「那覇市議会 2006-06-14 平成　18年（2006年）　６月定例会−06月14日-04号」の議事録内容

那覇市議会 2006-06-14
平成　18年（2006年）　６月定例会−06月14日-04号

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平成　18年（2006年）　６月定例会−06月14日-04号平成１８年　６月定例会　　　　　　　　　　　平成18年（2006年）６月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　平成18年６月14日（水）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　個　人　質　問　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（44人）　１番　　糸　数　昌　洋　議員　２番　　大　浜　美早江　議員　３番　　桑　江　　　豊　議員　４番　　平　良　識　子　議員　５番　　多和田　栄　子　議員

　６番　　比　嘉　瑞　己　議員　７番　　我如古　一　郎　議員　８番　　湧　川　朝　渉　議員　９番　　喜舎場　盛　三　議員　10番　　翁　長　俊　英　議員　11番　　大　浜　安　史　議員　12番　　比　嘉　憲次郎　議員　13番　　崎　山　嗣　幸　議員　14番　　古　堅　茂　治　議員　15番　　大　城　朝　助　議員　16番　　渡久地　　　修　議員　17番　　松　田　義　之　議員　18番　　久　高　将　光　議員　19番　　与　儀　清　春　議員　20番　　知　念　　　博　議員　21番　　上　里　直　司　議員　22番　　玉　城　　　彰　議員　23番　　宮　國　恵　徳　議員　24番　　玉　城　仁　章　議員　25番　　渡久地　政　作　議員　26番　　松　川　　　靖　議員　27番　　高　良　正　幸　議員　28番　　仲　村　家　治　議員　29番　　與　儀　實　司　議員　30番　　山　内　盛　三　議員　31番　　座　覇　政　為　議員　32番　　宮　里　光　雄　議員　33番　　瀬　長　　　清　議員　34番　　島　尻　安伊子　議員　35番　　山　川　典　二　議員　36番　　屋　良　栄　作　議員　37番　　久　高　友　弘　議員　38番　　亀　島　賢　優　議員　39番　　金　城　　　徹　議員　40番　　安慶田　光　男　議員　41番　　永　山　盛　廣　議員　42番　　大　城　春　吉　議員　43番　　唐　真　弘　安　議員　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　翁　長　雄　志　　市長　當　銘　芳　二　　助役　伊　藝　美智子　　助役　翁　長　政　俊　　収入役　宮　里　千　里　　総務部長　大　嶺　英　明　　経営企画部長　神　谷　博　之　　財務部長　饒平名　知　孝　　市民文化部長　川　條　三　明　　経済観光部長　末　吉　正　幸　　環境部長　与　儀　弘　子　　健康福祉部長　稲　嶺　盛　長　　こどもみらい局長　上　間　豊　春　　都市計画部長　大　城　清　紀　　建設管理部長　桃　原　致　上　　教育長　糸　数　健二郎　　教育委員会生涯学習部長　桃　原　亮　昌　　教育委員会学校教育部長　與　儀　實津夫　　病院事業管理者　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長　大　田　和　人　　消防長　松　本　　　親　　上下水道事業管理者　砂　辺　長　盛　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　宮　本　信　弘　　局長　高　嶺　哲　彦　　次長兼議事課長　照　屋　清　光　　主幹兼係長　上　間　　　毅　　主査　上　原　　　俊　　主査　平　良　真　哉　　主査　町　田　　　務　　主任主事　島　袋　純　子　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時２分　開議） ○久高将光　議長　　これより本日の会議を開きます。　昨日、首里鳥堀町５丁目陥没等に対する対策本部を設置しましたが、市長のほうからその件につきましてご報告をお願いします。 ◎翁長雄志　市長　　おはようございます。　ただいま議長のほうからご案内がありましたとおり、首里鳥堀町５丁目の陥没に関しまして、昨日、警戒本部から災害対策本部を立ち上げておりますので、その経緯について皆様方にご報告をし、また議会のご指導もちょうだいしたいと思っております。　私も、一昨日、ちょうど代表質問の１日目終わって、夜の11時頃、電話がありましたので、１時間近く現場を見てまいりました。大変厳しい状況でございました。あの建物を近くで見ましたけれども、近くで見ている間中でも、もしかしたら二次災害が起きるのではないかという緊張感をもたすような環境でございます。　その後、皆様方ご承知のとおり、新聞、テレビ等でも全国のトップニュースとなっております。そういったこと等も踏まえながら、私どもはこれは対策本部を立ち上げて対処をしていかなければならないなということで、今、今日に至っているわけであります。　簡単に概略ご報告を申し上げ、これからの私どもの気持ちを申し上げて、これからの皆様方のご指導をちょうだいしたいと思います。　ことし、一昨日になるわけですけれども、５時頃、首里鳥堀町の５丁目のマンション、トレメッゾパレス、これは建物が258坪、敷地が300坪でありますけれども、屋外駐車場から建物敷地内にかけて、長さ40ｍ、高さ70cmの地盤沈下があることを確認した同マンションの家主、古謝景良氏が消防へ通報をいたしております。　時間の経過とともに沈下が進行しており、13日現在の状況は、地盤沈下が目測で約150cm程度に進行しており、今後も予断を許さない状況であります。　現在、小康状態でありますが、本日正午から夜半にかけて大雨も予想されることから、今後も予断を許さない状況であります。　平成18年６月13日、午後１時に災害対策警戒本部から災害対策本部（全庁体制）に移行、現在、現場には消防（常時９人体制）と警察が24時間体制で警戒にあたっており、また、対策本部は総務課市民防災室でありますけれども、５人体制で24時間体制警戒にあたっております。　今後の対策としては、本日、午前９時から午後３時にかけて測量業者がマンションの傾き、移動状態を調査、午後４時に第１回調査報告が出る予定であります。　地盤の動きが完全に停止確認後に、今後の対策（避難住民の一時帰宅、避難者車両を引き上げ、あるいは断念するかどうするか）を検討するということでございます。　今、本会議前に全庁の対策本部を開きまして、各部に所掌する事務を連絡し、全庁体制でこの問題にあたるというようなことを確認をした次第であります。また、その中でも、今、避難された住民から２件ほど、市営住宅に入れないかということがありましたので、昨日から手配をし、この２件については確保のめどが立っているというような状況でありまして、これからも住民のいろんな気持ち等も勘案しつつ、それから二次災害、安全確認について全力を挙げて頑張ってまいりますので、またご指導をよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○久高将光　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、山内盛三議員、宮里光雄議員を指名いたします。 ○久高将光　議長　　日程第２、個人質問を行います。

　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。　発言通告書に従い、順次、発言を許します。　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　市民の皆さん、そして議場の皆さん、おはようございます。　私、議員になりまして初めてのトップバッターでございます。昨日から緊張感で睡眠不足の状態であります。一生懸命頑張りたいと思います。　まず、個人質問の前に、所感を一言述べさせていただきたいと思います。　先ほど、翁長市長のほうからもございましたように、私も昨日、本会議終了後、やっぱり住んでいる地域の隣接した地域ということもありまして、帰宅途中に視察をしてまいりました。本当に新聞・テレビで連日報道されておりますように、建物の状態は45度ぐらいに傾いておりまして、これから先も雨が降り続きますと、地すべり、あるいは倒壊に陥るんではなかろうかというぐらい危険な状態にさらされておりました。　また、現場は立入禁止区域となっておりまして、入ることはできなくて、開邦高校の高台周辺にはマスコミの皆さん方が陣取っておりまして、そこから取材をしているわけでございました。私もそこから眺めながら、また、より現場に近いところをということで、県営団地の周辺に行って見させていただきました。　本当に自然災害の恐さを改めて実感をしたところでございます。どうか市当局におかれましては、県ともタイアップをいたしまして、避難者の皆さん方の対応策を早急に講じていただきますことをお願い申し上げ、また、避難者の皆様に対しましては、お悔やみを申し上げる次第でございます。　それでは、通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、教育行政についてであります。先般、県内のマスコミ調査では、公立小学校における家庭の経済的理由から、学用品費や交通費、給食費などの就学援助を受けている児童生徒の数が平成17年度、これはことし１月現在ということになっておりますが、１万9,970人、約２万人で、増加傾向にあると言われております。　また、平成17年度の支給率におきまして、市部でトップは沖縄市の21.98％、児童生徒５人に１人が受け取っている状況のようです。我が那覇市は17.64％で、２番目に高い結果となっております。　そこで、本市の状況について質問をいたします。　(１)平成15年度から17年度まで小中学校別の要保護・準要保護の対象者数について。　(２)援助内容の違いについて。　(３)平成15年度から17年度までの予算額は幾らか。　(４)対象者の主な要因について。　(５)財政に与える影響について。　(６)今後の課題と対策についてであります。　次に、自殺者対策についてであります。日本の自殺者数は1998年に急増して以来、2005年まで８年連続で３万人を超え、深刻な社会問題となっております。　そこで、沖縄県と本市の状況についてお伺いいたします。　(１)2000年から2005年までの自殺者数について。　(２)原因・動機について。　(３)職業別について。　(４)学生・生徒について。　(５)本市の取組状況と対策についてであります。　次に、久場川公園化について。平成18年度国土交通省の国庫補助事業として採択されましたが、補助金の確定時期についてお伺いいたします。　質問は以上でございますが、答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　　玉城彰議員のご質問に順次お答えいたします。　(１)平成15年度から平成17年度までの小中学校別の要保護・準要保護の対象者数についてですが、小学校において、平成15年度は要保護児童数が450人、準要保護児童数が2,741人認定され、平成16年度は要保護児童数が427人、準要保護児童数が2,806人認定され、平成17年度は要保護児童数が404人、準要保護児童数が2,989人認定されております。　次に、中学校において、平成15年度は要保護生徒数が343人、準要保護生徒数が1,770人認定され、平成16年度は要保護生徒数が321人、準要保護生徒数が1,845人認定され、平成17年度は要保護生徒数が310人、準要保護生徒数が1,801人認定されております。　次に、(２)援助内容の違いについてですが、要保護者として認定された場合は、修学旅行費と医療費が支給されます。また、準要保護者として認定された場合は、学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、医療費などの支給となっております。　次に、(３)平成15年度から平成17年度までの予算額についてですが、平成15年度は３億3,247万5,000円、平成16年度は同じく３億3,247万5,000円、平成17年度は３億3,329万3,000円となっております。　次に、(４)対象者の主な要因についてですが、本市の就学援助規則の目的として、学校教育法第25条及び第40条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図るということになっておりますので、市町村民税の非課税の措置を受けた方々が多いということでご理解いただきたいと思います。　次に、(５)財政に与える影響についてですが、平成15年度から17年度までの歳出予算ベースで９億9,824万3,000円の扶助費に対し、国からの補助金は１億5,110万2,000円となっており、率にしますと15.1％となっております。　ご承知のように、準要保護に対する補助金が平成17年度から一般財源化されたため、率的に少なくなっているのが現状であります。とりわけ扶助費については、就学援助の目的や予算の構成上義務的経費として位置づけられておりますので、ご理解ください。　最後に、(６)今後の課題と対策についてですが、認定者数の全児童生徒数に対する割合が、平成10年度で12.29％でありましたが、平成17年度で17.83％まで上がってきております。この推移を見ますと、社会の経済状況等に大きく左右されているように考えられます。　また、沖縄県は所得水準が全国平均の７割前後と言われており、それらの状況から、認定者数の推移は今後も微増もしくは横ばいの状態でいくものと推察されます。　今後とも現行水準の維持に努めていきたいと思います。以上でございます。 ○久高将光　議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　玉城彰議員ご質問の２、自殺者対策についてまとめてお答えいたします。　沖縄県における平成12年から平成17年までの年間自殺者数は329人から371人で、那覇市の人数は65人から85人で推移しています。　沖縄県警の調査では、原因・動機として、病苦が18.8％から31.2％で最も高く、次いで経済・生活問題が20.5％から26.1％で、年々増加の傾向を示しています。　職業別では、県内は無職者が５割から６割を占め、学生・生徒は２人から７人となっています。　那覇市の職業別統計はないため、年代別で見てみますと、10代は０から３人となっております。　本市の壮中年期の自殺予防対策として、職場健診にメンタルヘルスチェックの導入、相談窓口の周知、「健康づくり実践ガイド」による早期のストレス対処法の普及を行っております。　また、昨年、民間事業者への訪問活動を通して、「職場での健康づくり」を緊急レポートとして配布し、過重労働を減らし、心身の休養を図るため、ノー残業デーの推進などを事業主に提案したところであります。　都道府県は様々な分野の関係機関・団体により構成される「自殺対策連絡協議会」を設置し、対策を検討することになっており、沖縄県では平成18年度中に協議会を設置する計画です。　自殺は、健康、経済、家庭等の問題、人生観や職場のあり方など、様々な社会的要因が複雑に関係するとされております。　本市としましても、県協議会の検討結果をもとに、関係部局、関係機関などとともに、総合的な対策を検討していく必要があると考えております。 ○久高将光　議長　　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　　玉城彰議員の３番目のご質問、久場川公園の補助金の確定時期についてお答えいたします。　久場川公園につきましては、平成18年度国庫補助事業として国より内定通知を受けております。　現在は、予算を執行するための事業認可手続きを進めており、来月には県より認可が受けられる予定です。　その後、国へ補助金交付申請を行い、交付決定後に予算執行を行うことになります。　ちなみに、今年度は5,400万円の事業予算が付いておりまして、用地買収等の執行を行っていきたいと思います。 ○久高将光　議長　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　答弁どうもありがとうございました。順次、再質問、要望などをさせていただきたいと思います。　まず、久場川公園化についてであります。久場川公園につきましては、平成７年２月に近隣公園として都市計画決定され、10年余の年月を経て国土交通省の平成18年度国庫補助事業の新規採択に地域住民は大変喜んでいる次第でございます。　これまでの取り組み・ご労苦に、市長はじめ関係部長や職員の皆様に深く感謝申し上げたいと思います。　引き続き、早期事業着手に向けて、先ほどご説明がありましたように、現在、県に認可申請をなされているようでございまして、また、後に国からの交付がなされるものだと思っておりますので、ぜひ早期事業着手に向けて、さらなる努力をお願いをする次第でございます。よろしくお願いいたします。これは要望としておきたいと思います。　次に、再質問ですけれども、まず、初めの教育行政についてであります。先ほどの答弁によりますと、我が那覇市におきましても、平成15年度から17年度までの要保護・準要保護世帯の推移を見ておりますと、若干微減の状況はありますけれども、しかし、依然として高い数値で推移をされていることについては、間違いないわけであります。　今、各市町村におきましては、先ほど説明もありましたように、平成17年度から準要保護世帯につきましては、一般財源化に伴いまして、予算の捻出に苦慮しているという声も挙がっているようでございますが、本市におかれましては、引き続き義務経費として予算を確保されていきたいということでありますけれども、現在、財源についてはさして心配ないということなのかどうかについて、答弁願いたいと思います。 ○久高将光　議長　　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。　先ほども答弁しましたが、今後とも現行水準の維持に努めていきたいと思います。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　ありがとうございました。今後とも現行の水準の維持に努めてまいりたいということでございますので、認定基準の見直しについては考えてないということで理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。　それでは、やはりこの就学援助制度につきましては、今、国の三位一体改革による財政事情の厳しい中ではありますが、今後とも生活に困窮している準要保護世帯の認定基準を見直すことなく、教育の機会均等と、先ほど申し上げられておりましたように、水準の維持向上を目指して予算確保に努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、自殺者対策についてであります。これはもう大変深刻な問題でございまして、必ずしも個人の問題ではなくて、社会的問題として認識されるようになっているわけでございます。　言うまでもなく、バブルがはじけて今日の長引く不況下において、過労や倒産、あるいはリストラ、介護疲れ、いじめなどがその背景に社会的要因として複雑な要素が深く関わっているのではなかろうかということが言われているわけでございます。　先ほどの答弁の中に、平成18年度中に県協議会が設置されるということをお聞きしておりますが、私に言わせれば、むしろ遅いぐらいではないかと思っているところであります。　今、国会におかれましても、ちょうど国会議員が中心になりまして、自殺対策の基本法案の制定に向けて、議員立法として今国会に提出されております。聞くところによりますと、参議院では全会一致で可決をされて、現在、衆議院に送付されているということを聞いております。　その法案の内容につきましも、自殺は個人的な問題としてのみとらえるのではなく、その背景に社会的な要因があるということを指摘し、社会問題として位置づけると。そして、国と自治体に対しましては、自殺防止対策案を策定し、実施する責務があることを条文化するということになっているわけですね。　これまでは、自殺総合対策法も平成17年12月に制定されて、ことしの３月には厚生労働省が、「自殺予防に向けての総合的な対策推進について」ということを通知しておりますが、いずれも法的拘束力を持たないということで、今のような状態では何の実効性もないということになっておりまして、先ほど申し上げましたように、議員立法として提案をされているというふうに聞いているわけでございます。　私は、当面の取り組みといたしまして、市民生活相談室がございますね、そこにカウンセラーの配置と、それからまた地域包括支援センターへの人材配置や電話等による相談センターを設置することができないのかどうなのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。　自殺対策基本法が今国会で成立する見通しというふうに聞いております。議員のご指摘のとおり、大変個人的な問題ではなくて、社会的な要因が背景にあるという場合も多いし、実際本人にとっても悲劇であるだけではなくて、家族をはじめ関係者にも大変大きな悲しみをもたらすということでございます。　法案の中身としまして、具体的には国と地方自治体には、自殺防止の調査研究や医療提供体制や自殺を回避するための態勢整備、遺族らへの支援等の施策を義務づけているわけでございます。　このことから基本法案としましては、各都道府県に２年以内に自殺対策連絡協議会を設置するように求めている内容になっているようでございます。先ほど申し上げましたように、沖縄県が18年度中には協議会を設置するということでございます。私どももそれを受けまして、本当に早目に関係機関、関係部署等集まってどういうふうな対策を講じていけるかを検討していきたいと思っています。 ○久高将光　議長　

