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那覇市議会 > 2007-06-11 >
平成　19年（2007年）　６月定例会−06月11日-02号

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  1. 那覇市議会 2007-06-11
    平成　19年（2007年）　６月定例会−06月11日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　19年（2007年）　６月定例会−06月11日-02号平成１９年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　 平成19年（2007年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　議事日程　第２号 　　　　　　　　　　　　　平成19年６月11日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（43人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員 　６番　　比　嘉　瑞　己　議員 　７番　　我如古　一　郎　議員
    　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　13番　　崎　山　嗣　幸　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　久　高　将　光　議員 　19番　　与　儀　清　春　議員 　20番　　知　念　　　博　議員 　21番　　上　里　直　司　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　24番　　玉　城　仁　章　議員 　26番　　松　川　　　靖　議員 　27番　　高　良　正　幸　議員 　28番　　仲　村　家　治　議員 　29番　　與　儀　實　司　議員 　30番　　山　内　盛　三　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　宮　里　光　雄　議員 　33番　　瀬　長　　　清　議員 　34番　　渡久地　政　作　議員 　35番　　山　川　典　二　議員 　36番　　屋　良　栄　作　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　安慶田　光　男　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　副市長 　與　儀　弘　子　　副市長 　宮　里　千　里　　総務部長 　大　嶺　英　明　　経営企画部長 　神　谷　博　之　　財務部長 　稲　福　政　賢　　市民文化部長 　川　條　三　明　　経済観光部長 　末　吉　正　幸　　環境部長 　澤　岻　郁　子　　健康福祉部長 　饒平名　知　孝　　健康保険局長 　稲　嶺　盛　長　　こどもみらい部長 　小橋川　邦　也　　都市計画部長 　大　城　清　紀　　建設管理部長 　山　口　栄　禄　　会計管理者 　桃　原　致　上　　教育長 　糸　数　健二郎　　教育委員会 生涯学習部長 　桃　原　亮　昌　　教育委員会 学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長 　宮　平　　　智　　消防長 　松　本　　　親　　上下水道事業管理者 　砂　辺　長　盛　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　宮　本　信　弘　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　上　原　和　雄　　副参事兼係長 　上　原　　　俊　　副参事 　高　良　淳　男　　主幹 　池　原　興　春　　主査 　金　城　　　治　　主査 　町　田　　　務　　主任主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高将光　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、与儀清春議員、知念博議員を指名いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民・無所属連合・80分、公明党・35分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　自民・無所属連合を代表して、質問を行います。 　平成19年３月号の国保ニュース、これです、議場の皆様もよく御存じだと思いますが、これで「国保財政が危機的状況です」との大見出しで、「１．国保の現状。医療費が年々増加、１世帯当たりの保険税額は年々減少しており、現行の保険税収入では国保の財政運営は期待できない。２．国保の財政状況。平成14年度に９億8,000万円余りあった基金残高も、平成18年度には底を尽き、財政運営は危機的状況にきています。このまま推移しますと、平成18年度は７億3,000万円、19年度には17億円の累積赤字が見込まれます。」 　このように、市当局は国保会計の危機的状況を強く主張してきました。しかし、５月臨時議会の議案説明では、収入が伸びており、繰上充用の必要がなくなったとの説明でありました。そして、国からの収入が増えた要因についても、よくわかりませんとのことでありました。 　次に、新たな決算見込みでは、２億9,000万円の黒字になるとの説明でありましたが、そうなると、国保税の値上げは本当に必要であったのか、その妥当性に疑問が生じます。そこで、国保税の値上げの妥当性と18年度決算の状況はどうなっているのか、併せて説明をいただきたい。 　この際、当局にお願いしたいことがございます。数字の羅列だけの説明ではなく、中継を見ている市民にも、そしてこの議場の皆さんにもわかりやすく説明をお願いしたいと思います。 　以上、時間がありましたら、自席より再質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　金城徹議員の代表質問、国民健康保険税の平成18年度決算見込み状況等について、お答えいたします。 　２月定例会で19年度の税率改定を提案した際には、18年度収支見込額は４億3,000万円の赤字を見込んでおりましたが、決算見込みでは国庫負担金の概算による超過交付、歳入実績の増、補助金算定方法の変更などの要因があり、結果として２億9,000万円余の黒字となる見込みでございます。
    　ただし、この２億9,000万円の黒字額から19年度に返還が必要な国庫負担金の超過交付分の２億4,000万円と一般会計から政策的に繰り入れた３億円を除いた場合の、国保特別会計における実質的な収支は、２億5,000万円の赤字ということになります。 　税率改定を提案したときの収支見込額と今回の決算見込額に乖離が生じた主な要因といたしましては、まず１点目に、国庫負担金の概算による超過交付分がございます。保険給付費に対して国から負担金が交付されますが、平成18年度分につきましては３月から10月までの給付費の伸びを基にした概算交付となっており、結果的に超過交付となっております。この超過交付につきましては、平成19年度に精算額として返還すべき性質のものでございます。 　２点目として、特別の事情がある場合に交付されている特別調整交付金が、当初積算していた額より増えております。これは、調整交付金の算定方法に変更があったことと、結核・精神病にかかる医療費実績増や老人保健医療費拠出金の減によるものです。特別調整交付金で増えた額の一部につきましては、普通調整交付金において減額調整されることから、純粋な増加額としては１億9,000万円となります。 　３点目につきましては、高額医療費の再保険事業といわれております高額医療費共同事業と新たに創設された保険財政共同安定化事業において、当初、国民健康保険連合会から示された拠出金予定額及び交付予定額と実績との間に差が生じたことにより、２億5,000万円の影響増となっております。 　繰り返しになりますが、これらの増加要因分から19年度に返還が必要な国庫負担金超過交付分の２億4,000万円と一般会計からの政策的繰り入れ３億円を除きますと、国保特別会計における実質的な収支は２億5,000万円の赤字ということになります。 　次に、19年度の国民健康保険税の税率引き上げについてお答えいたします。 　先ほど述べましたとおり、18年度における国保会計の実質的な収支は２億5,000万円の赤字になります。仮に、19年度においても一般会計からの３億円の繰入金だけで税率改正がなかったとした場合には、収支見込額は６億1,700万円の赤字となる見込みです。 　さらに、一般会計からの３億円の繰入金がなければ、９億1,700万円の赤字が見込まれますことから、税率改定は必要なものであったと考えておりますので、ぜひご理解をお願い申し上げます。 ○久高将光　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　今の答弁、若干繰り返しになりますが、決算見込み２億9,000万円の黒字、そして２点目に翌年度に精算される療養給付負担金の超過分が２億4,000万円。私どもの説明資料を見ますと、黒字残高が4,600万円余りです。それから一般会計で繰入金が３億円を投入しなければ、結果として２億5,000万円不足となる、というような説明でございます。 　19年度税率改正が行われなければ、６億円の赤字ということですね。この説明は説明として、理解できます。 　我が会派でかなり意見が出たのは、結果として値上げせざるを得ないという状況は理解できるんですが、当初説明した理由が崩れた、そういったものについて責任をとるべきじゃないかと。値上げ幅を圧縮したらどうかとか、１年間据え置いたらどうかという議論も、会派内ではかなりやりました。 　しかし、そうした中で、この黒字が実際にはことし、来年と、本当に那覇市の財政で責任をもてなくなるぐらいに膨れ上がってくるという状況を、結果として理解したにすぎないわけです。やはり、この一連の値上げの問題、責任の所在を明確にすべきということになります。 　例えば、今、世間ではこの社保庁の問題、国会でも議論がされて、かなり大きな社会的問題になっております。その問題指摘の１つとして、このような事態を起こした行政、そして政治の責任者が責任をとってないじゃないか、というような指摘と相通ずるものがあると、私は思います。 　ミスはミス、しかし、この国保税の今の説明の中で、説明は了といたしますが、これまで市民や議会に対して説明してきた内容と異なったことに対する責任をどのようにするのか、このことが市民や議会の不信を招いたことについて、責任の所在を明らかにする必要があると思います。 　そこで、市政の最高責任者であります翁長市長に、事の本質については理解できましたが、私が今申し上げたことについて、市長の見解を求めたいと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　金城徹議員の代表質問、再質問にお答えいたします。 　ご指摘のとおり、２月定例会に国民健康保険税の税率改定を提案した一連の説明の中で、国保財政が危機的な状況にあり、18年度から赤字が見込まれますという説明をしてきたものが、今回の決算では、結果的に黒字になっていることから、超過交付金等の不可抗力的な部分があったとはいえ、これまで市民をはじめ議員の皆様に説明してきた数値に乖離が生じ、税率改定に不審を抱かせたことに対し、心から深くおわびを申し上げます。 　なお、先ほど健康保険局長からも説明がありましたとおり、18年度は実質的には赤字であります。19年度も税改定がなければ、多額の赤字が見込まれるところであり、保険税の値上げは必要であったということをぜひご理解を賜りたいと思います。 　今後は、このような不信感を招くことがないよう、職員全員が気を引き締めて対応していくつもりであります。 　なお、今回の件につきましては、責任の所在を明らかにし、しかるべき対応をとりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○久高将光　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　市長、今の説明は非常に明確で、また責任の所在を明確にしたというところは大変評価できます。 　私は重ねて申し上げますが、値上げについては先ほど申し上げましたように、理解をいたしました。その上で、職員も含めて、責任を市長自らがとっていくということでございます。 　ぜひ、今回の件、那覇市の大きな１つの課題として備えていっていただきたいと思います。 　以上をもちまして、終わります。 ○久高将光　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　自民・無所属連合会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきたいと思います。 　まず、復帰35周年についてであります。 　沖縄は、戦後27年にも及ぶ米国の施政権下に終止符を打ち、祖国に復帰してから35年目の節目を迎える年であります。 　また、３次にわたる沖縄振興開発計画及び平成14年度から23年度までの10年間の沖縄振興計画の後期がスタートする年でもあります。 　これまで国から８兆円超の積極的な支援と県民挙げての協力により、道路、港湾、空港などの社会資本整備をはじめ県民生活の全般にわたって、めざましい発展を遂げてきたのであります。 　反面、県民１人当たりの所得は全国最下位であり、また若者を中心に失業率は全国平均の２倍近くで、自立的発展への道のりは依然として厳しいものがあります。 　また、５年後に期限切れを迎える現行の沖縄振興特別措置法の延長については、復帰40年以降も継続できるのか、疑問視する見方もある中で、高率補助制度の期限内活用など、本市の抱える課題も山積しているのではないかと思慮いたすのであります。 　したがって、そういう観点から、次の３点について当局にお伺いをいたしたいと思います。 　まず１点目に、復帰35周年をどのように評価なさっているのか。 　２点目に、沖縄振興計画の前期における成果実績について。 　３点目に、沖縄振興計画の後期における本市の取り組みと課題について。 　以上、３点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、高齢者福祉施設及び高齢者割引制度についてであります。 　遠からず世界に例を見ない水準での高齢化社会が到来するものと見込まれているのであります。本市もその例外ではなく、65歳以上の高齢者は平成18年９月１日現在、５万2,534人で、高齢化率は16.8％と高く、そのうち約8,900人が介護のお世話になり、約2,800人が入院し、残り４万1,000人が自宅で元気に暮らしていらっしゃると言われております。さらに、平成26年には本市の人口が32万7,042人になり、65歳以上の人口が６万712人となると推定されております。高齢化率は18.6％となり、高齢化は着実に進行しているとのことであります。 　高齢化が進む中で、高齢化対策は最優先課題であるのであります。高齢者が家に閉じこもることなく積極的に外出し、本市の施設を活用することで医療費の抑制や介護保険料の軽減にもつながるわけでありますから、当局はあらゆる施策を講じて、高齢者の皆さんが生き生き元気に暮らせるような住みよい環境づくりを進めていただきたいという気持ちから、次の４点について当局にお伺いしたいと思います。 　まず１点目に、４老人福祉センター（壺川、小禄、識名、末吉）と、３老人憩の家（辻、金城、安謝）の過去３年間（平成16年〜18年）における利用者の実数はどうなっているのか。 　２点目に、４老人センターと３憩の家の高齢者福祉施設を運営するにあたって、年間幾らの予算を支出しているのか。 　３点目に、福祉バスは各老人福祉センターや憩の家を利用しやすいように無料で送迎しているとのことでありますが、利用状況と、かかる経費は年間幾ら支出しているのか。 　４点目に、65歳以上の高齢者に対する割引制度をことし４月より導入する方針を打ち出しましたが、対象施設での実施状況と今後の見通しはどうなっているのか。 　以上、４点についてご説明をお願いしたいと思います。 　次に、随意契約の適正な執行についてであります。 　各部局の平成17年度と平成18年度（12月現在）の50万円以上で随意契約をした金額でありますが、平成17年度が104億5,920万4,325円、平成18年度が55億6,936万569円となっているのであります。 　本来、契約については競争入札制であるはずであります。公平性、透明性及び経済性など、また指名受注の機会均等など、総合的な観点から判断、分析をして契約をしなければならないと思慮するものであります。 　しかしながら、各部局においては、地方自治法施行令第167条の２第１項〜第９項及び那覇市契約規則第21条第１項〜第４項、その他規定を適用して契約が多々行われているのであります。 　そこで、次の点について当局にお伺いをしたいと思います。 　平成17年、18年度において最も高く上位を占めている那覇市立病院18億6,777万7,813円、環境部10億6,093万5,724円、下水道局４億8,442万8,413円、教育委員会４億571万3,144円が４部局の平成18年度における契約金額であります。 　そこで、主な契約内容と決裁に至るまでのいきさつをご説明をお願いしたいと思います。 　次に、協働のまちづくり事業（家庭用廃食用油回収事業）についてお尋ねをいたしたいと思います。 　環境循環型社会の構築に向け、本市では平成11年度に策定したごみ減量資源化実施計画に基づき、ごみ量を減らすことを目標に、諸施策を講じて市民や事業者の皆さんに啓発事業を展開し、その結果、市民の分別意識もだいぶ高まってきたのではないかと思うのであります。 　こういう状況の中で、本市が協働のまちづくり事業の一環として、家庭用廃食用油回収事業に乗り出したことは時宜を得たものと評価するものであります。 　これまで家庭から出る廃食用油は凝固材で固めたり、雑誌などに滲み込ませたりして、紙パックに入れて燃やすごみとして出すルールになっていたのでありますが、このたび行政と市民が互いに役割と責任を分担し、協働の精神でそれぞれの特性を生かして回収体制を整備することは、石油代替エネルギーとして今、注目されております。 　バイオディーゼル燃料を精製し、資源の有効活用と環境負荷の軽減を図る上からも大事なことで、積極的に推進していただきたい思いから、次の３点についてお伺いしたいと思います。 　まず１点目でありますが、家庭用廃食用油を回収するにあたってはどういう組織体制で行うのか。また、かかる予算と収益金はどうなっているのか。 　２点目に、今後の取り組みと、予想される廃食用油の回収量はどのぐらい見ておられるのか。 　３点目に、協働のまちづくりの観点からどのような効果が考えられるのか。 　以上、お尋ねをいたしたいと思います。 　次に、財産の適正管理についてであります。 　宮崎県日南市といえば飫肥杉で全国的に有名で、大変高価な杉であります。本市とは古くから交易を通して経済文化の交流が行われ、また、戦時中は那覇市民をはじめ多くの県民が疎開し、日南市の皆様には大変お世話になったという歴史的背景から、1969年４月に姉妹都市として締結し、以来ことしで38年目を迎えたのであります。 　締結後、両市においては親善高校野球大会をはじめ家庭婦人バレーボール大会、市会議員親善野球大会、経済交流懇談会、そして、飫肥城下まつりへの参加など、両市において活発な交易が進められてきたのであります。特に、親善少年野球大会は1985年から今日に至るまで続いているのであります。 　両市では、今後ますます絆を大事にして、未来永劫に親善交流を深めようという目的で、平成８年に国の分収造林制度を活用して、熊本営林局との間で契約を交わし、「友好市民の森」を建設されております。 　そこで質問をいたすわけでありますが、具体的に内容がどうなっているのか、次の４点について当局にお伺いしたいと思います。 　まず、１点目でありますが、友好市民の森の実測面積、契約年数、契約金額はどうなっているのか。 　２点目に、植栽樹種及び本数はどのぐらいあるのか。 　３点目に、現状における維持管理体制はどうなっているのか。 　４点目に、今後における当局の姿勢、展望、方向性についてはどうお考えでおられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　以上、質問を終わりますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　大城春吉議員の代表質問中、私のほうからは復帰35周年にかかるご質問について、順次お答えをいたします。 　ご承知のとおり、昭和47年の復帰時の本県経済社会の状況は、産業基盤、生活基盤及び県民所得など、多くの分野において本土との著しい格差が存在しておりました。 　このようなことから、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件を整備するため、４次にわたる沖縄振興開発計画に基づく総合的な施策の推進が図られてきました。 　議員ご指摘のとおり、復帰からこれまでの35年間で約８兆円超の振興開発事業費が投じられ、高率補助などの特別措置により、道路、港湾、空港、学校教育施設などの基幹インフラの整備が進み、施設整備面を中心に本土との格差は次第に縮小され、県民の生活も向上するなど、社会経済は着実に進展をしてまいりました。 　本市におきましても、米軍施設返還跡地の区画整理事業をはじめ、道路、港湾、学校教育施設など各種の社会資本の整備が進んできました。 　市民所得も復帰前に比べ向上し、医療、福祉、教育面での市民生活環境も向上しており、これまでの振興策の効果を評価するものであります。 　しかしながら、復帰35年が経過した今日、成果がある一方で、いまだ全国平均の７割の水準である１人当たりの県民所得や、本土の２倍程度で推移している高い失業率。あるいは、本県の振興の阻害要因となっている基地問題など、沖縄を取り巻く環境がいまだに厳しい状況であるものと認識をしております。 　地元紙による復帰35年県民世論調査によりますと、約９割の人が復帰してよかったと回答しており、復帰を評価していることが伺えます。 　一方、本土との格差を感じていると回答した人も約９割おり、復帰したことはよかったものの、広大な米軍基地や高い失業率、全国最下位の県民所得などを要因に、本土との格差感が依然として根強いことは、世論調査から伺えることと思います。 　次に、沖縄振興開発計画の前期における成果実績についてお答えいたします。 　沖縄振興計画に基づく、諸施策による前期５年間の成果及び実績については、入域観光客数の順調な増加を背景に、観光関連産業が県経済の発展を牽引するとともに、情報通信関連企業の立地の進展、健康食品産業や泡盛産業の堅調な成長、農林水産物のブランド化の進展など、民間主導の自立型経済の構築に向けた産業振興の取り組みは着実に進展をしております。 　本市におきましても、沖縄都市モノレールの開業、那覇国際コンテナターミナルの使用開始等の基盤整備をはじめ、観光や情報通信関連産業分野における雇用の増大などの成果が見られつつあります。 　次に沖縄振興開発計画の後期における本市の取組みと課題についてお答えいたします。 　平成19年度は、沖縄振興計画後期の折り返し年度となっておりますが、本市としましては財政状況が大変厳しい中、老朽校舎や市営住宅の建替え、再開発事業、新庁舎建設事業など大規模な財政投資を必要とする重要な事業が数多く控えておりますが、高率補助が適用される沖縄振興計画の間に、これらの事業をどのように推進していくのかが大きな課題となっております。 　今後、これらの課題につきましては、現在作業中の中期財政計画を見直していく中で、具体的に優先度、重点度合い等を勘案しながら、取り組んでいきたいと考えております。
