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那覇市議会 > 2005-12-09 >
平成　17年（2005年）１２月定例会－12月09日-05号

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  1. 那覇市議会 2005-12-09
    平成　17年（2005年）１２月定例会－12月09日-05号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　17年（2005年）１２月定例会－12月09日-05号平成１７年１２月定例会 　平成17年（2005年）12月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　議事日程　第５号 　　　　　　　　　　　　　 平成17年12月９日（金）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 第３　議案第156号　那覇市教育委員会の委員の任命について 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（42人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員
    　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員 　６番　　比　嘉　瑞　己　議員 　７番　　我如古　一　郎　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　13番　　崎　山　嗣　幸　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　久　高　将　光　議員 　19番　　与　儀　清　春　議員 　20番　　知　念　　　博　議員 　21番　　上　里　直　司　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　25番　　渡久地　政　作　議員 　26番　　松　川　　　靖　議員 　27番　　島　尻　安伊子　議員 　28番　　仲　村　家　治　議員 　30番　　山　内　盛　三　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　宮　里　光　雄　議員 　33番　　瀬　長　　　清　議員 　34番　　屋　良　栄　作　議員 　35番　　山　川　典　二　議員 　36番　　高　良　正　幸　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　安慶田　光　男　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（２人） 　24番　玉　城　仁　章　議員 　29番　與　儀　實　司　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　助役 　伊　藝　美智子　　助役 　翁　長　政　俊　　収入役 　松　本　　　親　　総務部長 　宮　本　信　弘　　経営企画部長 　神　谷　博　之　　財務部長 　饒平名　知　孝　　市民文化部長 　川　條　三　明　　経済観光部長 　末　吉　正　幸　　環境部長 　与　儀　弘　子　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　教育長 　糸　数　健二郎　　教育委員会 生涯学習部長 　平　良　嘉　男　　教育委員会 学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　消防長 　高　嶺　　　晃　　上下水道事業管理者 　渡嘉敷　　　哲　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長兼庶務課長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　照　屋　清　光　　主幹兼係長 　上　原　　　俊　　主査 　崎　枝　　　智　　主査 　平　良　真　哉　　主査 　町　田　　　務　　主任主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高将光　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　市長から本定例会に付議する追加事件として議案の送付がありましたので、お手元に配付しておきました。 　本件につきましては、後刻議題といたします。 　次に、個人質問５番目の屋良栄作議員から、事前に資料配布の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○久高将光　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、宮里光雄議員、高良正幸議員を指名いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第２、昨日に引き続き個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　おはようございます。日本共産党の古堅茂治です。
