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平成 18年(2006年) 2月定例会−02月28日-03号

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  1. 那覇市議会 2006-02-28
    平成 18年(2006年) 2月定例会−02月28日-03号


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    平成 18年(2006年) 2月定例会−02月28日-03号平成18年 2月定例会              平成18年(2006年)2月那覇市議会定例会                    議事日程 第3号               平成18年2月28日(火)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  代 表 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(43人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  桑 江   豊 議員  4番  平 良 識 子 議員  5番  多和田 栄 子 議員  6番  比 嘉 瑞 己 議員
     7番  我如古 一 郎 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  比 嘉 憲次郎 議員  13番  崎 山 嗣 幸 議員  14番  古 堅 茂 治 議員  15番  大 城 朝 助 議員  16番  渡久地   修 議員  17番  松 田 義 之 議員  18番  久 高 将 光 議員  19番  与 儀 清 春 議員  20番  知 念   博 議員  21番  上 里 直 司 議員  22番  玉 城   彰 議員  23番  宮 國 恵 徳 議員  24番  玉 城 仁 章 議員  25番  渡久地 政 作 議員  26番  松 川   靖 議員  27番  高 良 正 幸 議員  28番  仲 村 家 治 議員  29番  與 儀 實 司 議員  30番  山 内 盛 三 議員  31番  座 覇 政 為 議員  32番  宮 里 光 雄 議員  33番  瀬 長   清 議員  34番  島 尻 安伊子 議員  35番  山 川 典 二 議員  36番  屋 良 栄 作 議員  37番  久 高 友 弘 議員  38番  亀 島 賢 優 議員  39番  金 城   徹 議員  40番  安慶田 光 男 議員  41番  永 山 盛 廣 議員  42番  大 城 春 吉 議員  43番  唐 真 弘 安 議員  44番  洲 鎌   忠 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  10番 翁 長 俊 英 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  當 銘 芳 二  助役  伊 藝 美智子  助役  翁 長 政 俊  収入役  松 本   親  総務部長  宮 本 信 弘  経営企画部長  神 谷 博 之  財務部長  饒平名 知 孝  市民文化部長  川 條 三 明  経済観光部長  末 吉 正 幸  環境部長  与 儀 弘 子  健康福祉部長  大 城 則 明  都市計画部長  砂 辺 長 盛  建設管理部長  仲 田 美加子  教育長  糸 数 健二郎  教育委員会 生涯学習部長  平 良 嘉 男  教育委員会 学校教育部長  與 儀 實津夫  病院事業管理者  宜 保 哲 也  市立病院事務局長  大 田 和 人  消防長  高 嶺   晃  上下水道事業管理者  渡嘉敷   哲  上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  島 袋 庄 一  局長  高 嶺 哲 彦  次長兼庶務課長  島 袋 盛 彦  議事課長  照 屋 清 光  主幹兼係長  上 原   俊  主査  崎 枝   智  主査  平 良 真 哉  主査  町 田   務  主任主事  島 袋 純 子  主事              (午前10時 開議) ○久高将光 議長   これより本日の会議を開きます。 ○久高将光 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、平良識子議員、多和田栄子議員を指名いたします。 ○久高将光 議長   日程第2、昨日に引き続き代表質問を行います。  この際、申し上げます。議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて日本共産党40分、社社連合30分、大志の会25分、そうぞう25分、民主クラブ20分、市民の会20分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。  大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員   おはようございます。日本共産党を代表して代表質問を行います。  初めに基地行政について質問します。米ブッシュ政権は今、世界規模のテロ、大量破壊兵器などの新たな脅威への対抗という名目で、先制攻撃戦略を進め、最も効率的に軍事力を行使するために、地球的規模での米軍再編を進めています。この地球的規模の再編とは、1つは米軍をイラク戦争のような先制攻撃の戦争を戦うために、世界のどこにでも迅速に展開できる、より機動的な軍隊につくりかえること、再編することであります。  今一つはこの戦争を共に戦うために、同盟国で本格的な軍事協力体制をつくることであります。  さらに、この計画での日本の位置づけは、在日米軍の基地の強化だけではなく、日米がテロ、大量兵器への対応など、世界における共通の戦略目標を持ち、米軍と自衛隊が一体となって世界のどこにでも出撃できる軍事体制をつくり、さらにそのために在日米軍と自衛隊の基地機能を強化する、これが今行われている動きであります。  すなわち、戦略目標、軍事体制、軍事機能の3つの面で、日米の軍事一体化を進めるということであります。その帰結が普天間基地の海外移設でなく、辺野古沿岸案であります。  以下、答弁を求めます。  (1)米海兵隊普天間基地代替移設を、キャンプ・シュワーブ沿岸に建設するとの日米合意、いわゆる沿岸案について、市長は反対を貫くとともに、県民、市民の安全、命と暮らしを守るために、移設問題と切り離して普天間基地の運用停止と閉鎖・返還を要求すべきと考えます。市長の見解を伺います。  (2)空自那覇基地司令は2月15日の記者懇談会で、F15戦闘機の那覇空港への配備の見通しを明らかにしているが、翁長市長は、那覇空港の民間専用化という那覇市の基本方針や度重なる議会決議を堅持し、軍事基地の強化に直結するF15の那覇空港配備に反対をすべきと考えます。  また、F15戦闘機の米空軍嘉手納基地所属機の墜落や事故が続発し、航空自衛隊でも第2航空団(千歳市)のF15戦闘機2機が訓練中に接触事故を昨年9月に発生したばかりである。この点からも、那覇空港への配備は危険であると考えます。反対すべきと考えますが、市長の見解を求めます。  (3)また、同司令の中国脅威論についても市長の見解を伺うものであります。  (4)3月5日に、日米合意の沿岸案に反対の県民総決起大会が開かれます。沿岸案については那覇市議会でも全会一致で反対決議を行っています。市長も参加すべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。
     次に、都市計画行政について質問します。  (1)主権者としての住民の権利擁護でなく、住民を顧客として描き、民間の経営手法を導入する新行政経営手法を推進し、官から民へと自治体の公的責任を放棄する規制緩和万能論や、民間開放戦略の弊害と矛盾が、耐震偽造やホテル東横イン建築基準法違反などに顕著に現れていると考えます。見解を伺うものであります。  (2)耐震偽造問題では、取り壊しを余儀なくされたホテル所有者が、耐震偽造を見抜けずに建築許可をしたとして、関係自治体が訴えられています。那覇市には、構造計算を専門的に点検する専門の職員は何人いるのか。また、専門職員を配置すべきではないか。答弁を求めます。  (3)ホテル東横イン建築基準法違反及び福祉のまちづくり条例など、市条例違反について那覇市の見解と対応について伺います。  また、福祉のまちづくり条例の軽視があったのではないか、答弁を求めます。  さらに、ホテル東横イン以外に同じ事例はないか検査はしたのか答弁を求めます。  (4)横浜市などでは、建築基準法違反に対して営業停止などの行政処分を行っているが、建築基準法違反の中身に違いがあるのか。他市並みの営業停止処分が妥当ではないか、答弁を求めます。  (5)日本共産党は、昨年12月議会で、建築指導課職員が13人から9人に減らされていることを明らかにし、もとに戻すよう提起し、当局もその必要性を認めたが、当局の見解について答弁を求めます。  次に、モノレール旭橋駅周辺再開発事業について質問します。  日本共産党は、民間の行うモノレール旭橋駅周辺再開発事業に市民の税金を投入することは、税金のむだ遣いとして一貫して反対してきました。  同事業の予算は、平成17年度補正予算でまたしても補正減となっているがなぜか。事業計画が予定通り進んでないからではないか。また、保留床の処分見通しについても答弁を求めます。  次に、談合入札問題について質問します。  (1)もし談合による高止まりがあるとすれば市民と市財政に計り知れない損失を与えるものであります。那覇市の公共工事の随意契約、制限付競争入札、指名入札の落札率はそれぞれいくらか、答弁してください。  (2)那覇市は談合防止のために、どのような施策を行ったのか、答弁を求めます。  (3)防衛施設庁の談合事件や県発注工事の談合事件発覚後は、さらにどのような対策を行っているのか、答弁を求めます。  (4)県内建設業者による県発注工事に係る談合問題で、建設業界は談合の事実を認め、公取委が独占禁止法に基づいて出す行政処分を受け入れる方針と言われるが、談合の那覇市の工事への影響と、那覇市の対応(方針)について答弁を求めます。  次に、職務に関する働きかけについての条例・要綱の制定について質問します。  職務に関する働きかけについての条例・要綱、いわゆる「口利き防止条例・要綱」が公正・公平・ガラス張りの行政推進からも早期の制定が求められています。この問題では、平成15年9月の定例会で、日本共産党の當真嗣州議員(当時)の質問に対し、「導入について研究する」、「早めに導入して公平・公正なガラス張りの行政のありかたをつくり上げていきたい」と部長・市長の答弁がありました。また、全国的にも制定する自治体が増えるなど全国的な流れとなっています。那覇市長はいつ制定するのか、その後の取り組みについて答弁を求めます。  最後に、港湾行政について質問します。  泊ふ頭開発株式会社の再建・経営健全化の取り組みは、市財政や市民に負担を転嫁するようなものであってはならないと思います。12月定例会での答弁以降の取り組みについて答弁を求めます。  以上、壇上での質問を終わりますが、答弁によっては自席で再質問をさせていただきます。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   大城朝助議員の代表質問にお答えいたします。私からは、基地行政につきましての1と3についてお答えをさせていただきます。  まず、普天間基地の移設問題についてでありますが、緊急的措置を含め、危険性の除去のため、閉鎖、使用停止を含め早急な対策が求められていると認識をしております。  すなわち、沖縄の基地負担の軽減とは切り離して議論されるべきものであり、かかる意味からもパッケージ論は大いに問題があると思っております。  沿岸案につきましては、これまで沖縄県が主張してきた案と異なるものであり、容認できるものではありません。  次に、中国脅威論についてお答えをいたします。  発言後、防衛庁においても、個人的な意見であり、組織としての意見ではないと否定されております。政府においても中国は脅威ではないと公式なコメントが出されております。  米軍再編協議が最終局面を迎えている時期での制服自衛官の発言であり、シビリアンコントロールという原則から、また、発言内容が新たな基地負担を求める内容であったことからも容認できるものではありません。 ○久高将光 議長   當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   大城朝助議員の代表質問中、1番目の基地行政についての4番目のご質問、3月5日に開催される県民総決起大会の市長の参加についてお答えをいたします。  県民大会については、県内各政党、経済団体、労働団体、女性団体等、広く各層を網羅し、沖縄全体が一体となった県民主体の取り組みが必要だと考えておりますが、現実には沖縄県知事が参加の意向を示していないなど、全体を網羅する形にはなっていないのが現状であります。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   大城朝助議員の基地行政に関するご質問のうち、F15の那覇基地への配備計画についてお答えします。  那覇防衛施設局の説明によりますと、現在、航空自衛隊那覇基地には、F4戦闘機が約20機配備されていますが、平成20年半ばに耐用年数を超すことから、所要機数を割り込む恐れがあり、その対策として、平成20年度を目途に現在、茨城県の百里基地に配属されている部隊と入れ替わるとのことでした。  今回の那覇基地の機種変更計画においては、任務も機数も現在と同様とのことであり、またF4戦闘機に比較し、低騒音化されているとのことでもあります。  F15の事故の危険性につきましては、資料を検索したところ、航空自衛隊においては、1980年の配備以降、1992年の墜落事故をはじめ、4件の事故が発生しております。  米軍所属機については、復帰以降、平成16年12月現在で112件の事故が発生しております。  本市といたしましては、今回の入れ替えにより、空港周辺地域の負担が増加することがあってはならないものと考えており、騒音問題や安全性が現況より悪化することがないよう、例えばエンジン調整時における消音対策や情報公開の徹底など、環境準備に万全を期すよう求めていきたいと考えております。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   大城朝助議員の2番目の質問、都市計画行政について順次お答えいたします。  まず最初に、耐震偽装や、ホテル東横イン建築基準法違反に関してお答えいたします。  建築確認検査の民間開放については、建築確認や検査等の充実・効率化にあたり、官民の役割分担のあり方を見直し、民間の活力を活用することにより、効率的な執行体制の創出が必要との理由により、平成10年6月12日に建築基準法が改正され、平成11年5月1日から施行されております。県内でも沖縄建築確認検査センターと沖縄県建設技術センターが民間の確認検査機関として沖縄県知事から指定されております。  今回の構造計算偽装事件ホテル東横インによる完了検査後の違法工事のような建築関係法令に違反・逸脱する行為が、建築行政全体に対する国民不信となっております。  信頼を取り戻すには、実効性のある制度が求められています。  このような中、国土交通省において、建築基準法等の制度について総点検を行い、再発防止策を検討中であり、その動向を見守りながら対応していきたいと考えております。  次に2番目の、専門職員の配置の件についてお答えいたします。  那覇市の構造計算等の建築確認審査業務に携わる担当は9人となっており、構造を専門とする担当は配置しておりませんが、審査方法は国土交通省の業務点検マニュアルに沿って行い、適正に処理しているものと考えております。  なお、現在、国土交通省が建築基準法等の問題点を総点検し、再発防止策を検討しており、その動向を見ながら体制については今後検討していきたいと考えております。  次に、3番目のホテル東横イン建築基準法違反に関してお答えいたします。  マスコミの東横イン不正改造等の報道により、今年の1月30日に3東横インの立入調査を実施しました。その結果、東横イン那覇美栄橋駅が、1階駐輪場が完了検査後にロビー等に改造され、建築基準法の容積率違反になっております。  また、1階の車いす使用者、視覚障害者等に配慮した客室2室が完了検査後にロビーに改造され福祉のまちづくり条例に違反しています。  東横イン那覇旭橋駅前は、福祉のまちづくり条例においては、車いす使用者、視覚障害者等に配慮した客室6室の設置義務がありますが、完了検査後5室が一般客室に、1室が物置に改造されていること、1階車いす使用者等の便所までの通路幅が洗濯機等により幅120cmの基準以下になっております。  東横イン那覇新都心おもろまちは、ハートビル法により、車いす使用者用駐車施設1台の設置義務がありますが設置されていないことと、車いす使用者用駐車施設への経路にあたる廊下についてスロープになるべきところが段差になっております。  立入調査の結果を踏まえ、3東横インに対し、違反箇所の再確認、調査結果や是正する項目、是正工事期間等の事前説明を行うとともに、是正計画書の提出を求めたところ、是正計画書が提出され、また、是正部分変更調整用の図面、事前協議書変更の提出があり、現在、審査を行っているところであります。  今後の対応につきましては、建築基準法関係法令に抵触する物件は、完全是正されるまで、厳正な法的措置を講じてまいります。  同様な事例については、把握しておりませんが、調査については、今後、健康福祉部と連携を図りながら取り組んで行きたいと考えております。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   大城朝助議員ご質問の3.都市計画行政についての(3)ホテル東横インの条例の軽視があったのではないかとの質問に、お答えいたします。  福祉のまちづくりは、市、市民及び事業者の協働で、全ての市民が生きがいを持って共に生きる社会をつくることを目指しています。  その中で今回の東横インの件は、事業者の責務を放棄し、福祉のまちづくりに理解を示さなかった結果として受け止めております。  一方、市としては、事業者への適切な指導や、啓発が不十分であったと反省しております。  同様の事例調査についてですが、平成12年度に、福祉のまちづくり条例施行後から現在まで、東横インも含め、ホテル・旅館に関する事前協議件数は26件になります。  本市ではホテル・旅館生活衛生同業組合の協力を得ながら、各事業所の実態調査に取り組んで行きたいと考えております。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   大城朝助議員の都市計画行政についての4番目、営業停止処分が妥当ではないかの件についてお答えいたします。  横浜市のホームページによると、東横インの建築基準法違反は、容積率が500%のところを約170%の容積率オーバーの違反となっております。  そのため、不正な改造により増設した客室部分等を使用禁止の措置をしております。  本市の建築基準法違反は、東横イン美栄橋駅前が容積率400%のところ9.22%の容積率オーバーの違反となっております。このことについて立入調査を行い、違反箇所の確認をしたところ、是正することを前提とした事前協議書変更の提出がありますので、現段階においては、使用禁止等の行政処置は考えておりません。  次に5番目の、建築指導課の職員数についてお答えいたします。  建築指導課の建築審査業務に携わる職員は、民間による建築確認センターがスタートした平成13年度から申し上げますと、平成13年度に13人、平成14年度に11人、平成15、16年度には10人、平成17年度には9人となっております。  また、確認件数は平成13年度、那覇市739件、民間機関483件。平成14年度、那覇市499件、民間機関574件。平成15年度、那覇市543件、民間機関564件。平成16年度、那覇市435件、民間機関582件。平成17年度は、平成18年2月20日現在、那覇市332件、民間機関523件となっており、確認件数の減少に伴い、職員も減少していることになっております。  職員数につきましては、先ほど述べましたように、国の方針が出た段階で検討していきたいと考えております。  続きまして、3番目のモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業のご質問にお答えします。  補正減の理由としまして、平成15年度は施行主体である旭橋駅、旭橋都市再開発株式会社の設立の遅れ及び会社の執行体制の確立や事業対応資金調達の確保等に時間を要したことであります。  平成16年度は、会社負担金の調達の遅れ及び事業計画の変更等により、年度内に予算の執行が見込めなくなったことが原因であります。平成17年度は、国庫補助要望額としまして1億4,790万円を要望しましたが、国の内定額が6,360万円となったことによる補正減であります。  保留床の処分につきましては、特定事業参加者の公募を行った結果、保留床が100%処分されることとなりましたので、県知事から平成17年11月15日に施行認可を受けております。  平成18年度に権利変換認可を行い、平成23年度までに事業完了の計画は予定通り進行しております。  バスターミナルの街区につきましては、那覇バスターミナル株式会社と協議を進めているところでありますが、再開発事業への参画に意欲を示している会社が数社あると旭橋都市再開発株式会社から報告を受けております。  続きまして、談合入札問題について、順次お答えいたします。  まず1点目の、契約の落札率の件についてお答えします。  本市の今年度の建設工事の平成18年1月末現在の契約件数は120件で、平均落札率は約87%となっております。契約方法の種別ごとの件数、落札率については、一般競争入札が8件で約85%、指名競争入札が99件で約87%、随意契約が13件で約85%となっております。  過去3年間の平均落札率は約97%となっており、今年度の1月末までの落札率と比較すると約10ポイント下がっており、落札額の差は約6億円余になります。  今年度の建設工事全体の落札率約87%は、オンブズマン等の指摘する談合の疑いが強いとする99%も、談合が疑われるものとする90%もクリアしております。  次に、2点目の談合防止施策、3点目の談合事件発覚後の対策、4点目の談合の那覇市の工事への影響と那覇市の対応について、一括してお答えいたします。  本市は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、透明性と公平性を確保し、入札談合等の不法行為の防止を図る目的で、年間工事の年度当初公表や予定価格・指名業者の事前公表、公募型指名競争入札の実施、現場説明の廃止等を実施してまいりました。  さらに今年度からは、公正な競争の促進を図る目的で、制限付一般競争入札を試行するとともに、指名停止基準の全面改正や、優秀建設工事表彰制度の創設、業務委託契約約款工事成績評定要領の全面改正等を行ったところであります。  一連の入札談合は、断じて許されるものではありません。公正取引委員会の行政処分が確定し、本市も諸規程に照らして処分を行った場合の工事への影響があると思われますが、不正行為に対する処分は厳正に対応していきたいと考えております。以上です。
    ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   大城朝助議員の職務に関する働きかけについてのご質問について、お答えいたします。  職務に関する働きかけについては、高知県の取り扱い要領では、「職務に関する働きかけを職員に対し職務上の行為をさせる、又はさせないための要望、苦情等で公式もしくは公開の場でなされたもの、又は文書でなされたものを除く」と定義されております。  職務に対する働きかけの問題の対応は、具体的には非公式な要望の文書による記録と公表という2点からなります。行政には市民・住民の声として様々な要望や苦情が寄せられます。その中には的を得た指摘もあれば、無理難題など様々な要望があります。  記録に残すことによって組織内での問題の共有化が図られ、組織としての適切な対応が図られるものと考えられます。  一方、公表という側面については、無理難題や不正な要望等を抑制、または排除する効果があるものと考えられます。  職務に関する働きかけについての条例・要綱の全国的な制定状況につきましては、全国オンブズマン資料によりますと、議員等を対象としている特定の制度と、一般市民等も含んだ不特定のものを対象にしているものを含めて、およそ52の自治体で制定されている状況にあります。  本市の職務に関する働きかけについての要綱等の取り組み状況につきましては、働きかけの対象分野の窓口となることが予想される総務課・管財課等、関係6課で構成する口頭による要請等の文書化検討ワーキングチームを平成15年度に立ち上げ、これまで二度にわたって検討を行ってきました。しかしながら、成案を得ることができず、現在に至っている状況であります。  今後は、口頭による要請等の文書化検討ワーキングチームを再度立ち上げ、検討対象分野を特定の窓口、あるいは全庁的なものにするのか、また、記録対象を特定のものに限定するのか、不特定のものを記録対象にするのかなど、口利きの記録の方法及び公開の方法等についても、整理検討して、平成18年度中には制定できるようにしたいと考えております。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   大城朝助議員の6番目の質問、泊ふ頭開発株式会社の再建・経営健全化の件についてお答えします。  昨年のかりゆしアーバンリゾート・ナハの撤退予告とともに、ホテル等の有償譲渡の申し入れ及び平成20年3月末の那覇防衛施設局の退去が予定されていることについて、泊ふ頭開発株式会社においては、再建計画を策定するため、株主、債権者、関係諸機関等の協力を得て、再建計画策定のため「とまりん再建計画検討委員会」を立ち上げております。  ことしの1月には、第1回とまりん再建計画検討委員会が開催され、現状分析、課題の把握等を行ったとのことであります。  検討委員会では、泊ふ頭旅客ターミナルビルの一部であるホテル区画を譲渡して民間事業者に所有権が移転した場合、底地であるふ頭用地の目的外使用許可及び泊ふ頭旅客ターミナルビル建設時における国庫補助金等の返還の課題が上げられております。  泊ふ頭開発株式会社においては、その課題について那覇港管理組合、沖縄総合事務局と調整を進めているとのことです。  次回以降に、コンサルタントへの再建計画に係る調査研究を発注するため、委託内容、委託先を審議していく予定とのことであります。  また、泊ふ頭開発株式会社の再建・経営健全化への取り組みにあたっては、市財政や市民への負担を与えないように進めているとのことであります。 ○久高将光 議長   大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員   最初に、口利き防止条例について、再質問します。  先ほど、部長から答弁がありました。おおむね良しとするものであります。ただ、15年に立ち上げて2回しかこの間やられてないというのは、私はそういう点では、いささか取り組みとしては遅いんではないかなと。  昨日、同僚の先輩議員から市長の公約の実行率について、すばらしいという分析と評価がありました。  市長、15年9月の答弁では、早期にこの問題は導入をしていきたいという答弁がありましたけれども、改めて市長の決意を、何としても6月議会なり、あるいは先ほど部長から答弁ありました、18年度中にはやるということでの決意の答弁がいただければと思います。よろしくお願いします。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   大城朝助議員の再質問にお答えいたします。  今、ご指摘のとおり、15年に発足して2度ほど議論を重ねたわけでありますけれども、全国的に52県、この条例をつくったところがございまして、それをいろいろ勉強しましたところ、やはり実効性においてだいぶ差があるというようなことと、それから守備範囲がだいぶ違うというようなことがありまして、どのラインでどういうふうにしたほうがいいのかと。いわゆる実効性あらしめるためには少し期間が必要だなということと、それから制定そのものが大切であれば、その意味ではまた、制定を優先したほうがいいのかなとか、いろいろございますが、今日までいろいろ議論した中で、18年度には那覇市独自の制定をやっていきたいと、このように思っております。 ○久高将光 議長   大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員   ありがとうございました。  次に、耐震偽造の問題に移りたいと思います。  これは、この問題起こって以降、マスコミ等も含めて報道されていますように、やっぱりこの問題の根っこには、98年の建築基準法の改正、改悪がそもそもの始まりではないかというふうに思います。  私は、06年2月14日の日本経済新聞に、政府の耐震偽造問題調査委員会などにも関わっておられる東京工業大学の和田先生の論文も読ませていただきました。  それによりますと、もともとこの建築基準法によって、大臣認定プログラムが導入されて、これを過信しすぎて、一定の基準以下は書類審査さえ十分にはやられてないという実態を、政府の委員をなさっている方からもこういうふうに論文で指摘されています。  これによれば、やはり民間開放とともに60m以下の建物すべてが一般的な建築確認でよくなったということと、すそ野の技術レベルが高まったと社会が誤解したことにあると。技術は日々進歩する、そのできる人の数はしかし、増えてこない。そして、できない人が次々に設計し、わかってない人が審査することが増えたと。構造計算はコンピュータがしてくれると、誤解されている。検査結果はフリーパスになって、今みたいになってしまったというような実態についても、先生は指摘をされています。  そういう点では、本市、私調べてびっくりしたのは、構造計算専門の職員がいないということも1つありますが、同時に、国の基礎となっている大臣認定のプログラムそのものが本市にはないということもはっきりしています。  ただし、これも問題だけども、大臣認定自身もコンピュータで出してきたら、ページが抜けたりすると。しかし、これが正しいという前提で審査するものだから、抜けたところを、ページを埋めないでそのまま書類を通してしまう。これ実はうちの沖縄県の中部のある市で、国の指摘で調べてみたら、3件出ているんです。  そういう点でも、私はこういうものを過信しないで、本当に建築指導課の中に耐震設計のきちっとした計算のできる専門家をきちっと配置していく。特に県内、特に那覇市内などでは、高層マンションとかアパートがどんどん建ってくるわけですから、そういう点では、愛知県のホテルを壊したところが、市の建築確認が見落としたからだといって損害賠償請求がなされている、市に対してですね。  こういうふうになってからは、もう遅いわけです。ただ、市が損害賠償負担ということだけじゃなくて、中に入っている皆さんにも大きな犠牲を与えてしまうという点では、先ほど東横インの問題で、福祉のまちづくり条例の問題での、要するにどうもあれは建築指導課なりの健康福祉部への伝達が抜けていたとかいろいろ問題あるみたいですが。これはある意味では、私は建築基準法改正以降の、官から民へという流れとか、今の行革の中で必要なところに職員がきちっと配置されてないというところに一番の大きな問題があるんではないかなというふうに思うんです。  そういう点では、この点については、先ほど部長は、今、国交省が見直していると。その動向を見て対応したいということだったんですが、私はそういうことじゃなくて、今、那覇市内においていろんな民間工事が旺盛な中で、やっぱり本市としてはきちっと対応していくという点では、建築指導課への専門職員も含めた増というのは、どうしても必要だと思うんですが、その点について市長、いま一度、ご面倒ですが、見解を伺うものであります。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   ご指摘のような件もあるとは思いますが、これから基準法、それから建築士法含めまして、制度のあり方、資格のあり方、チェック体制のあり方、それで今検討に入っております。それが見えた段階で、どのような対応をしていくかということを考えていきたいと考えております。これが見えない中で、現段階でどのような体制で、どのようなことをやっていくというのは申し上げられませんので、しばらくはその成果が出るのを待っておきたいと考えております。以上です。 ○久高将光 議長   大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員   市長答弁ありませんでしたが、私は、今の部長の答弁も受けて、早急に国交省の流れも見ながら、この点には改善にぜひ進んでいただきたいという要望をして、次の質問に移ります。  入札制度の問題ですが、部長答弁がありました。この1年間の皆さんの取り組みの改善、頑張りで、相当改善されたという点については、私は了とするものであります。  同時に、私が心配しているのは、委員会その他でもいろいろ説明受けたんですが、この間改善策して取り入れた事業の中でも、特に、JV関係についての高止まりの問題が問題となっています。その点については、どうしても金額全体が大きいわけですから、その点でも、やはりJVでの参加、特に指名競争入札での高止まりの問題については、今後、是正をしていく。もっともっと皆さんのほうで努力をしていく、このことが大事だと考えています。その点についての答弁も、見解を、部長、伺うものです。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   大城朝助議員の入札の件に関して、再質問にお答えいたします。  現在、これまでの指名競争入札の方式から、現在は、試行ではありますけれども、条件付一般競争入札という形をとっております。  ことしスタートですので、ことしのまとめを踏まえて、次年度、さらに再来年度、どのような形で進めていくか、その調査を進めながら、JVも含めて検討していきたいと考えております。  以上です。 ○久高将光 議長   大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員   具体的に言えば、95%以上の、ものによっては97%と、こういう高止まりがはっきりしています。そういう点でも、この点での取り組みの改善も、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、最後にF15の問題、1分ぐらいしかありませんが、やりたいと思います。  2月18日のタイムスの社説でも、F15は空中給油機から給油を受けて、航続距離を飛躍的に伸ばすことができる。将来的には米軍の空中給油を受け、日米共同作戦や訓練などに臨むケースも考えられる。結果としては、自衛隊は米国の世界戦略に深く組み込まれかねないという心配を率直に指摘しています。  同時に、老朽化したF4戦闘機に比べて、F15戦闘機は超音速で機動性に富む。軍民共用の那覇空港での訓練は、民間機をますます危険にさらすという、こういう危惧もしています。  私は、一番あの指令の記者懇での一問一答を見てびっくりしたのは、シビリアンコントロールを事とする自衛隊の現場の高官が、中国脅威論を持ち出して、脚が長い、航続距離が長いから、空中給油機が必要だという、こういう認識です。これは、私はそういう点では今の自衛隊の設置目的そのものからも逸脱した現場サイドの発言だということで、非常に危惧をするものです。  同時に、これは去年の防衛白書ですけれども、ここで大野防衛庁長官は、日本に対する全面的な、いわゆる世界的な規模でのこういう侵略の武力行使紛争が起こる可能性は遠のいたということを率直に言っておられるし、日本の昨年出た中期防でも、そういう点では我が国に対する本格的な侵略事態が起こる可能性というのは非常に少ないんだという、こういう分析をしています。  こういう中で、最近出たアメリカの4年に1度の再配置の問題では、中国脅威論その他の問題も出ていますけれども、そういう点では現場サイドが日本の防衛計画そのものを逸脱したものに飛び込んでいこうという危険性があるというふうに考えます。  そういう点では、私は、F15の那覇空港への配備については、同時にもう既に先取りして嘉手納で配備されている空中給油機からの沖縄周辺での空中給油の訓練なども受けている実態からしても、市長は反対すべきであるということを提起をして、私の質問は終わります。以上です。 ○久高将光 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   私は、日本共産党那覇市議団を代表して、発言通告に基づいて代表質問を行います。  1、市長の政治姿勢について。小泉内閣が「構造改革」として進めてきた、大企業利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める新自由主義の経済路線は、耐震偽造事件、東横イン事件、ライブドア事件なども発覚し、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしている。  雇用と所得の破壊、中小企業の倒産・廃業、経営難が進むことで、90年代末から貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会的問題となり、低所得者層の増大という傾向が顕著に進んでいます。  県民所得は全国の71%、失業も全国の倍近い沖縄、那覇市は、この経済路線の矛盾の被害を一番受けていると思われます。  那覇市において、10年前と比較して、生活保護世帯、就学援助を受けている児童・生徒の数、給食費の滞納児童数、高校の経済的理由による中途退学者、経済的な理由による自殺者、サラ金などによる自己破産者、国保の滞納世帯、無年金者、貯蓄ゼロ世帯などはどれだけ増大しているか。また、那覇市の貧困率は幾らか。  さらに、定率減税や高齢者控除の廃止、医療制度改悪によるお年寄りの負担増、消費税の課税免税点の1,000万円への引き下げによって、市民の負担はどうなっているのか、当局の見解を伺います。  (2)市長は、このような社会的格差の広がり、貧困の拡大をどのように認識しているのか。このような時期だからこそ、地方自治体の任務である住民の福祉の増進に全力を挙げるべきと思うが、見解を伺います。  (3)平成17年度予算編成では、小学校プール安全補助員など教育・福祉の予算を廃止したり、一律40%削減したが、新年度予算編成でも、教育・福祉など市民生活に関連する予算を廃止したり、また、一律に10%削減したのではないか。10%以上削減した事業数は何件か、主な事業について問う。  (4)那覇市の最も重要な課題の1つである雇用・失業問題については、新年度予算では、市の単独予算は幾ら計上して、どのような事業を計画しているか、それによって何人の失業者をなくし、雇用を創出する計画か。また、市の残業をなくすなどの適正化、ワークシェアリングなどで、雇用の創出を提起したが、新年度予算ではどのように取り組み、何人の雇用創出を計画されているのか、見解と対応を伺います。  (5)那覇市の長期的視野に立った財政計画の策定について提起いたしました。どのようになっているのか。また、実施計画は土地開発公社の健全化に関する計画も加えたものにつくり変えたいと答弁しております。どのようになったのか、見解を伺います。  2、タクシーの緊急調整地域の解除に反対することについて。  政府は沖縄本島でのタクシー新規参入や増車を規制する緊急調整地域の指定を3月末で解除するとしている。そうなると、業界やタクシー労働者は今でも大変な中、サービスの低下や利用者の安全が脅かされかねない。県内のタクシー協会も反対しております。県都の市長として解除に反対すべきです。見解を伺います。  次に、3、介護保険について。  (1)今回の改定で介護保険料は幾らか。今回の引き下げはこれまでの保険料が高すぎた。市民から保険料を取りすぎた結果ではないのか、見解を伺います。  (2)今回の改定で、これまでの介護サービスを受けた人がサービスを受けられない。いわゆる新予防給付対象は何人で何%か。新予防給付対象者のサービスの切捨て・低下にならないようにすべきであります。当局の見解と対応を伺います。  (3)特別養護老人ホームの待機者の推移とそれへの対応について、見解を伺います。  改正介護保険によるホーム経過措置者は何人か。国に経過措置の延長を要請すべきである。また、これらの人々の生活を支える体制をつくるべきです。見解を伺います。  (4)在宅介護支援センターが行っている老人実態調査の実績とその評価について、見解を伺います。  行政としてその機能、役割を残すべきです。見解を伺います。  (5)改定介護保険に伴う保険料・利用料の減額・免除の制度を創設すべきである。見解を伺います。  (6)昨年10月から実施された食事代・居住費の負担増を緩和するための独自の補助制度をつくること、通所系サービスについては食事代を補助すべきです。見解を伺います。  (7)障害者控除証明書の周知について。障害者控除での利用料負担の軽減額は幾らか。  介護保険料の減免制度の周知は個別通知しています。要介護者は市で承知しているので、障害者控除の対象者にも個別通知すべきです。当局の見解と対応を伺います。