    ○久高将光　議長　 　與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子　副市長　 　大城春吉議員の代表質問の４点目の協働のまちづくり事業についてお答えいたします。 　まず、私のほうからは３番目の協働のまちづくりの観点から、どのような効果が考えられるかというご質問にお答えいたします。 　皆様ご承知のとおり、今年度の施政方針の筆頭に市長が挙げているように、本市で一番力を入れて取り組んでいるのは、協働によるまちづくりでございます。 　市長は、先日、開催されました市政施行86周年記念式典の際にも、協働によるまちづくりを市民の皆様に熱く語りましたが、これまでも出前トークや自治会の集会など、機会あるごとに協働によるまちづくりを市民の方々に、市長の思いを伝えてきております。 　これまでのそういった地道な活動が自治会による公園管理事業などの成果に表れているように、市民や自治会においても、愛する那覇市を自らの手で育てていこうという意識が強く感じられるようになってきております。 　そして、市民一人一人の熱い思いを具現化するためにも、協働によるまちづくりを推進してまいります。 　さて、協働のまちづくりの観点から見た家庭用廃食用油回収事業の効果ですが、これまで那覇市が事業を始める際によく見かけられた、行政対市民という関係ではなく、行政と市民が共に１つの目標に向かっているという関係になっております。 　このことは、市民の意気込みや事業の理解度、協力度だけではなく、事業の内容についても各自治会で提案が出てくるなど、一緒にこの事業を作り上げていこうという自治の高まりが現れてきております。 　また、自ら地球環境の保全に貢献していこうという意識の高揚が図られ、自治会の趣旨に賛同した市民が新たに参加してくるなど、コミュニティーの活性化が図られていくものと思います。 　那覇市におきましても、市民感覚を取り入れていくことによって、今後さらに効果が高く、効率の良い事業を展開していくことができると期待しております。 ○久高将光　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　大城春吉議員の代表質問、高齢者福祉施設及び高齢者割引制度について順次お答えいたします。 　老人福祉センター及び老人憩の家は、地域の高齢者に対し各種の相談に応ずるとともに、健康増進、教養の向上及びレクリエーション等を提供する施設です。 　４カ所の老人福祉センターにおける利用実人数は、16年度1,687人、17年度1,791人、18年度1,958人となっております。 　また、３カ所の老人憩の家における利用実人数は、16年度1,047人、17年度1,035人、18年度1,130人となっております。 　老人福祉センターと老人憩の家を合わせた全体の実人数及び利用延べ人数は、16年度実人数2,734人、延べ人数20万6,358人。17年度実人数2,826人、延べ人数19万8,672人。18年度実人数3,088人、延べ人数20万1,490人となっております。また、実人数においては、16年度に比べて17年度が３％、18年度が12％の増となっております。 　次に、老人福祉施設を運営するための年間予算についてお答えします。 　老人福祉センター等管理運営委託事業における予算は、7,327万1,000円となっております。 　次に、福祉バス運行事業は、那覇市社会福祉協議会に委託しており、18年度の利用延べ人数は３万1,724人で、経費は607万1,570円となっております。 　また、高齢者割引制度については、平成19年４月から実施しております。この制度の目的は、高齢者が心身ともに生きがいのある生活を送っていただき、また、社会とのかかわりを持ち、引きこもることなく積極的に外出の機会を増やしていただくためのものであります。 　65歳以上の那覇市民を対象に、観覧料や利用料の半額を割引いたします。 　５月末現在の主な施設における利用人数は、歴史博物館324人、壺屋焼物博物館36人、識名園38人、首里石嶺プール698人、首里石嶺プールトレーニングルーム204人、市民体育館130人となっております。 　４月に実施してまだ日も浅く、市民への広報等で周知を図ることにより、今後、利用者は伸びていくものと考えております。 ○久高将光　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　大城春吉議員の随意契約の適正な執行に関する代表質問にお答えいたします。 　病院事業の平成18年度の主な随意契約は、電子カルテ整備事業８億6,186万6,880円。患者給食業務委託1億7,708万7,535円。医事業務委託１億3,714万630円などとなっております。 　随意契約となった経緯ですが、電子カルテ整備事業については、情報システムの構築に関して、価格要素以外の機能性や利便性、拡張性、保守対応等を含めた総合的な観点から、業者を選定していく必要性から、プロポーザル方式を採用し、電子カルテシステム選定委員会を設置して厳正に審査を行い業者を選定いたしました。 　患者給食業務委託については、患者給食業務は治療の一環として行われるものであるため、安全で確実な食事を提供しなければならず、その種類や形態が多種多様で複雑なため熟練度を要し、毎年度受託業者を変更すると業務の混乱が想定されるため５年ごとに入札を行い、その間は随意契約としています。 　医事業務委託についても高度な知識、経験が要求されることや、たびたび改正される診療報酬の改定や健康保険制度の改正に迅速かつ正確に対応する必要性から、３年ごとに入札を行いその間は随意契約としています。 　このような委託契約については、債務負担行為の議決を受け、入札により複数年契約を締結するよう改善しているところであります。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大城春吉議員の３、随意契約の適正執行の質問中、環境部所管についてお答えいたします。 　平成18年度12月末現在に、環境部で行った10億6,093万724円の契約の主な事業を説明いたします。 　はじめに、し尿・浄化槽汚泥処理業務、１億788万6,240円につきましてご説明いたします。 　ご承知のとおり、本市では現在、し尿・浄化槽汚泥処理施設を有しておりません。平成16年５月から海洋投棄を止め陸上処理を行っておりますが、その時から現在において、県内では本処理業務を唯一委託可能であるのが、契約先の倉浜衛生施設組合であります。県内のほかの施設につきましては、受け入れ拒否、または受け入れ能力がない状況であります。 　次に、一般廃棄物処理手数料徴収業務、7,267万7,445円につきましては、地方自治法施行令第158条の規定に基づき、市長が指定店に一般廃棄物処理手数料（ごみ袋代金）の徴収を委託する業務であります。 　当該指定店に関しては、市内隅々まで指定ごみ袋等が手に入るシステムの必要性から、那覇市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱第５条の規定により、市内全域における指定ごみ袋等の販売体制があり、相当量の販売が見込める者、財務、経営状況が健全な者などの基準を定めて、指定店選定委員会において内容を審査し、応募した７社に決定しております。 　次に、一般家庭ごみ収集運搬業務、８億587万1,000円につきましては、家庭から排出されるごみの収集を３業者へ委託しておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第１項第1号の規定により、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財産的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を有する者であることと定められており、その基準を満たす業者は、当該３業者のみとなっております。 　いずれの事業につきましても、性質または目的が競争入札に適しないことから、随意契約を行っております。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛上下水道部長。 ◎砂辺長盛　上下水道部長　 　大城春吉議員ご質問の、上下水道局の随意契約についてお答えをいたします。 　上下水道局では、平成18年度の50万円以上の随意契約件数は61件、契約額は約４億8,400万円となっております。 　主な契約内容といたしましては、給配水管維持管理工事業務委託及び開閉栓業務委託となっており、その他に公募型プロポーザルによる随意契約を締結した集中監視システム設置工事があります。公募型プロポーザルにつきましては、応募のあった11社の中から、優先交渉権者を選定し、随意契約を行っております。 　その他の随意契約を行った経緯につきましては、まず給配水管維持管理工事業務委託では、緊急の漏水事故等の早期修理及び二次災害防止に迅速に対応するため24時間体制を確立し、また水道開閉栓業務につきましても、業務を熟知し現場を十分に把握していることから、給水装置工事指定業者の加盟する組合と随意契約を行っておりました。 　なお、今年度からは、受注機会の公平性や透明性及び競争性の観点から、給配水管維持管理工事業務委託につきましては、公募を行い、応募のあった全ての業者と契約をいたしております。 　また、水道開閉栓業務委託につきましても、今年度から競争入札を実施いたしております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　大城春吉議員の代表質問の３番目、随意契約の適正な執行についてのうち、教育委員会所管分についてお答えをいたします。 　平成18年度の教育委員会における契約のうち、高額な随意契約を抽出し、理由を分析いたしました結果は、主にプロポーザル方式による随意契約、それに指名競争入札の結果、落札者がないことによる随意契約となっております。 　初めに、プロポーザル方式で契約した２件についてご説明いたします。 　１件目は、首里公民館図書館空調設備等賃貸借及び光熱水費削減保障サービス契約で、電気料金削減契約案の内容が、当該公民館図書館の電気料金及び二酸化炭素削減に大きく寄与するものであることなどを選定基準としてプロポーザル審査を行いました。 　業者選定委員会は、生涯学習部長を委員長とし、教育委員会職員、経営企画部職員、環境部職員の合計９人の委員で組織し、応募した業者の中から選定して、契約を締結いたしました。 　２件目の学校給食室が所管する小学校給食調理業務委託業務もプロポーザル方式による契約であります。 　本契約は、学校給食における給食の意義を十分に認識し、衛生管理が確保でき、所要の栄養量が確保される調理を行うことのできる業者選定を行うため、プロポーザル審査を実施いたしました。この契約におきましては、学校教育部長を委員長として、委託予定校の校長や給食センター栄養士と調理員の合計12人の職員で業者選定委員会を組織し、応募した業者の中から選定して、委託契約を締結いたしました。 　落札者がないことによる随意契約では、施設管理課が主管する学校の警備業務委託契約の３件があります。 　本警備業務委託契約は、那覇市内の学校を８つのブロックに分けて入札を行い、５つのブロックで落札に至りましたが、３つのブロックで落札者がないことにより、最低価格入札業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づく随意契約を締結したものであります。 　これらの随意契約につきましては、民法、地方自治法などの規定を遵守し、その適正な執行を行っているところでございます。 　地方公共団体の契約の相手方を選ぶ方法は、一般競争入札が原則とされており、随意契約は、地方自治法施行令第167条の２第１項に該当する場合に例外的に認められた方法であります。 　したがいまして、持続可能な財政運営の確立に向けて、随意契約を締結する場合は、予算執行の合議などを通して精査事務をさらに強化してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　 　大城春吉議員の代表質問の４点目、協働のまちづくり事業、家庭用廃食用油回収事業についてお答えいたします。 　まず、１番目の家庭用廃食用油を回収するにあたっては、どのような組織体制で行うのか。また、かかる予算と収益金はどうなっているかというご質問ですが、本市で一番力を入れて取り組んでいますのは、協働によるまちづくりであります。 　市民の皆様と行政がお互いに協力しながら、あるいは役割分担をし、地域の課題や市全体の課題解決のために取り組んでいく、協働によるまちづくりを推し進めております。 　そのために、これまでの市民活動課とコミュニティー活性化推進室を統合し、新たに市民協働推進課を設置いたしました。市民との協働を具体的に実現するために全庁体制で全力で取り組んでおります。 　さて、今回の廃食用油回収事業の組織体制ですが、「人・自然・地球にやさしい環境共生都市なは」という共通の目的のもと、那覇市自治会長会連合会と協定書を交わし、それぞれが役割と責任を持って取り組んでいく予定であります。 　具体的に申し上げますと、那覇市は、廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料等にしていくための全体的なシステムを連合会と一緒に構築をし、連合会が活動していくための側面的な支援を行います。連合会は、市民参加の呼びかけや回収方法の指導において、啓発を行っていくためのチラシや集積所の表示看板の作成や油をペットボトルに注ぐためのじょうごの配布など、事業実施の部分を担っていただきます。 　那覇市は、それら事業推進のための必要経費として約150万円の補助金を予定しております。 　また、廃食用油の回収による収益金は、各自治会の活動費用として回収量に応じて還元していくことになっております。 　次に、２番目のご質問であります。今後の取り組みと、予想される廃食用油の回収量はどのくらいをみているのかというご質問にお答えいたします。 　現在、連合会がそれぞれの地区の自治会に廃食用油回収事業の呼びかけを行った結果、35自治会、世帯数にして約１万世帯の市民が参加することになっております。 　廃食用油の回収量ですが、昨年度、内閣府沖縄総合事務局が行った調査事業の結果から推計して、今回の事業では月1,200ｌ（リットル）余りになるものと予測しております。 　今後は、市内にある156の全自治会で回収していきたいと連合会も意気込んでいるところでありますので、私どもも連合会とともに積極的に取り組んでまいります。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　大城春吉議員の代表質問中、財産の適正管理についてのご質問に順次お答えをしてまいります。 　初めに、日南市にございます「友好市民の森」の実測面積、契約年数、契約金額についてございますが、友好市民の森事業は、平成７年度及び平成８年度に実施し、実測面積が６万1,276uとなっており、契約年数は、熊本営林局との分収造林設定契約書により、平成７年度分が平成86年度まで、平成８年度分が平成46年度までと、それぞれ存続期間が設定されております。 　契約金額につきましては、植栽費用として、日南地区森林組合と植栽委託契約を交わし611万276円となっております。 　次に植栽樹種、木の種類ですけれども、及び本数につきましては、スギが１万1,160本、ヒノキが2,500本、イヌマキが400本、ケヤキが560本、ヤマザクラが280本、センダンが200本でございます。 　現状における維持管理体制につきましては、植栽から10年程度は樹木保育・保護のため、下刈り等の作業が必要であり、平成16年度まで日南地区森林組合に委託して管理しておりました。現在は、樹木の成長により、下刈り等が必要ないとのことで、作業の委託はしておりません。 　今後につきましては、財産の保全という点から、山火事や台風などの各種災害等による樹木への被害について補償する森林国営保険への加入や、日南市の林業担当課などの助言をいただきながら、樹木の成長の度合い等に応じて、除伐、間伐及び枝打ちなどを検討してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　
    　大変ありがとうございました。 　まず、復帰35周年についてでありますけれども、第３次にわたって、マスコミによると８兆8,000億円とか、８兆8,845億円とか、いろんな数字がありますけれども、いずれにせよこれだけ特別措置法によって莫大な金額が投入されて、確かに道路、港湾、空港、その他学校施設、上下水道とか、生活環境は非常によくなったということは、ご承知のとおりであります。本当に社会経済もだいぶ変わってきたなという感もするわけですが、前期においても、確かに観光関係は好調であります。健康食品とか農林水産物も、これもブランド化して脚光を浴びてきているという状況であります。 　本市においても、都市モノレールが開通した。那覇港の国際コンテナターミナルも供用を開始した。非常にその他観光、情報関連産業による雇用の拡大成果が見られたということで、そのとおりだと思います。 　問題は、これからの５年間、本市の課題であります。市長が挙げられました老朽校舎、あるいは市営住宅の建替え、それから再開発事業もありますね。新庁舎建設、その他、那覇市は人口多いですから、雇用の問題も考えないといかんという面もありますでしょう。市民所得も上げなければいかん。そういう数多くあるということでありました。そういう山積する課題をどう達成するか。大変なことだと思います。鋭意努力され、あるいは行財政改革を徹底的に再度見直しする必要があるんではないかなと、そういう気もしないでもありません。大変な努力を要するだけに、これは行政も大変ですけれども、さらに我々議会も協力せんといかん面もありますね。 　そういうことで、一体となってこれからの後期５年間頑張らないといかんなと、そういう気持ちになるわけであります。これ40年後はどうなるか、まだはっきりしませんだけに、どうぞ５年間英知を絞って共に頑張っていきたいなと、そういうふうに思っております。 　本件については、この程度にとどめておきたいと思います。 　次に、高齢者福祉施設、高齢者割引制度についてでありますけれども、皆さんからいただいたこの資料、さっき部長からも説明がありました。確かに、微増ではありますが増えております。しかし、増えているけれども、まだまだ私は施設の利用者は少ないんじゃないかなという気がしてなりません。 　平成18年度末現在で、60歳以上６万6,000人余りおられるんです。そういった状況から考えますと、利用実人数、平成18年は3,088人なんです。延べ人数は大体固定化したお年寄りの方々が、そういう一つの利用をなさって、それだけの何万という形になっているかと思いますが、実際の利用実人員はそんなに増えていないんではないかと。平成16年〜18年で345人増えていますが、17年〜18年で260人ぐらいで12％増えている。 　そういうことから考えて、予算も6,000万円余りかけているわけですから、今の利用者状況からしてどうかなと。私は、事業内容がどうかと。私も一度視察してまいりましたけれども、事業内容として、生活相談、健康相談、レクリエーション事業、機能回復訓練、教養講座、そういったことが行われているんです。そのへんに問題はないか。あるいはニーズについてのアンケートをとったことはあるか。この点について質問はしておりませんが、そういう今の状況からして、どうかなという感を受けております。 　そこで、広報の徹底、これは大事なことだろうと。それぞれお年寄り60歳以上、大方見ておりますと65歳以上の方かなと見受けられるんですが、それぞれ地域においてもさらに一日ふれあいサービスというのが行われております。それで皆さんもご承知かと思うんですが、そういう方々、これ社協がいろいろとお世話している。そういう方々を通して今の施設、那覇市の老人センター、憩の家の活用の仕方を広報することも大事なことではないかなと思います。 　それと関連するのが、私は福祉バスをわからない方々もだいぶおられるんじゃないかなと。私の地域にもおられましたけれども、遠いということで、実際に福祉バスは走ってはいるけれども、どこでどういうふうに通っているのかわからんということも考えられるんです。 　そういった面も含めて、考える必要がある。路線の見直し、そういうことも大事だと思います。その広報体制が大事だと思います。 　その点と、この福祉バス、社協からお借りしているということなんです。これも利用者が延べ３万人ということでありますが、１日どのぐらいの方々が乗られているか。大体割っていけば出てはくると思うんですが。そういった状況から考えますと、いつも利用している方々が利用される。これはよいわけでありますけれども、そのへんの路線の見直し、これもどう考えているか、ちょっと後でお答えください。 　それから、４番のこの高齢者割引制度がありますけれども、新たなる導入であります。私は今の現状からして、高齢者の皆さんは年金とか介護、医療制度改正で、お年寄りを取り巻く環境は大変だと思います。 　そういう状況から考えますと、私は今回の導入するということは評価するわけでありますが、皆さんの資料、対象施設を見ますと、15施設あるんですね。これが今９施設とおっしゃっていましたか。そのぐらい導入しているということですが、残りまだ導入されていない施設についても、強力に要請する必要があるだろうと思います。その程度に非常にまたよい制度ありますが、ぜひ、ひとつ熱意をもってあたっていただきたい。 　先ほどの広報活動体制、そして福祉バスの路線の見直し、それは考えていないか、お聞かせ願いたいと思います。 　そして、３番目に随意契約であります。随意契約について、それぞれの所管から説明がありました。皆さんの、私とってみますと、相当の数に上ったんですが。私、17セクションとってみました。17、それぞれの所管…。私の持ち時間なくなりつつありますが。 　市民文化部が17年度52件、２億1,264万5,957円。18年度が52件、１億9,731万4,904円。経営企画、17年が33件、17年はよしとして、18年度が33件、１億8,263万216円なんです。そして財務部が８件、17年度です。2,730万8,071円。そして18年度が11件で3,450万9,166円。 　経済観光部、17年度が12件、7,953万6,126円。そして18年度が７件で、4,507万8,882円。 　建設管理部が17年度は108件、３億321万4,048円。そして18年度が106件、２億6,345万7,024円。 　環境部、平成17年度60件、12億9,281万2,424円。18年度が34件で10億6,093万5,724円。 　総務部41件、17年度です。9,217万4,595円。18年度が48件、１億1,725万922円。 　都市計画部、17年度が13件、2,715万6,230円。18年度14件、2,806万1,498円。 　出納室、17年度５件、1,256万1,397円。18年度３件、1,018万200円。 　健康福祉部が43件、３億6,961万2,090円。18年度も39件、２億535万6,757円。 　消防本部、17年度が11件、5,217万7,197円。18年度３件で922万4,082円。 　そして教育委員会が先ほどありましたように、17年度が５億9,746万493円。18年度は110件あります。４億571万3,144円。 　議会事務局が17年度４件、1,824万2,884円。18年度が３件で923万7,522円。 　選挙管理委員会５件で17年度808万2,160円。そして18年度３件で310万2,844円。 　市立病院事務局、17年度が10億1,605万9,249円。先ほどありました18年度は97件、18億6,777万7,813円であります。 　上下水道局、17年度が５億2,389万189円。そして18年度は122件です。４億8,442万8,473円。 　こどもみらい局、17年度は32件で２億5,179万4,607円。18年度が45件、１億6,383万2,441円であります。 　そうしますと、半減はなっております。半減はなっているけれども、私はさっき言いましたように、それぞれ契約形態内容、これ違っております。違いはあるけれども、それぞれの適用条項に照らして行っているんです。決して間違いではないです。間違いではないけれども、本来の入札の原則からして、私は公平・公正、透明性もそうであります。そして、受注の機会均等もそうです。そういった面から、判断しなければいかんと思います。 　先ほど、皆さん選考委員会、あるいは選定委員会もされているということでありました。これから考えますと、財政も来年から非常に厳しくなるんですね。それだけに、私は徹底した競争入札に切り換えるべきだろうと思っておりますが、もう一度各部長、教育委員長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　もう私の持ち時間が過ぎているようでありますが、協働のまちづくり、家庭用廃食用油について、資源化は大変重要であります。これは、今までディーゼルエンジン燃料や、いろんな飼料の原材料等に代えられていた、資源化はごみの減量にも大変役立つという点からしますと、大変よいことでありますので、どうかこれから本格取り組みにあたって、新たなる決意をお聞かせください。その程度に絞っておきたいと思います。 　