    　子供たちと県民に自信と希望を与えた、ゴルフの宮里藍さん、サッカーのＦＣ琉球のすばらしい活躍を市民・県民の皆さんと喜ぶとともに、さらなる飛躍を心から願うものです。 　それでは、個人質問を行います。 　１．政治姿勢について。 　今年は、那覇市が壊滅的被害を受けた太平洋戦争が終わって60年の節目の年です。太平洋戦争は、平和の礎に刻まれている那覇市民２万9,337人を含む沖縄県民十数万人、日本国民310万人以上、アジアの人々2,000万人以上の尊い命を奪いました。そして、その残した傷跡は、今なお深いものが続いています。 　戦後の日本の政治は、この悲惨な体験から、侵略戦争の事実と向き合い、厳しい教訓と反省を引き出すことから始まりました。そして、我が国の基本となる決まり、最高の法規である日本国憲法を制定し、二度と軍隊を持たない、戦争をしないと世界に宣言し、約束をしました。そこで、伺います。 　(１)日本は、かつて植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大な損害と苦痛を与えました。 　こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、過去の戦争から教訓を学んでこそ、平和な未来、国際友好が築けると考えますが、市長は、日本が起こした太平洋戦争を他国の領土を奪う侵略戦争である、戦争責任は日本にあるとの認識をお持ちなのか伺います。 　(２)靖国神社が、その境内に設置している日本の戦争史の展示館「遊就館」の靖国神社遊就館図録で、靖国神社の宮司は、日本の過去の戦争について「近代国家成立の為、我が国の自存自衛の為、さらに世界史的に視（み）れば、皮膚の色とは関係ない自由で平等な世界を達成するため避け得なかった戦ひ」と述べています。 　そして、遊就館では、アジアの人々の命を奪った侵略戦争を「自存自衛」の為の戦争、すなわち「アジア解放」のための戦争だった。太平洋戦争を起こした責任はアメリカにあった。植民地支配と侵略を反省した政府見解を「うそ誤り」との立場にたった、むきだしの形での「日本の戦争は正しかった」とする歴史観、戦争観で描かれています。 　この「靖国神社」へ小泉首相の参拝を巡って、我が国はアジア各国からの強い批判にさらされ、外交が行き詰まっています。 　国内でも、参拝中止を求める世論が多数になっています。アジアと世界の人々から信頼される日本を築くためにも、首相の靖国参拝は中止すべきです。アジアの国境に接し、沖縄戦で悲惨極まりない犠牲を受けた沖縄県の県都の市長としての見解を伺います。 　２．国の公共事業の県内企業への優先発注について。 　(１)米軍に27年間も占領された沖縄が祖国復帰して33年、全国一低い県民所得、全国一高い失業率、脆弱な経済基盤が今なお続いています。 　国の沖縄振興の施策の根拠法・沖縄振興特別措置法と沖縄振興計画、そして資金需要に応える沖縄開発金融公庫、振興策の執行機関・沖縄総合事務局は、沖縄県と那覇市の発展に大事な役割を果たしています。これらの役割、必要性について市長の見解を伺います。 　(２)国は、沖縄への振興策を関係法令・計画に基づいて、県民生活の向上と県内企業の育成・発展、沖縄経済の足腰を強くするために、実施段階まで、きめ細かい配慮をもって展開すべきであります。その役割を担っているのが、国による沖縄への振興を一元的、効率的に推進するために設置された国の総合出先機関である内閣府沖縄総合事務局です。 　ところが、この沖縄総合事務局が移転し、入居する那覇第２合同庁舎２号館建築工事（23億2,000万円）の入札に、県内企業が入札要件を満たせないために参加できず、県外大手ゼネコンだけの共同企業体８組16社の中から、鹿島建設、飛島建設の共同企業体が落札しました。 　意図的とも言える県内企業を排除した県外大手ゼネコンだけの入札に対して、県内の建設団体や労働者から大きな怒りと危機感が高まっています。市長の見解を伺います。 　(３)沖縄での国の公共事業、那覇防衛施設局事業について、県内・県外企業への発注状況はどうなっていますか。 　(４)市の事業の県外業者への発注状況はどうなっていますか。 　(５)市が今年度から、市内企業優先を基本としながらも、競争性の確保を図ることを目的に試行している「制限付一般競争入札制度」の利点と欠点、入札件数、平均落札率、予定価格との差額総額を制限付と指名別に明らかにしてください。 　(６)沖縄振興特別措置法、振興計画の趣旨に従い、沖縄における国の公共事業は、県内中小企業が分離・分割で優先的に受注できるような設計、使用機材、入札参加要件に改めさせるべきです。 　市内と県内の企業を守り、育てる、この立場から、市長も先頭に立って入札改善、県内企業への優先発注を国の関係機関に強く要請すべきだと思いますが、市長の見解と対応を伺います。 　３．モノレール延長について。 　モノレール延長検討調査は、県の18年度の重点施策、重点事業候補となっています。この延長検討調査を受けて、想定される今後のスケジュールと市の取り組みはどうなりますか。 　４．児童福祉について。 　今年６月、県中央児童相談所が虐待の相談を母親から受けていながら、自衛官の父親が１歳半の児童を殴り死亡させる事件が発生し、市民に大きな衝撃を与えました。先日７日には、県主催の児童虐待防止推進講演会が開かれ、東海女子大学の長谷川教授が、心を分裂させ、自殺にも追い込む虐待の深刻な影響や虐待する親の心理、虐待の連鎖などについて具体例を挙げながら講演。沖縄は児童相談所の心理担当職員の配置が全国ワースト７位と低いと指摘し、虐待する側と受ける側、両方の心のケアの重要性を訴えたことが沖縄タイムスで報道されています。 　密室で行われ、潜在化し広がる児童虐待の未然防止や早期発見、保護・指導、被害者と加害者のケアの強化と、新たに保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の早期発見やその適切な保護を図るために、今年４月施行の改正児童福祉法で規定された要保護児童対策地域協議会が県内で初めて北谷町、西原町で設置されています。そこで伺います。 　(１)本市は、県内自治体の先駆けとして、虐待防止ネットワークを設置し、取り組んできていますが、法改正を受けた取り組みを強化するために、要保護児童対策地域協議会に早めに移行、発足させるべきではありませんか。 　(２)市の虐待件数。虐待相談専用電話、子ども虐待ホットラインの実績はどうなっていますか。 　５．