     次に、4、障害者自立支援法について。  (1)予算として市の負担は減るのか。そうであれば、その分は障害者の負担軽減に充てるべきです。見解を伺います。  (2)障害福祉計画について。計画の策定に、知的、精神、身体障害者の各団体の当事者や関係者を参画させるべきです。見解と対応を伺います。  (3)次に、認定調査について伺います。特記事項や概況調査がとても重要です。認定調査は那覇市の直営で行うべきです。認定調査員の募集・採用を早期に行い、研修を充実させるべきです。  (4)次に、市審査会について伺います。10月までの二次判定を行うためにも、市審査会の体制は充実させるべきです。市審査会には、当事者の委員を入れ、当事者のニーズを反映させるべきです。  (5)次に、減免措置について。複雑な減免措置にもかかわらず、4月導入が那覇市に押し付けられております。減免申請の手続きの現状について伺います。緊急に個別の相談支援が必要であると思います。当局の見解と対応を伺います。  次に、5、国保について。  国民健康保険制度の理念と目的について、当局の見解を伺います。  国保税を引き下げるためにも、一般財源からの繰り入れを行うべきです。また、県内11市と類似都市の現状について、当局の見解と対応を伺います。  国保未更新や短期証や資格証の状況について、国民皆保険の立場から改善すべきです。当局の見解と対応を伺います。  国保法第44条の現状について、この制度の周知を徹底すべきです。国保税への県補助金を要請すべきであると考えます。当局の見解と対応を伺います。  また、全国の現状についても伺います。国庫負担をもとの45%に戻すよう国に要請すべきです。当局の見解と対応を伺います。  次に、6、次世代育成支援活動計画について。  待機児童の現状と今後の推移について。「次世代育成支援活動計画」で何人の待機児童を解消できるのか。  民間委譲せずに、保育所を増設すべきであると考えます。当局の見解と対応を伺います。  次に、7、旧軍飛行場用地問題について伺います。  (1)調査費を12月定例会に提案した理由、2月補正に提案しなかった理由について、当局の見解を伺います。  (2)先送りする余裕はないと思わないのか、当局の見解を伺います。  (3)読谷補助飛行場はことしの10月以降に返還の見込みです。読谷地主会の解決方法について、当局の見解を伺います。  以上で、壇上での質問を終わり、あとは自席において再質問を行います。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   湧川朝渉議員の代表質問にお答えいたします。  私のほうからは、旧軍飛行場問題について、その1と2についてお答えをしたいと思います。  まず、12月議会へ提案した理由でありますが、沖縄振興計画の期間内での問題解決を図るために、団体補償の具体例としてどのような事業が考えられるのかなどについて調査するため、沖縄県とも調整しながら、可能な限り早めに対応する必要があるとの判断で、12月議会に提案をいたしました。  しかし、ご承知のとおり、地主会のコンセンサスを得ることが先との判断で、予算が削除されております。  2月議会での補正提案については、地主会の合意の確認、繰り越し手続き、県との調整が必要になりますが、これらをクリアできなかったことから、提案に至りませんでした。  次に、時間的余裕はないと思わないかについてでありますが、迅速な対応が求められていると認識をしております。ところで、12月議会終了後、個人補償による解決を求めてきた旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会が総会を開き、団体方式による解決を求める方針に変更をしております。  本市としましては、この結果を受けて、両地主会と意見交換を行いながら、沖縄県とも調整の上、旧軍事業事例調査の実施等、問題解決に取り組んでいきたいと考えております。 ○久高将光 議長   伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子 助役   湧川朝渉議員の(4)雇用・失業問題について、お答えいたします。  平成18年度の市単独の雇用対策事業は、5件を予定しており、その予算額は1,403万9,000円でございます。  その5件の事業を説明しますと、1件目は新規事業で、障害者の雇用の安定及び常用雇用を推進するため、事業主に助成を行う「障害者雇用安定化推進事業」であり、平成18年度は15人分を予定しております。  2件目は、若年者の雇用の安定及び常用雇用を推進するため、事業主に助成を行う「若年者雇用安定化推進事業」で、40人分を予定しております。  3件目は、即戦力となる人材を育成するため、専門学校に入学予定の高校卒業予定者へ助成を行う「専門学校入学奨励金」では、18人の入学奨励金を予定しております。  4件目は、就職を希望する高校生に対し、就職活動に役立つビジネスマナーや職業意識を養うため、「高校生就職支援講座」では、40人の受講を予定しております。  5件目は、相談事業や各種セミナーを開催し、求職者が就職するまで支援する「なはし就職なんでも相談センター運営事業」で、平成17年度の実績としまして65人の方が就職に結びつきました。  当センターにおいて行っている「就職活動チャレンジセミナー」や「就職大特急」を平成18年度においても充実させ、平成17年度以上の実績を上げていきたいと考えております。  これらの5件の事業ごとに目標数値を掲げ、1人でも多くの失業者を就職に結びつけていきたいと考えております。 ○久高将光 議長   宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘 経営企画部長   湧川朝渉議員の市長の政治姿勢についての(1)番目の質問、10年前に比較して那覇市の生活保護世帯などがどれだけ増加しているか。貧困率はいくらか。定率減税や高齢者控除の廃止、医療制度改正による負担増、消費税の課税免税点の1,000万円への引き下げによる市民の負担はどうなっているかについてのご質問に対して、お答えいたします。  那覇市における生活保護世帯は、平成7年度平均で3,476世帯が、平成16年度平均4,746世帯となり、10年前に比べ1,270世帯増えております。  次に、就学援助を受けている児童・生徒は、平成7年度3,929人、これは児童生徒数に対する割合で10.44%ですけども、平成16年度5,463人、これは児童生徒数に対する割合が17.3%となっております。10年前に比べますと、1,534人増えております。  なお、国保の滞納世帯数、給食費の滞納児童数、経済的な理由による自殺者数、無年金者数につきましては、10年間の数値が把握できませんので、集計の取れている年度を比較して状況を述べたいと思います。  まず、国保の滞納世帯は、平成14年度9,863世帯が、平成16年度1万445世帯となり、3年前に比べ582世帯の増となっております。  また、経済的な理由による自殺者数は、平成11年度、県全体、これは那覇市のみの統計がないためですけれども、県全体で申しますと66人、平成11年度66人が、平成16年度94人となり、5年前に比べ28人の増となっております。  サラ金などによる自己破産者は、那覇地裁本庁管内で、サラ金を含めた自己破産者数が、平成11年度268人が、平成16年度1,020人となり、10年前に比べ752人増加しております。  無年金者は、平成10年度2,680人が平成15年度4,880人となり、6年前に比べ2,200人増えております。  次に、定率減税や高齢者控除の廃止、医療制度改正による負担増についてお答えいたします。  定率減税額の縮減では、夫婦2人に子供2人世帯、これは夫の給与収入が490万円のモデルケースで試算いたしますと、年間1万3,600円の負担増になります。また、老年者控除の廃止では、70歳単身男性、これは年金収入200万円のモデルケース試算ですけれども、年間で1万7,600円の負担増になります。  医療制度改正による影響額として、国保税の高齢者の定率負担の見直し、療養病床に入院する高齢者の主食・居住費の負担が生じることになり、約6,231人が影響を受け、全体で年間約3,900万円の負担増となります。  また、介護保険料では、65歳以上住民税非課税規定廃止により、6,608人が影響を受け、全体で平成18年度4,461万6,000円、平成19年度9,125万3,000円、平成20年度約1億3,991万円の負担増となります。  さらに、75歳以上の老人負担につきましては、入院時の食費・居住費の自己負担が1カ月約2万8,000円になることと、現役並み所得者の自己負担金が2割から3割負担になることにより、1人あたり1カ月約6,150円、年間約7万3,000円の負担増になります。  なお、給食費の滞納児童・生徒数につきましては、平成14年度1,899人が平成16年度1,775人となり、3年前に比べ124人の減少となっております。  議員ご質問の中、那覇市の高校生の経済的な理由による中退者、貧困率、貯蓄残高ゼロ世帯、消費税の課税免税点の1000万円への引き下げによる影響額につきましては、関係団体等に照会いたしましたが、これらの統計数値が市町村単位で集計されていないことなどから、那覇市の状況が把握できませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、湧川朝渉議員の2番目の社会的格差の広がりについてどう認識しているか、このような時期にこそ、住民福祉を増進すべきではないかとの質問にお答えいたします。  議員ご承知のとおり、我が国は1990年の初めごろまで高い経済成長率を背景に、「1億総中流」という言われ方もしておりました。しかし、バブル経済の崩壊による長い不況により、企業の倒産や、合理化・リストラ等、「一億総中流」の均質社会は崩壊したと言われております。  このような中、昨年12月から今年1月にかけ朝日新聞が実施した全国世論調査で、「競争は活力を高める」とする見方が6割を占め、競争社会それ自体を前向きに受け止める一方、「所得の格差が広がってきている」と思う人の割合が74%にのぼっております。  内閣府は、所得格差の拡大は見かけ上の問題とする見解を公表しましたが、一部経済学者からは論理構成に疑問を示す意見も出ているようでございます。  いずれにいたしましても、長引く不況により生活が厳しい世帯が増えており、国のセーフティーネットの充実が求められるところであります。  本市におきましても、平成18年度は、こどもみらい局設置による、子供に対する福祉の充実を始めとして、障害者自立支援法の対象とならない難病患者や小児慢性特定疾患児に対する日常生活用具給付事業の開始、地域包括支援センター設置による介護保険の充実、地域福祉計画に基づいた「地域支え合いマップ」の作成を通した地域福祉の増進等、子供や障害者、高齢者、一般の弱者等へのより一層の福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○久高将光 議長   神谷博之財務部長。 ◎神谷博之 財務部長   湧川朝渉議員ご質問の、市長の政治姿勢についての(3)平成18年度予算編成において、廃止したり、10%以上削減した事業数は何件か。また、主な事業は何かについてお答えいたします。  ご承知のとおり、平成18年度の予算編成は平成17年度に引き続き、企画経費を除く一般管理経費及び財政経費にかかる一般財源の一部を各部へ枠配分する方式によって行いました。  一般財源の枠を配分する際、人件費や扶助費等については、義務的経費として平成18年度の所要額を全額見込んでおります。  平成18年度の枠配分におきましては、新たに準義務的経費を設け、所要額の全額もしくは95%の額を配分しております。その他の経費については90%の額を配分しております。  枠配分方式の予算編成の基本的なあり方としては、各部局長が部に示された一般財源の枠の中で、枠配分対象事業の優先順位等を考慮し、予算を練り上げたもので、決して一律に削減をしたものではないことをご理解いただきたいと思います。  ご質問の10%以上削減した事業数については、平成18年度の総事業数990件の内、178件となっていますが、限られた財源を効率的、かつ効果的に活用しながらも、市民サービスの低下を来たさないよう配慮いたしております。  廃止や10%以上削減した主な事務事業の事例を紹介いたしますと、廃止した事業の内、ごみ処分委託事業は、那覇市・南風原町環境施設組合への業務移管に伴うものであります。  食の自立支援事業は、法改正により、介護保険事業特別会計へ移管し、実施するものであります。  また、香りのあるまちづくり推進事業の補助金については、市民ニーズの減少により廃止いたしております。  10%以上削減した事務事業では、旧伝統工芸館用地建物管理事業は光熱水費等の実績減により59%、門口化推進事業は、門口化の進展により10%、保育所待機児童解消対策事業は2園を民間へ移譲したため10.6%の減となっています。  緊急通報システム事業は、通報システム機器の単価の見直しにより36.5%、NAHAマラソンは、事業の一部をNAHAマラソン協会へ移管することにより80.4%、子育て支援推進事業は、事業費の分割により53.9%の減となっています。  また、私道整備補助金は、 ○久高将光 議長   休憩します。             (午前11時13分 休憩)             (午前11時14分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎神谷博之 財務部長   先ほど申し上げましたとおり、一律に10%の削減をしたということではございませんで、今後とも、予算編成にあたりましては、厳しい財政環境にありましても重点化すべき事業につきましてはしっかりと予算化できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午前11時15分 休憩)             (午前11時16分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩します。             (午前11時17分 休憩)             (午前11時18分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。
     松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   湧川朝渉議員の、職員の時間外勤務をなくし、雇用創出は何人計画されているかのご質問にお答えいたします。  時間外勤務は公務のため、臨時又は緊急の必要がある場合に、業務命令により当該業務に従事するものであります。  勤務時間外で処理している業務の多くは、担当職員もしくは他の正規職員での対応が必要な業務であり、一概に臨時・非常勤職員で対応又は委託等が可能な業務とは言えないところがございます。  今後とも、業務見直し等を行い、時間外勤務の縮減に努めるとともに、正規職員と臨時・非常勤職員の役割分担について、点検と見直しを進めていきたいと考えております。  なお、時間外対応業務を振り替えたものではありませんが、事務量の増などにより、市長部局において新たに非常勤職員34人の採用を予定いたしております。 ○久高将光 議長   宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘 経営企画部長   湧川朝渉議員ご質問の那覇市の財政計画の策定について、及び土地開発公社の健全化に関する計画に加えたのかについて、まとめてお答えをいたします。  財政計画は国の三位一体改革における国庫補助金や地方交付税の見通しが不透明であったことなどから、平成13年度以降、学校建設、市営住宅建設、公共用地の購入などの普通建設事業は、毎年度の実施計画で査定し予算編成を行ってまいりました。  しかしながら、このような手法は、計画的な財政運営上、課題があると思われます。  したがいまして、現在、平成18年度予算を基準として、平成18年度から平成22年度までの5年間の中期的な歳入歳出の見通しを推計するとともに、今後の歳入歳出改善のあり方、財政運営についてのあり方などを内容とした財政計画を、平成18年3月末までには策定する予定で鋭意取り組んでいるところでございます。  次に、財政計画に土地開発公社の健全化に関する計画を加えることについてお答えいたします。  今回作成の財政計画におきましては、土地開発公社の健全化に関する計画を加えない予定であります。  その理由といたしましては、土地開発公社から取得した土地につきましては、現段階では民間への賃貸が前提となっておりますが、今国会におきまして、公有地拡大の推進に関する法律の改正が提出されておりまして、法律が施行された場合、民間への売却も可能になります。  したがいまして、今後は国の制度の変更等も勘案しながら、平成18年度以降、用地の有効利用も含めた活用策を検討していく予定でありますので、検討結果を整理しながら、次年度以降の財政計画、それから実計の中に盛り込むことを検討していきたいと考えております。 ○久高将光 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   湧川朝渉議員の、タクシーの緊急調整地域の解除に反対することについてのご質問にお答えいたします。  国土交通省は、ことし3月末、沖縄本島地区のタクシーの緊急調整地域指定を解除する旨、沖縄県ハイヤー・タクシー協会に文書で通知した旨の報道に接し、社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会に問い合わせしましたところ、「営業実績は依然として厳しく、また、乗務員の賃金は全国一低い水準にあり、指定解除による増車はサービスの低下や交通事故の増加を招きかねない」との回答を得ました。  なお、市内におけるタクシー事業者数は34社、台数は1,151台、乗務員数は2,943人、乗務員月平均賃金は昼勤で約10万3,000円、夜勤で16万円となっております。  本市といたしましては、雇用不安や業界の混乱が懸念される以上、緊急調整地域の指定解除に賛成するわけにはいきません。  今後とも、関係団体や利用者の意見を聴取しながら、的確な対応をしたいと考えております。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   湧川朝渉議員ご質問の3.介護保険について順次お答えをいたします。  まず(1)介護保険料についてでございますが、平成18年度から平成20年度第3期の第1号被保険者の介護保険料は、4,300円台の改定を予定しています。  ご承知のとおり第1号被保険者の介護保険料は、各保険者で3年を1期として、その間に見込まれる給付に見合った保険料を条例により設定することになっています。  介護保険制度がスタートした平成12年度から平成14年度の第1期においては、見込んだ給付量よりも実績が大きく伸びたため、財政安定化基金から借り入れを行いました。  平成15年度から平成17年度の第2期においては、第1期の給付費の右肩上がりの伸びの延長線上に給付費を見込みましたが、平成15年度の報酬改定で2.3%の引き下げが行われたこと、介護療養型施設から医療への移行があったことによる影響や介護保険サービスの利用が落ち着いたことなどにより見込みを大きく下回りました。その結果として、現段階で介護給付費準備基金が約11億円になる見込みとなっております。  この介護給付費準備基金の取り扱いについて、次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものという厚生労働省の基本的な考え方が示されております。その考え方に沿った取り扱いをした結果、第3期の介護保険料が現行より下がる予定となっております。  次に(2)平成18年度の1年間の要介護認定者数は1万41人の見込みです。その内、新予防給付の対象となる要支援1は1,785人、要支援2は2,165人で、合計3,950人となり、これは認定者数全体の約39.3%を占めます。  今回の介護保険制度の改正の趣旨は、これまで、軽度者に対する介護予防の効果が改善されていないとの指摘があり、利用者の自立支援に向けた新予防給付マネジメントを徹底することにあります。本人が出来ることはできる限り本人が行うことを原則に、生活の中での具体的な目標を明確に設定し、家族や周囲の支援、地域の社会資源、介護保険サービス等を提供していきます。  従来のように出来ないことを補うだけのサービス提供ではなく、介護予防サービス事業所で実施する筋力トレーニングを、自宅での生活の中に取り入れ習慣化していけるように、その事業者が実施する個別計画書で位置づけて、評価をしていくことが義務付けられています。具体的には、週3回の通所サービスの場合、残りの週4日の内、家族の支援や、地域のふれあい昼食会への参加、あるいは、ふれあいデイサービスなど、様々な社会資源を活用し、外出の機会を増やしていくなど、地域での居場所づくりや交流の場の確保に努めていきます。  次に(3)特別養護老人ホームの待機者につきましては、県調査によりますと、那覇市の待機者は平成16年1月現在で400人、平成17年1月現在で508人となっております。待機者は、老人保健施設や療養型病床へ入院、入所をして空きを待っている方、あるいは住宅で入所待ちをしていると推測しております。平成18年度からグループホームや小規模多機能居宅介護サービスなど新しく創設される地域密着型サービスでは、介護度が中重度になっても住み慣れた地域でサービスが受けられるようになりますので、このサービスを計画的に配置することにより、待機者解消策の1つになると考えております。  次に、介護保険制度改正に伴い、要介護1から要支援2、または要支援1に介護度が変更になる可能性がある方、いわゆる特別養護老人ホーム経過措置該当者は、国では8割が移行すると推計していますので、平成17年12月現在、50人いる介護度1のうち、経過措置対象者は40人となります。  国に経過措置の延長を要請すべきという議員のご提案ですが、介護保険制度スタート時の特別養護老人ホーム入所者の経過措置が5年であったことを考えますと、今回の経過措置3年は再延長をする必要があると考えていますので、本市としても市長会等を通して国へ要請していきたいと思います。  次に(4)在宅介護支援センターが行ってきた高齢者実態把握調査は、独居高齢者、高齢者世帯、その他世帯について実施しており、平成17年10月現在、高齢者4万3,284人中、4万1,985人で、約97%終了しております。得られた情報をもとに、住宅福祉サービスや介護保険サービスその他必要なサービスを提供する等に活用しています。また情報を消防本部に提供し、災害時に自力で移動が出来ない方を、迅速に救急対応できるように取り組んでいます。  在宅介護支援センターは、6年間の実態把握調査で、支援が必要な高齢者には、各種サービスの紹介、経済的支援の際は、生活保護の調整、虐待などが疑われる場合には、家族間調整や関係機関との役割調整等、必要な支援を行っていただき、その実績は高く評価しております。  介護保険法の改正に伴い、平成18年4月1日から在宅介護支援センターにかわり、12カ所の地域相談センターを創設します。地域相談センターは、これまでの在宅介護支援センターと同様に、市民の身近な相談窓口として高齢者などの生活を住み慣れた地域で支えるためのものです。  今後は、民生委員、児童委員などの協力を得て、簡易な「見守りアンケート調査」を継続して行います。これにより支援が必要な要援護高齢者を地域相談センターへ継ぐとともに、安否確認が必要な高齢者を対象に、地域の自治会やボランティアの見守りを組み入れた地域見守りネットワークを構築していきます。  (5)第3期介護保険料の改定に伴い、保険料段階が現行の第5段階から第6段階へと変更になります。  変更の内容といたしましては、現行の第2段階を、合計所得プラス課税年金収入額が80万円以下の方と、それ以外の方を細分化し、より負担能力に応じた保険料段階が設定されます。  保険料の減免につきましては、減免制度を設け、生活保護基準以下の低所得者は申請することにより保険料の減額を行っていますが、今回の介護保険料改定により、第1号被保険者の約4分の1の低所得者の方が、一律に第1段階相当へと減額される見込みです。  しかし、なお合計所得プラス課税年金収入額が80万円を超えている方は、減免申請をしなければ保険料の減額を受けることが出来ませんので、より一層の減免制度の周知に努めてまいりたいと思います。  また、サービス利用料の軽減措置につきましては、社会福祉法人等による利用者負担額減額制度が設けられており、社会福祉法人が提供する介護サービスを利用する者で一定要件を満たす者については、申請により利用料が減額されることとなっておりますので、その制度を活用していただきたいと思います。  次に(6)食事代・居住費の件でございますが、ご承知のとおり、介護保険施設利用者に対する食費・居住費につきましては、平成17年10月から介護保険給付の対象外となりました。  また、通所系サービス利用者に対する食費につきましても自己負担となりました。  施設入所者やショートステイを利用する方につきましては、従来に比べ居住費や食費が負担増となりましたが、市民税非課税世帯などの低所得者に対しましては、過重負担とならないよう、本人負担の限度額が設けられ、国が設定する基準額と、本人が負担する限度額との差額分は、特定入所者サービス費として介護保険から給付されております。  施設入所者に対する食事代・居住費の負担増緩和及び通所系サービスを利用する方に対する食事代について「独自の補助制度が必要ではないか」というご質問につきましては、通所系サービス利用者に対する補助費用を試算しましたところ、食事代は1食あたり本人負担額が400円程度となっており、そのうち200円補助を行った場合は年間で約1億円となります。また、100円補助を行った場合でも年間5,000万円の費用が必要となります。さらに施設入所者に対する費用を加えた場合、多額の費用が必要となります。  以上のことから、市独自の補助制度を創設するには、昨今の財政状況の中、厳しい状況にあることをご理解いただきたいと思います。  次に(7)障害者控除での利用料負担の軽減額は幾らかについてお答えをいたします。例えば施設入所者に対する食費・居宅費の負担額について、利用者負担第4段階の方が、利用者負担第3段階になりますと、食事の負担額は月額4万2,000円が2万円となり、月額2万2,000円の減、また利用者負担第2段階になりますと負担額1万2,000円となり、月額3万円が軽減となります。  次に、障害者控除の対象者に個別通知すべきであることについてお答えをいたします。  障害者控除については、介護認定更新の勧奨通知の中で明記したり、毎年市税の申告時期に合わせて市の広報紙やホームページ等で制度の周知を図っているところです。  今後は、障害者控除の申請をすることによって、保険料・利用料の軽減対象となる方を抽出し、個別通知の検討をしていきたいと思います。  次に(4)障害者自立支援法につきまして順次お答えをいたします。  障害者自立支援法につきましては、障害の種類に関係なく地域において共通のサービスが受けられることを目的として本年4月から施行されますが、現在、担当課において支援費制度などの福祉サービスから円滑に移行ができるよう準備を進めているところでございます。  今回、障害者自立支援法の施行によって、施設入所などに係る本市の負担割合が2分の1から4分の1に変更になり、平成17年度と平成18年度の施設及び居宅系の福祉サービスを比較いたしますと、約2,000万円の負担減になると想定しております。  今後、負担減により生じた予算を活用し、本年10月から実施する地域生活支援事業について、障害者の皆様が多様な福祉サービスが受けられるよう、整備を行っていきたいと考えております。  2番目の障害福祉計画につきましては、3年を1期間として、区域ごとに、障害福祉サービスの種類別に各年度における必要量を設定することになっております。初回となる今回の障害福祉計画につきましては、平成18年度中に策定しなければなりません。今後、当事者等の計画策定への参画を積極的に図ってまいります。  3番目の認定調査につきましては、106項目のアセスメント調査、障害者本人及び家族などの状況や居住環境などの概況調査及びその他特記事項について行われ、保健や福祉に関しての専門的な知識を有している者で調査し、対応してまいります。  認定調査員は、8人の非常勤職員を4月初めに採用し、県が開催を予定している調査員研修などを通し、調査員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。  4番目の審査委員については、障害者自立支援法により障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者の内から任命すると規定されております。  当事者や関係者の中で要件に該当する方がいれば、当然委員として任命することも考えており、現在、関係団体等との調整を含め、委員の選定作業を進めております。  5番目の減免措置につきましては、今年1月より支援費受給者1,500人余りを対象に、4月からの利用者負担上限額の認定と合わせ、個別減免や社会福祉法人減免の申請も受け付けているところです。障害福祉サービスの利用者負担分についての理解を求めながら、対象者個別に申請受付等行っているため、1件あたりの時間はかかりますが、担当係の職員以外に2人の臨時職員を採用し、現在対応しているところでございます。以上です。 ○久高将光 議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   湧川朝渉議員の国保についての6点のご質問に順次お答えいたします。  初めに、国民健康保険制度の理念と目的について、お答えします。  国保制度は、社会保障制度の一翼を担うもので、職域等を単位とする健康保険制度でカバーできない農業、自営業、無職の人たちを対象とし、すべての国民が等しく医療を受けるための国民皆保険制度の基盤となる医療保険で、相互扶助の精神にのっとり、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う保険制度です。  2番目の、一般会計からの繰り入れについてお答えします。  国保の歳入は、国保税と国庫支出金あるいは県支出金等々からなっており、国・県からの支出金で足りない分については国保税で賄うことになっております。  医療費が年々増加していく中で、国保税を引き下げることについては厳しい状況にあります。可能な限り国保税の引き上げに至らないよう税収の確保に努めるとともに、医療制度改革の動向を見極めながら、最終的な手段として一般会計からの繰り入れや税率改正をあらゆる角度から検討していかなければならないというふうに考えております。  県内10市と九州県庁所在地の16年度決算状況を見ますと、赤字補てんのため、県内では10市のうち4市が一般会計からの繰り入れを受けており、また、九州の県庁所在地では8市のうち2市が一般会計からの繰り入れを行っております。  3番目の、国保未更新や短期証、資格証の状況についてお答えします。  国保未更新については、平成18年1月末現在、未更新世帯は3,342件となっております。  保険証切れを未然に防止する対策として、保険証更新のお知らせはがきを毎月、当月保険証が切れる世帯へ、また3月には更新が必要な全世帯へはがきを送付しております。さらに、電話督励においても、納付のお願いと併せて保険証更新の勧奨も実施しております。  今後とも、未更新世帯をなくしていけるよう、市民への周知に最大限努めてまいります。  短期証世帯については、平成18年1月末現在、当月証から6カ月証までの合計で5,020件となっております。短期証の交付により、未納者の方々との納付相談の機会を多く持つことで、きめ細やかな納付相談ができ、収納対策の一環として必要なことと考えております。  なお、交付に際しましては、医療の機会を保障することを大前提としております。  資格証につきましては、平成18年1月末現在、資格証世帯は4件となっております。担税力がありながら国保税の支払いを拒否し、国保制度を否定している滞納者に限り資格証を交付することにしております。  4番目の、国民健康保険法第44条の現状についてお答えします。  制定から3年間で13件で、16人がこの制度の適用を受けております。  平成15年度の要綱制定時に医師会や歯科医師会に対し、制度についての説明、会員への周知を依頼しました。その後は、那覇市のホームページへの掲載、また毎年3月に発行し、全世帯に配布している「こくほNEWS」へも掲載をしており、今後とも周知に努めてまいります。  5番目の、国保ヘの県補助金についてお答えします。  平成17年度より三位一体改革に伴い、国から財源が移譲され、制度改正に伴う県調整交付金が新たに設立されましたが、議員ご指摘のように、県単独で行っている補助金は現在ございません。  全国の状況を見ますと、47都道府県中、27の都道府県において、県単独の助成がございます。本市といたしましては、今後、他の市町村とも連携を図りながら、県への働きかけを行ってまいりたいと思います。  6番目の、国保への国庫負担については、昭和59年の健康保険法等の改正により、国民健康保険への国庫負担水準が医療費ベースの45%から38.5%へ引き下げられました。  その後、国におきましては、保険基盤安定制度の拡充や、国保財政安定化支援事業の制度化等により、財政支援の強化を図っておりますが、平成14年10月の法改正により、老人保健の適用年齢が70歳から75歳に引き上げられたことに伴い、74歳までの方の医療費負担が年次的に国民健康保険側に移行してきており、国保財政はますます厳しくなってきております。  国保財政基盤の強化を図るため、医療保険制度の公的一元化など、抜本的な改善を市長会、都市国保研究協議会を通じて国へ要請をしているところでございます。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   湧川朝渉議員ご質問の6、次世代育成支援行動計画についてお答えいたします。  まず、待機児童の現状についてですが、平成14年度から平成17年度までの4月1日現在における待機児童数は、それぞれ140人、232人、301人、310人と増加の傾向を示しつつ推移しており、最近、平成17年10月1日現在は、427人となっております。