　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　では、最後に先ほど申し上げました超党派における国会議員200人を対象として国会でシンポジウムの開催をいたした主催者側の自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんのメッセージをご紹介して終わりたいと思います。　以上です。 ○久高将光　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　今回の個人質問では、２つの項目の質問をさせていただきました。　１つ目は、「読み・書き・そろばん」とよく言われますけれども、基礎的な知識力、学力の基礎となる部分が、本市においてどのように強化されているのか、現状はどうなっているのかという点。　それから２つ目は、考える力。論理的に思考していく教育。それがどのようになされているのかについての質問を取り上げさせていただきました。　初めに本題に入ります前に、英語教育。那覇市も厳しい財政の中で頑張らせて３年目に入っておりますけれども、実は、ことしの５月27日に中教審外国語専門部会におきまして、小学校で全国一律に英語を実施するよう事実上の必修化を求める審議報告がまとまりました。早ければ、来年度には学習指導要領の改定になる見込みでございます。おおよそ５、６年生を対象に、平均週１コマの授業で、評価をしないというものが盛り込まれるとのことでございます。　さて、英語教育は私も評価した１人として、那覇市のほうにも継続するべきであると言ってきたわけなんですが、お膝元の母国語であります国語力、国語教育について順次伺っていきたいと思います。　実は、この質問を取り上げて準備する中で、某有名進学教室のベテランと言われている先生方にもいろいろとインタビューをしてまいりまして、私どもの世代と今の世代がどう違うのか等々も詳しくお聞かせいただいたことを報告しておきたいと思います。　まず、現在、本市が他の地域との中で国語力がどのようになっているのかについて伺いたいと思います。また、「ゆとり教育」の以前と施行後ではどのように変わっているのかについて伺いたいと思います。　ゆとり教育についても、施行されて３年目になりますけれども、賛否両論でございまして、最近ベストセラーになっております、お茶の水大学の教授であります藤原正彦さんが書いた著書では、国語が中途半端なまま外国語教育に着手すると両方中途半端に終わり、国際的な評価も落ちるということに警鐘を鳴らしております。　賛否両論ある中で国語力の低下をしないようにいたさないといけないわけですが、本市としてどのように今分析されているのか、伺いたいと思います。　この２番目の質問は１番にも連動しておりますが、国語力の強化策として取り組んでいること、あるいは、今後取り組んでいきたいことはあるのかについて、伺います。　大体、進学教室の先生方の話では、かなり低下していると。子供たちの学力が低下しているということでございます。私は反論したんですよ。沖縄県から東京大学の学生が増えているじゃないですか。昔と違って私の世代は年に１人か２人、１人入るか入らないかだったんですけど、今は常時入るじゃないですかと反論いたしましたら、東大の学力自体も下がっていると。日本全国自体が地盤沈下しているんですという話だったんです。そういうことでありました。　では、何で学力は低下しているんですかということを聞きますと、全国的な傾向としては、まず書けなくなっていると。書く作業がない。昔は、黒板に先生が、がーっと書いていって、それをノートに書き写すだけで精一杯だったと。今はもうプリントを配っているんですね。レジュメで、目で見て、感覚的に覚えるということだそうです。記述をしなくなった。　それから、○×式の試験が増えたということで、書く能力が欠如している。　家庭での会話が減っていると。兄弟が10人とかいると、自己主張しないと親も聞いてくれないわけですよ。一人っ子だと、何々ちゃんおなかが痛いのと言ったら、「うん」とか言って子供がイエスかノーしかない答えを構いすぎて言ってしまうということなんです。家庭での会話の減少というか自己表現力が滞っていると。　それから、共通認識の減少というのがあります。昔は、松田副議長などの世代は野球といえば巨人、巨人といえば長嶋だけで男の子の共通の話題が多分あったと思うんですが、今そうではないんですね。交流戦でパ・リーグのロッテが今首位なんですよ。皆さん知っていますか。そういう話とか巨人は７連敗なんです。そういう話とか共通の話題が減っていると。　それと、塾に通っている子とそうでない子の格差も広がっております。これは社会の構造的な問題かと思います。実は、これは県民所得との格差もございまして、本土では４年生ぐらいから塾に行かすけれども、あるいは中学１年から行かすけれども、沖縄県では受験の直前に行かすとか、そういうことがあるかということも言っておりました。　知識量が少ない。それから、勉強の作法が身についていない。この勉強の作法が身についていないということは、指摘していたのは、要は公立学校の教育力がもう低下しているんだと。学校は、教室があって、授業があって、先生の話を静かに聞くものである。それからノートをとるものである。それから、わからないところは聞くものである。そういう基礎的なことを一から教えないといけないということを話されておりました。　以上、現状を私がインタビューで知り得た範囲で申し上げましたが、それを踏まえて答弁していただききたいと。当局の皆さん、お願いしたいと思います。　それから、３番目はちょっと異色な質問をさせていただきました。　世界的なベストセラーとなっておりますハリー・ポッターシリーズ。これは、実は児童文学なんですね。世界で３億部売れております。日本だけで2,000万部。日本の基準では、それぞれ本の分野ごとにベストセラーの冊数違うんですが、児童文学というものは２万部売れれば大体ベストセラーと言われております。　なぜ、かくもハリー・ポッターが、大人も読んでいるんですが、私も読みましたけれども、子供に愛され読まれているのかについて、お聞かせください。　また、教育行政のトップとして読んでいたほうがいいのではないかなと思ったりするわけですが、教育長、読んだことがあるのか、ないのか。読んでおられましたら、原稿ではなくて自分の考えを述べていただきたいなというふうに思います。　それから、次、市民性教育について入りたいと思います。性教育と勘違いしないでください。市民性教育でございます。　前置きで私はこう書かせていただきました。健全な民主主義社会を築くにはポピュリズム（人気主義）に迎合しない政治指導者と、成熟した民度の高い有権者の双方が必要であると。　政治、私も職業政治家になって10年でございますが、政治家のあり方や今後改革については、また別の機会を持って皆さんと討論、議論していきたいと思うんですが。成熟した民度の高い有権者の育成について取り上げさせていただきたいと思います。　市民性教育。将来、市民というのは狭い意味で那覇市民という意味ではなくて、社会を構成する一員としてどのような形で、主体的に、お上任せではなく、お任せ民主主義ではなく、健全な民主主義社会の中で市民・有権者が関わっていくのか。それを育てるための教育。　ヨーロッパでは、シティズンシップ・エデュケーションということで、かなり一般化して独立の科目も構成しているようでございます。この市民性教育について私は重要であると考えておりますが、当局の見解を伺うものでございます。　実は、私は、宇栄原小学校に３年目になります校長先生、外部から起用された横山芳春校長先生いらっしゃいますよね。私が厚生経済常任委員長のときに答弁する側にいらっしゃった方なんですけれども、議会でお会いするときよりも非常に生き生きとした形で、校長職を務められておりました。この足下の那覇市において、宇栄原小学校が非常にいい授業をいたしておるんです。これをご紹介いたしたいと思います。　環境教育について取り組んでいるんですけれども、実は全国的な特色として大体この総合学習の活用というのは、１学級でやったり、１学年でやったり、ばらばらなんですよ。しかし、宇栄原小学校は、学校全体として環境問題に取り組んでおります。　３年生からゆとりの学習で総合学習始まるんですが、３年生は身近な環境。４年生は食卓から環境を考える。５年生は買い物ゲーム。６年生がISO14001の認証取得ということで、認証をあげたのは那覇市教育委員会なんですけれども、プランニングして、しかもワークショップをして、環境基本計画みたいな形で行政顔負けのことをつくっているんです。これは、全国の大会のときに事例を発表されたと聞いているんですけれども、非常にすばらしいことだと思います。　この宇栄原小学校を卒業した子たちが、将来那覇市を担っていくのは言うに及ばず、多分私たちの議会議員の後輩として生まれていくのではないかなというふうに心強く思った次第でございます。　この宇栄原小学校モデルを、まずは那覇市全域に広げたらいかがでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。　このように、私もコピーしてきたんですが、学校版ＩＳＯ認定証ということでされております。このお隣の豊見城市の長嶺中学校も２番目にいただいております。そもそも豊見城市教育委員会もちょっと習おうということで、今は豊見城市の教育委員会も基準をつくって認定証制度を設けているとのことでございます。　さて、このように述べておりますけれども、市民性教育ですね。もう１つの事例を挙げさせていただきたいなと思っております。　これは、沖縄県選挙管理委員会、それから沖縄県明るい選挙推進協議会が出しております市民性教育副読本「小さい市民の大きな力・私たちのまちづくり」（中学社会･地域づくり総合学習用）という冊子でございます。テスト的につくったので200部しかないということなんですが、２冊いただいてきまして、１冊は教育長にプレゼントしました。　この中で、答えは書いてないんですけれども、こういう視点があるよ、ああいう視点があるよということをいっぱいちりばめられております。例えば、マニフェスト型の候補者と従来型の公約を出す候補者、大体書かれているわけです。「あなたならどう選びます？　何をどう考え、どう判断しますか」ということとか、例えばマニフェスト型というと変なイメージある方もいらっしゃると思うんですが、大体マニフェストというと、ある目的を達成するために達成目標をわかりやすく示して、いつまでに（期限）、どれくらいのお金（予算）で、どうやって（手順）行うかを市民と約束して政治行政に問いかけるものという定義でとらえております。　これを使って、実は琉球大学附属中学校、それから南風原中学校等は子供議会とか、マニフェスト型政策立案の研究授業ということをしております。私どもプロの議員も顔負けの授業をしているのでないかなというふうに、私も恐れ入った次第なんですが、このようなものも含めて、まず存在自体を私は世に知らしめたいと考えております。　それから、宇栄原小学校モデル。これも、まず那覇市で、いい事例ですので那覇市モデルとして昇格させていただきたいなというふうに思っております。　先ほど基礎的な知識が足りなくて非常に教育の危機という部分も取り上げさせていただきました。これはこれとして読み・書き・そろばん、重要だと思います。　しかしながら、国際化含めてこれからどんどん世界に出ていく中で、日本が足りない部分、考えるプロセスを重視しない教育をしてきたと思うんです。今、世界の試験が考えプロセスを問う試験になった途端に、日本の順位が下がっているという原因があります。それも含めて、考える力を養わなければいけないと思う次第であります。　当局の見解と前向きな答弁をいただきまして、場合によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　　おはようございます。　屋良栄作議員の国語教育についての(３)ハリー・ポッターが子供たちの心をつかむ理由と教育長は読んだことがあるか、という質問に対してお答えいたします。　この本は、ファンタジーの世界に少し現実味を加えた現代の子供たちが共感できる現代的な冒険小説であります。さらにまた、個性的なキャラクターの登場や、謎解きのスリルが子供たちの心を引き寄せる要因になっていると評価されておりますが、こちらに本はあるんですよ。　残念ながら、私はまだ読んだことがございません。今後、読めるように努めてまいります。　以上です。 ○久高将光　議長　　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　　屋良栄作議員の国語教育について、１点目から２点目までお答えします。　初めに、本市の小中学校の国語力についてです。　県が毎年行っている達成度テストの結果から見ますと、常に県の平均を上回っており、ゆとり教育施行後も毎年確実に上昇しております。　全国の中での本市の国語力ですが、昨年小学校５年生を対象に実施した標準学力検査から見ますと、本市の小学生の国語力は67.8点で、全国の平均に位置しており、一昨年よりも上回る結果となっています。　中学校に関しては、直接他府県と比較できる資料は、申しわけありませんが、ありませんが、大学入試に用いられるセンター試験の平均点が平成15、16年度と全国１位という結果から、国語の基礎力は定着しつつあると思われます。　次に、２点目の本市の国語力強化策ですが、基礎学力の定着を図る具体策として、読書活動の充実を図る取り組みを行っております。全小中学校での朝の読書活動の取り組みや、全小学校での父母等による読み聞かせも実践しております。　昨年は小中学校ともに県の目標冊数、小学校110冊、中学校40冊を大きく上回る結果が出ております。　また、学力向上対策の重点取り組みの１つとして、コミュニケーション能力の育成を位置づけ、各学校で話す力、聞く力、言葉で伝え合う能力の育成を図る授業づくりを行っております。今年度も全小中学校で読書活動の充実や、コミュニケーション能力の育成を学力向上の重点目標として取り組みを行っております。　次に、市民性教育についてまとめてお答えいたします。　議員ご指摘の市民性教育は、成熟した社会人を育てる上で重要なことだと考えます。今、学校教育の中で自ら考え主体的に判断し行動する人、自ら学び続ける人、すなわち、生きる力を持った児童生徒を育成しています。このようなことが、将来の健全な民主主義社会を築く社会人を育むことにつながっていくと考えます。　宇栄原小学校の環境教育の取り組みを見てみますと、こどもエコアクションと称したプログラムを進めながら、子供たち自らが課題を見つけ、プログラムをつくり、実践し、さらには家庭・地域へ働きかけるという活動を行っており、体験的活動を通した市民性教育そのものであると考えます。　宇栄原小学校に限らず、多くの学校で各教科や総合的な学習の時間等で、自分にできることは何か、今やるべきことは何か等の視点で、様々な活動が実践されております。　議員ご指摘のように、宇栄原小学校の取り組みをはじめ、多くの特色ある取り組みを積極的に紹介し、支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　ありがとうございました。　本市の教育力が向上していることはいいことだと思います。塾の先生の意見と異なりますが、来年５月には小学校６年、中学３年で全国一斉テストありますので、そのとき追っかけたいと思います。　あと、市民性教育。ティーチングだけではなくて、ファシリティー型の教育。これからどんどん活性化させていただきたいなというふうに思います。教員の質の向上も必要です。頑張ってください。 ○久高将光　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　おはようございます。　質問通告書に基づきまして、個人質問を行います。　仲井真小学校の南門の設置についてであります。　学校を取り巻く隣接道路に沿って２つ以上の学校門が設置をされているというのが、通常の学校の形態だと思います。仲井真小学校区は、学校と隣接をする道路がなく、周りは住宅地に囲まれて国道329号から学校への引き込み道路によって、学校門が１カ所しか設置をされていません。　そのために南側地域の児童生徒は、国道329号線に出るために大きく迂回をして、狭い一方通行路を朝の混雑をする車の脇を通って通学をしているのが現状であります。　このような状況の中で、平成13年に学校南側に隣接をする新国場川の河川管理道路が整備をされれば、南門の設置に伴い通学路として供用されることが、地域の皆さんから強く要望をされていました。　平成12年12月定例会の私の個人質問に対し、当時の桃原学校教育部長は、現地調査の結果、設置可能で、子供たちの安全な通学の確保が確認できれば、平成13年度の河川管理道路の整備に合わせて設置を検討する旨の答弁をしております。進捗状況をお聞かせください。　南門の設置に伴い、通学の安全を確保するためには、スクールゾーンとして指定をして、当該河川道路を市道認定して歩道を設置する等、整備をするべきだと思いますが、どうですか。お伺いします。　以上、終わりまして、自席から再質問をします。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　翁長俊英議員のご質問にお答えをいたします。仲井真小学校南門の設置についてでございます。　仲井真小学校南門設置の進捗状況についての質問でございますが、南門の設置につきましては、平成12年12月定例会において、翁長議員の質問に対し、河川工事が平成13年度まで行われることから、子供たちの安全な通学が保たれる時期に関係部署と調整の上、設置を検討する旨の答弁をいたしております。　今回改めて学校側に状況を確認いたしましたところ、ＰＴＡ評議員会において話し合いが持たれたが、通学時の安全確保において不安があるとの声もあり、学校においても現在検討中であるということでございます。　子供たちの安全な通学を確保するためには、取付道路等の可能性も併せて検討する必要がございます。　したがいまして、南側の校門の設置につきましては、学校長や保護者の意見を聞いて調整をしてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　

　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　　翁長俊英議員ご質問の２番目、県河川管理道路の市道認定と整備についてお答えします。　当該道路は、県所管の河川管理道路であり、現地を確認しましたところ、幅員約３ｍでアスファルト舗装がなされております。　議員ご提案の市道認定にあたっては、那覇市の路線認定基準があり、用地の無償譲渡等の条件をクリアする必要があります。　当該道路の市道認定にあたりましては、当該道路管理者の沖縄県及び個人所有地があることから、これらの無償譲渡等により、４ｍ以上の幅員が確保されることが条件となります。　したがいまして、土地の無償譲渡等により道路幅員が確保されることになれば、市道認定に向けて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　ただいま答弁はいただきましたが、私の最初の平成12年の質問からもう６年がたっております。当時の学校教育長は現桃原致上教育長でありますけれども、自ら関わった問題でございます。後で教育長の見解もお聞かせいただきたいと思いますけれども。　この問題が地域から提供されて、平成12年に私が質問をして、当局が答弁をしたように、河川管理道路が翌13年に整備をされ、そしてそれに合わせて学校門の設置を関係部署と調整をして設置に向けて検討したならば、現在のような形態の、単に河川道路としてのみの３ｍだけ、そして、残地は残したままの道路にはならなかったというふうに思っております。　この学校用地は、小学校と向こう側の中学校と用地がつないでおりまして、この用地を分断をする形で新国場川河川の用地に提供している土地なんです。そういう意味からも、これはこちら側の要望を言える立場にあっただろうというふうに思うんです。　そういう意味から、今の答弁、これは平成12年12月定例会の私の答弁に対して、皆さんの答弁に対しても、その進捗状況を聞いたわけでありますけれども、進捗をしているどころか、今のは後退をした答弁であります。これは承服できないと思います。　そこで、次の点について確認を含めて再質問をさせていただきます。　あの答弁は、設置可能だということです、現場を調査して。そして、各部長と調整をして、安全な道路の確保の確認ができれば、できるだけ早いうちに設置を検討すると、こう明確に答弁をしております。この答弁を受けまして、地域報告会や説明会をいたしました。今でもこの地域に入りますと、あの件はどうしたんですかと聞かれます。今さら、あれは間違いでしたとは言えません。これはどういう答弁だったのか、間違った答弁だったのか、あるいは、うその答弁をしたことになりませんか。できないならできないと、はっきりと言ってもらいたいと思います。　この門の設置に向けて、各部署と調整をするとしておりますけれども、この関係部署、私の浮かべるところでは、県の河川課でしょうね、あるいはそこの学校、あるいは道路建設課と思いますけれども、この関係部署と調整をいつされたんですか。12年のときは調整すると言ったんです。これについて、お答えをいただきたいと思います。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。　平成12年12月の答弁以降、どのような調整会議がなされたかというご質問でございます。　私どもも、翁長議員の質問通告があって、いろいろと調べたわけでございますが、どうも確認ができておりません。各部署が集まって一堂に会して意見を述べ合うとか、そういう機会は確認はできておりません。今思いますと、これはされていなかったのではないかなという推測でございます。 ○久高将光　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　ですから、あの答弁は何だったかということなんです。要するに今の答弁でも、確認はしておりませんと。要するに何もやっていない、こういうことだと思うんです。　そして、私は私で校長にも自らあの後会ったんです。大体、ほぼ先生の皆さん方は賛成をしておりました。校長だけ待ってくれというふうな話でありました。特に、当時の校長は安全面の話をされておりました。これは学校内の管理の問題だと思います。皆さんの答弁は通行路の安全だという答弁でした。しかし、校長さんの言っているのは、学校内の侵入者に対する管理の安全面だというふうに言っておりました。　私は、皆さんの言う通学路の安全というのであれば、これは現在通学路になっている今の道路は、12年のときは幅員３ｍ少ししかありません。通学路となって子供たちが通っている道路は、一方通行であります。車の脇を抜けながら子供たちは通っております。このほうがよっぽど危険だと思うんです。通学時間の車両規制をするとか、安全確保はこれ当然やらなければならないことですけれども、こういうことも考えなければならないと思いますし、新しい道路ができれば、それはやって当然だというふうに私は思っております。　それから、学校内の安全だということをおっしゃっております。２カ所にすることによって、安全面に不安があるというのであれば、今、市内に33カ所、小学校、これほとんど２つ以上あります、４カ所あるところもあります。３カ所、４カ所普通です。ここだけ１カ所。みんな危険だということになりますよ。通学時間とか下校時間のこの門の開閉をやったり、こういうことは一般的に学校ではやられていることなんです。こういうことをも考えていけばいいんじゃないのかなというふうに思うんです。　学校は地域の拠点でもありますし、災害時の避難場所にもなります。複数の出入口があったほうが、万が一の場合の対応はスムーズにできるものと思います。何より、この迂回をして遠かった学校が地域と近くなって、車でしか今までは行っておりませんでしたが、歩いて行けるようになるわけであります。地域のコミュニティーの活動の拠点として、私は心情的にも親近感が出てくると思います。　答弁の中で、ＰＴＡ評議員会において話し合いがもたれたというふうに答弁をしたかと思っておりますけれども、その中で不安の声があったということでもありますけれども、今の答弁とちょっと違うんじゃありませんか。ＰＴＡや保護者からは否定的な声があるということは、私の調査では全くありません。　今回、改めて私も、そういう話ですから関係者、地域の皆さんに聞いてみました。むしろ地域や関係者やＰＴＡは、もうぜひここの門をつくってくれというのが要望であります。否定的な姿勢は最初から、さっきの安全面を盾にして、しかも、学校の都合なんです、これは。学校の側が言っている、そういうことなんです。それを説明をしただけじゃありませんか。　お伺いしますけれども、今のもコメントがあれば、おっしゃってください。　そこで、この門の設置ですけれども、校長１人の意向だけでここは進まなくなっているということになるわけです、そうしますと。この学校施設の管理というのは、校長にあるということですけれども、この門をつくるとかつくらないとか、これは施設の増設とか使用形態の問題なんですよね。こういうところまで校長の権限が及ぶんですか。これはちょっと教えていただけませんか。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　翁長議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、一方通行の迂回路があって、それは非常に危険であるというふうなお話がございました。私も向こうに行きまして確認をいたしました。そこに歩道もございまして、そういう状況もございます。　それから、ＰＴＡの間で門を開けたほうがいいという意見が大部分だという話もございましたけれども、校長先生といろいろお話をした中では、ＰＴＡの中でもいろいろ、もちろん開けたほうがいいという意見もあれば、いやそうではない、やっぱり安全面で懸念があるという声も多いという話も伺っております。　それから、校長の管理権の問題でございますが、もちろん校長は現場を間近で見ているわけですから、非常に安全面について懸念があると。そういう子供たちの安全について責任を負う立場から、そういう意見を申しているわけでございます。　私どもも、校長の懸念を正面から受け止めながらも、全体的な学校のあり方、そういうものを勘案して判断していくということになります。　以上であります。 ○久高将光　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　だから、安全面は安全面できちっと対応すればいいんです。ほかの学校はちゃんとやっているわけだから。これはひとつ、お願いしたいと思います。ぜひ、お願いします。　私はちょっと違う角度からも、ここはきれいに整備をすべきだと。さらにはそこの通りを、きちっと道路も整備すべきだというふうに思っております。　ここはまだ残地が残っておりまして、この河川の管理道路は残地の幅があと４ｍぐらい残っているんです。この学校との境界線にフェンスが張ってありますけれども、このフェンスの周辺は草の藪となっています。近隣の宅地化によって、行き場を失ったハブが日常的に出没をしているところだということで有名なところです。皆さんが、環境保全課ですけれども、罠まで仕掛けをしているんです。看板があるんです。ハブ注意、立入禁止の看板がありますけれども、これはハブには何の役にも立っておりません。　先日も、大城春吉議員がハブに噛まれたという噂が広がって、心配をしておりましたけれども、実は子供が噛まれたとのことでありまして、もっと心配をしているところでございます。　フェンスの隣接に幼稚園があるんです。ここも、私はそういう意味から危険だと思います。こういうハブ対策の面からも、この通りはきれいに整備をする必要があるのではないのかというふうに思っております。　安全な通学路の整備は当然でありますけれども、私は、この道路の整備について、道路認定をしてもらえないかということで、県の道路管理でありますから、現状の幅員３ｍを活用してもらえないかということで、何度も県の河川課に行ってまいりました。川から学校用地のフェンスまでは、測ったら７ｍあります。県はこの残地部について、提供する用意があるというふうに言っているんです。どうぞ使ってくださいと言っています。逆に、県は、なぜ那覇市はここの道路の認定をしないんですかと聞き返すわけであります。　この認定道路の要件が揃えば、そういうふうな方向でやっていくということでありますけれども、市で市道認定をして、安全な通学路の整備をする。そして、それによって、さっきの安全面もきちっと確保できると。門もできるということになれば、私は、地域の皆さんも納得しますし、双方とも納得するだろうというふうに思っておりますけれども、大城部長、このへんの件で、県と調整をしていただけませんか。進める方向でいかがですか。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　　ただいまの翁長俊英議員の再質問に、お答えいたしたいと思います。　那覇市には市道認定基準というのがございまして、車を通すのであれば、４ｍ以上の幅員が確保されることが条件となっております。ただし、安全なスクールゾーンということであれば、スクールゾーンの認定というものは、幅員１ｍあればよろしいです。だから、今のままでもスクールゾーンという認定であれば、交通制限を加えて市道認定ということもできますし、これから４ｍの確保ができれば、県と協議をしながら、認定に向けての作業をこれから県と調整しながら進めていけるというように認識しておりますので、そのとおり要望があれば進めていきたいなと思います。　よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　今のままで認定してもらったら、何の意味もないんです。要するに、歩道を整備してくれということでありますので、そのような角度からぜひ県とも調整をしていただきたいと思います。　最後でありますけれども、教育長ぜひ、これははもう６年前の話です。ちゃんとやると言ってください。 ○久高将光　議長　　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　　翁長俊英議員の再質問にお答えします。　学校長におきましては、大事なお子さんを安全安心に学校に迎え入れて、それから安全安心で確かな学力をつけてお返しする。これは校長の責務であります。　そういうことで、通学路の安全が確保できたり、あるいはまた学校内での子供たちの安全安心が確保できるという見通しが立てば、南門の設置はもちろん必要だと考えております。前向きに調査検討していきたいと思います。 ○久高将光　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　今、正面に向かって、前を向いて答弁をいたしましたので、ぜひともその姿勢でよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　　おはようございます。通告書を出しましたので、それに従って発言をしたいと思います。　第１点目でありますが、自衛隊の那覇基地のＦ15戦闘機配備について伺います。　防衛庁は、平成18年度から航空自衛隊那覇基地へのＦ４ファントム戦闘機をＦ15イーグル戦闘機約20機に切り替え配備することを明らかにしております。　このＦ15戦闘機は、超音速と機動性に富み、航続距離を飛躍的に伸ばす性能を誇っております。まさに攻撃的、戦略体制と言われております。特に、軍民共用空港の那覇空港は一層民間機との危機が増すことが予測されております。　既にＦ15戦闘機は、米軍の嘉手納基地が示すように、離陸時は雷が鳴り続けるようなすさまじい爆音を響かせ、地域住民の生活破壊を引き起こし、各自治体から反発と撤去要請が相次いでおります。　では、具体的に質問をします。　(１)Ｆ15戦闘機の性能と役割は、Ｆ４ファントムに比べてどの程度高いか、伺います。　(２)地域住民の騒音と対策は、どう考えているか伺います。　(３)在沖米軍のこれまでのＦ15の事故の状況を伺います。　(４)那覇空港の軍民共用が一層危険性を帯びないか、伺います。　(５)Ｆ15戦闘機の配備について、市長の見解を伺います。　２点目でありますが、牧志・安里の再開発事業について伺います。　牧志・安里地区の再開発は、中心商店街にあって河川の氾濫や密集家屋の問題を抱える中、開発の必要性が問われてきました。都市モノレールとの結節点の機能拡大や住民の快適な生活環境づくりは、極めて重要な課題であります。　この事業は、18年度から本格的にスタートすることになっております。では、次のことについて質問をします。　(１)全般的な事業計画概要について伺います。　(２)課題と問題点は何か、伺います。　(３)特に、地権者との交渉経緯と問題点は何か、伺います。　３点目でありますが、元市民課長の公務災害請求について伺います。2003年４月18日、職務上のストレス、過労のため縊死した元市民課長の公務災害請求は、地方公務員災害補償基金沖縄支部が公務外と認定をしました。これに対し、審査請求を代理人の反論書で行っております。　では、具体的に質問をします。　(１)当局がこれまでとってきた対応、そして今後の対応策を伺います。　(２)代理人の反論書の内容を伺います。