ごみの最終処分場の跡地利用について。 　首里地域は、市民が気軽に利用できる野球、サッカー、テニスなどのグラウンドがほとんどありません。来年度で役目を終えるごみ最終処分場の跡地利用については、ガス抜きなど安全・安心を確保し、これらのスポーツ施設をつくるべきだと考えますが見解を伺います。 　６．都市行政について。 　首里石嶺町の「パークサイド首里」から、隣接地域へ汚水などが流れ込み、悪臭を放っている問題が発生しています。担当部署は関係者と協議し、真摯に対応・努力していると思いますが、早期の問題解決に向けての取り組みを伺います。 　その後は、自席にて再質問を行います。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　古堅議員の太平洋戦争の認識についてのご質問にお答えいたします。 　先の大戦につきまして、これまで市長からは「アジア太平洋戦争は近隣諸国に対し、多大な被害とご迷惑をおかけした戦争であったと思います」との答弁がなされてきたところであります。 　次に、小泉首相の靖国神社参拝に端を発するアジア外交の問題について、というご趣旨のご質問ですが、市長からは、これまで機会あるごとにアジア諸国との関係において、沖縄が果たす役割は大きいものがあると語られてきております。その中身ですが、このことは沖縄が古来よりアジア諸国との密なる関係を築いてきたこと。それに沖縄自身もアジア太平洋戦争において、甚大な被害を被った経験を有するからであります。市長がたびたび市議会などで語られているのですが、日本は外交という面において、必ずしも十分なる力量を発揮しておらず、沖縄の今日までの歴史を踏まえ、また地理的にもアジアと近い関係を生かして、日本の一員としての都市外交をも担っていくとの姿勢を貫くことも国内最大の悲惨な地上戦を体験した沖縄県の県都市長としての姿勢だと思います。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　古堅茂治議員のご質問、国の公共事業の県内企業への優先発注についての(１)の質問についてお答えをいたします。 　沖縄開発金融公庫、内閣府沖縄総合事務局は昭和47年の本土復帰の際、沖縄県の特殊事情を踏まえ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活を実現するため設置されております。 　両組織は、沖縄振興特別措置法に基づき策定された沖縄振興計画によって、沖縄の社会資本の整備はもとより、活力ある民間主導の自立型経済の構築等を目指した様々な事業推進で大きな役割を果たしております。 　沖縄県は復帰後、施設整備面を中心に本土との格差が次第に縮小され、県民生活も向上してまいりましたが、いまだ全国の約２倍の失業率で、県民所得も全国平均の７割程度の状況でございます。今後さらなる沖縄の発展のためには、産業の振興や雇用の創出など、解決しなければならない問題が、まだまだ山積しており、両組織はこれからも存続していくことが必要と考えております。 　このような状況の中、沖縄振興特別措置法に基づいて、新事業創設促進出資などの特例事務を行っている沖縄開発金融公庫が、政府の財政諮問会議の政府系金融機関の集約により一元化される案が出されました。これに対し沖縄県議会、那覇市議会、経済団体などの各団体をあげて、沖縄金融公庫が、いわば沖縄の財産、身近な金融機関として発足・運営されてきた経緯、さらに、沖縄振興開発計画による自立経済の構築に向けた諸施策の取り組みを今後とも着実に進めるためには、本県の地域特性に精通した沖縄開発金融公庫の継続が必要不可欠であることから、存続の要請を行ってきているところでございます。 　今回の政府方針では、沖縄振興計画の期間（2011年度）までは、沖縄開発金融公庫を存続する方向性とのことであります。 　沖縄開発金融公庫と内閣府沖縄総合事務局については、これからも沖縄の振興に果たす役割は大きなものであると考えております。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　古堅茂治議員の２番目の国の公共事業に関して、２点目以降について順次お答えいたします。 　まず２点目の合同庁舎の建築工事での県内業者の参加ができなかったことについてお答えいたします。 　内閣府沖縄総合事務局の発注した那覇第２合同庁舎２号館建設工事で共同企業体の構成員に地元業者が１社も参加できなかったことは、地元小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組むとしている沖縄振興計画にも反するものであり、振興策の担い手である内閣府沖縄総合事務局が、たとえ国土交通省の定めたガイドラインに沿った発注であったにせよ、このことは憂慮すべきことだと考えております。 　しがたいまして、沖縄県における景気が依然として厳しい中、経済の自立のため官民を挙げて努力しているところであり、国の機関が発注する大規模工事を県外の大手ゼネコンだけに委ねることは、景気回復の兆しが見えてきた県経済にも大きな影響を与えかねないことから地元業者への発注機会を与えるための分離分割発注や共同企業体による発注方式に配慮していただけるよう要請してまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の発注状況の件についてお答えいたします。 　県から入手した資料によりますと、国の平成16年度の発注状況につきましては、発注件数404件、契約金額558億2,300万円。そのうち県内企業発注件数316件、契約金額は222億7,500万円。県外企業発注件数79件、契約金額265億1,300万円。県内と県外の共同企業体での発注件数９件、契約金額70億3,500万円となっております。 　また、那覇防衛施設局におきましては、発注件数204件、契約金額257億6,300万円。そのうち県内企業発注件数180件、契約金額177億9,300万円。