那覇市の、今でも波之上は混雑するほどの台湾の観光客がいっぱい来るんです。バス入れ替わり立ち替わりで。この観光客を迎え入れる場所及び自由に、無料になっている福州園の入園に市民が出入りをする。そういう憩いの場所、これになりさえすれば、私は形はどうであれ、市民の尊いすばらしい財産になると。そういうふうに思っておる次第でございます。  時間がございませんので、最後の答弁を求めるわけでございますけれども、こういう大きな歴史に残る決断は、長い歴史を振り返って、そして決断をするのは、私は、歴代市長の中でも風格のある大型市長だと翁長雄志市長を高く評価しております。翁長市長のときにやらなければできないんじゃないかというふうに思っております。翁長市長のご答弁をぜひお願いをしたいというふうに思っておる次第であります。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   唐真弘安議員の再質問にお答えをいたします。  福州園のそばにあります久米郵便局跡地。唐真議員のほうから何回かこの議会内におきましても、その利用につきまして、きょうご説明のありました趣旨に沿っていろいろな角度から展望についてのお話がございました。  そういったこと等もある中で、私も久米崇聖会から今のような趣旨と大体似ておりましたけれども、こういう形でできないだろうかという話もございました。  それから、私自身、就任早々、福建省の福州に行きまして、向こうでの琉球墓地、あるいはまた琉球館、いろいろいにしえをたどりながら福建省福州市のつながりというものも、大変久米三十六姓とのかかわりも含めて感じたところです。  そういうところで、久米郵便局が廃止になるということで、その跡地を説明がありますとおり、購入をし、そこに公園としてやっていくという中で、今おっしゃっておりましたこの明倫堂、それから孔子廟。こういったようなものを併置したらどうかと。あるいは、福州園がやはり閉鎖的な環境にありますので、それと一緒にすることによって、もっと歴史的な意味合いも含めて市民の憩いの場として出てくるのではないか。そして、久米崇聖会のほうからも自らお持ちの公園のそばにある大きな土地を、そういう意味では有効活用においてはやぶさかではないというような話等も含めて、今までずっと議論を重ねてきているところでございます。  福州園も3、4年前に無料開放いたしましたし、そこを中心としてのものは大変観光地としても、それから市民の憩いの場としても、沖縄県の成り立ちにおいても首里城とかかわりをもつような、比べての比較もありましたけれども、大変大きな意味があると思っております。  ですから、今のような趣旨等は大変重要だと思っておりますので、この趣旨を踏まえながら、これから久米崇聖会、あるいは市民の皆さん、議会の皆さん方とご相談をしながら立派な公園、そして福州園が生きていくようなもの。それから、明倫堂、あるいはまた孔子廟等々が、沖縄の歴史における意味合いの大きさも踏まえて考えていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   市長のただいまの答弁を非常に満足する気持ちで聞かせていただきました。大変ありがとうございました。  さて、あと1分少々時間がありますので、付言いたしますけれども、私の記憶では福州園は、今、無料になったけれども、じゃ無料になる前はいくらの入園料が入っているかというと、900なんぼの1,000万円近くの入園料が年間入っていたんですね。そして、福州園の管理運営はどうするかというと、年間2,000万円かかっているんです。今は年間2,000万円かかっているはずですね。すると3,000万円の話になりますけれども、もう時間がないから答え出しますけれども、久米崇聖会に管理運営させた場合に、これを形はどうであれというのは、その意味なんですよ。那覇市行政にとっても大きな行財政改革の1つにもつながると、こういうことも皆さんの耳に入れておきたいなというふうに思いつつ、15秒を残して持ち時間を終わりたいと思います。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   ただいまの34番議員の久米三十六姓の質疑がございました。40年近い政界、そして議員としては32年余になるそうでございますが、実はきのうは敬老の日、そしてきょうは旧暦の8月8日でトーカチのお祝いが県内各地で行われているようでございますが、どうぞ34番議員もトーカチまで現役で頑張っていただくようお願い申し上げまして質問に入ります。  さて、歴史の話、重要な話でございました。大切でございます。一方で、少子高齢化で高齢の皆さんのお祝いをすることは非常にいいことでございますが、一方でこれから命を、生を受けて未来を担っていくという子供たちの問題につきまして質問に入っていきたいと思います。  まずは医療行政につきましてでございますが、産婦人科医療の危機を象徴するべきことが奈良県で起きました。奈良県の橿原市というところでございますが、妊娠6カ月の女性(38歳)が病院に入ろうということで、救急隊の要請にもかかわらず受け入れを次々と断られまして、残念ながら死産だったということがございました。これは簡単に概略を、この妊婦の搬送の経過をご説明いたしますけど、8月29日、午前2時44分、奈良県橿原市のスーパーで女性がお腹が痛いといって知人が119番をしました。6分後に救急車がスーパーに到着をいたしました。そして、すぐにその橿原市内にあります奈良県立医大病院に受け入れを要請したんですが、今、手があいてない、分娩中で手がまわらないから要請を断ります。後でわかることなんですが、実は空床もあったんですね。それはいいといたしまして、その後、大阪府と奈良県の8つの病院に要請をしたんですけれども、いずれも断られます。救急隊員は今一度、奈良県立医大病院へ2回、3回と要請をするのでありますが、いずれも断られます。その間、女性は救急車の中で待機をしております。そして、1時間半後に、ようやく大阪高槻市の高槻病院が受け入れるという連絡がありまして、救急車で高槻市に向かいます。しかし、その間救急車内で女性が破水をいたします。そして、不幸なことにその高槻市の交差点で救急車と軽ワゴン車が衝突事故を起こします。その間、今度は高槻市地元の消防本部の救急車が到着をして女性を搬送をしていくわけでございますが、ところがその間、また高槻病院が受け入れを断る連絡があるんですね。そうこうするうちに再度、救急隊はほかの病院にも要請をするのでありますが、全部断られる。最終的に再度、高槻病院が受け入れを許可します。そして、高槻病院へ到着をしたのはなんとスーパーで連絡をしてから3時間余りでございます。そういう奈良県の救急搬送中に胎児死産という事故がありました。  それを受けまして、当然これはマンパワー、産科医不足といういろんな背景があるようでありますが、全国どこでもいつでも起こり得るという医療関係者の指摘もございます。そこで当局の見解を伺います。率直に当局はこの事故、出来事をどう思うか。  それから、現在、那覇市に住む妊産婦は何人ぐらいいるのか伺います。  本市救急車による妊産婦の緊急搬送実績数(過去3年分)と、その対応体制の内容について伺います。  それから、市立病院への妊産婦緊急受け入れ実績数、そしてその対応医療体制について伺います。  それから、妊産婦緊急受け入れを過去断った事例は市立病院であるのか。もし、あればその理由は何か。また、他の病院との緊急連携ネットワークシステムなど、いつでも医療体制がきちっと対応できるような制度があるのか伺います。  それから、本市で安心して出産できる体制整備が急がれると思いますが、後ほど市長、病院事業管理者へ見解を伺います。  2番目の派遣難民についてでございます。  最近、「ネットカフェ難民」とか「マクド難民」とかいろんな言葉があるようでございますが、「派遣難民」という言葉が出てきております。故郷を離れて各地を転々とする派遣社員がおりますが、不安定な生活を余儀なくされている皆さんのことを派遣難民と呼ぶそうでございますが、今、沖縄県につきましては、有効求人倍率、これはハローワークに登録をして職を求めるのでありますが、2カ月間以内に職が求められる、あるいはなかった、あるいは需給関係、仕事を求めるんだけども仕事がこれぐらいありますよ。あるいは足りませんよというようなことを見るのに有効求人倍率というのを使うのでありますが、沖縄県は今年度の7月現在、0.43倍であります。9カ月連続全国最低。一方で、全国一はどこかといいますと、愛知県の2.03倍でございます。これは3年6カ月連続で全国最高の地位を保っております。  ハローワークを通じまして、去年のデータでありますが、沖縄県外に出て就職をした皆さんが7,916人おりまして、その内、63%、約5,000人でございますが、愛知県に就職をしております。次の2位が大阪府なんですが、これは554人の7%であります。  そういう中で、今、沖縄から愛知へというキャッチフレーズで自動車関連を中心に製造業が非常に好調な愛知県の派遣労働の求人があふれております。失業率全国一の沖縄の若者の多くは県外へ働き口を求めますが、近年その行き先は愛知県が断トツであります。希望と期待を抱きまして就職したものの、当初の求人内容と大幅に違うものがありまして、退職せざるを得ない若者が後を絶ちません。トラブルも多いと聞きます。  当局に伺います。まず、那覇ハローワーク管内の県外企業への斡旋・紹介をする人材派遣会社の数、それから、従事した職種の主なものは何か。それから、いろんなトラブルがあるようでございますが、無許可業者もあるとの情報もあります。それについて実態はどうなっているか、把握されているか伺います。そして、トラブルに巻き込まれました那覇市民の実態についてどれぐらい把握しているのか。そして今後の対応はどうか、伺います。  3番目の道路行政につきましてであります。  日本郵政公社が10月から民営化するのに合わせまして、福岡市のほうでは市道、県道上に立つ郵便ポストに道路占用料を課す方針を決めております。那覇市の場合、どういうふうに対応するのか伺います。  時間がありますから、自席より再質問をさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   山川典二議員の医療行政に関する1番目のご質問にお答えをいたします。  本市の妊婦の数は平成18年度の母子健康手帳発行数からみますと、3,638人となっております。奈良県をはじめ、県外において妊娠中の女性が具合を悪くして救急搬送されたが、受け入れの病院がなく、流産や死産、死亡するという事態が起きているということにつきましては、痛ましい限りで救急医療の第一義的な人命救助という観点からもあってはならないことだと胸をいためております。  妊産婦の救急医療は、その内容により直接生命予後に大きな影響を与えるもので、最も重要な部分を占めているものととらえております。  奈良県の妊婦の救急搬送が多数の医療機関に拒否され、死産した問題につきましては、総合周産期母子医療センターの整備が遅れていることや、産婦人科医師が不足、または妊婦健診を受けていないため妊婦のかかりつけ医がいない場合の対策が不十分なままになっていることが問題点として挙げられております。妊婦の緊急搬送問題は全国的な問題となっており、沖縄県におきましても、産婦人科医師の確保問題や慢性的な超過勤務による過重労働問題が潜在しているとの認識をもっております。 ○安慶田光男 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   山川典二議員の医療行政について、本市救急車による妊産婦の緊急搬送実績(過去3年分)とその対応体制についてのご質問にお答えをいたします。  本市における平成17年中の妊産婦の搬送件数は26件、平成18年中は37件、平成19年は8月18日現在で15件でございます。妊産婦は母子とも常に危険が存在することから、その対応体制に万全を尽くし取り組んでいるところでございます。  本市消防本部は、救急業務活動要領に基づき、妊産婦本人や家族等からかかりつけの医療機関への搬送を依頼された場合には、原則としてその医療機関に搬送し、医師等の不在や措置困難と判断される場合は、妊産婦の症状に適応した医療が速やかに接し得る、沖縄県立南部医療センター・こども医療センター、那覇市立病院及び沖縄赤十字病院に救急隊から直接救急室の医師に連絡し、受け入れ態勢に万全を図っております。 ○安慶田光男 議長   宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也 市立病院事務局長   山川典二議員の妊産婦緊急受け入れに対する市立病院での医療体制についてのご質問に順次お答えをいたします。  まず、市立病院への救急車による妊産婦緊急受け入れの過去3年の実績でありますが、平成17年度に52件、平成18年度に55件、平成19年度8月現在で22件となっております。  本員の妊産婦緊急受け入れの医療体制といたしましては、患者を直ちに産婦人科病棟へ搬送し、妊産婦の状況によりますが、宿直の産婦人科医が必要に応じ治療措置を行い、その後、経過観察、または病棟への入院措置を行います。  また、緊急手術が必要な場合は、オンコール体制でマンパワーを確保し手術等を行っております。  次に、妊産婦緊急受け入れを過去断った事例があるかについてお答えをいたします。  平成11年4月に急病センターを設置した機会に、超低出生体重児や疾患のある新生児等を集中的に管理・治療する新生児特定集中治療室(NICU)を開設した結果、ハイリスク妊娠のため救急車等で搬送される妊産婦の依頼に対してはすべて受け入れており、断った事例はありません。  次に、他の病院との緊急連携ネットワークシステム制度についてお答えをいたします。市立病院は、沖縄周産期ネットワーク協議会の構成メンバーとして、毎日、空床情報と入院患者情報を那覇市医師会にファックス送信し、那覇市医師会はその情報をまとめ、県立南部医療センター・こども医療センター、那覇市立病院等の医療機関に情報を提供しております。  最後に、本市で安心して出産できる体制整備についてお答えをいたします。  市立病院は、地域の中核的急性期病院として、市民がいつでも、だれでも安心して適正な医療の提供が受けられることを基本方針として、救急医療体制を強化し、24時間、365日診療を提供しているほか、地域周産期母子医療センターとして沖縄県から指定を受け、周産期にかかる高度な医療行為ができることから、他の医療機関に通院する妊産婦が緊急を要する事態も受け入れており、妊産婦がいつでも安心して出産できる医療体制は十分に整備されております。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。
    ◎饒平名知孝 健康保険局長   山川典二議員のご質問、医療行政、本市で安心して出産できる体制整備についてお答えをいたします。  本市の妊婦の緊急搬送は、年間約30~40件との報告ですが、すべてスムーズに受け入れてもらい、順調に妊婦の緊急搬送が実施されていることに安心すると同時に、産婦人科・新生児科医師をはじめ、救急隊員など関係者の救急医療に対する使命感の高さと絶え間ない努力・ご苦労に感謝と敬意を申し上げているところでございます。  救急医療体制につきましては、周産期医療システム整備に基づき、一次医療はかかりつけ医で行い、二次医療は地域周産期母子医療センターと認定された那覇市立病院と沖縄赤十字病院の2カ所が行い、三次医療は総合周産期母子医療センターに指定された、県立南部医療センター・こども医療センターと県立中部病院が行っており、母体・胎児集中治療室と新生児集中治療室を備え、産科医と新生児科医が24時間体制で緊急患者を受け入れております。県を中心として周産期医療の搬送指針が吟味され、現在は、このシステムがうまく機能しており搬送拒否やたらいまわしがなく、安心して周産期医療が受けられております。  幸い、那覇市では妊産婦の救急搬送問題は起きておりませんが、医師不足などの潜在的問題があり周産期医療システムが機能しなくなる危険性は否めない状況にあり、また、全国的にも大きな問題となっているところであり、国には抜本的な解決を図ってもらいたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   山川典二議員ご質問の派遣難民について順次お答えをいたします。  (1)那覇市内の人材派遣会社の数とのことですが、沖縄労働局職業安定部に照会しましたところ、市町村ごとに区分していないため、県全体の数字でお答えいたします。  平成19年6月1日現在、県全体で324社の人材派遣会社があり、どういった職種に派遣しているかまでは把握していませんとのことでありました。  次に(2)無許可業者もあるとの情報もあるが、どうかとのご質問ですが、沖縄労働時間等相談センターの情報によりますと、無許可業者による派遣かどうかは不明ですが、相談の1つの事例として、夫婦で同じ工場との条件で県外就職したが、3カ月後、別々の工場に配置され別居生活を余儀なくされ、やむなく辞職したが沖縄に帰るための旅費も支給されなかった。とのことです。  このようなことが起こらないよう対策として、なはし就職なんでも相談センターにおいても、就職活動ハローワークを通して行うようアドバイスしております。  次に(3)トラブルに巻き込まれた那覇市民の実態を把握しているかとのご質問ですが、沖縄労働局によりますと、平成19年4月1日から8月22日までの間、ハローワーク那覇で8件、ハローワーク沖縄で4件、労働局で2件、合計14件の苦情相談がありましたとのことです。そこで沖縄労働局は7月に沖縄県内の人材派遣会社に対し、誤解を招くような求人広告や就業条件の説明不足等によるトラブルが起こらないよう文書で喚起しております。  また、今月14日には沖縄労働局が人材派遣会社及び県内求人誌を発行している企業を集めて、適正な求人広告について、意見交換を行っております。  本市としましては、沖縄労働局及び県と連携し、那覇市民が派遣会社のトラブルへ巻き込まれないよう、なはし就職なんでもセンターにおいても注意喚起していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   山川典二議員ご質問の3番目、道路行政についてお答えをいたします。  現在、郵便局ポストは市道上に約71個設置されております。その郵便ポストについては、郵政事業が道路法第39条及び同法施行令第19条の規定により占用料を徴収することができない国の事業に該当していることから、現状では占用料を徴収しておりません。  議員ご質問の本市の対応としましては、郵便事業が平成19年10月1日をもって民営化されることから、県及び他の市町村と協調して郵便事業者と調整を図り、検討をしてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   どうも答弁ありがとうございました。  市立病院で妊産婦の緊急受け入れの過去断った事例がないということには、まず安心しました。そして、そういうたらい回しができないようにきちっとした形での体制が整っているというふうなご答弁でございましたので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。  ただ、ここで沖縄周産期ネットワーク協議会というのがありますが、これは各主だった病院が構成をしておりまして、各空きベッドの数であるとか、あるいは患者の基本情報などを那覇市の医師会のほうに周産期ネットワーク協議会の事務局があるようでございますが…、失礼、県も含めてですね。各病院の情報を医師会に送って、また、医師会はそこで主だった病院に情報を流していくと。いつでも対応できるような情勢になっているということでございますが、ここでやはりもう一歩踏み込んで、救急隊にはそういう情報が普段は一切入ってこないわけですね。そういう意味では、周産期情報ネットワークシステムといいますか、そういう情報が随時、消防隊にもファックスでいいですから、どこの病院のベッドが空いているとか、対応ができるとか、そういうことは何か問題が起こってからはじめて救急隊にいくのではなくて、普段からそういうふうにネットワークシステムができているのであれば、そんなに難しい問題ではないと思いますので、ぜひそういう周産期の情報も救急隊が随時、普段から情報をおとりいただくようにお願いをしたいと思いますが、消防長、いかがでしょうか、そのへん。 ○安慶田光男 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   山川典二議員の再質問でございますけれども、那覇市医師会から各医療機関に送られている沖縄周産期ネットワークの医療情報が消防のほうでも必要ではないかという趣旨のご質問でございますけれども、このネットワークは現在、病院間の情報ネットワークとして活用されているというふうに伺っております。現在は、先ほど議員からございましたとおり、消防のほうに配信されておりません。  しかし、今後、情報がネットワーク情報としてリアルタイムな情報として、そのときそのときの間違いない情報として、そういった形でうちのほうで確認できるというような体制ができのであれば検討してみてもいいのかなというふうに思っております。  ただ、今現在、本市の妊産婦の医療機関への搬送につきましては、直接救急隊から専用電話で医師に連絡をし、それが確実に受け入れるができるような万全な態勢で取り組むというような態勢でやっております。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   消防長、これぜひお願いします。  実は、救急の出動状況というのがありますが、平成18年1月から12月末日までのデータ、情報がありますが、合計で件数が1万3,647件、人員が1万2,540人、1日平均37件。そして、34人の皆さんが運ばれているわけでありますが、火災事故から交通事故からいろいろ事故種別はあるんですけれども、そのうち急病もしくは転院、病院に転送するという。その数を合わせますと1万3,674人のうち件数9,801人(71.8%)、それから人員にしますと1万2,540人のうち何と9,118人(約73%)の救急の出動状況は、実は医療関係なんですね。急病であるとか、転院である。  そういう意味からも、そのへんの医療の情報のシステムはきっちりと、私はこれを機会におつくりいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  それから、派遣難民につきましてでございますが、実は、那覇市民でございます。あるちょっとお話を伺ったことがございまして、月収が31万円、ボーナスが30万円。カップルでも大歓迎。お子さんがいても大丈夫ということで、求人広告に応募したんですね。ところが、実際に行きましたら、給料手取りで旦那さんが13万円、奥さんが8万円、これは寮費とか食事代とか、あるいは保育代を引かれているわけでございますね。ところが、何とかそれでも頑張っていたんでありますが、小さい3歳になるお子さんがいまして、やっぱり風邪で休んだりしますね。そうすると、交代交代でお子さんをみるわけでありますが、そういう中でもうあしたから来なくていいというふうにして、いきなりまた解雇をされるというような実態がありまして、泣く泣く沖縄、那覇市に戻ってきた。