それから、最後でありますけれども、宮崎県の財産の適正管理に答えてください。私は本当に税金を投入しているだけに、大事にしなければいかんと思うんですが、平成21年は40周年を迎えるわけでありますから、長い歴史を考えますと、ひとつこれからも活発に交流すべきだろうと思うんですが、40周年に合わせて何か大きいイベント、普通は募って、何か行事あってもしかるべきじゃないかなと。あの山林で何かできないか。新たなる考え方ですね。私は大事な森林と思いますので、きちっとせんといかんと。何かあったら困るわけでありますから、その点ひとつ40周年について、40周年に向けて、新たな考えはないか、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　私の時間はだいぶ過ぎましたので、以上、私の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時16分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時17分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　大城春吉議員のご質問にお答えいたします。 　老人福祉センター、老人憩の家等の利用を拡大するために、広報活動体制はどうなっているかということでございますが、老人福祉センター等の利用人数に対しては、確かに議員ご指摘のとおり、高齢者の人口から比較いたしますと、まだまだ少ないと考えております。 　これまでの広報は老人福祉センターや老人憩の家で行われている各講座の募集や案内が主で、新聞の無料広告や近隣のスーパー等のチラシ配布や掲示で周知していました。 　平成19年度は、これまでの取り組みに加え、老人福祉センターの機能としまして、生活相談や健康増進、介護予防を行う拠点であることを広く広報するために、市民の友の一面を活用し、４月号で老人福祉センターの機能及び特色をＰＲしております。 　今後も定期的に市民の友への掲載や地域の自治体、子供会、老人クラブ等の合同行事の開催などを通して、広報活動の充実に努めてまいります。 　また、今年度は12カ所の地域相談センターが実施する介護予防教室を近隣住民に広く周知して、老人福祉センター等で開催し、教室の受講をきっかけに老人福祉センターの新規利用につながるよう、さらに既存の講座内容を見直し、期間設定型の魅力ある講座にするなど検討し、利用者拡大に努めていきたいと存じます。 　続きまして、福祉バスの路線見直しについてお答えいたします。 　現在、福祉バスは老人福祉センターや障害者福祉センター、総合福祉センター等の福祉施設間を巡回しているところであります。 　利用者増を図るため、従来の運行コースに加え、新たに巡回できる施設の増を検討しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　大城春吉議員の再質問にお答えいたします。 　随意契約を少なくして、透明性、公平性を高めていくということにつきまして、私どももそのようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、先ほどもご答弁申し上げましたように、債務負担行為の議決などをして、複数年契約などの改善も今やっているところというところでございます。ただ、市立病院やはり命を扱う仕事でございますので、やはり価格だけではどうしても測れないというようなところもございますので、そこらへんのところはどうぞご理解も賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大城春吉議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど環境部の所管の事項の中の随意契約の事例を説明いたしました。やむを得ない随意契約ということが中にはございます。しかしながら、本市の財政状況が年々厳しくなっており、職員にも節減の意識をもちながら、適正な契約事業ができるように取り組んでいきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛上下水道部長。 ◎砂辺長盛　上下水道部長　 　大城春吉議員の再質問にお答えをいたします。 　ご指摘の件につきましては、先ほど申し上げましたように、受注機会の公平性や透明性及び競争性を今後とも遵守してまいります。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　大城春吉議員の再質問にお答えいたします。 　ご質問にありましたように、契約は一般競争入札が原則でございます。そして、例外的に地方自治法施行令の167条の２第１項に規定する場合に随意契約ということになっておりますが、ご指摘がありましたように、教育委員会におきましては非常に件数が多いわけです。その中には、もちろん随契できるものであるわけですけれども、一般競争入札でもいけるものもあるのではないか。そういうことも思われますので、精査をして法に従った執行、それから受注機会の公平性、そういうものを確保していきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　大城春吉議員の再質問にお答えをいたします。 　再来年は日南市の姉妹都市締結40周年で、市民の森がございますけど、40周年の節目でそのへんを生かして交流ができないかということでございます。というご質問だったと思いますけれども。 　先ほども答弁申し上げましたけれども、植林というのは非常に気の長い話でございまして、最終的に樹木の収益というと、平成86年、これは2076年という非常に気の遠くなるような話ではございますけれども、この植林の形は、これは子供たちも含めてですけれども、私ども那覇市民の心の中に木を育てていく、友好を広げていく、育てていく、そういう事業かと思います。 　再来年になりますけれども、日南市との友好姉妹都市のあらたな節目ということで、これからどういうことができるのか、日南市とも相談しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　議長、ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　おはようございます。 　自民・無所属連合の小禄出身の高良正幸です。昨年２月に初めての代表質問をさせていただき、本日は２回目の代表質問でございます。 　ただいま我が会派の４人の大先輩の議員に挟まれ、重責を感じ、緊張の中にあります。しかし、早速、本題に入らせてもらいます。 　１、旧軍那覇飛行場問題について。このたび平成18年度事業で実施した旧軍那覇飛行場用地等の用地問題、事業可能性調査報告書が、平成19年3月に発表されたとのことである。平成14年１月の沖縄振興計画に、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など、戦後処理等の問題に引き続き取り組むと明記されました。 　今回、那覇市がほかの関係自治体に先駆けて調査を実施したことについて、大変に高く評価するものであります。 　本件における旧軍飛行場用地問題は、戦後60年余を経過しても、未だに解決なされていない問題であり、報告書にも書かれてありますように、特に沖縄の特殊事情は、戦争と占領によって生じたものであり、地主や県に問われる理由は１つもありません。 　このことを踏まえた上での国の責任による解決が図らなければならなく、問題解決の主体が国にあることは特に強調されねばなりません。さらに、戦争の被害は特に沖縄で大きく、その中でも旧軍飛行場の地主の被害は、たまたまそこに土地を所有していたが故にこうむった被害であり、彼らのみの特別な犠牲と言えましょう。特に、長いこと個人補償を求めてきた那覇市の鏡水地主会が、断腸の思いで団体補償に切り換えたことを真摯に受け取り、誠意をもって取り組んでいただきますようにご要望いたします。 　そこで以下の点についてご質問いたします。 　(1)調査報告書において那覇市の鏡水、大嶺の２つの地主会の要望事業案の内容を伺います。 　(2)それに対して那覇市の提案事業はどのようなものか。また、両地主の要望がいかに考慮されているのか。 　(3)今後の那覇市の県、国に対しての取り組み策を伺います。
    　２番目に教科書検定について。 　５月15日集団自決に関する検定意見の撤回を求める教科書検定に関する意見書が、那覇市議会、糸満市議会で可決されました。その後、多くの市町村等でも可決されております。これは戦争問題だけでなく、教育の面からも大きな問題だと思いますので、私たちは教科書検定を研究する必要があると思い、質問いたします。 　@教科書検定の趣旨。 　A日本の教科書検定制度の歴史。 　B教科書が使用されるまでの経緯。 　C教科書検定の方法。 　D今回の集団自決に関する検定意見の撤回を求める意見書についての見解を、市長それから教育長に伺います。 　次に、市民との協働の取り組みについて。 　退職教員でつくる教育支援（ゆうゆう会学校教育支援ボランティア）について。 　平成18年に、退職教員でつくる教育支援ボランティア団体ゆうゆう会が設立され、事業を開始して以来、大変に好評で大きな成果を得、ボランティア活動の内容も種々多様であると聞いております。 　そこで質問します。 　@ゆうゆう会の目的、趣旨を伺います。 　Aゆうゆう会の活動内容と方法を伺います。 　B教育委員会とほかの組織との連携について伺います。 　C今後の問題点あるいは要望を伺います。 　次に、(3)全国学力・学習状況調査について。12月の個人質問で全国学力調査の意義と目的を質問いたしました。そこで、桃原学校教育部長が「義務教育の機会均等や一定の教育水準が確保されているかを把握し、成果と課題を検証すること。また、教育委員会や学校等が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供することで、一定以上の教育水準を確保することの２点です」とのご答弁でありました。そして、いよいよ４月24日に実施されました。 　その後の経過を見ておりますと、新聞紙上におきましても、関係者・保護者等に賛否両論と受け止め方は様々であり、学力向上対策の成果を知る、競争を助長する、学校間の序列化、さらには民間企業への個人情報の流出と多くの問題を抱えているようであります。 　そこで質問いたします。@学力学習状況調査の状況結果と反応。A調査結果の示し方。B調査結果の公表方法。C今後の活用と問題点。以上です。 　５番目に、小学校通学区域の変更について。 　本市は、平成15年９月に那覇市立学校適正規模等審議会から市立学校の適正規模・適正配置及び通学区域について答申を受け、平成18年３月に那覇市立学校適正配置基本方針を決定したと聞いております。 　この中で、次代を担う子供たちのよりよい学習環境を整備するため、より一層の創意ある学校運営が推進されるとともに、適正規模の学校が、適正に配置される必要があると考え、通学区域の変更に加え、学校の統合・分離を視野に入れた検討の必要性があると示しています。 　市の教育委員会は、５月21日、23日に泊小学校・小禄南小学校の通学区域変更計画について地域説明会を開いたとのことですが、新聞紙上によりますと、校区変更に反対続出。新設校でも対応せずなど、様々な反応が出ているようですが、ここで質問します。 　@通学区域変更の趣旨について。A適正規模校の基準。B市内における適正規模以外の学校数。C通学区域変更予定の学校。D今後の対策方法。 　続きまして、６番、教育の日の制定について。昨年の12月16日、神原中学校におきまして、那覇市内中学生による旗頭の競演、旗頭フェスタｉｎなはに與儀實司議員と列席いたしました。 　９校の参加学校中で、神原中学校は私の母校であり、また鏡原中学校は私、小禄地元の学校でもあり、大変に興味深く見学いたしました。 　しかし、残念なことにあいにくの大雨、土砂降りの中を子どもたちは泥んこになりながらも、見事に最後までやり遂げました。これだけでも、素晴らしいことであります。 　しかし、私は教育長・部長をはじめ先生方が雨に濡れても最後まで一生懸命に笑顔で応援しているこの姿に感動いたしました。これこそ教育の原点ではないでしょうか。 　そこで、市教育委員会は、毎年12月９日をなは教育の日とすることに決めたそうです。昨年の「旗頭フェスタｉｎなは」のような、地域と連携した事業をこれからも展開してほしいと望みます。 　ここで質問いたします。@なは教育の日の目的と意義。Aその内容。Bこれからの課題と要望。 　以上６つの質問、ご答弁よろしくお願いします。 　長くならないように、簡潔にお願いいたします。あとは自席にて再質問させていただきます。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　高良正幸議員の代表質問の中で、何点かあるわけですが、私のほうからは教育行政について、その中での教科書検定、５番目の今回の集団自決に関する検定意見の撤回を求める意見書についての見解、市長はどう思うかということについてお答えをいたします。 　教科書に明記してきた内容を削除・修正するためには、新たな証拠、または裁判での確定など、明らかな原因となる事実が生じたことが必要であり、今回の場合、係争中ではあるが、確定判決も出ていない段階での削除は、誠に遺憾であります。 　また、実際に数百人の住民が自決したことは事実であり、その多くが軍から手渡された手榴弾によるものであることは、多くの証言から明らかであります。このことは、住民と軍が混在して展開された悲惨な沖縄戦の実相を表すものであることから、そのことがいささかも損なわれることがあってはならないものと考えています。 　このことから、今般の那覇市議会の意見書の可決は、まさしく時宜を得たものであり、多くの市民の賛同を受けるものだと考えております。 　また、本日、議場の廊下に展示されている今回の問題を明らかにした展示物など、私も見させていただきましたけれども、沖縄戦を語り継いでいかなくてはならないとする議員各位の思いを強く感じ、共感を覚えているところでもあります。 ○久高将光　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　高良正幸議員のご質問にお答えいたします。 　市長の先ほどのご答弁にもあるように、これまで明記しました内容を修正・削除するためには新たな証拠または裁判での確定などが明らかな原因となる事実が生じることが必要だと、私も思います。 　今回の場合、新たな事実も確定判決も出ておりません。実際に、数百人の住民の方々が自決したことは、多くの証言から明らかでございます。したがいまして、修正・削除につきましては、遺憾に思っております。 　今月は、各学校におきましても、慰霊の日に向けて様々な取り組みが始まります。平和教育を一層重視させ、子供たちが平和への願いをさらに深めていくよう、支援していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二　副市長　 　高良正幸議員の代表質問中、旧軍那覇飛行場用地問題についてのご質問のうち３点目の今後の那覇市の県、国に対しての取り組み策について伺うにお答えします。 　旧軍那覇飛行場等の用地問題事業可能性調査報告書が発行されたことを受けて、去る５月11日に、私のほうで県の知事公室長に面会をし、報告書の概要を説明するとともに今後の取り組みについての要請をしてまいりました。 　県においては、５月25日に旧軍飛行場用地問題県市町村連絡会議の幹事会を開催し、本報告書をもとに、県による県内各地主会への説明会を行うとのことでしたけれども、本市の２つの地主会については、既に説明会を終えたと伺っております。 　県では、地主会への説明終了後、今後の報告書の内容と各地主会の考え方について国への説明と要請を行うとのことでございます。 　本市としましても、折り返し点を経過した沖縄振興計画期間内での解決を図るために、地主会及び県との連携を図りながら、提案された事業案の精査を進め、必要な時期に国への要請などを行うことにしたいと、こういうふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　高良正幸議員の教育行政についてご質問中、５番目の教育の日の制定についてお答えいたします。 　教育委員会におきましては、12月９日をなは教育の日として制定いたしました。また、12月９日から翌年の１月末日までをなは教育の期間として定め、その目的にふさわしい事業を展開することとしております。 　まず、議員ご質問のなは教育の日の目的と意義につきましては、教育に対する市民の意識と関心を高めるとともに、那覇市の明日を担う子どもたちの健やかな成長を願って、家庭、地域、学校、企業及び行政が連携し、市民全体で教育に関する取り組みを推進することであります。 　次に、その内容につきましては、青少年育成団体などで結成した、なは教育の日実行委員会が、市民協働のもと各種事業を展開することも含め検討をしていく予定であります。 　現時点では、12月９日に式典、講演会、アトラクション等を予定しており、アトラクションの部で先ほど議員ご質問にありました旗頭フェスタを計画しております。昨年12月16日に開催されました旗頭フェスタは、各中学校区青少年健全育成協議会などを中心に10校の中学校が参加し実施されました。この催しは学校と自治会、青年会、綱挽保存会などが連携して実現できたものであり、まさになは教育の日の目的と合致するものでありますので、今年はできるだけ多くの学校が出場できるように取り組んでいきたいと考えております。 　期間中のその他の内容につきましては、なは教育の日実行委員会を含む各種の団体においても事業を展開していく予定でございます。 　最後に、これからの課題と要望についてお答えいたします。なは教育の日の目的にもありますように、教育に対する市民の意識と関心をいかに高めていくか、市民全体で教育に関する取り組みをいかに推進していくかが課題であります。 　また、要望でありますが、子供は大人の背中を見て育つと言われております。そして、大人一人一人が教育に関心を持ち、行動することが子供の成長に大きく貢献することになります。 　このなは教育の日の期間中に市民協働のもと様々な事業を展開する予定でありますが、多くの市民ができる限りこれらの事業に参画していただき、応援されることを強く要望します。 　その際には、那覇市議会におかれましても那覇市の明日を担う子供たちのために、ご支援とご協力をお願い申し上げます。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　高良正幸議員の代表質問中、旧軍那覇飛行場用地問題について、先ほど當銘副市長よりご答弁申し上げましたけれども、それ以外について順次お答えいたします。 　まず、那覇市の２つの地主会の要望事業案についてでございますが、沖縄県は平成16年11月の政策推進会議において、旧軍飛行場用地問題の解決に向けて次のことを基本方針として確認をしています。 　まず、団体方式を解決策として旧軍事業を検討すること。旧軍事業の要望案については、地主会の提案を基本として進めること。どのような事業を行うかについては、各地主会からの発意により関係市町村との協議の上で、県に提出することとしています。 　このことから、今回の可能性調査に当たっては、地主会の要望が最も重要であるとの考え方から、複数回にわたって今回の可能性調査を受託したコンサルタント業者が両地主会に面接し、地主会としての事業案の提示を受けています。 　地主会からは11件の要望案が提示されました。その幾つかを紹介いたしますと、現在建設中の西海岸道路の沈埋トンネルによって分断される自衛隊基地の西側、鏡水崎原地区8,000坪ございますが、ここを利用した流通センター、空の駅、駐車場の建設。さらには自治会館・公民館に併設して健康増進施設の整備をする。 　地域振興の担い手の育成と旧地主会の子弟への奨学制度の設立。 　全国の中でもトップレベルの治療が受けられる新沖縄がん拠点病院の建設。 　那覇市の公的施設の建設事業への参入を要望するＰＦＩ方式による那覇市庁舎の建設、同じくＰＦＩ方式に基づく国際空港ビルディングの建設。今後予定される那覇空港沖合展開事業への参入などがございました。 　次に、今回の報告書における那覇市事業案についてご説明いたします。事業案の検討にあたりましては、地主会から提示された事業案とコンサルタントが収集した県内外の事例調査等を参考に、第三者の立場にある学識者４人で構成する検討委員会で審議する手法で進めてまいりました。 　事業のコンセプトといたしまして、地域振興を踏まえつつ旧地主の方々が、国との深い関わりの中で、地主の方々が社会的にも癒されるような、そういうことにつながる慰藉事業といっておりますけれども、それにつながるもの。地域の実情に即し、事業の安定性、すなわち長期間にわたって一定の利益が得られるものとの観点から事業案を検討してまいりました。 　那覇空港関連事業に関しましては、今後、観光客の増大に対応した国際ターミナルビルの建設、那覇空港沖合展開事業が推進される中で、様々な例えば清掃とか、警備事業とか、土産品の運搬とか、いろいろ旧地主会が参加できる事業があろうかと思います。 　那覇市の公的施設建設事業については、国の支援金を活用し、那覇市の公的施設を建設し、那覇市に賃貸する手法、建設資金の融資、または既に実施例のあるリースバック方式での活用などを想定しています。 　総合健康増進施設建設事業については、温泉施設、これはプールであるとか、浴場、露天風呂、サウナ等、さらにはエステサロン、トレーニングルームなど、健康増進機能を整備するとともに、観光客の誘致も視野に入れ、レストランや特産品や土産品等販売所などの設置が提案されています。 　その他、ファンド事業とか、いろいろございます。 　なお、今回提案された事業案は、本市の地主会と協議をし、県・国へ要請するための事業案を作成するためのものであり、いずれの事業案についても地主会の要望案に留意しながらまとめたものとなっております。以上です。 ○久高将光　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　高良正幸議員の教育行政についての(1)から(4)までのご質問に順次お答えいたします。 　まず教科書検定について、趣旨でありますが、教科書は学校教育法第21条に基づきまして、国民の教育を受ける権利の保障、全国的な教育水準の維持、教育の機会均等の保障、教育の中立性の確保、学習指導要領の内容などの基準を満たしていることが不可欠であり、そのために検定を実施しています。 　次に、検定制度の歴史についてでありますが、明治37年以来、小学校用教科書につきましては、国定教科書が使用され、中学校用教科書につきましては概ね検定を受けた教科書が使用されてきました。その後は、昭和22年に制定された学校教育法において小中高等学校を通じて検定制度が採用され、現在に至っております。 　次に、検定の経緯と検定の方法については関連しますので、まとめてお答えいたします。 　最初に教科書出版会社が教科書の著作・編集を行い、文部科学省に見本を提出します。文部科学省はあらかじめ検定における審査基準を定め、これを告示します。そこで教科書用図書検定調査審議会が検定基準に基づいてその内容を審査します。審議会の役員は、大学教授や小・中・高等学校の教員等の中から選ばれています。審議会の提言により修正箇所が示され、十分な修正がなされたと判断されれば、適正なものと答申され、これに基づき合否が決定されます。認可された教科書は各市町村にて一般への閲覧に付されます。どの教科書を使用するかの決定は公立学校では所管の教育委員会、私立学校では各学校が行います。 　教科書の編集から児童生徒が使用するまでに要する期間は３年から４年であります。 　次に、(2)市民との協働の取り組みについてお答えいたします。 　教育支援ボランティア「ゆうゆう会」の目的は、教育現場の要請に基づき、未来を担う児童生徒の豊かな人間性を育む教育活動を支援し、那覇市の教育の発展に寄与することであります。 　「ゆうゆう会」の趣旨につきましては、退職教員が参画し、地域・家庭・学校の協働により、子育てや学習づくりなどの教育活動を支援することであります。 　次に、活動内容につきましては、各学校の要請に基づき国語・算数等の学習支援をしていただいております。 　また、活動方法につきまして、昨年度は市内小学校３校に10人の支援員を派遣していただき10月から３月まで少人数指導による学習支援が行われております。 　今年度は、小学校10校へ19人の支援員によって学習支援をしていただいております。