　(３)職員を中心に署名活動の動きがあるが、それをバックアップする姿勢はあるか、伺います。　４点目でありますが、酒気帯び運転者の懲戒免職について伺います。　去る５月８日に消防職員が酒気帯び運転で摘発され、即、懲戒免職になっております。当然、この飲酒運転の行為は罰せられなければなりません。しかしながら、懲戒免職の行政処分が果たして妥当なのか、基準の明確化が求められております。　懲戒処分は基準や指針が明確に示されないと、恣意的に左右される危険性があると言われております。　５月30日、那覇航空自衛隊の自衛官が酒気帯び運転で停職13日の処分となっており、公務員の懲戒処分のあり方が合理性を欠くことが起こっております。　大阪高裁での判例では、社会通念に照らし、基準が合理性を欠くことがあってはならないとしております。　では、具体的に問題点を質問します。　(１)那覇市の飲酒運転への懲戒処分の基準について伺います。　(２)違反行為の摘発は、警察からの通報か第三者からの通報で処分するのか、伺います。　(３)人事院の懲戒処分の基準や指針では、酒気帯び運転はどうなっているか、伺います。　(４)自衛官の酒気帯び運転への処分との比較と見解を伺います。　以上、再質問は自席から行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　崎山嗣幸議員の、自衛隊那覇基地へのＦ15戦闘機配備についてのご質問に、順次お答えをいたします。　Ｆ15とＦ４戦闘機の性能と役割についてでございますが、最大速度で申し上げますと、Ｆ４のマッハ約2.2からＦ15が約2.5、航続距離で申しますとＦ４の約2,900qからＦ15が約4,600qと伸び、またＦ15は空中給油が可能な機能を有する機種となっています。　役割につきましては、任務も機種も現在と同様とのことでございます。　次に、周辺の騒音対策についてでございますが、那覇防衛施設局の説明によりますと、Ｆ４に比較し、低騒音化されているとのことでありますが、本市としましては、今回の入れ替えにより周辺地域の負担が増加することがあってはならないものと考えており、騒音問題や安全性が少なくとも現在より悪化することがないよう、例えばエンジン調整時における消音対策など、環境整備に万全を期すように申し入れをしてきたところでございます。　次に、在沖米軍のＦ15戦闘機の事故についてでございますが、沖縄県の資料によりますと、復帰後、平成17年12月末現在で、緊急着陸時等を含め137件の事故が発生をしています。ちなみに、航空自衛隊においては、1980年の配備以降、1992年の墜落事故をはじめ、全国で８件の大きな事故が発生しているとのことであります。　次に、那覇空港の軍民共用が一層危険性を帯びないかについてでございますが、航空自衛隊によりますと、Ｆ４が1950年代に開発されたものに対し、Ｆ15は1970年代に開発されたものであり、機能的には優れているとのことでございまして、安全性についてもそのとおりであるという回答を得ております。　次に、今回の配備についての市長見解ということでございますが、市長はこれまで「Ｆ15の機種更新計画については、製造が中止されたＦ４の更新の一環として、基地機能の維持を図るために、年次的に実施するものであり、現在の那覇基地の役割には変更がないと聞いている。したがって、通常の更新の範囲ではないかと考えているが、今回の入れ替えにより、周辺地域の負担が増加することがあってはならない」とのお考えをこれまで示してきたところでございます。 ○久高将光　議長　　上間豊春都市計画部長。 ◎上間豊春　都市計画部長　　崎山嗣幸議員のご質問、牧志・安里の再開発事業について、順次お答えいたします。　(１)の事業計画概要につきましては、公共施設として安里川の改修、駅前広場の整備、街路の整備を行い、再開発施設として北街区に商業複合施設を、南街区に住居等を予定しております。　次に、(２)の課題と問題点につきましては、当地区の施行手法は組合施行方式であり、民間活力を活用できる特定業務代行者制度を県内で初めて採用しております。　特定業務代行者は、保留床処分等の責任とともに、準備組合と協働で事業推進を図りますが、当該事業には多くの補助金等が投入されており、県・市においては特定業務代行者並びに準備組合を適切に指導する方針であるため、課題は整理されていくと考えております。　(３)の地権者との交渉経緯等についてでございますが、当該事業におきましては、平成14年の準備組合設立以前より勉強会等を継続しており、平成17年度においても、都市計画決定にあたって説明会等を実施してまいりました。　しかし、再開発事業における権利変換の仕組み等について一部説明不足もありましたので、平成18年度は十分な説明の上で地域住民への理解度を深めていきたいと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　崎山嗣幸議員の、元市民課長の公務災害請求についてということでございますけれども、(１)〜(３)までご質問がございましたけれども、関連いたしますのでまとめてお答えをいたします。　今回の公務災害認定請求は、請求時において公務上の災害として認定されるべきであるとして、市長からの意見を付して提出しておりました。　所管する人事課には、認定請求から処分までの間に、地方公務員災害補償基金沖縄県支部からの資料請求が７回ございまして、その都度、迅速な対応を心がけてまいりました。また、認定請求後期間が経過し過ぎることから、昨年６月には県支部長あてに早期認定を要望する文書も提出しております。　このことからも、ことし１月における地方公務員災害補償基金沖縄県支部長から、公務上外との認定は、誠に残念であると思わざるを得ない状況でございます。この公務上外の認定について不服を申し立てる場合には、ご遺族が請求人となって直接、県支部長に対して審査請求を行うこととなっており、ご遺族からは代理人を通してことしの３月６日に審査請求が行われたとの連絡を受けております。　また、反論書の内容についてでございますが、審査請求が本市を経由しないことから、その情報を得ることはできませんでした。しかしながら、今後とも県支部審査会の状況を把握するなどして、ご遺族への資料提供等に対しても、誠実にでき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、職員の懲戒免職について順次お答えをいたします。　初めに、飲酒運転の懲戒処分の基準についてお答えをします。　平成13年に酒気帯び運転と思われる事案により、本市職員が検挙されました。これを機に、平成14年度に交通事故等の処分の目安の見直しを行いました。　見直しの内容といたしましては、職員が酒酔い運転又は酒気帯び運転をした場合は、懲戒免職という厳しい処分量定であります。見直し内容については各職員に通達し、また、職員と家族へ手紙を送る等、周知徹底を図ってきました。また、毎年、飲酒運転について注意を喚起し、公務員としての自覚と責任ある行動を促してきたところであります。　次に、違反行為の摘発についてお答えします。　本市が違反行為の事実を知り得る場合は、新聞報道、本人からの申告又は第三者からの申し出等が考えられます。ただし、違反行為の事実については、本人への事情聴取により確認し、分限懲戒審査委員会で慎重に審査し、処分量定を行うものであります。　次に、人事院の懲戒処分の指針等についてお答えします。　人事院の懲戒処分の指針では、酒気帯び運転で人を死亡させ、又は重篤な障害を負わせた職員は免職又は停職としています。酒気帯び運転で人に傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給としています。人身事故を伴わないで酒気帯び運転をした職員は、停職、減給又は訓告としています。処分を行うに際しては、過去の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上、判断するものとしています。　次に、自衛官の酒気帯び運転の処分との比較について、お答えします。　５月30日の新聞報道によれば、自衛官の酒気帯び運転については、停職13日の懲戒処分となっております。行政機関はそれぞれの懲戒処分の基準等があり、それぞれ慎重に検討したものであり、比較して論じることはできないものと考えております。　市民の模範となるべき職員が酒気帯び運転により検挙されたことは、大変残念なことであります。今後は、飲酒運転をしないという強い決意を全職員に周知徹底させ、二度とこのようなことが起こらないようにしてまいります。 ○久高将光　議長　　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　　再質問します。　まずＦ15の再質問ですが、市長は見解であいまいにしているようですね。通常の機種の変更だということを言っているようですが、私は、これは今後市民から大きく批判、反発をされるだろうというふうに思います。　では、１点目ですが、防衛庁の言い分で、低騒音化されるということを言っていますが、私はこれの根拠をまず示してもらいたいと思います。　ご承知のように、今、嘉手納基地では、電車の通過時の騒音100dBが、昼夜を問わず１日に36回起こっていると言っているんですね。それで、日常会話、安眠を妨げている。嘉手納町長をはじめ中部は、全部これＦ15は移転を、撤去要請をしているではないですか。これを那覇に持ってこいと容認する。私はおかしいと思います。　それから、Ｆ15のターボエンジンは非常に強力で、何も装備してなければ垂直で上がれるらしいですよ。これが作用してすさまじい爆音をならすというのがＦ15の特徴と言っているのではないですか。この性能を私は聞いているんです。　そういった意味では、低騒音だということの根拠をまず示してください。　それから、航続距離の話がありましたね。これは1.5倍。Ｆ４よりＦ15は1.5倍の航続距離があることについては、専守防衛からはるか彼方までいくということは、米軍の空中給油を受けるようなことができるということのシステムなんです。　Ｆ15は、航続距離も伸びて攻撃戦闘機であるということで、これは開発をされているということは部長も知っていると思いますよね。　それから、これはアメリカ空軍が主力戦闘機として世界最強と言われている制空戦闘機だと言われているんです。それから、これも最高水準と言われているし、このＦ15そのものが持っている自身の性能は、やはりこれ極めて危険性があるし、攻撃性を持つものであるということは、米国も、それから防衛庁も含めて機種の変更にあたってそういうことを認めているんです。　だから、それからするならば、専守防衛としてこのＦ15はそういう機能を果たしているかどうかも含めて、危険性はないかどうかについて、再度この答弁を私はお願いをしたいというふうに思います。　まず、とりあえず２点からお願いします。 ○久高将光　議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　再質問にお答えします。崎山議員からは、２点の再質問だったと思われますけれども。　Ｆ４に比べてＦ15が低騒音化されていると、自衛隊側からのそういうお話がありましたということで、それに対してでございましたけれども。　Ｆ４型航空機のエンジンは、1950年代に開発されたものに対しまして、Ｆ15型の航空機のエンジンは1970年代に開発されたものだそうです。それで、時代的な背景もあるんですけれども、低燃費、低騒音化が図られているという回答を得ております。　これは防衛施設庁の計測による数字でございますけれども、騒音レベルを、それぞれの航空機がエンジンをふかして500ｍ後ろで測定をしたときの数値がございますけれども、Ｆ15が103dB、Ｆ４が107dBと。あまり変わらない数字でありますけれども、103dBと107dBという数値が、そのことが低騒音化ということで伺っております。　続きまして、Ｆ15は攻撃型の機種で世界でも最強の機種ではないか、より攻撃的ではないかというご質問でございますけれども、私どもが航空自衛隊側から伺っているのは、通常のＦ４機がもう製造中止で、全国的にＦ４からＦ15に変えていくということを伺っておりまして、中身につきましてのより攻撃的でないかとか、そのへんに関しての回答は、こちらではちょっと難しいのかなと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　　今、103dB、107dBと言っていましたが、これは75dBからは極めて爆音騒音で、住民が住民訴訟が起こして、嘉手納爆音訴訟も起こっている中で、これは先ほど言ったように75dBからはもうはるか超えて、ものすごい、人間が眠れるような状況ではない音なんですよ。これは低騒音とは言えないですよ。　これは、皆さん資料を見たらいいですよ。嘉手納爆音訴訟は何dBから起こしてますか。100dBといったら大変なんですよ。100dBといったら、電車の轟音がなるような響きが36回起こっているということでしょう。そういうことからして、これが何でもないということが言えるかどうかですよ。　市長はそういった意味で、こういうことはあるけれども、通常の機種の切り替えと変わらないと。容認するというふうに私は受けとめましたけどね。果たして市長は、このＦ15の配備ですよ。嘉手納は、Ｆ15はあれだけ住民被害受けているから、嘉手納のＦ15は米軍再編によって訓練移転させる動きがありますよね。　しかし、国産であるけれども、市長は、この20機を機種の切り替えだからといって、那覇基地への配備を認める。こんな矛盾があるんですか、市長。　再度、市長の見解をお願いします。 ○久高将光　議長　　翁長雄志市長。（「県内の首長、誰もいないでしょう。市長だけだよ」と言う者あり） ◎翁長雄志　市長　　崎山嗣幸議員の再質問にお答えをいたします。　Ｆ15イーグル、Ｆ４ファントムの性能につきましては、総務部長のほうから説明がございました。　私どもは、もともと自衛隊の防衛に関する意味を理解をしている立場でございます。その意味で、1950年代につくられたＦ４ファントムが製造中止に至ると。その中で、日本の国を守るという中での自衛隊のあり方等を考えますと、機種機能というものは、車にしろ、消防車にしろ、基本的に機能は高くなってまいります。　その中で、あとは私ども那覇市内に自衛隊の基地を預かるという意味で、市民生活はどうなるのかというようなことで判断をしていかないといかんと思いますが、機能上はその意味からすると、騒音に関しましてはＦ４よりは若干落ちるというようなこともございますし、少なく見ても同程度かなと。そういうことから考えますと、中部等の米軍のいろいろな機能を兼ね備えてやるところと、また、那覇市での自衛隊との関係等を考えますと、今回の配備そのものは理解ができると私は思っております。　そういう中で、市民生活とどう折り合いをつけるかということにつきましては、騒音問題等含めて申し上げることは申し上げると、要求することは要求をしていくと、そのように私は思っております。　あと、話は長くなりますので、以上にしておきます。 ○久高将光　議長　　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　　この件は時間がありませんから、市長の見解がＦ15の配備については理解できるということで、配備賛成というふうに私は受けとめて、今後大きな課題と問題点を残したということを受けとめて、これからの課題について、改めて次の機会にまたこれを論議をしたいというふうに思っておきます。　それから、２点目の牧志・安里再開発事業についてなんですが、この問題について部長答弁をもらいましたけれども、先ほどありましたように、今回新しく特定業務代行制度をとったということの話がありましたが、行政当局は組合施行を理由に業者任せの感がすると私は思っていますが、そのことについて再度答弁をお願いしたい。　実際、地権者との関係では、コンサルが訪問をして、外形から見て、「これは築何十年だから大体1,000万円ぐらいでしょう。それから借地権が何百万円ぐらいで、しめて何百万円ぐらいでしょう」と。そういうことを示して、そして、「じゃ、私の家の中を見ないで簡単に評価するんですか」と聞いたら「いや、中を見てもあんまり変わらないでしょう」と。それで、「10月ごろまでにはこれの返事をして、等価交換をして、このビルに入るか、あんたは出ていくか。そして、引っ越し費用200万円を現金で払います」と。そういうことをコンサルがやって、帰っていったと。「ことしの10月までにそういうこと、態度を示してください」ということを言っているわけです。　行政は、そういったことをコンサルや第三者機関に任せて、都市計画決定から何十年にわたって自分が住んでいる街を、こういうふうに地権者を無視して進めることがいいのかということで、今、不満と不安が起こっていると思うんです。このへんの問題点がないかについて私は聞いていますので、部長、このへんの問題点についてまず答弁をお願いします。 ○久高将光　議長　　上間豊春都市計画部長。 ◎上間豊春　都市計画部長　

　崎山嗣幸議員の再質問について、お答えいたします。　先ほど組合施行だから、那覇市は手をこまねいてコンサル任せだとか、民間任せだとかいう話が地元から起こっている。そして、10月までには出ていけというような話がございますが。　実は、今現在、確かにコーディネーター、コンサルが地元に入って、その特定業務代行者と一緒になって、いろいろ準備をしています。現在、準備段階でありまして、実際にはその土地建物等の現況調査、これを７月から11月に完了いたします。ですから、その中で併せて住民の意向調査も行います。そうしながら事業計画も作成することになります。　ですから、関係者の皆様に対して個々の評価だとか交渉を具体的に行うのは、その調査が終わる11月以降に開始する予定であります。ですから、それから開始していろいろお話ししますと、今年度いっぱい、ですから来年の３月に、それぞれの地権者の皆様の大方の意向がつかめるということで進めております。　ですから、これまで確かにコンサルも再開発事業ということでなかなか県内にいなくて、数年前から本土のコンサルが入っております。ですから、ヤマトムニーして、おじいさん、おばあさんになかなかわからない。関西弁ですると大変とまどっている状況も、実は聞いております。　ですから、今後そういうことがないように、那覇市もその組合と、現在準備組合ですけど、それと代行者と一緒になって、そのお話し合い、勉強会等を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　　せっかく懸案の再開発が動き出しているということの中において、こういった地権者の思いも、みんなが賛成をしたのではなくて、当局のそういう再開発の構想であるならばということで話し合いにのってきたことを、ここに至って、地権者に対して、今言っている本土のコンサルタントかもしれませんが、話が通じないということもあるようなんですが、一方的にこういうことをすること自体が、この再開発事業はやっぱり不安で、問題を出すような事態にいくと、私は思うんです。　だから、地権者の皆さんもこの間、何十年にわたっての話し合いについても、今までの説明では、地域住民の満足を得られるような再開発にしないと成功しないということで述べてきたということを言っているんですよね。　そして、今回になって、従来そういうふうに言ってきたけれども、今になってこういうことするんですかと聞いたら、当局は、いや、時代が変わったと、そういうことを述べたらしいんです。時代が変わろうが、地権者の皆さんの合意を得て、皆さんの納得を得られるようなまちづくりをしていきますと言ってきたのを、担当者が変わったからかわからんが、制度が変わっていますよね。今言っているように、特定業者の関係者も変わったからかわからんが、変わったから皆さんの満足を得られるということをしなくてもいいというふうな感じに受けとめているらしいんです。　そういったことの対応では、私は丸投げではないかと。全く組合側に丸投げして、当局は、いや組合施行だから知りませんと。本土の業者が交渉にのって、あるいは業者がのって、知りませんと。そういうことでは、住民は一層不安になるのではないかと言っているんです。　それで、当初の計画からするならば、皆さんはそういった意味では、やっぱり地権者の合意を得て、この街をしっかりしていこうということの合意取りつけについての話し合いは、今言われているように、時代が変わったからということで、本当にそれは地権者の声を無視して進めていいということの考えなのかを、再度、答弁お願いします。 ○久高将光　議長　　上間豊春都市計画部長。 ◎上間豊春　都市計画部長　　崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。　先ほども話しましたように、事業主体は組合、地元でありまして組合方式をとっておりますが、我々那覇市も、県とともに補助金をかなり出すことになります。　ですから、これからも組合、それから特定業務代行者、それからコーディネーターと、県も市も一緒になって指導監督する義務があるし、また、支援をする立場でもありますので、そういう中で住民の理解を深めていく努力をいたしたいと思っています。以上でございます。 ○久高将光　議長　　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　　市長のほうにお伺いします。　この事業は大変極めて重要な事業でありますので、私もこの事業がスムーズに進捗できることを願っていますが、これを地権者の納得の得られるような事業に推進をしていくことが、これからの進捗状況に大きく影響を及ぼすと思いますが、ぜひこれから地権者の理解と納得を得られるような努力をするという考えは、市長は持っていただきたいと思いますが、そのへんの答弁を市長からいただきたいと思います。 ○久高将光　議長　　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　　崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。　実は、ただいま議員から伺っておりますお話のケースは、別のルートから私のほうにもそういう話がもたらされております。　先だっても、担当課長、副部長をじかに呼びまして、こういう状況にあるようだが承知をしているのかということで、注意の喚起と今後の取り組みについての指示したところですけれども。　議員がおっしゃいますように、牧志・安里の再開発事業といいますのは、十数年前から調査を入れまして、再開発の可能性を探ってきた地区でございます。したがって、十数年間にわたって地区に住んでいる地権者の皆さん方、せっかくここまで合意形成をして、やっと実施の段階にこぎつけているわけですので、ご指摘のように、地権者お１人お１人の理解があってこそ、この事業は成功が約束されるものであります。　したがいまして、コンサルタントの地権者への説明が非常に不十分といいますか、不親切な面があったということは承知をしておりますので、ご指摘のように、できるだけ地権者の皆さん方の要望を受け入れられるもの、受け入れられないもの、いろいろ線引きがありますけれども、少なくともこれまで長い間関わってきた、ここで住んでおられる地権者の皆さんお１人お１人が、今後再開発後の地区に引き続きお住まいになっていただいて、その後の生活に少なくとも希望といいますか、夢といいますか、そういうものが持てるような理解、協力をいただくようにしていきたいと、こういうふうに考えております。 ○久高将光　議長　　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　　助役からの答弁になりましたけれども、情報は入っているということでありますから、しっかり地権者の合意が得られるように努力をしてもらいたいと思います。　しかし、当局から聞く範囲と、そこに住まれている地権者というのは、そんなにたくさんいませんよね。この人たちとの話の乖離がすごくありますね。支障なく、自分は一軒家に住んでいると。あえてこのビルに入りたくないという人もいますね。しかし、このまちづくりのために協力しようと。そういう話もある中で、一たん等価交換なり、そういう段階になって、個別交渉がなかなかうまくいってないという例も聞きますので、ここは当局と地権者との乖離があるようでありますから、しっかり合意が得られるように努力をしてもらいたいと要望を申し上げたいと思います。　それから時間がありませんので、公務災害の件と酒気帯び運転は議論に入ることはできませんが。36秒ですね。　公務災害の件について、バックアップする姿勢があるということを聞きましたが、署名運動については職員が基金から公務災害に認定されるように努力するということで動きがあるならば、バックアップをする姿勢について、お答え願いたいと思います。 ○久高将光　議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　崎山嗣幸議員の再質問にお答えをいたします。　職員を中心に行われている動き、署名活動のバックアップをする姿勢があるかということでございますけれども、これは当局としてというふうに受けとめますけれども。　人事当局といたしましては、この早期認定がされるように、様々な資料等を提供しながら力を注いでいきたいというふうに考えており、そういう面からのバックアップは十分に可能だと考えております。 ○久高将光　議長　　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　　ありがとうございます。　酒気帯び運転は、人事院では先ほどの紹介で、懲戒免職ではなくて停職、訓告の範囲ということで事例がありましたけれども、ここで中身の議論はできませんが、いずれにしても、その基準についての明確化は次の機会に論じたいと思います。　終わります。 ○久高将光　議長　　午前中の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時とします。　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時58分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を行います。　宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳　議員　　議場の皆さん、こんにちは。午後のトップバッターのそうぞうの宮國恵徳であります。　まず、所感を述べてから、質問に入りたいと思います。　去る５月のゴールデンウィークに開催された第32回那覇ハーリー祭りの爬龍船競漕に、本市議会が初参加した。勝負は、残念ながら３位でビリという結果でありました。ちなみに、１位は豊見城市議会、２位は浦添市議会でありました。　競争には負けてしまったが、いい汗をかいたせいか、何かすがすがしい気分であった。練習不足が原因なのかなと考えたりもしたが、メンバー全員、一生懸命力の限り頑張ったのだから、悔いはありません。また来年、全員参加で楽しく盛り上げましょう。　普段は議員個々人も政党や会派とのはざまの中で、与野党に分かれて物議を醸しているが、１つの船の上で大きな声でゴールを目指してかいを力強くさばく姿や、あの懇親会の和やかな雰囲気からは与野党の議員間のあつれきは見えてこないから、不思議である。そのような調子で、那覇市発展のために全員が同じ方向に進むことができればいいなと思うけれども、思いのほかそうもいかない。　議員の頭の中は、那覇市を活性化させ、緊張感のある建設的な議論を深めていくことが政治家の任務であると思慮しているからだなと思っております。　以上、所感を述べましたが、質問に入らせていただきます。　まず最初に、雨水貯留・浸透施設について質問をいたします。　ここ最近、連日連夜、大雨であります。朝起きると、また雨か、よく降るなとため息が出てしまう。しかし、その憂鬱に感じる雨も、農作物にとっては成長には欠かすことができない恵みの水になります。私たち人間にとっても、水は生命のようなものであります。しかし、今回の雨は降りすぎの感がする。非常事態である。その結果、本市首里鳥堀のマンションが倒壊寸前となり、住民の避難騒動がおきているのであります。　暴れ梅雨の影響で、沖縄本島は大変な被害が出そうであります。その雨も沖縄県のように干ばつに見まわれやすい島嶼地方では、雨水として必要になる場合が多々多々あります。それは過去の歴史を見れば、一目瞭然であります。　そこで、空から降り注ぐ雨と上手につき合う方法はないものか。当局に雨水貯留・浸透施設について、質問をしたいと思います。　まず(１)本市の公共施設の雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置状況について、また、貯水された雨水は有効に利用されているのか、伺う。　(２)個人住宅への助成制度は何の目的でいつから施行されたのか。雨水施設の設置状況はどのように推移しているのか。また、年間予算額は幾らで、申込件数に予算は対応しているのか。補助対象になるものの範囲についてもお伺いいたします。　２点目、波の上ビーチ管理についてであります。海水浴客の安全に、万全の措置で臨んでいるのかについて質問いたします。　例えば、海水浴場でハブクラゲに刺され、または溺れたりした場合の緊急措置は完璧に対処できるのか。また、大田消防長が、心筋梗塞や不整脈を起こした人に電気ショックを与え、心臓の動きを再生させる装置、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が医師以外の一般による使用を2004年７月に国が認めたと議会答弁の中で述べておられました。　本市は、この心室細動による心臓突然死を防ぐＡＥＤを、市内唯一の海水浴場である波の上ビーチにも配置する必要があると思うがどうお考えですか、お聞かせください。　次に、ビーチ砂浜のクラゲ侵入防止ネットの設置について、お伺いいたします。　波の上ビーチでは、最近は観光客や県民・市民にも広く知れわたり、海水浴を楽しむ客が多くなっている。非常にうれしい限りであります。しかし、客が多くなればなるほど、ビーチ面積が狭く感じるのであります。　そこで提案したいのですが、クラゲ侵入防止ネットの設置方法を考慮していただきたいのであります。２点あります。　(１)海水浴場は以前より浅くなっており、干潮時では大橋の下あたりまでも浅く、泳ぐスペースがとっても狭くなってしまう。今、設置されているネットを橋の下あたりまで拡大する必要があると思うが、どうか。　(２)また、当ビーチは砂浜部分が非常に狭い。砂浜部分に置かれているクラゲ進入防止ネットを周囲ぎりぎりまで移動したほうが、ビーチバレーやサッカーも、満足ではないが今までよりははるかによくなります。拡大してくださいますか、ご答弁ください。　次に３点目、トランジットモール事業についてであります。　国際通り商店街が、このほど経済産業省の「がんばる商店街77選」の中の「にぎわいあふれる商店街」に選出され、来年度（平成19年度）の１月21日から３月25日までの試行実施を経て、４月から本格実施（毎週日曜日の正午から夕方の６時まで）の予定で、国際通りで歩行者天国が行われることが決定した。どのような催し物を準備するのか、お伺いしたいと思います。　以上、質問をいたしましたが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　宮國恵徳議員の１番、雨水貯留・浸透施設について、まず(１)の本市の公共施設における雨水貯留・浸透施設について、お答えいたします。　本市では、平成11年度に水資源有効利用推進要綱、平成14年度には那覇市水環境保全推進計画を策定し、湧水、井戸水、雨水などの有効利用を図るため、諸事業を推進しております。　本市の公共施設における雨水利用施設の設置状況は、総務部２基、建設管理部７基、教育委員会15基、上下水道局３基、消防本部２基で、計29施設との報告となっております。　貯留された雨水は、庁舎や車両の清掃、植栽への散水等に利用されております。　次に、(２)個人住宅への雨水施設等設置費の補助制度に関するご質問について、お答えいたします。　本助成制度は、水資源の有効利用及び地下水の涵養を目的に、平成14年に補助金交付要綱を定め、事業を開始しております。　補助の対象は、雨水貯留・浸透施設で、平成17年11月から井戸水の利用施設も対象になりました。　補助対象経費は、雨水タンク、雨樋、ポンプ等の設置費用で、補助金額は４万円を上限に、設置費用の２分の１となっております。　補助実績は、平成14年度は申請22件に12件の補助、15年度は申請、補助とも17件、16年度は申請28件、補助27件で、17年度は申請、補助とも22件となっております。　また、今年度の予算は128万円となっており、32件分の補助を予定しております。