今、仕事を探している最中でございます。そういうことであるとか。  あるいは、派遣会社が求人をする求人面接官も、もう派遣会社から来るのではなくて沖縄のほうに委託をするわけですね。パートか何かで採用して。そうすると、マニュアルがあります。「中卒でも大歓迎」と広告は打つんですね。やっぱり中学卒の皆さんの仕事というのは県内でもなかなかありません。一生懸命これに応募するわけであります。マニュアルを見せていただいたことありますが、中卒は面接は受けるけれども、最初からやんわり断りなさいとかそういうマニュアルがあるんですよ。  そういう実態を、やはり行政のほうでどれだけ把握しているのかということを、ぜひそのへんは実態調査をするなり、あるいは労働関係監督官庁に誇大広告などの指導を、この間9月14日にもやられたようでありますが、まだまだちょっと手ぬるいような感じがしますので、徹底してやっていただきたいというふうに思います。  そして、この郵便ポストでありますが、これを契機にぜひ徴収していただきたい旨お願いしたいなと思います。例えば、道路占用で電柱であるとか、電力は大体1億円ぐらいの収入があると思うのですが、そういうことも含めてぜひ郵便ポストの徴収をお願いしたいと要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時5分といたします。  休憩いたします。            (午後0時4分 休憩)            (午後1時5分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   議場の皆さん、こんにちは。そうぞうの宮國恵徳でございます。午後のトップバッターであります。よろしくおつき合いのほどお願いいたします。  まず、所感を述べたいと思います。  第30代議長に就任いたしました安慶田光男議長、おめでとうございます。島の後輩として、また、元安慶田光男後援会の青年部長として心から喜んでいるところであります。  議員の中でも、議長職は特別に忙しく高い地位にあると思います。なぜならば、議場の中でも一番高いところに座っているのは議長であるからであります。体力も人一倍必要になると思います。お疲れになられたときは、どうぞ何なりと申しつけてください。議場の皆さんが許せば、ピンチヒッターで議長席に座る役目でも引き受けたいという気持ちでいっぱいであります。いずれにしましても、健康に十分気を配って県都那覇市の議長として頑張ってください。  9月17日、昨日は敬老の日でありました。16日、17日の両日は、各自治会や郷友会あるいは個人的に戦前戦後の苦しい時代を生き抜き、長年にわたり社会に貢献してきたお年寄りたちに感謝の気持ちを込めて、長生きするためのあやをかり、長寿を祝う盛大な敬老会が催されたことと思います。  マスメディアによると、全国の100歳以上の高齢者は、35年前はたったの153人だったのが、ことしは3万人を突破したとのこと。1位は連続して長寿県沖縄ということで、誠に喜ばしい限りであります。  本員の父の姉弟である叔母になるんですけれども、長女カマドおばさんも102歳。元気であります。きのうは、久しぶりに古里の87歳の親父と84歳のおふくろに「敬老の日おめでとう」と電話を入れました。話は、年をとると足腰が弱くなり体にガタが来て「農業は大変だよ」と申しておりました。どうぞ、本市の敬老者の方々もお体には十分気をつけて、長寿県沖縄の看板の名のもとに元気で長生きしていただきたいと願うものであります。  質問に入っていきたいと思います。  まず、旭ヶ丘公園整備について。  現在、旭ヶ丘公園東側において、風化した岩のがけ崩れ落下防止工事が行われております。当局におかれましては、市民の安全・安心で住みよい環境づくりにご尽力をいただき大変感謝しているところでございます。  ご存じのように、工事している岩山の裏側には対馬丸記念館があります。岩山の周辺が薄暗くて、挙動不審の方や浮浪者のようなグループがいたりして怖いという市民の声があります。周辺の大きく成長した木の枝の伐採と併せて、対馬丸記念館南側の薄暗い岩山のコーナーに街灯を設置していただければ安全で安心して暮らせるのだが、という近隣住民からの相談が寄せられています。市民の要望に応えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  次に、新庁舎建設計画についてであります。  本市の新庁舎建設計画がいよいよ本格的に動き出しました。新庁舎建設に関する調査特別委員会においても、現庁舎の主な課題として、駐車場問題はクローズアップされております。会議の中でも、次のようなことが取り上げられております。  駐車スペースが確保できず、ピーク時には渋滞が発生する。駐車場入庫待ち時間が長くなり、周辺、特に国際通りの混雑を招いている等、指摘されております。  そこで質問したいのですが、(1)本庁舎建設に伴い、国際通りから本庁に入る一方通行の道路、本庁舎駐車場入口までの交通渋滞を緩和するための交通アクセスをどのように計画しているのかお伺いいたします。  (2)新庁舎建設した場合、駐車場の位置はどうなるのですか。また、規模についてお伺いしたいと思います。  (3)本庁舎駐車場入口前の路上有料駐車場の利用状況はどうなっているのか。また、新庁舎建設後も今の狭隘な場所に本当に駐車場が必要なのかお伺いいたします。  次に、観光行政及び文化行政についてであります。  祭りは、市民エネルギーの発露と観光沖縄のイメージづくりに必要な催し物であると言われております。そこでお伺いいたします。  那覇市で開催される主要な祭りはどのようなものがあるのか。開催時期、開催場所、内容、構成団体、補助金を出している場合は、交付先団体名及び額についてお伺いをいたします。  次に本市単独で直接行っている祭りはどういうものがあるのか、ないのか。お伺いいたします。  以上、質問いたしましたが、答弁によっては自席から再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   宮國恵徳議員ご質問の1番目、公園行政についての旭ヶ丘公園の木の枝の伐採、街灯の設置についてお答えいたします。  旭ヶ丘公園は、波の上宮や波の上護国寺、波の上ビーチに隣接し、対馬丸記念館や海鳴りの像などの各種慰霊碑などのある公園であります。  現在、対馬丸記念会館の南側の岩山については、岩の風化した危険箇所について、崖崩れ防止工事を実施しております。また、それに伴い、岩山の風化に影響を及ぼすおそれのある樹木に関して、伐採や枝の剪定などの対策を行っていきたいと考えております。  なお、岩山周辺が夜間暗い状況が見受けられますので、街灯の設置方法や時期について検討してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   宮國恵徳議員の新庁舎建設計画についてお答えいたします。  まず1点目の、本庁駐車場入口までの交通アクセスについてでありますが、国際通りから現庁舎の駐車場へ進入するための一方通行道路である市道泉崎7号(コミュニティ道路)は、現在、来庁者の駐車場利用により、曜日や時間帯によっては渋滞する場合があります。  市議会からは、新庁舎建設においては交通アクセスの円滑化を図るとともに、統合により増加する来庁者数に対応できる駐車スペースや良好な交通環境の確保などが要請されております。  先に行われた基本構想審議会の答申では、本庁舎、銘苅庁舎及び教育委員会を統合した総合庁舎とした場合、これらの3庁舎が現に保有する駐車台数を超える約260台以上の確保を目指すこととしております。  駐車場につきましては、今後、基本計画及び基本設計において詳細に配置する予定でありますが、審議会の答申や市議会からの要請決議を踏まえた上で、去る8月に行った庁舎利用実態調査の結果も勘案しながら、庁舎周辺の交通環境への配慮を行い、交通アクセスの改善や駐車場の位置、規模等を慎重に検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   宮國恵徳議員ご質問の2番目の新庁舎建築計画についての3点目についてお答えいたします。  市役所と県庁との間の市道泉崎7号(コミュニティ道路)のパーキングメーターについて管理者の沖縄県警察本部に問い合わせたところ、現在14基が設置されており、平成18年度の実績では、14基の1日平均利用は150台とのことであります。  新庁舎建設後のパーキングメーターの必要性につきましては、新庁舎建設計画を踏まえて、警察等関係機関と調整を図り、協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   宮國恵徳議員の、那覇市で開催される主要な祭りについての個人質問に、経済観光行政についてお答えします。
     開催時期の順にご説明します。  5月の3日から5日にかけて那覇港新港ふ頭で那覇ハーリーが開催されます。ハーリー競漕のほか、ハーリー体験乗船、コンサート等のイベントが行われています。那覇ハーリー実行委員会の構成団体は、那覇爬龍船振興会、沖縄テレビ沖縄総合事務局、第11管区海上保安本部、沖縄県、那覇港管理組合、那覇市観光協会、那覇市及び那覇市教育委員会の9団体であります。  補助金については、各祭りとも今年度予算額でご説明します。  那覇ハーリーでは、ハーリー競漕を主管する那覇爬龍船振興会へ804万5,000円の補助金を交付しています。  次に、8月の第1日曜日に1万人のエイサー踊り隊が国際通りをメインステージとして催され、各地、各団体のエイサーが演舞されます。  主催者の夏祭りin那覇実行委員会の構成団体は、国際通りの各通り会を中心に経済団体やマスコミ、関係行政機関及び本市等で34団体となります。主催者によりますと、演舞を行ったのは60団体、約4,000人で、観客は約12万人とのことであります。補助金は155万2,000円を夏祭りin那覇実行委員会へ交付しています。  次に、10月の体育の日を最終日とする3日間、那覇まつりが開催されます。那覇まつりは関連イベントの集合体であり、それぞれ主管団体があります。  初日は、市民演芸・伝統芸能パレードが国際通りで行われます。2日目は、旗頭行列を国際通りで行った後、久茂地交差点で大綱挽が行われます。また、3日間にわたり奥武山で那覇まつりRBC市民フェスティバルが行われ、出店、コンサート、カラオケ大会等があります。  那覇まつり実行委員会の構成団体は、イベントを主管する那覇大綱挽保存会、琉球放送、那覇市観光協会のほか、マスコミや関係行政機関及び本市を含め合計31団体であります。  補助金は、旗頭行列と大綱挽を主管する那覇大綱挽保存会へ1,474万4,000円を交付しています。市民演芸・民俗芸能パレードを主管する那覇市観光協会へは、観光協会事業補助金の一部に含まれています。今年度は774万4,000円でございます。  なお、那覇商工会議所が主管する商工フェアについては、那覇商工会議所の方針として今年度は参加せず、来年度以降の開催方法等について検討する、とのことであります。  10月下旬は、首里城公園及び国際通りで首里城祭が催されます。例年3日間ですが、ことしは15周年記念で10日間の開催になります。首里城では御座楽や琉球舞踊の披露、図画フォトコンテストが催され、国際通りでは琉球王朝絵巻行列が行われます。  首里城祭実行委員会の構成団体は、海洋博覧会記念公園管理財団、関係行政機関、経済団体、旅行関係団体及び那覇市等で、合計59団体であります。補助は、首里城祭実行委員会へ60万円の負担金があります。  11月3日の文化の日には、首里文化祭が龍潭通りを中心に、古式行列、祝賀パレード等が行われます。なお、首里文化祭はことしから琉球王朝祭りに名称替えを行っており、主催団体も首里文化祭実行委員会から首里振興会へと組織がえを行っております。その首里振興会の構成は、首里地区自治会長連絡会議をはじめ、首里地区のPTA、民生児童委員、老人クラブ、紅型組合の合計5団体で首里振興会を構成しております。補助金は、首里振興会へ357万5,000円の交付となります。  12月の第1日曜日には、那覇市及び南部の市・町をコースとするNAHAマラソンが催されます。NAHAマラソンは、NAHAマラソン協会が実施主体となり、その構成は、南部広域市町村圏事務組合、沖縄タイムス、琉球放送、那覇市観光協会、那覇市及び那覇市教育委員会の6団体であります。NAHAマラソンへの補助はありません。  最後に、本市が単独で行っている祭りがあるか、とのご質問ですが、観光関連の主要な祭りは関係団体で実行委員会形式を取ることが多く、市単独で行う祭りはございません。以上です。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   宮國恵徳議員ご質問のうちの那覇市で開催される主要な祭りについてですが、那覇市教育委員会がかかわっている祭りに那覇青年祭があります。15回目のことしは、とまりん横緑地広場から新都心公園に会場を移し、9月8日・9日に開催となりました。  開催2日目はあいにくの雨で中止となりましたが、初日の8日は青年団体や保育園、小中学校等の児童生徒など27団体の参加があり、これまでにない青少年の躍動感あふれる演舞に、地域の皆様をはじめ多くの観客動員を図ることができ、成功裏に終えることができました。那覇青年祭を主催する那覇市青年団体連絡会には、団体の育成を目的に補助金を200万円交付しています。  ご質問の2の1、単独で行っている祭りについて、教育委員会単独では実施しておりません。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   当局の皆さん、ご答弁大変ありがとうございました。  再質問を行いたいと思います。まず、公園行政についてであります。  旭ヶ丘公園内にある岩山の風化に影響を及ぼすおそれのある樹木に関しては、伐採や木の剪定などの対策をやっていただくとのこと。また、街灯についても設置の時期について前向きに検討したいとのご答弁でありますので、ぜひ早目に実現できるように頑張っていただきたいと思っております。  また、同公園内には風化した岩の崖崩れの恐れのある場所が何カ所か見えます。天災地変に備えて公園の岩山の整備には万全な対策をとっていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、新庁舎建設計画についてであります。  役所の駐車場入庫待ち時間が長くなればなるほど、車は数珠つなぎになりますね。混雑がひどい場合は先ほども申しましたとおり、国際通りのほうまで混んでしまいます。国際通りのバス停留所までは本当に影響が及んでしまって、バスをとめることができずに、お客さんを第2番目の路線、第2路線で下車・乗車させたりしているようであります。いつ交通事故に遭遇しても不思議ではない状況であると思います。  市民相談で、役所入口が混雑して国際通りのバス停留所付近にまで渋滞する場合は、駐車場担当のガードマンや交通指導員を出して交通整理をさせてはどうかという声があります。事故が起きてからでは取り返しがつきません。対策はあるのか、お伺いをいたします。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   宮國恵徳議員の再質問にお答えをいたします。  本庁舎に車で来庁する市民の方々には、駐車場の混雑による長時間の入庫待ちがたびたびあることについて、このような状況の改善がなかなか進まないことをおわびいたします。  これまで市民の皆様には、本庁駐車場が混み合うため、来庁の際はできるだけ公共交通機関の利用をお願いをしておりますが、残念ながら混雑の解消には至っておりません。  議員ご指摘の、県庁前バス停留所での乗客の乗り降りの際の危険な状況については、本庁駐車場への入庫待ちによる混雑によることも1つの原因であると考えられるため、駐車場の混雑時には庁舎警備員等による県庁前バス停留所付近の交通整理を行うなどの対応策を関係機関等とも協議して進めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   どうも部長、ありがとうございます。  やっぱりそういうふうに考えていただいて、ぜひ実行できるように頑張っていただきたいなと思っております。  部長の答弁の中には、やっぱりそうだなということもあるんですけれども、来庁するときは公共交通機関の利用を促進することも大事ではあるんですけれども、地域によってはモノレールやバスなどを利用したくても、そう簡単には利用できない人も多いわけでありますから、自然と地域によってはモノレールとかバスに不便を感じる人も自家用車で行くわけでありますよね。  沖縄県における自動車の担う役割は、モノレールやバス等の公共交通機関が整備されつつあるといえども、車の台数は今後ますます増えるものと予想されております。これは沖縄県のパーソントリップ調査でも明らかになっているわけであります。  よって、新総合庁舎建設によっては、来庁者駐車場利用率も増え、現在よりも多くの駐車場が必要となります。市民の来庁者の利用しやすい、効率のいい駐車場設計に頑張っていただきたいなと思っております。  また、現在この本庁舎駐車場へは一方通行の北側の道路からしか入庫できません。また、南側の裏門からも入庫はできないですよね。出口専用であるからできないんです。それに高さも制限されていて、1m75cm以上の車は出られません。制限つきになっているわけであります。市民は本当にこの駐車場に関しては不便を感じているわけであります。新庁舎建設においては、北側道路と南側道路、両方から車が出入りできる方向でぜひ設計をしていただきたいと思います。可能性はあるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   宮國恵徳議員の再質問にお答えをいたします。  まず現在、ご質問のありました駐車場についてでありますが、基本構想の中で新庁舎の規模、機能等が固まり次第、年明けの基本計画、基本設計の中で具体的な台数だとか、処理システムのあり方等を決定していく予定となっております。  また、駐車場の出入り口についてでありますけれども、議員のご提案にありますように、庁舎の北側と南側、両方向からの出入りの可能性も勘案しながら、今後、円滑な交通処理を検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   駐車場問題も市民に不便を感じさせているわけでありますから、ぜひいい方向で頑張っていただきたいと要望いたします。  次に、那覇まつりについてであります。  RBC市民フェスティバルは、これまで正午から午後9時まで行われていたと思います。なぜ今回から午後6時終了になったのかの理由。そして、商工会議所の不参加の理由についてもお伺いいたします。  ちなみに、那覇まつりに参加した人数は、初日の個人質問の宮里光雄議員のご答弁によると、市民演芸・民俗伝統芸能パレードに8万3,000人、旗頭行列と大綱挽で28万人、RBC市民フェスティバルと商工フェア3日で40万人の参加をいたしております。午後5時の大綱挽終了後の楽しみのイベントであるRBC市民フェスティバルと商工フェアが午後6時に終了すると、これまで祭りに参加していた方々、市民、県民、国内、外国からの観光客等が減少するのではないかと心配です。  知事が政策で訴えている観光客1,000万人誘致や、県経済効果に影響はないのか。これまで同様、午後9時まで開催していく相談をRBC側とできないのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   宮國恵徳議員の再質問にお答えをいたします。  まず、時間をどうして昼型に変えていったのかと、その理由についてでございますが、市民フェスティバルについては、青少年の飲酒や深夜徘徊、雑踏の問題がありました。主管団体の琉球放送では、今回午前11時開始、午後6時終了の昼型イベントに移行し、新たな市民フェスティバルをつくり出そうという計画でございます。  昼型イベントの方向性としましては、環境エコへの取り組みとファミリー参加型が予定されているとのことでございます。例年行われてきたコンサート等に加え、大学生によるゴミステーションでの分別、食用油の回収とバイオディーゼルへの生成、リユース食器の推進、親子を対象とした自然体験や環境体験、ペットボトルによるロケットづくり等が現在のところ予定されているということでございます。  それから、もう1点の再質問でございますが、商工会議所が商工フェアに参加しないということについての理由でございますけれども、実は商工会議所においてはこれまでも那覇市からも補助金を交付しておりますが、この商工フェアに参加をする企業の皆さん等から出店料等もいただいているようですが、その出店料の中から主催者である琉球放送のほうへの負担金といいましょうか、会場使用料等を支払っていくと、運営であるとか、光熱費であるとか、そういうものを総合的に計算していくと赤字であるということがございまして、商工会議所としても商工フェアを継続することは、ここ数年間いろいろ検討してきたということでございます。それで今年度はとりあえず参加を見合わせて、もう一度開催方法などについて検討してみたいという理由でございます。以上です。 ○安慶田光男 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   このRBC市民フェスティバルなんですけれども、やっぱり午後、夕方にみんな楽しみにしているという方々が僕は多いと思うんですね。そういうことからすると、昼型に重点を置くのもいいんですけれども、やっぱり夜にもいろんな警備をしながら、祭りを楽しくやっていただきたいなと要望いたしまして、ぜひRBC側とも相談をして夜の9時まで継続できるように頑張っていただきたいと思っております。  この商工会議所の商工フェアなんですけれども、今回、祭りに不参加を表明しておりますね。那覇商工会議所が主管する商工フェアへの補助金は出しているようであります。平成17年度が250万円、18年度が210万円支出されているようであります。補助金はおそらく今年度の実行予算の中にも含まれていると思います。ことしは参加しないとのことでありますが、使途が宙に浮いた状況の中でどうなるのですか。また、事業費助成の中には当然これまでどおり、商工フェアが開催されるものと思い、予算に計上してきたと思います。来年度以降、参加しないとなると、この200万円余の予算は減額されるのですか。教えていただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   宮國恵徳議員の再質問にお答えをいたします。  商工会議所に対する補助金の中に商工フェアが含まれていると。今年度及び次年度以降、どういう対応をするのかという内容の再質問でございますが、那覇商工会議所も事業費助成として、その目的としましては、本市の商工業の振興を図る目的ということで交付しております。商工会議所が行う事業内容としましてはいくつかございまして、1点目に商店街の振興促進。それから2点目、調査事業。3点目、経済講演会。4点目、経済視察。5点目に那覇商工フェア。6点目、その他事業。併せて6事業として申請がございまして、必要とする総事業費、総額は3,100万円となっておりまして、そのうち市補助金は550万円の予算を計上してございます。  那覇商工会議所が今年度、那覇商工フェアに参加しない場合は、那覇商工会議所事業費助成から那覇商工フェアにかかる分は、基本的に削減をすると思います。  仮に、来年度以降も那覇商工フェアに参加しない場合は、那覇商工会議所事業費助成から那覇商工フェアにかかる分は削減されることになります。しかし、那覇商工会議所から那覇商工フェア以外に新たな事業に対する補助金の要請があった場合は、那覇市補助金等交付規則及び那覇市商工業振興奨励補助金交付要綱などに基づき審査を行い、適正であると認められる場合は予算の範囲内で補助金を交付したいと考えております。以上です。 ○安慶田光男 議長   宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員   大変理解できました。ありがとうございました。  終わります。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   こんにちは。発言通告書に従い、個人質問をします。  最初にとまりんホテル棟の売却についてであります。  私は、この問題を再三取り上げてまいりました。私の意図するところは、あくまでもとまりんの売却が公正・適正になされることであります。いやしくも、とまりんの資本金16億円のうち、那覇市の公金6億円が支出されている以上、とまりんの売却に1点の曇りがあってはなりません。ことし1月から3月にかけて株式会社かりゆしと優先的に売買交渉したようですが、売買希望額の差が大きく契約を断念した経緯があります。その間、泊ふ頭開発はいくらの金額を提示し、かりゆしの買収額はいくらだったのかはマスコミ情報でしか知るよしもありませんでした。そして、6月26日、泊ふ頭開発株式会社は、指名競争入札を採用すると発表したわけであります。  それでは、質問に入ります。  (1)企業を指名するにあたっての選定基準はどのような基準か伺います。  (2)公募参加の意思を示したが指名から外れた企業はあるのかどうか伺います。  (3)泊ふ頭開発株式会社は、6月28日の株主総会で、役員改選を行っていますが、その総会で退任した取締役及び監査役の氏名、並びに新しく就任した取締役及び監査役の氏名を伺います。  (4)とまりん再建計画検討委員会はいつ、だれが立ち上げたのか伺います。