     待機児童の解消につきましては、本市における保育行政の最重要課題として、既設保育所定員の増加見直し、分園の設置促進、保育所創設及び認可外保育施設の認可保育園化、定員の弾力運用などにより入所児童の大幅な拡大を図って、その改善に努めてきたところですが、これを上回って保育需要は旺盛で、現状は、待機児童の解消局面に入ったとは言い難い状況にあります。  次に、今後の推移についてですが、昨今の社会経済状況や働き方の変化に伴う子育て環境の多様化、保育所の整備が不十分なため、認可外の保育施設を利用している多くのいわゆる潜在的な待機児童の存在、あるいは少子化の進行状況など、中・長期的な見通しは難しいものがありますが、現状の急激な変化は考えられませんので、当面、同様の状況が続くものと考えております。  本市としましては、先に策定しました「那覇市次世代育成支援行動計画」における待機児童解消対策の具体的な数値目標を着実に実施していくことにより、待機児童の減少、ひいてはその解消につなげていきたいと考えております。  次に、那覇市次世代育成支援行動計画に基づく待機児童の解消人数につきましては、同計画の計画期間である平成17年度から21年度までの間に、入所児童数を5,712人から6,752人に拡大していくことにより、計画初年度における待機児童数310人を基準にして、年度ごとに順次その数の減少を図っていき、計画期間内に解消することを目標としております。  次に、民間移譲せずに保育所を増設すべきであるとのご質問についてお答えいたします。  公立保育所の民間移譲につきましては、ますます多様化する保育需要に対して、厳しい財政状況のもと、公立保育所だけではその対応が困難となっていく中で、公私の役割を明確にしつつ、民間の活力、経営に関するノウハウを活用して、より効果的・効率的な保育サービスを提供することにより、財政負担の軽減が図られますとともに、保育所利用者の利便の向上、福祉の向上などに寄与することとなることに意義があると考えております。  このような観点から、本市としましては今後とも公立保育所の民間移譲を推進していきますとともに、認可外保育施設の認可園化及び新規創設を行い、保育所の増設を図っていくこととしております。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   湧川朝渉議員の旧軍飛行場問題のうち、読谷地主会の解決方法についてのご質問にお答えします。  読谷村の事業手法は複雑なものがあり、必ずしも旧軍飛行場問題だけの解決ではないと考えております。  基地内にある村有地との交換という形ではありますが、対象となる旧軍用地が返還されるケースであり、無償ではありませんが、旧地主が利活用できるということでは、関係者にとっても評価できる事業ではないかと思います。  しかしながら、本市のケースにおいては、飛行場として使用されており、返還がほぼ不可能な状況にあることから、異なる事業手法が求められるものと考えております。 ○久高将光 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   部長、答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  まず、介護保険です。11億円の基金積み立てが示すように、この間、介護保険料を取りすぎていた。これが事実だと思うんです。このことは強く指摘します。  再質問を行います。こういう改定介護保険にあって、調整交付金5%を別枠にして、直ちに国庫負担を30%に引き上げるよう国に要請すべきです。これについての答弁をお願いします。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   湧川議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました、第3期の介護保険の保険料でございますけれども、基準額が4,300円台になるということにつきましては、様々な要因があるということでご説明申し上げたところでございます。  介護保険料のその11億円の準備基金は、第1号被保険者の保険料の3年間における清算でございますので、そういうことでご理解いただきたいなと思っております。  国につきまして、そういう動きについては、検討させていただきたいと思います。 ○久高将光 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   それでは、再質問いたします。  国保について、やっぱり貧困化が拡大している。これはさっきの様々な資料で説明があったと思います。そういう中にあって、1年証を持っていない未交付世帯、いわゆる資格証を除いても、8,362人に増加している事態は、やはり社会保障及び国民健康保険の向上に寄与するとした国保法に反する重大な事態だと思います。これについては市民部長、見解を伺います。  次に、国民健康保険制度の理念である国民皆保険を維持するためには、一般会計からの繰り入れがどうしても必要です。これについては先ほど説明がありました。県内では石川市1億円、宜野湾市3億7,000万円、浦添市3億9,000万円、糸満市2億9,000万円です。これより補てんしているんです。やはり一般会計からの繰り入れは、私は行うべきだと思います。これについては経営企画部長、答弁を求めます。 ○久高将光 議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   湧川議員の再質問にお答えいたします。  現在の短期証等々につきましては、ご指摘のとおりでございまして、私どもも現在90%以上を確保しなければペナルティーを受けるという厳しい状況の中で、ぎりぎりの努力をしているところでございますが、近年の経済状況厳しい中で、低下傾向にあり、16年の実績で90.01%と薄氷を踏むような状況でやっとクリアをしたという状況がございます。  もし、これがペナルティーを受けるようになりますと、3億円から4億円ぐらいの収入減ということになりまして、厳しい国保財政をますます窮地に追い込むという状況がありまして、行政としてのぎりぎりのあらゆる努力をしながら、市民の皆さんの医療を支援しながら、何とかこの財政を健全化していくというぎりぎりの努力でなされていることを、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 ○久高将光 議長   宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘 経営企画部長   湧川朝渉議員の再質問に、お答えいたしたいと思います。  国保独立会計への赤字補てんという、市町村で失格者の例があるという中で、そういう形をとってやるべきじゃないかというご質問だと思いますけれども、今、三位一体改革の中で厳しい財源対応を迫られております。その中で、今、私たちは、非常に行財政改革を進めながら、毎年の厳しい対応をしている中であります。  そういうことでありますので、こういう対応の中で、困難ではあると思いますけれども、これは最終的には実計とかそういう政策的な中で議論もしながら、検討はしていきたいと思っております。  ただ、今の行財政改革をしながらやっている中では、非常に厳しいということも十分認識しての理解をお願いしたいと思います。 ○久高将光 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   これについては、僕は先手先手での対応が必要だと思います。ペナルティーを受ければ、4億円、5億円減るわけです。そういったことを勘案して、やはり一般財源からの繰り入れを、先手で行っていただきたい。  次に、旧軍飛行場用地問題について。読谷方式が日程に俎上する中、なぜ2月補正、第7号に計上しなかったのか。これからでも、私はやっぱり追加して計上すべきだと思います。第8号としてでも。これについて答弁ください。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   先ほども市長からも答弁ございましたけれども、2月補正に計上するには、それ以前にいろんな作業が必要になってまいります。そういった作業が間に合わなかったということであります。  ですから、今後、県とも協力しながら、今後の対応を早急に対応できるように検討していきたいと、そういうふうに考えております。               (「県はお金あるよ」と言う者あり) ○久高将光 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   県にはまだお金があるわけですから、旧軍用地、飛行場用地問題の解決への、やはり私は沖縄振興計画の流れを絶ってはならない。そういう立場から、ぜひ2月補正、削減された調査費の組み替え動議も検討していきたいと、日本共産党那覇市議団としては、組み替え動議も検討して対応してまいりたいというふうに思います。  次に、雇用問題について。12月議会では具体的な例も示しながら提案したにもかかわらず、先ほど助役から答弁がありましたが、厳しい雇用関係にもかかわらず、なぜ市として、市単独の雇用創出を行わないのか。これについてもう一度見解をお願いいたします。 ○久高将光 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えします。  助役のほうからは単独事業として5件の事業をご説明申し上げたんですが、那覇市としては大変厳しい財政状況でございまして、単独事業の上積みというのはなかなか厳しいものがございます。  それで今、雇用創出ということで、その部署の予算とそれ以外に商工振興課のほうで、企業立地、誘致のための招来のための補助事業、造成事業をやっております。  こういうものを通して、市内に雇用の場を確保して雇用創出を図っていくことであるとか、それから国の予算も利用しながら、失業対策をやっていくという取り組みを今後ともやっていきたいという考えでございます。 ○久高将光 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   那覇市の失業の実態を本当にとらえていないなと思います。人口が15万人の苫小牧でさえ、3分の1に減らしたといっても直接雇用する予算を1億円組んでいるんです。やっぱりそういう立場に立つべきだと私は思います。  今回の施政方針予算は、市単独の雇用政策で雇用をつくり出すことをせず、むしろ雇用の場を奪う内容になっています。市職員はこの間で230人減らされております。さらには今回の施政方針では、アクションプランとして4.6%、1,140人の職員削減を行うと宣言しています。これでは、私は市民や若者に夢を語れない予算方針であると思います。  次に、次世代支援育成計画についてお聞きします。この計画において、旧定義や潜在的な待機児童は、この計画の期間中解消されるのでしょうか。私は同計画を改め、抜本的に保育所を増設すべきであると考えます。見解を求めます。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   湧川議員の再質問にお答えいたします。  待機児童の件で、旧定義というのは保護者には希望する保育所を2カ所申し込みをしてもらいますけれども、その際に、1カ所にこだわって、他の保育所で空きがあっても希望しないという方は、待機児童旧定義ということで考えております。  そうしますと、旧定義の待機児童の定義によりますと、平成14年から17年度までなんですが、251人、241人、425人、470人でございます。これは平成14年から17年度までの4月1日現在です。それが新定義ですと、それぞれ140人、232人、301人、310人となっております。  そういうことから、旧定義による待機児童につきましては、計画初年度における待機児童数を474人としております。この場合には220人ほどの待機児童が解消されずに残るものと考えております。  また、いわゆる潜在的待機児童は、計画年度当初において2,300人ほどいるものと想定いたしますが、解消対策の実施を通じて、最終的には1,440人ほどに減少するものと考えております。  私ども、この次世代育成支援行動計画において、平成17年度から21年度までの5年間で、保育所を60カ所から69カ所に増やして対応していくことで推進を進めております。それでも従前の定義によりますと、どうしても解消されずに残る児童が出るということでございます。  この間、国の子育て支援策、いろいろメニューが出るようで、今国会にも出ております。今ちょっとその法案の名前を忘れてしまいましたけれども、そういう国の支援策にも期待をしながら、なおかつ解消に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。 ○久高将光 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今年度の予算には、保育所の民間移譲のための予算が含まれています。私は子供たちへの那覇市の公的責任や役割を放棄した内容であると思います。  次に、市長の政治姿勢について再質問いたします。  今年度の予算編成は、財政計画や公社健全計画を含む実施計画と整合性があるのか、担保されているのか、そういう予算編成であるのか、これについては助役にお聞きいたします。  昨日、革新市政のとき財政計画がなかった云々がありましたけれど、甚だしい事実誤認です。  平成12年2月、我が党の代表質問に対して、当時の企画部長である現助役は、それについて述べています。その中で起債を70、そして身の丈にあった云々ということがあると思うんですけど、これについて、もし覚えていらっしゃるんでしたら、これについての答弁をお願いしたいというふうに思います。  次に、今年度の予算は市民の貧困化が進む中で、福祉や教育の予算が減らされています。昨年の40%に続き、今年度は10%削減だけでも、部長、ちゃんと聞いてください。だけでも、自治会活動費10%削減、児童福祉総務補助、これは民間への補助です。修繕費50%削減、緊急通報システム36%削減、ふれあいコール事業17%削減、道路管理維持費50%削減、クーラー中学校39%削減、給食施設の維持費26%削減。福祉部長、子育て支援事業53.9%の削減、小学校教材整備費10%、中学校も10%削減です。さらには消防、これも車両維持費12%削減、防災広報事業33%削減、さらには廃止したものとしては、障害者の介護における訪問理美容サービス、これを紹介事業に切り替えるということで、これは廃止になっております。  これだけあるんですよ。また教育部長、市の校長会から予算をつけてほしいという要望のあった小学校のプール安全補助員の予算690万円は廃止されたままです。官から民へ、小さな政府など、新自由主義弊害のもと、市民生活が困窮しているもとで、私は逆に行政の果たす役割はますます大きくなる、大切になると思います。  これについての担当部長の答弁をお願いいたします。 ○久高将光 議長   當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   湧川議員の再質問にお答えいたします。
     18年度予算が財政計画や土地開発公社の塩づけ土地の処理問題等も含めて担保されているのかという趣旨のご質問が1点でございます。  これにつきましては、先ほど経営企画部長の答弁、財政計画策定についての経営企画部長答弁がありましたように、18年度を基準にしておおむね向こう5カ年程度の財政計画をつくっていく。しかも、それが今年度3月末までには策定作業を終えたいと、こういうことでございますので、ご質問にあります18年度予算はそういう財政計画が担保されているのかというご質問については、担保されていると。18年度予算を基準に策定をすると。スタートにして、策定をするということでありますので、そういうことが言えようかと思います。  土地開発公社の問題につきましては、これについても担当部の経営企画部長の答弁がありましたように、国の支援策が、これまで昨年12月27日付けに出た支援策は、これまで答弁で申し上げましたように、市が公社から用地を再取得をして民間に貸し付けるなどの方法により有効利用する場合が起債対象にします。支援措置でしたけれども、昨日のご質問にお答えしましたように、開会中の今国会に、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正案が上程をされておりまして、これが成立をし、施行されますと、これまでの国の方針でありました措置が緩和をされまして、民間への売却も可能になるというようなことで、事情の変更がございますので、今回は今年度中に策定をする予定の財政計画には、土地開発公社の問題については組み入れないと、こういうような考え方であります。  それから、財政計画が過去にあったんじゃないかというご質問ですけれども、お話ありましたように、私が企画部長をしていた頃、確か平成10年か11年頃に、向こう10年間の財政計画を策定をした記憶がございます。その中で、経常収支比率でありますとか、あるいは公債比率、あるいは市税の徴収率などについて目標設定し、かつまたご質問にありましたように、公債比率を抑制するためには毎年度の新規の市債発行額を普通会計別でも70億円以下程度に抑制するのが望ましい。抑制を毎年度できれば、公債比率は確実に年々下がっていくと、こういうようなシミュレーションを市民に公表したことがございます。  以上でございます。 ○久高将光 議長   休憩します。                                     (午後0時5分 休憩)             (午後0時6分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  神谷博之財務部長。 ◎神谷博之 財務部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。  先ほどいくつか10%以上削減した事業について列挙をされていましたけども、個別、トータル的に申し上げますと、それぞれの事業につきまして、例えば子育て支援推進事業でありますけれども、53.9%の削減というふうなことで質問がありましたけれども、これにつきましては、2年保育と預かり保育に事業を分割したり、あるいは消防のほうの火災予防広報事業については、特定屋外タンクの検査の委託料が皆減になったというふうなこと等、削減する場合にそれぞれの理由がございまして、一方的に削減をしたものではないということであります。それから市民生活に直結するような、その削減が市民生活に大きく影響するようなものについては、今回の予算編成の中ではないものというふうに理解をしております。 ○久高将光 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   本当にでたらめですね。では今までの予算は無駄だったのですか。都合のいいものだけ説明して、じゃクーラーを説明したら?。どう説明するんですか。都合のいい事業だけ取り上げて、これが何かに移りましたとか、じゃ介護の理美容の廃止はどう説明するんですか。こんなふうに、事前の聞き取りでそういったことは各課から聞き取って事実を述べてほしいということをやっているのにもかかわらず、代表質問であるにもかかわらず、本会議場でも同じ対応をするというのは、本当に私は愚弄する態度だと思います。  こういうものに立つのではなくて、本当に今先ほど述べられた市民生活が困窮している中で、私は今、市民に対してどういう手を差し伸べるか。そういう立場に行政マンは立つべきだと思いますよ。そういうスタンスがなくて、何か小手先の答弁で済ませようというのは非常に不愉快な答弁だったというふうに思います。  助役、何か記憶が曖昧なようですから、平成12年度のもの若干読み上げます。「平成10年度予算からは経常的な一般ベースにして、臨時的財源に依存しないで、事務事業の見直しを図るとともに」云々ということを言っているんです。  また、「平成10年以降の実施計画で作成した政策的事業は、全て予算化することができました。こういうスタンスで臨めば先ほど言った市民福祉の向上と、財政の健全化を図ることができる」というふうに明確に述べているんです。  私は、今回の予算、助役がどうおっしゃられようと、まだできていないものを担保に、そういうものと整合性があるなどと言うのは、私は行政の者としては言えないというふうに思います。  3月末で出来るというふうに今予定ですよ。だけど予算書は既に2月に出されているんです。整合性はありません。担保もされていない。そういう予算だと私は思いますよ。財政計画が実施計画が作成されていないばかりか、翁長市政のもとで一度も実施計画をローリングせず、むしろ実施計画になかった伝統工芸館の移転に8億円、さらには旭橋、民間の再開発費に27億円などを投入するなど、その場しのぎの予算、行き当たりばったりの予算編成だと思います。  今回の予算、さらに方針は地方自治体の任務であり、市民の切実な要望である。市民の福祉の増進の立場に立つべきであるにもかかわらず、そのようなものにはなっておりません。そのことを指摘して代表質問を終わります。 ○久高将光 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時10分といたします。  休憩します。             (午後0時11分 休憩)             (午後1時10分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   皆さん、こんにちは。午後のトップバッターでありますので、元気をつけて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。  社社連合を代表しまして、代表質問をしたいと思います。  その前に、所感を簡単に述べさせていただきたいと思います。  現在、社会問題になっております耐震設計偽装事件、米国産牛肉への危険部位混入、ライブドア事件は、小泉構造改革が国民の安心・安全よりもひたすら規制緩和や企業利益と効率性を追い求める結果、企業モラルの低下をもたらしたことが大きな原因だと私は思います。被害拡大が表面化するまで、責任と対策を放棄してきたアスベスト問題やJR福知山線での脱線事故も同様な側面を否定できないと思います。  自治体における規制緩和と民営化も急速に進んでおります。官から民へ、民間のできることは民間でと繰り返し強調し、そして、郵政民営化の次は公務員制度改革だと強調をしております。  しかし、それは公共の福祉を市場原理にさらし、すべての公共サービスを儲けのために置き換えるものであります。  公共の福祉のあらゆる分野(福祉・医療・保険・教育・交通)で民間委託の動きが加速をされております。住民の福祉のために設置をされた公の施設、例えば、学校、幼稚園、公民館、保育所等の廃止や民営化は地方自治法が改悪をされて、民営化が容易に可能な指定管理者制度が設けられ、住民の福祉に供する施設がどんどん民営化されようとしております。  耐震偽造でも明らかなように、住民の安全を守るための監査機能まで民営化され、営利の対象とされているのは残念であります。  このような実態が那覇市でも顕著にあらわれており、憂慮すべき事態と言わざるを得ません。  では、これから質問に入らせていただきます。  第1点目は、在日米軍の再編についてであります。市長は、普天間基地のキャンプ・シュワーブの沿岸部への移設と北部への基地の集中化に明確に反対をしております。  3月の最終報告も近づいておりますが、市長は具体的な行動として、3月5日に予定をされております県民大会に参加する意思はないか伺います。  岩国市長は、米空母艦載機部隊の移設に反対をし、住民投票を取り組んでおります。相模原市長、座間市長は、米陸軍司令部補給基地化に反対して、市民集会、広報の全戸配布等を取り組んでおります。こうした首長の政治姿勢と連動し、県都那覇市長として、市民との協働の具体的な行動は考えてないか、伺いたいと思います。  第2点目でありますが、国民保護計画についてであります。  沖縄県は、国民保護法に基づく国民保護計画の概要と素案を提示をしております。その中で、特に武力攻撃事態における対処や地方公共指定機関の役割と位置づけについて、市長の見解を伺いたいと思います。  第3点目は、市町村合併についてであります。  沖縄県は、新市町村合併法に基づく新たな合併組み合わせ案を提示しております。  那覇市は、「本島近接型離島一体型」とくくり、那覇市、南風原町、与那原町、座間味村、渡嘉敷村としております。  これまで那覇市は南部市町村や離島と合併協議会を設置したが、立ち消えとなっています。改めて市長の見解を伺いたいと思います。  (1)これまでの合併が立ち消えとなった原因と問題点は何か伺います。  (2)合併の意義と効果について伺います。  (3)今回の合併の枠組みの根拠について伺います。  (4)那覇市も中核都市に昇格する動きにあるが、その権限と合併との関連を伺います。  4点目でありますが、「東横イン」不正改造問題についてであります。  那覇市内の大手ビジネスホテル「東横イン」の3店舗が、身障者用の客室や駐車場等の不正改造問題は弱者を排除しており、福祉団体や身障者に大きな衝撃を与えました。  ハートビル法、建築基準法、福祉のまちづくり条例等に違反をしており、指導・監督の責任がなおざりにされておりました。那覇市の行政責任も重いと考えます。  では、具体的に次のことを伺います。  (1)3店舗「東横イン」の不正改造や違反箇所の説明を求めます。  (2)ハートビル法、建築基準法、福祉のまちづくり条例の違反実態は事前に把握していたのか、また、改善命令を発したのか、発していたら履行の確認はされたか、伺います。  (3)今回の3店舗の指導と改善はどうなっているか、伺います。  第5点目は、給食運搬車の老朽化についてであります。  子供たちの給食を運ぶ運搬車両のブレーキが故障し、あわや大惨事の事故を招きかねない事態が起こっております。その後、修理をしたら、ブレーキパイプの腐食、クラッチオイル漏れ、タイヤ取り換え等で修繕費約15万円以上かかっております。この車両、15年以上の老朽車であり、一向に買い替えもせずに、子供たちのいる学校と給食センターを運行しているようであります。  子供たちや運転手の安全が脅かされ、身の危険を与え、社会的にも看過されない重大な問題であります。次のことについて伺います。  (1)給食運搬車の耐用年数15年は適正なのか伺います。  (2)当局は、欠陥車は事故が十分予想されるが、安全配慮義務違反に該当してないか、伺います。  (3)これまでの給食運搬車の事故件数と10年以上の給食車の実情を伺います。  (4)何で買い替えの予算要求をしないのか、伺います。  第6点目は、漁港の整備についてであります。  那覇市の水産振興にとって、漁港の整備は極めて重要だと考えます。しかし、那覇市の漁港の状況は、壺川漁港の1カ所で、あとは小船だまり場と称されております。この壺川漁港も、現在は仮漁港であり、那覇軍港が返還された後、御物城地先公有水面を埋め立て、新しく漁港を建設することが約束をされております。  では、この見直しと進捗状況について伺いたいと思います。  以上でありますが、再質問は自席から行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   崎山嗣幸議員の代表質問にお答えいたします。  私のほうからは、市町村合併についての(1)合併立ち消えの原因と問題点は何か、のご質問にお答えをいたします。  旧合併特例法における合併協議等については、平成15年2月に那覇市、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村により「那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会」を設置し、協議を進めてまいりましたが、同年11月には同協議会を解散することになりました。  解散の理由として3点ありました。1点目は、南風原町が任意協議会から離脱したこと。2点目に、離島村の合併に対する温度差があり、任意協議会の存続が長引けば、法定協議会での作業が遅れ、合併特例法の期限内に合併が間に合わなくなることが懸念されたこと。3点目に、任意協議会解散後も首長同士での協議で法定協議会の設置が可能であったことでありました。  その後、座間味村、渡嘉敷村の両村との協議を行いましたが、いずれも不成立に終わりました。座間味村は議会に法定協議会の設置を提案せず、渡嘉敷村の場合には議会に提案をいたしましたが、否決されたことによるものです。任意協議会の解散及び座間味村・渡嘉敷村との協議不成立は、いずれの場合も相手市町村の意向によるものであります。  残念な結果に終わりましたが、問題点としては、協議を行うことのできる期間に期限があったため、十分な時間がとれなかったこと、そのために住民の合意形成を得ることが不十分ではなかったかと考えております。  また、合併の組み合わせ設定が各市町村からの自発的なものによるものではなかったことが影響したのではないかと考えております。 ○久高将光 議長   當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   崎山嗣幸議員の代表質問中、在日米軍の再編についてのご質問にお答えいたします。  3月5日に行われる予定の県民総決起大会の参加についてですが、県民大会は県内各政党、経済団体、労働団体、女性団体と広く各層を網羅し、沖縄全体が一体となった県民主体の取り組みが必要だと考えておりますが、現実には、沖縄県知事が参加の意向を示していないなど、全体を網羅する形になっていないのが現状であります。  次に、市民との協働の具体的な行動についてですが、今回の中間報告に対する岩国市長の住民投票への取り組みをはじめ、相模原市長や座間市長の取り組みにつきましては一定の評価をするものであります。  本市としましても、関係自治体に相談もなく、県民の頭ごなしに決定された沿岸案に反対する立場から、広報誌の活用等、市民との協働の取り組みについて検討していきたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   崎山嗣幸議員の、国民保護計画についてのご質問にお答えいたします。  武力攻撃事態等への対処に関して必要となる個別の法制の1つとして、平成16年6月、国会で成立し、同年9月に施行されました「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」に基づき、県において「沖縄県国民保護計画案」が提示されております。  その中で、国民保護計画の対象となる武力攻撃事態等として、1つ目に着上陸侵攻、2つ目にゲリラや特殊部隊による攻撃、3つ目に弾道ミサイル攻撃、4つ目に航空攻撃の4類型が想定されております。  着上陸侵攻については、事前の準備が可能で、先行避難が必要であり、また、要避難地域が広範囲となるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことを前提とします。加えて、住民の速やかな避難のための輸送力の確保も必要となります。県の区域を越える大規模な避難は、国の総合的な方針に基づく避難措置の指示を待って対応すると規定されています。  次に、ゲリラや特殊部隊による攻撃については、当該要避難地域からの屋内への一時避難も含めた迅速な避難を実施するとしています。