県外企業への発注22件、契約金額70億3,700万円。県内と県外の共同企業体発注件数２件、契約金額９億3,300万円となっております。 　続きまして４点目の市の事業についてお答えいたします。 　平成16年度の県外発注件数につきましては、市長事務部局契約検査室での取り扱いにおける発注件数は231件、そのうち県外発注件数は２件、発注件数に占める県外業者の割合は0.86％で、契約金額は5,938万円となっております。上下水道局は契約件数29件のうち県外業者への発注件数はありませんでした。市立病院も契約件数４件ございますが、県外への発注はございません。 　続きまして５点目の制限付一般競争入札制度に関してお答えいたします。 　本市における制限付一般競争入札の導入は、公正な競争の促進を図るため、平成17年度から平成19年度まで試行することになっております。 　平成17年度の試行の対象となった工事は、建築工事で6,000万円以上、土木工事で5,000万円以上、その他設備等の工事で800万円以上の59件の工事から、工期や施工時期との関連で実施可能な事業を選定し、12月現在で８事業について終了しております。 　その結果について、ご報告いたします。 　まず11月現在における指名競争入札の件数は69件で、落札率は90.62％、予定価格との差額は２億1,271万円となっております。 　また、制限付一般競争入札は契約件数が８件で、落札率は84.87％、予定価格との差額は8,438万円となっております。 　次に利点と欠点についてお答えいたします。 　一般競争入札の利点は、指名競争入札に比べ、入札参加者が不特定で、入札談合が容易にできないことから、競争性が確保されるところにあります。 　欠点といたしましては、指名競争入札に比べ、契約までの日数を要する点であります。 　続きまして、６点目の国の公共事業についても、県内と市内の中小企業が分離・分割受注できるようにとの質問にお答えいたします。 　県内企業で施工できない高度な技術を要する工事について、いつまでも本土企業に頼るだけでなく、県内企業との共同企業体や下請け等による技術移転の可能性について、今後とも検討していただくとともに、地元企業の育成、地域経済の活性化、地域雇用の確保を図る観点から、可能な限りの分離分割発注ができるよう、また設計や機材使用、入札参加資格要件等について配慮し、地元企業への優先発注をしてもらえるよう国の関係機関に要請してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の沖縄都市モノレール延長の件についてお答えいたします。 　沖縄都市モノレール延長計画につきましては、議員ご承知のとおり、沖縄県において重点施策の新規事業候補として平成18年度予算に、延長検討調査費の国庫補助要望を行い、内閣府沖縄概算要求に盛り込まれております。 　沖縄都市モノレールの延長検討調査につきましては、沖縄県が発注主体となり、平成18年度から19年度までの２年をかけてモノレール延長の可能性について諸課題を踏まえ、整備方策や整備効果などを総合的に調査・検証が進められることになります。 　本市におきましても、当該調査の進捗状況を踏まえ、取り組むべき課題の解決に向けて、沖縄県及び関係市町村とともに連携し、取り組んでいきたいと考えております。以上であります。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　古堅茂治議員ご質問の４．児童福祉行政について、順次お答えいたします。 　虐待を受けている子供を始めとする要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、情報の共有や関係機関の連携のもとでの対応が重要だと考えております。 　本市におきましては、平成13年度より児童の虐待の予防、早期発見と適切な対応を図ることを目的とした那覇市児童虐待防止ネットワーク連絡会議を設置し、関係者会議の開催や、関係職員に対する研修会の開催、市民への広報活動等を行っております。 　平成17年４月改正の児童福祉法の施行に伴い、市町村には虐待通告窓口になるとともに、同第25条の２に規定されました要保護児童対策地域協議会の設置が求められております。これにより、協議会の構成委員に、弁護士、精神科医が新たに加わるなど機能の充実や、より適正な対応が図られるものと考えております。 　現在、児童虐待防止ネットワーク連絡会議から要保護児童対策地域協議会へ移行するための準備を進めており、平成18年１月に代表者会議の開催を予定しているところです。 　次に２のご質問、虐待件数につきましては、沖縄県中央児童相談所に寄せられた那覇市関連の虐待相談件数は、平成17年４月から11月末までに101件。那覇市子育て支援室に寄せられた虐待相談件数は57件となっております。 　また、虐待相談専用電話、子ども虐待ホットラインの実績といたしましては、本年設置いたしました専用電話に寄せられた相談件数は10件、沖縄県子ども虐待ホットラインに寄せられた那覇市関連の相談件数は24件となっております。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　古堅茂治議員のご質問の５番目、最終処分場跡地利用についてお答えいたします。 　平成５年度から供用開始した現在の最終処分場は、平成19年３月末日をもって埋め立て終了する予定であります。 　その後、那覇・南風原クリーンセンターから出る灰固化物等は、現在、那覇港湾地域に建設中の新最終処分場、那覇エコアイランドに埋め立てることにしております。 　埋め立て終了後の現在の最終処分場は、覆土や処分場周辺排水溝の整備等を行い、処分場からのガス発生状況及び地盤沈下の状況を勘案しながら、跡地利用を計画していく所存であります。 　次に、６番目の都市行政についてでございます。 　首里石嶺町のパークサイド首里から隣接地域へ汚水などが流れ込み、悪臭を放っている問題の解決に向けての取り組みのご質問にお答えいたします。 　