    　教育委員会と他の組織との連携につきましては、「ゆうゆう会」と同時に退職教員を中心に構成するＮＰＯ法人「地域学校支援研究フォーラム」に昨年度からご協力いただいております。今年度は新たに沖縄女子短期大学と協定を取り交わし、教員を目指す学生による小学校での教育支援活動を展開していただくことになっております。 　今後の問題点、あるいは要望につきましては、各組織との連携を取りながら充実発展させ、那覇市の全ての学校に対応できるようボランティア団体の拡充を推進していきたいと考えております。 　次に、(3)の全国学力・学習状況調査についてのご質問にお答えいたします。 　まず、実施状況ですが、全国では３万2,756の小中学校、これは全体の約99％の参加となります。市町村教育委員会単位で見ましても、犬山市教育委員会以外のすべての教育委員会が参加しています。 　県内におきましても、427の全公立小中学校が参加し、３万1,771人の児童生徒が受験しています。参加の是非につきましては、一部団体からの参加中止要請はありましたが、保護者・市民の方々からの申し出は受けておりません。また、当日もスムーズに調査が実施されました。 　次に、調査結果の示し方についてですが、実施教科の平均正答値、中央値、最瀕値、標準偏差、及び都道府県・市町村・学校・児童生徒の学力に関する分布の様子がわかるグラフ等が示されます。また、学習状況の調査から学習意欲や学習方法等に関する結果、学習環境と学力との相関関係の分析結果、学校における教育条件の整備状況と学力との相関関係の分析結果も示されることになっています。これらの調査結果は９月をめどに文部科学省より示されることになっています。 　次に、結果の公表と今後の活用と問題点につきましては関連しますので、まとめてお答えいたします。 　今後の活用法ですが、那覇市教育委員会としましては、先ほど述べました文部科学省からの調査結果や分析結果を効果的に活用し、教育委員会及び学校の役割と責任に応じて、教育施策や教育活動の改善を図り、子供たちの学力や学習意欲の向上に役立てていく所存です。結果の公表につきましては、学校の序列化などの懸念もあることから、行わない方法で考えております。 　次に(4)小学校通学校区域の変更についてお答えいたします。 　まず、通学区域の変更の趣旨についてですが、近年における全国的な少子化傾向の中、本市においても児童生徒数は減少していく傾向にあり、さらに児童生徒と学級数において学校間の格差が広がっています。 　これらの課題を教育的観点から見過ごすことができないことから、那覇市立学校適正規模等審議会の答申を受け、平成18年３月に那覇市立学校適正配置基本方針を決定しました。 　同方針では、次代を担う子供たちのより良い学習環境を整備するため、より一層の創意ある学校運営が推進されるとともに、適正規模の学校が適正に配置される必要があると考え、通学区域の変更に加え、学校の統合・分離を視野に入れた検討の必要性を示しています。 　この方針を受け、那覇市立学校適正配置計画（通学区域）の変更を策定し、大規模校及び小規模校の適正規模を図っていきたいと考えております。 　次に、適正規模校の基準についてですが、本市における学校の適正規模については、那覇市立学校適正配置基本方針に基づき、12学級から24学級としております。 　次に、市内における適正規模以外の学校数ですが、本市が設置している小学校36校のうち、小規模校６校、大規模校８校の計14校になっており、残りの22校が適正規模校となっております。 　次に、通学区域変更予定の学校についてですが、今回の通学区域の変更については、大規模校である泊小学校の通学区域の一部を小規模校である壺屋小学校に変更を予定しています。 　また、同じく大規模校である小禄南小学校の通学区域の一部を小禄小学校及び宇栄原小学校に変更を予定しています。 　最後に、今後の対策についてですが、変更予定地域の保護者や関係する皆様に対する説明会を重ねることにより、学童や保護者の不安を解消できるよう努めてまいります。 　また、通学路の安全確保などにも配慮し、より良い学習環境の整備と充実した学校教育が提供できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　たくさんのご答弁誠にありがとうございます。 　旧軍那覇飛行場問題について、本土におきましても終戦とともに戦後処理に着手し、ほとんど解決なされていますのに、我が沖縄のみ、特殊な状況によりいまだに解決なされていない問題であります。 　何度も繰り返しますが、戦争の被害は特に沖縄では大きく、その中でも旧軍飛行場の地主の被害は、たまたまそこに土地を所有していたがゆえに被った被害であり、彼らのみの特別な犠牲といえましょう。 　どうぞ、市長をはじめ当局の皆様は誠意を持って取り組んでいただきますように、ご要望いたします。 　それから、教科書検定についてです。最近の新聞紙上に毎日いろいろな角度から、この問題が大きく取り上げられております。ますます幅広く社会に広がっていくのではないでしょうか。大変に難しい問題ではあると思いますが、しかし、子供たちへの教育的立場から考えますと、真の教育とは真実をゆがめることなく正しく教えること。そして、沖縄戦の歴史を正しく教え、伝えることがこれからの私たちの大きな課題ではないでしょうか。 　続きまして、市民との協働の取り組みについて。 　昨年の12月に、仲井眞県知事が発表いたしました教育行政の基本政策の中において、「小学校における30人学級の導入を目指し、そして、障害者の教育環境を整備充実します。」という公約がありました。 　そこで、私は昨年の12月定例会個人質問におきまして、仲井眞県知事の公約を翁長市長はどうお考えでしょうかと見解を求めました。そしたら、市長はこうお答えしておりました。短縮しております。「やはり20人、30人のほうが好ましいことではあります。協働のまちづくりの中で、地域を中心として、子供たちのためにやれるものができないだろうかと思っております。協働のまちづくりの一環になりますが、リタイアした先生方が数学とかそういうものを側で支えていただけると、ボランティア的なものに入れた学校教育になっていきますと、私はもっとふところの深い教育ができていくのではないかと、そのようなことも目指しながら頑張っていきたいと思います。」 　これこそまさに今、市長の思いが実現しつつあることではないでしょうか。翁長市長のご見解を求めます。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　高良正幸議員の再質問にお答えいたします。 　今、前々回の議会のほうで仲井眞知事の30人学級に絡めて、私のそういった面への答弁がありました。 　私は、３年目に入りますけれども、協働のまちづくりをしっかりと、人が人を支える、そういったまちづくりの中で、子供たちをはぐくみ、お年寄りを大切にしていく。この仕組みづくりをしっかりやらなければならないという中で、30人学級の中でもなかなか財政的に厳しい中では、この協働のまちづくりのボランティアという視点、あるいはみんなでみんなを支えるというような視点で、この学校教育も考えられないだろうかという話をさせていただきました。 　その中で、３年前からの学校の退職者の校長先生などといろいろ意見交換もしていたわけでありますが、今、議員が紹介をしました「ゆうゆう会」が設立をされまして、ことしの３月でしたか、２月でしたか、このゆうゆう会の皆さん方が小学校で教えている様子を見てまいりました。大変感激をいたしております。 　これはどのようにやっていたかといいますと、教室がありましたらその側の廊下のほうでゴザを敷いて、30pぐらいのちゃぶ台を置いて、そこにちょっと暴れん坊といいますか、ウーマクーといいますか、そういった子でちょっと学力で遅れている子を２人の先生が、もう退職者ですから大体60代から70ぐらいになるんですけれども、この２〜３人の子を直接教えているんです。 　そうすると、ちょっと２〜３問解くと、この廊下を２〜３分走り回るんです。走り回るんですが、それをあえて「君、君」とかいうような感じではなくて、２〜３分走り回ってきたら戻ってくるこの子を、「市長、この子偉いよ、きのうまでここまでできなかったけど、見てごらん、ほら、こんなにきれいな字でここまでできてるさ」とか、褒めながら、教室の中では粛々とほかの子供たちがやっているんですが、廊下で、マンツーマンでこのゆうゆう会の先生方がやっていらっしゃるんです。 　そのほかの空いている教室では、発達障害の子をさらに二組に分かれて、また２〜３人の先生が２〜３人の子供たちをこのような形でやっておりました。 　それを私が、前の伊藝助役、桃原教育長と一緒に視察をしたのが新聞等でも出ておりましたけれども。１カ月前の新聞には、この10人が既に20人、30人に膨れ上がってきているというという話を聞いて、この広がりの大きさに大変感激もしておりますし、それから男性の退職校長会も今支援グループということで、20〜30人が今、勉強会をしているところでありますので、こういった輪が広がっていきましたら、大変これはすばらしい、市民が市民を支える、あるいは学校教育を支えていく協働のまちづくりのいい形になろうかと思っておりまして、ゆうゆう会の皆様方に心から感謝申し上げると同時に、その組織の拡大等にご理解をいただきたいなと。また、行政もそれを支えながら、市民がそれぞれの分野分野で、お互いの市民を支えるそういった協働のまちづくりの仕組みをつくっていきたいなと、このように思っております。 ○久高将光　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　翁長市長、誠にありがとうございます。そして、ゆうゆう会の皆様、それからＮＰＯ地域学校支援研究会フォーラムの皆様、そして、沖縄女子短期大学の先生方、学生の皆様、これからのますますの幅広い支援活動のほどをよろしくお願い申し上げます。 　最後に、「なは教育の日」について所感を述べさせていただきます。 　小学校６年生の社会科の授業の中に、政治の項目が入ると聞いております。若者の最近の政治離れ対策の１つとして、この頃から政治に関心、興味をもたせる、そのような何らかの事業案を考慮したらどうでしょうか。現在、注目を浴びている英語の早期教育のようなものです。 　子供たちの未来のためにも、「教育の日」しっかりと取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、本日の私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時10分といたします。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時10分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　皆様、こんにちは。 　午前に引き続き自民・無所属会派を代表いたしまして質問をいたします。 　質問に先立ちまして、去る６月１日、４月に行われました参議院議員補欠選挙で当選をいたしました島尻安伊子議員、私ども那覇市議会の出身議員でございますが、選挙期間中公約として掲げました６月１日をかりゆしウエアの日にするという公約をしっかりと実現していただきました。その６月１日に先立ちまして、本県より関係者の方々が上京されまして、かりゆしウエアの展示即売会も開催されたということを聞いております。クールビズの先駆けとして、本県より始まりましたこのかりゆしウエア、日本全国そして世界へとこのブランドが確立されることを強く要望しつつ、代表質問を行います。 　まず、那覇市新庁舎建設についてお伺いします。 　(1)新庁舎建設は規模等どのような構想で考えられているのか、当局の見解を伺います。 　(2)着工までどのような作業があるのか、伺います。 　(3)現在どの程度作業は進んでいるのか。また、今後のスケジュールはどうなっているのか、説明を願います。 　２、これは県内日刊紙等々、また全国のスポーツ紙等々でも報道されまして、市民の皆様はじめ県民の皆様、大変興味深い話だと存じておりますが、「読売巨人軍」キャンプ誘致についてお伺いします。 　(1)キャンプ誘致に向けて一連の経緯について説明を願います。 　(2)本市の要請に対し「読売巨人軍」からどのような回答がなされているのか、伺います。 　(3)今後キャンプ誘致に向けてどのように取り組んでいくのか、当局の見解を伺います。 　続きまして、３、泊ふ頭開発「とまりん」の売却についてお伺いします。 　(1)泊ふ頭開発株式会社の設立目的について伺います。 　(2)とまりんの設置目的並びに当初の施設内容について説明を願います。 　(3)今回の売却公募に至った経緯について説明を願います。 　(4)公募の内容について当局はどのように捉えているのか見解をお伺いします。 　最後に４、土地開発公社健全化事業についてお伺いします。 　(1)土地開発公社経営健全化計画の進捗状況について説明を願います。 　(2)新都心庁舎候補地のその後の経緯について説明を願います。 　以上、壇上より質問いたしましたが、答弁によりましては自席より再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　宮里光雄議員の代表質問、私のほうからは「読売巨人軍」のキャンプ誘致についてのご質問にお答えをいたします。 　まず、キャンプ誘致に向けての一連の経緯についてお答えをいたします。 　キャンプ誘致に関しましては、これまで情報収集を行ってまいりました。ことしに入り、平成19年１月13日付け日刊スポーツ新聞の全国版の朝刊に、今までの経緯を含め株式会社読売巨人軍が沖縄キャンプを検討していることが記事となりました。 　その後、私が３月23日に東京の読売巨人軍の球団事務所を訪れ、正式に那覇キャンプ実施の要請を行いました。 　次に、本市の要請に対し読売巨人軍からどのような回答がなされているかについてお答えいたします。 　キャンプ誘致実現に向けて必要なものについて情報収集をしてまいります。本市内部では、観光課を窓口にし、関係部課で構成する那覇市プロ野球キャンプ誘致推進委員会を中心に、キャンプ誘致に必要な施策の検討を行い、読売巨人軍に提示する予定であります。 　その後、読売巨人軍からキャンプに関しての回答があるものと考えております。 　最後に、今後キャンプ誘致に向けての取り組みについてお答えをいたします。 　市内部では、那覇市プロ野球キャンプ誘致推進委員会を立ち上げ、必要な施策に対応します。また、地域を挙げて歓迎するため、経済会、市民団体等に声かけをし、キャンプ誘致に関する協力会を立ち上げ、体制を強化してまいります。大変夢のある事業ですので、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　宮里光雄議員の、那覇市新庁舎建設についてのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、新庁舎建設は規模等どのような構想で考えているのかについてお答えいたします。 　新庁舎建設を本格的に進めるにあたり、新庁舎の規模や機能等について検討するため、平成19年１月に学識経験者等で構成する那覇市新庁舎基本構想審議会を設置し、同審議会において審議が行われているところであります。 　この中で、新庁舎の規模については、現段階では、本庁舎、銘苅庁舎、教育委員会の３庁舎の統合を基本とし、その場合の面積規模としては、駐車場を除き３万3,000uを上限として審議が進められております。 　新庁舎の建設位置につきましては、現庁舎の耐力度等調査の結果、予想以上に老朽化が進んでおり、早急に建設する必要があること。厳しい財政状況のため、新たな用地取得が困難であることから、実施が可能で早期に着手できることが重要な前提条件となっており、現時点では現在地での建て替えとなる可能性が最も高いと考えております。 　今後、基本構想を策定する際には、既存の庁舎施設の有効活用の観点からも検討を行い、新庁舎の適切な規模を設定していきたいと考えております。 　駐車場に関しましては、現庁舎の駐車台数が157台と狭隘で、ピーク時には駐車場へ入るため周辺道路が渋滞するなどの課題があり、平成19年３月に行った新庁舎に関する新アンケート調査でも、駐車場へのニーズが最も高くなっております。
    　新庁舎における駐車場の規模につきましては、統合する３庁舎の駐車場211台及び庁外駐車場48台を含めた260台以上の確保を目指すこととしております。ただし、現敷地の中で確保できる駐車スペースは限られていることから、庁舎利用者へはバス、モノレールなどの公共交通の利用を促していきたいとも考えております。 　また、併せて庁舎外における証明書等の自動交付機施設などの検討や市民サービスの迅速化により、駐車滞留時間の短縮を図っていきたいと考えております。 　新庁舎の建設につきましては、規模、機能、グレード等により採用されるため、現時点では未定でありますが、本市の財政状況を十分に勘案していきたいと考えております。 　次に、着工までどのような作業があるのか。現在、どの程度作業は進んでいるのか。また、今後のスケジュールはどうなっているのかについては、関連しますので一括してお答えいたします。 　現在、那覇市新庁舎基本構想審議会において、７月中旬の答申を目標に審議が行われております。また、市議会におかれましては、新庁舎建設に関する調査特別委員会を設置し、調査が鋭意進められていると聞いております。 　今後、同審議会からの答申及び同委員会からのご提案等を受け、基本構想を策定していきたいと考えております。 　大まかなスケジュールとしましては、これまで基本構想に続く基本計画、基本設計等を経て、順調にいけば平成20年末頃には着工にこぎつけたいと申し上げてまいりました。その際、作業工程の進み具合によっては１〜２年程度の差はあり得ることもご説明しましたが、今後、来庁者の実態を把握するための基礎調査や、庁舎規模、駐車場機能等をより慎重に検討する必要があることから、一定程度のスケジュールの調整が必要になるものと思われます。以上です。 ○久高将光　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　宮里光雄議員の３番目のご質問、泊ふ頭開発「とまりん」の売却について順次お答えいたします。 　１点目の、泊ふ頭開発株式会社の設立につきましては、ポートルネッサンス21事業に伴う泊ふ頭再開発事業の実施にあたり、その中核的施設となる旅客ターミナルビル、駐車場ビルの建設運営について、事業の採算性を検討した結果、民活法に基づく第三セクターにより実施することを決定し、平成元年10月に泊ふ頭開発株式会社が設立されております。 　次に、２点目のとまりんの設置目的につきましては、旅客船、フェリー等の利用客へ効率的で質の高いサービスの提供及び市民や観光客が港や海辺の環境に親しむことのできる憩いの場など、触れ合いの場を提供する施設となっております。 　当初の施設内容につきましては、地下１階が電気機械室、飲食施設、１階から３階は旅客、物品販売、飲食施設、港湾業務用ホール、４階から５階は事務所、研修室等の港湾業務用施設、６階から15階はホテル関連施設となっております。 　次に、３点目の売却公募に至った経緯につきましては、泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、株式会社かりゆしから、沖縄かりゆしアーバンリゾートなはの平成17年７月に撤退予告があり、また、同年10月ホテル区画等の買取申入れを受けたこと、那覇防衛施設局の平成20年３月の撤去予告があることから、取締役会のもと、とまりん再建計画検討委員会を発足させるとともに、専門の経営コンサルタントに調査研究を依頼し、平成18年11月にとまりん再建計画が策定されたとのことであります。 　それに基づき、株式会社かりゆしと平成19年１月から３月末まで、12回の相対交渉を重ねてきましたが、お互いの事業価値の評価の違いにより、提示価格の差が大きいことが主な理由で、合意に至らなかったとのことであります。 　そのことから、去る４月27日開催の泊ふ頭開発株式会社取締役会において、公募等に移行することに決定したとのことであります。なお、公募等における具体的方法や実施スケジュールについては、現在、再建計画検討委員会において検討しているとのことであります。 　次に、４点目の公募の内容について当局はどのようにとらえているのかについてお答えいたします。 　泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、公募の内容につきましては、現在、再建計画検討委員会において検討中とのことであります。 　那覇市としましては、泊ふ頭再開発整備事業の基本方針である離島拠点の形成、港湾都市整備の拠点づくり、観光拠点の形成が図られ、にぎわいのある泊ふ頭地区となることが望ましいと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　宮里光雄議員の、土地開発公社健全化事業についてのご質問のうち、まず１点目の土地開発公社経営健全化計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 　那覇市土地開発公社の経営健全化につきましては、国が新たに公示した支援策を受けるため、本市は土地開発公社の経営の健全化に関する計画を沖縄県へ提出し、平成17年６月に公社経営健全化団体の指定を受けております。 　この支援策により、平成17年度から21年度までの５年間、国からの財政支援措置が受けられることになっております。 　平成17年度当初、公社保有土地の帳簿価格は約191億円でございましたが、平成18年度末現在では約138億円となっております。 　今年度は銘苅２丁目の消防本部庁舎用地とＩＴ創造館用地の２件の土地を合計約17億円で取得する予定であり、帳簿価格はさらに減少し、約121億円となる見込みとなっております。 　今後も引き続き公社の経営健全化を推進し、公社が長期保有する土地の解消に努めていきたいと考えております。 　次に、２点目の新都心庁舎候補地のその後の経緯についてお答えいたします。 　おもろまち１丁目の庁舎候補地につきましては、昨年の「公有地の拡大の推進に関する法律」の一部改正を受け、民間事業者によるまちづくりや地域活性化の観点から、有効利用を行うため、昨年９月に土地の有償譲渡を前提とした土地利用事業提案の募集を行い、12月には優先交渉権者の決定をいたしております。 　これを受けて、昨年12月下旬に、新都心地区各自治会通り会などの関係者に対し、事業提案概要等についての説明会を行っております。 　本年４月中旬には、新都心地区各自治会、通り会に加え、対象土地周辺の住民の皆様に対し、これまでの経緯や事業提案概要の説明、昨年12月の説明会の際の質疑に提案する回答なども行っております。 　地域住民や関係団体の皆様に対しましては、今後とも引き続き事業に伴う環境影響評価についての説明などを行い、また、事業提案内容につきましても、地域からの要望を優先交渉権者に伝えながら、よりよいものとなるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。 　では、順を追って確認させていただきます。 　まず、那覇市新庁舎建設についてでございますが、特別委員会が立ち上がりまして、いろいろ意見を調整しつつ、調査を進めているということで理解をしております。 　その中におきましても、現庁舎予定地が有力であるという見解を今答弁でいただきました。その中において、駐車場の台数の問題というのが大きな議論になっているということも伺っております。 　公共交通機関の利用促進というのも大変大事なことでありますし、そしてまた、昨今叫ばれております地球温暖化の原因でありますＣＯ2の排出量の削減。 　このような観点からも、その駐車場の問題というものが大変デリケートなものであり、実際利用される市民の皆様の利便性というものを考えた場合には、大変これも議論の大きなウエイトを占めるものだと認識しております。 　多くのことにつきまして答弁をいただきましたが、先ほど答弁にありましたとおり、現庁舎位置が新庁舎建設の有力候補地であるとの見解ということを伺いましたが、そうなった場合、行政サービスの提供、その平準化、それとまた市役所庁舎というものは防災拠点として大変重要な位置である機能をもっているということを思っております。 　そのような意味からも、現庁舎位置におきまして新庁舎を建築するとなれば、その仮庁舎の問題等、それからスケジュール等々にかなり影響が出るものと考えております。この件につきまして、答弁をお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えいたします。 　ご質問にありますように、現庁舎を取り壊しまして新庁舎を建てる場合、当然その間、現庁舎の外に仮事務所を構えることになります。その場合、どのような段取りあるいはスケジュールを考えているかというご質問だと理解しております。 　