     3つ目の弾道ミサイル攻撃と4つ目の航空攻撃につきましては、できるだけ近くのコンクリート造などの堅牢な施設や建築物の地下等へ一時避難し、その後、国からの避難措置に沿った避難の指示を実施すると規定しております。  次に、指定地方公共機関の役割と位置づけについて。  指定地方公共機関とは、県の区域において、ガス、輸送、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社、その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、知事が指定するものと定められており、沖縄県においては、運輸業者、ガス会社及び県医師会など、21法人が指定されています。  指定地方公共機関は、武力攻撃災害から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置を他の関係機関と連携し、実施することになっています。  指定地方公共機関が「指定地方公共機関国民保護業務計画」を策定する際には、県国民保護計画に基づき、国の基本指針も踏まえることと規定されておりますが、それぞれの国民保護措置の実施方法については、武力攻撃事態等の状況に即して、自主的に判断するものと規定されております。  本市も、この沖縄県国民保護計画に基づき、那覇市国民保護計画を作成することになります。 ○久高将光 議長   宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘 経営企画部長   崎山嗣幸議員の、市町村合併についてのご質問のうち、(2)から(4)までのご質問に順次お答えいたします。  まず、(2)合併の意義と効果のご質問にお答えいたします。  市町村合併の意義は、基本的には行政基盤の強化や行政サービスの向上、新しいまちづくりや地域づくりが図られることにあると考えております。  また、地方分権の推進や本格的な少子高齢化社会への対応、地方行政の構造改革と行財政改革の推進、住民の生活圏の広域化に対応していくために、市町村合併は1つの選択肢になると思います。  合併の効果といたしましては、住民の利便性の向上、サービスの高度化、広域的なまちづくり、行財政の効率化等が考えられます。  しかしながら、合併に伴う本市の財政負担の増大も考えられることから、メリット・デメリットを十分検証し、議会及び市民の皆様の合意を得ながら検討していくことが重要であると考えております。  次に、(3)今回の合併の根拠のご質問にお答えいたします。  去る2月8日の第3回県市町村合併促進審議会において、県から市町村合併の構想案が提示されました。  本市が対象となる組み合わせは、那覇市・南風原町・与那原町・座間味村・渡嘉敷村の5市町村の合併案となっており、「本島近接型離島一体型」としての位置づけになっております。  県の構想案の素案によりますと、組み合わせ検討にあたっての基本的な考え方を次のように示しております。  総務大臣の基本指針に示された、1.生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、2.おおよそ1万人未満を目安とする小規模な町村、3.さらに充実した行政権能等を有する指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村の3つの視点から総合的に考えるものであり、次の諸点を踏まえて検討するものであると述べております。  その主なものとしては、1点目が地域の意向を踏まえ、自主的・主体的な市町村合併を推進する。2点目として、旧合併特例法下での検討経緯に配慮する。3点目に、離島市町村における地理的特性や地域意向を踏まえる。4点目に、日常生活圏の結びつき等の市町村の一体化を踏まえるとしております。  このような基本的な考え方に基づき、合併市町村の組み合わせ案を検討したことになっております。  しかし、この組み合わせ案は決定案となるものではなく、今後、さらに検討を加えて合併促進審議会に諮問し、答申を踏まえた上で、県としての合併促進構想が策定されるとのことであります。  次に、4番目の中核市の権限と合併との関連のご質問にお答えいたします。  中核市につきましては、政府が今国会に提出する地方自治法の改正案を固めております。  現行の中核市の指定要件は、人口が30万人以上であり、50万人未満については面積が100ku以上ということになっておりますが、改正案においては、この指定要件を見直し、面積要件を撤廃することにしております。  面積要件が撤廃されると、全国の13の市が指定候補となり、那覇市も指定候補となります。  中核市に指定されますと、現在県で行っている事務権限が委譲されることになります。  その主なものは、民生行政に関する事務として、身体障害者手帳の交付、母子・寡婦福祉資金の貸付、養護老人ホームの設置認可及び監督、育成医療給付等があります。  保健衛生に関する事務としては、保健所、飲食店営業等の許可、定期外健康診断の実施、結核患者に対する施設への入所命令、未熟児への訪問指導、療育医療の給付等があります。  都市計画等に関する事務としては、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可、土地区画整理組合の設立の認可、宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可、屋外広告物の条例による設置制限等があります。  環境保全行政に関する事務としては、ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設の設置の届出、騒音を規制する地域、規制基準の規定等があります。  次に、中核市と市町村合併との関連については、現行の中核市指定の半径100ku以上の面積要件があるため、本市においては市町村合併を行わないと、その要件を満たせないという条件があります。  しかし今回、地方自治法が改正されると、那覇市単独で指定候補となりますが、本市における中核市制度については、構想できるあらゆる観点からメリット・デメリットを検証し、議会及び市民の皆様のご意見を聞きながら研究・検討していくことが重要であると考えております。  以上であります。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   崎山嗣幸議員の4番目の質問、東横イン不正改造問題について順次お答えします。  まず1点目の、不正改造違反箇所の件についてお答えします。  マスコミの東横イン不正改造等の報道を受け、今年1月30日に3東横インの立入調査を実施いたしました。  その結果、東横イン那覇美栄橋駅の1階駐輪場が完了検査後にロビー等に改造され、建築基準法の容積率違反になっております。  また、1階の車いす使用者、視覚障害者等に配慮した客室2室が完了検査後にロビーに改造され、福祉のまちづくり条例に違反しております。  東横イン那覇旭橋駅前は、福祉のまちづくり条例においては、車いす使用者、視覚障害者等に配慮した客室6室の設置義務がありますが、検査完了後5室が一般客室に、1室が物置に改造されていること。1階車いす使用者等の便所までの通路幅が、洗濯機等により幅120cmの基準以下になっております。  東横イン那覇新都心おもろまちは、ハートビル法により、車いす使用者用駐車施設1台の設置義務がありますが設置されてないことと、車いす使用者用駐車施設への経路にあたる廊下についてスロープとなるべきところが段差になっております。  福祉のまちづくり条例においては、5室の車いす使用者、視覚障害者等に配慮した客室の設置義務がありますが、設置されておりません。  次に2点目の、違反実態は事前に把握していたのかの件について、お答えいたします。  東横イン那覇美栄橋駅及び東横イン那覇旭橋駅前の2物件につきましては、事前に把握はしておりません。また、東横イン那覇新都心おもろまちは、ハートビル法により、車いす使用者用駐車施設1台の設置義務がありますが、設置されていないことと、車いす使用者用駐車施設への経路にあたる廊下についてスロープになるべきところが段差になっていることを把握しておりませんでした。  把握していたのは、東横イン那覇新都心おもろまちについて、福祉のまちづくり条例において設置されるべき車いす使用者、視覚障害者等に配慮した客室5室が設置されていないことであります。これは建築基準法に基づく計画変更確認が申請された際に、5室の設置がないため、口頭で指導を行いましたが聞き入れられず、その結果、条例違反となっております。  このことについて条例を所管する健康福祉部へ報告を怠っており、深く反省し、市民や高齢者・身体障害者の方々へ深くお詫びいたします。(一礼)  次に、3点目の3店舗の指導と改善の件についてお答えいたします。  立入調査の結果を踏まえ、3東横インに対し、違反箇所の再確認、調査結果や是正する項目、是正工事期間等の事前説明を行うとともに是正計画書の提出を求めたところ、是正計画書が提出され、また是正部分変更調整用の図面、事前協議書変更の提出がありました。  現在、建築基準法、ハートビル法、福祉のまちづくり条例の審査を行っているところであります。  今度の対応につきましては、建築基準法関係法令に抵触する物件は、完全是正されるまで厳正な法的措置を講じていきたいと考えております。  以上です。 ○久高将光 議長   平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男 教育委員会学校教育部長   崎山嗣幸議員のご質問の5番、給食運搬車についてのご質問に順次お答えいたします。  まず、最初に、給食運搬車の耐用年数及び安全配慮義務違反についてお答えをいたします。  公用車両においては、耐用年数の規定はありませんが、給食運搬車のような車両については、毎年車検が義務付けられており、定期的に車検を受け、安全運行に努めているところでございます。  また、車両故障の場合は、即刻修理工場へ搬入し、速やかに修理を実施しております。当該車両についても、修理後は順調な運行をしているところでございます。  次に、これまでの給食運搬車の事故件数と10年以上の給食車の実情についてお答えします。  調査したところ、ここ6年間車両事故は発生しておりません。  古い車両の保有状況につきましては、首里、真和志、小禄の3センター合わせて、15年以上の車両が3台、10年以上の車両が4台となっております。  次に、買い替えの予算要求に関してお答えいたします。給食運搬車の予算要求については、毎年実施計画で要求を行っております。直近の対応としましては、平成16年度に1台、リースで交換をしております。また、平成18年度に1台、平成19年度にも1台の購入計画をしております。  今後とも、車両運行の安全対策に努めてまいりたいと思っております。 ○久高将光 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   崎山嗣幸議員の壺川漁港整備についてのご質問にお答えをいたします。  壺川漁港代替船揚場につきましては、旧壺川漁港が、壺川地区区画整理事業、国道329号バイパス建設事業、モノレール事業に伴い移転を余儀なくされ、県河川課の占用許可を受け、平成2年より現在の位置に設置されております。  現在地での漁港設置は那覇軍港内の御物城地先へ移転が可能となるまでの間となっております。  那覇軍港の返還時期については、現状では明確ではありませんが、市といたしましては、那覇軍港が返還された場合を想定して、平成元年11月30日付け、那覇市沿岸漁協、那覇地区漁協及び本市間で、壺川漁港の移転に関する覚書を締結しました。また、平成4年2月29日には、沖縄県知事と那覇市長間で、壺川漁港の移転に関する覚書を締結しました。那覇軍港返還後は、速やかに漁港区域を指定し、漁港を建設したいと考えております。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   ありがとうございました。  米軍再編と国民保護法については、極めて政治的なものなので、市長から答弁をいただきたかったのでありますが、助役の事務的な答弁で終わったことは、最初、残念に思っております。  実は、米軍再編の市長の県民大会の参加は、各界がまとまってないから、今回は知事も遠慮しているからということの答弁でありますが、しかし、市長は12月定例会において、沿岸案の反対は県民・市民の総意であるということを答えているんですね。ご記憶あると思いますが、最終報告後も沿岸案には市長は反対するということを明確にしておりますし、また県民の悲願は、県外移設であれ、中間報告の範囲内であれ、沿岸案をちょっと50mずらすとか、浅瀬案でいくとかについては、県民の意思は明確に否定をしている。これは市長の答えですよね。それで市長は、これは市長も知事も到底そのことは容認できないということを答弁をしているんですが、まさに、市長の態度は明確なんです。沿岸案は反対と。そういう立場からするならば、今、行われようとする県民大会は、県民・市民の総意なんです。総意に立たないで、これはまさに市長は党利党略の発想で参加しないのではないかというふうに私は思うんです。  それで、この件の答えを再度市長から答弁をもらいたいし、それから自民党の県連は、これに対して沿岸案の修正を求めようとしたり、浅瀬案の希望をしようとする動きが見られますね。市長と、こういった動きの乖離はどうなのかについての答弁を市長からいただきたいというふうに思います。  それから、2点目の関係なんですが相模原の市長は、ゴルフ場をぶっ潰しても反対をする。タスキ、ハチマキをして戦車にひかれたって、命をかけても市民のために闘う。座間の市長は根性を入れて、ミサイルを打ち込まれても阻止するということを言っているんです。これは受け入れ側の主張であることは、市長との違いはありますが、市長だって、これは外交的な立場では、硫黄島、硫黄島ということで言っているじゃないですか。  そういったことからするならば、市民との協働をするという意味では、那覇市民に対する総意ということに対しては、これは何なのか。こういった意味の行動を市長は市民大会をするとか、沿岸案を反対する立場を市長はその間やると言ったではないですか。私はそのことを求めるのであって、これは市長から答弁をいただきたいというふうに思います。この2点、答弁お願いします。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。  今回の県民大会、おっしゃるように全県民が参加をして意思を確認すべきでないかというようなことであります。助役のほうからも形式的と言いますか、一般的な必要条項について話をさせていただきましたが、私は12月定例会でも今定例会でも話しているとおり、崎山議員等のそういった民主団体というのは、自分の足元のけじめはしっかりしているんですかと言っているんですよね。  沖縄県の政治グループで唯一沿岸案を認めている人と一緒に発起人になって、そして県民大会をみんなでやろうと言っているんです。   (「質問に答えた方がいいと思いますよ」と言う者あり)  いやいや、それに答えているんです。とんでもないです。沿岸案を認めている人、そしてその沿岸案もどきの案を民主党も社大党も持ち帰って検討する、あなたがたは、沿岸案にノーと言っているわけではないんです。持ち帰って検討するということでは、民主党さん社大党さんも新聞等で見ると持ち帰っているんです。社民党さんも近々あって、そのお考えを聞きたいという話をしているわけです。  自分達の心のけじめがつかないのに、多くの県民に、こういう問題で一緒にやりましょうなどというのは、私はこういうことを言いたくなかったから助役に答弁させていたんです。  私はこういう話をすると、少しきつくなるものだから、できれば話はしたくなかったんですけども、そういうふうな話をせざるを得ないわけです。このへんのところはよく考えないと。  ですから、名護の市長選挙なんかも考えてみますと、政策はそっちのけで、沿岸案を今日まで主張してきた人と一緒になってやっていく、とんでもないよ。これは話をしないと、県民大会に参加しないという私の趣旨がわからないんです。こういうところはよく理解をして、だから私は今回の県民大会、皆さん方少し拙速ではなかったかなと、このように思って、今盛り上がっている県民の大きな意思をしぼめてしまわないか大変心配しています。このへんのところはぜひ自分でけじめをつけてから、多くの県民には呼びかけていただきたかったと思っております。  それから、岩国市長あるいは座間市長、いろいろ強い意思で臨んでいるのではないかという話がありました。私もそれぞれの市長さんにお会いしてお気持ちをよく聞いております。座間市のほうは、陸軍第一司令部が配置されるということで、これも過去のいきさつからいって、絶対に許されないという大変強い意思をもっておりました。そして日本の国防というものの哲学が欠けている。もっと日米同盟に流されるだけではなくて、日本の国で日本の国を守るということをしっかりと考えるべきだという座間市長の言葉もございました。それから、岩国市長、鹿屋市長も、それぞれ住民投票、1万人集会という形で取り組んでいるわけであります。  私もそういう意味では硫黄島移設を、いわゆるそういった岩国や鹿屋市の考え方もよくわかるものですから、今回の普天間移設の視野の中に硫黄島を入れて1,000人でも2,000人でもあるいは飛行機の一部、硫黄島に移設することによって、本土のそういった受入体制を緩やかにし、沖縄の普天間移設というものがスムーズにいく、そういったものを考えながら、県内・県外移設というようなものでやっているところでございます。ですから、そういったものを私も全力を挙げて、残された期間、頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   市長の答弁は詭弁ですよ。座間市長も、岩国の市長も安保体制を容認する市長ですよ。そういった人がそういう立場で戦っているんです。今私が「県民大会に参加しないか」と言ったら、「意見の違う人が入っている」と、これは県民の総意は安保賛成者も含めて、反対者も含めても、県民の総意でもって県民大会が開かれるんですよ。それを一部が意見が違うのが参加したから参加しない、これは私は詭弁だと思います。私はこの1点だけ今回取り上げられませんから、これは改めて討論をしたいと思います。
     それから次に移りますが、国民保護法の件ですが、部長、とてもじゃないけども、県の一編総論の中で、武力攻撃の4類型というのを紹介しましたね。着上陸の侵攻、ゲリラ特殊部隊、弾道ミサイル、航空機、ミサイルを打ち込まれて堅牢な地下に入りましょうと言いましたね。これはもうすでに、国の威信も含めて、国民的にこれがとてもじゃないけども、国民や住民を守れるものではないということがはっきりしてきているわけよね。  皆さん、これはイラク戦争で地下の中で爆発するバンカーバスターとか、1個の爆弾が300個散らばるようなクラスター爆弾とか、これは目に見えて、今の軍事力というか、兵器のすごさってわかるでしょう。これを堅牢な地下に入って沖縄県民を守るということを想定できるかと私は言っているわけです。具体的な支援を皆さんはつくろうということを県の指針で言っているわけでしょう。こういう話をして、後は国の指針もミサイルや核兵器を打ち込まれたら手袋とか、帽子、雨合羽をかぶろうというのが皆さんの1つの手順でしょう。こういうことに対して、これで国民や住民が守れないと。去る大戦においては、そういったことは軍隊が守ってないのではないですかと言っている。それから、さっき部長は、着上陸のときに、どう守るかについても、この輸送の拠点とか、国道とか、あるいは港とか、空港とか、これは米軍とか、自衛隊が優先されるのではないの?我々が避難することと言うのは、実際、計画できるの?  とりあえず私が疑問点を出したものの、着上からの輸送手段、守るための計画、あるいは今言った核兵器やミサイルからの防御をこういう形でやるかについては、考えがあるならまず示してください。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   崎山嗣幸議員の再質問にお答えします。  おっしゃるとおり非常に厳しい状況にあると思います。ですから、国としてもこのような武力攻撃事態等を招かないような、最大限の外交努力を行うということ、これは当然、前提としているわけです。  万が一、こういったことがあった場合には、そのようにするということになります。もちろん、それは万全ではない。これは十分承知しています。  したがいまして、今後、那覇市が計画をつくるにあたっても、県と協調しながら、連携しながら、より実行性のある計画をつくるように努力していきたいと、そういうふうに考えております。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   これも実行性のある計画。これは実行性がない計画ですよ。やっぱり危機意識をあおりながら、戦事志向を高めるような法案だと言っているんです。  だから本当に部長、今言った実行性があるものをつくれるの?これは今は議案が出てないから言わないが、これから県がつくってなさるときに議論をする機会もあると思いますが、今部長が言ったものは議事録に残ると思いますが、はたして、実行性があるようなことがつくれるかどうかについては、これはだれも信用できないと私は思います。  それから、県のフォーラムで、うるま市の市長はこう言っているんですよ。基地と石油貯蔵庫がうるま市にあって、有事に備える法律より、外交努力が重要だということで、要望したと言っているんですね。これは市長も同じ安保体制を容認するのは市長ですよ。こういったことの立場ぐらいは、ぐっと前に向けるようなことができないかと私は言いたいわけですよ。このことも含めて、時間がありませんから、次の議題に移りたいと思います。  東横インの問題でありますが、特に今那覇市の責任が問われているのは、おもろまちの件だと思いますが、おもろまちは、身障者5部屋あったのが建築確認変更の時にないということがわかったので、これがその時に勧告もせずに放置していたということが問題になっていますよね。その時に2003年11月に建築確認図面に5部屋あったけれども、2005年1月に建築確認変更時になかったということで、市は口頭で指導したということで、でもそれでも聞き入れられなかったということで、聞き入れられなかったが、そのまま検査完了を出してやったわけですよね。  それで、今、福祉のまちづくり条例では、第22条、事前協議を行わず、施設の工事を着手したり、または事前協議と異なる工事をしたものを勧告することができるというのが条例でありますよね。そこで、当局は勧告とか公表しなかったことが、建築指導課が健康福祉部に申し送りをしなかったのが問題なのか、原因と責任は明確にどこにあるのかということを示してもらいたいというふうに思います。まずこれから答えてくれませんか。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。  まず事前協議につきましては、当初は整っておりました。その後、確認変更申請の時に一般客室に変わっているということで、その時に口頭による指導を行っております。  しかし、これが聞き入られなかったと。そこで、建築基準法の場合、申請を受け付した場合には、物件によっては21日以内に建築基準法に適合しているのであれば確認を下ろさざるを得ないと、それから完了した場合には、4日以内に完了検査届を出しなさいと。それを受け付けた場合には7日以内にこの建物が基準法に適合しているのか、していないのか審査をして、適合しているのであればその期間内に確認済証を下ろさなければいけないという日程がございます。  しかし福祉のまちづくり条例にはそういう規定がございません。ただし、その際、障害者用の部屋がないことにつきまして、我々のほうから福祉部門に対して申し送りをすればよかったんですけども、申し送りを怠っていたということが事実であります。以上です。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   建築確認変更時に皆さんはわかったけれども、これが福祉のまちづくり条例の中に違反していることがわかりながら、皆さんは申し送りをしなかったということですよね。もう1回答弁をお願いします。部長。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   再質問にお答えいたします。申し送りはしておりませんでした。大変申しわけありません。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   申し送りしないということは、この福祉のまちづくり条例が事前協議をする仕事までは建築指導課の仕事なんだけれども、しかし、これに違反しているからということで、建築基準法は通っている、福祉のまちづくり条例も建築指導課は熟知したり、把握したりするべき立場にあったと思うんです。それを健康福祉部に連絡しないで、健康福祉部のほうの福祉のまちづくり条例に違反をしているけれども、そのまま通過させてしまっているということの責任は、やはりこれはどこが悪いというより、那覇市の行政の責任だろうと私は思います。そういった意味では、その後の第20条の完了検査とか適合証の交付もされていなかったのですか。答弁をお願いします。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   お答えいたします。当然適合しておりませんので、完了済証は発行できません。ただし建築基準法上の完了済証は交付しております。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   これは行政当局の建築指導課さえこういう状況だから、民間の建築確認をする検査機関は福祉のまちづくり条例についてどれだけ周知をしているか、把握をしているかということは甚だ疑問ですよね。そのへんのことについて、皆さんさえ見逃している。建築基準法は通っている。福祉のまちづくり条例に違反しても皆さんは連絡しない。これは大きな問題ですよ。皆さんさえ見逃すのに、民間の検査機関はわからないと思いますよ。建築確認申請は今民間の検査機関が多くなっています。このへんの指導徹底は、そこの事例はどのような指導をされているか、どのように福祉のまちづくり条例を認識しているかですよ。これは民間とか行政の問題だけじゃないんです。この那覇市の街が、バリアフリーでお年寄りや障害者のために、そういった不便のないことにしようということで法律、条例はつくられているんじゃないですか。そういうことは那覇市全体的にこれがなされないと、これは福祉のまちづくり条例のしり抜けですよ。そのへん民間の検査機関の熟知や指導体制はどうなっているか、答弁をお願いします。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   崎山嗣幸議員の再質問にお答えをいたします。  福祉のまちづくりへの取り組みは、施設などの整備を行うと同時に、全ての人が福祉のまちづくりに関する理解を含め、積極的に福祉のまちづくりに取り組むよう、意識の高揚を図ることが肝要でございます。  今回の問題は、条例に関する事務執行の横の連携が不十分であったことや、それから事業者や市民へのバリアフリーに対する認識がまだまだ浸透していなかったことから派生したものであり、再発防止についてホテル旅館生活衛生同業組合や建築士協会などの協力も得ながら、関係機関、今ご指摘の民間の確認機関なども含めまして、条例の周知を図るとともに、障害者週間に当事者団体とパトロールを行っていきたいというふうに考えております。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   今の部長の答弁では横の連携、それから民間も含めて周知されていなかったということがありますが、重大な問題ですので、市長に答えてもらいたいと思いますが、この3つのホテルは2月20日以内から4週間以内に全て是正すると回答していますよね。4週間以内に建築基準法違反、それからハートビル法違反、そして福祉のまちづくり条例違反、そういったことを是正するというふうに思っていますが、このことについて4週間後に、直した時に対する市長は市民に向かって、これを説明するという責任があると思います。そのことについて市長は、4週間後にしっかり直してありますということに説明することを考えているかどうかを聞きたいというのと、それから、この説明責任を市長がするかどうかと同時に、福祉のまちづくり条例で言う、勧告したり公表したりすることについては、条例に基づいた範囲を市長は今後体制を取るのかどうかを聞かせてもらいたいと思います。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   崎山嗣幸議員の再質問にお答えをいたします。  東横インの不正改造問題、これは全国的に大きな問題になり、今また全国的に取り組んでいるところでございます。  那覇市内におきましては3件、部長から説明がありましたとおり、建築基準法、ハートビル法、あるいは福祉のまちづくり条例という関わり合いの中で大変残念な結果になりました。  その中で東横インも、日付は今正確には言えませんけども、1、2週間前に説明に応じ、そしてまた近々、20日にはそういった是正の内容を含んだ説明に来ておりますし、これから以降、それを遵守しながら、しっかりとやっていきたいという話がございました。  そういったこと等を踏まえますと、私は、市民がその件について大変な憤りと、ある意味で不安、特に障害者の皆様方の憤りとその不満・不安というのは大変なものがあったというふうに私も承知いたしておりますから、この4週間といいますか、一日たりともということではなくて、そういったようなものの中で、どのように事の経緯が進んでいるんだということ。あるいは、また東横インがそれをしっかり守ってやったかどうかというようなものについて、やはり市民に対する説明責任はあるだろうなと、このように思っておりますので、その行く末を注視しながら、時期を過たず説明責任を果たしていきたいなと思っております。  それからまた、こういう状況になりましたことにつきましても、担当部の技術の担当の部、あるいはまた福祉の部という形でのコミュニケーション、あるいはまた連携について不手際があったというふうに思っております。  ですから、この件につきましては、今、部内でも相当議論をしておりまして、これを定期的な意見交換の場にするか、あるいはまたチームをつくってやるか、あるいはまた福祉のほうに技術系等の職員を入れるのか、いろいろ何がそのものに対して有効に働いていくかということを今議論しているところでありますので、それも近々、またこの方向性が決まりましたら、報告をさせていただきたいと思っております。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   答弁ありがとうございます。  今回の件は、全国的に社会問題化したから、那覇市もこの問題点に具体的に着手したと思いますが、もしそれがなければ、このまま、相手先は聞き入れなかったことがあるわけですから、私は放置されていたんではないかということで危惧しているわけです。  それで、行政が見逃しても、民間の検査機関が多くなっていますよね。このことも含めて、私は民間の検査機関にも那覇市の福祉のまちづくり条例があるということに対する周知徹底を図らないと、この那覇のまちは、この条例をつくってもただの条例にしかならないんじゃないかと私は思うんです。  そういった意味では、健康福祉部のほうでこのことをしっかり周知徹底を頑張っていただきたいということで、注文をつけておきたいと思います。  それから、給食運搬車の件なんですが、答弁はあまりにも事務的すぎると思いますが、これは15年、昭和63年もありますね、20年近い車もありますが、私は、この件に関しましては、子供たちの給食を運ぶこの運搬車が、15年以上が先ほどの答弁で3台、10年以上が4台ということで、定期車検を受けていますということで言っていましたが、実際は、部長、これは去る9月と10月だけでも、1件は9月に田原の坂、小禄カトリック教会近くで、運転手はこう言っているんです、私は聞き取り調査したんですが、「信号待ち中に、M君が、あれおかしいよ、大変なことになった。M君の声にびっくりして、どうしたと聞いたら、M君はクラッチが戻らなくなった。運転ができなくなった」ということで、非常事態だったらしいです。コンテナが4台積んであって、移し変えなければならない。  その前は、田原の坂の寸前で操作不能状態になるとき、この車は暴走となって、大変な大事故が起こりかねないようなことを運転手は感じているんです。急遽、ブレーキがきかなくなったんです。  それから、2005年11月、これは城北小学校です。ブレーキが故障して、サイドブレーキをずっと引っ張って戻っているんです。  部長、こういった事故は15年、20年近くの給食運搬車を運転させて、平気で車検をしている。車検を通っている車です。  また、部長、この車は9月に修理をして15万円かかっていますね。これ来年の3月に車検です。15万円かかって、20万円かかるかわからんが、いくらかかるかわからんが、経済的にもこれは不経済じゃないですか、これ。  皆さんはリースをして、ローテーションで買っている車を、こういった古い車を4台も那覇市に走らせている。車検かけている車が今、2回起こっているんです、これは。たまたま発覚したからいいものの、これは日常茶飯事にあると私は思います。ブレーキが利かない、オイルが漏れている。普通の乗用車じゃないですよ、これは。給食を運んでいる、コンテナ積んでいる車ですよ、これは。  これに関して平然と、何でもありませんと。皆さんには安全義務管理はあるんじゃないですか。事故が十分予測されるときには、当局なり、会社でもそうです、会社側や事故が起こる寸前に、これを防ぐために、安全配慮義務というのはあるんじゃないですか、これ。あるかないか、答弁ください。 ○久高将光 議長   平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男 教育委員会学校教育部長   崎山議員の再質問にお答えします。  今ご指摘のとおり、同じ車が2回、そういった故障をしたという報告の話があったわけですが、確かに、この現状、今の報告を聞きますと、大変な事態だと思っておりますが、この件につきましても、再度お互い現状というものをもう一度把握をして、こういったことがないような形として、今言った実施計画等もお互い計画を立てているわけですけれども、そういったものを含めながら検討していきたいと、そのように考えております。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   最初の答弁で、15年の目安はないということで部長は答えていましたけれども、通常、市長部局の公用車、それから環境業務課の清掃車、消防車、そういったのもすべて目安はないですよ、これ。これは教育委員会のほうで把握していますか。まず、これを比較して、答弁お願いします。 ○久高将光 議長   平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えします。  市長部局の公用車との比較については、こちらのほうでまだ検討しておりません。以上です。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   比較してないということでありますが、これはちゃんと車両管理規則というのがありますよね。そういった規則に基づいて、安全運行すべきだと私は考えていますけれども、那覇市の公用車は、一般公用車は、市長の公用車もあると思いますが、これはやっぱり何年くらいかというのはあると思います。  これはコンテナを積んだ給食車ですよね。そういったことの車が暴走するのと、一般の公用車が走るのとはわけが違うと思うんです。重量感もあるし、危険性もいっぱいあると思うんです。これからしたら、20年近くの車が1台ありましたね。昭和63年ですよ。そういった車の買い替えで、先ほどの答弁で、18年に1台、19年に1台と言っていましたね。それから、15年以上が3台、10年以上が4台と言っていましたね。  じゃあ部長、この18年に1台買う車と、19年、今私が説明をした首里と小禄の車、この車の買い替えなんですか、どの車なんですか。答弁お願いします。 ○久高将光 議長 