     (5)最低価格の設定は、スケルトン状態で算出したのか伺います。  (6)参加希望業者と秘密保持契約を締結しているようですが、どんな秘密をだれから守るのか伺います。  次に、安里川はんらんについて質問いたします。  (1)安里川の河川改修が終了するのはいつか、伺います。  (2)洪水対策の目的で整備された真嘉比遊水地は、うまく機能していません。これまで県に対しどのような要請をしてきたのか伺います。  (3)県の統括監は、真嘉比遊水地と金城ダムの施設見直しについては「検討してない」と述べていますが、暫定的な洪水緩和策がほかにないのか伺います。  最後に、多重債務者対策について質問いたします。  現在、我が国において、消費者金融の利用者が少なくとも約1,400万人、多重債務状態に陥っている人は、230万人に上ると言われています。そのうち相談窓口にアクセスできているのは、わずか2割にしかすぎません。多重債務の悩みを1人で抱え込んでいる8割の人たちを相談窓口に適切に誘導し、生活再建も含めて総合的な問題解決につなげる仕組みと体制を整備することが、緊急の課題となっています。こうしたことから、政府の多重債務者対策本部は、ことし4月20日、直ちに取り組むべき具体的施策として、多重債務問題改善プログラムを策定し、国・自治体・関係者が一体となって実行していくことを求めていくと同時に、多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であることを国民に訴えていくよう努めるものとしています。  地方自治体(特に市町村)は、住民から最も身近で、住民との接触の機会も多いことから、多重債務者への対応は自治体自らの責務との意識を持って、自ら主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれています。それでは、順次質問します。  (1)本市の相談窓口に来庁した過去5年間の暮らし・法律相談件数とそのうち多重債務者の相談件数はいくらか伺います。  (2)那覇市社会福祉協議会の生活福祉資金の過去5年の借入申込相談件数と利率及び貸付件数はいくらですか。  (3)本市は、これまで多重債務者対策にどのように取り組んできたのか、そしてこれからどのように取り組んでいくのか伺います。  以上、壇上からの質問はこれで終わりますが、答弁によっては自席より再質問いたします。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   比嘉憲次郎議員、個人質問の1点目、とまりんホテル棟の売却について順次お答えをいたします。  泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、1点目の企業を指名するにあたっての選定基準につきましては、公募等に際し一般競争入札によった場合は、応募者が多数にあがることが予想され、対象物件の規模、内容などから、選定にあたって時間的な制約があること、また、第3セクターを対象とする不動産取引に関し、好ましくない事業者の応募が懸念されることなどから、指名競争方式を採用しているとのことであります。  入札参加事業者の指名の基準は、資金力を基本とし、買い取り資産の健全経営、従業員の雇用及び観光や地域振興への寄与、並びに第3セクターである泊ふ頭開発株式会社との共存の可能性などをその基準としているとのことであります。  具体的な指名にあたっては、金融機関及びコンサルタント会社の協力を得ながら、公募に参加したい旨の意向を表明している事業者を含め、1つ目として、沖縄県内でホテル経営・運営する事業者。2つ目として、系列会社がホテル・リゾート事業を営む不動産事業者。3つ目として外資系を含む投資会社などの事業者をとまりん再建計画検討委員会により指名をしたとのことであります。  2点目の公募参加の意思を示したが、指名から外れた企業はあるのかにつきましては、株式会社かりゆしとの相対交渉が不調に終わったことから、平成19年4月27日に開催した第107回取締会において公募等への移行を決議し、これを受けて6月19日に開催した第12回とまりん再建計画検討委員会において指名競争方式を決定するとともに、指名事業者を選定したとのことであります。  泊ふ頭開発株式会社の資産売却の公募等の決定以降は、関心を寄せた関係事業者から若干の問い合わせがありましたが、いずれも売却対象資産の規模や内容、底地の権利関係等についての一定の説明を受けたにとどまり、入札参加への意向を示すに至ってないとのことであります。  また、指名競争方式の決定以降も、複数の問い合わせがありましたが、すでに入札業務が進行し、新たな指名は入札の公平性を阻害すること、問い合わせの内容から、第3セクターである泊ふ頭開発株式会社のビジネスパートナーとして相応しくないものと判断し、追加指名は行っていないとのことであります。  3点目の泊ふ頭開発株式会社は、株主総会で役員改選を行っているが、その総会で退任、就任した取締役及び監査役の氏名を伺う、につきましては、平成19年6月28日、第18回定時株主総会を開催し、第18期事業報告、決算報告並びに監査結果報告を行うとともに、中途辞任に伴う取締役3人、及び任期満了に伴う監査役3人の役員の選任を行っているとのことであります。  中途辞任の取締役は、真栄田久氏(日本トランスオーシャン航空株式会社)、石川清勇氏(沖縄電力株式会社)、譜久山當則氏(沖縄振興開発金融公庫)の各3氏であり、その後任には、佐野篤氏(日本トランスオーシャン航空株式会社)、大嶺克成氏(沖縄電力株式会社)及び友利玄意氏(沖縄振興開発金融公庫)が選任されているとのことであります。  また、任期満了により退任した監査役は、友利玄雄氏(元那覇市議会議長)、翁長政俊氏(前那覇市収入役)の各氏であり、新たに選任された監査役は、高良幸勇氏(那覇市身体障害者福祉協会会長)、山口栄禄氏(那覇市会計管理者)及び再任になりますが、照屋侑氏(大同火災海上保険株式会社)となっているとのことであります。  4点目のとまりん再建計画検討委員会は、いつ、だれが立ち上げたのか。また、委員の氏名等につきましては、平成17年7月株式会社かりゆしからのホテル撤退予告、及び同年10月ホテル区画等の買い取り申し入れ、並びに那覇防衛施設局の平成20年3月の退去の予定を受け、このことが泊ふ頭開発株式会社の経営存続の根幹にかかわる重大な事態との認識のもとに、この課題の根本的、適切かつ円滑な解決のための再建計画策定の必要から、平成17年11月2日に開催した第97回取締役会において、とまりん再建計画検討委員会設置要綱を制定し、取締役会のもとに調査、検討を行う内部機関として設置したとのことであります。  なお、当検討委員会6人の委員は、委員長として泊ふ頭開発株式会社の當銘芳二代表取締役社長、副委員長として新城和範常務取締役のほか、友利玄意氏(沖縄振興開発金融公庫)、松本勝氏(株式会社琉球銀行)、根路銘勇氏(株式会社沖縄銀行)及び照屋講裕氏(株式会社沖縄海邦銀行)の各非常勤取締役となっているとのことであります。  5点目の最低価格の設定は、スケルトン状態で算出したのか伺うにつきましては、ホテル区画等の売却にあたっては、最低売却価格を設定しているとのことでありますが、その積算根拠に関しては、現在、ホテルを経営している事業者から、「対象物件を購入することがかなわない場合には、建物や配管などの骨格部分だけを残し、ホテルオープン当時より自ら設置した設備、機械その他造作物のすべてを撤去する、いわゆるスケルトン状態で明け渡す」という趣旨の通告を受けていることから、スケルトン状態を前提に算出しているとのことであります。  6点目の参加希望者と秘密保持契約を締結しているが、どんな秘密をだれから守るのか伺う、につきましては、ホテル区画等の売却にあたり、指名競争入札に参加する事業者から秘守義務契約書を提出してもらっているとのことですが、同契約書は指名事業者が泊ふ頭開発株式会社が保有する資産の買い取りを検討するにあたり、その内部資料及び内部情報を借用、または閲覧する際には、これらの資料や情報を機密として取り扱い、原則として事前の署名による承認を得ることなく、第三者に開示してはならないというのがその要点となっているとのことであります。  この秘守義務契約のもとに指名した事業者や公募参加案内書及び物件概要書を配付し、引き続き売却資産にかかるデータルームの閲覧及び対象資産の内覧を実施するとともに、配布文書に記載された事項について文書により質問を受け、回答を行ってきたとのことであります。  もとより、これらは泊ふ頭開発株式会社の財務や経理、取引企業との契約書、土地、建物にかかる関係書類及び保守・メンテナンス情報など会社の組織や経営状況を細目にわたって把握することが可能な情報や資料となっているとのことであります。  したがって、第3セクターといえども、泊ふ頭開発株式会社は、会社法にその根拠を有する私企業であり、その企業情報の提供などは、会社利益の法の観点から同法の諸処の規定により制限されており、このことがすなわち、株主及び債権者の利益を保護するものと理解しているとのことであります。  今般の泊ふ頭開発株式会社の一部資産の売却は、入札結果によっては、会社の存続そのものが危惧される極めて重要な不動産取引であり、よって公正、公平な手続きを確保し、適切な売却価格を担保するためにも厳格な情報管理が求められ、入札の実施にあたって、守秘義務契約書を締結したとのことであります。以上であります。 ○安慶田光男 議長   砂辺長盛上下水道部長。 ◎砂辺長盛 上下水道部長   比嘉憲次郎議員ご質問の安里川のはんらんについて、順次お答えをいたします。  1番目の安里川の河川改修につきましては、県に確認したところ、平成27年度に完了する予定であるとのことであります。  2番目のご質問につきましては、これまでも毎年、那覇市内の河川等の未整備箇所で浸水被害が発生する箇所について、早期に改修工事を行うよう県に対し要請を行ってきております。特に、今回の大雨で真嘉比川下流で浸水の被害があったことから県に対し、8月13日に真嘉比遊水地の水位を調整することによって、浸水被害の軽減が図れないか申し入れを行っております。  3番目のご質問につきましては、抜本的な浸水改修をするためには、県は下流側からの河川改修が必要であるとの説明ではありますが、本市としては、当面の対策として県に対し引き続き、真嘉比遊水地の水位調整によって浸水軽減が図れないか申し入れを行ってまいります。以上であります。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   比嘉憲次郎議員の多重債務者対策についてのご質問中、(1)、(3)についてのご質問は関連しますので、併せて答弁いたします。  初めに、暮らし・法律相談件数と多重債務者の相談件数についてお答えをいたします。  本市では、暮らし・法律相談として労働農水課で消費生活相談室と市民協働推進課では、法律問題等の相談窓口を設置しています。消費生活相談室の相談件数と法律問題等の相談件数を合計した件数は、平成14年度が1,731件、平成15年度2,562件、平成16年度2,558件、平成17年度2,323件、平成18年度2,397件となっております。  次に、本市の多重債務者の相談件数については、多重債務に分類した統計数字がございませんので、参考までに多重債務問題を含む数字とみなして、消費生活相談の相談件数のうち、フリーローン・サラ金に関する相談件数と法律問題等の相談件数のうち、金銭貸借に関する相談件数の合計件数について申し上げます。  平成14年度が568件、平成15年度624件、平成16年度528件、平成17年度511件、平成18年度622件となっております。  次に、本市のこれまでの多重債務者対策の取り組みとこれからの取り組みについてお答えをいたします。  本市では、昭和50年に那覇市消費者苦情相談所を開設以来、消費者トラブルの解決に取り組んできましたが、近年の社会情勢の変化に伴い、相談内容は大きく様変わりし、フリーローン・サラ金などの相談が各種相談の中で最も多いものとなっております。現在、消費生活相談室では2人の専任職員が相談者の債務状況などについて聞き取りを行い、解決方法の概要について説明、相談内容に応じて沖縄弁護士会や沖縄県司法書士会等の関係機関、団体を紹介し、連携して解決を図っております。  また、市民共同推進課においても専門家による無料法律相談として弁護士による相談を週5回、司法書士による相談を週1回実施し、数多くの多重債務に関する相談に対応しております。  本年4月に政府の多重債務問題改善プログラムが策定され、市町村においては特に自治体内の関係部局の連携による多重債務者の早期発見と相談体制・内容の充実を図ることが期待されています。  本市では、ことし2月から、国民健康保険課、納税課の窓口に多重債務問題の解決に向けたチラシを置き市民への周知を図っており、また、多重債務問題に対する職員の理解を深めるため、関係課窓口職員を対象に勉強会を実施しております。  今後も、県や関係機関・団体との連携強化に努め、庁内各部局との連携についても、福祉部門などを含めさらに拡充してまいりたいと思います。  以上です。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   比嘉憲次郎議員のご質問の3番、多重債務者対策についての(2)那覇市社会福祉協議会の生活福祉資金の利用状況についてお答えいたします。  過去5年間の借入申し込みに関する相談延べ件数は、平成14年度658件、15年度726件、16年度601件、17年度374件、18年度547件でございます。利率については、就学資金と療養・介護等資金が無利子で、それ以外は利率3%となっております。  過去5年の貸付件数は、平成14年度76件、15年度54件、16年度27件、17年度11件、18年度27件でございます。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   ご答弁ありがとうございました。  順序が逆になりますが、多重債務者についてから再質問いたしたいと思います。  多重債務者だけの相談件数は、今のご答弁でカウントしてないとのご答弁でした。本市の相談窓口である暮らし法律相談は、相談内容によって6つの相談窓口がありますね。例を挙げますと、法律、登記、税務、人権擁護、悩みごと、それから消費生活相談があります。この中で6つの相談窓口が置かれているんですが、多重債務問題というのはどのカテゴリーに該当するのかどうか。そして、またどの窓口で専門的にご相談を受けているのかどうか、お伺いをいたします。 ○安慶田光男 議長   休憩します。            (午後2時2分 休憩)            (午後2時3分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  先ほど多重債務者の相談窓口ということなんですけれども、今、私ども多重債務者専用という形で、特に相談窓口を設けているわけでは今のところありません。いわゆる市民協働推進課の弁護士司法書士、そちらのほうで予約を受けて多重債務について相談を受けているところであります。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   比嘉憲次郎議員の再質問にお答えします。  市民文化部のほうで答弁がありましたが、経済観光部のほうでは労働農水課の中に消費生活相談室が設定されておりまして、2人の専任職員が相談者となっており、その相談者のほうで多重債務を含めいろいろ相談を受けています。以上です。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   今のご答弁で、多重債務問題に関しての特化した相談窓口はないということでお聞きしました。その中で金銭貸借。この金銭貸借というのは、1回限りの金銭貸借かと思うんですね。これは、弁護士なんかが相談を受けていると。そして、また消費生活相談、この中にサラ金問題とか多重債務問題も相談を受けているということをご答弁いただきました。  この消費生活相談というのは、今2人の専従の職員がいらっしゃいまして、だいぶ相当なベテランで市民のために非常に頑張っていらっしゃるようであります。その消費生活相談というのは、フリーローンとか今よく問題になっておりますリフォーム商法とか悪徳商法、そういうことを、私、消費生活相談という方は主に相談に乗っているんじゃないかと思っておりますが、それから、今、本当にこれまで大きな社会問題になってきた多重債務問題。これは沖縄県、特に県都那覇市においてもこういう問題、非常に困った方々が多いということは、もう既にご承知だと思うんですね。  ですから、これから多重債務に特化した相談窓口を設けるべきではないかと私は考えているんですね。そして、また、多重債務に特化した相談窓口を設けて、それから弁護士につなぐなり、あるいは司法書士につなぐなり、最終的に救済していくと。そして、また多重債務に関しても、特に多重債務に関して相談件数もカウントしていくと。そういうことをぜひお願いしたいと思います。  そして、また先ほど申し上げたように、本市の相談窓口は6つありますが、私がちょっと奇異な感じがするのは、消費生活相談だけは経済観光部にあるんですね。これが非常に私にとっては理解しづらいんですが、これは今までのいきさつもあるでしょうが、どうしてその消費生活相談だけは経済観光部にあるのか。そのへんの理由をお聞かせください。 ○安慶田光男 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   比嘉憲次郎議員の再質問にお答えします。  経済観光部の位置づけとしては、消費者相談。そういうことで、今、比嘉憲次郎議員からもいろいろ事業内容についても質問がありましたけれども、多重債務者なども含め消費者行政ということで経済観光部、いわゆる消費者保護という観点から、経済観光部のほうでは位置づけております。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   消費生活相談は、経済観光部に置かれて、そしてまたそれも労働農水課ですか。非常に言いにくい労働農水課に置かれているんですよね。  私は、どうしてここに置かれたのかまだ理解できないんですが、消費生活相談も市民の相談だと思うんですね。私は、また市民の経済生活にかかわるから経済観光部なのかなということも今考えましたが、何かそうでもないような感じがします。