環境部における取り組みについてでございますが、平成16年12月、パークサイド首里からの排水が、側溝から道路に溢れ出す、との苦情が付近住民よりあり、現場調査をしたところ、高台にあるパークサイド首里からの排水設備の不備による生活排水と判明し、同管理組合に対し改善方の指導を行いました。 　今年の７月15日には、パークサイド首里からの排水が周辺の別の場所の地面から染み出てくるようにもなったため、付近住民から改善策について市長へ陳情があり、現場調査を行った後、同管理組合に改善策を申し入れました。 　同管理組合からは、状況は把握しており、修繕計画、見積もりを作成中であり対応していきたいとの回答を得たところであります。 　さらに、ことし11月には、周辺地面へ染み出す汚水量が増え、再度の陳情があり問題解決に向けて関係各課と合同で現地調査を行い、今後の対応について協議をし、引き続き解決策を検討してまいります。
    ○久高将光　議長　 　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　 　古堅茂治議員のご質問の６番目の都市行政について、上下水道局の取り組みについてお答えいたします。 　パークサイド首里の隣接地域の方々からの陳情を受け、排水設備の破損箇所およびポンプ設備について修理を行うようマンション管理組合に対し指導を行い、管理組合が修繕費用の見積もりを取り、マンションの入居人の総会にはかり、結果を報告すること。なお、上下水道局は、排水設備工事指定店を紹介すること。 　２番目に管理組合が作成した修繕の事業計画を上下水道局に提出することを相互に確認いたしております。 　現在では、見積もりの結果も出されておりますが、修繕費用は極めて多額になることから、管理組合は対応に苦慮しているとのことであります。 　上下水道局では、見積もりの内容等を検討し、パークサイド首里の排水設備の修繕費用及び方法についての指導を行っていくとともに早急に対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　答弁ありがとうございました。国の事業の県内企業への優先発注について再質問を行います。 　先ほど答弁がありましたように、那覇市をはじめ沖縄県の発展に、沖縄振興計画、沖縄金融公庫、沖縄総合事務局は一対で大きな力を発揮しており、どれひとつも欠けてはならないものです。 　今後のモノレールの延長延伸、米軍基地の跡利用、県民生活向上、産業振興にさらに大きな役割を担っております。 　これまでも何度も国会において、米軍占領下27年間も置かれ、現在も米軍基地が75％も押し付けられている沖縄の歴史にかんがみ、政府に対して沖縄への特段の配慮を超党派で求めてきた経緯があります。 　ところが、小泉内閣では沖縄総合事務局建設工事で県内企業を外し、本土の大手ゼネコンへ発注する。沖縄金融公庫を期限付き存続へ縮小する。県民に何の事前相談もなく、頭ごなしに基地を固定化する日米同盟再編成を押し付ける。そして、小泉首相自ら代価、基地との共存を強要するなど沖縄に対する償いの心が全くない、極めて冷たい対応に終始しています。 　市長の本会議での答弁を借りれば、一部政治勢力の意見を聞くのみの県民無視の内閣と言えると思います。 　10月28日に地元新聞両紙に掲載された共同通信編集員の「核心評論」では、小泉政権の沖縄への配慮のなさがしばしば指摘されてきたが、これは靖国神社参拝に象徴される中国・韓国への配慮の足りない外交姿勢と軌を一にしているように見える。在日米軍専用施設の実に75％が集中する沖縄。その苦悩に思いを寄せることなく４年半が経過してしまった、と厳しく指摘しています。 　国会でも、野党のみならず沖縄選出の与党自民党の国会議員から政府の対応は納得できないと追及されるありさまです。 　市長、多くの市民・県民は沖縄への思いを踏みにじる小泉政権の対応、手法にワジワジィしています。市長の見解をお伺いします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。 　私は小泉内閣が成立をいたしましてから今日まで、国民保護法含めイラク特措法、この場所で反対をしてまいりました。 　その反対の理由は、いわゆる私は日米安全保障条約も承認をする立場でありますし、それからそういった意味での自衛隊の立場というのにも理解をしておりますけれども、この沖縄県が60年間の中で果たしてきた役割、そういったもの等を今後どのような形で、日本の防衛に生かしていくかについて、日本の国の成り立ちみたいなものが全く見えてこない。日本という国がどういう国であるかということについても、小泉総理の口からは見えてきませんので、その中で対中国、対韓国とアジアの諸国との友好関係についても、なかなか見えてこない。そういったものを私は、今回、国民保護法というものの必要性というのは十二分に承知しながらも、そういった基本認識に立つような国民保護法であれば、これは将来大変禍根を残すのではないかという意味で反対をしたわけでありますけれども。 　いずれにいたしましても、これからのこの沖縄の中間報告の内容等を見ますと、そういったものが何ら払拭しないで、されないで、いわゆる結論が出されている。こういったものを踏まえましたら、今の小泉内閣の沖縄の米軍のいわゆるトランスミッションの中における姿勢については、大変疑問がある。これをぜひとも私どもこれから議論をしながら、最終報告にどのように生かしていくか、こういう形になろうかなと、このように思っております。 ○久高将光　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　沖縄県民に新たな犠牲と負担を押しつける、この小泉政権、それに対しては、本議会でも辺野古への新基地建設反対の決議が上がる予定になっております。沖縄県民すべての思いであります。 　