まず、この仮移転計画に関する必要事項を調査、検討するため、関係部長で構成します那覇市本庁舎仮移転及び事務室配置検討委員会を４月に立ち上げております。 　この委員会での議論を通しまして仮移転先を選定することになりますが、現時点では、現庁舎と同程度の課室スペースを確保できる民間ビルの賃借を基本に考えております。 　ただし、現庁舎の仮移転となりますと、現庁舎の相当な面積を有しておりますので、場合によっては時期的にも規模的にも適切な民間ビルが確保できない恐れもございます。 　したがいまして、腹案としまして、一定の面積を持った更地にプレハブを建設するという案も併せて検討しているところであります。 　いずれにしましても、どの手法を選定するかにつきましては、市民の利便性や事務効率が極力低下しないよう十分に配慮した上で、総合的に判断していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。今、部長の答弁にもありましたとおり、検討委員会それから、特別委員会の意見を集約して、特に市民の方々への行政サービスの提供の低下にならないよう、それと、また翁長市長就任以来、市民課をはじめとして取得されましたＩＳＯの関連のサービスの提供のあり方、これが決して今まで以上に低下することのないよう、これを強く要望いたします。 　そして、今答弁にありましたとおり、一定の更地にプレハブを建てて仮庁舎とするというようなことも考えておられるということなんですが、実際、本市の中におきましても、民間の貸しビル、テナントビル等々の空きも幾つかあると思います。また、その仮庁舎としてふさわしい物件も民間の方々にはあるものと推測されます。 　その点も、しっかりと検討委員会、そして特別委員会の意見を踏まえまして、しっかりと議論をしていただいて、先ほど申し上げましたとおり、市民サービスの低下につながらないということを大前提として、この作業を進めていただきたいと強く要望をいたします。 　そして、新たに構築される新庁舎につきましては、時代に沿ったといいますか、市民の皆様の要望を取り入れつつ、そして行財政厳しい折、市民の皆様の理解を得られる、しっかりとした庁舎となるよう、しっかり内部においても特別委員会においても検討をしていただきたいと要望いたしまして、本件につきましては閉じます。 　続きまして、読売巨人軍キャンプ誘致についてでございますが、先ほど答弁をいただきましたとおり、大変夢のある素晴らしい事業でもありますし、再三翁長市長も本議会におきまして、答弁をされ、大変熱意を持って取り組んでいらっしゃるということは高く市民の皆様にも評価されているものと存じます。 　その中において、本県におきまして８球団、セ・パ合わせて、そして韓国の球団も３チーム来ているという現実、実情がございます。その中において、以前あるパリーグの球団を誘致されて、１年でそのキャンプ地が変更になったという例もございました。その当時のお話を伺わせていただきますと、当然１軍・２軍という、いってみれば戦力上、それから戦略上、そして選手の能力上、その球団の方針があって、その方針に見合うよう、当然序列というものがあるそうです。その序列を無視するような形で１軍・２軍の宿泊地の選定と提供が上手くいかなくて、１年で変えられたという事例もあるそうです。そのような事例も先行事例、成功の事例のみならず、以前に失敗したという事例もございますので、研究をいただいて、ぜひこの読売巨人軍、那覇市へのキャンプ誘致を成功へ導いていきたいと、皆様のお力を集結して、全市民的な取り組みで、これは実現すべきものだろうと考えております。 　先ほど、市長の答弁にもございましたとおり、全国のスポーツ紙においても、那覇市の優位性というものが強く紹介されております。 　まず、気候において大体過去10年間の２月の平均気温、本市の場合が約17.5度、現在、読売巨人軍がキャンプを張っているご当地の平均気温が約9.0度。８度以上も高いという大変恵まれた気象条件、そして他球団がセ・パ合わせて多く、そして韓国の球団も本県においてキャンプを現在実施しているということにおいても、大変那覇市においてキャンプを張るということは有意義なことだと本員は考えております。 　そのような中におきましても、まず要望書を提出して、そしてこの受け入れに当たっては、協力会というものの存在と、その内容・結束力というものが大変重要な意味をなすと先見事例の皆様からお伺いをしております。 　この件につきまして、この協力会の位置づけ、それから協力会の設立に向けた準備、そしてこれまで関わってこられました翁長市長の熱意といいますか、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　宮里光雄議員の読売巨人軍についての再質問にお答えをいたしたいと思います。 　夢という意味では、私もＯＮの全盛時代の９連覇、小中高生でありましたから、その一番関心のある時代を過ごしてまいりましたから、巨人軍がこの沖縄県那覇に来てくれるということは、巨人軍のプロ野球の中に占める位置、あるいは歴史、あるいはまた子供たちの夢という意味でも大変大きなものがあると思いますので、これは８球団が沖縄でプロ野球のキャンプを張っているという中で、やはり那覇市とすれば、今残された中で、唯一の、一番大きな素晴らしい球団だというのを思っておりますので、全力を上げてやっていきたいと思っています。 　これは経済効果を含め、青少年の健全育成、そういったことからも大変大きな意義を有しておりますので、那覇キャンプをぜひとも実現すべく、全力で取り組んでいきたいと思っております。 　この件の協力会の位置づけとか、それから協力会設立に向けての準備についての件については、担当部長のほうから、また報告をさせるといたしまして、この問題、今別のところでキャンプを張っているものですから、大変微妙なところもございますので、しっかりと私どもは私どもの思いをやりながら、何とか実現に向けていきたいと思いますが、説明という意味では、１つ私どもの説明を了としていただきたいと、このように思っております。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えします。 　ご質問は、協力会の位置づけ等についてのご質問でございますが、先ほど議員ご指摘のとおり、県内に８球団が現在キャンプを張っておりますが、その際の成功事例とか、またいろいろ失敗したとか、そういうのも聞いておりますので、そういう成功事例を参考に、これまで検討してまいっております。 　協力会の位置づけでございますが、各球団とも協力会を持っておりまして、キャンプ誘致に関する様々な活動と、実際キャンプが実現した場合に、様々なホスピタリティーを提供して、那覇市民全体で心から支援するという重要な役割を担っていくという位置づけを考えております。 　それから、この協力会設立に向けての準備でございますが、那覇商工会議所をはじめとする経済界であるとか、また巨人軍が来るということで、目を輝かすであろう少年スポーツの関係の方々。あるいはゆかりのある団体など、幅広く呼びかけを行って結成に結びつけていきたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。先ほど答弁にもございましたとおり、このキャンプ誘致というものは、単なる球団の紹介とかではなくて、実際その見学に行く児童・生徒の皆さんの健全育成との材料としては、大変最適なものだと本員は考えております。 　去る５月26日土曜日なんですが、隣りの浦添市民球場のほうで、社団法人日本プロ野球選手会の方々の協力を得まして、少年野球教室というものに立ち会う機会をいただきました。そこで、４人の元プロ野球選手の方がいらっしゃったんですが、その校長先生役をされていました元中日ドラゴンズの田野倉利男先生といいましたけれども、その方が開会式冒頭でおっしゃった言葉が、まさしくその健全育成を表すものと思いますので、ご紹介したいと思います。 　「野球は、助け合いで成り立つもので、お互いを支え合わなければゲームになりません。そしてチームメイトを思いながら、チームワークで戦術を組み立てて、そのルールのもと戦っていく。正々堂々と戦う。フェアプレーで戦う。これが野球なんだ」と「その基礎をしっかりと忘れずに、その技術の向上と、それからお互い選手、それから相手のチームに対する敬意も忘れずに」という言葉がございました。そのような意味からも、先ほどの答弁のとおり、青少年の健全育成という意味、それからちょうど市長の年代ですと、巨人・大鵬・玉子焼きですか。そのような年代だと思いますけれども、今はＣＳとか、いろんな媒体の向上で、巨人のみならずいろんな球団、それから県出身の選手も多くの球団に今点在しています。 　それから、また多く他の競合する人気という意味では、青少年の皆さんが一歩踏み出すスポーツというものが多岐に渡りますので、ぜひこれは巨人軍、そしてプロ野球というものをこの本市に身近に感じられるよう、このキャンプ誘致というものを全体で全力を挙げて取り組んでいきましょうということを申し上げて閉じます。 　３番目、泊ふ頭開発とまりんの売却についてでございますが、これは以前のポートルネッサンス21の事業の下に建設され、現在に至るということですが、そのキーテナントとして10年余り、現在の宿泊施設を運営されている方々の意見もやはり反映していかなければ、今回の公募売却というのは成り立たないのではないかとも考えます。 　しかし、本市が出資している第３セクターの組織であること。そして経営はその第３セクターがやっているという意味で、この那覇市自体が強く中に踏み込んでいって、その公募等々に口を挟むというのは難しいことだということも法的に理解をしております。 　そのような意味からも、基本は本市に損失を与えてはいけない。という部分に集約されるものと考えております。そのような意味合いからも、この泊ふ頭開発株式会社に関しまして、担当副市長の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二　副市長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えいたします。 　とまりんの売却に当たって、市民の負担にならないようにしてほしいと、そういう趣旨のご質問かと思います。 　この問題については、これまでも何度か、同趣旨のご質問を本議場でちょうだいしておりますけれども、市の財政や市民の負担という形で、跳ね返ることのないようなことを基本に業務の処理に当たっていきたいと、こういうふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。
    ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。 　出資におきましても、平成７年のベースでも現在１万2,000株ですか。多くの出資をしているという関係もございます。 　また、とまりんという施設自体、観光立県、本県のシンボル的な、また本市のシンボル的な建物でもありますし、施設ということでも多くの皆様に認識をいただいているものだと考えております。 　また、この観光立県という意味も含めまして、実際売却によって、当地が様変わりするとかいうことのないように、また本県のリーディング産業としてしっかりとこれからも機能するように、そのへんも踏まえて、この売却の業務につきましては、しっかりと進めていただきたい。これを強く要望を申し上げて閉じます。 　最後に、土地開発公社健全化事業についてでございますが、５年間の計画ということで、今回特に調査予定地であった新都心地域の土地の処分というものが鍵になるということで認識をしておりますが、また、優先交渉権者として選定をされまして、今地元のほうとも説明会等々作業を進めているということを聞いておりますが、その中においても、まず地元企業、それから県産品の採用を優先すると、公募の中にうたわれております。そういう意味から、実際、この施設を誘致するにあたって、処分するにあたってのこの健全化計画の中におきましても、雇用の創出等々、実際経済的に地元に寄与するようにという強い意思が反映されていると思います。 　そのような観点からも実際工事に当たっては、その優先交渉権者、それから事業主、決まった時点で本市からも、単なる下請け機関という形ではなくて、しっかりとした構成員として地元の企業が仕事ができるように、そしてできますれば、その工事を請け負う代表者となれるように、その技術力の向上を期待しながら、そして本市が関わる事業としても、強く事業者のほうへ申し入れていただきたいということを申し上げまして、本員の質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　こんにちは。自民・無所属連合、最後、５番目の代表質問でございます。 　質問の前に、若干所見を述べますが、今日、議場の玄関のほうで、集団自決に関わる教科書の展示などが行われておりますが、非常に有意義なことだと思います。久高議長はじめ関係の皆さんに敬意を表したいと思います。 　個人的な話でありますが、だいぶ前ですけれども、マスコミにいるときに、ちょうどこの問題を取材する機会がございまして、17、18人ぐらい奇跡的に集団自決から生き延びられた方に直接話をする機会、取材をする機会がございましたけれども、間違いなく私は、個人的にはこれは軍命の関与があったというふうに確信をいたしております。そういう意味では、この問題はオール沖縄で全国に発信をして、ぜひ教科書の削除に関する部分につきましては、反対をして修正をしていかなければいけないというふうに強く思います。 　あんまり時間がありませんので、質問に入らさせていただきますが、まず行財政改革につきましては、５月30日に2008年度から2011年度までの財政見通しの試算を公表しております。４年間で223億円、単年度平均で56億円の財源不足が生じるとしておりますが、なぜそうなるのか内容と今後の取り組みにつきまして伺います。 　次に、那覇市立病院の地方独立行政法人化につきまして伺います。地方独立行政法人の制度と、そのメリット・デメリットは何か。 　それから、なぜ今、那覇市立病院を地方独立行政法人に移行するのか。その理由と内容について伺います。 　そして、那覇市立病院の地方独立行政法人化への手続き・日程はどうなっているのか。具体的に何をするのか。また、現在の職員の身分の保証はどうなるのか。職員の理解は得られているのか等説明を求めます。 　そして、那覇市立病院の将来像、今回の独法化の制度化にあたって将来像を伺います。市民にわかりやすくご説明をお願いします。 　それから、３番目の質問です。行政対象暴力問題につきましてでありますが、本市における行政対象暴力について、現状と今後の取り組みはどうなっているのか。特に翁長市長の見解を伺いたいと思います。 　それから、４番目の環境行政につきましては、次の公明党の大浜議員の代表質問にもございますので、ここは私のほうは割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、雇用問題につきまして、県統計課の発表によりますと、４月の県内完全失業率は８％、前年同月比で0.3ポイント、前月比で0.5ポイント悪化して、９カ月ぶりに完全失業率が８％台となっております。だいたい１％が6,000人ぐらいの計算でございます。総務省発表は、全国の失業率は９年ぶりに４％を割りまして3.8％となり、良好な水準となっております。格差が縮小されない中、本市にける労働状況と雇用対策について、過去５年間の実績での説明を求めたいと思います。 　しかし、業種が那覇市内だけでも今360業種ぐらい産業連関表を調べますとありますので、特にこの５年間、情報関連産業のコールセンターの雇用状況などにつきまして、特に説明を求めます。 　６番目の教育行政につきまして、老朽校舎の整備状況そして実態と取り組みを伺います。 　７番目に、建築行政につきまして、老朽市営住宅の建替え事業について現状を伺います。 　時間がありますので、自席より再質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　山川典二議員の代表質問中、私のほうからは行政対象暴力問題についてお答えをしたいと思います。 　去る４月、行政対象暴力絡みによる伊藤一長長崎市長が射殺されるという卑劣な事件が発生をいたしました。いかなる理由であれ、自らの意を通すため、暴力によって相手の意見や行動を封じる反社会的な行為は、民主主義社会において、絶対に許してはならないことであります。 　行政における公正・公平を確保するため、このような行政対象暴力に対しては毅然とした対応をしていきたいと考えております。 　さて、行政対象暴力についての取り組みにつきましては、平成16年１月10日に那覇市不当要求行為等の防止に関する要綱を定め、不当要求行為等が発生したときは、副市長を委員長とする委員会を設置し、必要に応じ警察機関等に通報するとともに、当該事例に対する具体的な取り組みを行うこととなっております。 　また、各課に不当要求防止責任者を置き、暴力団追放沖縄県民会議や警察機関の協力を得て、年１回、不当要求防止責任者講習会を実施するとともに、窓口を抱える関係課とも随時連絡協議を行い、那覇警察署とも即時に連携を図っていける体制を整えているところであります。 　平成12年５月に、那覇警察署との間で、那覇市建設工事等から暴力団等排除に関する協定書を締結しておりますが、新たに全庁を網羅した行政対象暴力を排除するため、６月８日に那覇市における行政対象暴力の排除に関する協定書を締結したところであります。今後とも、那覇警察署をはじめとする関係機関の協力のもと、行政対象暴力に対しては万全の体制を取っていく考えであります。 ○久高将光　議長　 　與儀實津夫病院事業管理者。 ◎與儀實津夫　病院事業管理者　 　私からは、山川典二議員代表質問２番目の那覇市立病院の地方独立行政法人化についての４番目、那覇市立病院の将来像についての代表質問にお答えいたします。 　市立病院は、これまで全国に誇ることができる24時間365日、小児科医が常駐する救急医療をはじめ、地域がん診療拠点病院として、各種がん疾患専門担当医を配置したがん医療及び安心できる小児医療や産科医療などを提供してまいりました。 　独立法人化後は、さらに積極的に改革を行い、経営をより健全化し、那覇市民、南部医療圏住民、ホームドクターから信頼され、必要とされる急性期医療の中核病院・救急病院・がん拠点病院を目指すべきだと考えております。 　そして、病院で働く医師、看護師、コメディカルにとって、よりよい医療技術を学び、質の高い医療を実現できる働きがいのある医療機関であるべきだと考えております。 　また、市当局と協力し、市民の健康増進を図り、さらに予防医学を推進する保健医療行政のパートナーとして、また災害時における医療現場の核となる市民病院として、今後とも市民から認められる病院でありたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　山川典二議員の行財政改革に関するご質問にお答えいたします。 　まず４年間で、約223億円、年度平均して約56億円の財源不足が試算された事由についてご説明いたします。 　歳入面においては、三位一体の改革の影響を受けて、今後とも地方交付税の減少傾向が続いていくものと予想しております。 　歳出面においては、扶助費等の社会保障費の急増、小中校や市営住宅等の老朽施設の建替え、新焼却炉建設事業借入金の元金の償還スタート等があります。 　さらに基幹系システム再構築事業費の計上や、国民健康保険特別会計への財政支援、本庁舎の建て替えに伴う、移転費や取り壊し経費等を新たに計上したことにより、収支不足が生じる主な要因となっております。 　次に、今後の行財政改革の取り組みについてお答えいたします。 　今回の歳入歳出の傾向は、いずれも一過性の要因ではなく、本市の中長期の財政構造に関わってくるものであると考えております。 　したがいまして、構造的な収支不足に対応するため、持続可能な行財政基本システムの再構築を目標として、４つの柱「中期財政計画の再構築」、「歳入歳出改善のための総合対策」、「予算制度の再構築」、「中長期職員定員適正化計画の策定」を掲げて取り組んでいきたいと考えております。 　主な取り組みの例としましては、徴収率のアップ等の税収増対策、受益者負担の適正化による使用料の見直し等の歳入増対策を検討するとともに、事務事業の徹底見直し、職員定員適正化計画の策定等による歳出削減対策に取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして、地方独立行政法人の制度とそのメリット・デメリットは何かとのご質問にお答えいたします。 　地方独立行政法人は、公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のない事務・事業のうち、民間に委ねた場合には、必ずしも実施されない恐れがあるものを、効率的かつ効果的に行うために地方公共団体が出資して設立する法人であります。 　独立行政法人のメリットにつきましては、まず、理事長は地方公営企業の管理者に比べ、定員管理や年度の予算作成について広範な権限を有し、業務執行をより柔軟に行うことができます。 　組織・人事・給与については、法令で定める基本的枠組みの範囲内で独立行政法人が決めることができ、法人・職員の業績が反映される企業の仕組みが導入されます。 　財務については、中期的な視点に立った経営が行われることにより、予算単年度主義が大幅に緩和され、予算執行での機動性・弾力性が向上します。 　その一方、効率化が優先し、住民サービスが後退するのではないかとの見方もありますが、地方独立行政法人は、そもそも公的サービスを提供することを目的として設立されますので、不採算医療もこれまでどおり実施いたします。そのために必要な経費を市が負担するという仕組みは、法人化後も変わりはありません。 　また、議会の関与が低下し、住民の意思が反映されにくくなるのではないかとの見方もありますが、中期目標及び中期計画は議会の議決を経て策定されます。加えて、これらの目標、計画の実績については、第三者機関の評価委員会がチェックし、その結果が市長及び議会に報告され市民にも公表されますので、議会の関与は十分に維持され、住民の意思も反映される運営になるものと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　山川典二議員の、那覇市立病院の地方独立行政法人化についての代表質問にお答えいたします。 　まず初めに、なぜ今、那覇市立病院を地方独立行政法人に移行するのかというご質問にお答えいたします。 　国は財政危機を受けて、医療制度改革を推進し、過去最大の診療報酬の切り下げ、新看護配置基準の導入、病床数の削減、入院日数の圧縮、生活習慣病予防対策へのシフトやＤＰＣ（診断群分類包括評価制度）の導入など、急激な制度改革を進めており、病院の経営環境は厳しさを増しております。 　特に、７対１看護配置基準の導入は、今後、急性期病院として生き残っていくためには必要不可欠と言われております。 　市立病院の場合は、大幅な看護師増が必要となりますが、国の行革指針で地方公務員は4.6％の削減を求められている現状では、増員は不可能な状況にあります。国の医療制度改革に柔軟に対応していかなければ、今後、健全経営を維持できず、市民に質の高い医療サービスを提供することが困難になる恐れがあります。 　このような状況に迅速かつ柔軟に対応していくために、市立病院は地方独立行政法人化をすることにしたわけでございます。 　次に、那覇市立病院の地方独立行政法人化への手続き、日程はどうなっているのか、現在の職員の身分の保証、職員の理解についてのご質問にまとめてお答えいたします。 　今後の法人化の手続きは、今議会で定款の議決を経て、その後、県知事に認可申請を行い、認可後平成20年４月１日に設立登記をし、地方独立行政法人が成立することとなります。 　また、地方独立行政法人の業務の実績等を評価する第三者機関として評価委員会を設置するため、９月議会において評価委員会条例を提案し、委員選任後、中期目標及び中期計画について審議を行い、翌２月議会に中期目標及び中期計画を提案する予定となっております。 　そのほか、議会に提案する予定としては、地方独立行政法人が那覇市から承継する土地・建物等の財産を定めるための議決、市立病院の事務職員を除く他の職員を地方独立行政法人の職員として引き継ぐための条例、地方独立行政法人那覇市立病院の重要な財産の処分等について議会の議決にかからしめるための条例、その他法人化に伴う関係条例の整備などとなっております。 　職員の身分保証等につきましては、今議会に提案した定款第５条に定めてありますように、市立病院は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人、すなわち非公務員型の地方独立行政法人となります。 　