     平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男 教育委員会学校教育部長   崎山議員のご質問にお答えします。  首里センターのほうが平成18年度、そして今ご指摘の小禄センターのほうが、今の計画では19年度となっております。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   19年。今、田原坂を暴走するかもしれない危険な車を、この人は19年まで運転させるんですか。部長、小禄の車は19年、19年までこの車、皆さんに運転させるつもりなんですか、これ。そういうことになりますよ。  これは、皆さん、本当に安全管理義務違反にならないですか。こういう事故が想定される。我々の車だって10年、20年たつと、やっぱりブレーキがおかしくなったり、オイルが漏れたり、内部機関がおかしくなってきます。だから、買い替えしますでしょう。ましてや子供たちの学校に入っていくんです、この車は。19年まで、もっとこれ読み上げてもいいですよ、どういう状態だったのか。運転手もたないですよ、これから、この車。19年まで引っ張りなさいという。これは何カ月も引っ張りきれないですよ、来年の3月までの車検までも、運転するのは恐いですよ、これはっきり言って。こういう車は走らせてはいけないですよ。  リースでもしていいから、今、部長が話した、15年以上の3台と10年以上の4台、速やかに点検をして、検討して見直してください、これは。再度、答弁お願いします。 ○久高将光 議長   平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男 教育委員会学校教育部長   崎山議員の再質問にお答えします。  今、ご指摘のとおり、もう一度お互い点検をして検討していきたいと思います。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   多分に、この運転手は、この車はもちたくないと思います。今、7台でしたね。7台だけじゃなく、十何台かありますね。十何台の一番新しい車をみんなもちたがります。そうですよね。  それから考えたら、本当に安全で安心して、この給食センターから那覇の街を走って学校まで届けるのが、安全安心のまちをつくろうというのは、市長の公約じゃないですか。こういうことから優先して予算を付けてください。これを一律10%全部カットして、予算がない、ローテーションで車検が目の前に迫っている車です。こういった車は運転手にもたさないでください、これは。  運転手の問題だけじゃないですよ、これは。市民も巻き添えにして、大事故が起こりかねないです、これは。本当に田原の坂ですよ、これは。暴走するかもしれない車を、何人かでコンテナを外しているんですよ、これ。ましてや首里で起こっている事故寸前の車、サイドブレーキを引いたままですよ、これは。  こういうことがあっては私はならないと思いますので、ぜひ部長が答えたように再検討をして、補正をするなり、緊急に、こういったことに予算措置をすること含めて、私は強く求めたいというふうに思います。その件は終わります。  それから、合併の件でありますが、合併の問題については、県が出したからということで、当初の考えはいろいろ反省もあったが、市民の立場からするならば、十分まだ判断してないということが先の答弁を聞いたような感じしますが、これは施政方針にも触れられてはないし、これから那覇市の方向として、市長としては合併を望むんではなくて、今後自力で市町村が確立していきたいということの考えなのかどうかを、まず合併については聞かせてもらいたいと思います。  それから、中核都市構想については、メリット、デメリットがあるということを、聞きましたので、これを精査の上、那覇市で自力で生きていくということの考えなのかを、中核都市構想と合併の関連を聞いたつもりでありますから、市長としては、中核都市構想含めて、那覇市自力でいくということの考えであるならば、私はこのことも含めて、住民合意を前提にした合併を十分考える必要があると思いますので、市長から一言、お願いします。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。  もう3年になるんでしょうか、4年になるんでしょうか。県から示された合併の案でもって、任意協議会をやりまして、那覇市といたしましては、ふところを広くして、そしてまた、そういったものを前向きにとらえながら、南風原町との合併の意義、あるいはまた座間味、渡嘉敷村との合併の意義などを強調して進めてまいりましたけれども、残念ながら南風原町あるいはまた慶良間の2村において、それぞれの理由において、この合併をやめたわけであります。  その際に、那覇市の経営企画部におきましては、業務の大変な分量がございました。私自身も各離島を全部回ってまいりましたし、それから各自治会を中心として、合計で12〜13回、私は合併の意義を市民にも説いてきております。  那覇市民は概して了解でございました。しっかりと合併をしてやるようにというような意向であったと私は思いますけれども、残念ながら、南風原あるいはまた座間味、渡嘉敷のほうでそれぞれの理由でノーということでありました。  ただ、そのときの行政の煩雑さ、恐ろしいエネルギー、こういったことを考えますと、これからの合併を考える場合には、よっぽど向こうからやってもらいたいという気持ちでなければ、那覇市からいま一度、またある意味で中核市にもなろうとするような那覇市が、この業務は引き受けなければなりませんから、引き受けて市民サービスも大変なさなか、こういったものに大きなエネルギーを費やして、なおかつ、ほかのところがまた嫌だということになりましたら、これは私は市民に対して申しわけないなという気持ちでございますので、その意味からいたしましたら、県のほうでもこういう案を出すんであれば、ほかの市町村は了解ですというようなところまで話がなければ、このようなものはなかなか厳しいのではないかなと思っております。  それから、中核市についてでありますけれども、これも先ほど来メリット・デメリットお話をさせてもらっております、風格ある那覇市というようなことからすると、中核市に指定されるということは、ある意味で市民の自立ということ、そしてみんなで広い範囲でまちづくりを考えていくということについては、大変有意義なことだと思っておりますが、ただ財政面で大きな負担を伴います。それで、今、三位一体改革のこの時期でありますし、それからまた、第2期の三位一体改革が出てくるというような話もあるわけでありますから、そのへんのところを見極めながら、那覇市の財政状況もよく見極めながら、中核市の意義というものをしっかり見定めて対応していきたいと思っております。 ○久高将光 議長   崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員   最後に漁港の件でありますが、漁港は覚書を交わしているということでありますから、返還がされた後、覚書の確認どおり、那覇市の立派な漁港をつくってもらいたいというふうに思います。  終わります。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   これは写真です。見てくださいね。終戦直後の龍潭と、それから首里公民館の写真です。回して見てください。                     (写真回覧)  質問に移ります。  旧中城御殿跡(県立博物館)県道沿い石垣の位置変更の件は、首里地区において大きな問題となっておりますが、この件は首里地域だけの問題ではなく、文化遺産や文化財を抱える地域に今後とも起こり得る文化財保護と都市計画の調和を図ったまちづくりの一環として、那覇市民、沖縄県民が真剣に考えなければならない重大な問題だと考えております。  市長は、31万市民が住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思われる県都那覇市を創造したいと常々話しておられます。市長が望んでおられる風格あるまちは、市民の心が触れ合い、安らぎと潤いの感じられるまちであり、住環境に恵まれ、犯罪もなく、市民が安心して暮らせるまちであると考えられます。  そこで現在、沖縄県が進めている龍潭線も拡幅工事で県立博物館前の県道沿い石垣をそのまま現在の位置に残すことが、防犯の面からあるいは景観の面から、観光の面からも、古都首里のまちづくりにふさわしいのかどうか、風格あるまちづくりの一環として考えていただきたいと、まず教育長に要望しておきたいと思います。  龍潭線街路改良事業に伴い、旧中城御殿跡県立博物館の石垣は、現状のまま県道内に残し、歩道は石垣の裏側に設けられ、通りを歩く人は石垣の裏側を通行する設計となっております。  石垣保存の件では、那覇市と沖縄県が平成4年以来協議を重ねてきました。その結果、平成10年3月に東側は石垣を保存し、その裏のほうに歩道を通す方向で調整がなされ、同年、平成10年12月に首里公民館において住民に対する都市計画変更説明が行われました。そして、平成11年1月12日から26日まで、都市計画案公告・縦覧がなされたわけであります。  公告・縦覧がなされている中で、首里まちづくり懇談会、首里自治会長連絡協議会、首里文化祭実行委員会から、旧中城御殿跡東側石垣はセットバックすべきである旨の龍潭線都市計画案について、陳情90号、また、りゅうたん通り整備促進協議会から意見書、陳情91号、首里市民全体を網羅した形の陳情書が、市長、那覇市議会議長、県知事あて提出されました。その後、陳情90号、91号が、那覇市建設委員会に付託され、継続審議になるわけであります。  継続審議中に那覇市の文化財調査審議会で、東側石垣の裏側へ歩道設置はやむを得ないと結論づけられ、その案を那覇市都市計画審議会が了承し、それを受けて、沖縄県都市計画審議会が了承いたしました。  そして、平成11年8月20日、沖縄県告示第624号で都市計画決定され、平成11年9月24日、建設省告示第1752号で沖縄県事業認可がなされました。  しかし、この件に対し、首里地区住民の声を全く無視した行政当局の対応に納得がいかず、子々孫々に悔いを残さないよう、実力行使も辞さない覚悟でその後も那覇市長、那覇市教育長、那覇市市議会議長あて、旧中城御殿跡県道沿い石垣の位置変更について陳情書を提出し続けてきました。そのかいあって、やっと平成15年12月、那覇市建設委員会において採択されたわけであります。  経過を簡単に説明して、質問に入ります。  平成15年12月9日付けで、首里自治会長連絡協議会、首里まちづくり懇談会、りゅうたん通り商興会、龍潭通りまちづくり協議会の4団体から、那覇市議会議長あてに提出された、中城御殿跡県道沿い石垣の位置変更を願う陳情書が建設常任委員会に付託され、都市計画課と教育委員会文化財課の説明を受け、審議、採択をされました。  採択を受けて、(1)都市計画課はどのような対応をしてきたか、お伺いをいたします。  (2)教育委員会文化財課はどのような対応をしてこられたか、お伺いをいたします。  あとは自席から再質問をいたします。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   久高友弘議員の風格あるまちづくりのご質問、中城御殿跡、県道沿い石垣の位置変更を願う陳情書の採択を受けての件について、都市計画の対応についてお答えいたします。  平成16年2月12日に道路管理者であります沖縄県に対しまして、平成15年12月に那覇市議会に、おいて、当該陳情案件について採択された旨報告いたしました。  その後におきましても、県に対しまして事業の進捗の紹介、事業に関する状況確認を逐次、行っているところであります。  そのなかで、石垣の移転につきましては、沖縄県南部土木事務所に確認しましたところ、これまで地域の方々に石垣の取り扱いについては道路事業サイドの判断ではなく、文化財サイドの判断で現位置に残すことになっていると説明をしてきたとのことであります。  しかし、今後、道路事業を進める中で、文化財サイドの了解が得られるのであれば、調整の余地はあるとのことでありました。以上です。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   久高友弘議員ご質問、平成15年12月9日付けで、中城御殿跡県道沿い石垣の位置変更を願う陳情書が採択された。その採択を受けて、教育委員会文化財課の対応についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、平成4年以来、石垣の取り扱いについて、都市計画サイドからの求めに応じ、文化財の価値にかんがみて、文化財を現位置に保存することの意義を述べてきたところでございますが、平成15年那覇市議会12月定例会において、中城御殿石垣の位置変更に関する陳情が採択されたことについて、平成16年1月28日に那覇市文化財調査審議会を開き報告をいたしました。  同調査審議会におきましては、古の姿を伝える貴重な文化遺産を現位置に保存してこそ意義があるとの意見は、それまでの結論と同様でございました。  また、同年2月2日には、沖縄県教育委員会教育長へ陳情の採択を報告したところでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今話があったように、これは都市計画審議会の決定することではないと。要するに、文化財調査審議会のほうで決定したことが、そのまま皆さん方のほうに採用されているということで、確認をしていいわけですよね、部長。いいでしょ、都市計画部長。お願いします。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  都市計画審議会におきましては、決定事項としまして道路の区域、それから車線数、それから道路の規模・規格そういったものが審査の対象になります。  その区域の中にあるものについての、存置、撤去、あるいは移動につきましては都市計画審議会の事項とはなっておりません。以上です。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今の部長の話をお聞きすると、文化財調査審議会の意思が石垣の存置を決定するということで確認をしていいですね。部長、お願いします。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  都市計画サイドから那覇市文化財調査審議会に対して、その文化財をどうするかという問い合わせがあったのでございまして、それに対して文化財保護審議会では、それは残したほうがいいということで、文化財調査審議会としての結論を得たということでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ちょっと休憩してください。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後2時31分 休憩)             (午後2時32分 再開)
    ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   東側の石垣は、文化財的価値があるから存置するということだけど、じゃ存置しない西側の石垣は文化財的価値があるのか、ないのか。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  東側の石垣は、元々首里高校のところにあったものを寸分たがわぬ姿で移築をして、戦災に一部遭いましたけれども、それを補修をして現位置に建っているわけでございます。ですから、文化財としての価値は非常に高いわけであります。  西側のものは、それをセットバックしたものですね。根石はあります。それは道路に埋まっております。それをセットバックいたしまして、新たにつくったわけですね。ですから、文化財としての価値は、東側のものよりは低いということでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   もう一度、あるか・ないかでいいですよ。  価値が低い・高いかの問題ではない。文化財的価値があるか・ないか。これを答弁してください。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後2時33分 休憩)             (午後2時34分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  こういう議論は、文化財調査審議会で、いろいろ議論されたわけでありますが、その中では、東側のものは残すに足るものである。西側のものはセットバックしてあるものですから、それは残さなくてもいいと、そういうようなスタンスの議論がなされたというふうに承知しております。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今一度、じゃ価値がないということですね。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  文化財価値が全くないか。これは現在の時点でどうするかということでありますが、建造物というのは、いろいろ年代を経て、いろいろ文化財的価値が出てくるものだと思いますけれども、現在の時点においては、文化財的な価値といいますか、こういうものは、東側に比べて低いということであります。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後2時35分 休憩)             (午後2時37分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   皆さん方に言わせてみると、ちょっと答えづらいようだから質問を変えるけれどね、移設されたものは文化財価値が低くなった。文化財価値がない。文化財価値が低くなったと見ていいわけだな。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  東側のものに比べて、西側のものはセットバックされておりますから、元の位置にはないわけでございますから、文化財的な価値は低いということでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ではお聞きをしたい。東側、あなたたちが、今文化財価値が高いと言われている東側の石垣、これは移設されたものなんです。1875年に移設されたもの。では文化財が低いということになるね。そうですか、どうぞ。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  確かに、議員おっしゃるように、元々中城御殿は、現在の首里高校のところにあったわけです。17世紀です。それが尚豊王の頃ということですが、それが現在の博物館があるところです。そこに移りました。それが18世紀です。1705年でしたか。明治維新の後ではあるんですね。しかし、あれから100年経ております。かつ移す際には、墨付をしてそっちにあったものを、そのまま持ってきたわけです。そして、非常に技法も高いと。あいかた積みと申しまして、非常に技法も高い、かつあいかた積みでも非常に特殊なあいかた積みでありまして、あいかけ積みと言う人もおりますけれども、非常に文化的価値が高いということでございます。  ただ、移したから文化財価値が低くなったということではございませんで、それぞれ個別の個性に応じて価値というのは、はかるべきだろうというふうに思います。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、はっきり答弁してください。  これは今から130年前に移設されたんです。130年前からある石垣は首里にたくさんあるんですよ。では、全部、文化財的価値があるんですか。何年から文化財的価値があるんですか。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、非常に技法が、石造り建造物の粋を集めたあいかた積みという技法が用いられていまして、かつ首里高校にあったところから、そのまま墨付をして、そのままの形で移したわけです。そういうことで、文化財としての価値は非常に高いということでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、そのまま移した。だから文化財的価値がある。文化財的価値は、どこに見出しているのか。あいかた積みに見出しているのか。移設したものに見出しているのか。まず、どこに見出しているのか。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  文化財調査審議会に、真栄平房敬委員という方がいらっしゃいまして、この文化財としての価値について4点挙げておられます。  第1点は、通称龍潭通りは、かつて御殿の立ち並ぶ、他の地域に類を見ない上流の屋敷が連なるところであった。しかし、第二次世界大戦後、その様子は一変してしまって、かつてのまち並みを知るよすがはこの石垣だけであると。  それから2番目に、王府時代の首里城下における顔ともいえる通りのスケールを残しているのは、ここだけである。  3番目に、15世紀の半ばに沖縄で生まれた、あいかた積みという石積み技法の粋であること。  これは先ほども申し上げたことでございますが、元々、中城御殿は1875年に現在の沖縄県立博物館の位置に移転しておりますが、この石垣も同時に移転されたものである。専門家の話によれば、石の1つ1つに墨付をし、寸分違わぬように移設したと。そういう意味で大変貴重である。  それから、4番目に第二次世界大戦の激しい戦闘をかいくぐって頑丈につくられた同石垣には、沖縄戦の傷跡が残されており、戦跡としても貴重である。  この4点から、非常に文化価値が高いということでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今、残された東側の石垣は、部長が今おっしゃるように、1875年に現在の場所に移されたわけですよね。それは、あいかた積みという沖縄独特の素晴らしい技法が用いられている。じゃ、そのままいま残されている石垣は、そのままのものなのですか。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  戦災を受けまして、ある一部は大破というのか、戦災を受けた状態がございました。それを補修して、現在の姿になっております。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、これは皆さん方は、今言ったのは、どこに、皆さん方は文化財価値とさっき言った4つ言いましたね。あれですか、文化財価値というのは。  この都市計画審議会では、こういうことを言っている。中城御殿は、王様の世継ぎ世子の建物であり、この石垣の位置が全体の規模を示し、スケールの大きさを感じさせるためには、どうしてもこの石垣が、その位置にあるべきだと話している。  そして、今の課長の古塚さんの言葉もあるよ。貴重な文化財遺産として残され、あの戦火を乗り越えてきた東の石垣は、現位置において正式の、その規模と威容というものを後世に知らしめる貴重な文化財として残すべきと話している。  威容、こちらにあるから、ここまでだったんだよ。大きかったんだよと言いたいがために、こっちまでやっている。何もあいかた積みとか、そういうのはやっていないよ。これは、どういうことですか。わかりますか、この件につきまして。答弁ください。
    ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  中城御殿の威容を示すものだから貴重だということにつきましては、ちょっと把握しておりません。  私が把握しておりますのは、先ほどの4点。そういう4点において、文化財としての価値が高いというふうに把握をしております。これが文化財調査審議会の議論であったと把握しております。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   これは規模と威容を後世に知らしめるということで文化財と言っている。これは、もう少し勉強しておいていただきたい。  それで、今写真、皆さんご覧になったでしょう。これは西側は完全に崩壊していますね。東側は一部残っているような写真ですよ。  それでも文化財ですか。文化財的価値はあるんですか。こんなに壊されて。どうなんですか。  どこで、どうだから、壊されて、どうだから、今文化財価値があるということで示してください。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  写真をちょっと見ておりませんので、どの程度かわかりませんが、私が報告を受けたところでは、3分の1程度はなくなっていた。その分を補修をしたというふうに報告を受けております。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   これは地域住民が反対しているのは、教育の面から、防犯上の面、それから景観、観光の面、あるいは中城御殿が復元したとき、どうなるかという問題もあるわけです。  それで、1つ1つ聞きたい。皆さん方は、文化財調査審議会で防犯上の面から検討したことがあるのか、どうか。教えてください。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  文化財調査審議会の議事録を見る限り、その部分がメインになって議論されたということはございません。  文化財調査審議会は文化財について、それを残すかどうか、文化財としての価値はどういうものかということを議論するところでございまして、安全性のところまでは及ばなかったということでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、景観、観光の面。あるいは中城御殿が復元されたときにどうなるかということも、話はされていないわけですか。お伺いします。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   観光でありますとか、中城御殿が再築されたときにどうなるかということは、文化財調査審議会の守備範囲でないという前提で議論されたものと思っております。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   行政の今非常に問題がある。都市計画のまちづくり、あるいは文化財、お互いの話し合いというのが全くなされていない。これで本当にいいまちづくりができるのかどうか、風格あるまちづくりができるのかどうか。市長が目指しておられる。これは、皆さん方も十分考えないといけないと思う。  自分たちの範囲内だけです。許容範囲、これはやりませんと、では歯止めであるものは何もない。どうなるんですか、責任のなすりあいで。本当に立派なまちづくりができますか。これは非常におかしいことだと思いますよ。縦割行政の歪みですよ。これは、皆さん方よく考えないといけないですよ、行政は。  それで、文化的価値の名の下に、地域住民を今不安に陥れているんです。皆さん方は。  これは、米軍再編で、辺野古沿岸案の基地受入れで反対している名護市・沖縄県に対して、これを頭越しに日本政府やアメリカ政府が基地を押し付けている、それ以上に地域は、皆さん方の横暴さを感じているんですよ。住民のこの件に関して、部長どうお思いですか。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   文化財保護行政も守備範囲につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。  しかしながら、文化財というものは、その土地の人々に誇りになってしかるべきだろうと思います。  ですから、文化財保護審議会の結論と、それからその土地の方々の間に、話し合いがないというのは、それは反省すべきでことであるのではないかというふうに思っております。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あとで教育長には、ゆっくり話をさせていただきますが、このように今回の龍潭線のように、この文化財を保護するという名の下に、あるいは文化財の名の下に、地域住民とのトラブルがあったというような、こんなに大きなトラブルがあったということがありますか、現在までに。もしあったら教えてください。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  住民とのトラブルということではございませんが、土木工事の際に、いろんな文化財が、経済的価値と文化財としての価値が衝突をして、その結果一定のルートが変更されたとかそういうものはございます。  例えば、1972年の国道330号建設に伴って、そのルート上に位置した浦添貝塚、そのことでルートの変更になった。  それから1974年に、国道58号改良工事に伴う発掘調査で、その重要性が確認された恩納村の仲泊遺跡、こういうのが残されたという経緯がございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   本員が今お聞きしたのは、確かに皆さん方が、例えば道路設計と、道路の都市計画と、そして文化財との今問題が2つ重なって、そして遺跡を保存するために道路計画を変更したというような件ですね。これは、たくさんあり得ると思うんです。探してみればあって不思議はない。  本員が今皆さん方にお聞きをしているのは、それもあるんですが、要は、ここまで市民の方々が、平成11年から今日まで、形に見える、要するに訴え、陳情書というもの、これは大きな意味を持つんですよ。市民からの陳情書。  それが継続審議に付されることもたびたびありながら、それでも絶対に自分たちが、こういうことをさせたということになると、子々孫々に申し訳がない。自分の子供たちにどういう顔向けができるのかと、そういう気持ちを込めて何度も何度も訴え続けてきたと。そういうことが、現にあるわけです。今。  本員が聞きたいのは、そこなんです。本当にそういう心を込めて訴えて、絶対にこれは皆さん方の考え方を変えていただきたい。我々の声を聞いていただきたいというようなことで訴えたことが、あるのかどうか。あったのかどうかということを聞きたいのです。もう一度、答弁。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  文化財行政に携わってまだ1年しかならないものですから、その間に把握したというか、実験したものはございません。  ただ、非常に今の例は特殊であるわけですね。文化財を残すという立場があって、それに住民の皆さんが、反対というか、再考を求めているということについて、普通は皆さんが、ぜひ残してほしいということは普通といいますか、よくあり得ることでありまして、それが逆になっているものは、そういう例は今まで経験したことはございません。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長にお聞きをいたしますけれども、今まで何度も訴えてきた。都市計画審議会においても、これは附帯決議をつけて、そして県のほうに送付したということも、たびたびあるんです。  ということは、皆様方の耳には、当然届いていると考えていいと思うんです。  皆さん方は、そういうものは、必ず入っていたと私はそういうふうに考えているんです。  皆さん方、この陳情書が送られた今日まで、一度でもいいから市民の声に耳を傾けようと、あるいは市民と話し合いをしたということが、ありますか、お聞きします。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えをいたします。  市民の皆さんからの陳情につきましては、文化財調査審議会が開かれるつど報告をされているわけでありますが、実際にその方々とお会いをして、いろいろ話し合ったということはございません。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、なかったということは、これは行政として、本当に市役所は市民のための最大のサービス産業である。あるいは協働のまちづくり。あるいは風格あるまちをつくる。ということは、これは市長だけの望みだけではできないんですよ。皆様方が支えて、皆様方が一緒に力を合わせて、心を1つにして立派なまちづくりができるんです。これを市長任せにして、市長に言うことを言わせておいて、協力しなかったら、これはできることではないんですよ。  そういう意味では、皆さん方はこの件については、今後も起こるかも知れない。これは市民の声がない中での文化財の保護というのは、みんな残してよかった。ああ、あってよかったということで喜ばれるものであれば、これはみんな、皆さん方の後押しをしますよ。  しかし、地域住民が望んで、そして訴えて、しかしそれでも何もしない。動きもしない。議会で取り上げられて初めて、あるいは議会に取り上げられるだろうから、これはやらなくちゃいかんというようなことでは、いけないんですよ。  だから、いつもおっしゃっているじゃないですか。意識を変えないといけない。職員の意識の改革が一番なんですよ。  本当に立派な那覇市をつくっていこう。あるいは市民サービスを立派にやっていこう。市役所を本当にみんなが喜ばれるような、そして市民の喜びを職員の喜びにできるような市役所づくりというのは、意識の改革しかないんですよ。  だから、皆さん方、まずはトップに立っていらっしゃる方々、上に立っていらっしゃる方々が、これはやっぱり先頭に立って、職員を引っ張っていくという、そういう行動と努力がなければいけないと思うんです。  だから、そういう意味では、皆さん方が、ああ、これは、文化財課は聞く必要はないということで、いままでやってこられたと思うんです。  都市計画審議会はそうじゃないんですよ。あれは市民の説明も、ちゃんとあるんです。そういう順番をたどってやるようになっているんです。都市計画課のほうでは。  例えば、これは文化財課とは大きな違いなんですがね、例えば県にしますと、原案作成をして住民説明会をして、公聴会をして、そして県から市へ意見照会をして、そして那覇市の都市計画審議会に、これを諮って、それから意見回答を持って、そして縦覧をして、そして沖縄県の都市計画審議会に上げて、そして決定していくということになるんです。それだけ手順が踏まれているんですよ。  しかし、文化財の名の下に、文化財は誰が認めるんですか。今先ほど議員の方々が、文化財じゃないと、首里の人たちに言わせてみれば、じゃ首里は全部文化財だよということになる。そうでないですか。130年で歴史がつくれて、130年で文化財的価値があるのであれば、私の石垣も文化財的価値があるんですよ。150年にもなるんですから。  そういうことでないんですよ。わかりますか。だから、文化財課というのは、文化財であれば何でも許せる。そういう考えを皆様方が持っておられるというような、そういうものを我々は感じているんです。