     やっぱり市民の相談窓口は1本化すべきだと思うんですね。市民協働推進課の市民相談係。そこに一本化して、特に多重債務の相談者はこういう一本化した窓口にすべきだということを、私は今考えているんですね。そして、またことしの4月20日に、内閣府多重債務者対策本部から出された多重債務問題改善プログラム。これ本当に今までの相談より、もっと一歩前に出て、この多重債務問題に関しては全庁的というか、横の連携もとりながら一歩進んで解決する方向に持っていくべきだということを、自治体の責務として述べているわけですよね。  多重債務者に対しては、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化。これが必要だということを、この多重債務問題改善プログラムではうたわれております。  ですから、この市民の相談窓口の中でも、多重債務問題の相談窓口の対応は、本当にこれから充実すべきだということを思います。  そして、今現在、市民相談係。4人の受付の方がいらっしゃると聞いております。こういう4人の受付の方が、多重債務ということは非常に多いですから、その多重債務問題に関しては、ある程度の知識は持って市民に対して対応していってほしいということを思っております。  そして、相談者にとっては身近な自治体の役割は非常に大きいものがあります。多重債務問題の解決を図ることは、自らの生活を立て直すことによって地域経済の活性化、さらには住民税、国保税の滞納をなくすことにつながること。さらに、住民の自殺、犯罪、家庭崩壊などの悲劇の乖離にもつながるなど、自治体にとってのメリットも非常に大きいものがあります。そういう意味からも、那覇市の多重債務者に対する相談窓口が多重債務問題改善プログラムにのっとった、これから充実した窓口になるようにぜひとも頑張っていただきたいということを要望しておきます。  次に、時間がありませんので、とまりんのホテル棟の売却について再質問いたします。  1つ目の質問は、公募するにあたって企業を指名する選定基準というのがありますね。それから、また落札業者の選定基準というのも、今までのご答弁であったと思います。この指名業者の選定基準と、それから落札業者の選定基準。これは同じものなのかどうか。ちょっとお伺いいたします。 ○安慶田光男 議長   休憩します。            (午後2時14分 休憩)            (午後2時16分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   比嘉憲次郎議員の再質問にお答えいたします。  指名にあっての基本的な考え方、それはもう一度答弁いたしますが、金融機関及びコンサルタント会社の協力を得ながら、公募に参加したい旨の意向を表明している業者を含め、1つ目として、沖縄県ホテル経営運営する事業者。2つ目として、系列会社ホテルリゾート事業を営む不動産事業者。3つ目として、外資系を含む投資会社などの事業者。  そしてその基準につきましては、第3セクターを対象とする不動産取引に関し、好ましくない事業者の応募が懸念されることから、指名競争方式を採用しておりますが、その基準といたしましては、資金力を基本とし、買取り資産の健全経営、そして従業員の雇用及び観光や地域振興への寄与、並びに第3セクターである泊ふ頭開発株式会社との共存の可能性など、それらを総合的に判断して決めるとのことであります。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   私は、指名業者の選定基準と、それから落札業者の選定基準は同じですかということを質問しました。今、ちょっとご答弁になってないんじゃないかと思うんですけどね。  9月11日の35番議員の代表質問に対して、指名についての基準はありますかという質問に対して、部長は、落札業者の選定は落札価格を基本として、併せて買取り資産の管理運営方針、従業員の雇用状況云々というふうに、今、ご答弁なさったことをご答弁なさっているんですね。9月11日に。だから、指名についての基準と落札に当たっての基準は同じじゃないですか。どうでしょうか。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   比嘉憲次郎議員の再質問にお答えいたします。  再質問にありましたように、指名業者をする基準と言いましたら、先ほどお話しましたように、コンサルタント会社金融機関の協力を得てということと、それと、それでやって落札を決定するというのが、同じように買取り資産の健全経営、従業員の雇用、その他地域振興への寄与等、そのへんを総合的に判断するという意味からしましたら、当初の代表質問、それと同じことであります。 (「違うかどうかと聞いているんだのに。違うなら、同じなら同じでいいんだよ」と言う者あり)  当初の代表質問と同じであります。 ○安慶田光男 議長   休憩します。            (午後2時21分 休憩)            (午後2時22分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二 副市長   比嘉憲次郎議員の再質問にお答えします。  今回の公募にあたって、指名するにあたっての基準と、実際、応札が1社いたわけですけれども、落札者を選定をする基準は違うのか、同じなのかと、こういうご質問ですね。  これは、先だってのご質問もありましてお答えしてきていると思いますが、あるいは、今の比嘉憲次郎議員のご質問の中でも、指名の基準については、先ほど部長からありましたように資金力を基本とすると。そして、買取り資産の健全経営、事業員の雇用及び観光や地域振興への寄与並びに第3セクターである泊ふ頭開発株式会社との共存の可能性などを基準としておりますと、指名の基準ですね。  先だって初日の代表質問での答えは、確か選定の基準についてですね。落札価格を基本とはしながらも、併せて買い取った資産をどういうふうに管理運営していくかという考え方とか、あるいは、従業員の雇用条件をどうするのかとか、あるいは、これだけの資産を買い取って、というのは投資を期待するわけですけれども、この資金はどういうふうに調達をするのかとか、あるいは、買い取り後の出資の投資の計画、並びに今の選定基準に若干かぶさるところありますけれども、地域経済へ与える効果とか、第3セクターである泊ふ頭開発株式会社と共存し地域振興に発展に寄与する姿勢がどうなのかとか。そこらあたりを総合的に検討して、そういう視点から最終的には落札業者を決定をすると。こういうのが落札業者選定の基準ですと。こういうふうにお答えをしたとおりであります。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   では、次の質問に移ります。  入札、応募業者と秘密保持契約を締結していますが、これは秘密契約を締結する場合、やっぱり契約を締結する場合は、誰かが先にこういう契約をしましょうという申し込みが最初にあると思うんです。それがあって初めて相手はわかったとか、承諾ということが出てくるので。  この秘密保持契約を締結しようとした最初の言い出した会社はどちらなんでしょうか。 ○安慶田光男 議長   當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二 副市長   再質問にお答えいたします。  秘密保持契約を締結する必要があると提案しているのは、泊ふ頭開発株式会社でございます。 ○安慶田光男 議長   比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎 議員   泊ふ頭開発株式会社は、会社法上の適用を受けて企業秘密もあるということを先ほどのご答弁の中でも伺っております。  しかしながら、やっぱり県をはじめ那覇市、それから沖縄公庫ですね。公金が投入されている第三セクターであるには間違いありません。そういう第三セクターが自ら秘密保持契約を締結しようということを先に言い出した。これはやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですね。  民間会社ならいざしらず民間のほうから、先ほど民間企業企業利益が既存されるということで、秘密保持契約を締結しております。民間企業がそういうことを言うのであれば、私も理解はするでしょうが、やっぱり公金の投入されたこういう第三セクター会社が、先に秘密保持契約を締結しましょうということは、非常に理解しがたいことであります。  やっぱりこの売却に関しては、公平・適正で透明な売却であるべきであり、そして市民との協働を掲げている市政からすると、情報の共有もまた市民との協働の中に含まれていくと思うんですね。市民に対して十分な説明責任、そしてまた市民に疑いの目で見られることがあってはならないということを強く指摘して、私の質問を終わります。 ○安慶田光男 議長   瀬長清議員。 ◆瀬長清 議員   皆さん、こんにちは。自民・無所属連合の瀬長清でございます。  質問に入る前に、一言、所見を述べたいと思います。  全国高校野球選手権夏の甲子園大会には、佐賀北高校の劇的な勝利で幕を閉じました。ことしの夏の甲子園大会には、我が母校・興南高校野球部が24年ぶりに出場し、伝統ある興南高校野球部は、1回戦は岡山県代表の岡山理大付属高校に3対2で勝利し、2回戦は栃木県代表の文星芸大付属高校と対戦し好ゲームをしましたが、結果は2対5でと惜敗し残念な思いもありましたが、後輩のさわやかな表情とはつらつとしたプレーを通して、母校野球部の魂・智・和の野球の精神を十二分に発揮されたと思います。  また、多くの市民・県民の皆様から応援をいただき、興南高校野球部OBとして大城春吉議員ともに心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  それでは、発言通告に従い質問に移ります。  1点目の、那覇市に長寿大学校の開設について。  我が国の高齢化の特徴は、欧米諸国に比べるとその進み具合が極めて早いと言われています。これは、出生率の低下と世界最高を誇るようになった平均寿命の伸びによると言われております。  21世紀半ばには高齢化率が35.7%となり、すなわち3人に1人が65歳以上という、いまだかつてない超高齢化社会が実現すると言われています。このような状況の中で、高齢者の皆様の生きがいと健康づくりを推進し、高齢者の皆様の培ってきた知識とノウハウを地域に還元し、地域活動の推進役となっていただくことが大いに求められています。  また、本市においても団塊の世代の退職者が平成19年度から25年度までの7年間で約745人、年平均100人の退職者が見込まれ、新たな視点からの高齢者対策が必要となっています。  さて、沖縄県では、高齢者に体系的な学習及び社会活動の参加を通して、高齢化の生き甲斐と健康の保持に資する事業として、かりゆし長寿学校が運営されています。  本員が調べたところでは、平成19年度のかりゆし長寿大学校の入学生の状況を見ると、応募者441人に対し入学者は180人となっております。志願倍率は、約2.8倍で、入学生180人のうち、那覇市民は約108人で約6割が那覇市民であり、うち男性は50人、女性が58人となっています。  応募者の約8割が那覇市民といわれていることから、いかに市民のニーズが高いものと思います。長寿大学校に入るのは大学に入るよりも難しいという話がありますし、また、5年間申し込んでやっと受かったという人もいます。  長寿大学校で新しい仲間ができたり、また、地域の活動に積極的に参加するようになったり、それから、授業を通して、これからの自分がやっていきたいことが見つかったなど、高齢者の生き甲斐に大いに貢献していると思います。  そこで、本員はこのような人気があり、多くの市民が長寿大学校という生涯学習を要望しているにもかかわらず、なかなか入学できないという状況であれば、那覇市がこのような人たちを受け入れ、那覇市の長寿大学校を設置してはどうかと提案するものであります。  かりゆし長寿大学校では、1年間の期間で大学校を運営し、受講生から7,000円の受講料を徴収、年間運営費は約1,500万円とのことであります。那覇市の財政が厳しいというのであれば、大学校の期間を半年にすることから始めてもいいのではと思います。  場所については、那覇市では、現在、新庁舎の整備が検討されています。新都心の銘苅庁舎も統合して整備するとのことですので、銘苅庁舎の活用ができるわけです。もともと銘苅庁舎については、那覇市において、生涯学習センターの計画がありましたので、長寿大学校というのはまさに生涯学習のモデルであり利用としても合致するものと思います。  そこで新庁舎の整備と併行して銘苅庁舎のフロアを活用し、那覇市の長寿大学校を検討していただくよう期待して、当局の所見を求めます。  (1)高齢者の生き甲斐づくりと、健康の保持の観点から那覇市長寿大学校の設置を検討することが必要だと考えますが、当局の見解を求めます。  (2)新庁舎整備後の銘苅庁舎の利用状況と長寿大学校としての活用の可能性について当局の所見を求めます。  2点目、妊婦にかかる救急体制についてであります。  近年、少子化が進行し、これによる社会的影響が課題となっており、次代を担う子供たちが心身共に健やかに生まれ、育つための積極的な環境づくりが求められています。しかしながらこのような中で、先月、奈良県橿原市の妊婦が緊急搬送された13の病院で受け入れを断られ流産するという痛ましい悲劇が起こりました。また、千葉市でも昨年1月から今年の7月にかけて、搬送中の妊婦が受け入れを拒否された事例が46件あったことが判明し、千葉市消防局によりますと、16回受け入れを拒否された妊婦は、搬送後は切迫流産と診断されたということであります。  救急隊と病院の意見の疎通の向上にも大きな課題となっています。したがって、日頃から妊婦の受け入れのための連携システムを構築し、那覇市においても二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう念願し、妊婦の受け入れにかかる救急医療体制について当局の所見を求めます。  (1)本市の救急搬送における妊婦の搬送状況はどうなっているのか。消防の救急隊の年度別搬送件数と、そのうち、妊婦にかかる搬送件数についてもお伺いします。  (2)搬送先の病院で受け入れを拒否された事例はあるのか。あるとすれば、それはどのような場合か。  (3)本市における妊婦の救急搬送の場合のマニュアルシステムは構築されているか。病院と消防との連携はどうなっているか。  (4)厚生労働省は、各県に対し、総合周産期母子医療センターを整備するよう指導しているとのことであるが、同センターの内容と本県の状況、また、救急搬送の関係についてはどうなっているかお伺いいたします。  3点目、図書の充実についてであります。  子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く、生きる力を身につけていくうえで欠かすことのできないものであることから、すべての子供たちがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にその環境の整備を推進することが求められています。また、読書の好きな子供にとっても、毎年図書の内容を更新し、充実することが課題と考えています。  文部科学省が調査した学校図書館の現状に関する調査結果では、学校図書館の図書標準の達成学級数が平成16年度末で、小学校37.8%、中学校32.4%となっております。  また、本県の学校図書館・図書活動の実態調査結果によりますと、平成17年度学校図書標準に達している場合が小学校68.7%、中学校で38.7%となっており、中学校における図書標準の達成率の引き上げが課題となっています。  那覇市の図書に関連して、中央図書館や分館における図書購入費の状況を見ると、5年前の平成15年に3,389万3,000円であった図書費が、平成19年度予算では、2,374万2,000円となり、約1,000万円の減額となっております。  子供たちの感性を磨き、表現力、創造力を豊かにしていくためにも、図書の充実など、その環境を整えていくことが大切であり、そこで、那覇市における図書の状況について、当局の所見を求めます。  (1)那覇市の小中学校における学校図書の標準冊数に対する割合は、どうなっていますか。また、標準冊数を満たしていない学校はありますか。あるのであれば、その対応策を教えてください。本員は寄贈図書の制度活用も解決策の1つと考えるが、当局の見解を伺います。  (2)市立図書館の蔵書数及び利用者状況の推移と課題について、当局としてどのように認識し、今後どのように対応を考えていますか、お伺いいたします。  これで壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては、自席にて再質問、要望をいたします。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。
    ◎澤岻郁子 健康福祉部長   瀬長清議員のご質問、1番目、福祉行政についての(1)高齢者の生き甲斐づくり、健康保持の観点から長寿大学を検討することについてお答えをいたします。  那覇市では、高齢者の生き甲斐づくり、健康保持につきましては、老人福祉法に基づき高齢者の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する目的で設置した老人福祉センターや老人憩の家で類似の事業を行っております。  4カ所の老人福祉センターや3カ所の老人憩の家では、それぞれに各種講座やサークルがあり、60歳以上の那覇市民であればだれでも利用でき、平成18年度の延べ利用者数は20万1,490人となっております。現在、指定管理で運営しており、委託費が約7,330万円となっております。  議員ご質問の那覇市長寿大学校の開設につきましては、団塊の世代や学習意欲の高い市民へ新たに学習の場を提供する等の必要性は感じておりますが、財政状況も厳しい折、関係部課とも協議をしながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   瀬長清議員の1番目のご質問、長寿大学校に関するご質問に対しまして、生涯学習の立場から高齢者を対象とした事業についてお答えをいたします。  本市では、市内の各公民館におきまして、これまで子供から高齢者まで多くの方々を対象に様々な事業を実施し、市民の生涯にわたる学習の支援を行ってまいりました。  ご質問の高齢者の生き甲斐づくりや、健康の保持に関しましても、中央公民館でのうりずん大学や首里公民館での守礼大学、石嶺公民館でのふくらしゃ大学、繁多川大学でのじんぶん大学など、高齢者を対象とした講座を実施し、昨年、約200人、延べ1,200人ほどの皆様が参加し、学習と交流を深めてまいりました。  今後、団塊世代の大量退職や高齢社会を迎えるという社会状況を踏まえ、生き甲斐づくりや健康の増進、地域文化の伝承や子供たちとの交流、さらには地域づくりなど、多様なプログラムを企画し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   瀬長清議員の福祉行政に関するご質問の2点目、新庁舎整備後の現新都心銘苅庁舎の利用状況と長寿大学校としての活用の可能性についてお答えをいたします。  新庁舎整備後の新都心銘苅庁舎の利用につきましては、現時点では、生涯学習センターとして活用していくことを基本に考えておりますが、具体的な利用方法や内容等につきましては、まだ決まっておりません。  議員ご提案の、長寿大学校を将来、新都心銘苅庁舎に配置することにつきましては、所管部の考え方や、今後の市全体の施設配置計画、財政計画等も見据えながら、その可能性を検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   宮平智消防長兼総務部参事監。 ◎宮平智 消防長兼総務部参事監   瀬長清議員の消防行政について4点のご質問がございますので、順次お答えをいたします。  まず、本市の救急搬送における妊婦の搬送状況はどうなっているか、消防の救急隊の年度別搬送件数と、そのうち、妊婦にかかる搬送件数を伺いますについてお答えをいたします。  本県における平成17年中の救急出動件数は、1万3,480件で、その内、妊婦の搬送件数は26件、平成18年中の救急出動件数は1万3,647件で、その内、妊婦の搬送件数は37件、平成19年は8月18日現在までの救急出動件数でございますが、9,193件で、その内、妊婦の出動件数は15件でございます。  次に、搬送先の病院で受け入れを拒否された事例はあるか、あるとすれば、それはどのような場合か伺いますについてお答えをいたします。  本市における平成17年から平成19年8月18日現在までの妊婦の救急搬送件数は78件ございますが、搬送先の医療機関から受け入れを拒否された事例はございません。  3点目に、本市における妊婦の救急搬送の場合のマニュアルシステムは構築されているか、病院と消防との連携はどうなっているか伺いますについてお答えをいたします。  妊婦の救急搬送マニュアルとしまして、救急業務活動要領がございます。これによりますと、妊婦本人や家族等からかかりつけの医療機関に搬送を依頼された場合には、原則としてその医療機関に搬送することになっております。  ただし、かかりつけの医師の不在や緊急度の高い妊婦については、総合周産期母子医療センターの沖縄県立南部医療センター・こども医療センターや地域周産期母子医療センターの那覇市立病院、沖縄赤十字病院を選定し搬送するシステムになっております。  また、通報システムとして直接救急隊から専用電話で収容可否の確認をとるとともに、妊婦の情報を逐次報告しながら受け入れ医療機関との連携を密にしております。  次に、厚生労働省や各県に対し、総合周産期母子医療センターを整備するよう指導しているとのことであるが、同センターの救急搬送の関係についてはどうなっていますか、についてお答えをいたします。  切迫早産や前置胎盤、妊娠血圧症候群などの緊急度の高い妊産婦は、県が指定している総合周産期母子医療センターの沖縄県立南部医療センター・こども医療センターに、また、緊急帝王切開が必要な妊産婦は、県が認定している地域周産期母子医療センターの那覇市立病院、沖縄赤十字病院に搬送することになっております。 ○安慶田光男 議長   饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長   瀬長清議員の個人質問、総合周産期母子医療センターの内容と本県の状況についてお答えをいたします。  総合周産期母子医療センターは、種々の専門科の協力を得て、複数の産科医と小児科医が、切迫早産や前置胎盤、妊娠高血圧症候群などリスクの高い妊産婦や新生児を24時間体制で受け入れ、ケアを行う第3次医療施設です。  沖縄県内では、県立中部病院、南部医療センター・こども医療センターが県の指定を受けており、さらに琉球大学付属病院も、県指定と同等の医療機関として機能をしております。  また、県が認定する地域周産期母子医療センターは、24時間体制で緊急帝王切開手術などに対応できる施設で、那覇市内では、沖縄赤十字病院と那覇市立病院がその機能を担っております。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   瀬長清議員ご質問の学校図書館の図書の充実についてお答えをいたします。  那覇市の小中学校における学校図書館の図書の冊数は、文部科学省が定めた図書標準冊数を全53校中52校が満たしております。毎年、計画的に図書の整備を行い、平成18年度は、小学校の達成率が130%、中学校が125%となっております。  標準冊数を満たしていない学校は、開校間もない小学校で、昨年度の達成率は75%となっておりますが、今年度の予算で100%達成予定です。  現在、全小中学校では保護者及び地域の方々から本の寄贈を受けており、寄贈に関しましては、今後も継続し図書の充実に役立てていきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   瀬長清議員の3番のご質問の(2)番目、市立図書館の蔵書数及び利用者状況の推移と課題についてお答えをいたします。  本市の図書館における蔵書冊数は、中央図書館ほか6つの分館で、平成14年度の50万3,643冊から18年度の56万2,646冊となっており、約6万冊の増加となっております。  また、貸し出し利用者数は、平成14年度の21万8,636人から平成18年度の24万3,915人となり、約2万5,000人の増加となっております。  いずれも平成17年度に、繁多川図書館が開館したことから、蔵書数、貸出利用人数ともに大きく増加したものでございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり近年の厳しい財政状況の中で図書購入費は毎年減少する傾向にあり、市民が利用する新刊図書の購入冊数も減少し、読書環境の低下が懸念されております。  議員ご提案の寄贈図書の制度活用についてでありますが、本市においては、毎年約2,000冊ほどの寄贈図書があります。その中には、資料的価値がなくなったもの、毀損、汚損などで提供できないものもあり、受け入れの前に十分選別作業を行う必要があります。また、保管する書庫の確保も難しい状況にあり、大量の寄贈を受け入れる場合は、体制の整備が必要になります。  今後の対応といたしましては、運営方法を見直しながら経費を節減し、図書購入費の確保に努めるとともに、ネット検索による市内他館からの図書取り寄せ制度や、県や他市町村との相互貸借サービスなど、これまで以上に市民に広報する等、限られた蔵書を有効に活用できるように努力してまいります。 ○安慶田光男 議長   瀬長清議員。 ◆瀬長清 議員   各部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。  それでは、これから所見、要望を申し上げたいと思います。  まず1点目の那覇市長寿大学校の開設でありますが、新都心銘苅庁舎の跡地利用については、生涯学習センターとして利用計画などもあるようですので、ぜひとも長寿大学校の設置を前向きに検討していただいて、ぜひ実現できるように市当局の皆様に要望いたします。  次に、2点目の妊婦にかかる救急医療体制についてでありますが、総合周産期母子医療センターとしての県立南部医療センター・こども医療センター、那覇市立病院、沖縄赤十字病院がそれぞれ役割を果たしているとのことであり、安心いたしました。また、消防の妊婦の救急医療搬送についても、医療機関からの受け入れ拒否もなく、連携システムが構築されているとのことであります。妊婦の救急搬送体制に携わっている消防救急隊の皆様、また、医療関係者の皆様には敬意を表しますとともに、今後とも那覇市内の妊婦の皆様が安心して子供を健やかに生まれ育つことができるよう、取り組みを要望いたします。  最後に3点目の図書の充実についてでありますが、小中学校における標準冊数の未達成の学校は、新設校とのことであり、本年度は100%になるということでありますので了といたします。  しかしながら、冊数は達成しても問題は中身であり、今後とも図書関係予算の確保に向けて努力をお願いしたいと思います。中央図書館についても、市民が利用する新刊図書の購入冊数も減少しているとのことであり、今後予算を確保され、魅力的な図書館づくりに努めてまいりますよう要望いたします。  最後に、翁長市長に市民ニーズが高い那覇市長寿大学校の近い将来開設ができるよう、翁長市長にも決意のほどをお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   瀬長清議員の再質問にお答えをいたします。  那覇市立の長寿大学校を新庁舎ができたときに、銘苅庁舎の生涯学習支援センターとして活用する中に入れられないかというようなご質問でございます。  私も、いろいろ老人福祉センターとか、老人憩の家とか各所まわったことがございますが、その中でも長寿大学校を出たということは大変栄誉に考えておられる方々に何人かお会いしまして、なかなかその気持ちが強いんだなという感じは強くもちました。  それから、開南小学校でしたか、平均年齢75歳ぐらいのおばあちゃんたちが15人ぐらいで子供たちに昔のおもちゃを教えていたんですけれども、その方々が長寿大学校を出たということで社会に貢献をしたいんだというようなことで頑張っておられる方々ともお話をしたことがございます。  那覇市も老人福祉センターあるいは老人憩の家でいろんな形で類似の事業をしておりますし、それからまた、私、きょうまた聞いて改めて嬉しいなと思ったのは、沖縄のあるいは那覇市の中央公民館でやっている「うりずん大学」、首里公民館でやっているのは「守礼大学」、石嶺公民館でやっているのが「ふくらしゃ大学」、繁多川大学は「じんぶん大学」ということで、名称が大変面白くて本当に素晴らしいなと。これは定員に達し次第、打ち切っての大学入学であるようでありまして、大学と聞いたものですから、私も浪人を2カ年したものですから。第1志望に入れないで今の現実の大学に入っているわけですが、十二分に満足はしておりますが、年を取ってもまたブランド化した大学に入らなければいけないという苦しみを味わうのかなと思ったりもしながら、しかし、学習支援といいますか、生涯学習は大変重要なので、お年を召してもそういう形でみんなが学べるようなものをつくっていかなければいけないと、そういう中で銘苅庁舎を使えるかということになるわけですが、4、5年後に新庁舎ができたときの話でありますので、その中には障害者とかNPOとか、いろんな形で入られる方がいらっしゃると思います。ですからそういったもの等を踏まえて、また、議員が今ご指摘の長寿大学校というのは大変重要だというふうに認識しておりますから、どのようにスペースを含め、あるいはまた財政面のことを含めやっていけるのか、これは前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   瀬長清議員。 ◆瀬長清 議員   翁長市長、ご答弁大変ありがとうございました。  私も第1になるように頑張っていきたいと思っておりますので、これで私の個人質問を終わりたいと思います。 ○安慶田光男 議長   ここで15分間、休憩いたします。            (午後2時59分 休憩)            (午後3時15分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  知念博議員。 ◆知念博 議員   ハイサイ。  グスゥーヨー、チューウガナビラ(皆さん、こんちには)。  今日ヤ、しまくとぅばノ日、ナトーイビーン(きょうは、しまくとぅばの日です)。  ヤンバル国頭から、中頭、島尻、また、宮古、八重山マディ、沖縄中の島々、ムル、しまくとぅばの日、ナトーンディヌ、クトゥヤイビークトゥ、個人質問ヌメーニ、マジ、しまくとぅばサーニ、ウ話、ティーチェー、ウンヌキデーヤーンディ、思トーイビーン(やんばる、国頭から中頭、島尻、宮古、八重山まで、沖縄中の島々すべて「しまくとぅばの日」ということなので、個人質問の前に、まずはしまくとぅばで、1つお話をさせていただきたいと思っております)。  ユタサグトゥ、ウニゲーサビラ(よろしくお願いいたします)。  廃藩置県カラヤマトゥ世ナティ、ヤマトゥヌ世ナタクトゥ、クリカラ後ヤ、ウチナーグチヤ、使テーナラン(廃藩置県から大和の世の中になり、大和の世の中になってからというもの、沖縄の方言は使ってはいけない)。  ムル、ヤマトゥグチ、使ヤーイ、ニホンジンナラントーナランディチ(すべて標準語を使って、日本人にならないといけないという)。  方言札マディ、持タサッタンディヌ事ヤイビーシガ(方言札というものまで持たされていたということでありましたが)。  イッぺーン、難儀ナクトゥ、ヤイビーン(とても難儀なことでございます)。  キッチャキ転ビシン、「アガー」ディ、言チェーナラン(転んでしまっても、決して「アガー」などと言ってはいけない)。  「痛い」ディル、言ンドーンディチヤ(「痛い」と言うんだよと)。  クレー、足キッチャキ、シーネーカラー、ヤマシーネ、「アガガガガーッ」ディチ、アビラントー。「痛、タッタッタッー」ディチン、アンスカ、ヤマンフージーヤイビーン(転んで足を痛めたとき、「アガガガガーッ」と言わずに、「痛、タッタッター」なんて言うと、そんなに痛そうでもないみたい)。  また、「デンサー節」「とぅばーらーま」クリ、ヤマトゥグチサーニ、歌タンディレー、ヌーン、味ネービラン(また、「デンサー節」「とぅばらーま」を標準語で歌ったとしたならば、何の味もない)。
     「かじやで風」オランダグチサーニ、クリ、歌タンディデーカラー、イッペーン、モウイグルサヌ(「かぎやで風」をオランダ語で歌ったとしたならば、とても踊りにくい)。  昔、三線ヌン、昼ナーリィーカラ弾ケーカラ、「イャーヤ、昼ナーリィーカラ、三線弾チィ、フージェーネーラン」ディチ、親カラタシナミラッタンディヌ事ヤイビーシガ。今の世の中、ヤマトゥカラ若者ンヌチャーガ、沖縄ンカイ、三線習イガ、多ク、メンソーチョーンーディヌ事ヤイビーン(昔は、昼間から三線を弾いたりしたら「あんたは、昼間から三線を弾いて、みっともない」と、親からたしなめられていたものだが、今の世の中ときたら、本土から大勢の若者たちが沖縄に三線を習いに来られているとのことであります)。  歌トゥ、三線ヤ、ティーチ(歌と三線は一つ)。  ヤイビークトゥ、ワンネー、クヌ、ウチナーグチ、子、孫ンチャーンカイ、大切ニ残チイケーヤーンディ、考エトーミセービル(ですから、私は、この沖縄方言を子や孫たちに、大切に残していこうと考えております)。  イッペーン、ニフェーデービル(大変、ありがとうございました)。  個人質問に入りたいと思います。  新庁舎建設についてお伺いいたします。  新庁舎の売店設置、運営について当局の見解をお伺いいたします。  第4次総合計画についてでございますが、総合計画を見ますと、イギリスのほうでも昔は「ゆりかごから墓場まで」と言いまして、福祉政策のスローガンみたいな形で掲げられたことがありますが、この墓場の話が総合計画の中には入っておりませんでした。  識名霊園の納骨堂改築及び市民共同墓建設についてはどう取り組んでいくのか、お伺いします。  福祉行政についてでございますが、障害者就労支援センター。この運営の応募状況と、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。  環境行政について、電動バイクの導入については、どのように検討されたのか。また、今後の取り組みはどうするのかお伺いします。  情報社会構築について、以前も取り上げましたけれども、ユビキタスを活用するモデル地区の応募について当局の見解をお伺いいたします。  残り時間は、自席から再質問させていただきます。 ○安慶田光男 議長   会議時間を延長いたします。  宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   知念博議員の、新庁舎の売店についてのご質問中、売店運営について当局の見解を伺う、ということでございますけれども、お答えをいたします。  議員ご承知のとおり、現在の本庁舎売店につきましては、職員の福利厚生及び庁舎を利用する市民の利便性の確保の観点から設置されているところです。  ご質問の新庁舎の売店につきましては、新庁舎建設計画の中で、その設置は検討されておりますが、新庁舎に売店が設置される場合の運営のあり方につきましては、新庁舎に勤務する職員や市民ニーズ等を踏まえ、市民サービス及び職員の福利厚生の目的が果たされるような観点をもとに運営する主体についても、民間や福祉団体等の参加を踏まえた広い視野を持って検討されるべきものと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   知念博議員の、新庁舎建設に関するご質問の売店設置についてお答えいたします。  売店設置などの具体的な機能につきましては、新庁舎基本構想の策定後に予定しております基本計画の中で検討することになります。  したがいまして、今後、新庁舎の機能が定まった後、議員ご提案の売店などにつきましては具体的に検討していきたいと考えております。  次に、識名霊園の納骨堂改築及び市民共同墓建設について第4次総合計画ではどう取り組んでいくのかというご質問についてお答えします。  現在、第4次総合計画は基本構想の審議を終え、近々、答申を受ける予定となっております。これを受けて、本格的に基本計画の審議に入っていきます。  共同墓建設につきましては、昨年度実施した市民意識調査の結果、23%の利用意向が確認されております。現在、建設管理部におきましては、那覇市納骨施設の需要に関する調査研究を実施中ですので、次年度からスタートする第4次総合計画においては、今後、検討すべき施策の方向において位置づけていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   知念博議員ご質問の2番目、識名霊園納骨堂改築及び市民共同墓建設についての取り組みについてお答えいたします。  識名霊園納骨堂改築及び市民共同墓建設については、今年度、納骨・墳墓のあり方についての沖縄でのこれまでの慣習、市民ニーズ、民間の墓事業者等の意向を把握し、市民共同墓の受容性とそのあり方を明らかにすることを目的として、(財)地方自治研究機構と共同で那覇市納骨施設の需要に関する調査研究を実施しております。  本調査研究では、学識者や市民代表、行政関係者で組織する委員会を設置し、市民や納骨堂利用者へのアンケート調査や関係機関へのヒアリング調査、先進都市事例調査を行い、その結果を分析し、市民共同墓の建設を含めた新しい納骨施設のあり方を研究していきます。  その調査研究を踏まえ、次年度において、民活導入を含めた整備手法や整備内容について具体的に詰めていきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   知念博議員のご質問、福祉行政について。障害者就労支援センター運営への応募状況と、今後の取り組みについてお答えいたします。  那覇市障害者就労支援センターは、就労を希望する障害者からの相談、各就労関係機関との調整、就労移行支援事業の実施、ジョブサポーターの派遣を行うもので、本市の障害者就労支援の中核として期待している事業でございます。  センターを運営する事業者の応募に関しましては、6月22日の公募説明会に8事業者が参加し、最終的にそのうち1事業者から応募がありました。  その後、8月8日の那覇市保健福祉医療審議会就労移行支援事業者選定部会において審査の上、当該応募事業者を予定候補者として選定いたしました。  今後は、10月に審議会を開催し、市長答申を経て、正式に事業者を決定する予定でございます。  事業開始は、沖縄県による障害福祉サービス事業所の指定後、協定を締結するため11月を予定しております。  障害者に対する就労支援については、昨年の障害者自立支援法の施行により始まったばかりで、当該事業所の就労支援に関するノウハウ等の蓄積は、まだまだ不十分な状況でございます。そのため、那覇市障害者就労支援センター事業の実施にあたりましては、当該事業者に対する助言・指導等を行うことで当該事業の円滑な運営を行っていく所存でございます。 ○安慶田光男 議長   末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸 環境部長   知念博議員の4番目、環境行政について、電動バイクの導入についてお答えいたします。  電動バイクは、ガソリンを燃料とするバイクと比較し二酸化炭素の排出量も少なく、騒音、排気ガスも出ないため環境に優しい乗り物だと考えております。  このような、環境負荷の少ない交通用具については、平成14年4月に策定の那覇市環境保全率先実行計画において、新たに購入する公用車は、低公害及び環境負荷の少ない車を可能な限り導入するとの行動目標を掲げ、積極的な導入を推奨しております。  現在、原動機付自動車を保有している課に確認したところ、今年度においての購入予定は見あたりませんが、環境部といたしましては、今後とも公用車買い替え時において、電動バイクを含む環境負荷の少ない交通用具の導入の検討を行うよう、各課へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   知念博議員ご質問の、ユビキタスを活用するモデル地区の応募について当局の見解を伺うにお答えいたします。  ご承知のとおり、ユビキタスとは、いつでも、どこでも、だれでも情報通信の恩恵を受けることができる環境を構築しようとするものであり、今後の情報化社会が向かう大きな流れとなっております。  総務省では、ICT改革促進プログラムにおけるICT国際競争力強化の施策として、このICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジー(Information and Communication Technology)の略であり、情報・通信に関連する技術をあらわす言葉でありますが、平成19年度をめどにユビキタス特区を創設することとしています。  ユビキタス特区の場所としては、北海道、沖縄及び研究開発拠点が集積している場所であって、複数のプロジェクトの実証実験が行われる場所としており、具体的には市町村単位で決定する予定となっております。  応募資格としましては、新たな価値創造につながるICTサービスの開発・実証を具体的に計画し、または想定している企業、独立行政法人大学または地方公共団体等となっております。  平成19年8月29日付け沖縄情報通信懇談会より、ユビキタス特区の創設に向けたニーズ、アイディアベースの事前調査結果の通知を受けたところでありますが、これによりますと、本市を実施場所とする提案が5件提出されているところであります。  ユビキタス特区の募集期間は、平成19年10月31日までとなっておりますが、特区の目的自体が世界最先端のサービスの開発・実証実験等の実施であることから、本市単独での応募には困難さがあり、提案のあった5件の内容等を確認後、必要であれば提案者と協力して取り組んでいきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   答弁ありがとうございます。  新庁舎建設について再質問させていただきます。  総務部長は、この売店は職員の福利厚生施設として、また、市民の利便性、そういうことを考慮して売店が設置されているということでございます。  以前も取り上げたことがあるんですが、昭和25年7月から施行されております身体障害者福祉法というのがあります。この身体障害者福祉法の第22条売店の設置というのがあるわけですね。「国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があったときは、その公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために売店を設置することを許すように努めなければならない」とあるわけですよ。  これは、障害者の社会進出及びその雇用の機会をつくり出すために地方公共団体は、この22条に基づいてそういうことを努めなければならないとあるんですが、そういうことを考えると、この職員の福利厚生のための売店ではいかんわけですよ。  昭和25年に、そういう形で法が施行されているにもかかわらず、職員の福利厚生施設として、この売店が今まで那覇市のほうで運営されてきたというのは、私は、それは問題じゃないかと考えるわけでございます。  その点について、健康福祉部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子 健康福祉部長   知念博議員の再質問にお答えします。  知念議員が今おっしゃいましたように、身体障害者福祉法第22条の中で、確かに売店等について身体障害者の社会進出、雇用について協力するようにというのがあります。  それと同じように、母子寡婦福祉法についてもあります。「地方公共団体の公共施設の管理者は、身体障害者団体等からの申請があったときは、売店等を設置することを許すように努めなければならない」と規定されています。  しかし、私たち健康福祉部のほうでは、さらに障害者自立支援法がありますので、その中で、身体・知的・精神の障害者の区別なく自立できる社会の実現を目指しております。  本市におきましても、障害者の就労支援の充実を那覇市障害者プランの重要な柱と位置づけておりますので、これらの観点に立ち、福祉関連団体等からの売店設置申請に対しては、当該団体が運営受託できるよう、各施設管理者に促してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ただいま福祉部長からも見解があったように、ぜひ新庁舎においては、これは職員の福利厚生のための施設、市民の利便性というよりも、まず一番最初に大きな目的としてあるのは、やはり障害者の雇用、また母子寡婦の雇用の確保、また社会参加、それを促すための大きな1つの柱として位置づけられておりますので、ぜひそこらへんは検討委員会の中においても入れていただきたいと思います。  この間、新聞に載ってましたけれども、兵庫県の明石市役所の中に、2階のほうなんですけど、障害者を常勤で雇用する福祉コンビニ店が11月にオープンするということでございます。明石市は、障害者雇用を条件にコンビニを役所内に誘致するのは珍しいと話している。営業時間は午前8時から午後6時まで。出店するのは、障害者雇用の実績があるコンビニ運営のところなんですが、常時1人以上の障害者が働く予定で、1日当たり3人程度を確保したいということでございます。  同社は、障害の種類や程度は問わない。労働時間や仕事内容は応募者と面談し、個別に決めると説明。また、北口寛人市長は、「障害者がコンビニで働くモデルをつくり全国に広めていきたい」と。これは、この間新聞に報道されていたんですけれども、コンビニの業者に任せてやるとか、そういうものではなくて、できれば障害者の団体が運営をして、かつ、その雇用も確保していける。このようなものを那覇市にもぜひ設置していくべきだと考えるんですが、そこらへんの明石市のことも受けて、市長の見解をお伺いしたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   知念博議員の再質問にお答えします。  今、明石市のほうで先頭を切ってそういった事業を展開しているということで、今、私も大変感銘をいたしております。  那覇市の障害者の職員としての採用、あるいはまた入口での総合窓口での障害者の積極的な登用ということで、これは私が就任してからやったことだというふうに思っておりますが、これはやっぱりアメリカの連邦議会とか、行政などを見ますと、それぞれの市長をやっている方に障害者の方を置いている方がたくさんあったんですね。ですから、そういったようなもの。つまり、そういった差し支えのない形での、障害者にもいろいろな障害の方がいらっしゃいますから、それの可能な範囲内ということで、向き向きのものにアメリカのほうでも行政のほうでの相当取り入れておりましたので、これは可能な限り今おっしゃっているようなものを行政からも先頭を切ってやる中で、民間のほうでも活用できてもらえるように、那覇市もこれからいろいろ議論をしながら、どういうのがよろしいかというようなことを踏まえて検討しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ありがとうございます。  そういうことを踏まえて、特に運営について、これはどうしていくのかということを基本的な姿勢としてどう取り組んでいくのか。担当部のほうからでもお聞かせ願えればと思います。 ○安慶田光男 議長 