したがいまして、現在の市立病院職員のうち事務局職員を除く大部分の医療職員は非公務員として労働基準法や労働三法等が適用されることになります。 　現在雇用している医療職員の労働条件につきましては、まず、給料につきまして、わたりを廃止した上で現給を保障すること、次に特殊勤務手当等の一部見直し、その他の休暇等につきましては、国並みの労働条件を組合に提案し、現在交渉中であります。 　事務局職員につきましては、現在任用されている職員は那覇市職員として法人へ派遣されることとなります。これは法人化後の業務を円滑に引き継ぐための措置であり、年次的に法人固有のプロパー職員と入れ替えて、最終的には派遣職員は最小限にとどめる予定であります。 　今後とも職員への説明会や組合との協議の場を通して、独法化の意義や内容について十分に説明を行い、職員及び組合の理解が得られるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　山川典二議員の代表質問、本市における労働状況と雇用対策について順次お答えします。 　県統計課が去る５月29日に公表した労働力調査によりますと、県内の４月の完全失業率は、議員ご指摘のとおり8.0％で、前月比0.5ポイント、前年同月比0.3ポイント、それぞれ悪化しております。 　本市の雇用対策につきましては、平成16年度に雇用対策室を立ち上げ本格的な雇用対策を講じてまいりました。 　具体的にご説明いたしますと、平成16年度より本庁１階に那覇市就職なんでも相談センターを設置し、求職者に対し就職相談をはじめ就職に役立つ様々なセミナーなどを行っております。 　成果としましては、平成16年度は追跡調査ができなかったため、平成17年、18年度の２年間の実績を申し上げますと、就職者は304人となっております。また、若年者の失業率の緩和と雇用の安定を図ることを目的として、那覇市若年者雇用安定化推進事業や障害者の雇用機会の増大を目的として、障害者雇用安定化推進事業をそれぞれ実施しており、18年度までに両事業で123人が就職しております。 　次に、就業することの意義や就業意識の向上を図ることを目的に、平成16年度より高校生就職支援講座を市内高校で開催しております。 　雇用対策の一環として、雇用の受け皿となる本市へ企業誘致を図るため、那覇市企業立地促進奨励助成金制度を平成18年度に創設しました。本市の助成金を受けた35企業の全雇用者は、平成19年１月１日現在、4,979人で、うち那覇市民が2,334人となっております。助成金を申請した時点と比較しますと、全雇用者は1,659人、那覇市民は804人、それぞれ増えております。 　なお、税収効果の面から申し上げますと、助成金交付の金額8,141万1,743円に対し、法人市民税の累計額は４億363万9,900円となっており、助成金の約4.9倍の効果がありました。 　コールセンター関連企業は、35企業中12企業となっており、平成19年１月１日現在、全雇用者は2,026人で、助成金を申請した時点と比較しますと747人増えております。 　以上のような市単独予算の雇用対策に加え、積極的に国の制度を活用した取り組みにも努めております。平成16年度より平成18年度までの３年間、那覇商工会議所と連携し、那覇市地域雇用創出促進協議会を立ち上げ、国の地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）、この事業を活用した雇用創造の取り組みを行い、３年間の就職者数は487人となっております。 　今後とも、国・県の諸制度を積極的に活用するなど、総合的で効果的な雇用対策を充実推進し、１人でも多く就職に結びつけていきたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　山川典二議員の代表質問中、老朽校舎等の整備状況についてお答えをいたします。 　学校は、子供たちが一日の大半を過ごす学習の場、生活の場であり、また、災害時においては地域住民の緊急避難の場所としての役割も果たすため、その安全性の確保が求められている施設であります。 　本市におきましては、子供たちの安全を確保するとともに、学習環境の改善を図るため、老朽校舎等の改築を優先的に取り組んできたところであります。 　この数年間におきましては、神原中学校の体育館の改築、宇栄原小学校校舎の全面改築、城西小学校特別教室、城北中学校・城東小学校校舎の全面改築を行い、そして現在は、昨年度に引き続き城南小学校特別教室改築の工事中でございます。
    　今年度は、上山中学校の校舎・体育館の全面改築をはじめ、城北小学校体育館・プール、大道小学校体育館の改築を実施することとなっております。 　その他、平成20年度から改築事業予定の松島中学校校舎の耐力度調査、基本設計、城岳小学校体育館の耐力度調査を行う予定であります。 　今後の計画といたしましては、実施計画でめどづけされた小学校２校、中学校２校の校舎改築事業や、体育館の改築事業の実施に向けて取り組むと同時に、平成23年度までの高率補助制度存続期間内に可能な限り老朽校舎等の改築を行い、学習環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　山川典二議員代表質問の７番目、老朽市営住宅の建替事業の現状についてお答えいたします。 　本市の市営住宅建替事業は、平成14年度に策定いたしました「那覇市市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、平成18年度までに久場川市営住宅第1期建替工事204戸、石嶺市営住宅第1期建替工事150戸の建設に着手し、現在建設中であります。 　平成19年度は、石嶺市営住宅第２期建替工事120戸、識名市営住宅建替工事85戸の建設に着手いたします。また、平成20年度は久場川第２期建替工事、宇栄原第１期建替工事に着手する予定であります。 　事業着手した４団地の最終完成年度につきましては、現段階では識名が平成21年度、久場川が平成25年度、石嶺が平成33年度、宇栄原が平成36年度となっております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　ありがとうございました。 　時間が限られておりますので、急ぎますけれども、まず行財政改革につきましては、先ほど４年間で223億円近くが不足するということにつきましての理由がありましたが、これはもう言い訳にさえ聞こえるわけでございまして、そのへんの見通しが私はあったと思うんです。それがどうしてこういうふうに財源不足になるのか。 　その改善策として、８月ぐらいに数値目標をつくるということもありますけれども、その中で予算制度の再構築というところがございますが、市長、これはもう思い切って、これまではシーリング方式で予算編成もなさったと思うんですが、既得権益にとらわれない、一律カットなし、そして前年度の予算にとらわれないというような、いわゆるゼロベースの考え方がございますが、これも加味しながら、思い切った予算編成の方式をとっていかないと、この４年間の223億円余りの収支不足というのは、単年度で約56億円ぐらいですか、もたないのではないかと思うのですが、そのへんはいかがでしょうか。 ○久高将光　議長　 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　山川典二議員の代表質問、再質問にお答えをいたします。 　予算制度の改革についてのご質問でございますけれども、これまでの予算編成の中で、ひとつ私どものほうとして反省しなければいけないのは、いわゆる本来は予算編成と申しますのは、長期的な財政計画に基づいて予算編成を行うものでございますけれども、ここ数年、そういう形の予算編成が行われずに、どうしても単年度に重きをおいた予算編成をせざるを得なかったということについては、強く反省をしなければいけないと、財務当局としては考えているところでございます。 　ただいま山川典二議員からご指摘のありましたとおり、今後の予算編成のあり方については、単純なる対前年度の枠配による予算編成ということではなくて、ご指摘のありましたとおり、ゼロベースの予算編成も含めて、抜本的に、持続的に予算編成が行えるような予算編成手法についても、検討していきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　神谷部長、ありがとうございました。 　思い切ってやっていただきたいと思います。 　それから、市立病院の独行法につきましては、病院管理者からも将来像をこと細かくご説明をいただきまして、了といたします。いずれにいたしましても、これは共産党さんの代表質問あるいは個人質問等も通告が出ているようでございますので、多角的に徹底して議論をした上で、この法人化につきましては進めていただきたい。私どもはこれは賛成でございますので、ぜひお願いをしたいと思います。 　それから、行政対象暴力問題につきましては、これはルールがあるようでございますし、先週の金曜日、８日に警察との協定も結ばれたようでございますが、各担当者もいらっしゃるようでございますけれども、徹底して全庁的に、窓口でこの判断が難しいと思うんです。そのへんのルールをもっと徹底をして、なるべく対象暴力の、相手の意向というのはなかなか、何を意図しているかというのもわかりづらいところが非常にあると思いますので、窓口に全庁的に各職員に徹底してこの問題はクリアできるようにお願いをしたいなというふうに思います。 　それから、教育行政の老朽校舎、それから老朽市営住宅につきましては、どうぞ限られた予算でありますから、その中で平成23年度の高率補助がある間に、ぜひ一日も早く老朽校舎の改築等々、それから市営住宅もそうでありますが、お願いをしたいと思います。 　ちょうど文科省の調査で、全国の小中学校が震度６強で4,300棟が倒壊の恐れがあるという調査も、ちょうどきのう一昨日の記事に出ておりました。ぜひお願いをしたいと思います。安全策ですね、よろしくお願いします。 　それから、雇用問題につきましてですけれども、あと２分しかありませんが、今、労働力人口は県内で62万人余りありますが、働いている皆さんは57万5,000人ぐらい、４月の統計ですね。完全失業率が８％でございますけれども。平均所得が199万円ですよね。それで、働けど働けど我が暮らしなお楽にならないという、そういう、じっと手を見るという、あの石川啄木さんが100年くらい前にそういう詩を読んだんでありますけれども。 　まさに今、生活保護世帯の全国の平均の基準収入が195万円です。県内は233万円ぐらいあります。本市も5,000世帯余りありますが、県内の全保護世帯の３分の１ぐらいの世帯数が本市にあるわけでありますが、それでも233万8,000円ぐらいあるんです。ところが、実は県内のこの57万余りの働く皆さんの52％くらいが非正規社員という、パート・アルバイト等々でございますけれども。全国の生活保護世帯の195万以下なんです、収入が。そういう意味では、所得のかさ上げというか、そういうことも必要だとは思いますけれども、コールセンターの話も出ましたけれども、１万人余りのコールセンターの職員のうち、非正規職員は88％なんです。ですから、本市も努力をして雇用対策をやられておりますが、その雇用の中身という部分まで含めて、今後は精査をしてデータをきちっと把握をして、雇用労働行政に反映をさせていただきたいなというふうに思います。 　もう時間がありませんので、このへんで閉じますけれども、いずれにいたしましても、きょうの代表質問、５人で会派を代表してそれぞれ質問をさせていただきました。終わります。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　皆様、こんにちは。公明党那覇市議団を代表いたしまして、質問を行います。 　初めに、行財政改革について伺います。 　平成16年度から始まった国の三位一体の改革は、平成18年度で第一段階を終えましたが、この間、地方自治体にあっては国庫補助負担金や地方交付税の削減で、従来にない歳出改革を促されました。 　本年度は三位一体の改革により、地方に本格的に税源移譲がなされる最初の年であり、地方主権元年と位置づける方もおりますが、予測を超える少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大などで、厳しい予算編成を強いられる状況は依然として変わりないものがあります。 　本市におきましても、依然として厳しい財政状況が続いており、財政の健全化に向けた取り組みがさらに加速される事態となっております。 　去る５月30日に翁長市長は、定例記者会見において、本年度の行財政改革運動について報告をされました。４年間で223億円、単年度平均で56億円もの財源不足が生じるとの報告にショックを受けた市民も多いかと思います。なぜならば、おのずと本市におけるここ数年間の行財政改革の歩みを振り返るからであります。 　翁長市長は、就任以来約６年半、自らの報酬カットをはじめ、職員の定数削減や給与改革、破綻寸前の状況にあったとまりんの再建、また、経営改革アクションプランなどの推進で、民間委託をはじめ、思いきった行革を断行し、行財政の健全化に努めてまいりました。 　その一方で、職員の意識改革を根本に、ＩＳＯ9001による窓口業務のサービス向上や、最重要課題であったごみ問題の解決、ちゃーがんじゅう課やこどもみらい部の設置などで市民サービスの向上を図りつつ、国際通りのトランジットマイル化や奥武山球場の改築、老朽化した学校・団地の建て替えなど、未来に夢のもてるまちづくりを進めてきたことは多くの市民が認識をし、評価をしているところでございます。 　これまでの市長をはじめ当局の努力、そして多くの市民の協力がなければ、本市は既に財政破綻を招いていたか、希望も活力も見出せない状況に転落していたかもしれません。 　しかし、先日の市長記者会見は、本市を取り巻く財政環境は今もってなお厳しさを増しつつあり、この数年間が財政運営の正念場になるとの緊張感を一気にもたらすものでありました。 　そこで、本市の行財政改革の現状と課題について伺います。 　今回の中期財政見通しの試算は、昨年とりまとめた中期財政計画とどのように違うのか。また、財政計画は毎年のローリングが前提とはなっておりますが、１年足らずでなぜ大幅な見直しとなったのか、その要因について伺います。 　２点目に、これまでの行財政改革の評価と課題について見解を伺います。 　次に、今回示された改革の４つの柱の中で、以下の中身を問います。 　@事務事業の総点検・見直しをどのように行うのか。 　A全職員１提案の趣旨と効果（先行事例）について伺います。 　B予算制度の再構築とは何か。従来の手法とどのように変わるのかについて伺います。 　次に、今回の行財政改革運動について、市民に対する周知と理解、協力をどのように得ていくのかについて伺います。 　私は、この機会に事業評価のあり方について、もっと大胆な改革を試みるべきあると考えます。以前にも提案させていただいた事業仕分けや、新たな試みとして実施されている協働化テストの導入などで、情報公開・市民参加を広く促し、抜本的な改革をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、国保行政について伺います。18年度決算の見込み違いとの関連から伺います。 　本年度、本市は平成５年以来14年ぶりの税率改定を行いました。この間、高齢化の進展により医療費が約７割近く伸びたことなどから、収支のバランスがとれない厳しい状況が続き、税率改定は国保財政の健全化を図る上でやむを得ない措置であったと理解をしております。 　今回の18年度決算の見込み違いにつきましては、既に５月臨時議会においても、他の会派より質疑がなされたところではありますが、先般、見込み違いの主な原因の１つである特別調整交付金増加分の要因について当局より説明がありましたので、その対応も含め、今後の国保行政について伺います。 　@今回の見込み違いにより、当初示された財政シミュレーションが平成19年度以降はどのようになるのか。 　A税率改定をしなかった場合のシミュレーションはどうなるのか。 　B税率改定に対する市民の理解をどのように得ていくのか。 　C特別調整交付金増加分の要因となった国の算定式見落としによる過去の交付漏れは、平成８年度から17年度までで約５億5,000万円と試算されております。市民の負担軽減を図るためにも、何らかの補てん策を求めることが必要と考えますが、どのように対処していくのか、見解を伺います。 　Dレセプトのチェック体制など組織体制的な課題はないのか。どのように対処するのかについて伺います。 　次に、今後持続可能な国保の財政運営に向けて、市民の健康増進のための施策をこれまで以上に推進していく必要があると考えます。市民の健康増進事業を拡充する考えはないかについて伺います。 　最後に、子育て支援策について伺います。 　那覇市幼児教育振興アクションプログラムの策定について伺います。 　文部科学省は、昭和39年の第１次幼稚園教育振興計画以来、４次にわたり幼児教育に関する総合的な行動計画を策定し、推進してきましたが、昨年10月から新たな行動計画をスタートさせました。 　各市町村においては、地域の実情に考慮した政策プログラムを策定することが望まれており、本市においても次年度から５年間の実施期間を決めて策定すると伺っております。 　初めに、策定の背景と概要について伺います。 　本市においては、既に次世代育成支援行動計画が策定されており、平成17年から26年度までの10年間を計画期間として、すべての子供を対象にあらゆる施策の取り組みを進めております。 　幼児教育の推進についても、方針が打ち出されているところですが、今回の行動計画の策定と本市の次世代育成支援行動計画との関連について伺います。 　次に、ファミリー・サポート・センター事業について伺います。 　本市の子育て支援策の一環として、平成16年度からスタートしたファミリー・サポート・センター事業は、本年度で満３年を経過し４年目を迎えております。 　我が会派の大浜美早江議員をはじめ、会派としてもこれまで幾度か本議会において取り上げさせていただき、この事業の着実な推進を望んでまいりました。 　本市のファミリー・サポート・センターは、地域において子育ての援助を行いたい人と、援助のほしい人が相互に援助活動を行う会員組織として、この３年間でしっかりと地域に定着してきた感がいたします。 　初めに、現状と課題について。利用者の反響について。今後の拡充策について伺います。 　以上で壇上での質問を終えますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　糸数昌洋議員の代表質問、私のほうからは３番目の子育て支援策について、ファミリー・サポート事業について、お答えをいたします。 　ファミリー・サポート・センターは、勤労者等が仕事と育児を両立し、安心して働くことができるような環境づくりを目的に、地域において育児等の援助を必要とする依頼会員とそれを援助する協力会員が登録を行い、会員の相互援助活動を行う事業であります。 　当該事業は、平成16年度から開始をし、４年目を迎えておりますが、会員数・利用件数等も大幅に増え、地域に根ざした幅広い事業を展開しているところです。 　現在、那覇市社会福祉協議会へ委託しており、平成18年度の事業実績は、登録会員1,020人で、利用件数は延べ7,205件、月平均600件の利用があります。 　利用の形態としては、児童の通園・通学の送迎、短時間・臨時的就労のための子供の預かり、障害児の食事の介助、育児の手助け等があります。 　課題といたしましては、子育て支援ニーズの多様化と増加に伴い、協力会員の配置ができない状況があることや、事業趣旨とは異なる夜間の宿泊や病気にかかったときも預かってほしいなどの相談が増加しております。 　次に利用者の反響としては、「安心して仕事に打ち込めるようになった」、「子供の様子を話し合える時間が持て、子どもの育ちを実感できた」、「援助することによって自分の生き甲斐を見出した」等があり、会員から喜びの声が寄せられております。 　今後の拡充策としましては、相互援助活動の調整や関係機関との調整業務等を行うアドバイザーの専門性を高めるとともに、協力会員の育成と、利用会員の定期的な情報交換を図り、地域との連携を強化しながら、ファミリー・サポート・センター事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　糸数昌洋議員の行財政改革に関するご質問にお答えいたします。 　まず１点目の中期財政見通しの試算と、昨年度の中期財政計画との関係等についてお答えいたします。 　初めに、財政計画は、歳入歳出の各種条件は毎年度変動する可能性があるため、毎年度ローリングしていくことにしております。 　今回の中期財政見通しは、18年度決算見込みを考慮しながら、19年度当初予算をベースに財政見通しの試算をいたしました。 　その結果、歳入については、国の骨太方針等を背景に、地方交付税など国からの収入が減少傾向で推移すること。歳出面では、環境の変化等により18年度の財政計画においては、考慮していなかった新たな経費が発生し、歳出は増大することになり、多額な収支不足が生じる見込みとなりました。 　具体的には、歳入のうち地方交付税につきましては、平成18年度財政計画策定時点に比べ、年度平均で約４億円減少の見込みとなりました。地方譲与税及び各種交付金についても、歳入見込みに変動が生じ、年度平均約９億円の収入減になっています。 　歳出面においては、扶助費が18年度財政計画では対前年度比２％増としましたが、今回の見通しにおいては、実績に基づく伸びを考慮した結果、18年度財政計画と比べると、事業費ベースでは年度平均で約25億円の増、一般財源ベースで約８億円の増となっています。 　その他の経費では、新ごみ焼却炉建設費借入金の元金償還がスタートすることによる支出の増加や、本庁舎建設に伴う移転費などを新たに加算した結果、平成18年度財政計画と比べ年度平均で約29億円の増となっています。