     だから、そうなれば、皆さん方のサイドで決定したことが、どんなに大きな影響を与えるかを考えなければいかん。皆様方が決定したことは、都市計画審議会で了承ですよ。県でも了承ですよ。「わかりました。はい、皆さん方のおっしゃるとおりです」と、こうなっているんです。  だから、皆さん方は責任が重い。重いからこそ、責任を持たなくちゃいかんということなんです。  それを部長、よく考えていただきたい。教育長もよく考えていただきたい。  ではこれ、なぜ持たなかったのか。それで、これは市民が反対しても押し通すものだったのか。もう一度ご答弁ください。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  どうして、市民との話し合いを持たなかったのかということでございますが、文化財調査審議会は、県の都市計画サイドから文化財のことについて、これをどうすべきかと問われたわけですね。文化財審議会は、文化財としてのどういう価値があるのかということを議論をして、結論を出したということでございます。  ただ、その場合に、議員おっしゃるように、文化財は、その地域の人々から支持されて、地域の人々の誇りとしてしかるべきだろうと思います。  そういうことでございますので、あるいは、そういう視点も持って、話し合えばよかったのかなと。これは今、振り返っての反省でありますが、ただ、文化財行政というのは、そういう視点をなかなか持ちがたい分野であるということはご理解願いたいと思います。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今部長、もう一度確認しますよ。皆さん方は、地域住民ともよく話し合って、意見を聞かないといかんという考え方を持っておられるということで、理解していいんですよね。今の話は、違いますか。 ○久高将光 議長   糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  今、こういう反省を持っているということでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   反省はするけれども、やらないということですか。これは反省はいいですよ。反省が次に生かされなくては反省の意味がない。だから、本員が言ったことは、話し合うべきだということです。  それでは、教育長にお聞きをしたい。これは、地域住民の考え方を組み入れてやっていくべきだと本員は思っておりますが、住民の声を聞く意思はございますか。 ○久高将光 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  これまで、先ほど来、部長からございましたように、これまでは主に文化財に関する専門家の視点から、中城御殿跡の石垣の取り扱いにつきまして、検討を重ねてきた経緯がございます。  中城御殿の石垣につきましては、去る2月17日の那覇市文化財調査審議会におきまして、市民との意見交換の場を持ちたいということのこちらの申し入れをいたしました。  今のところは、現時点でのスタンスは、従来と変わらないんですけれども、住民の皆様と直接意見交換を行いたいとの見解は示されております。  私としましても、先ほどから議員がおっしゃるように、市民の生命・財産を脅かすようなものであってはならないというふうに思っております。  ぜひ、そのような場を設けて、意見交換を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   教育長、もう一歩踏み込んで、ちゃんと話をして勇気を持ってやってください。  地域住民と話す機会を持つということは、今部長も、教育長もそういうことで今考えておられる。首里の住民は、みんなセットバックを望んでいらっしゃる。そこでセットバックを含め、地域住民の生の声を十分反映させる形で話し合いをするということで理解をしていいですか。答弁ください。 ○久高将光 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   久高友弘議員の再質問にお答えいたします。  住民の皆様との意見交換の場を設けるということは、ただ単に、文化財の現地保存に関する意義だけを伝えていることだけではなくて、やっぱり、地域に生活しておられる皆様のストレートな声をお聞きして、より良い対応策を見出すことにこそ、意義があるものというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   わかりにくい。わかりやすいように言ってください。  要するに、住民の声を十分反映できるような形で話し合いをするということで理解をしていいわけですか。もう一度、答弁ください。 ○久高将光 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   再質問にお答えいたします。  意見交換を通して、よりよい対応策を考えていきたいということでございます。よろしくお願いします。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   よりよいというのは、どういう意味なのか。要するに市民の声を生かすということですか。もう一度答弁ください。 ○久高将光 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   意見交換を通して、よりよい対応策が見出せるように努力していくということでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   非常にわかりにくいわけよ。わかりやすいように言ってよ。僕は頭が悪いから、もう一度。  要するに、市民の声を聞くけれども、実行しないということですか。今一度。 ○久高将光 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   文化財調査審議会と市民の皆さんとの意見交換をする中で、市民の皆様、先ほどからおっしゃっているセットバックというお話がありますけれども、そういうことも含めて意見交換をして、その対応策を、よりよい対応策を見出していきたいということでございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   いいようにやってくださいよ。時間がありませんから、早めに地域住民と話し合いを持っていただいて、そして古都首里の立派なまちづくりができるように、そして本当に子々孫々に悔いのないようなまちづくりができるように、風格あるまちづくりができるように、ぜひ頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○久高将光 議長   ここで、15分間休憩いたします。             (午後3時11分 休憩)             (午後3時39分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   そうぞう会派を代表いたしまして、代表質問をいたします。  第1番目に、建築行政についてであります。  (1)東横インの運営するホテルで、相次いで発覚した施設の不正改造は、那覇市にも関係が出てきましたが、どういう違反なのか。完了検査は、いつ行い、現状と異なった状況はなぜわかったか。一連の経過と本市の関係部署の対応や再発防止に向けた対策はどうなっているのか、伺います。  (2)ハートビル法が適用されている施設は、市内にどれくらいあるのか。また、同法が改正されたのは2003年4月以降の建物であります。この立ち入り調査をしたことがあるのか。その調査結果はどうなっていたのか、ご説明ください。  2番目であります。少子化問題についてであります。安心して子供を産み、子供がすくすく育つ環境を整えるためには、子供や子供を育てる人の視点に立った支援が重要と述べ、諸施策の展開をすると話しているわけであります。そして、次の項目についてお伺いします。  (1)少子化現象はなぜ起きたのか。国、県そして那覇市の人口予測はどうなっているのか。そして今後、どのように推移していくと考えるのか説明してください。  (2)政府は本年度6月までに少子化関連の意見を集約し、閣議決定を経て骨太の方針に盛り込んでいくというが、その中身によるとイ.働き方、ロ.子育て、ハ.経済の3本柱となっているが、それぞれどういうメニューが挙がっているのか、お伺いいたします。  (3)昨年5月に発足した政府と経済労働界トップによる、子育て支援官民トップ懇談会では、育児休業取得促進など働き方の見直しを検討するようですが、その進捗状況はどうか。また、那覇市における民間企業の状況をどのように把握しているか、説明をお願いします。  3番であります。乳幼児医療費助成事業についてであります。  (1)本市の乳幼児医療費助成事業は、どういう視点から実施をしているのか。前述の少子化問題にどう位置づけているのかを問います。  (2)現行制度の6歳未満児の入院分の医療費の助成事業はどういう実体か。人員、金額等について説明ください。  (3)通院分は6歳未満児を対象とすると幾らの経費増とみているのか。そして、これらの階層は(対象年齢)はどのように推移していくと予測しているのか。今後5年間のシミュレーションを示していただきたいと思います。  4番であります。地下壕対策事業について。  (1)那覇市内にいくつの地下壕があるのか。その現状と土地所有は、公共・個人に区分して説明してください。  (2)18年度新規事業は何カ所でどういう発注方法をとるのか。個人所有地内にある場合、どういう調査があり、個人負担もあるのか。あわせて施工の方法も説明ください。  5番であります。土地開発公社問題について。
     (1)那覇市土地開発公社は多額の借入金があり、経営改善をしようとしていると思いますが、その業務改善計画はどうなっているのか、説明をしてください。  (2)現在保有する塩漬け土地は何件で、いかほどの面積か。また、不動産鑑定士による鑑定は行なったのか。もし、そうであれば資料をもとに帳簿の価格、時価評価額の概要についてお聞かせ願います。  (3)そうするといわゆる含み損は何カ所で、幾らの金額が出るのか。また、含み益はあるのか、ないのか。ご答弁をお願いします。あとは自席から、再質問をさせていただきます。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   座覇政為議員の代表質問にお答えいたします。  私のほうからは、少子化問題についての(1)について、お答えをいたします。  少子化の要因といたしましては、晩婚化・非婚化の進行、夫婦出生力の低下が言われております。  このような出生率低下の社会的背景といたしまして、1.働き方の見直しに関する取り組みが進んでいない。2.子育て支援サービスが、どこでも十分に行き渡っている状況にはなっていない。3.若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況などが考えられておりますが、子育て期にある男性の長時間就業による母親への育児負担の集中。育児休業制度の活用のしにくさ。多数の保育所待機児童の存在。地域における子育て支援力の低下。若年失業者の増大。雇用の不安定な若者の経済的困難による未婚化などに対する対策の不十分さが、出生率低下を生み出しているといわれております。  戦後、順調に増加してきた我が国の人口は、1990年代に入って、少子高齢化傾向が顕著になり、平成2年には合計特殊出生率が1.57となって、少子化の認識が一般化し、各種の取り組みがなされてきましたが、平成15年の合計特殊出生率は1.29と低下を続けております。  平成18年にピークを迎えると思われていた、我が国人口も平成17年には人口減少に転じ、今後減少を続けると見込まれております。本県人口も、合計特殊出生率は、全国1位を維持しているものの、その減少率が大きくなって、漸次減少傾向を示しており、本市の人口は新都心地区の区画整理事業等の影響で増加しているものの、少子化傾向は進行しており、将来的には減少に転じるものと予想されます。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   座覇政為議員の1番目の質問、建築行政についてお答えします。  まず1点目の、東横イン不正改造の件についてお答えいたします。不正改造違反については、マスコミの東横イン不正改造等の報道を受け、今年1月30日に3東横インの立ち入り調査を実施しました。  その結果、東横イン那覇美栄橋駅が1階駐輪場が完了検査後にロビー等に改造され、建築基準法の容積率違反になっております。また、1階の車いす使用者・視覚障害者等に配慮した客室2室が検査完了後にロビーに改造され、福祉のまちづくり条例に違反しております。  東横イン那覇旭橋駅前は、福祉のまちづくり条例においては、車いす使用者、視覚障害者等に配慮した客室6室の設置義務がありますが、完了検査後5室が一般客室に、1室が物置に改造されていること。1階車いす使用者等の便所までの通路幅が洗濯機等により幅120pの基準以下になっております。  東横イン那覇新都心おもろまちは、ハートビル法により車いす使用者用駐輪車施設1台の設置義務がありますが、設置されていないことと、車いす使用者の駐車施設への経路にあたる廊下についてスロープになるべきところが段差になっております。  福祉のまちづくり条例においては、5室の車いす使用者・視覚障害者等に配慮した客室の設置義務がありますが、設置されておりません。  次に、完了検査については、完了検査済証の交付日は、東横イン那覇美栄橋駅が平成14年5月20日、東横イン那覇旭橋駅前が平成15年10月24日、東横イン新都心おもろまちが平成17年2月8日となっております。  次に、現況と異なった状況は、なぜわかったかについては、3東横インの立ち入り調査を実施した際に、違反の状況を把握いたしました。  東横イン那覇新都心おもろまちの客室の件につきましては、計画変更確認申請の際に把握いたしました。これは、建築基準法に基づく計画変更確認が申請された際に、福祉のまちづくり条例において、車いす使用者・視覚障害者等に配慮した客室5室の設置義務がありますが、計画では5室の設置がないため口頭で指導を行いましたが聞き入れられず、その結果、条例違反になっております。  このことについては、条例を管理する健康福祉部への報告を怠っており、深く反省し、市民や高齢者・身体障害者の方々へ深くお詫びいたします。  次に、一連の経過と那覇市関係部署の対応や再発防止に向けた対策はどうなっているかについて、お答えします。  ことしの1月30日の立入調査の結果を踏まえ、3東横インの違反箇所の再確認。調査結果や是正する項目、是正工事期間等の事前説明を行うとともに、是正計画書の提出を求めたところ、是正計画書が提出され、また、是正部分変更調整用の図面と事前協議書変更の提出がありました。  現在、建築基準法・ハートビル法・福祉のまちづくり条例の審査を行っているところであります。  今後の対応につきましては、建築基準法関係法令に抵触する物件は、完全是正されるまで厳正な法的措置を講じていき、再発防止につきましては、条例を所管する健康福祉部への連絡を密に行い、連携を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目、ハートビル法が適用されている施設の件について、お答えいたします。  改正ハートビル法につきましては、不特定多数のものが利用する施設及び高齢者、身体障害者等が利用する施設として、ホテル、デパート、病院等のうち、2,000u以上について利用円滑化基準の適合を義務付ける法律として、平成15年4月1日に施行されました。  現在、改正ハートビル法における適合義務の対象となる物件は33件で、立入調査は行っておりません。  なお、不特定多数のものが利用する建築物の防災査察については、防災知識の普及や関係法令等の周知徹底を図り、もって防災対策の推進を目的として年2回、ホテルや飲食店等を対象として実施しております。防災査察の結果、維持保全の不良箇所等があった場合は、改善指導等を行っております。 以上であります。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   座覇政為議員ご質問の1.建築行政についての(1)東横イン問題で、健康福祉部関連でお答えをいたします。  今回の東横イン問題については、事業者や市民へのバリアフリーの認識が浸透していない点と、条例の趣旨を市民や事業者へ理解してもらうのが不十分だったこと。それに、関係課間の連携が十分ではなかったためと深く反省しております。  再発防止については、事業者の維持保全の確認や既存施設の未整備部分に対して、整備改善への取り組みを呼びかけていくと同時に、建築士会やホテル・旅館生活衛生同業組合の協力を得ながら、事業者や市民へ条例の趣旨を理解してもらうよう啓発活動を行っていきたいと思います。  具体的には、障害者週間に当事者団体とパトロールを行っていきたいと考えております。  次に2.少子化問題についての(2)、(3)についてお答えをいたします。  政府が推進する少子化対策としては、企業に対し、育児休業取得促進や労働時間の改善及び正社員化の取り組みなどに対する支援を行う。また、子育てに関しては、地方公共団体に対する次世代育成支援対策交付金の拡充、待機児童解消の取り組み、特別保育などの拡充、総合施設の本格実施など、さらに経済的支援として、児童手当の拡充、出産・乳幼児医療の支援拡大、子育てする女性の再就職・再就業支援などを行っていくこととしております。  昨年5月に発足した「子育て支援官民トップ懇談会」においては、1.次世代育成支援対策推進法にかかる事業主行動計画の策定への取り組みの推進、2.育児休業の取得促進等、勤労者に対する子育て支援、3.仕事と生活の調和のとれた働き方の実現、4.女性の再就職等の支援策の推進などが取り組まれております。  一般事業主行動計画の策定状況は、計画策定が義務づけられた従業員数301人以上の企業のうち、計画策定済みの企業は全国では97.0%、本県及び本市においては、対象企業全社において策定済みとなっております。  なお、本市における対象企業は31社となっております。  次に、3、乳幼児医療費助成事業についての3点について、順次お答えをいたします。  乳幼児医療費助成事業は、乳幼児の医療費の一部を助成することにより、その保健の向上を図り、もって乳幼児の健やかな育成に寄与することを目的としております。  また、少子化問題にどう位置づけるかにつきましては、子育て世代の経済的支援の側面を持っていると考えております。  次に、6歳未満児の入院分の医療費についてでございますが、平成16年度の実績からいたしますと、3歳から6歳未満児の延べ件数が341件で、約1,219万円となっております。  3歳から6歳未満児の年間外来分の経費につきましては、こども課に資料がありませんので、国保課の給付資料に基づき試算しましたところ、約1億4,000万円と推計いたします。  また、平成18年1月31日現在の3歳児から5歳児の人口は1万493人となっており、平成19年は約1万400人と推計されますが、平成20年以降は微減少の傾向と思われます。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   座覇政為議員の地下壕に関するご質問に、お答えいたします。  国の示した特殊地下壕実態調査要領に基づき、本市においては平成7年度、平成13年度、そして平成17年度に調査を行っております。  平成13年度の調査時点で確認された地下壕は76カ所でありましたが、本市においては確認されている76カ所以外にも未確認の地下壕が存在する可能性があると思われるため、昨年8月の市の広報で市民からの情報提供を求める等の調査を行った結果、先月、首里桃原町2丁目の地滑り対策事業現場で確認された1カ所を加えて5カ所増え、現時点で確認されている地下壕の数は81カ所となっております。  なお、平成13年度に沖縄県教育委員会が行った沖縄県戦争遺跡詳細分布調査によれば、本市において101カ所の戦争遺跡が記録されておりますが、その中には民家の塀や砲台跡等、宅地造成等で埋め戻され、現在全く確認できない地下壕も含まれているため、このような数となっております。  また、地下壕所有者の内訳は、個人所有が36カ所、法人が9カ所、国・県・市などが36カ所となっております。  今後の地下壕対策については、関係各課、各機関と調査・調整を行い、地下壕の保存の必要性の有無を判断し、危険で保存の必要性のない地下壕は、特殊地下壕対策事業の活用により埋め戻しを行い、同事業が活用できない地下壕につきましては、これまで同様にその土地の所有者に地下壕の安全管理の確保等、注意喚起を行っていきたいと考えております。 ○久高将光 議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   座覇政為議員ご質問の4番目、特殊地下壕対策事業についての(2)にお答えをいたします。  特殊地下壕対策事業は、戦時中に旧軍、地方公共団体等が築造した市街地に現存する特殊地下壕で、陥没、落盤又は壁面のひび割れ、出水等が顕著となって、建築物等に対する危険度が増し、放置しがたいものの全部又は一部の埋戻し等を行う事業で、地方公共団体が実施する場合においては、事業費の2分の1を国庫補助として受けられることから、同事業の実施にあたりましては、国の補助制度を活用して行う予定であります。  平成18年度は、小禄地域の2カ所を実施し、指名競争入札を予定しております。  個人所有地内にある「危険又はその可能性がある特殊地下壕」の場合においては、所有者の了解を得て、事業を実施いたします。  また、特殊地下壕対策事業における個人負担はありません。  最後に、施工方法でございますが、現場には建築物があることや土被りが大きく開削ができないため、経済性や施工性を考慮した結果、現場プラントで気泡を発生させ、モルタルと混合し、ポンプで投入孔まで圧送して壕内を充填する気泡モルタル圧送工法を考えております。  以上でございます。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   座覇政為議員の、土地開発公社問題についてのご質問に、まとめてお答えいたします。  那覇市土地開発公社は、平成17年3月31日現在で190億9,690万円の借入金がございましたが、平成18年3月31日における借入金は138億6,528万円の見込みとなっております。  公社内部の改善計画につきましては、平成15年度に兼務職員が1人減員になり、1人は常勤から兼務にかわり、人件費の削減を実施しております。  また、平成15年度から長期保有土地の有効利用を図り、平成17年度で18件、面積7万295uの賃貸を行い、5,837万1,000円の収入を見込んでおります。  次に、公社保有土地の概要でありますが、平成17年3月31日現在、保有する土地は10件で、総面積は8万7,568u、取得原価は125億251万8,000円、累積利息は66億1,964万8,000円、帳簿価格は191億2,216万6,000円、手数料は1億2,502万5,000円となっております。  長期保有土地の含み損は何カ所あるのか、幾らの額になるのかにつきましては、不動産鑑定を入れておりませんので、現状ではお答えすることができません。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   確認のために、休憩してください。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時5分 休憩)             (午後4時6分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   再質問をします。  東横イン問題について、皆さんの答弁によると、以前から条例違反を認めているわけです。認めていながら聞き入れなかったという答弁をしているんです。あとの立入検査で、そういうのは13番議員に答弁しましたので、省きますけど。  それを踏まえて、皆さんが2月10日にホテルの支配人が市役所を訪れておりますね。そして、是正計画書を提出しております。どういう方法でするとなっているのか、その内容、完了時期について説明をしてもらいたい。  それから、彼らはそれを間違っていると、是正するといったわけですから、てんまつ書も提出されたと思います。どういう内容だったのか、この顛末書の中にはだれの指示で無断改築とするとされていたのか、そのへん具体的に説明していただきたいと思います。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   3ホテルとも管理は東横で、オーナー方式のホテルになっておりまして、開発は東横になっていると思います。
     それから、現在いっている、だれが現場を管理している云々というところまでは、まだ見ておりません。  それから、工事の工程につきましては、東横イン那覇美栄橋駅が、バリアフリールームについては現時点では3月21日まで、ロビーエントランス工事については4月11日、建築基準法に違反している分については年度内で是正するということになっております。  それから、旭橋駅前につきましては、ロビーエントランス工事が3月11日、それからバリアフリールーム工事につきましては3月17日。  新都心おもろまちにつきましては、バリアフリールーム3月19日、ロビーエントランス工事が3月18日となっております。以上です。    (「ちょっと、答弁されてないよ」と言う者あり) ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時8分 休憩)             (午後4時9分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   てんまつ書というのはとっておりませんで、是正計画書をいただいております。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   役所というのは、そんなでたらめなところなんですか、あなた。  この東横インは、建築基準法違反だと言っているわけです。違反だから、いろんな社会的問題を起こして、皆さんが言ったいろんな説明、違反だったということで改善すると来ているわけです、皆さんのところに。持ちこたえることができなかった、経営することができなかったから、役所に来ているんです。そういっただれの指示でこんなことしたというのもわからんで、帰すんですか。もう一度答弁してください。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   3ホテルのうち、美栄橋駅と旭橋駅につきましては、検査完了後、改良しております。おもろまちに……    (「こんなこと聞いていないよ。違反の指示した人は、だれが確認したかと聞いているわけです。改装しなさいと……」と言う者あり) ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時11分 休憩)             (午後4時12分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   改善の通知書は、東横開発とそれからオーナー、両方に送ってあります。  それから、改善計画につきましては、オーナーと管理をしている東横開発からいただいております。以上です。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   今の答弁は、確認したんですか。答弁してください。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   文書でいただいております。文書につきましては、3ホテルの支配人あるいは副支配人から、是正計画書を受け取りました。以上です。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   それじゃあ、ここに国土交通省からの文書があります。こういうことを書いてあります。皆さん、国土交通省は建築違反だと、建築基準法違反だということで、故意に改装を行っている悪質なケースだということで、建築基準法違反で告発しなさいと指示がきていますね。皆さんの対応がおもしろいんです。国土交通省は、東横インが違反と知りながら改装していたと判断し、悪質なケースだと言っています。そして、違法改造のあった自治体に対し、刑事告発をするよう要請文を出すと、2月6日に発表をしております。  しかし、東横インから那覇市にきたのが2月10日です。是正計画が出たときに、担当者は刑事告発は考えてないと言っていると。  その根拠は何なのか。もう一度答弁してください。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   建築基準法で違反しているところは美栄橋駅がございまして、現場実態立入調査、その後の役所に呼んでの確認、是正指導につきましても、現場でも、役所に呼んだときにでも、「基準条例に従ってしっかり是正します」というようなお話がありました。また、そういう是正計画もいただいております。  基準につきましては、基準法違反については年度内で執行するようにと。年度内で執行できない場合には理由をつけてやるようにと。それでも聞かない場合には、強制的な措置をとってくださいというような指導が来ております。  そういうことで、現時点では年度内で是正しますという返事をいただいておりますので、我々としましては、計画どおり執行していただいて、特別な措置はしないということであります。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   いずれにしても、皆さんは国土交通省からこういう指示がありながら、ちゃんと理解しないうちに、今度はもっともっとおもしろいのが出てきているんです。  伊藝助役に伺いますけど、2月21日にこのホテルの不正改造問題で関係団体から要請を受けておりますよね。その席上、担当部長は、健康福祉部長も一緒ですよね。建設部門との連携が不足をしていたと言っているわけです。そういう報道がされていますね。伊藝助役、メールにちゃんとありますよ。  連携不足ということはどういうことなのか、答弁してください。 ○久高将光 議長   伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子 助役   座覇政為議員のご質問にお答えをいたします。  2月21日に、やはり障害者、特に脊髄損傷の連合会、それからバリアフリー研究会から、私どもに対しまして、行政に対して要請がございました。  その内容は自分たちがこの不正問題に対して、障害者として、ぜひ行政に対して申し上げたいということで、3点ほどございましたが、その内容をお聞きしますと、自分たち障害者として、できるだけいろいろな連携をとって、障害者でもこの福祉のまちづくり条例に参加ができればという、そういうふうなお話もございました。  それで、都市計画部建築指導課のほうは、その件で同席はしませんでしたが、これまで部長が答弁がありましたように、お互いの連携が不十分であったということをお詫びを申し上げまして、そして、今後もできるだけ啓発条例ということで、市民とかそれから事業者に対しては、このあたりをご理解いただくということで、そのお話を申し上げました。  そういうことで、今回のこの不正問題につきましては、今後もさらに私どもはパトロールを、特に障害週間につきまして、そのあたりからまたパトロールし、条例をしっかり遵守しているところにつきましては、お互いに連携をしながら、いい形で皆さんに情報も私どもやりたいなということで、特にバリアフリー情報マップを提供しておりますので、そのあたりで情報提供できるものだということで、その対応をいたしました。  以上でございます。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   皆さんが話しているのは、健康福祉部と建設管理部の連携不足でしたと認めているわけです。今もそういう答弁していましたけど。  じゃあ連携不足であったということとやってないということは全然違うんです。じゃあどことどこを、これ以外にどことどこを連携して改善したんですか、答弁してください。  助役、やっていたということと、やらなかったというのは全然違うんですよ。やっていたと答えているわけだから、どことどこがやったのか、今までは。具体的に述べて。やってなかったんでしょう、今まで。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。    (「助役に聞いている、今は。助役の答弁に対して聞いているんだ、私は」と言う者あり) ○久高将光 議長   答弁はこちら当局がやるから、どうぞ。    (「伊藝助役に聞いているのよ、君に聞いているんじゃない」と言う者あり) ○久高将光 議長   これはこっちが決めるから。今聞かなくていいんだったらいいよ、聞かなくて。  休憩します。             (午後4時20分 休憩)             (午後4時21分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   助役、あなたは建設管理部と健康福祉部が連携していたのを詫びているわけです、不足していましたって。不足していたというのと、やってなかったというのは違うと思うんです、私。やってなかったんでしょうって聞いているわけです。やっていたら、どことどこがやったのか、聞いている。やっていたら、やっていた場所を指定してくださいと言っているわけですよ。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時22分 休憩)             (午後4時23分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子 助役   座覇政為議員の再質問にお答えいたします。