　補助制度の広報は、市民の友やホームページ等を活用して行っておりますが、自治会等も通じて、さらに市民への情報提供を図り、水資源の有効利用への啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　　宮國議員のご質問の、波の上ビーチの管理に関するご質問に、順次お答えいたします。　波の上ビーチの管理は、今年度から指定管理者として社団法人那覇市観光協会が行っております。　波の上ビーチは、那覇市唯一のビーチであり、多くの観光客・市民が、遊泳、ビーチバレー、日光浴等々を思い思いに楽しんでおります。　波の上ビーチを利用する海水浴客の安全対策として、レスキューボート２艇、レスキューチューブ５本の救助機材をはじめ、今年度からもＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しております。ＡＥＤの使用訓練については、消防本部と連携して実施してまいります。　また、利用者数に応じて、水難救助員を配置して、砂浜の清掃、水際監視、遊泳エリアの監視に努めております。　遊泳期間中は、安全ネットを設置して、遊泳者が安心して遊泳ができるように、海洋性危険生物（クラゲ）を除去しております。　また、毎朝、遊泳時間前に海洋性危険生物が入り込んでいないか、水難救助員による水底確認を実施し、安全の確保に努めております。　現在の遊泳区域では、干潮時に遊泳できないこともありますが、遊泳区域の拡充については、橋脚に付着している貝による安全ネットの破損により海洋性危険生物が入り込むこと､また、橋脚部分が監視業務の死角になることにより、遊泳者の安全性の面で困難であります。　また、ビーチにおけるバレーボール、サッカー等については、遊泳者、日光浴の利用者等とボールが飛んできたりして、トラブルが発生したため、昨年は使用禁止しましたが、ことしはトラブルが起きないようボールエリアを設置して、利用状況を見ながら対応いたしますが、他の利用者とのトラブルが多発するようであれば、使用禁止もあり得るものと思います。　次のトランジットモール事業についてのご質問に、お答えします。　那覇市国際通りトランジットマイル事業は、那覇市長を委員長に、国際通り商店街振興組合連合会、学識経験者、各関係機関等からなる国際通りトランジットマイル実行委員会により、平成13年度から15年度にかけ、３回の社会実験が行われました。　平成16年度からは、実験のための実行委員会を本格導入に向けた導入委員会に移行し、平成17年３月に試行実施が行われました。　今年度につきましては、平成19年度からの本格導入のプレ試行として、国際通り商店街振興組合連合会が実施主体になり、平成19年１月21日から３月25日の毎日曜日、12時から18時に実施予定となっております。　事業の目的は、慢性的な交通渋滞やそれに起因する環境悪化の改善、開放された道路空間の活用による商店街の活性化や、ユニバーサルデザインのやさしいまちづくりを目指すものでございます。　事業の内容は、１点目に、国際通りの交通規制。これは歩行者専用にするというものでございます。２点目に、トランジットバスの運行。３点目に、タクシーベイの設置。４点目に、オープンカフェの路上での実施。５点目に、ストリートパフォーマンスの実施。６点目に、商店街による販売促進。７点目に、商品荷さばき場の設置などになっております。　平成19年度からの本格実施の内容につきましては、実施主体である国際通り商店街振興組合連合会において検討し、実施される予定でございます。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳　議員　　どうもご答弁ありがとうございました。　所感にも述べましたけれども、この雨水問題、この雨は本当に恵みの雨なんですけれども、たまにはこのように災害、被害を被るということもあります。　糸数部長、小学校の雨水タンクの利用状況、実態はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。　また、この本市の小中学校の水道料金、トータル的にどうなっているのか。そして、雨水貯留施設のある学校と、ない学校の水道料金の差額、どうなっておりますか。大体、生徒の数の似たような学校を１〜２校ピックアップしていただければいいかと思います。　まず、糸数部長、お答えをお願いします。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　宮國恵徳議員の再質問にお答えいたします。２点あったと思います。　１点目は、小中学校の雨水貯留施設の設置状況あるいは利用状況についてであります。　それから、雨水貯留施設を設置した場合に、どの程度水道料が節約されるか。学校を比較して、雨水タンクを設置した学校と設置してない学校を比較して答えなさいという趣旨の再質問でございます。　まず初めのほうでございますが、小中学校の雨水貯留施設の設置状況、それから利用状況でございます。　雨水貯留施設は、小学校36校中８校（識名小、前島小、宇栄原小、松島小、小禄南小、真地小、さつき小、銘苅小の８校）に設置されております。中学校におきましては、17校中４校（石田中、神原中、寄宮中、城北中）に設置されております。　雨水の利用状況につきましては、トイレ洗浄水、散水。せせらぎに利用している学校は、宇栄原小､さつき小、銘苅小、神原中の４校でございます。トイレ洗浄水及び散水用に利用している学校は、識名小、前島小、松島小、石田中、寄宮中、城北中の６校であります。それから、散水及びせせらぎに利用している学校は、真地小学校であります。せせらぎのみの利用が、小禄南小学校です。こういうふうにいろんな使い方がなされているわけでございます。　２番目のご質問でございますが、雨水タンクを設置した学校と未設置の学校の比較であります。　例えば、さつき小学校でありますが、これが420ｔの雨水タンクを設置しておりますが、年間の水道料金が約280万円でございます。雨水タンクのない仲井真小学校におきましては、約500万円となっております。その差額が220万円でございます。　また、タンクのある城北中学校の約110万円に対しまして、松城中学校は140万円で、その差額は30万円となっております。　条件の違いもありますので、単純比較はできませんけれども、雨水タンクを設置した学校の水道料金は、全体として安くなる傾向にございます。 ○久高将光　議長　　宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳　議員　　なぜこういう質問をしたかと申しますと、この雨水の貯留施設のある学校とない学校の差額、今、部長がおっしゃいましたように、水道料金にして２倍以上の差額があるんです。　資料をいただきましたけれども、小学校の36校で水道料金が１億6,800万円、中学校36校で3,000万円、これ、約２億円あるんです。それで、この施設のある学校とない学校の差額を見ても、倍以上あるんです。　今、おっしゃったように、仲井真小学校が500万円、さつき小学校が270万円、大変な差額だと思いませんか。　そういうことからしまして、水道料金を見直すためにも、私はこの雨水貯留施設がどうしても必要になってくるんではないのかなと思っております。　そこで、財務部長にお伺いいたします。今、糸数部長が資料で差額を申しておりました、雨水貯留施設のある学校とない学校の水道料金は、大変な差額であります。国の三位一体改革の影響で、財政も厳しくなっています。今後ますます雨水貯留施設は必要になってくるんではないのかなと思います。　本市の公共施設、特に学校や団地等の建て替え、また新しくつくる場合は、必ず雨水貯留・浸透施設を、この雨水施設目的のために、あるいは財政面からも設置すべきだと思うが、財政部長、お答えをお願いいたします。 ○久高将光　議長　　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　　宮國恵徳議員の再質問にお答えをいたします。　ただいま教育委員会のほうからご説明がありましたとおり、雨水貯留施設を設置している学校とそうでない学校との水道料金について、かなりの差があるというふうなことでございますけれども、そういう厳しい現在の財政状況の中で、そういう経費節減といいますか、そういう形で積極的に、財政的にも考慮した形で進めていく必要があるというふうに考えております。 ○久高将光　議長　　宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳　議員　　ぜひ見直していただきたいなと、こう思っております。　民間の場合は、去年よりも、去年が22件でありました。ことしは予算もちょっと増やして32件を予定しているということでありますから、頑張っていただきたいと思います。　次に、ビーチ砂浜のネットの設置についてでありますけれども、私が申しているのは、２点ありましたけれども、１点目は、この砂浜が今狭いです。反対側の水寄りのほうが、工事ということで使うことができませんけれども、このネットを置く場所を言っているわけなんです。このネットを周囲のぎりぎりまで置くことができれば、ビーチバレーも、満足ではないんですけれども、ちょっとできるんではないのかなと思うんです。その面からぜひ、その面も考えて、ビーチ管理をなさっている職員の皆さんにも指導していただきたいと思っております。　次に、波の上ビーチ管理についてであります。大田消防長にお伺いしたいと思います。消防本部は観光課職員やビーチ管理職員と相提携して、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置に合わせて講習をするというようなことをおっしゃっておりました。　この自動体外式除細動器が民間で取り扱われるようになってから、このＡＥＤを使用して助かった例は、全国的にどうなっているのか。また、沖縄県でどうなっているのか、お伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　　宮國恵徳議員の、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の成功事例についてのご質問に、お答えいたします。　宮國議員ご承知のように、先ほど申し上げましたように、平成16年７月から、一般の人々でもＡＥＤを用いて傷病者に除細動を行うことが可能となりました。このことから、全国でも数多くの施設、公的施設とか事業所でＡＥＤの設置というのがかなり増加されております。　そして、心疾患による突然死では、心室細動が最も多いと言われ、この心室細動に最も有効な治療方法は除細動器による電気ショックだというふうに言われております。　ＡＥＤによる成功事例といたしましては、ＡＥＤを用いては県内ではございませんけど、もちろん救急隊による除細動、それによる成功事例というのはたくさんございます。　このＡＥＤによる本土での成功事例ですけれども、昨年開催された愛知万博で５人の方にＡＥＤを実施し、そのうち４人が救命されております。さらに、東京の地下鉄駅内で１人、富山県の県総合センターで１人、仙台市の青学スポーツクラブで１人、それぞれＡＥＤによって救命されております。 ○久高将光　議長　　宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳　議員　　非常にこれから大切に大事にされていくと思いますけれども。実は、私の後輩も、６月１日に内地のほうで発作を起こして死んでしまったんです。だから、本当に悲しい出来事でありますけれども、これがあれば助かったのかなという気もしたので、これを質問した次第であります。　どうぞ、これからホテルとか、そういった大きいホテル等にも、ぜひ声かけあって、設置していただければと、こう思っております。　次に、トランジットモール事業について質問をしたいと思います。国際通りの歩行者天国をもっともっと活気づける方法として、ひとつ提案をしたいと思います。　本市内の催し物のとき、例えば那覇ハーリー祭りや奥武山公園で行われる沖縄産業祭り、オリオンビールの納涼夏祭りあるいは年末年始、神社、波の上等に出店している出店業者にも声をかけて、国際通りの出店場所は交差点、パレットくもじ、県民広場、国際通りの空地を利用して出店募集すると、必ずにぎわってくると思いますが、ご意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　　宮國恵徳議員の再質問にお答えいたします。　実施主体である国際通り商店街振興組合連合会の方針としまして、出店業組合など、その他外部の参加は考えてないということでございます。　その主な理由といたしまして、２点挙げてございました。　まず１点目は、トランジットマイル事業がイベントではなく、日常的な商店街活動の中に人だまりをつくることが目的であることと、それから２点目に、10カ所予定されているオープンカフェでは、国際通りにある店舗が運営することを予定していると。国際通りで高い家賃を払っている沿道の店舗事業者の中に、出店業組合業者を入れることは、商店街の中で慎重な扱いとなり、かなり調整が必要となるというようなことで、考えてないということでございました。 ○久高将光　議長　　宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳　議員　　この出店業の皆さんが厳しいというようなお話でありますけれども、これから本格的に実施していく場合に、状況が悪くなるとも限りませんね。そのときは、ぜひ考えていただきたいと、こう要望して終わります。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　皆さん、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。個人質問をさせていただきます。　いつものことながら、この冷え過ぎる室内の温度はエネルギーの無駄使いだと思いますが、どうにかならないものでしょうか。よろしくお願いいたします。　まず、質問を始める前にちょっと所見を述べさせていただきます。　４月の終わりでしたか、５月の初めでしたか、水谷修という夜回り先生がいますよね。あの人の講演会が沖縄で４、５回ありまして、私たちも薬物乱用防止のキャンペーンをずっと４、５年前にやったことがありまして、その関係で興味がありまして、講演を聞きに行きました。　非常にショックでありました。なかなか表面には出てこない子供たちの薬物乱用ですけど、最初、私は横浜とか東京の渋谷とか、ああいうところの子供たちの問題だなと思っていましたけれども、実際この沖縄でも、子供たちの薬物乱用がかなり裾野が広がりつつあると。これを聞いて、本当にショックを受けました。　本当に表面ではなかなか出てこないだけに、この水谷先生は自分で、常に各都市に行くごとに夜中に夜回りして、この目で確かめて、必ず暴力団事務所の近くには薬物の販売があると。それをかぎつけて必ず行って、証拠をつかんで暴力団事務所まで乗り込んでいくような人らしいんですけれども、そういった自分の足でつかんできているだけに、また、自分のところに何度も薬物乱用、それからあと、リストカットの子供たちの相談を受けた上での話でしたので、非常に現実味がありまして。