こういう小泉政権の暴走に、私たち沖縄県民、島ぐるみの闘いとして頑張るべき、そういう時期だと思います。それは党派を越えた私たち県民の役割だと思います。 　次に、モノレールの延長問題で質問を行います。 　ゆいレールは、１カ月の利用者が９カ月連続100万人を超え、１日の利用者は17カ月連続３万人を超えるなど、好調に推移しています。 　市長も、９月定例議会で、私がモノレールの延長延伸を祖国復帰40周年記念事業として国に実施を求めるべきと提案したことに対し、この延伸につきましては、これからの那覇市政の大きな課題になるのではないか。このように思っております、しっかりと頑張っていきたいと思っておりますと答弁されています。 　市長、延長は石嶺住民、市民の強い願いであります。当初計画どおりに市道石嶺線を経由し、西原入口までの延長を早期に実現できるよう、中心となっている沖縄県、国との連携を強化して取り組むべきではありませんか。 　この問題は、市長が直接乗り出して、要請、調整する必要がある。那覇市の百年の計、いや沖縄の将来にかかった重大な問題です。 　平良元市長は、モノレール構想を立ち上げ……。時間となりました、市長、お願いします。 ○久高将光　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　議場の皆さん、おはようございます。日本共産党から２番手、我如古一郎で個人質問をさせていただきます。 　私は、発言通告に従い、個人質問を行います。初めに所見を述べさせていただきたいと思います。 　新焼却炉の試運転に合わせて、12月１日からプラスチックごみなどを燃やすごみとして収集することが始まって８日がたちました。我が家では、燃やすごみがほとんどで、分別する気遣いが大幅に減りました。市民の皆さんも、同じではないでしょうか。 　しかし、このことは私が一番危惧したことであります。ほとんど燃やせることの安心感、何でも一緒のゴミ箱、燃やさないごみ箱、これが小さくなっている。ごみを減らさなくてはという、そういう気持ちまで小さくなってしまう、こういう心配を私はしております。 　持続可能な地球環境を守るために、地球温暖化ガスＣＯ2の削減をどうしていくのか。この12月はごみの総量をどう減らしていくのか。新たな出発点であることを指摘して、質問に入ります。 　介護保険行政について、質問します。 　2006年度は税制の改悪で、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の半減、65歳以上高齢者の住民税非課税限度額の廃止など、４つの改悪が同時に施行されます。このことによって、あらゆる社会保障の負担増が雪だるま式に膨らみます。介護保険料段階への影響を問うものです。 　2006年４月から、保険料引き上げはどの程度になるのか。市独自の保険料減免の予算を復活し、充実すべきではないでしょうか。介護保険認定者への障害者控除認定書を発行できることをもっと市民に周知すべきではないでしょうか。 　ことしの10月から、施設居住費や通所サービスの食事が保険から外され、負担増に利用者や家族から悲鳴が上がっています。施設における軽減策「補足給付」の実施とデイケア・デイサービスにおける食事負担の独自減免が必要だと思います。帯広市や荒川区、千代田区などのように、独自の減免制度は可能なのか、本市での試算額と対象人数を問うものです。 　独自減免の３月末までの緊急措置と新年度での新設をすべきと思います。見解を問うものです。 　次に、国民健康保険について質問します。 　2006年度から税制改悪により国保税への影響が危惧されています。その影響額を問うものです。今以上に国保税の支払いが困難になる市民が増えるのではないでしょうか。特に、１人当たりの平均負担増の額と年金受給者の負担増の額を伺います。 　収納状況に応じて弾力的に独自減免に繰り入れをすべきではないでしょうか、見解を問うものです。 　次に、予防接種行政について質問します。 　ことしからインフルエンザワクチンの65歳以上の無料枠が縮小されていますが、影響はどうなっているでしょうか。以前のように対象を広げるべきではないか。また、低所得者への対策が必要ではないのか伺います。 　次に、県立農業試験場の跡地利用について質問します。 　跡地利用計画の進捗状況を伺います。 　南部医療センター・こども医療センターの新設移転に伴うこの地域への人と車の流れがどうなるのか、那覇市の都市計画の中でどう位置づけされているのか伺います。 　農業試験場の建設にあたり、この地域の皆さんは農地の交換などに半強制的に協力をさせられたことをかんがみても、人と車が集中して生活環境の悪化を懸念することに対して、県と共同して市民・県民が憩える公園や運動施設をつくってほしい。そういった願いに応えて、環境を保全していくことは重要であると思います。見解と対応を問うものです。 　医療センターに沿って昔から排水路がありますが、小さすぎて大雨のたびに氾濫し、環状２号線が冠水いたします。医療センターの外溝工事に合わせて整備するよう県に要請すべきだと思いますが、対応を伺います。 　以上で、壇上での質問を終わりますが、残りは自席にて再質問を行います。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　我如古一郎議員ご質問の１、介護保険行政について、順次お答えいたします。 　今回の税制改正で介護保険料に影響があるのは、公的年金控除の縮小と、65歳以上高齢者の住民税非課税限度額の廃止です。 　介護保険料段階設定は、本人の課税状況と所得及び世帯員の住民税課税状況によって決定されますので、特に、65歳以上の非課税限度額が廃止になることにより、住民税が非課税から課税となり、保険料段階が上昇する方が出てきております。 　その人数を試算いたしますと、現行介護保険料第２段階から第３段階に移行する方は約1,500人、現行介護保険料第２段階から第４段階に移行する方は約3,700人、現行介護保険料第３段階から第４段階に移行する方は約2,500人、合計で約7,700人と推計しております。 　