     宮里千里総務部長。 ◎宮里千里 総務部長   知念博議員の再質問にお答えいたします。  先ほど私のほうから、市民のニーズ、職員の福利厚生というようなことを申し上げましたけれども、このことと、例えば障害者の障害福祉法、そして母子寡婦のこともございましたけれども、これは決して別に対立する構図ではなくて、例えば障害者の方々が市民ニーズに応える。職員福利厚生というのも、これも実は総務部のレベルではありますけれども、これは絶対に抜かしてはいけない項目ではあるんです。職員のそういう健康面とか福利面も含めて考えるというのも、やっぱり同じ業務でもございますので、このへんが両方生かしていけるような方策を、これはちゃんとできるという感じがしますので、それにさぐっていきたいというふうに考えています。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ありがとうございます。  国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準というのがございまして、それによりますとこの売店というのがございます。これ本市の場合を当てはめてみますと、132㎡(約40坪)の売店が必要という形で算定基準には載っているわけでございますから、ぜひ運営についてもこの障害者雇用に結びつくような、また運営としても任せていけるような形で検討していただきたいと思っております。  次に、識名霊園の話でございますが、これは最初に取り上げたのが平成10年9月定例会。もう9年前になるわけでございます。そのときに建設港湾部長が答えております。「北納骨堂は老朽化により建て替えの必要があります。建替建設にあたりましては、議員ご提言の合葬式、納骨式を含め先進地の事例、沖縄県の宗教上の習慣、市民ニーズ等を調査し検討してまいりたい」と答えております。きょうと一緒なんですよ。9年前とですね。もう本当に進んでいるのかなと、私は疑問に思うところなんですが、やりますということで、9年前からそういう形で答えていっているんですけれども、なかなかそれが遅々として進まない。  平成16年の答弁では、例えば納骨堂、「公衆トイレを備えた面積約470㎡、納骨総数約1,140室の施設となっております。建設総工事費は、既設納骨堂解体を含めて約1億4,000万円の予定であり、今後、議員の提案の合葬式による永年使用や沖縄に合った形態及び民間活力の参入等の調査検討を重ね、事業実現に向かって事業実現を図ってまいりたいと思います。」平成16年の9月定例会ですね。3年前でございます。  これ、納骨堂をつくるというのと、市民の共同の墓というのは全然違うわけですね。今現在、民間のほうで納骨堂というのは幾つぐらいあるのか、調査されていますか。 ○安慶田光男 議長   末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸 環境部長   知念博議員の再質問にお答えいたします。  市内の納骨堂があるお寺の数が13施設であり、納められる数は1万3,051戸であります。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   お墓の事業というのは、これは公共団体がやらないといけないという埋葬法第10条の逐条解説によって出ておりますけれども、しかし、宗教法人等もできるわけで、宗教法人が今那覇市においては13施設の1万3,051戸。そういう施設があるわけでございます。  ところが、お墓ということを考えてみますと、まず識名霊園、お墓を市民のために貸しているんですが、今、識名で700区画の墓を貸し出ししているわけですよね。これが大体15㎡ぐらいですから4.5坪ぐらい。これは大体家族墓になっておりまして、これ1戸当たりに5体入れているとすると、この700区画で5,000坪で貸し出ししているのが3,500体分なんですよ。  ところが、前も話したんですが、横浜の73坪で1億4,000万円で建てた市民共同墓は6,000柱入るわけですよ。5,000坪で3,500体ぐらいしか入らないような効率の悪さ。今、那覇市内にお墓を求めようと思ってもなかなか求められない。そして、納骨堂というのは民間の場合ですと2万~3万円ぐらい、1年かかりますから、10年預けておくともう30万円もかさんでしまうわけですね。お金のない方は、結局この費用が払えないために、親の骨のウートートゥー(先祖を拝む時の言葉)にも行かなくなってしまっていると。その後、住所もわからなくなって、無縁仏となってしまう例もたくさんあるということでございます。  市民としては、お墓に入れたくも入れられないような、このような状況ということを考えると、私は納骨堂をつくるというよりも、この共同のお墓を永代に預かってくれる。そのような施設をぜひ実現すべきだと考えるわけですね。  横浜においても、1体6万5,000円。それが6,000柱ですから、約4億円余りぐらいの売り上げになるわけですね。約5カ年間でこれは完売しているわけですよ。そういうことから考えると、前もお金がないのであれば、民間にプロポーザルでこういうことを建てさせて、市のほうで例えばミニ公募債とか、そういうものを活用したらどうかと。  以前、市長にもそのような形で共同墓の建設についてはご意見を賜ったことがあります。そのときにも、「ミニ公募債とか、そういった形での市民の注意喚起といいますか、理解喚起といいますか、こういうようなものもしながら、改めて沖縄におけるお墓のあり方というものを考えて、ぜひ多くの方々が無理のないようにそういう形で、できるような方向を真剣に考えてみたいと思います」と、平成16年の9月定例会で市長が答えておりました。  今回、改めてその決意のほどをぜひお伺いしたいと思いますが、市長のほうからよろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   知念博議員の再質問にお答えをいたします。  私も市長就任前から、ちょっと趣旨は違いますけれども、今の識名霊園等のお墓等々、あるいはまた去年でしたか、「市長出前トーク」で真嘉比遊水地の近くのマンションまで行きましたら、真嘉比遊水地にもお墓が大体10~15ぐらいできていて、そこらへんに大きなスローガンがありまして、迷惑だから出て行ってくれというような趣旨の垂れ幕がマンション側から出されて、その垂れ幕の下のお墓でウシーミー(清明)をしている様子も見ながら、これは深刻な問題になっているなと。お墓がない中でお墓を求めていくと。ところがそこはもう住宅街まで来ているというようなことで、私の場合には識名霊園等を今のままでもなかなか、これは沖縄の風習などの関係があって難しいんですが、今言う共同墓地などをつくりながら、補償も入るんでしょうけれども、そういったところも整理をして公園ができないかというところから入ったものですから、なかなかそこに行き着くまでの難しい沖縄のいろんな宗教的なもの、祖先崇拝的なものとか、いろんなものがありますから、そう簡単でないということもわかりまして、それをどういうふうにしようかということで、今、おっしゃったように真剣に考えていますというのは、真剣に考えているわけでありまして、ミニ公募債とかそういうのを入れながら、財政も厳しい中でありますけれども、今おっしゃるような形でやればそういった先行投資も生きてくるのかなというようなことも踏まえて、なおかつ、やるからには徹底して今回の問題は市民議論としてやるべきことなのかどうかという見極めですね。これは人によってお墓に対する思いは全く違うものがあるものですから、特に沖縄の場合には他府県と違うものがございますので、そういったこと等を踏まえて、今、議員ご提案の都市の景観とか、いろんな問題等が入ってまいりますので、その意味で今の提案も大変重要なことでございますから、真剣に検討するということで5年、10年というわけにもいきませんので、早めにそういった方向性は出していきたいなと、このように思っております。 ○安慶田光男 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ありがとうございます。  沖縄本島の墓を見てみますと、例えばクンジャン(国頭村)の与那とか、安波とか、また大宜味村の各村においては、村墓といいまして共同の墓があります。また、渡名喜村のシルヒラシ墓とか、それからまた模合とか寄り合いでつくったお墓、それを模合しながらのお墓が寄合(ユレー)墓とか。  また、知人、友人などが共同でつくる名護のシル墓とか、渡名喜村の共同の納骨墓とか、いわば門中墓も1つの共同墓なんですよ。門中を中心とした。沖縄にはそういった墓というのは共同で持つという意識があるわけですね。我々、那覇市にもぜひ市民共同の墓をつくって安置させてください。お願いします。終わります。 ○安慶田光男 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   皆様、こんにちは。質問の前に所感を述べさせていただきます。  非常に強い台風がここ数日の間に相次いで沖縄を襲っております。お昼のニュースでは、宮古、八重山を直撃している台風12号が65.9mもの瞬間最大風速を記録したとの報道があり、住民の皆様の安全と無事を願わずにはおられません。  昨日は、先の台風11号で甚大な被害を受けた久米島へ党活動の一環として被害調査に行ってまいりました。  私のふるさとでもあり、胸の痛む思いで島内を回らせていただきましたが、予想を上回る厳しい被災状況でありました。心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を願うものであります。被災者の皆様のお話や報道による情報を総合しますと、これまでの台風とは違う点がいくつか挙げられると思います。1つは、沖縄近海で急激に成長して、住民が十分な対策をとる暇も与えなかった。それほど早い台風でありました。  2つ目は、15日未明の久米島におきましては、わずか1時間という短時間の暴風で被害がこれほど拡大をしました。  3つ目は、台風というより竜巻のようであったと住民の方々が言っておりました。  この台風の変化は温暖化の進展も大きな要因と考えられますが、研究解明もさることながら、今後、この自然災害の変化に対応した対策のあり方、被災者救済の方法が求められてくると思います。当局におかれましては、本市の防災体制の強化と市民の災害に対する意識の宣揚をこれまで以上に真摯に取り組まれますよう要望し、質問に入ります。  初めに、飲酒運転の撲滅について質問いたします。  昨年、8月25日に福岡市内で起きた、あまりにも痛ましい飲酒運転による交通事故は、全国民に大きな衝撃と悲しみを与えました。加害者が市職員であっただけに公務員に対する信頼の失墜は甚だしく、全国的に飲酒運転撲滅に対する機運が広がる中で、特に行政職員へのモラルの遵守が求められる状況にありました。  本市におきましても、市長を先頭に市民5万5,000世帯に直接電話で飲酒運転撲滅のメッセージを呼びかけるなど、徹底した運動が展開されたことは記憶に新しいところですが、その後も飲酒運転による違反事故は後を絶たない状況があります。沖縄県民が、十年一日のごとくワーストを更新している実態は、この悲惨な事故を機に何としても改善されなければならないと考えます。後を絶たない飲酒運転の根絶に向け、飲酒運転に対する罰則の引き上げや、酒類や車両の提供者、同乗者に対する罰則などを規定した改正道路交通法が、明日19日に施行されます。この改正道交法が飲酒運転に対する大きな抑止力となるよう、全市民に周知を徹底していただき、本市が飲酒運転撲滅の突破口を切り開いていくことを願い、今後の取り組みを伺います。  (1)福岡での痛ましい事故から約1年が経過し、この間、本市も様々な対策を講じてきましたが、運動の成果と違反事故の実態を伺います。  (2)今回の改正道交法の概要を伺います。  (3)今後の取り組みについて伺います。  次に、那覇市安心安全情報共有システムについて伺います。  9月より市立学校を対象に、安心安全メールシステムの試行が予定されております。子供たちの安心安全を確保するため、不審者情報などの提供が行われ、その効果が期待されます。  (1)実施に至る経緯とシステムの概要について伺います。  (2)期待される効果と課題について伺います。  最後に、道路交通行政について伺います。  平成17年9月議会において、開南交差点から大平通り入口に至る市道のタクシー専用駐車レーン、いわゆるタクシーを除く駐車禁止の規制標識の一部解除について質問をいたしました。当局からは「現状確認の上、公安委員会に対し、その改善策について規制の一部解除も含めて検討できないかを申し入れを行っていきたい」との答弁がありました。その後の進捗を伺います。  (1)市内道路のタクシー専用駐車レーンは何箇所あるのか。国道、県道、市道ごとにお答えいただきたい。  (2)公安委員会がこのような規制標識を設置する際、住民への説明は行われたのかどうか伺います。  (3)当該駐車レーンの一部解除に向けた取り組みの状況について伺います。  以上で質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○安慶田光男 議長   稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢 市民文化部長   糸数昌洋議員ご質問の1、飲酒運転の撲滅についての1点目から3点目につきまして、関連いたしますので、一括してお答えいたします。  本市におきましては、昨年起きました悲惨な飲酒がらみの死亡事故が多発して以来、さまざまな取り組みを行ってまいりました。  まず、年4回の交通安全運動の中で飲酒運転撲滅を呼びかけるとともに、58号線の泊高橋及び上間交差点などの主要道路において飲酒運転撲滅のボードで市民に訴えてまいりました。また、昨年の10月には市長自ら5万5,000世帯に電話で直接、飲酒運転撲滅のメッセージを呼びかけるという取り組みも行ってまいりました。ほかにも「市民の友」やラジオ「那覇市民の時間」、那覇市のホームページ等での広報活動、また、那覇市交通指導員の皆様や那覇警察署、那覇地区交通安全協会等の関係機関との協力連携、協力のもと那覇市から飲酒運転を根絶するための活動を行ってまいりました。  その成果といたしまして、那覇市における交通死亡事故が昨年比9月11日現在、13人から2人に激減しております。  また、那覇署管内では、交通事故が同じく昨年比7月末現在、1,013件が955件に、そのうちの飲酒がらみの事故が32件から14件と共に減少し、さらに、飲酒運転検挙者数も昨年比、9月11日現在、6,476件が4,009件と大幅に減少しております。  次に、改正道路交通法の概要についてお答えいたします。  19日に施行される今回の改正道交法は、飲酒運転者へのさらなる罰則強化や、救護義務違反、飲酒運転者の周辺者への罰則強化がポイントとなっております。  具体的には酒酔い運転が「3年以下の懲役、または50万円以下の罰金」から「5年以下の懲役、または100万円年以下の罰金」に、酒気帯び運転が「1年以下の罰金または30万円以下の罰金」から「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に、飲酒検査拒否が「30万円以下の罰金」から「3月以下の懲役または50万円以下の罰金」に、また、救護義務違反者に対しては、「5年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「10年以下の懲役または100万円以下の罰金」に罰則が強化されております。  さらに、今回の改正では、飲酒運転の周辺者に対する罰則が規定されております。  まず、飲酒運転をするおそれのある者に対する車両の提供が、「最高5年以下の懲役または100万円以下の罰金」、酒類の提供が「最高3年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっております。  また、酒気を帯びた者が運転する車の同乗者に対し「最高3年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっております。これが今回の改正道交法の概要でございます。  次に、今後の取り組みについてですが、これから年末に向けて飲酒の機会が増える季節となります。本市といたしましては、秋の全国交通安全運動、年末年始の交通安全運動の中で飲酒運転根絶を広く市民に訴えるとともに、「市民の友」ホームページ等で広報活動をしっかり行ってまいります。特に、市職員につきましては、公務員として犯罪行為である飲酒運転を絶対しないよう、総務部とも連携して周知徹底に努め、那覇市から飲酒運転を根絶するまで根気強く、強力に推し進めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   糸数昌洋議員ご質問の那覇市安心安全情報共有システムの実施に至る経緯とシステムの概要についてお答えいたします。  このシステムは、地方自治情報センター実証実験事業として平成17年1月から3月までの3カ月間にわたり、実証実験を実施いたしました。  内容としましては、システムに登録されたユーザーに対し、不審者情報や防災・防犯などの情報をメールや電子掲示板で情報提供するものであります。  このシステムは、利用者は無償で利用することができ、また、ローコストで運用維持できるものであります。  実証実験は、短期間であったこともあり、登録者は百数十人程度となっておりましたが、那覇警察署、豊見城警察署、消防本部、市民防災室から不審者、防犯、防災、火災、不発弾処理に関する情報を提供しました。  利用者アンケートによりますと、有効な情報提供手段であるとの意見が多かったものの、情報を提供するタイミングが遅れている等のご指摘もいただきました。  実証実験結果としましては、情報を配信する対象や手法を含め、課題解決に向けて今後検討を進めていくものと結論づけておりました。  このたび、教育委員会と連携をし、児童生徒にかかわる安心安全情報に限定する形で試行運用することとなり、現在、学校教育部と調整を進めているところでございます。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   糸数昌洋議員の安心安全情報共有システムに関するご質問の(2)期待される効果と課題についてお答えいたします。  那覇市の安心・安全システムは、無償で利用可能であることから、不審者情報等の安全情報システムが、すべての学校で利用が可能になり、登録した保護者全員に、一斉配信、情報を共有することにより、子供たちを危険から守るとともに、犯罪の抑止力になると考えております。  課題としましては、全家庭でメールが利用可能ではないこと。また、システムの周知を図り登録者をより増やすこと等が課題と考えております。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長 
     糸数昌洋議員ご質問の3番目の道路交通行政について1点目から3点目について順次お答えいたします。  1点目の那覇市内におけるタクシー専用レーンの設置箇所について、沖縄県警察本部交通規制課に問い合わせたところ、国道においては、国道58号ニッセイ那覇センタービル前と国道330号古島駅下の2カ所に設置されており、県道においては、県道222号線旧県立那覇病院前の1カ所、市道においては当該壺屋松尾線開南バス停前と古島真嘉比線、那覇市立病院前及び東町西線の運転免許試験場前の3カ所に設置されております。  2点目のレーン設置の際の住民への説明につきましては、特に行っていないとのことでありました。  次に、3点目の当該駐車レーンの一部指定解除に向けた取り組みにつきましては、平成17年11月14日に沖縄県警察本部交通規制課に申し入れを行いましたが、これまで明確な回答が得られなかったことから、去る9月13日、再度確認を行いましたところ、現在のところ指定解除や縮小する予定はないとのことでありました。  現状及び地域住民の要望を踏まえ、今後も、再度警察と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   どうもご答弁ありがとうございました。  初めに、道路交通行政について、これは要望を申し上げたいと思います。  平成17年9月定例会においても、いつ頃設置されたのかとか、いろいろ聞いたんですけれども、そのような背景がよくわからないと。地域住民に聞きますと、多分、いわゆる軽貨物による、白タク行為が横行したときに、あの地域にかなりそういう軽貨物が集まって、それを排除する意味で、そこをタクシーを除く、駐車の規制標識にしたのではないかという話がありました。  ここ、前回定例会の中でとりあげたときに、ともかく特に夏場はもうずーっとクーラーをきかせないといけないので、アイドリング状態で、私もずっと調査をしてみますと、大体昔と違ってそれほどタクシー利用者というのは少ないというのが現状ではあるんです。ですので、ほとんど休憩場みたいになっている。1台のタクシーの待ち時間というのは5分から10分。だからあそこに全部停まると、やっぱり14台~15台停まるんですね。最後のタクシーなんか1時間以上ずっと停まりっぱなしという状況がありまして、何とか地域の住民、そこで特に商売をされている皆さんから物品の搬入もできないし、お客さんも寄り付かないということで大変な苦情が出ている状況もあります。  ですので、何とかそういう環境面からも衛生面からも、地域住民に配慮した形を何とかとれないものかということで質問をさせていただきました。  途中にパチンコ屋さんがあって、商店街からあがってくるパチンコ屋さんまでの間に大体6台ぐらい停まるんですね。それから上というのは基本的には6台停まれば十分に客を捌ききれるという状況もありますので、やはり要望としては設置した頃の状況と明らかに違う状況があるわけですから、ぜひ公安委員会を含めてタクシー利用の実態とか、そういうものも踏まえてぜひそのへんの調査をしっかりやっていただきたいと思います。  2点目に、これは質問取りの時点でもありましたけれども、やはりここがこういう規制標識が立っているということを住民の方もいつ頃から立ったのかもしらないという話を先ほどしましたけれども、実際にそういう住民への説明というのは一切ありませんし、ましてや公安委員会、那覇署のほうから道路管理者である市の側にそういう報告もなければ、義務もないということで、これは私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。やはり地方自治という時代に入ってきていますので、こういう標識1本立てるにしてもある程度道路管理者のほうにはきちんと連絡がほしいですし、また、こういうふうに住民といろんな意味で利害がかかわってくるような場所では、やはり住民に対する説明というものもきちんとやるべきだと私は思います。そういう意味でも、今後そのへんの標識1本立てるにしても、そのへんの当局とのあり方を含めて見直すようにぜひ申し入れていただきたいということを要望しておきます。  次に、飲酒運転の撲滅について、これも要望させていただきたいと思います。  この1年間、様々な取り組みを通して、先ほどございましたように飲酒運転が32件から14件、それから、検挙が約3分の1も減ったということで、本当に私はかなり改善されている状況からしますと、今後も引き続き手を抜くことなくしっかり対応していけば、那覇市から飲酒運転の撲滅というのは可能ではないのかというふうに思います。 今回、道交法が改正されましたし、それもあわせてしっかり市民に周知をしていただいて、本当に那覇市から飲酒運転撲滅をまず先駆けてやっていただきたいなと思います。  そこで提案なんですけれども、まずは事故の前に違反者を出さないということをテーマに、ぜひ飲酒運転違反者ゼロ運動というんですか、よく工事現場とかいろんなところでやりますね。災害ゼロ運動とか。そういう形で銘打って、日数をきちんとカウントしていただきたいなと思うんですよ。本当に違反者を出さない運動を何日続けていけるのかということをしっかりやりながら、また、万が一、出た場合はまたゼロに戻して挑戦をしていくというようなたゆみない挑戦の中で、この飲酒運転撲滅ということをぜひ実現をさせていただきたいということを要望しておきたいと思います。  最後に、この安心安全メールシステムについてであります。教育委員会に伺いたいと思います。  