　また、もう１つびっくりしたのが、その場に結構子供たちが親と一緒に来ていたんですけれども、この子供たちに、周りで薬物乱用とか薬物の話をちょっと見聞きするか、いたら手を挙げてと手を挙げさせたら、結構手を挙げるんですね。これほど子供たちの周りでも薬物が結構出回っているんじゃないかということで、非常に危惧いたしました。これは本当にこれからの沖縄を背負っていく子供たち、この沖縄の宝である子供たちのためにも、もっとこういったアンテナを張って、私たち大人がじっくり見ていきたいと思います。　では、質問に入らせていただきます。これは朝の質問にもありましたけれども、最初に牧志・安里地区市街地再開発事業について質問いたします。　牧志・安里地区市街地再開発事業の第１次構想がまとまってから26年の歳月がたっているようですけれども、本年度にやっと都市計画決定がなされ、急速に当事業が進展しつつあるような気がいたします。　当再開発事業により当該地域が活性化し、住んでいる方々の生活がより快適になれば、これは大変すばらしいことであると思います。そこで質問いたします。　まず、本事業の目的をお伺いいたします。　次に、第１次構想がまとまってから26年もの年月がたっていますが、今までの経過と今後の事業予定をお伺いいたします。　次に、当該地域には当然たくさんの方々が住んでいらっしゃいます。そして、生活を営んでおります。この土地所有権者の方や借地権者の方々の意向は今まで調査されたのか、伺います。　次に、本市における市街地再開発の成功例としてパレットくもじの再開発がありますが、それと牧志・安里地区再開発事業と比べて、その手法や権利者に対する補償の面で異なる点はあるのかを伺います。　次に、教育行政について伺います。　本市の小学校における相談事業として、以前から本市独自の取り組みとして教育相談支援事業があります。この事業は、現場の教師からも大変評価が高く、さらなる拡充を望む声も多いようです。　また、小学校の不登校や問題行動の未然防止や、早期発見・早期対応のため、国が平成16年度より子どもと親の相談委員、そしてまた平成17年度より生徒指導推進協力委員を小学校に配置する事業が行われているようですけれども、それぞれの事業の内容、成果、そして課題を伺います。　次に、近年、核家族化、また地域の都市化が進んでいますが、それにより人間関係が希薄化し、地域の教育力の低下が心配されております。また、登下校時等に子供が被害者となる犯罪・事件が。放課後や週末等に学校・行政・地域が一体となって、体育館や空き教室等を利用して行う子供の居場所づくりが全国１万カ所で行われておりますが、本市での取り組みの成果と課題を伺います。　次に、最近テレビで「眠らなくなった子供たち」という番組が放映されておりました。その子供たちの生活習慣の乱れが問題となっております。生活習慣の乱れが、子供の体力の低下や学習意欲の低下と相関関係があることが指摘されております。また、それだけではなく、精神的発達にも影響があるのではないかと心配されております。　本市の子供たちの生活実態調査を行ったことがあるのか、伺います。　次に、子供たちの生活のリズムの乱れが子供の体力や学力に影響を及ぼすと言われていますが、子供たちに基本的な生活習慣を定着させることを目指して、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足しているようですけれども、本市においての取り組みを伺います。　次に、本市の中学校において、子供たちの不登校に占める遊び非行の割合が全国に比べて高いことから、そのような傾向にある児童生徒に対応するため、本市は独自で生徒サポーター派遣事業に取り組んでいるようです。　また、国の事業として、不登校や問題行動を起こす子供たちに対して、従来の指導的対応では不十分であることから、子供たちの悩みや不安を受けとめて指導にあたるため、臨床心理士等を派遣するスクールカウンセラー事業があります。それぞれの取り組み内容と成果を伺います。　次に、道路行政。繁多川２丁目の防災道路建設について、県との調整、そして松川県営団地の自治会の皆さんとの同意は得られたのかを伺います。そして、これからの取り組みを伺います。　次に、希望ヶ丘公園駐車場建設の進捗状況について、そして、またこれからの取り組みについて伺います。　残りの時間は、自席にて再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　　上間豊春都市計画部長。 ◎上間豊春　都市計画部長　　喜舎場盛三議員のご質問、牧志・安里地区市街地再開発事業について、順次お答えいたします。　(１)事業目的について、お答えいたします。　当該事業は、公共施設として安里川の改修、駅前広場の整備、街路の整備を行い、再開発施設として北街区に商業複合施設棟、南街区に住居棟を整備することにより、防災性の向上、都市基盤の整備、並びに中心市街地の活性化を図ることを目的としております。　続きまして２点目の、現在に至るまでの経緯と今後の予定について、お答えいたします。　当該事業は、昭和54年に国・県・市の三者による基本構想策定以来、平成９年には促進協議会、平成14年には準備組合設立等の支援を行い、地元権利者及び関係機関とともに事業の促進に努めてまいりました。その結果、平成18年３月に県・市による都市計画決定の告示を行い、平成18年度新規事業として国の補助採択を受けております。　今後の予定といたしましては、平成18年度は事業計画の認可及び組合の設立。平成19年度に権利変換計画の認可、平成20年度から工事に着手し、平成22年度の事業完了を目指しております。　続きまして、(３)権利者の意向は調査したのかについて、お答えいたします。　権利者の意向調査につきましては、準備組合設立以前から、勉強会等を重ねてまいりました。これまでの調査等をもとに、地主、借地人を中心に個別ヒアリングを始めたところであります。　今年度予定の測量調査、建物調査等による事業計画を作成する中で、権利者の意向も反映させながらとりまとめる予定となっており、市としましても、権利者の合意形成に向けて準備組合及び特定業務代行者に対し、指導を行っているところであります。　(４)パレットくもじ再開発事業と本事業とでは、手法や権利者に対する補償の面で異なる点はあるのかについて、お答えします。　事業主体につきましては、牧志・安里地区が組合施行、パレットくもじ地区が市施行との相違はありますが、権利者に対する補償につきましては、両地区ともに都市再開発法に基づく市街地再開発事業であることから、国の定める用地対策連絡全国協議会基準に準じた沖縄地区用地対策連絡会基準を採用しますので、その内容は同じ手法で行われることになります。以上でございます。 ○久高将光　議長　　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　　喜舎場盛三議員の、教育行政についての１点目の質問に、お答えします。　教育相談支援事業は、平成12年度から開始した市の単独事業です。不登校又は不登校傾向のある児童と子供のしつけに関し悩みを持つ保護者への対応を充実させる目的で、現在、教育相談支援員を市内33小学校に週２〜４回、１日４時間配置しております。　子どもと親の相談員受託事業は、平成16年度から不登校等の早期発見、早期対応や未然防止のために、市内３小学校に子どもと親の相談員をおおむね週３回、１回当たり半日程度配置している事業です。　この２つの事業の活動内容は、不登校児童や教室に入れない児童の話し相手となったり、家庭に出向いて登校支援を行うことや、保護者への支援、その他教育相談に関する支援等の共通する内容があります。　生徒指導推進協力員受託事業は、平成17年度から問題行動等の早期発見、早期対応や未然防止に関する調査研究のために、生徒指導推進協力員を市内２校合わせて週３回、１回当たり半日程度配置している事業です。　活動内容は、校内等の巡回、問題行動の早期発見と未然防止、生徒指導上の支援等です。これらの事業は、直接小学校に支援員や協力員を配置することで、現場の教育相談活動を支援するという共通の目的を持っております。現在、市内全36校に支援員や協力員が配置され、１人では登校、入室できない児童が、教室に行けるようになったり、不登校の原因となりがちな対人関係の悩みが改善されたり、母子分離不安への対応ができた等の成果を上げております。　平成17年度教育相談支援事業報告書では、不登校に関しては、支援員が関わることによって75％（165人）がプラスの方向に変化を示したという結果が得られました。　小学校においては、教育相談支援員を配置した平成12年度に103人であった不登校児童が、平成17年度には51人と半数に減少しており、学校現場からもこれらの事業に対して高い評価を受けております。　今後ともこの事業の充実強化に努めたいと考えております。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　喜舎場盛三議員の２番目のご質問、教育行政についての(２)でございますが、本市における子どもの居場所づくり事業の取り組みの成果と課題について、お答えをいたします。　文部科学省は、昨今の子供たちが関係する重大事件の続発等、青少年の問題行動等の深刻化、少子化や核家族化を背景とした地域の教育力低下等の緊急的な課題に対応し、子どもを見守る地域の目、安心で安全な子どもの居場所を増やすため、平成16年度より３カ年計画で地域子ども教室推進事業を展開しております。　本市におきましても、学校、公民館、自治会等、市内52カ所において地域子供教室が開設されており、平成17年度には延べ15万人を超える子供たちが参加しております。各教室は、保護者や地域の皆さんが中心になって運営しており、地域の子供は地域で育てるという意識が着実に広がっております。　また、活動内容は、沖縄の伝統芸能をはじめスポーツ活動、自然体験、読み聞かせや手話等、多種多様な活動を行っており、子供たちの可能性を育て、健全育成に大いに役立っております。　この事業は、国の委託事業としては今年度が最終年度であり、本市といたしましては、平成19年度以降も地域独自の取り組みとして地域子ども教室が展開できるよう、推進体制の機能強化等を図ってまいります。 ○久高将光　議長　　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　　喜舎場盛三議員の(３)子供の生活習慣についてのご質問に、まとめてお答えします。　まず、子供の生活実態調査についてですが、教育委員会としましては、次の２点で重要な意味があると考えています。　１つには、調査結果から全国との比較。また、那覇市の過去数カ年の結果と比較をすることで、今日の問題点を把握できることです。　２つ目としましては、調査を実施することで保護者の皆様に現状に対する意識を高めてもらいたいということです。それを踏まえ、教育委員会としましては、那覇市ＰＴＡ連合会とタイアップして、今年度７月に市内全小中学校で生活実態調査を行います。現在、その準備を進めているところです。　次に、子供たちに正しい生活習慣を身につけさせる取り組みについてですが、議員のご指摘のとおり、健やかな体、確実な学力を定着させるには、きちんとした生活リズムを身につけさせることが不可欠です。　教育委員会では、「早寝・早起き・朝ごはん」を合い言葉とした生活リズムの確立を今年度学力向上対策の最重要課題の１つとして、学校と保護者、地域、その他の関係機関との連携のもと、強力に進めていくよう取り組んでいるところです。　次に(４)生徒サポーター派遣事業について、お答えします。　まず、内容についてですが、平成16年度に中学校２校からスタートした生徒サポーター制度は、平成18年度には10校にまで拡充し、教室に入れない生徒を対象に個別・グループカリキュラムによる学習支援や社会的自立に向けた職場体験活動等を通して、遊び非行傾向の生徒の居場所をつくり、自立を支援し、学級復帰に取り組んでおります。　生徒サポーターは、市民協働の観点から、長年にわたり地域の健全育成活動を行ってきた人材を、学校、地域の推薦で選出しております。学社融合の視点で、学校と地域の人材を巻き込みながら支援活動を行っております。　次に、成果についてですが、生徒及び保護者に対し、関係機関と連携して支援を行うことにより、徐々に信頼関係を構築することができました。また、校内における協力・支援体制が充実したことにより、問題を抱える個々の生徒に対し、より適切な対応を行うことが可能になりました。　さらに、旗頭、エイサー、福祉体験等の体験活動や学習支援等、個々の生徒に応じた個別プログラムを作成し支援を行ったことにより、学校・教室復帰へとつながりました。　課題につきましては、教育相談活動や学校復帰に向けた具体的支援が機能的・効果的なサポート体制として、地域社会・保護者を巻き込んだ形での継続的な活動が課題となっています。　次に、スクールカウンセラー派遣事業についてですが、不登校やいじめ等、児童生徒の問題行動の未然防止、早期発見及び早期解決を図るためには、学校における児童生徒理解及びカウンセリング機能等の充実を図ることが重要であります。　そこで、児童生徒の臨床心理に関して高度な専門的知識及び経験を有するスクールカウンセラーが、今年度は市内全中学校17校、小学校11校、若夏分校１校に県教育庁より21人派遣されております。その成果につきましては、いじめや問題行動等への早期対応が図れるとともに、不登校の児童生徒の減少も見られております。　課題につきましては、不登校や問題行動等への対応における効果的・効率的な活用が課題となっております。　今後、学校及び保護者、スクールカウンセラーと連携を強化しながら、教育相談活動の充実と人権教育の推進、カウンセリングマインドに立った指導の充実に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　　喜舎場盛三議員の３番目のご質問、繁多川２丁目の防災道路についての(１)(２)は関連しますので、まとめてお答えいたします。　当該防災道路建設の進捗状況につきましては、建設要望箇所が県営松川団地の敷地内となっているため、管理者である沖縄県並びに県営松川団地自治会と協議を行っているところです。　これまで当該道路の整備につきましては、県有地の市への無償譲渡後、市で道路認定、整備、管理を行うことで沖縄県と調整してまいりましたが、県有地の無償譲渡については厳しいとの回答を得ております。　そこで、土地については県有地のままで、市が道路整備を行い、施設管理は県で行うこと（案）を検討しております。市と県は、本件についてそれぞれ関係部署と協議、確認を行っているところです。　今後、本件について関係機関と協議を進めながら、当該道路整備について、県営松川団地自治会と話し合いを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○久高将光　議長　　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　　中心市街地の活性化について、喜舎場盛三議員のご質問にお答えします。　(１)につきましては、平成17年２月に当該事業の実施主体である那覇都市整備株式会社から、希望ヶ丘公園地下駐車場建設について、要望書が提出されました。　要望の内容は、駐車場建設に係る費用の助成、公園復元費用の助成、固定資産税の減免、公園の管理運営の委託や土地使用料の減免等でございます。　新たな建設計画については、従来の地下駐車場ではなく立体駐車場となっており、建設するにあたっては希望ヶ丘公園建設に要した国庫補助金の返還、都市計画決定の変更等、多くの課題があります。このようなことから、関係する部局で連携をとり、プロジェクトチームを設置し、課題等の検討に取り組んでいるところでございます。　また、それと並行して、国庫補助金の返還に伴う算定方法や立体都市公園制度の適用等について国との調整を行っているところでありますが、今のところ明確な回答は得られておりません。　当該駐車場建設計画につきましては、近隣通り会等も大きな関心を寄せていることから、これまで２回の説明会を開き、進捗状況等の説明をいたしております。　次に、これからの取り組みについてでありますが、先に申し上げましたプロジェクトチームにおいて課題等の検討を進める中で、なるべく早い時期に整理していきたいと考えております。　同時に、通り会に対しましても、説明会の回数を重ね、進捗状況等について報告してまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもご答弁ありがとうございました。　まず、最初の問題ですけれども、地域の方々ですね、借地権者の方々、それから土地の所有権者の方々が非常に困っておりまして、私、皆さんの意見を聞いてまいりました。そして、皆さんに集まっていただいて、その中に当局の方々も何人かお呼びいたしまして、意見を聞いていただきました。　その方々が非常に困っているのは、最初は今の部長ではなくて、その前の前あたりの部長ですかね。100％皆さんの生活を保障する、安心してぜひ開発に協力してくださいと言われて、皆さんも非常にいい方ばかりですので、この地域がよくなって那覇市も活性化するんだったら、非常にいいことだと。少々我慢しても自分たちは協力しようというつもりで協力しまして、準備組合の設立なんかにも協力して、意見の交換とかも非常に友好的にやってくださったんですね。

　ところが、パレットくもじの開発と違いまして、今回、民間のコンサルタントが間に入ってますね。そのコンサルタントの方が突然来て、例えばこの家は、新たにマンションできますけれども、そのマンションと交換すると10坪ぐらいしかありませんよとか、それから、お店をやっている方、商売をなさっている方もいらっしゃいますけれども、この商売の生活とかそういったのは全部無視して、こっちは何坪にしか匹敵しませんよと。そういう感じでピンポイント式に、嫌がるところは飛ばしていったわけなんですね。　そして、例えばあるおばあちゃんなんか10坪しかあのマンションに匹敵しませんから、残りは買ってください、その買う分のお金は融資しますと。もちろん融資ですから、お金貸しますからということですね。ところが、現在、年金で非常に生活も十分いっている。別にお金も困っていない。商売もうまくいっていて、何も困っていない。地域の方々と非常に友好的にうまくいっている。何の不満もない。　これで急に、例えば10坪しか部屋ありませんけど「残り買ってください、残りは借金してくだい」と言われたら、年金生活の方は非常に困るわけですね。どうしようと。突然、１人対１人で来られたものですから、おばあさんですからね。民間のコンサルタントの方にこう言われたら、もう非常にびっくりして、生活はどうしようと。それから商売の方も、自分たちの商売これからどうなるんだろうという気持ちがありまして、最初ピンポイントで来られたためにみんな孤立して、どうしようどうしようかとなっていた。　ところが、そのコンサルタントの方のその言い方も、「皆さん同意していますよ」と。「ほかの方々も同意してますけど、あんたもどうですか」と、そういうふうに来られるもんですから、もう非常に困っていまして、そこで皆さん団結しまして、当局の方も呼んで真意を聞いてもらったらしいんですけどもね。　そこで、地域の方々も先ほど言いましたように、主に道路に面した方々は、現在、何も困ってないわけですよね。ところが、道路の奥に入っていって川の近くに面した方々は、確かに川が氾濫して浸水するたびに、表側の人たちは助けて自分たちの家に泊まらせたり、いろいろやっているわけですね。その方々のことを考えると、自分たちも開発に反対するわけではないと言っているわけですね。ところが、現実にあしたからの生活に困るとなると、皆さん本当にどうしようということになるわけです。　その職員の方もおっしゃっていましたけれども、自分たちもコンサルタントに任せているわけではないと。自分たちが責任を持って、皆さん方のそういった面をきちんとやりますからというふうにおっしゃってくださったんですけれども、もう補償の点が様々これからあると思いますが、その点、部長、いかがですか。 ○久高将光　議長　　上間豊春都市計画部長。 ◎上間豊春　都市計画部長　　喜舎場盛三議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、午前中の質問等にもありましたように、そのときもお答えいたしましたが、これまで時間が随分経過していまして､例えば、その事業が見える時期、構想の段階だとか、今年度、前年度は都市計画決定しています。だから、見えてきました。　それで、今回、都市計画決定して、まさに事業に着手したわけですから、まさに１人１人の建物、要するに権利の補償が始まるわけですが、その中でいろんなケースがあると思われます。確かに、皆さんは反対はしないと､賛成をすると言ってくれていますので、非常にありがたい話でございます。　ですから、これから、今年度お１人お１人の調査を行います。その中で、お１人お１人のしっかりした数字が出ます。その中でまたアンケート等もとることになっておりますので､我々那覇市も一緒になって、準備組合、それから特定業務代行者、コンサルタント共々一緒になって、皆さんの意見を聞きながら、これまでの誤解を解きながら、勉強会を重ねて事業化に向けていきたいと思っていますので、那覇市も頑張ってますので、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　先ほど言いました補償の件なんですけれども､別へ移っていく方も中にはいらっしゃるでしょうけれども、その中でマンションつくって、そこへ住む方、交換して住む方もたくさんいらっしゃいますけれども。先ほど、今住んでいるのは30坪に住んでいるけれども、その中で、ところがそれが例えば10坪しかないといった場合、この残りの広さを確保するために、何か手法みたいなものはあるんですか。ところがもう、あなたはどう見ても10坪しかないよと。あとはどうにか借りてくださいね、お金を貸しますからと、そういうふうになるんですか。　何か手法みたいなのは、例えば、マンションですね、豪華絢爛にしなくてもいいから、ある程度のところは、広さをきれいに確保して、豪華絢爛というのではなくて、お金を安くしてあげるといったら変ですけれども､面積広げるとか、そういった手法はいろいろあると思うんですけれども、何らかの補償といいますか、いい策はありますか。これ考えてほしいんですが。　困りますかね、急にこんな質問して。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　　上間豊春都市計画部長。 ◎上間豊春　都市計画部長　　喜舎場盛三議員の再質問にお答えいたします。　これまでパレットくもじだとかいろんな再開発事業を行ってきておりまして､区画整理事業も同じような手法で、平面が立体になったようなものでございまして、基本的には今持っている権利とその事業後の権利を、等価交換でございますので、等価の評価でございますので、一般的には今持っている権利が新しくそういった場合にどうなるかというのが通常の計算のやり方でございます。　ただいま喜舎場議員から、例えばこういうことができないかという提言、要望等がありましたが、そういうことも含めて、皆様とこれからまたもう一度お話をさせてもらいたいと思います。 ○久高将光　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもありがとうございました。　先ほども言っていますように、本当にこのへんは川も氾濫しまして、再開発できれば本当にすばらしい環境になりますので、皆さん方もきちんと補償が満足のいくようにされれば、本当にすばらしいことだと思っておりますので、皆さんが非常に心配しているのが、民間が入ってきたために民間の利益優先になるんじゃないかと。パレットくもじはあくまで市がやっていましたので、そういうことはないだろうと。民間がやったために民間の利益優先のために、自分たちはないがしろにされるんじゃないかという心配で、特におばあさんたちが困っているわけでして､誠意を持って対応していただきたいと思っております。　それから､教育行政についてなんですけれども、この子どもの居場所づくり事業なんですが､３カ年で、本年度で一応終わりますけれども、私たちは、こういった様々な居場所づくり、非常に効果のある事業でして、国へも訴えて、ぜひあとまた延長できないか、何らかの形で延長できないかを今お願いしているところでございまして、これは市のほうからもどんどん要望していっていただきたいと思います。　それから、これは本来の目的は、地域の皆さんで、別に国の予算を使わなくても、地域の皆さんで子供たちを育てていく、育んでいくというのが本来の目的ですので､予算がなくても地域の大人の力で、そういった居場所づくりをこれからやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　喜舎場盛三議員の再質問にお答えいたします。　国の事業は３年で終わるわけですけれども、事業を継続するために地域でどういうことが考えられるかというご質問でございます。　子どもの居場所づくりの取り組みにつきましては、保護者や地域の皆さんがボランティアとしてその活動に積極的に関わり、子供たちの活動を支援しております。私どもとしては、さらに周辺地域の大人の方々や青年層の皆さんにも、ボランティアとして協力参加をいただきまして、地域の子供たちの活動を積極的にサポートする体制づくりを行っていきたいと考えております。　そういうことによって､多くの大人が子供たちの居場所づくりに主体的に関わり、この事業が目指すところの地域教育力の向上、それから地域コミュニティーの推進、活性化にもつながるものと考えておりますので、ぜひネットワークを組んでやっていきたいと思っております。 ○久高将光　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　はい、ありがとうございました。私たちも国へ訴えて、この事業の継続、そうしますと文部科学省と厚生労働省が一体となって、何か新たな継続事業を計画しているというのが決まっているそうです。これは具体的にはどういうものなのか、まだ決まっていませんが、市のほうも頑張っていただきたいと思います。　それから、早寝・早起き・朝ごはん運動、これもぜひ、これからの沖縄の子供たち、その学力どうのこうのと小手先じゃなくて、本当に基本的生活からきちんとすれば、学力は間違いなく上がるんです。睡眠時間ある程度長いほうが上がるということも、はっきりデータから出ていますし､全国3,500校、2,600校の中学校調査してやったところ､朝食をとった子供たちのほうがはるかに点数が高いというデータも出ております。　こういうふうに、本当に子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせることによって、特に沖縄は非常に心配な点がありますので、ぜひ頑張っていただいて、沖縄の子供たちのためによろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　　本日、７人目になります。個人質問をさせていただきます。　議場の皆様、市民の皆様、こんにちは。私は、自民・無所属連合の仲村家治でございます。質問に入る前に、簡単に所見を述べさせていただきます。　長雨、豪雨により、各地で土砂崩れや道路陥没等の被害が相次いでおり、特に、那覇市首里鳥堀町のマンションの災害現場の関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。また､消防をはじめ市職員等作業に関わっておられる職員の安全とご奮闘をお祈り申し上げます。　続きまして、４年に１度のサッカーの祭典、ドイツワールドカップが開催されました。我が日本代表は初戦のオーストラリア戦で惜しくも黒星を期してしまいましたけれども、最後の最後まであきらめずに、クロアチア、ブラジルに勝利し、決勝トーナメント進出を目指して、日本のサポーター、特に子供たちに夢と希望を与えてほしいと願っております。議場の皆様も同じ気持ちだと思っておりますので、ぜひ皆さん、応援をよろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に基づきまして質問をいたします。　１、一般行政について。　まず(１)平成18年度予算における税収について、質問をいたします。財務省が６月１日に発表した税収実績によると、2005年度の国の一般会計税収は、４月末までに納入された累計で、前年同月日6.8％増の40兆9,999億円に達し、景気回復で最終的には49兆円台に乗る可能性があるとの報道がありました。　また、沖縄県においても、県税務課がまとめた2005年度の県税収見込額、ことしの３月末現在ですけれども、2004年度に比べ総額で約1.2％増の860億6,090万円になるとの報道があります。　景気回復の動きを裏づけている理由に、３割を占める事業税、県民税が10億1,866万円、同比4.3％増加しており、個人県民税も約6.6％の伸びを示しているそうであります。本市の市税収入状況の推移をお伺いいたします。　(２)政府が今月に出す予定の骨太方針2006の中で、地方交付税の見直しを検討しているとのことで、６月17日に地方自治危機突破沖縄県総決起大会を開催されるとのことですが、地方税財源の強化についての所見を市長にお聞きいたします。　(３)平成18年度の予算に計上されました、わかりやすい予算書の進捗状況と市民への広報の方法をお聞かせください。　２、福祉・教育行政について。午前中にも同様の質問がありましたけれども、(１)就学援助制度についてお聞きいたします。　経済的理由から就学が難しい児童・生徒の教育費の補助をする就学援助は、平成17年度には県内の全公立小中学校15万1,307人の約13.2％に当たる１万9,970人、約２万人でございますけれども、平成14年度に比べまして1,178人の増、約12.3％の割合であったのが、1,178人増えたという報告があります。本市における状況をお答えください。　(２)病気やけがで長期入院が必要な子供たちのために設置されている病院内学級の状況をお聞きします。　(３)小中学校における課外授業がどのように行われているか、お聞きします。　３、社会教育行政について。箕隅原（ミーヌシンバル）Ｃ遺跡の発掘調査の進捗状況をお聞きいたします。　最後になりますが、小禄にあります旧伝統工芸館の跡利用についてお聞かせください。　以上ですが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　　仲村家治議員の質問、１番目の一般行政について、(１)平成18年度の一般会計当初予算の歳入予算についての質問でございますけれども、平成17年度に比較してどのような状況であり、またその要因がどのようになっているかについて、お答えをいたします。　政府の示した平成18年度の地方財政計画においては、地方税収は対前年度比で4.7％増になると見込んでいるところでありますが、本市の平成18年度の市税収入は352億7,085万8,000円で、平成17年度と比較して約16億400万円、4.8％の増となっております。　本市の税収増の主な要因を税目別に見ますと、まず市民税関係では個人市民税で定率減税の２分の１廃止や老年者控除の廃止などにより約７億4,600万円の増、法人市民税は景気が回復基調にあることで約５億7,600万円の増を見込んでおります。固定資産税については、平成18年度が評価の基準年度にあたり、家屋に係る分につきましては評価替えによる減額が見込まれますが、土地に係る分につきましては、税法改正による負担調整率の見直しなどによる増があり、差し引き約１億6,300万円の増を見込んでおります。そのほかには、たばこ税の税率改正により、市たばこ税を約8,600万円の増と見込んでいるところでございます。　次に、(２)の地方財源の強化に関するご質問について、お答えいたします。　平成16年度から始まった三位一体改革により、国庫補助負担金の削減や地方交付税の大幅な抑制が行われ、一定の税源移譲があったものの、地方の財源は大幅に失われる結果となりました。その間、各地方団体は事務事業の見直しや人件費の削減など相当の努力を行い、歳出削減を行ってきたところであります。　内閣府の諮問機関であります経済財政諮問会議においては、2010年代初頭に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を実現しようとする新たな「歳出・歳入一体改革」が検討されており、地方財政をさらに圧迫することは確実と思われます。　また、総務大臣の私的諮問機関である地方分権21世紀ビジョン懇談会の報告書においても、地方交付税不交付団体の拡大や、地方の歳出削減がうたわれるなど、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しさを増す様相であります。　このような状況の中、地方６団体においては去る５月31日、全国規模の地方自治危機突破総決起大会を東京で開催し、６月７日には地方分権の推進に関する意見書を国へ提出しており、その中で分権改革における税財政強化を訴えております。　本県においても、財政基盤の脆弱な県内各自治体の財政運営への影響は計り知れないことから、沖縄県自治体代表者会議と沖縄県地方分権推進連盟の合同会議が去る５月29日に開かれ、政府の歳出・歳入一体改革に対し、地方税財源の充実強化を求める緊急声明を採択したところであります。　また、来る６月17日には、県内外に対し地方財政の窮状を訴える地方自治危機突破沖縄県総決起大会の開催が予定されております。　自治体関係者はもとより、広く市民の皆様のご参加を呼びかけているところであります。　次に、(３)わかりやすい予算書について、お答えをいたします。　分厚く、数字だらけで、とっつきにくいといわれる地方公共団体の予算書を、市民の皆様にわかりやすく解説し、市民の皆様の市政参加を促すため、「わかりやすい予算書」を７月発行をめどに現在作成中であります。発行部数は1,000部を予定しておりますが、市のホームページなどへの掲載により、広く市民の皆様への広報を予定いたしております。　また、自治会長連合会などヘの配布を行うとともに、市長の「出前トーク」でご説明させていただくなどの活用を図っていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　　仲村家治議員ご質問の、就学援助制度についてお答えいたします。　就学援助につきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律によって、次のように目的が定められております。　経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品を給与するなど、就学奨励を行う地方公共団体に対し、国が必要な援助を与えることを目的としております。　そのようなことから、本市においても規則及び要綱を定め、経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図っているところであります。　その実態として、要保護者として認定された場合は、修学旅行費と医療費を支給しております。また、準要保護者として認定された場合は、学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、医療費などの支給を行っております。　ちなみに、那覇市のこれまでの予算は平成16年度が３億3,247万5,000円、平成17年度が３億3,329万3,000円、平成18年度が３億6,833万円となっております。　次に、２点目の院内学級の設置状況等についてですが、院内学級は病気やけがで長期入院が必要な子供たちのために、沖縄県立森川養護学校によって、県内の８病院に設置されている学級です。　那覇市内では、那覇市立病院に１学級設置されており、平成18年６月１日現在、２人が在籍しております。　当該病院に長期入院する場合（一月半以上を目安とする）、それには現在の在籍校から院内学級に転校することにより、復学に向けた学習支援が行われることになります。　この制度の実施にあたっては、保護者、県立森川養護学校、医療機関、那覇市立学校、那覇市教育委員会の連携が大切であると考えますので、学校長が集まる機会等に、この制度の活用について十分に説明を行いたいと考えております。　次に、(３)課外授業についてですが、教育委員会では市内の幼稚園、小中学校に専門指導員（スペシャリスト）を派遣しております。　本事業は本物の芸術に直接触れ、指導を受けることを通して幼児児童生徒に夢や希望を与え、情操を高めることを目的としております。　その内容としましては、声楽家による合唱指導、幼稚園、小学校低学年を対象としたリトミック指導、国指定重要無形文化財組踊保持者による組踊の指導等、担任では直接指導できない専門性の高い授業を行っており、子供たちも意欲的に取り組んでいます。　教育委員会としましては、今後も本事業を引き続き推進してまいりたいと考えております。