     連携がどうなっているかということでございましたが、これは福祉のまちづくり条例、建設指導課のほうから連携がなされてなかったということが大きな原因でございますので、お互いの連携はそのあたりができてなかったということで、ご理解をしていただきたいと思います。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   今、助役の答弁聞いてもわかるとおり、やってなかったんですよ、本当はこの福祉条例があっても。条例はつくってみたけど、そこと建設管理部とちゃんとしたそういう連携をとらず、銘々勝手なことをやっていたということです。それをやったみたいな言い方するから、聞いたんです。やってなかったらやってなかったということで、それ反省して、今後ちゃんと直していけばいいわけです。  私が言いたいのは、実行性のある条例をつくるために、ちゃんとした組織をつくってもらいたいと言っているんです。  それで、再度確認します。建設確認の仕組みがどういう結果をもたらしたかというと、皆さんご存知のとおり、姉歯の問題、耐震強度偽装問題、こういう問題を起こした。それをまだ真相解明は安全確保の対策もままならない状態です、今。  そんな中で、今回の不正改造事件が起こったわけです。そこで共通するのは何があるかといったら、効率万能主義だと私は思います。それで儲けるためには何でもあり、自分さえよければというような、そういう風潮が社会的に蔓延しているんじゃないかと思うんです。  そういうことで、私は企業に法の遵守を今後どうするのかと。ちゃんと徹底させるためにはどうするのかということを、皆さんに聞きたい。確認したいということで、それをだれでもいいです、答えてください。助役が答えたほうがいいんじゃないですか。ちゃんと遵守をどうさせるのか。そういう問題ですね。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  まず、建築をする場合には、建築基準法というしっかりした基準がございます。その際、ハートビル法もございます。そういったものをしっかり守っていただくようにしっかりやっていきたいと。  それから、その管理もございますけれども、この2ホテルみたいに完了検査後の改造もございます。そういったものについては、査察だとか、あるいは年1回の建築パトロール週間などもございます。そういったものを利用しながら、できるだけそういったことが起こらないような努力はしていきたいと考えております。以上です。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   起こらないと言いながら、起こっているじゃないですか。わかっていながら検査もしていないじゃないですか。それを私は、皆さん今後どうするのかという。こういう自分さえ儲ければ何でもあり、自分さえよければ何でもありというこういう風潮を、そして企業の法の遵守を徹底させてもらいたいと言っているんですよ。三役が答えるべきですよ、どうするのか。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  この件につきましては、現在、国のほうで建築基準法、建築士法そういったものを含めて、資格のあり方、それから罰則のとり方、そういったものを含めまして、今検討しております。  そういった方針が出た段階で、これからの法律の運用のあり方。我々の場合には、その法律をしっかり担って現場を管理していくということになりますので、その整備ができるまでは、現法律で頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。    (「私はあなたに聞いてないけど、法律があるということは、知っているよ。役所全体がどう取り組むかと聞いているんですよ。今。あんたができるの。役所全体どう取り組むかと聞いているんですよ」と言う者あり) ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時27分 休憩)             (午後4時28分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   座覇政為議員の再質問にお答えいたします。  座覇議員からもお話がありましたように、最近の社会現象といいますか、金儲けのためなら、あるいはライブドア事件でもよく言われましたように、若干法律に触れても違法じゃなければ、ばれなければいいんじゃないかとか、そういう風潮が蔓延をしているような感じがいたします。非常に、そういう社会現状は由々しい事態じゃないかと思います。  ご質問にあります東横インの問題。これもそういう意味におきましては、非常に大きな現象の中の1つのごく一部じゃないかなと、こういうふうに思っております。  民間会社でも、よく最近はコンプライアンスという言い方で、法令遵守という非常に重要視をされまして、現実に三菱自動車とか、いろいろそういう事件が、これまで起こって消費者の非常な非難を受けているわけですが、そういう意味におきまして、民間あたりではよく1つのセクションとして部局として、コンプライアンス法令遵守のための組織を設けたりもしております。  私ども、今回の東横インの問題を契機に、ご質問にありますように、市民の皆さん、そして私ども自身もそうでありますけれども、あるいは業者の皆さん方に対しても、金のためなら何でも許されるみたいな風潮をできるだけ早めに社会からなくすような、そのためには、ありますような法令遵守のために、行政としてどのような措置をとる必要があるのか、法規係等を中心に全庁的に、今一度議論をして方向を見出すように努力をしたいと、こういうふうに思っております。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   ぜひ、そういう形で頑張っていただきたいと思います。それでは、進みたいと思います。  少子化問題についてでありますが、国や県、市、そして経済界や労働界も重大な問題として取り組むと、いろいろと述べております。  そして、施政方針でも、子育てをする者の視点から、政策をという重大な決意をしております。  そこで、お伺いしますけれども、2006年度から税制の改革があるわけですよね。所得税の改定、それから定率減税の縮減、廃止が予想されます。  そういう中で、子育て中の保護者には、多額の税負担が予想されるということで、ある市では、その保育料を下げています。  那覇市では、そういう福祉政策・子育ての問題を大きく取り上げている割には、予算書に何もないんですよ。どこを探しても、私が見間違っているのかわかりませんけれど、予算書で去年と変わった減額されたとか、市民が負担軽減されたとか何もないんですよ。  そういうことで、税金はさっき言ったように上がる。そういう中で子供を育てることが十分できるようなということで、1県をとってみますと、香川県の善通寺市では、子育ての支援の1つ、1政策として保育料の引下げをする。18%。これははっきりしています。これは18年度からやるそうです。  こういう形で、税金が上がる分大変でしょうということで、こういう政策がとられているわけです。  那覇市は、大きく謳ってはいるけれども、何にも実効性がないという。それで、どうなんですかということで、そういうことが可能なのかどうか。お聞きしています。答えてください。  それから、もう1点続いて聞きますけど、夫婦2人で8万円の所得税を支払したら、幾らの保育料が出るのか。それは3歳児と1歳児、一般の家庭の通例の若い夫婦を相手にすると、幾らの保育料が出るのか、そのへんも答えてみてください。どの程度出るのか、これは大変な額ですよ。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   座覇政為議員の再質問にお答えをいたします。  現在、保育料でございますけれども、今ご提案のありました0歳児の保育料を引き下げる他県の事例もございました。  現在、本市の保育料の額は、その世帯の所得税・市民税額の階層により異なりますが、全階層平均で国基準の約64%となっております。  そのため、国基準額との差額約36%分については、本市が保育料の軽減を図っているところでございます。  それから、市民税の非課税世帯につきましては、本市の保育料徴収基準上最も低い金額を徴収し、また母子・父子世帯及び在宅障害者のいる市民税の非課税世帯からは、保育料は徴収していないところでございます。    (「私は所得税が夫婦で8万円ある人を聞いたんだよ」と言う者あり)  今のご質問は、夫婦共働き2人の所得税額が合計8万円で、保育料が幾らになるかということで、想定をする場合に、3歳と1歳の子供が保育所に入所した場合の保育料の額についてをお答えいたします。  ご質問のケースにつきましては、2人の所得税額の合計額が基準になりますので、同徴収基準表のD−5階層。これは所得税額が6万4,000円以上9万6,000円以下の場合に該当するわけですが、1歳児は年額41万1,600円、3歳児は基準表の半額に軽減をし、年額16万2,000円、2人合計で年額57万3,600円となることになります。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   今聞いてわかるとおり、3歳児と1歳児の子供がいて、約380万円所得があれば、57万円の保育料が出るということですよ。それじゃ、どんなに子供を産みなさい、増やしなさい、育てなさいと言われても、生活するのが精一杯でできないんじゃないかと。そういうことで、具体的にそのへんも理解したうえで、そういう施策をとっていただきたい。  それから、私はくどいようですけど、もう1点だけ、部長、いったい皆さんがいろいろ言っている中で、不思議な点があるんですよね。そこで、総合事務局のパンフがあります。それによりますと、平成18年度、内閣府沖縄関係予算で、雇用の安定と職業能力の開発という項目で、就労支援のための余裕教室等を活用したモデル的保育施設の設置をするために、4,200万円の予算を計上してあるんですよ、沖縄県は。これに書いてあります。  そうすると、これについて県とどのような調整をして、そういうようなモデル事業ができるようなことをおっしゃったのか。やったのか、やっていないのか、答弁してください。そして、やったとしたら、どこでどうするのかも答えてください。 ○久高将光 議長   与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   再質問にお答えいたします。  就業支援のモデル事業でございますが、幼稚園等の余裕教室を利用して、認可外保育所の保育のための提供のための事業でございますが、現在、県と調整中でございます。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   おかしいんじゃないですか。県と調整中といって、県は18年度で予算化しているんですよ。4,200万円。18年度予算化しているんですよ。もう一度答弁してください。では、どのようにして調整しているの? ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時39分 休憩)             (午後4時41分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   座覇政為議員の再質問にお答えいたします。  まず冒頭にお詫びをして訂正をさせていただきたいと思います。  実は、今県と調整中と申し上げましたが、その前言を取り消しをさせていただきたいと思います。  1カ所、4月1日からスタートをするということで、民間施設を活用してのモデル事業はスタートをするということでございます。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時42分 休憩)             (午後4時43分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長 
     今私が把握していますのは、首里地域で1カ所やるというふうに聞いております。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   何かだまされた感じだけどね。それで、だまされておきましょうね。調整していないと思うんですよ、皆さん。ぜひ、そういうこともあるので、頑張って努力していただきたいと思います。  それで、もう一度、再度聞きますけれども、その6歳未満の子供の医療、通院も含めて無料化できませんかということを、先ほども聞いているわけですよね。  そうしたら、1億4,000万円かかると言っているわけです。その内訳を述べてください。3歳児から6歳児までの通院する子供たちが何人いて、なぜ1億4,000万円かかるのか、それを説明してください。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時44分 休憩)             (午後4時45分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   座覇政為議員の再質問にお答えいたします。  先ほども答弁申し上げましたけれども、3歳から6歳未満児の年間外来の経費につきましては、こども課に資料がございませんので、国保のほうが、だいたい3分の1の規模ということで、国保の実績を3倍をしたということで1億4,000万円と推計をしているところでございます。    (「国保の何ですか」と言う者あり)  国保の診療報酬の中から、その年齢の子供をピックアップいたしまして、それを約3倍したということでございます。あと、ちょっと実績について申し上げますと、平成16年度、これは0歳から3歳未満児が入院と通院。それから3歳以上6歳未満児までが入院の経費につきましては、平成16年度が支給申請件数が16万5,726件で、助成額が合計で3億1,020万8,000円になっていますけれども、このうち県の補助が1億5,300万円余り、そして、市の単独が2億9,325万2,000円となっております。  失礼しました。ちょっと間違いました。もう一回繰り返させていただきます。訂正をいたします。  県の補助金が1億5,360万7,000円、市単独が2億9,325万2,000円となっております。失礼しました。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   それではもう一度聞きましょうね。  皆さんが、私の資料ですると、違いが出てきたらお互いに空転させるためにやったと言われたら困るから、あなた方の資料でやりましょうと、皆さん方が出した資料があります。もらいましたよね、皆さんから。  そうすると、そこで聞きますよ。それをもとにして、私はなぜ現物給付がなぜできないかということ、端的に言うとそういうことを言っているわけです。  そうすると、皆さんは、この回答の中に、こういうことを書いてある。「なお、現物給付については、国保税に与える影響が大きく現物支給の移行は大変厳しいものがあると認識しております」と書いてあります。ここで聞きますよ。3歳児から6歳児までの何人の子供たちが国保に入っているんですか。そして医療費は幾らなのか。そして、国保税だけが影響を受けるのか。じゃ、社保はどうなるのか、共済会はどうなるのか、その件についても答えてください。  具体的数字を並べて、あなた方、市民にそういう回答を出していますよ。そこに、ちゃんと。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時47分 休憩)             (午後4時54分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長   座覇議員の再質問にお答えをいたします。  現物給付を受ける方が国保の被保険者の1%を超える場合、ペナルティーが課され、国庫補助金の調整交付金が減額されることになります。  今回、試算しますと1%を超えますので、その影響額は7,158万7,000円と試算をしております。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   答弁書が準備されてなかったようなんで、今回はこれで私も理解をしておきますけど、それ聞いているんじゃないんです、私が聞いているのは。  そういうことで、次回はちゃんと通告書を、ちゃんと通告書かいてありますから、読んで答弁をしてもらいたいと思います。  それでは、土地開発公社の件についてですけど、皆さんは業務改善計画策定にあたり、なぜじかに評価をせずに、改善が可能と思うのか。お互いに値段がわからないで、家の値段もわからない、土地の値段もわからないで、どんなして改善するの。チャッサガンワカラングトゥ、ウリウインドー、コーインドー、カラスンドー(幾らになるのかわからないのに、これを売ります、買います、貸します)ってできるか。なぜなのか、これ答えてください。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時56分 休憩)             (午後4時57分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   座覇議員の再質問にお答えします。  まず、土地開発公社が先行取得した土地については、市が再取得するについては、取得原価、それから経過利息、それから手数料、その他の必要経費を含めて、費用に含めて支払うことになっております。したがいまして、今おっしゃるような鑑定額といいますか時価額、それを把握する必要は今のところないというふうに考えています。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   休憩してください。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後4時57分 休憩)             (午後4時58分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   じゃあ、そうすると皆さんは、先ほどの答弁でも土地鑑定士も入れてないというわけですから、この土地が幾らなのか、幾らの含み損なのかというのは、皆さんが書いてあるこの報告書だけしかわからんわけですよね。実際は、相当の含み損があるんじゃないですか、実際からすると。  じゃ仮に、公社は市が100%出資するんですよね。ここは特別法人です。そして、民間金融機関から借りた資金を運営しており、それをその土地を那覇市が買い上げるということで買い取っているわけです。それで塩漬けで10年も20年も利息払っている。皆さんの報告書を見ると、現在、190億円で85億円の利息がついている。こういうこと言っていますよ。  そうすると、私が聞きたいのは、公社の経営健全化は平成12年12月27日の総務省の通達がありますよね、改善計画が。その内容を見て改善しなさいと。12年ですよ、12年。18年じゃないですよ。16年でもない。12年の12月です、改善命令。何年になりますか。  それから、そうであるにもかかわらず、簿価の、市の標準財政需要でどうなっているかも調査しない。  今度は質問で聞きましょうね。それから簿価の、市の標準財政規模で割った経営健全化の指標値はどの地域にあるのか、今、那覇市は。幾らの数値か説明願いたい。12年に来たんだから、この改善計画通知は。それから土地評価は何も入れない。放置しているということ自体怠慢であるんです。 ○久高将光 議長   休憩します。             (午後5時   休憩)             (午後5時6分 再開) ○久高将光 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   座覇政為議員の再質問にお答えいたします。  私は、土地開発公社の理事長を仰せつかっております。総務部長が専務理事で、企画部長その他何人かの部長が理事ということに充てられております。  座覇議員から、帳簿価格と時価の差額の問題の質問をいただいております。  総務部長から先ほどありましたように、市長の依頼を受けて土地開発公社は先行取得をするわけでございますので、法律の要件としても、取得価格に那覇市が再取得をするまでの買い戻しするまでの間に発生した経過利息、そして、プラス取得価格の1%相当の手数料、この額をもって、合計をした金額で再取得をする。そういう義務がございます。  したがいまして、財産ですので、鑑定評価額あるいは時価評価額という概念も出てこようかと思いますけれども、少なくとも土地開発公社の土地については、今回の議会にも234街区の契約の議案を出しておりますけれども、鑑定であるとか時価で評価して云々という概念はございません。原価プラス経過利息プラス手数料の額で再取得をすると、こういうふうになっております。  座覇議員が先ほど、平成12年に改善計画云々の話がありましたけれども、確かにお話のとおり、総務省(以前は自治省)からは12年の時点で、昨年の12月27日に出た支援計画、それの第1回目の支援措置がございました。ところが那覇市の土地開発公社については、求められている基準に該当しないと、かなり市の公社の置かれている状況からして、12年に出された支援措置は非常にハードルが高くて、市のほうは該当しないということだったものですから、そのときは申請いたしておりません。  第2回目、これが最後と言われる支援措置ですけれども、一昨年12月27日に総務省から出まして、昨年6月に県知事から認定をいただいております。  これで座覇議員ありましたように、標準財政規模、これは今回の支援措置の中には、標準財政規模を分母に置きまして、標準財政規模といいますのは、例えば那覇市でいいますと、法律上の用語としては、毎年度標準的に収入される財政の規模というようなことで、税を中心とした財政規模で、今時点で大体那覇市で510億円か520億円ぐらいの規模だと思いますけれども、それを分母に置きまして、それぞれの年度の帳簿価格を分子に置きまして、これを割った率が5年後で0.25以下になるようにというようなのが、今回の支援措置の中身でございます。  したがいまして、これまで何度か申し上げておりますように、今回最後の支援措置と言われておりますので、これの適用を受けて、ぜひ健全計画を5年がかりで進めていきたいと。国の求めている基準に収まるように、年次的に、この那覇市の重い課題であります塩漬け土地問題の解消に向け取り組んでいきたいと、こういうような内容でございます。以上です。 ○久高将光 議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   助役、地価鑑定入れてないと言いますけど、ある市では既に入れて、報告書も出ているんです。そういう中で、那覇市はその塩漬け土地についていろいろ言いながら、何の前進もしてないじゃないかということで、本員は質問したつもりです。  特に来年は、来年から売ることもできます。貸すこともできます。今、国会審議していること、法律からすると、土地価格も何もわからんではできないんじゃないか、そういうのは。幾らで掛けたほうがいい、売ったほうがいいというのは。  そういうことで今回聞きましたので、頑張ってもらいたいと思います。以上です。 ○久高将光 議長   當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   大変失礼しました。ただいまの答弁の中で、0.025と申し上げましたが、0.25の間違いでございました。お詫びを述べ、訂正をさせていただきたいと思います。
    ○久高将光 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   皆さん、こんにちは。きょうの代表質問も残り少なくなってきてまいりました。私の後に知念博議員が控えておりますので、可能な限りテレビに入ってもらえるように、私も努力をしていきたいと思います。  それでは、民主クラブを代表いたしまして、玉城彰が質問を行います。  初めに、在日米軍再編問題についてであります。日米両政府は在日米軍再編問題について、県知事や米軍基地を抱える関係市町村に一切相談することなく、頭越しに普天間基地の移設先として辺野古沿岸部を決定いたしました。  このような県民を無視した決定に対し、沖縄県議会や那覇市を含め、多くの市町村が反対の決議を行いました。また、県民世論の72%が沿岸案に反対をしております。  県民はこれ以上の基地の負担は望まず、県外もしくは国外移転を強く求めているのであります。今、3月の最終報告に向け、日米両政府の大詰めの作業が行われようとしております。  翁長市長は、米軍普天間飛行場の硫黄島移設案を主張しておりますが、一方におきましてはキャンプ・シュワーブ沿岸部修正案の提出の動きもある中で、今後ともその考え方については変わることはないのか、見解をお伺いいたします。  次に、南部市町村会組織と負担金についてであります。  (1)南部市町村会(旧南部18市町村)負担金として支出されているものが、何ゆえに南部振興会予算として執行されていたんでしょうか。また、那覇市のみが南部市町村会負担金として負担金として請求がなされているんでしょうか。その理由について説明を求めます。  (2)平成16年度に南部市町村会、財団法人南部振興会の南部広域市町村圏事務組合の事務局統合がなされておりますが、法的に問題がないのかどうか、お伺いいたします。  (3)本市としてのメリット・デメリットについてお伺いいたします。  (4)今後の改善策についてお伺いいたします。  次に、補助金等の交付についてであります。  財政事情の厳しい中で、各部局に予算計上されております補助金、交付金、負担金の内容が市民の目には大変わかりづらいものがあります。そこで、次のことについてお伺いします。  (1)交付している団体、個人は幾らありますか。また、予算総額は幾らありますか。  (2)補助金等の交付目的、公益上の必要性、効果などは十分に検証されているんでしょうか。  (3)今後、抜本的な見直しが必要だと考えますが、その改善策についてお伺いします。  次に、地域行政についてであります。  新たな自治会の設立に向けた具体的な支援策について、お伺いいたします。  壇上での質問は以上でございますが、答弁によりましては自席から再質問をさせていただきたいと思います。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   玉城彰議員の代表質問にお答えをいたします。私のほうからは、在日米軍再編問題についてのご質問にお答えいたします。  私の主張する硫黄島移設案は、既に2,600mの滑走路を有し、海上自衛隊等が駐留する硫黄島へ普天間飛行場機能を移設するとともに、那覇空港の沖合い展開による平行滑走路の建設を促進し、許容量の増加など那覇空港の空港機能を高めるというものであります。  硫黄島の活用いかんでは、中間報告で取りざたされた他の移設予定地の負担のあり方にも変化をもたらし、膠着する現状打開の一助になるものと期待をされます。  以上のことから、硫黄島移設案は十分に検討するに値する案であり、その実現可能性は決して低くないと確信をいたしております。  キャンプ・シュワーブ沿岸修正案が現時点ではどのようなものになるかわかりませんが、沿岸案と同様に県民の求める普天間基地の県外移設ではないことから、地元や県民の理解が得られるような修正案となるかどうか疑問であり、硫黄島移設を求めていく考えに変わりはありません。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   玉城彰議員の、南部市町村会組織と負担金についてに関するご質問にお答えします。  南部市町村会は、南部市町村間の連絡調整を図り、地方公共事務の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的として、昭和23年に設立されております。  一方、財団法人南部振興会は、育英事業等や地域振興団体の育成に関する諸事業を行い、もって南部市町村一帯の振興を図り、ひいては沖縄全体の発展に資することを目的として、昭和40年に設立されております。  那覇市はこれまで南部市町村会に対して負担金交付を続けてきましたが、両団体は昭和44年に予算の統一を行っており、このときの南部市町村会会則第12条で「南部市町村会の予算は、財団法人南部振興会予算による」としております。  このような形態は、南部振興会予算のみが存在しながらも、その中には南部市町村会予算も存在するという非常にわかりづらい形態であることは否めません。  南部市町村会への負担金は、昭和44年の時点から他の市町村と同様に「南部振興会負担金」として請求され、交付すべきでありましたが、議員ご指摘のとおり、那覇市に対してのみ「南部市町村会負担金」としての請求が続けられ、その請求に応じて交付してまいりました。  なぜこのような請求、交付となったのか、両団体の事務局及び複数の関係者にあたり調べましたが、明確な理由を確認するには至っておりません。  しかしながら、いかなる理由があるにせよ、会計の不明瞭さを払拭することはできないものと考えており、深く反省をいたしております。  平成16年4月に行われた「南部広域市町村圏事務組合」「南部市町村会」「財団法人南部振興会」による事務局統合を受け、平成17年度より「南部市町村会」「財団法人南部振興会」とも独立した予算編成を行っており、負担金の請求もそれぞれ「南部市町村会負担金」「南部振興会負担金」として請求がなされ、それぞれに交付されており、会計の透明性が図られております。  今後とも、負担金につきましては那覇市予算規則、予算編成方針等に従って、適正な予算執行にあたりたいと思います。  最後に、メリット・デメリットについてお答えいたします。  メリットといたしましては、1.育英事業による奨学資金の貸付が挙げられます。これまでに那覇市出身者が56人おり、総額2,844万円余の貸付額があります。  2.地域の諸問題解決促進のための要請活動があります。平成15年度に那覇市は「不発弾処理事業に対する支援策について」ということで、南部市町村会に対し、県・市町村行政連絡会議への要望事項を提出いたしております。  3.農業用プラスチックリサイクルセンターの活用があります。これは農業用で不用となったプラスチックを圧縮して油に変え、燃料として再利用するものです。JA真和志、JA小禄、JA首里が利用しております。  4.構成市町村によるNAHAマラソンへの協力があります。南部市町村の職員やボランティア等、約1,000人が役員として大会を盛り上げております。  デメリットといたしましては、負担金支出の費用対効果の面で、実施事業の成果に対する明確な判断が難しいという点が挙げられると思います。  本市の厳しい財政状況が続く中、両団体に対しましては、事業内容、計画、予算及び決算等を十分検証し、改善等の助言指導を行っていきたいと考えております。 ○久高将光 議長   宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘 経営企画部長   玉城彰議員の南部市町村会組織と負担金についての質問の、(2)の南部市町村会、財団法人南部振興会、南部広域市町村圏事務組合の事務局統合についての質問に、お答えいたします。  地方公共団体である南部広域市町村圏事務組合は平成4年11月に発足いたしました。  これを契機に、任意団体である南部市町村会、財団法人南部振興会、南部広域行政組合をはじめとする消防、救急、廃棄物処理等の一部事務組合の整理統合を含む広域行政のあり方が改めて検討され始めました。  南部広域市町村圏事務組合の広域化事務等調査委員会に広域行政システム調査専門部会が設置され、平成7年8月に調査結果が報告されております。  それに基づきまして、南部広域市町村圏事務組合と南部広域行政組合の組織を統合し、その事務局と南部振興会と南部市町村会の両組織の事務局を統合するという方向性が出てまいりました。  その後、整理統合に向けた双方の協議が続けられ、平成15年度に南部広域行政組合を除いた3団体の事務局統合から進めることで合意し、平成16年度に現行の事務局統合が実現しております。  なお、県内の他の圏域では、北部地区が平成9年度、中部地区が平成12年度に広域組合と市町村会等の事務局統合がなされております。  次に、3番目の補助金等の交付についてのご質問に順次お答えいたしたいと思います。  まず、(1)交付している団体、個人は幾らあるか。また、予算総額は幾らかについて、お答えいたします。  平成18年度一般会計予算における補助金は、建設補助を含め12億6,618万円で、143の事業数となっております。  なお、団体数及び個人数につきましては、自治会活動事業補助金のように、1事業で対象団体は155あるものの、前年度交付実績は140団体であるものや、児童生徒の県外派遣旅費の補助金、これは大会補助ですけれども、などのように毎年対象者が異なるものなどがあり、予算段階では前年実績を考慮して、総額で計上することから、幾らの人数であると申し上げられない状況にあります。  一方、負担金につきましては、私立保育園運営負担金約44億6,000万円、那覇港管理組合約6億3,000万円、市立病院への一般会計負担金が約7億7,000万円、下水道事業への一般会計負担金が約12億2,000万円、那覇市・南風原町環境施設組合への運営負担金が約8億5,000万円など、総額85億1,082万6,000円となっております。  なお、負担金につきましては、制度的に市町村が負担することを義務付けられているものや、会議出席金のように様々なものがありますので、交付団体数を把握していない状況にございます。  次に、2番目のご質問、補助金等の交付目的、公益上の必要性、効果などは十分に検証されているのかについてお答えいたします。  本市は、平成16年度に補助金等の透明性、公平性を確保するため、補助金等に関する基本指針を定めるとともに、平成17年度実施計画から、これまで財政経費と企画経費に分散していた補助金等を企画経費とし、前年度一般財源ベースに対し、約13%の削減で実施計画査定を行っております。  平成18年度においても同様に企画経費として査定し、また、一部の補助金事業につきましては、事務事業評価の専門委員や市民公募委員の外部評価に付し、客観的な意見をいただくなど、見直し検証をしております。  次に、3番目のご質問。今後、抜本的見直しが必要だと考えるが改善策についてにお答えいたします。  今後の見通しや改善策につきましては、事務事業評価の結果等を踏まえ、平成17年度中に策定予定の第2次那覇市経営改革アクションプランの推進項目に掲げ、各部と調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高将光 議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   玉城彰議員の、新たな自治会の設立に向けた具体的な支援策についてのご質問に、お答えいたします。  本市と連絡事務委託契約を締結している自治会は、平成18年1月末日現在で156自治会で、このうち43自治会は、市営住宅と県営住宅を単位とする組織であります。  また、市内を本庁・真和志・小禄・首里の4管内に区分しておりますが、全市の自治会加入率は、平成17年12月末日現在で25.1%であり、依然低い数値で推移をしております。  このような状況を打開していくためには、市として新たな自治会を設立しやすい条件整備をしていくことが急務であると認識しており、具体的には次のような支援策を講じていくことにしております。  基本的には、地域住民の身近な生活課題をテーマにした自治会づくりを啓発・支援していくことを考えています。  例えば、最近全国的に防犯についての関心が高まっていますが、本県においては、沖縄県警がちゅらさん運動の一環で、全県的な取り組みとして安全なまちづくりモデル地区を各地ごとにことし3月から12月にかけて展開していくことが決まっています。本市が所属する那覇市地区安全で住みよいまちづくり推進協議会でも、市内にモデル地区を指定して取り組んでいきますが、その際、防犯に関連した新たな自治会づくりの啓発・支援に取り組んでいかなければならないと考えています。  その他、防犯以外の地域住民の身近な生活課題をテーマにした自治会づくりの支援についても、地域住民のニーズを考慮しつつ、対応していきたいと考えております。 ○久高将光 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   答弁、どうもありがとうございました。  それでは、市長のほうに再質問をしたいと思います。  2月21日の沖縄タイムス朝刊のほうに、2月20日に開かれた県市長会総会において、米軍普天間飛行場の硫黄島移設案を翁長市長が10分間に渡って、県内各市長の皆さん方に説明されたようでございます。  この内容からいたしますと、県内各市長、いろいろな考え方がある中で、非常に反応もよかったということになっておりまして、また県内の各町村長の皆さんにも、資料を送付して意見集約ができればというようなことが報道されておりますけれども、翁長市長が12月ですか、硫黄島訪問をなされたのは。  そのことがマスコミで報道されまして、今県民や那覇市民の皆さんから、翁長市長は県知事選挙に対して大変意欲的なようですねという声も周辺から聞かれるわけでございますが、そのへんの現時点における市長の思いと、あるいは、また迎える11月の県知事選挙におきまして、争点にする考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいなと。  そして、もう1つは、この間、普天間基地飛行場の移設に関しましては、何かとSACO合意実施ということで、稲嶺県知事とスクラムを組んで対応をなされてきた経過があろうかと思います。  その市長の案につきまして、稲嶺県知事のほうとも意見交換はなされたことがあるのかどうなのか。また、その部分についての県知事の評価は、どのようになっているのか。わかる範囲でよろしいですからお聞かせいただければと思います。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   玉城彰議員の再質問にお答えいたします。  県知事の件につきましては、次の知念議員も質問されておりますので、しっかりと質問しておりますから、そこで一定程度答えるとしまして、いま硫黄島の件についての質問でありますから、硫黄島ということでやりますと、ある意味では日米両政府から私はあまり歓迎されていないと思うんですね。  そういったものは、知事選を意識してやるような案では全くないんですよ。  これは本当にその意味からすると、私どもこの時代に生きている政治家として、今年のこの基地問題というのは20年、30年沖縄を縛るものがあり得るだけに、私も、私の政治家の立場として、いま考えている信念に基づいて話をしておりまして、知事選とかそういうのは、この硫黄島に関係して考えているわけではございませんので、よろしくお願いいたします。  それから、SACOの関係で知事と一体となってやってきましたが、どうだという話でございます。私が、この硫黄島案を発表する際には、県政与党の各代表、それから各国会議員、あるいは経済界の数人等々、いわゆる事前に調整はさせていただきました。  しかしながら、知事には、もちろん県のラインとも意見調整をさせてもらっておりますけれども、知事とは私が発表してから、後にこういうことで発表しましたというようなことで、話をしてきましたけれども、私の考え方は、知事の県外移設といささかも違うところがないものですから、知事としても基本的には、私の発表することは、そのものは理解をしているのではないかなと、このように思っております。