今回、この安心安全メールシステム、非常に私は効果が期待されるというふうに思っておりますけれども、不審者情報というのが各学校において、今のところ電話であるとか、それからまたメールであるとか、文書等で保護者にお知らせしているかと思うんですけれども、今年度の不審者情報の件数、それから主な内容、もし、わかりましらどのへんの地域が多発をしているのか、このへんのことを教えていただきたいと思います。  2点目に、先日、末吉公園で女子高生が不審者に襲われるという事件が報道されておりました。付近にも小中学校があるかと思うんですけれども、事前に情報というのはなかったのかどうか。  3点目に、不審者情報にどのように現場では対応しているのか。その対応の流れについて伺いたいと思います。  4点目にすでに実は各学校では、この業者のシステムを使っている学校もございます。いくつかの学校が使っておりまして、小学校で15校、それから中学校で7校、業者のシステムを導入しているということで、その費用負担等はどういうふうになっているのか。  5点目に、学校で導入しているメールシステムに対する保護者の反響、評価はどうなのかについて伺います。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  5点ありまして、1点目が全体の件数、それから内容等、多い地域。2点目が女子高生の不審者に対する情報のもの。3点目が学校の対応の流れ。4点目が学校の負担金の問題。5点目は保護者の評価ということだと思いますが、順次お答えしたいと思います。  まず、今年度の不審者情報に関する件数は、現時点で28件あり、主な内容としましては、声かけ事案。それから腕をつかまれる等の拉致未遂。それから体に触れたり見せたりするわいせつ的な事案が起きております。  不審者情報の地域の片寄りについては、市内ほぼ全域から情報がありますが、ある時期、真和志南地域に集中する傾向がみられました。  それから、2点目の末吉公園内での女子高校生に対する強盗致傷の事件に関すると見られる不審者情報なんですが、学校や関係機関から市教委への情報は今回ございませんでした。  3点目の各学校での不審者情報が入った場合の対応なんですが、まず、教頭先生、それが不審者情報の総括にあたり、情報を受けた職員が教頭に報告することになっております。それから、事態の緊急性、危険性により教頭等は警察への通報をまず行っています。緊急性がないと判断した場合は、生徒指導主任、それから情報を受けた職員、学校長、それから教頭が連携し内容及び現場確認を行い、信憑性をまず検証します。そのあと不審者情報として教育委員会へ第一報、それから保護者への情報提供も行います。また、状況によっては学校での巡視活動、それから青少協、警察等の関係機関と連携した巡回等を実施しております。  4点目のすでにメールシステムを導入している学校の負担金額ですが、情報通信会社によるものの利用料金が年間6万円、約月5,000円となっており、PTA予算で負担しております。また、給食費等の振込契約をしている銀行のメールシステムは無料となっております。  5点目のすでにメールシステムを導入している学校の保護者の評価につきましては、メールシステムの導入時期や情報内容にばらつきがあるため、一定の評価を受けている学校もありますが、各学校のシステム運用状況によっては異なりが出ております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   どうもありがとうございます。  末吉公園の先日報道の件とかを含めまして、私、今回のメールシステムというのは、小中学校のみならず小学生以下のお子さん、公園で遊ぶ子供たち、それからまた中学生以上の高校生とか女性であるとか、そういう皆さんにも非常に有用であると思うんですね。  ですので、今回のシステムはそういう意味でオープンになる。ですから、知りたい方はきちんと登録してもらえばそういう情報が入るということになりますね。そういう意味では、非常に効果的かなというふうに思っております。  先ほどの業者のシステムについてでありますけれども、今回こういうメールシステムができるということで、既に導入している学校についてはどのように今回のシステムと整合性を図るのか、すみ分けを図っていくのか。そのへんを再度再質問したいと思います。  あと2点あります。  先ほど言いましたように、今回のシステムは登録すれば誰でも情報が手に入るという、そういうことができることになります。そういう意味では、いたずらに不安感をあおったり、そういうふうにならないように情報の信頼性というものを、どのように確保していくのか、担保していくのか。そのことが2点目。  3点目に、あと、皆さんの今回の利用イメージを見ますと、5つのブロックに別れていますね。ですので、学校区のブロックを選択して、自分のパソコンでもいいですし、また、携帯電話のメールアドレスに登録をすれば情報が入ってくるということになるわけですけれども、私、見ますと、例えば那覇ブロックというところに、那覇中校区、上山中校区、神原中校区ということで、基本的には、例えば神原小学校に子供がいると保護者からすれば、泊小とか那覇中校区のそのへんの情報というのはあまり必要ないという方も中にはいらっしゃいますね。どちらかというと真和志のほうにあのへんは近いとか。  そういう意味では、もう少しブロックを細分化したほうが利用者からは利用しやすい。また、得たい情報が即時に見れるということになるんじゃないかと思うんですが、このへんについての考えを聞きたいと思います。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  1点目が、情報の整合性の課題ですね。2点目が信頼性のものだと思います。それから3点目が、ブロックごとでは広すぎるのではないかという3点にお答えいたします。  まず整合性ですね。各学校、既にシステムを導入している学校との情報の整合性についてお答えいたします。  那覇市の安全安心システムが、不審者情報や台風情報等の安心安全の内容。それから、既に導入されたシステムは、各学校からお知らせ等に有効活用できるので、整合性については特に問題はないと考えております。  それから、2点目の情報の信頼性の確保につきましては、これまでどおり学校長、教頭、担当職員で情報の整理、吟味を行います。これを発信するのも、教頭や特定の先生が発信する仕組みになっておりますので、それも解決できるものと考えております。  それから、3点目の情報提供の範囲につきましてはブロックが適当だと考えておりますが、調整可能なシステムでありますので、保護者や学校の意見を取り入れ、より適切な範囲を検討していきたいと存じます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ありがとうございます。  ぜひ今回のシステム、使い方によっては大変に威力を発揮できるものになっていると思いますので、1人でも多くの保護者が登録をしていただいて十分に活用できるように、そして、那覇市の子供たちがしっかりと安心安全に学校生活が送れるように対応していただきたいことを要望しまして、質問を終わります。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   こんにちは。  昨日も東北地方で、川のはんらんで1万8,000人の避難勧告が出たそうですね。また、先ほどの質問の中でも八重山、先島に台風直撃と、本当に心配するものです。  きょうの質問に入る前に、実は、安里川がはんらんを起こしました。私たちにとってはガーブ川、平和通りの河川が、いわゆる50年代、那覇の新都心から、52年前ですね。まだ私は10歳でした。与儀公園に行ったときに、この界隈はほとんど低地帯でした。その都度、平和通り、市場が冠水して、親に連れられて、市場で濡れた商品を買いに行った覚えがあります。以来、ずっと心配です。  実は、ガーブ川というのは、上流がどんどん開発が進んでいます。真地久茂地線が完成すると、一気にまた水量が増えるんじゃないかと。確か環状2号線の完成で、古島1丁目が一気に浸水した例があったと思います。これもまだ続いていると思います。ですから、ガーブ川上流で今後そういう治水対策等がないものかどうか。また、ぜひやるべきじゃないかという思いでいるわけです。  真地久茂地線が完成しますと、おそらく道路の集水面積が今の2倍、3倍。宅地100、200が1つの道路の面積に置き換えますと、一気に集水してきますので大事ではないかと。  また、このガーブ川上流の場合は、与儀公園もあります。取り上げます農連市場もあります。そこの開発を絡めて治水問題に対応できないかどうか。  実際、私は個人の事務所が知事官舎の近くにあります。浸水対策もしていました。しかし、この数年また道路冠水が増えてきてますよね。ということは、ある地域においても上流の宅地整備とか、駐車場の整備等でどんどん水量が増していると。ですから、安里川はんらんみたいに予測できないこともいっぱい起こりますので、ぜひそのへん含めて質問に入らせていただきます。  また市街地活性化のための基本であります。  発言事項、市街地活性化とまちの安心・安全のデザインについてお伺いします。  ガーブ川上流地域の開発が進んでいます。先だってはんらんした安里川とともに市街地を流れるガーブ川の浸水、はんらんが懸念されます。  また、人々のあふれる市街地の路上での商活動についても市民から強い懸念の訴えがあります。中で観光客もあふれます。市民客もあふれます。また、農連再開発も含め、市街地活性化に欠かせない市街地の浸水や道路管理等についてお伺いします。  (1)ガーブ川水系について。  与儀公園の前に、四条橋というのがありますね。奥のほうは三条橋となっていると思います。この四条橋を越えて与儀公園の中まで海水が干満で入ってきます。ということは、もともと海岸線です。豪雨と重なると、公園を含め市街地にかなりの被害が想定されます。  ①はんらん、浸水等の恐れはないか。  ②将来の対策及び計画はどうなっているのかお伺いします。  ③農連市場再開発計画と関連しての治水対策等についてもお伺いします。  ④具体的な事例です。農連市場の中に2つの鉄骨の橋があります。よく使います。道を通ります。かなり痛んでいます。先ほど言ったように、豪雨でかなりこの橋までも来ます。実際にこの橋と農連も冠水したはずです。ということで、農連市場の安全性の問題について、少しお聞きします。  (2)市街地の道路管理について。  市民や観光客のあふれる中で、安全な商活動ができるのか。消防活動等に支障がないのか、また、市民生活に支障がないのかお伺いします。  ①国際通りを中心に国際通りから脇道に入る側に、相当な立て看板含め国際通りオンリー的な看板が目立ちます。その意味で、その道路上の看板等含めての道路管理について考えがあったらお伺いします。  ②日常的な管理はどうなっているかお伺いいたします。  ③これも具体的事例です。久茂地ウェルネス通りというのがあります。松尾消防をおりてきたところを突き当たっての向かいのところです。実際これは市道になっていて車が交通可能です。実際には、国際通りの歩道があるために分断状態で今は柵で安全にされてます。しかし、その柵に沿って、国際通りからその通りに入るのは全部ふさがれています。ということで、その久茂地ウェルネス通りについても、考えがあったらお聞きします。  以下、自席より再質問します。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   砂辺長盛上下水道部長。 ◎砂辺長盛 上下水道部長   与儀清春議員ご質問の、1番目のガーブ川水系の1点目のはんらん、浸水の恐れと、2点目の将来の対策、計画については、関連いたしますのでまとめてお答えをいたします。  ご指摘のとおり、ガーブ川は潮の干満に応じて水位が変化いたします。特に平和通り商店街一帯など、ガーブ川の高水位より低い地域では、大雨と満潮が重なった場合には浸水の可能性があるものと考えております。  次に、将来の対策、計画につきましては、平成18年度にガーブ川の浸水対策として、与儀公園の地下を想定した地下貯水槽の設置効果についての調査を行いましたが、今年度はさらにそのほかの公共用地も利用した貯留施設等の設置による効果の調査等を行い、対策を検討したいと考えております。 ○安慶田光男 議長   小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也 都市計画部長   与儀清春議員ご質問の1番目、ガーブ川水系についての3点目、4点目について、順次お答えいたします。  3点目の治水対策についてお答えいたします。  当該再開発事業につきましては、地区内雨水の一時貯留、浸透性舗装等、また緑化等により、河川への地区内排水の流出量が低減できるよう検討しております。  今後、施設整備を上下水道局とも連携を図りながら、治水対策を進めていく予定であります。
     4点目の、農連市場の中の通行(橋)の安全についてお答えいたします。  当該再開発事業の施設計画におきましては、現況の人道橋の配置計画はなく、広い歩道、敷地内通路及び広場などを整備することによって、安全で快適な歩行者空間を確保する予定であります。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   与儀清春議員ご質問の2番目、市街地の道路管理についての考え及び日常的な管理について一括してお答えします。  国際通りや平和通りなどには、道路上にはみ出した商店街店舗の商品、陳列台、違法看板等が目立ち、与儀議員ご指摘のとおり、市民や観光客のあふれる中で、安全な商活動、消防活動、市民生活等に支障が出ている状況です。  これらの道路上の工作物、不法占用物をなくすためには、店主の理解と協力が必要であります。  その対策として、平和通りや市場通り等を中心に、各通り会の協力を得て、那覇警察署や関係機関合同による広報・啓発活動や撤去等の指導を行っておりますが、現状においては抜本的な改善には至っておりません。  道路上のはみ出し店舗、違法看板等の撤去は、歩行者などの安全を確保する上からも、継続的な取り組みの必要性があり、今後も関係機関や警察、通り会等との連携を図り、粘り強い指導と取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目の、久茂地ウェルネス通りについてお答えします。  ウェルネス通りは、市道久茂地28号で、国際通り側で車両の行き止まりの道路となっております。  現地を調査しましたところ、特に国際通り側において、議員ご指摘のとおり、違法看板や車両、バイク等の違法駐車が多く、歩行者等の通行障害となっている状況にありました。  このことにつきましても、関係機関や警察、通り会等との連携を図り、指導と取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   1の④の農連市場の橋、その前に1点だけ。砂辺部長になりますかね。再質問させてください。  与儀公園地下とか、あるいはまた都計部長が農連市場の中の一時貯留という話をされました。私は、それは賛成です。  実は、ガーブ川上流には県立病院跡を含め、与儀公園を含めいろいろな公共施設、学校もあります。そういう施設のときに、一時宅地内に貯留する方法的なもの。例えば、長崎のある地区には民間の宅地内に、豪雨のときは一旦庭の池に少し貯めて放流するという条例もされている地域があります。  すると、このガーブ川上流については、滞留するのは河川1本です。例えば、安里川で、生まれも育ちも安里という嘉数さんという人は、こんな水害は台風でも経験がないということですね。ということは、予測できないことが起こるし、また水が増えています。  ですから、このガーブ川上流の与儀公園を含め農連もそうですけど、県立病院跡に赤十字病院が建ちます。市民会館を含めていろいろ公共の建物もあります。また、各学校もあります。そのへんの宅地内で、一旦水を貯めてミニ調整ダムをつくって放流する方法。それの住宅版が確か長崎にあると思います。そのへんの調査研究をぜひやっていただきたいと思って、もし、回答できましたら、砂辺部長の再度答弁をお願いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   砂辺長盛上下水道部長。 ◎砂辺長盛 上下水道部長   与儀清春議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど与儀公園の地下を想定いたしました地下貯留槽の調査委託を行っておりますけれども、今後につきましては、先ほど他の公共用地も利用した貯留施設等というお話を申し上げましたけれども、今後さらにほかにどういう方法があるのか。また、どういう方法が一番効果があるのか。そういうことも含めまして、また、与儀議員からご指摘がありました件も含めまして、今後、調査を再度行ってまいりたいというふうに思います。以上であります。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   どうもありがとうございました。  次に、農連市場内の通行、橋について。  実は、国際通り、平和通りというのは、もう度重なってブレードアップ的な事業がされています。もう何度も舗装をやりかえ。つくった、高価なセンベツカナグのベンチがあってなくなっていくような、かなり予算が使われています。平和通り、市場もそうです。  ですけど、この一番今衰退している。農連市場の2本の橋。実はこれは、グレードアップ的なものなのか、また、道路が冠水します。とすると、安心安全的な意味で総務部なのかわかりませんけど、そのへんの、この農連にかかっている2本。再開発事業が平成21年度から始まります。ですから、心配であります。持つかもわかりません。  ですから、その農連市場にかかっている2本の鉄骨の橋を少し調査してもらって、市街地活性化視点のグレードアップ事業なのか、市民の安心安全を守るための措置ができるか。少し調査をしてほしいということで、再質問させていただきます。どなたかお答えできますか。お願いします。 ○安慶田光男 議長   休憩します。            (午後4時37分 休憩)            (午後4時38分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   後日、改めて行います。  市長にお伺いします。2点あります。  1点は、治水に関して考えをお伺いしたい。  実は、埼玉新都心に行ったときに、地下巨大ダムがあるんですね。地下に大型貯水ダムがあるんです。東京では大地下水道をつくっています。そういう大がかりな工事ではなくて、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、すべての公共施設とか那覇の町中で、宅地でミニダムができるような、貯水ダム的なものの方法をぜひ研究していただきたい。1点ですね。  あと1点は、市街地の管理についてです。1点目は要望です。2点です。  市長の掲げる協働のまちづくりの中で、例えば公園の場合、里親制度があります。里親制度ボランティアをやっています。また、道路では道路ボランティアといって管理しています。そういう事例にならって、那覇の市街地の中の道路管理を市民とともに一緒にやる考え、方法はないかどうか。  例えば、個人個人の平和通りの市場含めて、点字ブロックまではみ出ている商品があります。特定の場合は1m20みたいな、本当に車いすだったらすれ違えない状態の場所もあります。国際通りは、国際通りを中心にして看板があって、脇道に行くのにかなり邪魔しています。そういう管理を含めて、道路ボランティア的な市街地の中で組み立てて、当然我々もいいと思います。含めて、その道路里親制度にならい、また道路にそのへんのことを通り含めて、検討できないものかどうか。  実は、トランジットマイルの結果、市場の中に人が流れないですね。いい天気のときもさっき言ったように看板で、国際通り中心に看板を据えるものだから、脇に行く客が少ないんです。ですから、ぜひそういう道路管理を協働という視点から、市民とともにボランティアをつくる。我々も喜んで参加します。そのへんの市長の考えで、協働という視点から道路管理をぜひ検討していただきたいということが2点目です。  1点目は要望でも結構です。2点目の質問、市長の考えをお伺いしたいと思います。お願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   与儀清春議員の再質問にお答えいたします。  1点目の要望ということで、貯水ダムですか。その他の公共施設等々、あるいはまた東京での巨大貯水池ということでありますが、私も有効だろうなと思いつつも、なかなかそういった技術的なことがよくわかりませんので、今、上下水道局のほうからも答弁がありましたように、調査をしたら大変有効だという話を聞いておりますから、これはぜひその有効な手だてがある場合には、やっていきたいなというふうに思っております。  その場合でも、いずれにしろこの災害について大変厳しい環境がありまして、河川なども下流から広げていかないと、上流のどこそこではんらんがあった場合でも、そこを直せばいいという問題ではなくて、下から広げていってそこまでいかなければいかんということで、年次的に、割合中長期的になるものですから、今、被害に遭われている安里の方とか古島の方とかいろいろなところがありますけれども、本当に心穏やかならないといいますか、私自身もすぐ1年、2年で解決する問題ではないだけに大変厳しい環境だなというふうに思っております。  しかし、牧志安里再開発、あるいはまた農連市場の再開発等々、いろいろな一つ一つの事業の中でしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。  それから、協働のまちづくりに関しましての道路ボランティアは、いろいろ工夫できないかというような話であります。これは1カ月になりますかね。平和通りのなは商人塾のほうで、国際通りの通り会とか平和通り、沖映通り、皆さん集まっていただいていろいろ話し合いをしたときに、やはり点字ブロックまではみ出していく商品等々の問題、何とか取り締まれないかというような話もございました。  それから、同じ1カ月ほど前でありますけれども、路上喫煙条例ですか。これについて医師会等、何も実効性はないじゃないかと。非常勤でも雇って毎日監視に立たせて摘発したらどうかという話もありましたけれども。  そういったもの等はいろいろ簡単ではございませんので、私自身はこのほかの出前トーク、あるいは「跳びだせ!市長室」などで、中心市街地に限らず、いろいろなところでも看板等での針金での目を突くものとか、そういったものを自分たちで撤去させてくれなどという話もありました。  ですから、これはボランティア等を構築して、そういった権限を与えて、それも市民の理解を得ての権限を得て、そういったもの等を監視するものを市民ボランティアでやっていかなければとても無理ではないかなというふうに思っております。  