○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　仲村家治議員の３番目のご質問、社会教育行政についてお答えをいたします。箕隅原（ミーヌシンバル）Ｃ遺跡の発掘調査の状況についてでございます。　箕隅原（ミーヌシンバル）Ｃ遺跡の発掘調査は、南部国道事務所による那覇西道路建設に伴うもので、平成17年度から那覇市教育委員会が受託して実施をしております。　最大の成果は、約6,500年前の縄文時代早期の資料が確認されたことにあります。すなわち、爪形文土器（これは爪の形の文様がついた土器のことであります）、それから刃部磨製石斧（じんぶませいせきふ）と申しまして、石の斧なんですけれども、刃の部分が打ちかえた打製じゃなくて、磨いて刃を出した石斧、これを刃部磨製石斧と言うようでありますが、それでありますとか、主としてイノシシなどの獣骨が多数出土しております。市内では初めての成果となっております。　市内では、これまで山下町第一洞穴遺跡が約３万2,000年前のものと確認され、その次に約3,500年前の縄文時代後期に相当する遺跡の存在が知られ、那覇市における歴史の悠久性が注目されてまいりました。　今回の調査によって、一気に3,000年の空白が埋まったこととなり、旧石器時代から縄文時代までをつなぐ貴重な成果と言えます。　箕隅原Ｃ遺跡の本市における歴史考察上の大きな意義がここに見出されるものであります。　平成17年度の調査成果にかんがみ、昨年10月29日には現地説明会を開催したところ、予想を超える200人以上の参加がありました。また、壺屋焼物博物館において平成17年11月１日から13日まで開催いたしました「なはの遺跡展」にも多数の観覧者にお運びをいただき、市内での発掘調査の成果に大きな関心が寄せられました。　箕隅原Ｃ遺跡の今後の調査は、平成18年度までに現地での発掘調査を終了する予定で、その後、資料整理を行い、平成21年度に調査報告書を作成して完成する予定でございます。 ○久高将光　議長　　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　　仲村家治議員の、旧那覇市伝統工芸館の跡利用について、お答えいたします。　旧那覇市伝統工芸館の跡利用につきましては、本市の財政状況が厳しいことなどから、立地条件等を勘案して、隣接する防衛庁に有償での活用について要請をしていましたところ、これまでに防衛庁は「広報施設として活用することが有益である」とのことで、買い取る方向となっておりました。　しかしながら、昨年末に沖縄総合事務局より旧那覇市伝統工芸館が「那覇空港自動車道小禄道路」の一部にかかるとの情報があり、南部国道事務所に確認しましたところ、平成19年度の早い時期に都市計画決定を行い、優先区間については平成20年度から事業化する予定であるとの話がありました。　一方、防衛庁においても総合事務局を通じて「那覇空港自動車道小禄道路」の話が伝えられていることから、これまでの方針やスケジュールは当分の間、保留せざるを得ない状況であるとしています。　したがいまして、本市としましては、現段階では防衛庁への売却方針をもちつつも、国道計画の動きを見極めていく中で、最終的な対応方針を決めていく考えであります。　近い将来、この対応方針を検討した結果、直接国道計画にかかることとなった場合、国道整備事業の着工まで今しばらく時間があると思われることから、限られた期間や条件等の中で、暫定的な有効利用についてどのような活用方法があるのか検討していく所存であります。以上です。 ○久高将光　議長　　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　　順番は変わりますけれども、再質問させていただきます。　ただいまお話がありました旧伝統工芸館のお話ですけれども、国道にかかるということで、平成20年ということは、その間の利用を再度検討しないといけないというご答弁だと理解してよろしいんでしょうか。　　　　　（「はい」と言う者あり）　それでは、これまで去年の９月定例会でも、我が会派の瀬長清議員から同様の質問があって、その中で、その時点では防衛庁にお願いをしているというご答弁、また、平成18年度の概算要求に予算を計上してもらっているという状況の中で、去年の年末にこういう話が上がってきたということですので、このように急にまた予定が変更になっている状況は理解いたします。　ただ、その国道の事業が始まる間、現に旧伝統工芸館は、建物自体はそのまま残っているわけですから、瀬長議員からもお話があったと思うんですけれども、地域の人、また広く那覇市の市民の方にその間うまく活用していただいて、無駄のない館の運営をしていただきたいなと思っております。その点、再度、部長にご答弁お願いいたします。 ○久高将光　議長　　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　　仲村家治議員の再質問にお答えいたします。　旧伝統工芸館の跡利用につきましては、何よりもまず、できるだけ早い時期に国道事務所の計画を見極めていく必要があります。そして、これと並行しまして跡利用のあり方をいろいろな角度から検討していきたいと思っています。　その場合、やはり地域住民をはじめ、教育あるいは福祉、いろいろな分野からニーズを把握しまして、庁内において関係部局長との協議の場をもちまして、検討していきたいと思っています。　以上です。 ○久高将光　議長　　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　　現在、この旧伝統工芸館のある場所は国道の割と人通りが少なく、バイパスの国道ですので、割と死角になっている場所で、夜とか多分地域の人たちが一番心配しているのは、不良のたまり場とか、また、犯罪の温床になる可能性もある場所ですので、その間も警備等を厳重に管理していただきたいなと。もちろん、国道の事業と調整が必要だと思いますので、同時並行的に、あとその間の利用を早急に詰めて、早い時期に再利用していただきたいなと。　建物は使わないとだいぶ傷みも激しいですし、実際、平成18年の予算にも管理費として予算がついておりますので、無駄のない予算を執行していただきたいなと思っております。　また、自衛隊が使うということでいろいろなご意見もあったようですけれども、これで丸くおさまるのかなという気持ちもありまして、早急に有効活用していただきたいなと思っております。　続きまして、その自衛隊基地の近くにあります箕隅原（ミーヌシンバル）Ｃ遺跡の発掘調査です。　部長のほうから説明がありましたけれども、実は、６月８日にＪＡ小禄の３階ホールで小禄地域の有志の方による小禄の歴史と文化を語る会という遺跡の講演会がありまして、古塚課長と仲宗根調査担当がお見えになって講演会をしておりました。私もその講演会に行きまして、実際にスライド、またお話を聞いて、実物の石斧を見たんですけれども、やっぱりこういった歴史上のロマン、それを感じて、また近くには山下洞穴もあって、ある参加者は那覇の始まりは小禄地域、垣花から始まったんではないかという話をするぐらい、いろいろな意味で熱い講演会になっておりました。　また、去年の現地説明会には予想を上回る200人以上の方が参加していただいていたようで、これも先ほど私２番目のほうでお話ししましたけれども、これからまだ発掘は続くらしいんですけれども、市内の全小中学校とはいかないと思うんですけれども、ことあるごとにこのへんの現場も見学させて、教室以外でも歴史、また考古学を肌で感じる授業を想定して子供たちに教えるのは大切ではないかなと思っておりますので、ぜひ教育委員会のほうでも併せて、同じ部署におりますので、連携して企画をしてみてはどうかなと思っております。　続きまして、１番目の一般行政ですけれども、先ほど部長からも説明がありましたけれども、税収が4.8％伸びていると。ただ、中身を検証すると負担が増えている部分もありまして、実際にこの景気動向から、先ほど私は、政府と県は景気が回復に向かっているというお話をしましたけれども、実際に市民の皆様はそういうふうに感じてはないと思います。　ですから、代表質問等でもありましたけれども、実際に税金を払うのは義務ではございますけれども、負担が増える場合、市民に対して説明をちゃんとしておく必要があると。払う義務はあると皆さん認識しているんですけれども、突然２倍も３倍も負担をしてください、税金が増えましたと、通知を見て、人間の心理は、私でも突然３倍の要求をされたら、素直な気持ちが失せてひねくれてしまう。これは人間の常だと思っておりますので、このへんの事前の通知、また説明を、市当局はちゃんとしていかないといけないと思っておりますので、ぜひ、このへんの事前説明はしっかりとやっていただきたいなと思っております。　時間がありませんけれども、最後に小中学校の課外授業に関して、ぜひまた当議会で子供議会を皆さんの協力でやっていただきたいなと思います。　以上です。終わります。 ○久高将光　議長　　洲鎌忠議員。 ◆洲鎌忠　議員　　個人質問を行います。　私は、今回はいろいろな考えがありますが、まちづくり、市街地再開発、こういうことをすると、財政が厳しい折で福祉にいかないんじゃないかという議論、こういう議論もあるので、私は、何を考えているのかなと思うぐらいこの考えを心配していますから、私の質問はそれにちょっと変わった質問でございます。　どういうことかというと、地方分権推進法というのができて、これは平成６年、橋本内閣時代にできて、とにかく今の日本は国だけに一方的に押しつけていいのかと。行政の効率、国民の負担、いろいろなことを考えたときに地方分権をしなくちゃならない。それを受けて小泉内閣では三位一体改革をして、いろいろなことをしないとこの国は大変だというふうな方向にいっております。　そこで、地方分権が進展して予想される地方分権社会に、果たしてこの少子化、高齢化、働く人が少なくなる。こういう世の中で、この地方自治の財源、国の財源はどうなるのかと心配せざるを得ない。　しかし、誰に聞いても、私は今後の日本の生き方としては、働かない人でも平等にではない。今の交付金制度は、地方の財源力に応じてうまく配分している。これでは働く人がばかを見る。こういうふうな議論があってはじめて、この三位一体の議論になるわけですから、そういうことを踏まえて、特に行政は、あるいは政治をする皆さんは、将来どうなるのかということをしっかり見極めた上に過去の検証をし、そして現状を分析して、未来はどうあるべきなんだと。特に少子高齢化の社会ではどうなるのか。こういうことをしっかり踏まえた上で、私は政策論争すべきだと思います。　そういうことで、まず間違いないことは、この地方の財源はできる限り自己財源の強化を図りなさい。そして一生懸命働いて、その効率的な行政を運営せよ。こういう流れに来るのは間違いないと思います。　そこで、自己財源の拡大策としてはどうするのかという議論になると思います。そこで、質問いたします。　書いてありますが、地方分権の将来予想される社会の中で、国と地方自治体の財源はどうなるのか、どう予想されるか。このことについて見解を求めると同時に、そうすると、自己財源の拡大策としてどうあるべきか。私はそのことに対して質問したいと思います。　旭橋駅周辺市街地再開発事業、また、二十数年かかってやっと翁長市政になって前に進むようになった牧志・安里市街地再開発事業について、その対応と進捗状況は前から話しておりますので、結構でございます。　私が質問したいのは、この事業完了後、雇用とあるいは本市への経済効果はどうなるのか。投資した分、投資の効果としてどういうふうな効果があらわれるのか。このことについて、ひとつ見解を求めるものであります。　２番目に、私はずっと言い続けております。　今、再編問題で浦添はキンザー基地の返還が282haされようとしております。そして、浦添市は那覇軍港浦添地域に受け入れる。その背後地にコースタルリゾートをつくろうとしている。　頭をよぎるのは、今後は浦添に観光機能、都市機能が移るのかなと非常に心配しているわけでありますが、その前に、私は旧ターミナルビルから軍港までの間、特にフリーゾーンの地域になっておりますから、そのフリーゾーンを拡大しながら、そしてフリーゾーン制度の質を変えて、そこに世界的なリゾート観光地をまずつくるべきではないか。　金がないからではないんです。私はあるところから聞いている。1,000億円でも、2,000億円でももし仮にこの場所を我々に提供するならば、世界一の観光施設をつくってあげる。こういうふうな方もいらっしゃる。金がないから。いやいや、知恵を絞れば何でもできる。そして、そういう人たちにどのように支援をしていくのか。これが大事だと思うのであります。このことについて、見解を求めます。　３番目に、県立那覇病院が南風原に移転になりました。約6,000坪近い用地が空きます。この用地をどうするのか。「私は知りません」ではない。那覇市にあるわけですから、この那覇市の活性化のためにどうすべきか。　例えば、市民会館は駐車場が狭い。そうならば、県のほうから500坪だったら500坪、適当な坪数を借りて、そこで有料駐車場をしながら、市民会館の利用者の利便に資する。こういうことも必要ではないかなと思います。このことについての見解を求めます。　４番目に、元郵便局跡地でありますけれども、市のほうは、これは取得してあるようでございます。そこで13億円だと思うんですが、金をかけて立派な福州園をつくってある。しかし、今は全くそのままの状態。それでいいのか。使った金を生かす。これが大事です。それをどう生かすのか。　金を全部取って捨てる。そして、福州園を13億円、15億円の庭として考えて、そこに中華街のような施設をつくって、日中の人的交流だけではなくて、物的交流まで進めていく。こういうことはいかがなものかと思いますが、それについて説明をお願いしたい。　次に、私も去年まで那覇港管理組合の議員でございました。私は、物流の拠点、いわゆるトランシップ事業は厳しい。何で競争の厳しい港湾をやるのか。競争の勝てる仕事、これをやるべきだと言って３年有余、議会で頑張ってまいりました。　おかげさまで、今泊ふ頭地区に建設される大型旅客船ターミナルがことし予算がついております。そして、予算が102億円ということになっています。来年で事業は完成する。もう目の前にあります。そうすると、こういうふうなプロジェクトを黙って見てはいけない。　その背後地には、若狭があります。公園もあります。私は堤副管理者にいろいろ話をしました。副管理者は今、ポートセールスを頑張っているようでございますけれども、ポートセールスの中に外国の大型旅客船を那覇港に誘致するということはどうですかと言うと、もちろんそのために頑張りますと。　世界各国から大型旅客船を那覇の港に誘致する。そうすると、何万か、何十万か、何百万か飛行機で来れないような、船が陸になります。船の中で卓球もできる、バスケットもできる、遊技場もできる、プールもできる。そうならば、飛行機よりも船がいいんじゃないかということで、何百万人の観光客が沖縄に来る可能性がある。　さらば、こういうふうな大きな夢を見ながら、この周辺地域の若狭の再開発をどうするのか。ここに目をつけて、那覇市の大きな発展、そして厳しい財政状況を打破して、自立して自己財源の豊富な那覇をつくって、いろいろな方がおっしゃる弱い人、福祉も大事です。市民福祉の向上のためにしっかりと頑張っていただいて、その問題を解決するというのが私は一番大事だと思います。　きょうがよければいいんじゃない。ない金、ないものをどうつくるか。そして、将来、子供たちや孫のために我々は今何をやるのか。これが政治の役割なんです。これが行政の役割なんです。　このことを申し上げて、当局の考えを聞かせていただきたいと思います。残った時間は自席から質問します。 ○久高将光　議長　　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　　洲鎌忠議員の都市計画行政についてのご質問の１点目の、地方分権の進展に伴い、将来予想される地方分権社会の中で、国と地方自治体の財源の形態はどうなるのか、についてお答えをいたします。　地方分権推進法は、これまで国が決めて地方が従うという中央集権の原理を、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという自治・分権の原理へ、歴史的に転換する貴重なステップだったと言われております。　しかし、平成16年度から始まった三位一体の改革では、国から地方へ３兆円の税源移譲が実現したとはいうものの、国庫補助負担金の削減や地方交付税の大幅な縮減が行われ、地方財政が窮地に陥っていることはご承知のとおりであります。　その上、総務大臣の諮問機関である地方分権21世紀ビジョン懇談会の報告書（案）においては、３年以内に国と地方の税収比を１対１とし、10年後までに４対６に近い水準にするとしているものの、税源移譲の具体案は示されず、地方交付税の不交付団体の拡大や、地方の歳出削減が強調されております。　また、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、歳出・歳入一体改革に向けた基本的考え方をまとめた建議において、交付税の法定率引き下げ等に言及する等、地方行財政を取り巻く環境はこれまで経験したことのない大変厳しい状況になることが予想されます。　このような状況の中で、本市においては財政基盤の確立を図る必要があることから、自主税財源の確保がますます重要になってまいります。自主税財源の中心である税収の拡充には、産業の振興や地域の活性化は欠くことのできないものと考えております。その上で、市税収納率を高めることは当然のこととして、新たな税財源等の可能性を調査・検討し、実現に向けた環境整備を行う必要があると考えております。 ○久高将光　議長　　上間豊春都市計画部長。 ◎上間豊春　都市計画部長　　洲鎌忠議員の質問、自己財源の拡大策のうちの@市街地再開発事業について、お答えいたします。　最初に、事業概要と進捗状況についてお答えいたします。　モノレール旭橋駅周辺地区は、業務、商業、宿泊施設等、多様な都市機能を導入することにより、合理的かつ健全で良好な都市環境の形成を目指している事業であります。　進捗状況は、国道329号の南地区において平成17年11月に施行認可を受け、現在、実施設計等を行っております。平成18年12月に、権利変換計画の認可を受け、平成19年度以降、移転・除却及び建設工事等を進めていく予定であります。　牧志・安里地区は、公共施設として安里川の改修、駅前広場の整備、そして街路の整備を行い、再開発施設として北街区に商業複合施設棟、南街区に住居棟を整備することにより、防災性の向上、都市基盤の整備、並びに中心市街地の活性化を図ることを目的とした事業であります。　進捗状況は、平成18年３月に施行者である再開発準備組合と特定業務代行者との基本契約が締結されており、平成18年度内の事業計画認可に向けて調査準備を進めているところであります。　平成19年度には、権利変換計画認可を経て、平成20年度から工事着手、そして平成22年度の完成を見込んでおります。　次に、経済効果と雇用についてお答えいたします。　経済効果につきましては、国のマニュアルに沿って試算した結果、当該事業完了後、旭橋駅周辺地区が約６年、牧志・安里地区が約３年で税収の増益となり、２地区とも商業、業務、宿泊施設等の導入による雇用の拡大が見込まれております。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　川條三明経済観光部長。