    　なお、18年度財政計画においては、財政調整基金などから27億円を取り崩しておりますが、今回の見通しにおいては、基金の取崩しは考慮しておりません。 　次に２点目の、これまでの行財政改革の評価と課題についてお答えいたします。 　ご承知のとおり、本市では、平成14年度に経営改革アクションプラン、18年度に第２次経営改革アクションプランを策定して、行財政改革を推進してきました。 　主な成果としましては、平成12年度から19年度までの定員適正化をみますと、市立病院を除いて317人の職員の減、率にして11.3％を削減しております。給与制度の見直しにおいては、給料表の見直し、特別職の報酬や管理職手当の削減、特殊勤務手当などの見直しなどを実施しております。また、学校給食調理業務は５カ所を外部委託、保育所は４カ所を民営化、指定管理者制度を42施設に導入しています。 　このように、これまでの行財政改革は、一定の成果を上げてきましたが、急激に変動する今日の行財政環境に立ち向かっていくには、なお一層の経営努力が求められています。 　次に３点目の改革の４つの柱の中身についてでありますが、お答えいたします。 　まず、事務事業の総点検・見直しにつきましては、約1,200本の予算事業について、外部の専門家のご意見等もお聞きしながら、１本１本点検をし、事業の廃止、中止や削減など、大幅な見直しを行っていきたいと考えております。 　次に、全職員１提案の趣旨につきましては、現在の厳しい財政状況を全職員が共通認識し、一丸となって行財政改革を進めることを狙いとして行うもので、今月中には職員へ一斉に提案を募っていきます。 　他自治体の取組み例を１つご紹介しますと、静岡県の事例でありますが、平成17年度に約8,500人の職員から１万2,392件の事務改善の提案がなされ、36億8,000万円の経費削減の効果があったとのことであります。 　次に、予算制度の再構築につきましては、これまでの枠配分方式を検証して、新たな予算制度のあり方を検討するものであります。具体的には、各部局へ枠配分すべき経費を拡大することによって、各部局による事業の選択と集中を強化することができないかなどを中心に検討していきます。 　次に４点目の、市民に対する周知と理解、協力等につきましてお答えいたします。 　今回の行財政改革の取り組み状況につきましては、ホームページや広報誌に掲載し、情報提供を行うほか、地域説明会やパブリックコメント等の実施を計画しております。 　５点目の事業仕分けは、広く市民と外部の者が参加し、公開の場で事業実施主体のあり方や事業の必要性等について議論する仕組みになっておりますが、本市としましては、現行の事務事業評価や外部評価の手法を再構築していく中で、検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、昨年、佐賀県で初めて取り組まれた、協働化テストにつきましては、業務内容を全てオープンにし、最もふさわしい担い手について、ＮＰＯ法人、自治会、企業等と広く意見交換を行い、公共サービスの担い手の多様化を図っていくプロセスであると理解しております。 　本市におきましても、市民と行政との協働の取り組みを推進しているところであり、今後、調査検討していきたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　糸数昌洋議員の国保行政の18年度決算の見込み違いについての代表質問に順次お答えいたします。 　まず、１点目の19年度以降の財政シミュレーションはどうなるかのご質問について、お答えします。 　19年度決算見込みにつきましては、18年度国庫負担金の超過交付に伴う返還金もありますので、税率改定や一般会計からの繰り入れを見込んでも、なお３億1,000万円の赤字となる見込みでございます。 　平成20年度以降につきましては、現時点では20年度の医療制度改革に伴う影響の不確定要素が多いため、試算できない状況ですが、今後、制度改革に伴う影響が見込め次第、シミュレーションを行いたいと考えております。 　２点目の税率改定しなかった場合のシミュレーションはどうなるかとのご質問にお答えします。 　19年度の収支見込は、３億1,700万円の赤字が見込まれますが、税率改定による３億円がなかった場合は、６億1,700万円の赤字となる見込みです。 　したがいまして、この赤字は20年度以降に重くのしかかるものと思われます。 　３点目の市民の理解をどのように得ていくのかのご質問にお答えします。 　18年度の決算見込みについては、結果的に形式収支では黒字となり、税率改定時の説明と異なったことにつきまして、率直に市民並びに議員の皆さんにおわびを申し上げます。 　このたびの税率改定が、今後の国保財政の健全化を図るために行われたという点につきましては、市民の皆様のご理解を得られるよう、機会あるごとに丁寧にご説明申し上げていく所存でございます。 　４点目の過去の交付金の漏れにどのように対処するのかのご質問について、お答えします。 　調整交付金においては、単年度確定の交付金であり、過去の交付漏れを請求する制度はございませんが、市民の負担軽減を図るため、今後、国に対し補てん策を求めていきたいと考えております。 　５点目の組織体制的な課題はないのか。また、どのように対処するのかのご質問についてお答えします。 　平成18年度まで特別調整交付金にかかるレセプト点検は、資格を有する専門の非常勤職員１人体制で行ってきましたが、点検職員の任期満了に伴う入れ替えによる一時的なスキルの低下が見られ、交付実績を落とす要因の１つとなっております。 　このことから、19年度からは２人体制にし、執行体制の強化を図ったところでございます。 　今後も、この教訓を生かし、実績の低下を招くことのないよう努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、市民の健康増進事業を拡充する考えはないかについてお答えします。 　ご承知のように、高齢化が一段と進む中で、医療費は老人医療を中心に増え続け、厳しい財政状況にあります。医療費の内訳を見ますと、約３割が糖尿病等の生活習慣病が占めております。 　これまで本市において、国保被保険者の健康の保持・増進を図るため、健康教室や水中運動教室の実施、さらに健康相談・訪問指導事業や人間ドック・脳ドックの助成事業等を積極的に実施してまいりました。 　このように、これまで実施してまいりました各種保健事業の実績を踏まえ、平成20年度から保険者に義務付けられる特定健診・特定保健指導の展開をにらみながら、市民の健康増進事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の３、子育て支援策についての代表質問、那覇市幼児教育振興アクションプログラムの策定について一括してお答えいたします。 　文部科学省におきましては、昨年10月、幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するための計画として、幼児教育振興アクションプログラムを定めました。 　市町村では、同プログラムを踏まえ、地域の実情等を考慮した政策プログラムを策定することが望ましいと示されております。 　本市におきましては、教育の機会均等、教育水準の維持・向上という基本的な役割を果たすため、国の示す幼稚園・保育所との連携と認定子ども園制度の活用の促進、幼児教育を地域で支える基盤等の強化など、７つの柱を踏まえ、本市の課題及び実情を考慮し、就学前の子供施策を一体的に取り組む視点から、那覇市幼児教育振興アクションプログラムを策定してまいります。 　今後、庁内に策定検討委員会を設置し、検討を進め、さらに外部の有識者、関係者等から幅広く意見を伺いながら、今年度中に取りまとめていきたいと考えております。 　次に、本市の次世代育成支援行動計画との関連についてでありますが、同計画におきましても、幼児教育の推進を掲げていることから、特に幼稚園、保育施設の連携による幼児教育の推進、幼稚園機能の強化、幼小連携の推進などに留意し、那覇市幼児教育振興アクションプログラムと併せ、本市における就学前の幼児教育の充実を図りたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　答弁ありがとうございました。 　はじめに国保行政についてでありますけれども、私は見込み違いについては、これはあくまで見込みでありますから、基本的には違いが生じることはあり得る話だと思います。 　本来であるならば、交付金の増加というのは、本当はこれは喜ぶべきことだと思うんですね。また、担当職員の努力も評価されてしかるべきだと思います。 　ただ、今回の見込み違いについては、市民の負担が伴う税率改定というタイミングであっただけに、私はともかく慎重な上にも、慎重を期して、徹底した分析が必要ではなかったのかなということを思います。 　市民に対して、あらぬ誤解を招きかねないという今回の事態につきましては、我が会派においても厳しい意見が相次ぎました。 　午前中の自民・無所属会派の代表質問に対する市長の答弁を持って了といたしますけれども、ぜひとも当局におかれましては、今後、誤解を招くことがないように、しっかりとした、もう絶対ミスを犯さないという強い決意を持って取り組んでいただきたいことをしっかり要望したいと思います。 　その上で、再質問をさせていただきますけれども、当局の先ほどの答弁の中で、決算の見込み違いがあったとはいえ、今後の財政シミュレーション上も、税率改定が必要であったということは、理解をいたします。現時点におけるシミュレーションを見ましても、一般会計からの繰入金を投入してでありますけれども、これは当初の皆さんの説明の文書の中で見ましたら、20年度からが黒字転化になるというふうに出ております。 　また、当局の説明資料によると、20年度からの一連の医療制度改革の影響額が算定できる時点で、税率を含め再検討するというふうに述べられておりますが、この後期高齢者の支援金分というのが、どのぐらいになるのかというのが、やはり大きいかと思うんですけども、これは今回の税率を含めて再検討すると述べられている部分は、今後、後期高齢者の医療費の分が、わかった時点で、税率を引き下げることも視野に入れて検討するというふうにとらえていいのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　いわゆる税率を引下げることを含めて視野に入っているかということでございますが、まず医療制度改革の場合に、今ご指摘のありましたように、75歳以上の後期高齢者医療制度が新しく入るという点と、各医療保険者に対しまして、特定健診・特定保健指導という新たな制度を導入する。 　その場合に、この費用でございますけれども、特定健診につきましては３分の１は地方負担、残りは国・県が持つということでございます。 　そして、特に健診の中で、いろいろと問題のあるケースにつきましては、特定保健指導をしてメタボリックにならないような保健指導をしていこうということでございますけれども、これにつきましては全額地方負担というふうになっております。 　もう１点、改革の柱といたしまして、65歳以上75歳未満の現在退職の被保険者というふうになっておりますけれども、ご承知のように退職の場合には社会保険のほうで医療費等を全部見ております。国保の中でも、いわゆるミニの特別会計という形になっているわけですけれども、この方々が20年度以降は、国保のほうにシフトしてまいります。今回の制度の柱としては、こういうような内容になっております。 　このような一連の大規模な改革が、財政的にはどのように影響するのかということが、今十分試算できないような状況にございます。 　したがいまして、私どもとしましては、今後の状況を十分把握でき次第、シミュレーションをしなおして、検討していきたいと思いますけれども、こういうことを考えた場合に、私どもとしましては、期待としては財政的にプラスの方向に期待はしているわけでございますけれども、実際に試算してみないと、このへんは十分に今言えない状況にございますので、従いましてご質問の件につきましては、あらゆる可能性を検討して慎重に、私どもしては見極めていきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　20年度以降ということでありますけれども、ぜひしっかりと慎重に検討していきたいと思います。 　これは要望なんですが、健康推進事業の拡充、先ほど申し上げましたように、今回特に市民の健康をどうやって確保していくのかということが、今後の国保行政にやはり大きく影響してまいりますので、先ほどの答弁で、ぜひ検討をしていただきたいと思うんですけれども、特に、やはり人間ドック・脳ドック、これ本当に定員枠を毎回オーバーして、落選者が多数出ているというふうに聞いております。ですので、せっかく健康増進を考えても申し込んだ市民が受けられないという状況をやはりぜひ回避していただきたいという意味で、拡充する方向で検討していただきたいことを要望したいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、那覇市の幼児教育振興アクションプログラムについてでありますが、去年10月から文部科学省のほうからきているということでありますけれども、やはり那覇市の状況を考えると、非常に待機児童が多い。むしろどちらかというと保育というところを何とかやっぱり拡大していこうという。こういう方向性だと思うんです。次世代育成支援行動計画でもそういう方向性でありますし、当然この幼児教育の推進ということで、何点か出ておりますけれども、それを見ると、この幼児教育振興アクションプログラムが、どれほど必要なのかという部分が今ひとつ見えてこないなという感じが、印象があるんですけれどもね。この公立幼稚園のあり方というものを検証していくという以前にも、そういうお話がありましたけれども、そういうところも絡めたような内容になるのか。どのぐらいの必要性があるのかということを再答弁してもらえませんか。 ○久高将光　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えします。 　ただいま、ご質問にありましたように、那覇市におきましては、待機児童の解消というのが私どもこどもみらい部の第一義的な課題でございます。 　その中で、現実的には、待機児童の解消と例えば幼稚園との関係とかございますが、基本的には今、後段のほうでお話がありましたように、本市の幼稚園のあり方も含めて、これは当然に待機児童の関係とか、これを見直していくということを総合的にやっていきたいと思っています。 　ただ、この幼児教育振興アクションプログラムにつきましては、全般的な国との関係でございますので、那覇市の実情に合った形で、いろいろ再度、この中で議論できるようになっていると思っておりますので、現在、さっき答弁で申し上げましたように、内部で検討委員会を職員でやっておりますので、十分検証しながら、当然やる必要があるというふうに考えております。 　そういった意味では、那覇市の実情の合った幼稚園のあり方、保育所のあり方を含めて、その中でいろんな議論をできたらと思っておりますので、あとしばらく内部で検討させていただきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ実効性のある行動計画をつくっていただきたいなと。こういう機会に、那覇市の保育・幼稚園を含めた現状について、また課題について大いに議論をしていただいて、ぜひ本当に効果を出せるような構造計画にしていただきたいことを要望したいと思います。 　次に、ファミリー・サポート・センター事業についてでありますけれども、県内では浦添市とか、名護市、沖縄市、うるま市など、他の自治体でも取り組んでいる事業ですよね。本市の実績を含めて、取り組みは大変に素晴らしいというふうに評価をされております。 　先ほどの答弁でもわかりますように、この事業が年々広がりを見せておりますし、特に身近に子育ての支援をしてくれる親戚縁者がいない。特に那覇市の場合は、市外や県外から入ってきている人も結構おりますので、そういう方々に大変に喜ばれているということで、この事業については、ぜひしっかりとした拡充をしていただきたいなというふうに思っております。それで、現状をいろいろ伺いますと、センター事業、その運営の軸になっているのがアドバイザーさんがおりますね。このアドバイザーという方が、那覇市の場合は３人いらっしゃるということで、これはかなり業務の範囲が広くて、先ほどの答弁でもありましたように、要は協力員の募集とか、拡充をしていく作業とか、そういうのもありますし、またそのアドバイザーのもとにサブリーダーというのが、実際、協力員と援助のほしい人との関わりをつないでいくらしいんですけれども、この会員の相互援助活動の調整とか、それから会員の募集とか登録。それから会員間に生じた問題の解決、助言。それから関係機関との連携調整。また保育所・児童館との連絡調整。それからセンターの経理事務。こういうのを３人で一手に引き受けてやっているということで、さらに那覇市の場合、先ほど述べましたように、本来ない業務がかなり入ってきている。というのは、いわゆる子育て相談機能みたいなところで、本当に身寄りがいなくて、電話相談とか、直接尋ねての相談も多いらしいんですけれども、本来ないこういう子育て相談が非常に増えているということもあって、アドバイザー３人で、これだけの業務をこなすというのが、非常に今頑張っている状況でありますけれども、大変な状況ということを伺っております。 　ちなみに、沖縄市は平成19年３月、４人のアドバイザーで518件。この活動をやっているんですね。那覇市の場合が、３人のアドバイザーで634件ということで、さらに先ほどいった相談事業も加わって、やはり実際に実態的に拡充と言った場合に、私はこのアドバイザーの補充を含めて拡充していく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、これは500万円ぐらいの事業で、２分の１は交付金ですよね。そういう費用対効果の面から見ても、大いに評価される事業であると思いますので、このアドバイザーの補充について、拡充する考えがないかどうかについて伺います。 ○久高将光　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えします。 　今お話がありましたように、那覇市のファミリー・サポート・センターはかなり順調に経過して、いろいろ支援いただいて拡張もして、今お話がありましたアドバイザーも十分に機能していると。 　ただ、今、お話がありましたように、十分なかなかいろんなものが、子育てのニーズというんでしょうか。多様化している状況の中で、いろんな相談が寄せられている。そういう実情にあるということは承知をしております。 　そういうことで、年々会員とか、件数が増える中で、３人でやっているという実態については、厳しいという感じはします。 　ただ、市長が先ほど答弁した中でも話しましたように、これはファミリー・サポート・センターをセンターの趣旨に合った事業展開をやるべきなのかなと、そういった意味ではいろんな相談を、現実的に私どものところでいろんな子育ての支援策もございますので、このへんの整理を十分にやる必要があるのかなというふうに思っています。 　そういった意味では、ほかの支援も含めて総合的に当然やらんといかんということで認識しておりますので、ただアドバイザーが今３人体制についてどうなっているかということについては、十分中に入って、いろんな意見も伺いながらやっていきたい。この事業は、現在大体520万円、国が２分の１の補助ということでございますので、それを踏まえながら、どうするかは中身も十分吟味しながら、今後、対応していきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。
    ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　行財政改革について、最後伺いたいと思います。 　今回の取り組みスケジュールによりますと、大体８月いっぱいをめどに計画の策定はじめ先ほどの４つの柱に従って具体化をしていくということですので、細かい点は次の議会で、ぜひやらせていただきたいなというふうに思っております。 　ただ１点だけ、事務事業の見直し。これは本当に評価が問題になってくるわけですから、大変に難しい問題だなと思うんですね。おっしゃるように事業仕分けとか、いろんな評価制度も用いて、全国でやったりしているわけですけれども、やはり那覇市に合った評価制度というものを、早めに何とか確立をしていただきたいなというふうに思っております。 　こういう行政側の取り組みもありますけれども、１つだけ紹介をさせていただきますと、議会で事業評価をしていこうということで、多摩市議会が昨年ぐらいからスタートをしているようです。事業件数は少ないんですけれども、昨年は14事業ぐらいで、これについて集中審議をして、行政側も含めて意見交換を行った上で、委員ごとに評価を３段階で行って、委員長が集計して、議会としての事務事業評価を発表する。これを議会便りで詳細に公表するという。 　やはり昨今の、本当に三位一体改革のあおりを受けて、これだけ厳しい行財政改革をしなければいけないということで、議会としてもそういうことをスタートしたところもあって、非常に多摩市にとっては行政側はかなりショックだったようでありますけれども。やはりそれだけ本当に、これからの数年間というのが、とても大事な改革の流れになると思いますので、しっかりとした取り組みを、特に事務事業評価については、よくよく検討していただいて、いいものをぜひつくっていただきたいというふうに要望したいと思います。 　最後になりますけれども、いわゆる夕張ショックを受けて、今、国会では地方財政健全化法案というのが審議されております。すべての自治体に今後４つの財政指標が課されるということで、実質赤字比率、連結実質赤字比率、それから実質公債比率、将来負担率の公表が今後義務づけられていくということになります。 　この法施行も視野に入れての改革運動だと思いますけれども、市長、これまでの本市の行財政改革の流れを踏まえて、市民向けに今回の行革運動に取り組む姿勢、決意を伺いたいと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。 　行財政改革、私が市長に就任してから13年度には経営改革アクションプラン、そして17年度には三位一体改革緊急対応ビジョンということでの改革を行って、いろいろ工夫をしてまいりました。 　今、市民に対してそういったものを理解していただくような、今日までの経過ということを説明したらどうかという話がございました。 　私が就任してからも、今日までずっと那覇市の財政は厳しい状況が続いておりました。特に、平成16年、３年前の三位一体改革の開始の時期には、これは大変大きな衝撃の中で、大変厳しい環境の中での予算編成もしてきたわけであります。 　その中で、市民の皆様方にお話をしたいのは、那覇市の一般会計1,000億円の中身の中で、大変特徴的なものがございます。それは何かといいますと、私が就任した頃は人件費が約230億円ございましたけれども、今現在200億円。ある意味では、職員の定数削減含めいろいろ諸手当のカットの中で、30億円の人件費が削減されてきております。 　その中で、今度は扶助費が今度は80億円、これは伸びてきておりまして、就任から今日に至るまで、よく言えば福祉にやさしいまちづくりということにはつながっていくと思いますが、この活気あふれる、エネルギーあふれる那覇市という意味では、この部分でどのようになっているかなという感じもいたしております。 　それから、もう１つは地方交付税、これが私が就任してから今日に至るまで、大体100億円減らされております。それから、国庫補助金も三位一体改革の中で４兆円削減ということで、そのかわり税源移譲だということで、各地方自治体に３兆円の税源移譲がされておりますけれども、やはりそこでも１兆円削減されておりますし、そのような流れになってきております。 　ただ、扶助費といいましても、生活保護が大変伸びてきたということもありますが、その中で、一番特徴的なのは医療費の増大なんです。これは生活保護でも国保でもそうですけれども、医療費の伸びというものをどのように抑制していくか。抑制するためには抑制するための金を入れなければいけませんし、その効果があらわれるのはまた若干時間がかかる。 　今の厳しい財政状況の中で、そういったもの等に抜本的な改革をするにはどのようにすればいいかというような、そういったこと等もあります。 　ですから、那覇市の今の財政力指数、これは今の財政厳しいという中で、ちょっと信じ難いかもしれませんけれども、財政力指数というのは３年ほど前から浦添市を抜いてどんどん上がってきております。確か今、0.77くらいまできていると思いますけれども。 　財政力指数の１を超えると非交付団体といいますか、こういう意味ではいわゆる税源移譲とか、そういう自らの足で地に立って歩くというものは、那覇市が力をもってきたけれども、総額においては少なくなってきている。ですから、1,000億円の中身のときには、自分の力というのは少なかったけれどもお金はあった。しかし、これからは自分の力で、足で地に立ってやっていくまちづくりはできても、総額は少なくなっていくと。知恵と汗はかきようがあるけれども、総額は厳しい中でやっていかなきゃならないという、こういう状況だというふうに思っております。 　そういう中で、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドというのは、これ相当心を鬼にしてやっていかなければいけないなと思っていますが。 　最近起きた出来事では、東京事務所の閉鎖。これなども閉鎖をするときには、中央からの情報が入らなくなるのではないか。そういった中ではむしろ長期的なものからすると、閉鎖をするというのはマイナスになりはせんかという話もありましたが、私は今、閉鎖して約３年間、4,000万円ぐらいの財源を浮かすことができたわけですけれども、何ら支障がなかった。 　だから今、現にやっている事務事業というのは、やっていることそのもので、何となくなくすと恐ろしいことになりはせんかということがありますけれども、今の新たなニーズとか含めますと、自分の智恵と汗で、自分の足で地に立ってやっていくという意味では、私はこれは思いきってやっていく必要があるだろうなと、このように考えております。 　例えば、市営住宅を建て替えるにも、余剰地を生み出して、正確な金額は部長からありましたけれども、民間への委託によって何十億か百億かというようなお金も生み出してまいりますし、また、市営住宅の中にグループホームを入れてみたり、あるいは多子世帯を入れる中での、その予算の範囲内で今の那覇市の置かれている諸問題を解決していくとか、いろいろあろうかと思っております。 　ですから、そういったことを含めて、これまでの６〜７年間の流れをしっかりとらえて、これからどのようにしたら那覇市はこういった諸々のニーズに応えつつあるも、いわゆる財政を借金の中でやるんではなくて、しっかりと自分の足で地に立って、１つ１つ解決させていくか。そういう出発点の今回の財政改革だと思いますので、よっぽど私も気を引き締めて、しっかりと対応していきたいと思いますので、また議会の皆様方のご協力もよろしくお願いをしたいと思います。 ◆糸数昌洋　議員　 　終わります。