    ○久高将光 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   市長、どうもありがとうございました。  これから先、どのような展開になるのか、予測すらできないわけですけれども、ただ現時点において、3月の最終報告を間近にいたしまして、やはり市長自身が、沖縄県民・市民の利益を優先される形で、硫黄島移設を可能な限り反映させられるように頑張っていきたいということでありますけれども、私も沖縄の基地の負担軽減という考えからいたしますと、これ以上沖縄に基地を維持する。あるいは、また今回の再編についても海兵隊については、目を見張るような提案がこのごろなされておりますけれども、移設の問題につきましては、中南部にある基地を北部に集中させるということになっておりますが、私も北部のクンジャン(国頭)の1人として、あの自然豊かな国頭。しかも皆さんご承知のように、ヤンバルクイナが生息しているところでもございます。今絶滅が危惧されているわけでございますけれども、北部に集中させることについても、もちろん私自身も反対であります。  したがいまして、基地再編につきましては、ぜひとも沖縄県民はもとより、那覇市民が結束をして、県外もしくは国外に移設を求めていけるような世論づくり、あるいは市長も先頭に立って、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  私も、また県外・国外移設を求めて、自分でできることについては精一杯させていただきたいなと思っております。ありがとうございました。  それでは、順次質問をさせていただきます。  2番目の、南部市町村会組織と負担金について再質問をします。  昭和44年に、南部市町村会と南部振興会事務局の統合がなされているわけでございます。両団体に対しまして、那覇市のほうからも理事あるいは、その他の役員の派遣もなされていたのか、どうなのかということも、また年一度の総会が開催されていると思うんですね。その中においても、負担金の徴収がこれまでの南部市町村会から、南部振興会に変わるということについては説明がなされていたかと思うんですけれども、そのことについての事務的手続きがなされないままに、本市のみが南部市町村会の負担金として請求がなされていたのか、そのへんについてお伺いいたします。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   玉城彰議員の再質問にお答えいたします。  南部市町村会、南部振興会役員の件ですが、役員としての派遣ということ、あるいは職員の派遣はいたしておりません。  ただ、構成員として、市長とか、あるいは三役が出席して総会とか、理事会にいろいろと意見を述べる。あるいは会議に参加して様々な議事を審議すると、そういうことはやっております。  もう1つは、非常に古い話で申し訳ございませんが、先ほど議員からもございましたように、両団体は昭和44年に予算の統一を行っているということでございます。  そのときに、会則で南部市町村会の予算は、財団法人南部振興会の予算によるとしているんですけれども、経緯がはっきりしないわけですけれども、那覇市については、南部市町村会の負担金ということで請求はされてきているということなわけです。  なぜ、こういうふうな請求とか交付になったかということについては、両団体の事務局とか、あるいは複数の当時の関係者等にあたって調べておりますが、明確な理由を確認するに至っていないということの状況であります。  ただ、そういった指摘あるいは、南部振興会それから南部市町村会、それから南部広域市町村圏事務組合、そういった統合を進めていく段階で、いろんな問題点等が指摘されておりまして、事務の整理等を図るとか、そういった議論もされた結果、今に至っておりまして、平成17年度からは、それぞれ南部町村会、それから財団法人南部振興会とも独立した予算編成を行っている。  したがいまして、那覇市もそれぞれ南部市町村会の負担金、それから南部振興会の負担金として請求がなされておりますので、それぞれに交付をしているということでございます。 ○久高将光 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   答弁ありがとうございました。  確かに、平成17年度から、この3団体につきましては、予算・決算も別々になされていることについては、質問取りのときに確認させていただきわかっているわけですけれども、ただ、南部振興会は、財団法人になっておりますよね。この所管をするところが、沖縄県教育委員会でございまして、当初の設立目的意義につきましては、人材の育成、あるいは職員の研修、そして産業振興ということになっておりますけれども、今日においては、その目的・意義あるいは形態も変容いたしまして、先ほどもご紹介がありましたように、南部地区農業用プラスチックリサイクルセンター、あるいは南部家畜人工授精センター、こういうところまで事業拡大をしていっているわけですよね。全く振興会とは関係なしとは言えないですよね。その他、ありますし、はたしてこれから先も、その負担金を出し続けることについて、どうなのかなという疑問もあるわけでございます。むしろ、それなりの事業収益も上げているわけですから、独立させる方向に持っていけないのか、どうなのか、お伺いいたします。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   玉城彰議員の再質問にお答えします。  いまご指摘の件につきまして、財団法人南部振興会の組織とか役割、業務とか予算につきまして、ご承知のように平成17年度財政援助団体等監査報告書、そこで指摘をされております。  ただいま指摘がございましたように、財団法人南部振興会は、設立当初、沖縄県教育委員会所轄の育英基金財団として設置されたが、本来業務である人材育成や育英事業のみでなく、南部家畜市場、南部人工授精センター及び南部地区農業用プラスチックリサイクルセンター等、産業分野まで業務が広がっている。このようなことは、沖縄県教育委員会業務の範疇を超えることになっており、振興会の役割、業務のあり方及び組織運営のあり方について検討をされたいというふうな、財政援助団体の監査報告で指摘をされております。  これにつきまして、団体のほうから回答がございますので、これをご紹介したいと思います。  この事業については、規約の範囲内で実施をしているというものであり、規約の改正も所管の教育委員会を経由し、県知事の許可を得て施行されるものであります。南部家畜市場や農業用プラスチックリサイクルセンターの両事業は、法人格を有する南部振興会が事業主体となって、国や県の補助を受けて設置された施設であり、当該事業については、設立当初から、南部振興会規約産業振興に関することの規定に基づいて実施されたものでありますということで、今ご指摘のご疑問の点の事業が広がりすぎているという件については、このような回答が出ているということであります。  もう1点、振興会が独立していったらどうかというお話ですけれども、現在、先ほどの統合のお話にもありましたけれども、南部振興会、それから南部市町村会、それから南部広域市町村圏事務組合については、組織の統合をして効率的な事務処理にあてるように、それぞれの所管する事務事業等も整理したうえで統合を図っていっているわけです。このような中で、将来ともこの組織についての議論がされていくというふうに考えております。 ○久高将光 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   部長、どうもありがとうございました。  ご存知のように、今日、三位一体改革の中で、毎年度予算編成に苦慮されていることについては、十分理解もできます。  平成18年度の予算編成にあたりましても、昨年同様、財政調整基金を12億円取り崩されて、あてられたということも理解しております。  ただ、やはり市民にとりましては、自らの納めた税金に対しまして、どのように使われているのかということについても、最大の関心事でありまして、私ども議員におかれましても、地域やあるいは支持者の皆さんから、那覇市においては税金の無駄遣いに当たるようなことはないだろうねと日常的に聞かれるわけでございます。  したがいまして、そのことにつきましては、皆さんも十分承知のうえだと思いますので、今後とも財政援助団体、あるいは補助金の対象になっている団体などについても、チェック機能を強化していただき、健全な財政運営あるいは執行にあたっていただきたいと思っております。  私としては、現在の予算編成にあたってのチェック機関というんですか、庁内におけるチェック機関がどのようになっているのか、部局任せなのか、あるいは部局で練り上げたものを最終的にチェックする主管部があるのかどうか、お聞かせいただきたいです。 ○久高将光 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   南部市町村会の予算の編成、あるいは予算要求の部分についてお答えいたします。  平成18年度の予算にあたっては、南部市町村会の事務局にお願いして、文書で非常により厳しい状況があるので、ぜひ節減・合理化・効率化を図ってもらいたいということで、20%以上の予算の負担金の減額を要請しております。  それに対しまして、結果は、全体的な南部市町村会の予算は10%以上減額されております。  ただ一方、構成市町村に変動がございまして、ご承知のとおり南城市とか八重瀬町、そういった形で合併等がございまして、会員の負担金と言いますか、そういった減がございます。  全体的には、10%以上の予算の減額を見ておりますけれども、那覇市の負担についてはさほど、そんな大きな減額は見られなかったという状況がございます。  私ども、常に事務局を通して、効率的な予算の執行あるいは事業の選択についても、可能な限り効率的な行政事務の執行を要請しております。  今後とも、予算・決算は当然ですけれども、そういった資料も活用しながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。 ○久高将光 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   どうも、部長ありがとうございました。  今後とも、ぜひ財政事情の厳しさに鑑み、必要なものと、あるいはまた少々延ばすことのできるものについては、順位をつけて執行されることをお願いしたいのでございます。  あと補助金等の交付につきましては、私も質問取りのときに資料をもらいましたけれども、正直言って、何がなんだかわからないぐらい、たくさんの団体があります。答弁にもありましたように、毎年度その時点で、予算の編成をするということもありまして、交付団体数の把握をしていないとのことでありますけれども、可能な限り、市民のほうにもこういう補助金や負担金に関わるようなものについても、可能な限り説明できるものについては、しっかりとやっていただきたい。「市民の友」を通じてでもよろしいですから、そうしないと、なかなかわからない。団体名を見ただけでも、どのような目的で、あるいは事業内容なのかも、正直言ってわからないところがあります。  そのようなことにつきましても、平成17年度は事務事業評価に対して、外部評価をやってもらっておりますけれども、これは、毎年度予算編成にあたって外部評価を受けるということはどうなんですか。 ○久高将光 議長   宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘 経営企画部長   玉城彰議員の再質問にお答えいたします。  補助金についてなかなかわかりにくいと。先ほども説明しましたけれども、把握できないところもあって、非常に説明がしにくいところもございます。それにつきましては、できるだけ市民がわかりやすいような方法も検討していきたいと思います。  今、この補助金について、私たちはやっぱり今の厳しい財政状況の中で、このような形で見直しとかそういうことしていくかという努力をしているつもりですけれども、その中で今、事務事業評価ということも出ましたけれども、16年度から17年度にかけて、今、特に補助金等につきましても、この補助金等に関する基本方針を受けまして、それも決めてやりながら、また、外部での事務事業評価ということで、専門員や、特にことしからは市民公募の外部員評価も入れまして、これ見直しということを、これからも進めていきたいと、努力をしていきたいと思っております。  なかなかこういう問題、簡単にいかないものですから、一生懸命このへんは専門員や市民公募の外部員評価も受けまして、また、さらに内部でも検討しましてやっていきたいと。  その中で今、先ほど申しましたけれども、第2次の経営改革のアクションプランを策定中でございます。その中でも推進項目に掲げまして、この議論をしていって、そこに補助金のあり方とかそういうことについて示していきたいと思っております。 ○久高将光 議長   玉城彰議員。 ◆玉城彰 議員   はい、ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  最後になりましたが、地域行政について、やはり今、地域におかれましても、子供あるいはお年寄りが何かと犯罪に遭いやすいというようなこともありますので、まず、自治会結成に向けての足がかりになるような具体的な支援策があればと、このように願っている一員でもありますので、ともに頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。以上をもちまして終わります。 ○久高将光 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   我が沖縄県は、1879年、あの琉球処分によって沖縄県が設置され、そして日本の国の一地域として組み込まれております。  第2次世界大戦においては、本土防衛の盾として、熾烈を極める戦闘が行われ、住民を巻き込んだこの地上戦により、県民の20%の12万人余の、また、その他軍人8万人を含む20万人の戦死者を出す結果になってしまいました。  戦後は、日本国から切り捨てられるように米国の施政権下に置かれ、そして、銃剣とブルドーザーによる米軍の強制土地接収が占領者の当然の権利のごとく、住民の人権を無視し実施されてきました。  その後、沖縄は米軍により、基地の島としてつくり変えられてしまったわけでございます。米軍支配下27年、そして日本国復帰33年、この60年間に沖縄県民は米軍によるさまざまな事件や事故、それに巻き込まれ、日米地位協定の下で大変に悔しい、ひどくつらい、そして深い悲しみの思いをしてきました。  今回の在日米軍再編協議は、この沖縄の基地負担を軽減することを重点施策として掲げており、その成果を期待するものであります。  1番目に、在沖米軍海兵隊のグアム移転は、8,000人とその家族含め1万7,000人と予想されております。移転経費に関する米側の提示は4項目あり、まず@住宅関連で約5,500億円、そしてA司令部庁舎や隊舎、厚生施設などの整備費約3,000億円、B訓練施設整備費として約230億円、そしてC航空支援施設整備費約120億円、計約8,800億円にもなるそうでございますが、米側は日本側がその費用を負担することで、2010年までにこの移転を完了することができるということでございます。  沖縄の基地負担の軽減につながるとはいえ、税金からこの費用を拠出していくことに対し、市長の見解をお伺いいたします。  2月9日の日米審議官級協議で、浦添市の牧港補給地区、キャンプキンザーの全面返還を日本側が要求したとのことであります。  政府は、中南部の人口密集地にある基地の可能な限りの返還を検討しており、キンザー、那覇軍港、そしてキャンプ桑江は全面返還、キャンプ瑞慶覽は部分返還を目指しているとのことでございます。  グアム移転や基地返還により、軍雇用員の解雇や基地関係業者の業務縮小、また閉鎖等が懸念されております。  市長は、県市長会のリーダーとして、他市町村長と連携して対応すべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。  硫黄島についてでございますが、調べてみますと、硫黄島は市長によりますと沖縄県から1,300km、また東京からは南のほうへ1,200km離れ、グアムとのちょうど中間のほうにあるそうでございます。小笠原諸島からは200qに位置し、八重山から見るとちょうど半分ぐらいのところにあるという形になっております。  島は北と南の硫黄島、また、本島のこの3つの島からなっているようでございまして、1784年、キャプテンクックの部下のゴアという方に発見されたと言われております。明治24年、日本の領土として組み込まれて、戦前は本島のほうに1,000人、そしてまた北島のほうに190人いたそうですが、戦闘が激しくなるということで、強制疎開をされております。その後、米軍の空襲が始まり、昭和20年2月の米海兵隊の上陸部隊が6万1,000人、それから火力支援、補給担当の海軍22万人の総攻撃が開始されているわけでございます。  対する日本は2万1,000人、米軍は5日間でこの硫黄島を占領するというつもりで攻撃を開始したということでございますが、しかし、日本軍は地下壕を掘り、徹底抗戦を決めて1カ月間にも及ぶ熾烈な戦闘が繰り返され、そして日本人の2万人が、そして米軍はそれを上回る死傷者が、犠牲者が出たということでございます。  このような島でございますが、火山島で、今、河川等がないものですから、飛行場に、あるいはまたそこらへんに降った雨を、6万8,000tのこの貯水池に溜めて使用しており、近年は海水を真水に変える施設を備えて、水事情は一応改善されているということで、サソリ等もいるということでございます。夏になると、海のほうにはサメも近寄ってくるということでございます。  この硫黄島に市長は普天間飛行場を閉鎖し、移転したほうがよいと考え、主張してきましたが、これまでどのように取り組んできたのか、その成果と、また今後どのように取り組んでいくのかについて、お伺いいたします。  県の土木建築行政についてでございますけれども、県発注のこの土木建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで県内大手土木建築業者を立入調査した件で、公取委が業者に納付を命ずる課徴金と、県が業者に求める違約金の総額は170億円に上り、国税への追徴金を合わせると200億円規模に達する見込みだとのことでございます。  また、行政処分後、指名停止期間を経て、ことしの夏までに約30社程度の倒産が予測され、下請けあるいはまた孫受け業者や取引企業への影響もいろいろと、約1,000人規模の失業者が出るだろうと東京商工リサーチは予想しております。このままでは県の建設業界は崩壊し、県経済への影響も大きいと言われておりますが、そのことに対し市長の見解をお伺いします。  行政処分の対象は、県指定の建設・土木の特A業者155社に上るとのことでございます。このうち、本市の指定業者にもなっているのは何社ほどか、排除措置命令を受けた企業に対し、指名停止等の処分を検討しているのかどうかお伺いいたします。  道州制についてお伺いします。  地方制度調査会は、2月にまとめる答申に道州制の区割り案を盛り込むことで一致したとのことだが、この案によると、全国を8つ、9つ、11のブロックに分ける3パターンが提示されております。いずれのパターンにしろ、沖縄は単独の州になっておりますが、市長の道州制に対する考えをお伺いします。  また、立法権を持つとすれば、どのようなものが必要なのか、外交、防衛、社会保障、課税権等、どうあるべきなのかをお伺いいたします。  知事選についてでございますが、11月の知事選については、今、幾多の方の名前が挙がっておりますが、翁長那覇市長はこの那覇市の行政改革をやったことに大変高い評価を受けており、その行政手腕を県でも生かしてほしいという声もちらほら聞こえてきております。ずばり、市長の現在の知事選に対する考え方をお伺いいたします。
     残りは自席のほうから再質問させていただきます。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   知念議員のご質問のうち、1番目の日米再編協議についての硫黄島移転案への取り組みについてと、最後の知事選について、私のほうからお答えをさせていただきます。  昨年12月26日に私案として、いわゆる硫黄島移設案を記者発表して以来、日米両政府の合意が重いことは十分に承知しつつも、覆水盆に返らずのたとえを引用し、あえて覆水をいくらかでも盆に返すという意気込みで取り組んでまいりました。  1月19日には座間市長、20日には横須賀市長、神奈川県知事、東京都知事、今月7日には鹿屋市長、9日には岩国市長にそれぞれ面談をし、在日米軍再編協議にかかる意見交換と硫黄島移設案について説明をいたしました。  一口に基地所在自治体と申しましても、それぞれ事情は異なり、個別の問題を有することから、基地問題の複雑さを痛感いたしました。  また、私の主張する硫黄島移設案につきましては、米軍側の抵抗が強いのではないかとの感想が述べられましたが、熱い激励をいただくこともあり、内容としてはおおむね好意的に受け止められたものと認識をいたしております。  特に、東京都知事からは、「硫黄島で沖縄の問題が解決するなら異存はない」との発言があり、以前にご意見を伺った硫黄島が属する小笠原村長の「沖縄の痛みは小笠原村民が一番よく理解している。どこかで沖縄の負担を受け入れなければならない」との発言と併せて、当事者ともいうべきお二人の言葉に自信を深め、思いを強くした次第であります。  また、去る20日の沖縄県市長会総会において、お集まりの県内市長の皆様にも資料を示しつつ、ご説明をさせていただきました。  今後は、志を同じくする県内の基地所在市町村長含め、ほかの市町村にも資料などを送りながら、連携を呼びかけ、沖縄県の将来に、子や孫の未来に大きな禍根を残すことがないように、最終報告を前に日米両政府に向け、いま一度しっかりと行動していきたいなと、このように思っております。  続きまして、最後のほうの知事選についてであります。  多くの市民の皆様のご支持とご支援をいただき、那覇市長に就任して以来、満5年が経過をいたしました。  1期目は、市民の皆様の市役所に対する信頼回復を主眼に「市役所は市民に対する最大のサービス産業である」と訴え、職員の意識改革を図りながら、喫緊の課題解決に心血を注ぎました。  また、ありがたいことに、那覇市長として再び市民の皆様の負託を受け、今日に至る2期目に臨んでいるところであります。  この4年間は、未曾有の三位一体改革により地方自治体が苦しい立場に立たされながらも、ピンチをチャンスに変える「市民との協働」を大きなテーマとして掲げ、「市長リレー出前トーク」などを通して、今後の自治体の将来を左右することになる協働のまちづくりに全力を尽くす覚悟であります。  また、私は那覇市に対する深い愛着とそれに懸ける熱い思いは、現在においてもいささかの揺るぎもなく、私の人生のすべてであることに変わりはありません。  したがいまして、私に期待を寄せ、厚い信任をいただいた皆様のためにも、これからも常に市民の目線に立ち、引き続き風格ある県都・那覇市づくりに粉骨砕身、邁進していく所存でございます。 ○久高将光 議長   當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   知念博議員の代表質問中、1点目の、在日米軍再編協議のご質問の中の、在沖米軍のグアム移転経費に関するご質問にお答えいたします。  移転経費の日本側負担については、国民世論や財政状況及び我が国の安全保障政策における米軍の役割などにかんがみ、政府が決定すべきものと考えております。  今回の米軍の再編が米国内を含む世界的な規模で行われるものであることから、国内移設に基づく新たな基地整備による必要な費用負担はやむを得ないこととしながらも、市民の税金を預かり、市政運営を行っている地方自治体、特に現在三位一体の改革で苦しい財政運営を余儀なくされている立場からは、国外での基地建設にかかる費用を負担することについては、必要最小限にとどめるべきではないかと、こういうふうに考えております。 ○久高将光 議長   川條三明経済観光部長。 ◎川條三明 経済観光部長   知念博議員ご質問の、基地返還等による軍雇用員の雇用についてお答えします。  去る2月16日の新聞報道で「キャンプキンザー全面返還」に関する報道がされました。  現在のところ、駐留軍従業員に与える影響については、具体的には明らかになっておりませんが、一連の在沖米軍再編に伴い、駐留軍従業員等の雇用への影響が懸念されるところです。  今後、具体的な内容が明らかになれば、国や県、関係機関と連携しながら、対策を講ずる必要があります。  駐留軍従業員の雇用問題については、基本的には雇用主である国の責任で、雇用の確保に最大の努力がなされるべきと考えておりますが、本市といたしましても、国及び県、関係市町村と連携を密にして、駐留軍従業員の雇用確保に全力で取り組みたいと考えております。  県市長会長としてのご質問につきましては、那覇市長は沖縄県市長会長でもございますので、前に述べた行動は県市長会長として、駐留軍従業員の雇用確保への対応になるものと認識しております。 ○久高将光 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   知念博議員の2番目の質問、土木建築行政について。県発注の土木建築工事の入札談合に係る本市の処分等についてお答えいたします。  マスコミ報道によると、県発注の土木建築工事に絡み、県登録の土木建築工事の特A業者を中心とした約155社、そのうち本市における指名登録業者は140社となっております。  建設業者が独占禁止法違反で公正取引委員会の排除措置命令等の行政処分の手続きがとられたということは、雇用を生み出す産業の乏しい沖縄で、建設業界が県経済に与える影響が多大であったればこそ、今回の入札談合事件は誠に遺憾であると言わざるを得ません。  入札談合は、ご承知のとおり、独占禁止法で禁止された不当な取引制限の1つであり、決してあってはならないものであります。  公正取引委員会の行政処分が確定した場合は、諸規定にのっとり、厳正に処分を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○久高将光 議長   宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘 経営企画部長   知念博議員の道州制に対する考え方についてのご質問に、お答えいたします。  道州制につきましては、国の地方制度調査会が道州制の基本的なあり方について議論を進めており、今月末には答申がなされることになっております。  また、この答申に盛り込まれることになっている道州の区域割りの3つの案では、すべての案で沖縄県は単独ブロックとなっております。  県内においても、道州制に関して幾つかの研究・提言がなされておりますが、共通していることは、沖縄県単独での自治制度設計を提言している点であります。  沖縄県は、本土・九州とは海を隔て離れていることや、島嶼県である地理的特性、歴史的経緯の特性、文化的特性があり、深刻な基地問題等があります。このような沖縄県の特殊事情に立脚した単独の道州制を考えていこうという議論が大勢であります。  本市におきましては、道州制のあり方が沖縄県の将来を決定づける重要な問題であるため、国の動向を注視していく必要があると考えております。  市長は、九州市長会の「九州における道州制等のあり方研究委員会」の委員となっているところから、昨年10月の第1回委員会において、沖縄県の特殊事情に留意して論議を進めていくよう申し出を行っているところでございます。  次に、道州制が立法権を持つとすればどのようなものが必要か、外交、防衛、社会保障、課税権等はどうあるべきかというご質問に、お答えいたします。  国の地方制度調査会で行われている道州制の議論においては、国の役割は、立法権、外交、防衛等の国が担うべきものに特化していくという論点であり、道州が連邦制のような立法権や司法権を持つような形態は想定されておりません。道州は地方公共団体としての位置づけになっております。  道州制のあり方につきましては、国が地方制度調査会の答申を受け、方針を示していくものであります。具体的な制度設計は国民の議論を喚起し、十分な議論を尽くしながら定まっていくものと考えております。そのため、かなりの時間を要するものであり、今後の国の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。  先ほど申し上げました地方制度調査会での国の役割について、立法権、外交権、防衛権に特化していくという議論がある中での、道州が立法権をもって、外交、防衛等を行っていくということは実現困難なものであると考えておりますが、道州の条例制定権につきましては、地域住民の自治の向上につなげるような拡充の検討が重要であると考えております。  社会保障や課税権等につきましては、国からの権限委譲がなされる部分が出てくると考えられ、現在、県や市町村が行っているものを拡充していく方向性を検討していく必要があると考えます。  県内におきましても、道州制についての十分な議論・研究が必要であり、地域のことは地域で決定していくという高度な自治が実現できる方法を検討していくことが重要であると考えております。 ○久高将光 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ありがとうございました。  復帰の後の駐留軍の従業員の流れというのを調べてみました。  復帰の年の昭和47年には、基地従業員というのは1万9,980人、約2万人いたわけです。それが5年後の昭和52年にはどれぐらいになったかといいますと、8,447人まで減少したんです。これは約58%、約6割の従業員が解雇されていったわけです。  わずか5年間でこの1万1,533人が解雇されたような形になっていったわけでございますけれども、その間、軍人軍属、この家族は何人ぐらいいたかといいますと、昭和47年軍人軍属の数は4万2,229人。そして、5年後どうなったかといいますと4万8,287人で、かえって約6,000人増えているぐらいなんです。  そういう中において、この軍人軍属の家族らは今までの流れはどれぐらいかといいますと、今現在は約4万5,000人ぐらいの軍人軍属がいます。この沖縄県内において。それは大体多くても6万人、あるいは5万人前後でずっと横ばいで推移してきているというのが現状でございます。  この4万5,000人の、これは平成16年の数値を持っているんですが、軍人が2万2,339人で、軍属が1,503人、その家族が2万1,512人という内訳になっておりまして、陸・海・空・海兵隊を分けて見ますと、陸軍が2,317人、海軍が4,744人で、空軍が1万6,610人。毎年少しずつ動いているんですが、海兵隊が2万1,683人なんです。この海兵隊の2万1,683人というのは、全国の海兵隊のうちの84%が沖縄にいるわけです。そのうちの1万7,000人がグアムのほうに移転していくということは、全体の沖縄県のこの軍人軍属家族の総数の37%、約4割が沖縄県から移転していくという、これは本当に大きな削減になるわけです。  そういうものがもし実現されていくことになると、やはり懸念されるのは、あの復帰のときでさえも軍人軍属は減らないけど、施設とかそういったものは整備されていきました。それが6割も解雇されていったような状況があるわけです。  今回、これが2012年までに米軍としては可能だということを言っているわけでございますけれども、6年しかないわけです。もし本当にこれがパンパンパンと進んでいくようなことになりますと。そういうことをこの6年間で、我々沖縄県が、あるいは我々那覇市が、この市民に対してどういうことを準備できるのか、真剣に考えていかなければならないと思います。  キャンプキンザーに、今、基地従業員は18年現在、8,878人沖縄県でいます。このうちの那覇市民が478人いるわけでございますけれども、キンザーは1,115人の基地従業員のうち、那覇市民が119人いるそうです。そういう那覇市民のためにも、あるいはこの沖縄県民のためにも、市長は先頭に立って、復帰のあのときの二の舞をしないように、今きちんと組み立てていく必要があると思いますが、このことについて市長の見解をもう一度お伺いしたいと思います。 ○久高将光 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   知念博議員の再質問にお答えいたします。  基本的な考え方は、先ほど部長のほうで答弁をしたとおりでございます。  しかし、今議員の話をお聞きいたしますと、昭和47年から5年後の52年、その経緯・数字、その後の軍人・軍属の数の推移、いろんな角度から、いろいろ説明がございました。  そういたしますと、ある意味では沖縄県は、駐留の方々が、昭和52年に1万人を超す形で削減をされたことが1回経験をしているわけです。そうすると、その部分のときに、どのような対応がなされたかというのを早急に調査もしながら、そして、いま言われている1万7,000人のグアム移転も、これはどうなるかわかりませんけれども、そういったものが見えてくるのであれば、それに伴うような措置はどのようにするかということも、しっかり対応していかなければいかんと思います。  第一義的に、国がその責任を負うということは、当然でありますけれども、私ども那覇市民も、今言われているような形でいらっしゃいますから、これは関係する市町村と力を合わせて、国・県と連動して、今から準備をして頑張っていきたいと思っております。 ○久高将光 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   よろしくお願いします。最後に道州制についてですけれども、ちょっと外国の制度とかを調べてみました。日本の場合、各州に司法権や立法権を与えるような米国の連邦制とは違うということでありますけれども、米国を見ますと、米国の場合は連邦制をとっていますから、民法・刑法・また税法が各州によって違っておりまして、国や州の憲法に禁止されない限り、どんなことでもできるというぐらいに自由に州が運営されているということでございます。  ドイツを見てみますと、東西ドイツ、統合されていったんですが、ドイツのほうも連邦制を採っていまして、国のほうで担当していくのは、外交・国防・郵便・通信サービス・鉄道・航空・輸送・社会保険・経済政策と、そういったものを連邦のほうで担当して、また州のほうでは文化・教育・法的保護・社会扶助・警察・産業振興・地方自治と、そういう形で一応分かれていっているそうです。  1968年の時点で、ドイツにおいて市町村はいくつあったかというと、2万4,282の市町村があったそうです。郡はいくつあったかと言いますと郡が425これが1978年の10年後の改革が終わる頃には、市町村が2万4,000余りのものが8,500ぐらいまで減りまして、郡は約半分近くまで減っていったということでございます。  フランスのほうも道州制をみてみますと、フランスの場合は、州は日本と同じように県の広域の区域を越える広域行政の受け皿として、州が構成されていったんですが、しかし、今の日本のやり方とよく似てはいるんですが、1982年にはこの州にも独自の議会が認められまして、州の自治体化が図られたわけです。  そうすると、州と県と市町村と、この三重構造になってしまったわけです。この三重構造になってしまって、その権限の委譲も、国から一括して大抵同じような規格のものを、それぞれの相応しい自治体に、州・県・市町村に分けていったんですけれども、ところが、これがかえって煩雑になってしまって、錯綜するような形、権限がどうなっているのか、つかみにくいというような状況になったわけです。  それと税源の委譲がしっかりされていなかったもんですから、この州によって経済格差がかなり広がっていってしまった。そういう反省を見ることができるわけでございます。  我々も、やはりいいチャンスととらえながらも、しかしいち早くから、この道州制については、わが沖縄県の将来どうあるべきなのかということを常日頃から考えていく必要があるんじゃないかと思っております。  県においては、部長クラスで研究会が発足しておりますし、また、ある研究会では奄美大島を含めて沖縄をつくっていくべきじゃないかとか。  あるいは、また沖縄県は、特別の自治権をもっていって、特別自治州にすべきだと、いわば外交権も持つ、例えばある程度の立法権も確立して、1つの大きな連邦制に近いような沖縄だけの特別な州にしていったらどうかという提案もあるわけでございます。  北海道は、道州制に関しては、特別区という形で、今申請しているような状況であります。  沖縄県もやはり長い歴史性をかんがみると、特別のそういう自治権を持った、そんな特別州にもっていってもいいんじゃないかと考えておりますので、ぜひ本市としても、国の動向がまだわからないから動かないじゃなくして、今から要求できるものはなんなのかとか。我々が確立すべきものは、将来どういう方向性にあるべきものかということで、やはり市のリーダーとして那覇市は、そいうものに取り組んでいただきたいなというのを据えまして終わります。  ありがとうございました。 ○久高将光 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたしました。 ○久高将光 議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。明日3月1日・水曜日も午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。             (午後6時31分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成18年(2006年)2月28日     議  長  久 高 将 光     署名議員  平 良 識 子     署名議員  多和田 栄 子...