◎川條三明　経済観光部長　　洲鎌忠議員の、旧空港ターミナルビルからフリーゾーンまでの再開発のご質問について、お答えします。　議員ご提案の地域は、那覇空港から那覇市内にアクセスするよい場所であります。第２次沖縄県観光振興計画では、平成23年の入域観光客数を650万人と位置づけております。また、同計画では、那覇空港の沖合展開も検討されていますので、将来はさらなる観光客数が見込めます。　旧空港ターミナルビル周辺は、主に国有地であり、国の那覇空港ターミナル地域整備計画において、旅客及び貨物ターミナル地区の拡張用地として計画がなされております。諸般の事情で遊休地化しておりますが、早期に課題が解決され、空港路の整備計画が推進され、ＰＦＩ等民間の活力も投じられれば、新たな街が誕生します。　多くの市民や観光客でにぎわい、産業が興り、雇用が生まれますので、本県・本市の観光産業や商業の振興につながるものと認識しております。 ○久高将光　議長　　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　　洲鎌忠議員の自己財源の拡大策に関するご質問中、B県立那覇病院跡地利用についてどのような考えをしているのか、についてお答えいたします。　沖縄県立那覇病院跡地につきましては、ことしの２月に、県から本市へ跡地利用のため買い取りの意向はないかとの打診がありました。しかし、現在の厳しい財政状況の中で、本市事業としての買い取り利用は困難である旨、回答いたしました。　先日、その後の処分動向について確認したところ、今年度中に他の団体へ売却予定であることを聞いております。以上です。 ○久高将光　議長　　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　　洲鎌忠議員の、２番目の自己財源の拡大策としてのご質問の、C元郵便局跡地の利用策と福州園と一体化した中華街構想はどうか、についてお答えいたします。　久米郵便局跡地は、本市の観光施設の１つとなっている福州園に隣接しており、松山公園の一部として整備を行うため、平成17年８月に公園区域の都市計画変更を行うとともに、公園事業の変更認可を同年９月に得ております。　当跡地は都市公園であることから、中華街としての街並み形成はできませんが、議員ご提案にもありますように、福州園との一体的利用も含め、地域の歴史的背景や民間活力を生かし、例えば中国のおみやげ品が買え、飲茶料理を味わうことができる施設等を、地域の方々のご意見をお伺いする中で、福州園の活性化が図れるような整備を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　　上間豊春都市計画部長。 ◎上間豊春　都市計画部長　　洲鎌忠議員の、大型旅客船ターミナル建設と周辺若狭地域の開発についてお答えいたします。　若狭周辺地域一帯は、那覇市都市計画マスタープランにおいて、ウォーターフロントを生かした都市型リゾート地区として位置づけております。　また、那覇港港湾計画において、那覇ふ頭地区から泊ふ頭地区にかけては、周辺離島フェリー、旅客船を中心とした拠点ゾーン、人工海浜や緑地を中心とする親水レクリエーションゾーンとして位置づけられております。　現在、若狭周辺地区においては、空港から沈埋トンネルを経て若狭に至る西海岸道路や松山線の整備が進められているとともに、大型旅客船ターミナルの誘致も決定され、議員ご指摘のとおり、那覇市のまちづくりにおいて重要な位置になってくるものと考えております。　今後は、各種制度を活用し、民間活力による都市型リゾートの形成が図られるよう支援していきたいと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　　洲鎌忠議員。 ◆洲鎌忠　議員　　再質問したいと思います。　経済観光部長に、まず再質問いたします。　観光は複合産業でございまして、福祉から、教育から社会、いろいろな全般にわたります。　そこで、観光と教育を結びなさいというわけではありませんけれども、私は環境というものが沖縄は小さいから環境問題を１つのテーマにして、例えば今約40万人の子供たちが沖縄に修学旅行に来ている。これは非常に大きな要素だということで聞いております。一番金を落とすのも修学旅行生だそうです。市場の中で、国際通りで金を投下するのもこの子供たちだと聞いております。かといって、その子供たちに金を落としなさいという意味ではありません。　私が言いたいのは、那覇市に行けばごみ一つもない、そして学校に行けば屋上にゴーヤーがある、ナーベーラーがある､野菜あるいは果樹、いろんなのがある。これを自分でつくって、自分で食べる。育てて、そしてこれを試食する。このことをやっていくということは、すごいことだと思う。そうすれば､北海道から九州まで、沖縄はすごいぞ、沖縄の子供たちはきれいなまちをつくっている、ごみ一つも落としていない、親父がたばこを捨てれば「お父さん、こんなことをしているのか」と。きれいなまちをつくる、このことを子供に教えていく。そして、学校の校舎の屋上では、自分らが常日頃食事としてとる野菜、果物、いろんなのを屋上でつくって、これを全部で共有する。沖縄に行けばこんなのができるんだ、こういうことを私は提言して、子供たちの教育にも、環境という問題をしっかりとらえて、そして､世の中は１人で生きられない、全部で共同してはじめて成り立つんだと。こういう教育をすることによって、本土だけじゃない、ヨーロッパからも、アジアからも、沖縄の子供たちはすごいぞ、ぜひ沖縄に行ってみて、勉強して、我々も沖縄のようになろう。こういうことをするのも私は大事と思うんです。　経済観光部長、こういうことを含めて、全庁的に、観光というものをどのようにとらえて、今後どのように那覇市の観光の施策をつくりたいのか、ちょっと答弁を求めます。 ○久高将光　議長　　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　　洲鎌忠議員の再質問にお答えします。　突然のご質問で、いろんな切り口があると思いますけど、お話のように、観光産業というのは総合産業でございますので、いろんな観点からとらえることができます。　今、議員ご提案のとおり、環境という面からとらえていくというものも、今の時代、特に先進国においては、環境問題、地球グローバルといいましょうか、地球全体で考えていくという大きな課題になっておりますので、那覇市が先進的に環境をテーマにした観光というものを開発していくならば、これが先進国からも注目されるし、教育という立場からも子供たちからも注目されていって、それが大きな観光資源になっていくものと思われます。　それから、そのほかにも従来からありますように、沖縄は、那覇市は、自然環境といいましょうか、海とか空とか、そういうものはかなり評価されておりますので、そういう資源をもっと活用して観光をアピールしていくというようなものも取り組みができるんじゃないかなと思われます。　特に、沖縄県はじめ国、那覇市もそうでございますけど、県の、また那覇市のリーディング産業としても観光産業というのは位置づけられておりますので、それと、我々那覇市のほうも、市長の姿勢としてゼロエミッションを目指しておりますので、これも新しいこれからの時代に向けて、観光の１つの資源としてとらえることもできるんじゃないかなということで、これからもそのような、いろんな要素が那覇市のほうにはございますので、こういう資源を観光資源としてとらえ直して観光産業の振興を図っていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　　洲鎌忠議員。 ◆洲鎌忠　議員　　最後に、ちょっと提案だけ申し上げておきたいと思います。　すばらしいまちをつくる、このためには一番大事なことは市民との協働社会、そして那覇市の職員、特に管理者の皆さんの意識の改革が必要と思いますので、みんなで一体となって頑張っていただきたい。以上です。 ○久高将光　議長　　時間を延長します。　ここで15分間休憩します。（午後３時８分　休憩）（午後３時26分　再開） ○松田義之　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　　皆さん、こんにちは。自民・無所属連合の山内盛三でございます。質問に入る前に若干の所見を述べさせていただきます。　ここ数日続いている大雨の影響で、陥没によって避難を余儀なくされている首里石嶺町の被災者、90人の皆様に慎んでお見舞いを申し上げるとともに、いち早く災害警戒本部を設置した当局においては、被災者の救援に全力を尽くしていただくようお願いをいたします。　それでは、発言通告書に基づき、質問をいたします。　６月１日から６月30日までの１カ月は環境月間でございます。環境月間の由来は、昭和47年６月５日から開催された国連の国連人権環境会議で、日本からの提案を受けて毎年６月５日を世界環境デーと決めました。日本は、平成３年から６月の１カ月間を環境月間として設定をしております。　環境省は、今年度（平成18年度）の環境月間の実施要領の中で、特に地球温暖化防止、大規模国民運動であるチームマイナス６％の実施、いわゆる平成17年２月16日発効の京都議定書の約束を達成するための取り組みが最重点活動として盛り込まれています。　去る５月27日、名護市の万国津梁館において、太平洋島サミットが開催され、環境問題として持続可能な環境世界が提唱された。また、県内の各離島から選ばれた小中学校の大臣が、太平洋諸島の子供たちと、島の環境問題について話し合う太平洋･島こども環境サミットが環境省の主催で那覇市内で開催をされました。　沖縄の子供たちからは、地球温暖化とサンゴ礁、海水温度の上昇によるサンゴの白化現象について話し合いをもっております。まさに環境月間の事前にタイミングよく開催された環境問題の国際的なイベントが沖縄で行われました。　そこで地球の温暖化についてでありますが、地球は太陽からのエネルギーで暖められ、暖められた地球も熱を放射されます。大気に包まれた二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスは地球からの熱を吸収し、再び地球に戻し、地球の平均気温が15℃、人間をはじめ、生物が生きるのに適した環境が保たれていました。したがって、本来温室効果ガスはなくてはならないものでございます。しかし、そのバランスが崩れ、温室効果ガスが増えすぎ、地球はどんどん暖かくなってきております。地球温暖化が進めば、異常現象はますます増加すると言われております。　去る５月１日の新聞報道によりますと、国連の報告書で近年の熱波などの異常現象や北極の氷の減少が人間活動による地球温暖化が原因であり、そのまま温暖化が進めば、今世紀末には北極の氷がなくなり、台風やハリケーンが異常発生すると指摘をしております。　また、ある観測によると、生態系も大きく変化すると言われております。日本においても、このまま温暖化が進めば、100年後は日本人の心のよりどころである春、夏、秋、冬の４つの季節がなくなるという指摘もございます。ここで一言で申しますと、既に地球環境はやばいのでございます。　地球温暖化の原因は、18世紀半ば250年前の産業革命から石炭や石油の化石燃料を人間の活動によって燃焼させ、二酸化炭素（ＣＯ2）を急激に大量排出され、地球全体のバランスが崩れる原因になりました。　ちなみに、化石燃料としてのエネルギー資源量を可採年数、いわゆる今のエネルギー状態を使っていくと、石油はあと40年、石炭160年、天然ガス66年、ウラン85年であり、かなり目の前の有限であります。当たり前のようにエネルギーを使う時代はもう終わりました。　二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は、アメリカ、中国、ロシアに次いで日本は第４位になっております。日本人１人当たりのエネルギーの使用量は中国の４倍、インドの８倍にもなっております。　また、日本での温室効果ガスの排出は、運輸部門、いわゆる車、家庭部門が増えている。いかに自動車を利用しているか、いかに家庭電化が増えているか顕著に物語っております。　地球温暖化の原因になっている温室効果ガスを減らすため、世界の国々が協力して国際的な取り組みとして国連の気候変動枠組条約で、平成17年２月にいわゆる京都議定書を140カ国欧州共同体が採択し発効された。　京都議定書の中で、日本のＣＯ2削減目標数値は、1990年の排出量を基準としてマイナス６％を2008年から2012年までの４年間に削減するという国際的な約束でございます。　しかし、1990年以降の排出量が加算されますと、マイナス６％ではなく、さらに高い数値になります。　京都議定書が発効され、日本政府は温室効果ガス６％の削減の国際的な約束達成に向け、平成18年度、今年度の環境月間の最重要取り組みとして地球温暖化防止国民運動を展開し、我々の将来にわたる豊かな生活環境を維持・継続させるためのプランに取り組んでいます。　その大規模な国民運動がチームマイナス６％であります。国民一人一人、地方自治体、各種団体、民間企業を包括した取り組みになっております。まさに地球温暖化問題は全世界の地球規模の全人類の喫緊の課題だと言えます。　そこで質問をいたします。　最初に、(１)環境基本計画を見直すとあるが、どう見直すのか。 (２)平成18年度環境月間の取り組みについて伺いたいと思います。 (３)ＣＯ2削減６％達成に向けての取り組みとして、６つを挙げております。　アクション１、温度調節でＣＯ2を減らそう。どう取り組んでいるか。　アクション２、水道の使い方でＣＯ2を減らそう。どう取り組んでおりますか。　アクション３、自動車の使い方でＣＯ2を減らそう。どう取り組んでおりますか。　アクション４、商品の選び方でＣＯ2を減らそう。どう取り組んでおりますか。　アクション５、買い物とごみでＣＯ2を減らそう。　アクション６、電気の使い方でＣＯ2を減らそう。　それから、(４)にございますけど、環境問題であと１点ですが、学校教育における環境温暖化防止の学習についてどのように取り組まれるのか質問をいたします。　発言事項２点目の質問でございます。地域の道路修復についてであります。　城北小学校幼稚園入口から伊江記念館前を通り、城北中学校正門前までの道路事情についてでありますが、この道路は城北小学校、城北中学校、首里東高校の小・中・高が近接する通学路になっております。道路幅が狭く、歩道はありませんし、勾配の強い坂道でもあります。この区間の道路は産業用の重量車両も常時通行していて、道路の破損や子供たちの安全面からもかなり悪い状況にあると言えます。早急に対策が必要であり、この道路の修復計画について伺います。　以上、質問しまして、残りの持ち時間は自席より再質問いたします。よろしくお願いします。 ○松田義之　副議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　山内盛三議員のご質問の、１、環境問題について、最初に(１)環境基本計画の見直しについて、お答えいたします。　現環境基本計画は、平成12年３月に環境保全と創造のための施策を総合的かつ計画的に展開していくための基本的指針として策定されたものでありますが、既に６年を経過しており、社会情勢や科学的知見の変化などから、今般、環境の現状に即した改定が求められているものであります。　改定の方向といたしましては、特に地球温暖化問題について、平成17年２月に発効した京都議定書に象徴されるような地球的規模での取り組みが求められていることから、重点施策として当該計画に位置づけ、平成18年中に策定してまいりたいと考えております。　次に、(２)環境月間の取り組みとしましては、去る６月３日に新都心公園を中心として、ＦＭ沖縄との共催で「コスモ・アースコンシャス・アクト・クリーンキャンペーンＩＮ沖縄」を市民約1,800人の参加のもとに開催しました。また、「環境の日」の６月５日からの「地球温暖化パネル展」の開催に続き、「ホタル調査会」や「こどもエコクラブ・身近な水辺の一斉調査」の実施、「ふろしきから環境を考える」と題した環境講座の開催、そして環境月間の最後の週の26日からは「環境衛生パネル展」の開催を予定しております。　次に、(３)地球温暖化防止国民運動に関連して本市の取り組みについてお答えします。　本市におきましては、地球温暖化対策推進法に基づく、自らの事務事業から排出する温室効果ガスの削減に係る実行計画として、「那覇市エコオフィス計画」を平成14年度から他の県内市町村に先駆けて策定し、鋭意取り組んでいるところであります。　例えば、昼休み時の不要な照明の消灯、室内の適正温度の設定、エレベーターの使用自粛など、全職員一丸となって自らの足元から環境保全活動を行っております。　平成16年度のエコオフィス計画では、平成18年度までの３年間に平成15年度比で電気使用量の３％削減、水使用量の６％削減、ガソリン使用量の６％削減などの数値目標を設定してまいりましたが、平成16年度の単年度で、電気使用量については４％削減、水使用量については７％の削減、ガソリンは3.6％の削減など、当初目標を大きく上回る結果となりました。

　現行のエコオフィス計画では、平成16年度実績を基に達成目標を一段と高く設定し、さらなるエコオフィス活動を推進することにしております。　また、平成15年９月にはＩＳＯ14001の認証を取得し、エコオフィス活動も含めて、各課の事務事業から生じる環境への影響に配慮する環境保全活動に全職員参加で鋭意取り組んでいるところでございます。　市民に対する地球温暖化対策の普及啓発については、「ストップ・ザ・地球温暖化」をテーマとして「環境フェア」を開催したほか、講演会や夏休み期間を利用した児童生徒を対象にした「温暖化防止教室」の開催や、公民館や各自治会における出前講座を開催しました。各家庭での長期活用を企図して、地球温暖化対策カレンダーを作成し、市民に配布を行い普及啓発に努めているところであります。 ○松田義之　副議長　　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　　山内盛三議員の学校教育における「環境・地球温暖化防止」の学習について、お答えいたします。　学校教育においては、環境に親しむ活動、環境の仕組みを学ぶ活動、環境を保全・創造する活動の環境教育の３つの視点を踏まえ、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の中で取り組みを行っております。　具体的な例として、小学校５・６年生の社会科や理科では、地球環境の現状とそれを守るための学習、家庭科では環境を守るための身近な取り組みの学習を行っております。また、中学校の理科や社会科・保健体育でも環境学習が行われております。さらに、小中学校の総合的な学習の時間の中でも、環境教育を中心に取り組みを行っている学校もあります。　温暖化防止についての取り組みとしては、市内全小中学校でごみの分別による再資源化、使わない電気は小まめに消す、水を出しっ放しにしない等の日々の活動が行われています。　また、学校版ＩＳＯの取り組み、ごみの堆肥化、牛乳パックのリサイクル等、学校全体で取り組んでいる事例もあります。さらに、これらの実践を学校だけでなく、家庭や地域に働きかける取り組みを広げている例もあります。　教育委員会では、資源循環型社会に対応する基本的な知識、判断力、行動力等を培うため、これからも積極的に環境教育を推進し、支援していきたいと思います。以上でございます。 ○松田義之　副議長　　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　　山内盛三議員の２番目のご質問、地域の道路修復についてお答えいたします。　議員ご質問の道路は、農道石嶺３号で、城北中学校前を起点とし、城北小学校を終点とする延長504.6ｍ、平均幅員3.6ｍの道路であります。　農道の整備につきましては、拡幅等用地取得の伴わない整備であり、かつ土地所有者の同意を得なければ整備できない状況となっております。　農道３号につきましては、路面がかなり傷んでおり、近くに幼稚園、小学校、中学校があることから、児童生徒の通学の安全の確保のためにも道路の修復が必要だと考えております。　また、農道石嶺３号の整備内容は、主に舗装工事で、起点である城北中学校前から順次整備を行っていく予定で、現在、地権者の同意を得るための準備を行っているところです。今後、地権者の承諾が得られ次第、整備を行いたいと考えております。以上でございます。 ○松田義之　副議長　　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　　大変ありがとうございました。再質問をいたしたいと思います。　ＣＯ2の排出量を減らす方法として、森林の力がだいぶ大きいようです。京都議定書はマイナス６％を削減する中で、3.9％を森林の吸収力で補うことができると言われております。森林は温暖化防止に最大の効果を発揮するということが伺えると思います。　ある１つの植樹の取り組み例ですが、県、町、民間企業が緑化ワーキンググループを設立し、ある公園に５年間の植栽で６万本を植えることが進められています。植樹を行う人たちは、民間、地域、役所のボランティア活動で実施し、成果を上げているところです。　そこで伺いますが、植樹について那覇の環境基本計画の見直しの中で、植樹計画を盛り込むことができないか。または、毎年、今月（６月）に実施している環境月間の最大のイベントとして継続的に取り組むことができないか。　それから、再質問なんですけど、今、この会場も寒いという話があるんですけど、夏の冷房設定温度があります、28℃としております。現在の電気製品は、大型空調品はかなり省エネには向いておりません。　そこで、伺います。市役所の全事業所が28℃設定温度どおりに稼働しているかどうか。老朽化している建物の空調設備が古く、28℃の設定温度のコントロールができない事業所もあるのではないでしょうか。あるとすれば、省エネタイプに取り替えることがコストダウンにつながるというふうに思います。　それから、幾つかあるんですけど、飛ばしまして、自動車におけるエネルギーのむだ遣いに、アイドリングがあります。空ふかし、買い物中のエンジンのかけっ放し、アイドリングの状態をストップさせなければなりません。特にマイカー利用についてでありますが、交通機関が１人の人間を１km運ぶ際に排出するＣＯ2は、鉄道を１とすると、バスは４、自家用自動車は9.5、鉄道の10倍のＣＯ2を排出する。いかにマイカーがＣＯ2の排出が高いか。　そこで、質問いたしたいと思います。施政方針にもあります、公用車の低公害車の導入計画についてであります。　もう１点、アイドリングストップのためのエコドライブを啓発する対策はとられているんでしょうか。　それから、ノーマイカーデーというのを実施されているかどうか、再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○松田義之　副議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　山内盛三議員の再質問にお答えします。　まず、私のほうでは、環境基本計画の中の植樹についてお答えいたします。植樹について、環境基本計画に盛り込むか、環境月間のイベントとして取り組む考えはないかという再質問でございました。　温室効果ガスの６％削減のうち、議員ご提案のように、森林吸収の目標が3.9％と大きなウエイトを占めており、森林吸収源の対策は確実に一定程度吸収量を確保し続ける持続性の効果があると考えられます。　ついては、環境計画見直し作業においても、公園や学校でも緑の増加や屋上緑化、壁面緑化などについて、関係部との調整の上、緑の増加策について取り組みを検討していきたいと考えております。　それから、次に低公害車の導入計画についてでありますが、沖縄県においては運輸旅客部門における二酸化炭素排出量が全国に比べて高くなっている現状から、平成17年に策定した那覇市地域新エネルギービジョンにおいては、低公害車の中で特に二酸化炭素排出量の少ないハイブリッド車や電気自動車、クリーンエネルギー自動車の普及促進を中心とした、クリーンエネルギー交通プロジェクトを掲げました。　同ビジョンでは、京都議定書第１約束期間中の2010年までに市の公用車の５％のクリーンエネルギー自動車導入を具体的目標としております。同ビジョンに基づき、今年度におきましては市庁舎へのハイブリッドカーの導入を予定しております。　今後は、リース更新時や買い替え時期も検討しながら、関係部局と連携を図りながら導入の促進を図ってまいりたいと思います。　次に、アイドリングストップ・エコドライブを啓発する対策についてでありますが、自動車の使い方でも、ＣＯ2を削減する観点から、停車や駐車時のアイドリングストップや運転時のエコドライブにつきましても、今回の環境基本計画の見直し作業におきまして、検討していきたいと考えております。 ○松田義之　副議長　　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　　山内盛三議員の再質問にお答えをいたします。　本市の業務を行います施設は幾つかございますけれども、28℃設定が達成されているところも多うございますけれども、竣工して40年以上がたった本庁舎につきましては、空調設備が老朽化しており、設定温度を細かくコントロールするには不十分な状況にございます。また、省エネタイプの設備への取り換えは多大な費用がかかり、現庁舎の老朽化から判断し、費用対効果の面からシミュレーションするとしても長期にわたるため、取り換えについては難しいというふうに考えております。 ○松田義之　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　山内盛三議員の再質問、ノーマイカーデーの件についてお答えいたします。　ノーマイカーデーにつきましては、沖縄県交通安全推進協議会が提唱し、昭和62年６月１日から毎月１日、20日に実施されております。　設定趣旨といたしましては、運転自粛と歩け歩け運動を推進し、都市部及びその周辺地域に流入する交通総量を抑制することによって、交通渋滞や違法駐車等の交通問題を少しでも解消して、安全かつ円滑な交通環境の改善を図るというふうになっております。　那覇市といたしましても、市の広報紙やラジオ放送「那覇市民の時間」で１年を通して広く市民に呼びかけるとともに、ノーマイカーデーの前日には職員と来庁した市民の皆様に対して庁内放送を行ってお知らせをしているところでございますが、さらに議員ご指摘のとおり、交通問題以外に環境問題、あるいは交通渋滞の問題等、様々な視点からこの問題というのは取り上げる必要があると思いますので、今後とも関係部局とも協力をしながら、この問題についてもっと積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。 ○松田義之　副議長　　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　　ありがとうございました。今の点に関して、ちょっと所感を述べたいと思います。　地球温暖化防止についての、ＣＯ2排出量を最大に吸収する森林は、私は地球を救うといっても過言ではないというふうに思っております。したがって、植樹計画はぜひやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。　それから、電気機器についても、省エネタイプを使うとかなりコスト低減をやっていきます。今、大型の空調問題だけ述べたんですけど、センサーを取り付けて無駄な電気は消していく。そして、皆さんパソコンも2,900台、職員全員持っていると思うんです。待機電力を含んでいるんです。0.9Ｗの１人当たり持っているんです。これが掛ける人数分、パソコン代と365日ついているはずです。これをカットすることも、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。　それから、ノーマイカーデーについてでございますが、今、9,000人が年１回ノーマイカーデーを実施しますと、ＣＯ2削減度量は杉の木の5,000本の１年分がＣＯ2を吸収する量と同じだと言われております。したがって、役所の皆さん2,900人がいらっしゃいますから、年３回ノーマイカーデーを実施すれば、ＣＯ2削減は先ほど述べた量に匹敵するんです。したがって、役所の皆さんが365日の中で、今の話が告知だけですから、実際にノーマイカーデーを365日の間に３日間していただければ、杉の木の5,000本分の効果が出るということですので、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。　車のタイヤはスペアがありますが、青いきれいな星の地球号にはスペアはありません。ＣＯ2削減対策は、継続可能な世界を守るために、省エネ運動を積極的に取り組むべきだと思います。　そこで、市長にお伺いします。チームマイナス６％に参加についてであります。京都議定書マイナス６％の発効を国家目標として、政府の地球温暖化対策推進本部では、チームマイナス６％の参加を個人・団体に募集をしております。直近までの参加状況は、個人26万4,528人、団体としては官公庁、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、労働組合、民間企業の6,091団体がチームマイナス６％に参加をしております。　地球温暖化問題は喫緊の全世界のテーマであり、人類の継続可能な社会への取り組みであります。那覇市は、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を先駆けて導入しました。このチームマイナス６％の参加は、沖縄においては民間企業はあるものの、地方自治体の参加は未だにありません。そこで、那覇市が先駆的な立場で参加をすべきと思いますが、市長のお答えをよろしくお願いします。 ○松田義之　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　山内盛三議員の再質問にお答えいたします。　環境問題、のっぴきならない状況にきておりまして、議員の早口の提言、質問にも大変危機感があふれていまして、私自身も大変共感を覚えながら聞いておりました。　私、よく申し上げるんですけれども、これは小中学校のところに行くときに言うんですが、地球をバレーボールにたとえますと、空気の厚さは１mmしかないんですよと。そこで工場のばい煙やら車の排気ガスがどんどん出されて、そして、それは一様な厚さでもって世界中を覆っているんだという話もさせてもらっています。　それで、環境問題をよくボトムアップの理論と言ったというふうに覚えていますけれども、ビンの中で１mmずつ毎年２倍ずつ悪くなっていっているんです。そうすると、ビンの中で１mmずつ伸びていくものについては、まだあと３分の２残っているよというような形で環境問題を考えると大変なことになるということがありまして、それは何かというと、半分まできますと翌年は全部になるんです。つまり、半分から全部になるわけです。　そういうことで、環境問題の悪化というのは、今見えているようなものの中で、最後のほうでどんと悪くなるというのがあるものですから、やはり危機感がなければいかん。　そして、１〜２カ月前の新聞に、皆さん方も確かめられたら確かめてもらいたいんですけれども、この１oの紙を何回折ったら月まで届く距離になるかということなんです。１mmが２mmになり、２oが４oになったら、この倍々ゲームの恐ろしさ、この１oの紙を何回折ったら月までたどり着くかというのは、28回なんです、私もさっき計算しています。28回折りますと月まで届くんです。つまり、倍々ゲームの恐ろしさというのはそういうことだと思うんです。　ですから、環境問題の日々の悪化ということにつきましても、恐ろしさを私どもはいま一度かみしめなければいかんなと思っています。　その意味で、今おっしゃっておりましたチームマイナス６％の設置に対して、那覇市が関わるかということでありますけれども、これは大変重要でありますので、国や県と連携をとりながら進めることは大変重要でありますから、チームマイナス６％の参加につきましては、積極的に私は考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○松田義之　副議長　　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　　市長、大変ありがとうございました。　学校問題と地域の道路の問題、再質問したいと思いますけど、要望にかえていきたいと思います。　実は、教育長、石垣市教育委員会の「おかえり80」というプログラムをご存じですよね。ぜひ、子供たちのためによろしくお願いしたいと思います。　また、道路の問題、ぜひ土地使用者の皆さんと相談をして進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○松田義之　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　皆さん、どうもお疲れ様です。本日、最後の個人質問になりました。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に基づき、順次質問をしていきます。　まず初めに、教職員の非正規雇用問題及び少人数学級の実現について伺います。　格差社会の問題の根源には、雇用のルールをも規制緩和している今の構造改革に、その問題があります。那覇市の小中学校教職員の実態について伺います。　初めに、国の定めた教職員定数は満たしているでしょうか。非正規雇用の先生は何人いて、全体比率はどうなっていますか。また、正規雇用教職員との賃金格差や諸手当や福利厚生などの権利の格差を伺います。　定数内任用制度を撤廃し、先生を正規雇用として雇うべきだと考えるが、見解を伺います。　(２)生徒１人１人に目配りができ、個に応じたきめ細やかな指導のできる少人数学級を実現するべきだと考えます。30人以下少人数学級の実現には、何人の教職員の数が必要でしょうか。低学年からでも段階的に実施していく場合の必要な予算は幾らでしょうか。見解を伺います。　２つ目に、住民健診の通知体制について伺います。住民健診の果たした役割、意義を教えてください。　那覇市住民健診のこれまでの実績、そして早期発見・予防できた病気など、その成果などを伺います。　(２)那覇市住民健診の通知体制が前年度と比べ今年度では通知対象者が狭められております。通知対象者の人数、通知にかかる予算額は前年度と比較して幾ら減ったのか。予防医療の観点からも、対象者すべてに通知書を送るべきだと思います。見解を伺います。　次に、那覇市上下水道局庁舎跡利用について伺います。　上下水道局庁舎跡利用について、地域活動の拠点づくりとして市民から期待が高まっています。地域自治体などの活動を支援するコミュニティースペースや障害者支援や青少年育成などの機能は、計画にはどのように反映されているのでしょうか。　地域からは寝たきりや転倒防止のための健康増進筋力トレーニングセンター設置などへの強い要望が寄せられております。介護予防、健康増進の観点からも設置すべきだと考えますが、当局の見解を伺います。