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　本日、最後の１人となりました。ご静聴のほどよろしくお願いいたします。 　私、公明党那覇市議団の大浜安史でございます。発言通告書に従い、代表質問をさせていただきます。 　まず初めに、教育行政について伺います。 　ことしは沖縄戦62年目にあたります。ご存じのように、沖縄戦は満州事変から始まった15年戦争の終幕となった戦争でありました。満州事変の昭和６年、日本軍の満州鉄道爆破事件をきっかけに起こりましたが、事件の裏には満州制覇の野望が絡んでいたと言われております。引き続き昭和12年には日中全面戦争に突入しますが、この戦争も大陸支配の意図から発したものでありましょうか。さらに昭和16年には、同様な意図で東南アジア諸島を占領しようとします。これは米英両国相手の太平洋戦争となりました。そして、その最後の戦場となったのが沖縄でございます。 　このように、振り返るとまたもや新たな怒りにとらわれてしまいます。他国制覇という不遜な意図の戦争のために犠牲を強いられた国民、この非道愚劣な戦争の戦場にされ、目の前で肉親、友人、知人を戦火の中で犠牲にされた沖縄の住民、戦後62年という年月は確かにそれなりの重みをもっております。 　沖縄は、米国政府統治下から日本へ復帰という世代わりをはさみながらも、着実な復興、発展の歴史を刻んでまいりました。今では無数の弾痕をさらしていた土地に高層ビルが林立し、世代のパワーも戦争の体験のない、いわゆる戦後生まれの人々に移行しつつあります。 　戦争の悲惨さ、戦争の愚かさ、平和を希求し歴史の真実を後世に語り継ぐことは重要であり、我々の責任でもあります。 　今回、高等学校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制命令があったとする記述が修正・削除された問題について、公明党県本部は前衆議院議員白保台一と県本部代表糸洲朝則氏が、４月３日に沖縄県仲里副知事へ、４月10日には文部科学大臣伊吹大臣へ、2008年教科書検定に関する申入れを要請してまいりました。 　そこでお伺いします。沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制命令があったとする記述が、教科書検定において修正・削除された問題で、本会議でも臨時会を開き、検定意見を撤回するよう求める意見書を可決した。仲井眞弘多知事も「軍命」削除に疑義を唱えております。市長の見解をお伺いします。 　次に、御茶屋御殿の早期復興についてお伺いいたします。 　御茶屋御殿は17世紀後半、琉球王朝の首都、首里に建造された琉球文化を発信する施設（東苑）として創建され、国王の遊覧及び国賓の歓待、芸能の奨励に使われるなど、琉球王国の文化の殿堂として役割を担ってまいりました。 　御茶屋御殿及び首里城が所在する首里は、琉球王国の政治・文化の中心地であり、特に国王の居城である首里城の周辺には様々な施設が並んでおりました。 　御茶屋御殿は1677年（尚貞９年）に建造され、1930年（昭和５年）当時の文部省文部技官であった坂田良乃進の尽力により、首里城とともに御茶屋御殿の改修工事が行われ、往時の姿を再現するまでになり、旧国宝指定の第一候補としての偉容を誇っていました。1945年（昭和20年）、沖縄全土は先の大戦により壊滅的な被害を受け、首里城とともに御茶屋御殿も消失しました。1992年（平成４年）、首里城正殿が国営沖縄記念公園（首里城地区）整備事業において国直轄事業で復元されました。2000年（平成12年）、御茶屋御殿跡の発掘調査が平成12年度から平成14年度にかけて、沖縄県埋蔵文化センターによって実施され、御茶屋御殿の遺構が一部確認されるなど、また、写真や図面等の資料も発見されております。 　このようなことから、御茶屋御殿も首里城と同等の国宝級（国指定文化財）の価値をもった施設であることから、現在、復元事業を継続中であります国営沖縄記念公園（首里城地区）整備事業の一環として、国直轄事業で復元・整備することにより、国営沖縄記念公園（首里城地区）整備事業が完了するものと考えるものであります。 　そこで、お伺いします。平成18年12月定例会において、「御茶屋御殿の早期復元、整備を求める意見書」を可決しました。去る５月23日には、久高将光議長が御茶屋御殿復元期成会役員を同行させ、国へ要請をしております。市長も県知事と共に国へ要請すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。 　次に、「環境の杜ふれあい」について伺います。 　「環境の杜ふれあい」は、新ごみ処理施設那覇南風原クリーンセンターの建設にあたり、施設周辺地域の負担軽減を図る観点から、周辺環境の改善と住民生活の拠点として、那覇南風原クリーンセンターからの余剰エネルギーを活用し、健康増進機能コミュニティ機能、環境学習をする施設であります。 　南風原町内に地域への還元施設「環境の杜ふれあい」が完成し、来る７月から開始されますが、次の４点について伺います。 　１点目、指定管理者が施設管理を行うが、公募の概要について伺います。 　２点目、ランニングコストは、当初の予定と指定管理することによってどの程度軽減されるのか伺います。 　３点目、施設の概要について、利用料金などを伺います。 　４点目、近隣の民間に岩盤浴があるが、民間事業への影響に対してどのように考えているのか、お伺いします。 　最後になりますが、４点目、資源化物抜き取り防止策について伺います。 　那覇市抜き取り規制へとのことで、ごみを散らかすとの苦情がある資源ごみの抜き取り、那覇市は年内に条例化で規制に乗り出す方針。市の抜き取り調査では、抜き取りをする人の７割が60代以上の高齢者で、多くは月収が10万円未満の生活困窮者がアルミ缶などを集めて、わずかな収入を得ている。抜き取りが禁止されると、彼らは生活を維持できるのかという新聞の報道がありました。次の３点についてお伺いします。 　１点目、資源化物抜き取りについて市民から苦情があったようだが、その内容はどうなったのか。 　２点目、本市は条例改正で規制する予定と聞いているが、資源化物抜き取りの実態はどうなっているのか、伺います。 　３点目、生活困窮者の抜き取りについてどのように考えているのか。条例でどう位置づけていくのか、お伺いします。 　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　大浜安史議員の代表質問、私のほうからは高校教科書における沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制命令があったとする記述が、教科書検定において修正・削除されたことに対する市長の見解を伺うという質問にお答えをいたします。 　私は、これまで明記してきた内容を修正・削除するためには、新たなる証拠または裁判での確定など、明らかな原因となる事実が生じたことが必要であり、今回の場合、係争中ではあるが確定判決も出ていない段階での修正・削除は誠に遺憾であります。 　また、実際に数百人の住民が自決したことは事実であり、その多くが軍から手渡された手榴弾によるものであることは、多くの証言から明らかであります。このことは、住民と軍が混在して展開された悲惨な沖縄戦の実相をあらわすものであることから、そのことがいささかでも損なわれることがあってはならないものと考えております。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　大浜安史議員の御茶屋御殿の早期復興についてのご質問にお答えいたします。 　現在、沖縄総合事務局・沖縄県・那覇市とで御茶屋御殿に関する情報交換を行っているところであります。 　国・県・市の担当者が集まって話し合いをすることになったのは、去る５月23日に久高議長をはじめ御茶屋御殿復元期成会の役員が、国土交通省大臣や内閣府へ御茶屋御殿の早期復元・整備を求める要請を行った結果であり、今回のように同じテーブルについて話し合う機会ができたということは誠に有意義であったと認識しております。 　本市といたしましても、御茶屋御殿の歴史的文化的な価値につきましては高く評価するものであります。 　これからの御茶屋御殿の復元事業のあり方といたしましては、今回、市議会と御茶屋御殿復元期成会が国に要請しておりますように、国の直轄事業として整備が進むことを期待するものであります。 　国への要請につきましては、今後の国・県・市の事務レベルでの話し合いの推移などを見据えつつ考えていきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大浜安史議員ご質問の３、「環境の杜ふれあい」について順次お答えいたします。 　還元施設「環境の杜ふれあい」は、那覇市・南風原町環境施設組合において、総事業費約12億円をかけて、南風原町字新川に平成17年度から工事を着工し、平成19年５月には外構工事も完了し、現在は７月のオープンに向けた諸準備を進めているとの報告を受けております。 　まず、(1)の指定管理者の公募の概要についてお答えいたします。 　指定管理者の募集は、去る２月27日から３月27日までの１カ月間行ったところ、４団体から申し込みがありました。 　環境の杜ふれあい運営審議会において、書類審査、プレゼンテーションを行い、指定管理者予定候補として、株式会社沖縄ダイケンを代表構成団体とする「環境の杜ふれあい指定管理者共同企業体」が答申されたことを受け、去る５月15日の那覇市・南風原町環境施設組合議会臨時会にて議決を行い、協定の締結に向けた準備を進めているとの報告を受けております。 　(2)のランニングコストの当初予定と指定管理者制度をすることによって、どの程度節減される予定かについて、お答えをいたします。 　平成19年度の９カ月間の指定管理に係る平成19年度当初予算が2,998万円となっており、指定管理者に選定された共同企業体の提示額は2,295万円で、差し引き703万円の節減が予定をされております。 　(3)の施設の概要についてお答えいたします。 　「環境の杜ふれあい」は、地域住民をはじめ那覇市民や南風原町民が等しく利用できる施設として、地域に根ざした施設づくり、健康をサポートする施設づくり、環境と共生する施設づくりを基本理念として、建物内にはサウナや岩盤浴などを備えた温浴室、体育室、トレーニング室などの健康増進機能のほか、研修室、会議室などのコミュニティ機能及び環境学習のための学習コーナーなどを備えた多機能の複合施設となっております。 　また、施設の前面には、グランドゴルフやゲートボールのほか、野菜市や地域の祭りなどが開催可能な多目的広場及び72台収容の駐車場が整備されております。 　料金につきましては、個人利用の場合の体育室やトレーニング室は、大人が150円、その他高校生などは割引料金が設定をされております。 　温浴室利用を含む岩盤浴室は、大人料金で800円となっており、それぞれ１人１回２時間以内の料金であります。 　また、団体利用の場合の体育室は600円、研修室が300円などとなっております。それぞれ１室１時間当たりの料金であります。 　この団体利用料金は、那覇市または南風原町の居住者、勤務者あるいは事業所を有する団体等が利用する場合の料金であり、それ以外の者が利用する場合は50％割り増しとなります。 　最後に、(4)の近隣の民間の岩盤浴場など民間事業者への影響に対してどのように考えるかにお答えいたします。 　「環境の杜ふれあい」のサウナ、ジャグジー、冷水を含む温浴室は、大人料金で500円、岩盤浴を含めた料金は800円となっており、１人１回２時間以内までとなっております。 　民間の場合は、時間制限がないところもあり、一概には比較することができないと考えられますが、民間事業者から環境施設組合議会へ提出されている陳情書につきましては、特別委員会を設置し、継続審査するとの報告を受けております。 　引き続き、大浜安史議員ご質問の４番、資源化物抜き取り防止について、順次お答えいたします。 　まず、(1)資源化物抜き取りについて市民からの苦情があったようだが、その内容はどうなったかについてお答えいたします。 　本市のごみ処理につきましては、生活環境の保全及びごみ分別と減量の立場から、中長期的な視点に立った一般廃棄物処理基本計画を策定し、毎年度の処理につきましては、年度ごとに一般廃棄物処理実施計画を定め、実施することになっております。 　市民及び事業者は、年度始めに告示する実施計画やチラシ等で示された方法によりごみを排出し、市はこれを収集するというルールになっております。
    　ところが、ここ数年、アルミ缶や古紙が高値で取り引されるようになったことから、市民が出した資源化物の中から、アルミ缶や古紙が持ち去られる事態が発生し、ごみ処理ルールの維持が困難な状況となっております。 　ルールを維持するための対策として、条例の改正を検討しているところであります。 　市民からは、これまで多くの苦情が寄せられております。昨年度の苦情件数につきましては、年間60〜70件ほどの電話による苦情がございました。そのほかには、電子相談による苦情が４件ありました。 　市民からの苦情の内容等は、１番目として、市の歳入になるからと思って苦労して分別して出しているのに、持ち去られてしまい、やる気をなくしてしまいそう。 　２番目に、アルミ缶とスチール缶を入れた袋からアルミ缶だけが袋ごと持ち去られ、スチール缶は道路に散乱していた。 　３番目に、缶、ビン、ペットボトルを分別して出したところ、アルミ缶だけ抜き取られ、その他のものはまとめて１つの袋に入れられていたため、分別不適格として収集してもらえなかった。 　４番目に、古紙を車庫においてあったところ、夜中に全部持ち去られていて、治安面が心配である。 　５番目に、個人情報を特定される手紙等を雑紙として出したところ、何者かに持ち去られ、プライバシーが侵害されていないかと心配である。 　６番目に、早朝から道路で空き缶を潰す音がしてうるさい。 　７番目に、自転車が両サイドに空き缶を入れた袋を下げ、歩道を走行しているため、登校中の児童が歩道を歩けなくて、車道を歩いていて事故に遇わないか心配である。 　このように、資源化物の抜き取りは市民生活にとってさまざまな問題を引き起こす原因となっております。 　次に、(2)本市は条例改正で規制する予定と聞いているが、資源化物抜き取りの実態はどうなっているかについて、お答えをいたします。 　環境部では、昨年11月に市内の首里地区、真和志地区、本庁地区、小禄地区の全市域の５分の１〜６分の１に相当する地域で、抜き取りを行っている101人の者から緊急聞き取り調査を行いました。 　今回の調査の限りにおいては、抜き取る者の年齢層は60台以上が７割、収集形態は徒歩、荷車、自転車が合わせて８割という結果になっております。今後も必要があれば可能な限り実態調査に努めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、３番目の生活困窮者の抜き取りについてどのように考えているか、条例ではどう位置づけていくかについて、お答えをいたします。 　条例の改正につきましては、市民生活の中において、ごみ処理ルールを維持するための市民の行動規範として位置づけていきたいと考えております。 　なお、これまでの集団回収、拠点回収の強化を図るとともに、新たな取り組みを推進していきたいと考えております。以上であります。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　市長、また関係部長ご答弁ありがとうございました。 　発言通告に従い、要望なり再質問をさせていただきたいと思います。 　教科書問題につきましては、先ほどの質問の中でお話ししたとおりです。2008年の高等教育科の日本史の検定での太平洋戦争での集団自決に関することでありますけれども、これにつきましては公明党としましても、すぐ行動に動き、県知事をはじめ、また文部科学大臣のほうに要請し、県民的な動きを展開しているわけでございますけれども、我々としても、この件につきましては、強制の削除を早めに修正できるようにしっかりと頑張っていきたいと、そのように考えているわけでございます。 　また、我々としましても、こういった一般住民を巻き込んだ沖縄戦の悲劇の本質を歪める行為であり、極めて遺憾であるというふうに考えているわけでございます。 　我々もこのような沖縄戦の実相をしっかりと目をそらさず、戦場をありのままに実態を残すことが将来を担う世代への責任であると。そういう信念から支持者と一体となって、証言記録や、語り運動、それらを通じた平和教育の推進に力を入れたいとこのように考えてございます。 　県知事におきましても、個人的な見解では、軍命があったのではなかろうかと述べられております。 　また県議会のほうでは、今、いろいろともめているようでありますけれども、教科書問題、1992年の教科書検定で、日本軍による住民虐殺があったことにつきましては、県内の諸団体、一般の人々の証明、それから県議会での全会一致による抗議意見書の採択で文部省の検定を撤回したという事実があるようでございます。そういう運動に展開できるよう期待をして、要望としたいと思います。 　次に、御茶屋御殿につきましても、先ほどの答弁の中で、議長を先頭に国の国土交通省のほうに申し入れをして、今、動いているわけでございますけれども、また当日、その日の５月23日に久高将光議長とともに御茶屋御殿期成会の宮里朝光会長はじめ、前衆議院議員の白保台一はじめ、また補選で頑張っております当選しました参議院議員の島尻安伊子も一緒になって要請をしております。 　大臣のほうに要請して、大臣としても文化財としてのレベルを客観的に明確にしなければならないと。文部科学省のほうに、省庁への働きかけが必要だということで動いていることでございますので、しっかりとまた国の動向を見ながら、市長としても県と一緒になって国への要請を頑張っていただきたいと、そのように要望をしたいと思います。 　次に、環境の杜の件でございますけれども、先ほど料金とか、いろいろお話がありましたけれども、非常に気になる件がございまして、特に民間の件なんですけれども、岩盤浴について、これは近隣の調査をして、陳情もあったようでございますけれども、民間の料金というのはわからないんですかね。わかりますか。答弁をいただけますか。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大浜安史議員の再質問にお答えいたします。 　民間の岩盤浴業者の料金設定でございますが、南風原町の業者がおりまして、お聞きしておりますが、確実な数字ではございませんが、1,400円から1,500円程度の料金をとっているということのようです。 　その料金設定の中で、そこの施設は時間に制限がなく、そこで何時間でもできるというような制度になっているようでございます。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　再度の質問をさせてもらいますが、今の1,400円から1,500円ということでありますけれども、先ほどのお話の中で800円ということであったんですが、65歳以上のお年寄りについては、料金は割引があるんでしょうか。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大浜安史議員の再質問にお答えいたします。 　65歳以上の利用者の割引料金とのご質問と承っております。 　高齢者の利用促進を図るために、環境施設組合制定の環境の杜ふれあい条例施行規則に、那覇市南風原町に居住する満65歳以上の者が利用する場合は、２分の１の額とする旨の規定を設けているようでございます。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　２分の１でございますので、400円ということで、時間も２時間になりますが、また民間との差額もかなり開くわけでございますけれども、お年寄りへの配慮は非常に重要でありますので、この件、民間への影響がないようにしっかり取り組んでもらいたいと、これを要望したいと思います。 　環境の杜でもう１点ですが、健康な方はいいんですけども、お年寄りが緊急の場合、緊急対策の場合はどういう対応をしているのか。本庁はじめ、今、ＡＥＤの設置もされておりますけれども、設置がされているのかどうか、これは必要ではないかと考えております。その点についてご答弁お願いします。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大浜安史議員の再質問にお答えいたします。 　緊急時の事故対策でございますが、緊急時対策、防犯、防災対策については、マニュアルを作成し、職員に指導を行うことを業務仕様書に明記しているので、その履行について指導監督を行い、万一の場合に備えて賠償責任保険、対人保険を加入するように仕様書で規定しているとのことであります。 　なお、ＡＥＤの設置につきましては、去る18年、去年12月の定例会で議員からご指摘がありましたので、環境施設組合にその旨を助言したところ、施設に設置する旨の報告を受けております。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ありがとうございます。健康増進の還元施設でありますので、これは非常に重要なことでありますので、しっかりとまた折衝しながら、やってもらいたいと要望して、この件については終わりたいと思います。 　最後になりますけれども、資源化物の抜き取り禁止でございますけれども、非常に生活困窮な方、またほとんどが60歳以上でございます。地域のほうでも私毎朝立硝しておりますけれども、一輪車を持ったおばあちゃんとか、中では夫婦で軽自動車で回ったり、トラックで回ったりということがありますけれども、やはりそういう点、条例規制できちっと現状を見ながら考えてもらいたいということをお願いしたいと思います。 　あともう１点ですけど、最後になりますが、資源化物を回収してリサイクルということになりますので、市民への還元という面ではどのように還元されているのか。この点だけご答弁をお願いしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大浜安史議員の再質問にお答えいたします。 　平成５年から那覇市では拠点回収、集団回収という事業を実施しておりまして、この要綱によりますと、資源のリサイクルを図り、もってごみの減量、生活環境の保全及びコミュニティー形成に資するためということで、要綱を定めて助成をしております。 　現在、資源化推進する事業として登録制によって、市民団体、福祉団体、ＮＰＯ、婦人会、こども会等の活動の支援をしておりまして、集団回収が53団体、それから拠点回収が40団体、合わせて93団体が登録されております。 　この集団拠点回収制度をさらに多くの福祉団体等への拡大強化をしていきたいと考えております。 　また、この制度に加えて、新たに協働のまちづくりを一層推進する目的で、資源化物の収益を市民の皆様に還元ができるような仕組みづくりを考えて取り組んでいきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　資源化物でございますので、しっかりと今90団体あるということでありますので、市民へ還元しつつも、またそういった生活困窮の方々の抜き取りも配慮しながら、協働のまちづくりでありますので、今後とも環境にしっかりと取り組んでもらうことを要望して私の代表質問を終わらせていただきます。 ○久高将光　議長　 　これで本日の代表質問を終わります。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、那覇市土地開発公社の平成18年度事業報告及び決算報告書並びに平成19年度事業計画・予算及び資金計画の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。 ○久高将光　議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、６月12日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。 ○久高将光　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時42分　散会） 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成19年（2007年）６月11日 　　　　議　　長　　久　高　将　光 　　　　署名議員　　与　儀　清　春
    　　　　署名議員　　知　念　　　博...
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