この国際通りを中心としてのものは、2~3週間前にも警察を中心として一日注意をして回ったら、その場では引っ込みますけれども、通り過ぎたらまた元に戻ってくるというようないたちごっこになっているようでありますから、やはり協働のまちづくりの視点からこの市民ボランティアを構築して、今、議員がおっしゃるようないろいろな道路管理の面ということにおきましても、それから中心市街地に限らず、全那覇市的に腕章とかそういうのを与えて、そしてその腕章を持っている方には一定の権限が与えられるような、そういうものが法律上可能かどうか、これからですけれども、そういった権限が与えられるような形で、みんなでそういったもののルールづくりをしていけるように、今、一生懸命模索しているところでありますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員   市長、ありがとうございました。  農連市場の橋について、ちょっとお話しさせてください。  所管が当然ながらないですね。民間らしいですね。長田の場合は民間地ですけど、緊急的な措置ということで行政も相当、人的に入りましたですよね。事が起こるんじゃなくて、実はガーブ川のほうは、農連の橋は戦後市民の台所とされていた市場です。まだ生きています。当然、今は組合ということで民間になっております。でも、さっき言ったように平和通りとか、国際通りと、目につくところは度重なるグレードアップ事業をしています。  しかし、これだけ市民が使った市場で、農連は市場の冠水もありました。今の水量からいったら、あの橋までかかると危ないのかなということを私は市民の安心を守るためには、少しこれを調査すべきだと思います。  また、少なくとも再開発事業というのは、まだ間があります。そこまでも、この橋を使える状態があるべきだと思います。ですから所管は別にして、一度ぜひ現場を見ていただいて、市民が重宝をしていると。そして、まだ市場は生きてる。そして、国際通りとか観光客があふれるだけじゃなくて、市民の使うまちにも安心安全をしてほしい。私はデザインという言葉を使ったのは、実はすぐ橋をつくれという意味ではないんですよ。そういう気持ちで那覇のまち、市街地も、市民が使えるための安心安全もぜひ守ってもらいたいということで、総務部長の顔を見ながら質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。  本日、最後の質問であります。長時間の本会議、大変お疲れ様でございます。最後ですので、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。  それでは、質問に先立ちまして、手短に所感を述べさせていただきます。  私は、昨年の9月定例会でも敬老の日の次の日に質問をしております。これも何かの縁でございますので、敬老の日について少しお話をさせていただきます。  敬老の日は、9月15日に老人を敬愛し長寿を祝う祝日であります。1954年(昭和29年)に「年寄りの日」として制定されたのであります。この名称ではちょっと、ということで1964年(昭和39年)「敬老の日」に改められ、1966年(昭和41年)に国民の祝日となっております。また、2003年からは9月の第3月曜日に制定され直しております。  沖縄県各地では、地域の自治会や郷友会などで敬老会が盛んに行われております。私の地元、宇栄原自治会でも、昨日、16日に敬老会を行いました。  今回、私の祖母がカジマヤーを迎えまして、地域の皆様から大変な祝福を受けました。この場をお借りしましてお礼を述べさせていただきます。ありがとうございました。  敬老の日がなぜ9月15日に制定されたか、皆様、ご承知でしょうか。ちょっと調べてみました。  諸説あるようですが、聖徳太子が設けた貧しい人たちを救うための施設でありました悲田院を開いた人が、元正天皇が717年に年号を養老とし、高齢者に贈り物をした日にちなんでいるそうです。  沖縄県におきましては、去る大戦で県民の4人に1人が沖縄戦で亡くなっております。この激戦を生き抜いた先輩方は、戦後復興に大変なご尽力をいただき、今日の繁栄があるのも先輩方の努力だと考えております。  また、これからの那覇市、沖縄県の将来を確かなものにするために、私たちも先輩方が築いてきたこの繁栄を継承発展させていく使命があると考えております。  それと、今朝の新聞報道によりますと、長寿県沖縄の将来が危惧されております。特に50歳以下の世代に「健康不安世代」という不名誉な世代名がついております。この点も留意して私たち50歳以下は、将来の沖縄県の長寿県を目指しまして、日頃より食生活、また、運動をしていかないといけないと考えております。皆様、共に頑張りましょう。  それでは、質問通告書に従いまして、質問をいたします。  1点目に、教育行政について質問します。  (1)幼稚園小学校中学校の老朽校舎等の建て替えの状況を伺います。  (2)普通教室などのクーラー設置についてですが、  ①クーラー設置事業の推移について。  ②当初計画と小学校中学校の設置状況は。  ③今後の設置計画についてお聞かせください。  2点目に、都市住宅行政について質問します。  宇栄原市営住宅建替事業についてですが、  (1)建替事業計画はどのようになっているのか。  (2)建替計画の際に、地域住民や自治会等を加えたまちづくり協議会(仮称)を立ち上げて、総合的なまちづくりをしてはどうか。  (3)建て替えの際に小禄支所を宇栄原市営住宅内に移転建て替えをしてはどうか、お聞きします。
     3点目に、道路行政について質問します。  都市モノレール駅周辺の歩道上にバイクや自転車が秩序ない状態で駐輪していますが、その対策はどのようになっているか伺います。  以上、3点について質問しますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。また、遅くなりましたので当局の皆様にお願いがございます。答弁は簡潔によろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長 こどもみらい部長   仲村家治議員の1、教育行政についてのご質問のうち、幼稚園の老朽園舎の建て替えの状況についてお答えいたします。  こどもみらい部としましては、子供たちの安全確保、教育環境の改善を図るため老朽園舎の改善に努めているところであります。実施計画においては、平成20年度に高良幼稚園の改築、平成22年度に古蔵幼稚園の改築の予定になっており、それに向けて作業を進めているところであります。  また、その他の幼稚園園舎につきましても、老朽化の状況に応じて優先順位を決め、小学校の建替計画との調整を図りながら、年次的に改築を進めてまいりたいと思います。 ○安慶田光男 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   仲村家治議員の1番目のご質問、教育行政について、2問ございますが、まず、小中学校の老朽校舎等の建て替え状況についてお答えをいたします。  小中学校校舎等の老朽化に伴う改築につきましては、現在、工事中の城南小学校のほか、今年度から工事着手する上山中学校校舎、体育館、プールの全面改築や城北小学校体育館、プールの改築、大道小学校体育館の改築があります。また、平成20年度は城岳小学校の体育館、松島中学校校舎の改築を行う予定であります。  平成21年度以降は、古蔵小学校、大名小学校、小禄中学校の校舎改築や、真嘉比小学校体育館の改築等順次取り組んでいきたいと考えております。  その他新都心地区におきましては、銘苅小学校校舎の増築や、小学校分離新設校の建設についても実施計画において関係部局と調整中であります。  次に、普通教室等のクーラー設置について3問ございますが、まとめてお答えをいたします。  普通教室等のクーラー設置事業は、平成15年度から19年度までの5カ年計画で整備する計画でありました。整備にあたっては、学校間の不公平さをなくし、多くの児童・生徒にできるだけ均等に利用してもらうため、学校毎の整備ではなく、各学校の最上階の教室から整備を行い、全校を網羅したのち、順次下の階を整備していく計画でありました。  しかし、本市の財政状況や、国の三位一体改革等の影響を受け、クーラー整備事業を大幅に縮小せざるを得ませんでした。  平成18年度までの整備状況は、航空機騒音対策事業による整備と合わせ、小学校においては、36校中26校で、未整備の学校が10校となっております。これらのうち、1校は今年度整備予定で、2校は校舎改築時に整備を予定しており、未整備の学校は7校となります。  また、中学校におきましては、今年度整備予定の1校と、改築する上山中学校を含めますと、全17校を一巡して整備することとなります。  平成18年度までの全学級数に対する普通教室のクーラー整備率は小学校が約48%、中学校が約65%で小中学校合わせますと約53%となっております。  教育委員会といたしましては、小学校の未整備校を含め全教室の整備ができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   仲村家治議員ご質問の2番目、都市住宅行政についての1点目から2点目にかけて順次お答えをいたします。  1点目、建替事業計画はどのようになっているのかについてお答えをいたします。  宇栄原市営住宅建替事業は、平成17年度に再生団地計画いわゆる基本計画を策定、平成18年度に基本設計、平成19年度に第1期建替工事の実施設計を行い、平成20年度から建設工事に着手する予定でございます。  事業計画の概要としましては、敷地面積約7万6,000㎡のうち建替市営住宅建設用地面積約6万㎡、保育園用地面積約1,000㎡となっております。民間活用用地につきましては、建物を高層化することにより、約1万5,000㎡を確保する予定となっており、まちづくりに貢献できる有効な活用方策や、地域の活性化につながる施設の誘致等を検討してまいります。  また、建替市営住宅建設戸数は現在と同数の1,004戸となっており、住戸タイプは1DKから3LDKまでの6タイプで、住棟は8階から14階建ての8棟を計画しております。  なお、建設工事につきましては、現段階では団地全体を8期に分けて実施する計画であり、平成20年度から平成36年度までの17年間を予定しております。  次に2点目の、地域住民や自治会等を加えたまちづくり協議会を立ち上げて総合的なまちづくりをしてはどうかについてお答えいたします。  宇栄原市営住宅建替事業につきましては、協働型まちづくりの観点から、まちづくり協議会としての組織ではありませんが、平成17年度の再生団地計画策定時に団地入居者及び近隣自治会のメンバーによるワークショップ等を行い、その中での意見や提案等を建替計画に反映させてまいりました。  今後、団地入居者及び周辺地域住民の方々には、基本設計の内容についても10月開催の説明会の中で意見を伺い、できるだけ設計に反映さえていきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明 経営企画部長   仲村家治議員の宇栄原団地市営住宅建替事業についてのご質問3点目、建て替えの際に小禄支所を宇栄原市営住宅内に移転建替をしてはどうか、についてお答えいたします。  小禄支所庁舎は、今年3月に老朽化に伴う補強・修繕工事を行ったところでありますが、建築後30年余が経過しており、いずれ建て替えの時期が来るものと考えております。  建て替えにつきましては、建物の耐力度調査の結果や、そのときの財政状況等を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。  建て替えの際に、宇栄原市営住宅に小禄支所を移転することなど、支所庁舎の位置につきましては、今後、関係部局との調整をはじめ、小禄地域の住民や自治会等の意見を聞き、コンセンサスを得ながら検討を進めていく必要があるものと考えております。  将来の支所機能につきましては、厳しさを増す行財政環境も踏まえながら、市民との協働を推進する観点から、コミュニティー支援機能を充実する方向で検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   仲村家治議員ご質問の3番目の道路行政、モノレール駅周辺でのバイクや自転車の違法駐車についてお答えいたします。  モノレール駅周辺においては、利用者の利便性の確保のため5つの交通広場、壺川駅、旭橋駅、美栄橋駅、おもろまち駅、古島駅に駐輪場を設置しており、合計283台の自転車の駐輪が可能となっております。当該駐輪場は、自転車専用であり、バイクは駐車することができません。  駅下及び交通広場は、定期的にパトロールを行い、違法駐車のバイク等への警告書の貼りつけ、放置自転車の撤去等を実施しております。  その一環として、去る7月19日には県と連携して警告・通告書の貼りつけを行っております。  しかしながら仲村議員ご指摘のとおり、モノレール開業後、各交通広場等においては、バイクなどの違法駐車が徐々に増えてきております。  今後の駅周辺の歩道上の適正な管理に向けた対策としまして、現在、県庁前駅下などでの新たな駐輪場の整備、駐輪範囲をより明確にするための白線引きや注意掲示板の設置等を計画しており、警察署等関係機関との調整を進めております。  以上でございます。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   ご答弁ありがとうございました。再質問の順番を若干変更しまして、まず、都市モノレール駅の歩道上の件。徐々にモノレール通勤・通学が増えてきている。また、当初、徒歩で駅まで来るとか、家族に送ってもらうとかあったようですけれども、実はうちの弟も自転車で赤嶺駅まで行っていたんですけれども、駐輪場がないのでどうしても違法ではないかなという気持ちがあって、今は徒歩で行っているらしいんです。  また、一方、奥武山公園駅の下は歩道橋がありまして、意外に死角になるスペースが結構あるんですね。最近、特にジャスコのほうからおりていって、右側の歩道橋の下あたりにだいぶ自転車が放置されているような感じがしております。  実は、私も東京に15年おりまして、駅前の自転車の問題というのは、特に東京23区の行政の中で大変頭が痛いということで、本当にいたちごっこのように毎回毎回自転車を撤去しても、どこからか自転車がわいてくるのではないかというぐらい自転車が放置されている。  当初、まじめに多分通勤に使っていたかもしれないですけど、例えば雨が降ったから帰りはタクシーで帰ったとか、バスで帰って、そのまま2~3日置いておくと。そうすると、いたずらされて自転車が動かなくなった。それを家に持って帰るかというと、そのまま放置する状況にあると思います。  ですから、モノレールの利用を促進する一方では、そういった利用者が大変利便性が悪くなる。そうすると、徒歩で行ける範囲の人しか使わない。そういう悪循環になると思いますので、このへんの駐輪場の確保。また、違法駐輪、駐車のそのへんの啓発を再度徹底的にマナーを守ってもらう。また、逆にいえば、定期券で通勤・通学をしている人を優先的に駐輪場にとめてもらうとか。そのへんの対策を、もう一度部長からよろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   仲村家治議員の再質問にお答えします。  確かに議員がおっしゃるとおり、モノレールが開業いたしまして、自転車の利用がだいぶ増えております。市の管理する5駅はもとより、モノレール駅下につきましては、スペースがあるところにつきましては、駐輪場の設置を各管理者と調整しながら進めていきたいなと思っております。  それと同時に、違法な駐車、不法駐車につきましては、厳重にこれからも取り締まりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   せっかく利用者がそういった形で、どうしても家からはちょっと遠いという方も、積極的にモノレールを利用しておりますので、その対策も十分とっていただくように努力していただきたいと思います。  続きまして、幼稚園小学校中学校の老朽校舎の建て替えでございますけれども、これも大変財政を圧迫するような事業なんですけれども、基本的にはその順番も耐力度調査をもとにやっていると思いますので、このへんはもう計画どおり実施していくしかないと考えております。  また、先ほど高良幼稚園の建て替えがあるという話なんですけれども、実は私も何十年前にそちらを卒業している卒園生でありまして、小学校中学校、高校と、私が在校中は古い校舎でありまして、なぜか卒業すると新しい校舎になったという経緯がありまして、今まで大学以外はいつも古い校舎で勉強させていただきました。ですから、当時は何とも思っておりませんでしたけれども、最近は新しい校舎を見ると時代も大変変わったんだなと思うし、また、クーラーがある学校、ない学校、そのへんは難しいと思うんですけれども、再度、質問させていただきます。小学校のあと7校ですか。ゼロの状態が続くんですが、今後どのような状況で推移するかお答えいただけますでしょうか。 ○安慶田光男 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   先ほどお答えしましたのは、まだ手をつけてないのが10校あるんですけれども、1校は今年度中にやると。2校は全面改築のときにやるということで、7校残るわけですね。それをどうするかというご質問でございますが、私たちとしましては、教育の実質的な機会均等と申しますか、条件が違えば教育の機会均等にも差が出てくるのかなと。そういうことはやっぱりあってはならないのではないかと考えておりまして、こういう教育環境の学校間の格差とか、学年間の格差、これはやっぱりあってはいけないというふうに考えておりますので、すべての普通教室にクーラーの整備ができるよう引き続き努めていきたいと思います。ただ、財政状況も大変でございますので、すぐにそれが達成できるというわけにはいきませんが、粘り強く努力をしていきたいと思っております。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   糸数部長、歯切れが悪い答弁ですので、また推移を見ながら、やっぱりほかのワンフロアなり設置されている学校と、そうでない学校の差は何なのかというのを説明もしていかないといけないですし、また、時間との戦いもあると思いますけれども、ぜひ早急に全校、少なくともワンフロアは完全に入っているような状況をつくっていただきたいなと思っております。この点につきましては、今後、推移を見ながら何度でも質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  続きまして、宇栄原団地の建替事業についてです。  先ほど部長のほうから計画等、お話がありまして、着実に石嶺団地に続いて大規模市営団地であります。また、計画もなかなか予算がかかるということで、平成20年から平成36年、17年後にこの議場にいる皆様が残っているかは保証がないんですけれども、17年後の完成を今議論をしないといけない。そのへんの重要性をよく考えてみますと、再質問でございますけれども、このへんの大きな計画、長期間にわたる計画ですね。ぜひ総合的なまちづくりの観点から周辺地域住民とか、小禄地域の専門的な技術者、また小禄地域の歴史・文化を勉強している皆様いろいろな方がいらっしゃいます。その方々と交えながら設計を進めるべきではないか、再質問をさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   仲村家治議員の再質問にお答えいたします。  宇栄原市営住宅は、議員がおっしゃるとおり大規模団地であり、地域のまちづくりに与える影響が大きいことから、周辺地域にも配慮した良好な住環境、景観、地域の活性化と総合的なまちづくりに貢献できる事業計画を進めてまいりたいと考えております。  議員ご提案のとおり、団地入居者だけではなく、周辺地域住民や専門家等と意見を交換する場を設けるなどして、いろいろな意見、提案等を伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   部長、ありがとうございます。  今回、宇栄原団地の建替計画を勉強している中で、いろいろなことが見えてきております。  まず、国におきましては、子育て世代の支援策の中で、居住をする賃貸借住宅とか、公的な団地とかに積極的に子育て世代を援助していくという施策が今盛んに言われておりますけれども、例えば小学校とか、18歳未満のお子様がいる世帯に対して、とりあえず所得条項なくして、そういった方々を積極的に公営住宅に枠として募集していくとか、また、若い世代の新婚の皆様が何年か、例えば小学校を卒業するまでは所得制限はなしにして、そういったことを応援していくとか。  そういう政策的なことが今中央でも、また県でも盛んに研究されているみたいなんですけど、那覇市としては、このへんの子育て世代の人たちへの支援が住宅政策の中であるのか、ないのか。お答えいただけますでしょうか。 ○安慶田光男 議長   大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀 建設管理部長   仲村家治議員の再質問にお答えいたします。
     那覇市の住宅政策として、子育て世代、多子世帯とかの施策はないのかというご質問でございますけれども、市営住宅においても多子世帯とか18歳未満の子供たちのいる世帯ということで、入居につきましても優先入居の実施をしております。  さらに、今、まだ実施はされておりませんけれども、期限付き入居。子育てをしている間は市営住宅にいてもらって、その子供たちが成人した暁には別に出ていっていただくというようなことも今考えておりますので、こういう少子化時代に適応した市営住宅の対応というのは、これから検討してまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   仲村家治議員。 ◆仲村家治 議員   部長、ありがとうございます。  これは、私も今回いろいろな資料を引っ張り出して、まだ不十分な部分がございますので、今後もう一度精査して、再度、質問等で取り上げていきたいなと思っております。  また、小禄支所の機能の件ですけれども、これもただ単に箱物として古くなったからというわけではなく、団地の地域のコミュニティという視点からぜひ検討していただいて、気づいたらもう移転する土地がありませんということを言わないように、ぜひ部内でやっていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。 ○安慶田光男 議長   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  明日、9月19日・水曜日も、午前10時に本会議を開き、まず本日同様、個人質問を行います。  その後、本定例会に付議されました人事案件の表決等を行い、その他、議案に対する質疑、委員会付託、報告、そして陳情の委員会付託を行います。 ○安慶田光男 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後5時19分 散会)  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成19年(2007年)9月18日     議  長  安慶田 光 男     署名議員  比 嘉 瑞 己     署名議員  我如古 一 郎...