　最後に、安全安心のまちづくりについて。　古波蔵４丁目の古蔵中学校プール側のＴ字路は、通学路としての多くの生徒・児童が利用し、交通量も近年多くなっております。交通信号機の設置を要望いたしますので、当局の見解を伺います。　以上、壇上での質問は終わりますが、残りの時間は自席より再質問させていただきます。 ○松田義之　副議長　　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　　比嘉瑞己議員の、那覇市の小中学校教職員の実体について伺うとのご質問について、順次お答えいたします。　まず、国が定めた教職員定数は満たしているかについては、議員ご案内のとおり、市内小中学校に勤務する教職員については、県教育委員会において、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、沖縄県公立小中学校学級編成基準を定め、これに基づき各年度ごとに適正に配置していることから、同法律の要件を十分に満たしているものと考えております。　次に、定数内臨時教諭は、平成18年度において小学校で32人、中学校で16人の計48人で、市内の比率では3.9％となっており、県全体の比率については県に照会中であります。　また、本務教諭の給与、福利厚生及び身分関係についても県に照会中でありますが、短期的には給与等においては格差は少ないものの、長期的観点からすると格差としては継続的な雇用関係が保障されていないことから、給与、一時金、退職金等に格差等が生じております。　定数内任用制度については、県の所管事項でありますが、市内の子供たちの教育権・学習権を安定的・効果的に保障していくとの観点からすると、本務教諭を配置されることが望ましいことだと考えます。　次に(２)市内の小中学校のすべてで30人学級を実現するためには何人の本務教諭が必要か、についてお答えします。　小学校においては137人、中学校においては37人、合計174人が必要とされます。また、小学校低学年の特に１年生から30人学級を実現するには、本務教諭は23人必要となることから、大学卒の新任教諭を採用するとすれば、平成17年度の給与ベースで計算すると、年間約9,652万6,377円が必要となります。以上でございます。 ○松田義之　副議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　比嘉瑞己議員ご指摘の２、住民健診の通知体制について、順次お答えいたします。　老人保健法に基づく基本健康診査は、生活習慣病やその予備群を早期に発見し、生活習慣の改善とともに適切な治療に結びつけることによって、生活習慣病の発症を予防することを目的に、実施をしております。　基本健康診査受診者数は、平成13年度１万216人から平成17年度１万6,770人と、５年間で6,554人の増加で、受診率も平成13年度14.6％から平成17年度21.7％と毎年増加し、健康への関心が高まっています。平成17年度の結果を見ると、男性の94％、女性の88％に何らかの異常が見られ、受診者のほとんどが生活習慣の改善が必要となっています。　また、再検査や治療の必要な者は、男性1,930人、女性3,106人で、男女とも高脂血症、糖尿病、高血圧等が上位を占めています。治療が必要な者に対しては、病気を進行させず、適切な治療を受けるよう医師会等医療機関と連携を図り、支援しているところであります。　昨年は40〜50代の働き盛り男性の２人に１人が肥満で健康状態が悪いことから、動脈硬化を引き起こす内臓脂肪症候群を重点支援対象とし、この世代を支援するため、健診会場での健康相談や土曜、日曜、夜間に訪問指導を実施しました。この結果、831人中266人（32％）に栄養や運動等、生活習慣改善に向けての指導を行いました。　今後は、効率的な対象者抽出を行い、市民が生活習慣改善に取り組めるよう、支援を強化してまいります。　次に、住民健診通知対象者数及び通知にかかる予算額につきましては、平成17年度が15万4,520人で772万6,000円、平成18年度が９万8,000人で490万円となっており、前年度に比べそれぞれ５万6,520人、282万6,000円の減となっております。　前年度に比べ減となっているのは、これまで市内の対象者全員へ通知書を送付してきましたが、２割弱の市民しか受診していないことから、送付の方法を見直し、40歳以上70歳までの５歳おきの市民、並びに前年度、前々年度受診者へ送付をすることとしたものであります。　また、40歳以上の市民で受診を希望する方は、健康推進課へ電話申し込みをすることにより通知書を送付する体制を取っており、受診を希望される市民に対してはすべて通知することになります。　市民への広報につきましては、市民の友、那覇市民の時間をはじめ、新聞等での無料掲載、公民館、自治会、老人福祉センター等へのポスター掲示により、一層の周知を図ってまいります。　老人保健法では、40歳から基本健診を受けることになっておりますが、予防医療の観点から、今年度より那覇市単独事業として30歳代の健康診査を実施し、より充実した住民健診を推進してまいります。 ○松田義之　副議長　　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　　比嘉瑞己議員の、那覇市上下水道局庁舎跡利用についてお答えいたします。　上下水道局は、平成18年度中に新庁舎に移転する計画となっております。それに伴う現庁舎の跡利用につきましては、平成17年５月に上下水道局庁舎跡利用推進部会並びに同幹事会を設置し、各部の要望等を調査検討の上、審議を行い、上下水道局庁舎跡利用案をとりまとめました。　その跡利用案は、@地域コミュニティー活動に寄与する機能と、A青少年健全育成機能を付加した施設として位置づけております。　地域コミュニティー機能としましては、地下１階に地域活動の拠点となるコミュニティースペース、２階には福祉活動スペースや障害者就労支援スペース、自治会事務所を配置しました。　また、青少年健全育成機能としましては、３階にこどものためのデザイン室（チルドレンミュージアム）、４階に青少年センターやきら星学級、やる気・元気サポート室を配置しております。　さらに、有効活用が図れるように、３階のスペースの一部を夕方５時以降は地域活動にも利用できる多目的スペースと位置づけ、より多くの方にご利用いただけるよう配慮しています。　現在は、平成17年12月と去る５月に、地域の人々のご要望を聴く場を設けて、意見交換を終えたところであります。　５月の説明会におきましては、２階から４階までの跡利用についてはおおむねご理解をいただきましたが、地下１階の利用の仕方につきまして、真和志自治会長連絡協議会から、筋力トレーニングセンターの設置について強い要望があり、相違点となっております。　本市としましては、現在利用している地下１階の面積を約２倍に拡大し、その中の一部をトレーニング機能として利用することを提案しております。さらに、今後の利用頻度や活動状況を見て、必要な場合には再度検討する旨説明しておりますが、ご理解を得るまでには至っておりません。　現在、同協議会へ、その具体的な設置・運営計画案の提出を依頼しているところでありまして、運営方法や機能面等、様々な観点から検討を進め、最終的な合意を得ていきたいと考えております。　以上です。 ○松田義之　副議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　比嘉瑞己議員ご質問の３、那覇市上下水道局庁舎跡利用について、健康増進筋力トレーニングセンターを設置すべきと考えるが当局の見解を伺う、についてお答えいたします。　介護予防事業のメニューの１つであります筋力向上トレーニング事業は、本市が実施します基本健康診査を受診し、医師により生活機能低下が認められた者が対象となります。筋力向上トレーニング事業は医学的管理に基づいて、対象者の選定とトレーニング実施中の安全確認を行いながら、実施していきます。そのため、血圧測定等の健康チェックは最低限必要となっており、看護師等専門家の配置が必要となります。　この事業は、虚弱高齢者を対象に、地域相談センターが中心になって展開していくことになっており、今年度からの新しい事業でございますので、２、３年の経緯を見る必要があるというふうに考えております。　そのため、元気高齢者に対する筋力向上トレーニング事業の実施につきましては、検討課題とさせていただきたいと思います。 ○松田義之　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　比嘉瑞己議員の交通安全行政について、古蔵中学校プール側のＴ字路の信号機の設置についてのご質問について、お答えします。　議員ご指摘の当該Ｔ字路交差点につきましては、古蔵中学校の通学路であり、通学する生徒の交通安全確保の意味から大変重要であると認識しております。したがいまして、信号機設置の所轄であります那覇警察署へ、当該交差点の信号機設置を要請してまいりたいと考えております。 ○松田義之　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　各部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。　それでは順次、再質問や要望等を述べていきたいと思います。　まず最初に、安全安心のまちづくりについてですが、部長、答弁どうもありがとうございました。指摘した場所は、爬龍橋ができてから豊見城方面からの交通量も増えております。ぜひとも設置をしていただきますよう、重ねて要望いたします。　続いて、那覇市上下水道局庁舎跡利用についてですが、この問題については新聞などでも取り上げられ、市民の皆さんの関心も大変高まっております。　私は、昨年の９月定例会で、地域の皆さんの意見が反映されるようにと計画をつくっていただきますよう要望いたしましたが、当局におかれましては、これまでの説明会などでも、夜遅くまで一生懸命、地域の人々に説明をしていただいたり、また要望も聞いて計画に盛り込んでいただく等、私も毎回参加しておりますが、皆さんの努力には大変敬意を持っているところです。本当にいつもご苦労さまです。　当局のご尽力もあり、障害者の皆さんや青少年育成、そして地域自治会などのコミュニティー機能等、地域の皆さんの意見が盛り込まれた計画となってきていると感じてきています。前回の説明会では、この跡利用計画の図面なども見せていただきました。その図面を見て、その中でもっと改善できるのではないかなと思いましたので、２点ほど再質問させていただきます。　まず１点。答弁にもありましたが、地下１階に那覇市歴史博物館の書庫と、また、総務課の書庫がつくられる計画案になっています。歴史博物館の展示物や史料などの重要さを、当局の説明を受け私も理解するところですが、しかし説明を受けて、なおさらそういった重要な市の歴史文化財や史料であるならば、こういった暫定的な取り扱いではなく、恒久的にきちんと管理・保管できる施設の計画等の検討も必要じゃないかと思いました。また、県立図書館や博物館、公文書館等への協力依頼の検討ができないものか。こういったことがまず１つ。　そしてもう１つ。総務課の書庫についですが、これは必ずしもあそこでなければいけないというものではないと私は思いました。私も実際あの現場を見に行きましたが、予定されている場所ですが、今現在は上下水道庁舎の職員の男女のシャワールームになっておりまして、こういった施設を少し手を加えることによって、地域から要望の高いそういった筋力トレーニングセンター、こういった施設に利用することが可能ではないかというふうに思いました。　提案なんですが、例えば今、市内小中学校にある空き教室や余裕教室、これ調べてみますと、合わせて市内に259の教室があるそうです。そういった施設などを利用して、書庫の機能を移すことはできないでしょうか。　この２点に関して、ご答弁をお願いします。 ○松田義之　副議長　　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。　まず、２点ほどございました。　現在、地下１階に予定しています歴史資料館等の書庫のほうを、やはりものがものだけにもっと恒久的な施設、そういうことを考えますと、沖縄県だとか関係機関のほうへ連携できないかということでございますけれども、これまだ私ども検討の場に乗せていませんけれども、これもこれからのたくさんある検討方法の１つとしまして考えてみたいと思います。　そして、あと現在の地下１階の利用形態としまして、まだほかにシャワールーム等もあります。また、これは教育委員会のほうで検討していただくことになると思いますが、幾つかの余裕教室が書庫のスペースとして活用できないかどうかということでございますけれども、このほうもやはり教育委員会あるいは関係するところと協議しながら…… 　（「前向きに検討する」と言う者あり）　はい、前向きに検討していきますけれども、いずれにしましても、真和志自治会の皆さんの活動拠点等への思い、切実なものを感じております。今どき健康に対する市民の関心というものは高くて、私どもはこれについては前向きにとらえていく必要があるかと思います。　そういうことで、今回、真和志地域の方には、皆さんがお考えになっているトレーニングセンターというものがどのような機能を持って、どのような運営をなさっていくのかということで、例えば事業計画がございましたら出していただけませんかということで、お願いしています。　そういうことで、近々そういうものが上がってきましたら、ぜひ話し合いながら、計画を見ながら、必要な場合には見直しも含めて検討していきたいと思っています。以上です。 ○松田義之　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　部長、答弁どうもありがとうございました。ぜひ今後も検討を重ねて、よりよい計画をつくっていただきますようお願いします。　同じく筋力トレーニングセンター等についてですが、これは健康福祉部への要望という形にとどめておきたいと思います。　高齢者の介護が必要な状態になる主な原因には、筋力低下による転倒や骨折がその原因に挙げられております。これらを防ぐためには、足腰や背中の筋力をつけることが大変有効です。介護予防、健康増進を目的としたこの施設は、健康福祉部の皆さんの日ごろからおっしゃっています「予防医学への転換」と大変共通した目的を持っていると思います。　今回、真和志自治会長連絡協議会からも陳情書が上がる等、地域の皆さんもこういった強い要望と意欲を持っているわけですから、健康福祉部としても、ぜひ今後、可能性を探求していただきたい。このことを要望しておきます。　続きまして、住民健診の通知体制についてですが、先ほど答弁をいただきましたけれども、ちょっと腑に落ちないところが多々ありました。　まず最初に再質問したいんですが、前年度では40歳以上対象者の皆さんすべてに通知していたんですが、今回、このなは市民の友を見ますと、年齢を制限しております。　その対象年齢が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳。このように５歳おきに対象年齢を絞っているわけですが、この年齢設定のその根拠をお聞かせいただけますか。 ○松田義之　副議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　比嘉瑞己議員の再質問にお答えをいたします。　住民基本健診でございますけれども、対象が40歳以上ということで、希望する方は皆さん受診はできますということでございます。ただ、通知体制がこれまで14〜15万通送って、１万4,000〜１万5,000人の受診者ということを反省いたしまして、やはり一方的な通知になっていたのではないかということもございます。　それで、今回はそういう刻みの５歳おきの年齢と、それから前年度受診者、そして前々年度の受診者には直接通知をいたしますということで、システムを若干変更させていただきますけれども、その点はしっかり反省をいたしまして、これから周知を徹底してやっていこうということで、市民の友や、それから那覇市民の時間、それから直接自治会長さん等の集まりなどに出かけまして、そこで説明しながらポスターも掲示板に張っていただくというような、直接出向いてのそういうふうな周知方法をとらせていただくというようなことで進めていきたいと考えております。 ○松田義之　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　先ほどの答弁では、住民健診の果たしてきた役割というのは、皆さんも十分承知しているとのことでした。皆さんからいただいた資料を見ましても、この住民健診を受けて、何らかの指導や再検査又は治療を受けている市民の方々が、女性では88％、男性では94％と実に多くの市民の方々がご自身の病気の早期発見、治療に役立てています。健康管理に役立てているわけです。　にもかかわらず、答弁では「前年度の実績がよくなかったから通知を減らした」と言っていますね。年齢の設定の根拠も納得いく説明ではありませんでした。　この住民健診の担当課は健康推進課です。受診率が低いのであれば、それを改善していく。これが推進課の仕事ではないでしょうか。それが通知を減らしたら、受診する人が減っていくのは誰が考えても明らかです。部長の答弁では、通知にかかる予算、前年度に比べ286万円下がったと言っていますが、もっと視野を広くしていくと、こういった早期発見、治療が遅れたことで増える医療費の財源負担につながっていくと思います。これでは市民の健康も守れない、財政も結果的には圧迫させる、全く予防医学の流れにも逆行している考えだと思います。　部長もう一度この点について、私は至急の改善が必要だと思います。もう一度、見解をお聞かせください。

○松田義之　副議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　比嘉瑞己議員の再質問にお答えをいたします。　住民健診の重要性というのは、十分、議員ともども認識しているところでございます。通知体制につきましては、長年やってきた体制を見直すという点でご理解いただきまして、これから地域に直接出かけていって、そういう住民健診の重要性、それから生活習慣病の予防等を訴えていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○松田義之　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　部長、日ごろ部長はよく「これからは病気にかかってから治す医療から予防医療へと」としきりに言っているのを私聞いております。市民健診は予防医療の大事な入り口です。その入り口を狭めるということは到底許せることではありません。　予算がないからといって福祉の予算をどんどん削っていく、インフルエンザの補助金は全額カット、そして今度は住民健診の通知に関する予算。皆さんの言う「予防医療への転換」とは、ほど遠いやり方だと言わざるを得ません。すべての市民の命と健康を守る、自治体本来果たすべき役割をしっかりと果たしていただきたい。そのことを強く訴えて、次に移ります。　次に、学校の先生の非正規雇用問題と少人数学級実現についてですが、今回、非正規雇用の先生方の賃金格差、そして権利格差について伺いました。　この質問を考えたのは、実は昨年末、埼玉県さいたま市で臨時の先生が生活保護を受給するという報道がありました。「月収11万円、貯金も底をつく。教育費抑制で非常勤の先生が急増」、こういった見出しでの報道だったんですが、今、学校の先生たちでさえ働くルールが壊されていく。正規の採用になれず、まるでもののように扱われている。こういったことに、私は大変胸が痛い思いです。　今回、賃金格差の具体的な数字がはっきりしなかったので正確な比較はできないんですが、今、働く人々の３人に１人、若者の２人に１人が非正規雇用と言われています。こういった雇用環境では、このさいたま市の生活保護を受けた先生と同じように、月収10万円前後の方々が大勢いるということは容易に想像ができると思います。　那覇市における生活保護の基準を調べてみましたら、20代〜40代のひとり暮らしの方で、３万2,000円のアパート暮らしの場合、月収で10万8,170円以下が生活保護の基準になるそうです。この数字を見ると、どれだけ多くの非正規雇用の人々が、ぎりぎりの生活水準で暮らしているかということがわかるかと思います。　今回、こうした賃金格差もさることながら、非正規雇用の権利の格差について注目してみたいと思います。　教育現場で働く先生たちにも、臨時や非常勤といった非正規雇用の先生たちがいらっしゃるわけですが、労働条件や休暇等の権利について正規の先生とは大きな格差があります。教育という同じ目標に向かって働き、ともに学校現場を支えている存在として、適正な理解と評価を実現させていかなければなりません。　再質問をしますが、教育委員会はこうした学校現場の先生の実態をどう把握しているのか。県の管轄であると言っておりますが、やはり市内にある学校、教育委員会としてもしっかり把握していくことが大切だと思います。　私自身、具体的にどのような問題があるかと現場の声を聞いてきました。まず、皆さんがおっしゃっているのは「臨時の先生は、雇用期間の契約がおかしい」、こういったことを皆さん言っております。採用が決まっていつからかと思えば、４月１日ではない。４月２日とか３日からとかの採用となっています。この１日付けでの採用がないというところが大変ポイントだそうです。　こういったことがどういった結果を招くかといいますと、例えば社会保険や厚生年金、通勤手当や住居手当等がその月には支払われず、翌月からしか保障されない。当月分は自分で納めなければならない。こういったことが起きているんです。　また、日数がわずかしか足りないために、一時金がもらえない。こういったことも起こっています。産休に代わりの臨時の先生などでは、夏休み前にその任用が切られてしまい、しかし２学期の初めにはまた任用される。夏休みの間は無給で過ごしているんです。　こういった権利の格差の実態を、教育委員会は把握していくべきだと思います。今後どう取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。 ○松田義之　副議長　　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。　確かに学校には、正規の職員・非正規雇用の職員、それから補充の職員、いろいろいるわけでありますけど、比嘉瑞己議員が当初ご質問がありましたのは、定数内臨時任用教員というのは、定数がはっきり確定しない場合に、例えば81人いると３学級になるわけでありますけれども、その81人が４月時点で子供たちが転入・転出があった場合には、学級が確定しないということで、その場合１人の定数内臨時ということで、教員の数としては必要ですけれども、定数内臨時ということで非正規雇用ということで雇っています。　そういう方々が、先ほど部長からあったように、小学校で32人、中学校で16人ということであります。それと併せまして県のほうでは、小学校１年生、２年生の36人以上の学級は２クラスにばらすというようなことで、１年生、２年生に低学年の少人数指導ということで加配をしております。　あるいはまた指導法工夫改善ということで、そういうのにも定数内臨時ということでやっておりますけど、これは何しろ国の予算との関わりがありまして、３月の下旬から４月にしか確定できないということで、それは正規の職員が雇えないということがあります。　ただ、正規の職員と非正規職員の身分等に差があるのではないかとおっしゃることでありますけれども、こういうことはぜひ任命権者である県、あるいは那覇教育事務所にもできるだけその現場の先生方の声を届けるようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松田義之　副議長　　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　　今回は定数内臨時の話に絞りましたが、定数外で雇われている非正規の方も大勢いらっしゃいます。これは改めてまた取り上げたいと思いますけれども、しかし、こういった定数内臨時だけの人たちを見ても、実態としてこういった実態がある以上、しっかり調査して改善に努めるべきだと思います。　ほかにも事例は多くあるんです。例えば、雇用保険は給与から毎月差し引かれておきながら、期限が終わって失業手当をもらおうにも雇用期間がほんのわずか足りない。それで手当がもらえない。こういった方もいます。ずっとこういった更新が繰り返されて、40代、50代の臨時の先生方も大勢いまして、この人たちは退職後の生活にも不安を抱えているんです。　ぜひとも県や国に対して、那覇市教育委員会としても要望を強くしていっていただきたい。このことを強く要望いたしまして発言を終わります。ありがとうごました。 ○松田義之　副議長　　これで、本日の個人質問を終わります。　以上で、本日の日程は、すべ終了いたしました。　明日６月15日・木曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　（午後４時35分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成18年（2006年）６月14日　　　　議　　長　　久　高　将　光　　　　副議長　　松　田　義　之　　　　署名議員　　山　内　盛　三　　　　署名議員　　宮　里　光　雄...

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那覇市議会 2006-06-14 平成 18年（2006年） ６月定例会−06月14日-04号

那覇市議会 2006-06-14
平成　18年（2006年）　６月定例会−06月14日-04号