この方々の介護保険料算定につきましては、税法上の経過措置と同様、平成18年度分については増額になる年間保険料の約３分の２相当を、平成19年度分については約３分の１相当を減額する激変緩和措置を講じることになっております。 　現行保険料額で増額となる年間保険料を試算いたしますと、介護保険料第２段階から第３段階に移行する方及び第３段階から第４段階に移行する方の増額になる年間保険料額は、平成18年度は5,017円、平成19年度は１万34円、平成20年度は１万5,679円となり、第２段階から第４段階に移行する方の増額になる年間保険料額は、平成18年度で1万34円、平成19年度で２万696円、平成20年度で３万1,357円となります。 　影響額を試算いたしますと、３年間で３億5,263万9,400円となります。 　次に、２点目の介護保険料引き上げはどの程度になるのか、それから市独自の保険料減免の予算を復活し充実すべきではないかについて、お答えいたします。 　介護保険料の改定につきましては、３年に一度改定されることになっております。来年度は第３期介護保険料の改定時期になっており、現在、改定に向け作業を進めているところでございます。 　介護保険料は、平成18年度から平成20年度までの３年間の総介護給付費を算出し、そこから保険料を試算していきます。 　去る10月から介護保険施設における居住費と食費、また通所介護、通所リハビリにおける食費が全額自己負担となりましたが、その影響額が１月には判明いたしますので、保険料見込額が試算できますのは、その頃となります。 　次に、市独自の保険料減免の復活についてお答えいたします。 　平成16年度まで実施しておりました一般財源による減免は、国から保険料三原則に違反しているとこれまで再三指摘を受けており、また、本市の厳しい財政状況の中では難しいことをご理解いただきたいと思います。 　一般財源繰入はなくなりましたが、保険料減免制度はそのまま残りますので、減免対象と思われる方には、今年度から通知を送付し、申請を促すなどして制度の周知徹底を図っておりますが、今後とも積極的に減免制度の周知を図ってまいります。 　次に、３点目の障害者控除認定書の件についてお答えをいたします。 　所得税等における障害者控除につきましては、身体障害者手帳や療育手帳などで確認し、控除を受けられることになっておりますが、介護保険認定者への障害者控除認定書の発行につきましては、本市においても平成15年３月から個々の事例ごとに判断して実施しております。 　毎年度の申請状況を見てみますと、平成14年度は４件、平成15年度は４件、平成16年度は８件、平成17年度は11件、ことしは現在で３件となっております。これらの件数からして、市民へこの制度の周知が徹底されてないということがわかりましたので、今後は窓口での周知及び介護保険更新勧奨通知の中でお知らせをしてまいります。同時に、市民の友や那覇市ホームページ、介護保険べんり帳などでも、制度の周知徹底を図ってまいります。 　次に、４番目と５番目につきましては、まとめてお答えいたします。 　ご承知のとおり、介護保健施設利用者に対する居住費、食費につきましては、平成17年10月から介護保険給付の対象外となりました。また、通所介護、通所リハビリいわゆるデイサービス、デイケアの利用者に対する食費についても、自己負担となりました。 　従来に比べて新たに徴収される居住費の額や食事にかかる費用が入所者の負担増となりますが、施設入所者が利用困難とならないよう措置を講ずることとなっております。 　具体的には、低所得者の方々に過重な負担とならないよう、本人負担の限度額が設定され、限度額と本人負担基準額との差額分が介護保険から補足的に給付されることとなっております。 　利用者の負担増となる額に対し、市独自の減免が必要ではないかとのご質問につきましては、東京都千代田区の例で申し上げますと、デイサービス、デイケアに通う方の食費について、１食当たり200円を補助、また、施設入所者で利用者負担段階３、４に該当する方に対して一定額を補助しております。 　本市において千代田区のような補助を行った場合の経費等につきましては、通所サービス利用者につきましては、人数にして3,850人、補助額は月額で約880万円、年額では約１億600万円となります。また、施設入所者につきましては、対象人員857人、補助額にして月額で約1,370万円、年額では約１億6,400万円となります。 　一方、帯広市におきましては、社会福祉法人等による介護サービス事業利用者への２分の１補助と同様の軽減措置を、社会福祉法人以外の事業者を利用している方に対しても適用するというものです。 　帯広方式を採用した場合、対象者は3,744人で、月額約1,900万円、年額にして約２億3,000万円となります。 　今回の負担増に伴う市独自の補助を行う場合、かなりの経費を要することとなりますので、厳しいということでご理解いただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　我如古一郎議員の国民健康保険についてのご質問に順次お答えいたします。 　このたびの税制改正による国保税への影響は、公的年金控除の縮小により年金受給世帯の方々が影響を受けます。 　平成16年度のデータを基に試算をいたしますと、65歳以上の公的年金控除が縮小されることにより、9,420世帯が影響を受け、金額にして２億8,800万円の増額、１世帯当たりにしますと平均３万590円の増額となることが見込まれております。 　これまで７割軽減を受けていた世帯が1,200世帯から523世帯へ減少、５割軽減を受けていた世帯が790世帯から733世帯へ減少、２割軽減を受けていた世帯が1,610世帯から1,657世帯へ増加、軽減なしの世帯が5,820世帯から6,507世帯へ増加が見込まれます。 　増額幅は65歳以上単身世帯で100円から４万7,500円、ちなみに７割軽減から２割軽減になった場合、年間保険税は４万7,500円の負担増となります。
    　国保におきましては、このたびの税制改正がそのまま実施されますと、高齢者の方々の大幅な負担増はもちろんのこと、収納率への影響も大きいものと大変憂慮をしております。 　独自減免をということでございますが、今回の問題は税制上生じたものであり、したがいまして減免制度にはなじまないものでありますし、また、財政的にも負担が大きく、困難だと考えております。 　このことにつきましては、全国的にも大きな問題点として取り上げられており、早速、全国市長会を通じ、高齢者の負担増について効果的な激変緩和措置を講じるよう、国へ強く要望しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　我如古一郎議員の、４番目の県立農業試験場跡地の件に関して、順次お答えいたします。 　１点目の、跡地利用計画の進捗状況につきましては、沖縄県が平成７年度に策定しました基本方針のゾーニングに沿って整備が進められております。 　現在の状況といたしましては、県立南部医療センター・こども医療センターは平成18年４月に開院予定とのことであります。医師会館・薬剤師会館などは検討中とのことであります。 　県立生涯学習推進センターは、南部合同庁舎内に同等機能の部署を設置済みのため、中止とのことであります。 　財団法人沖縄県建設技術センター庁舎建設は、ゾーニングの規模縮小のため、中止となっているとのことであります。 　次に、２点目、３点目について、まとめてお答えいたします。 　まず、那覇市の都市計画の中での位置づけですが、那覇市のマスタープランにおいて、農業試験場跡地周辺は、緑の骨格となる良好な緑地を保全活用する地域として位置づけられております。 　那覇市の行政区域側の農業試験場跡地周辺は、那覇市の中でも緑の残された地域となっており、可能な限り緑地としての環境を保全していくことが望ましいと考えております。 　那覇市としましては、沖縄県の農業試験場跡地利用計画を尊重しつつ、その跡地利用計画の中で緑地の保全活用等、現在の緑地を生かせる整備の可能性について、沖縄県と調整していきたいと考えております。 　次に、この地域への人と車の流れがどうなるのかについて、お答えいたします。 　南部医療センター・こども医療センターの新設に伴い、この地域への人と車の流入が増えることが予想されます。 　当該医療施設周辺の都市計画道路につきましては、医療センターに隣接して、車線数が４車線、歩道幅員が４ｍ以上の都市計画道路として、南風原中央線（幅員30ｍ）、南風原与那原バイパス（幅員43ｍ）が位置づけられております。道路管理者であります沖縄県及び沖縄総合事務局において事業を行っております。 　そのうち第２環状線の新川交差点から県立公文書館の区間など、当該医療センターに隣接する道路につきましては、医療センター完成に合わせて整備を行うとのことであります。 　都市計画道路が整備されることにより、渋滞の緩和、当医療センターへの円滑なアクセスが可能になると考えております。 　また、那覇バス三重城営業所及び駐機場の移転もあり、那覇バス株式会社におきましては、地域のためにコミュニティーバスなどを検討したいとのことであり、那覇市としましても、那覇バスと一緒に地域のために何ができるのか検討していきたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　 　我如古一郎議員のご質問の、(４)の医療センターに沿って昔から排水路があるが、小さすぎて大雨のたびに氾濫し、環状２号線が冠水する。医療センターの外溝工事に合わせて整備するよう県に要請すべきではないかについてお答えいたします。 　当該地域は、去る６月11日の集中豪雨時に道路が冠水し、交通に支障を来たしました。このことから、本市といたしましては、７月26日に、道路管理者であります県南部土木事務所と打ち合わせを行い、県のほうに対応策の申し出を行いました。 　本市におきましても、現在、抜本的な解決に向けて設計業務委託を行っております。 　なお、高度多機能病院におきましては、敷地内の雨水処理をする目的で、駐車場の地下に雨水貯留施設を設置し、対策を講じる計画となっております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　大変失礼いたしました。我如古一郎議員ご質問の３、予防接種行政についてお答えをいたします。 　平成13年11月の予防接種法の改正により、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種が、個人予防を目的として年１回の定期の予防接種となりました。 　ご質問の、自己負担金免除の対象者でありますが、平成16年度までは生活保護受給者及び住民税非課税者としてまいりました。 　三位一体改革により、財政状況が非常に厳しいことから、平成17年度は自己負担金免除対象者を生活保護受給者のみといたしました。なお、県内各市町村においても、生活保護受給者のみが自己負担金が免除となっている状況であります。 　免除対象者が縮小したことによる予防接種率への影響につきましては、各医療機関から予防接種者数の報告が一部しか提出されておらず、現時点での接種率の予測は困難ですが、医療機関からの接種状況の情報によりますと、昨年度並みの接種率は維持できるものと考えております。 ○久高将光　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　各部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。 　では、要望と再質問していきたいと思います。 　今、答弁ありましたインフルエンザワクチンについてですが、昨年並みになるだろうというご答弁ですけど、おそらく高齢者の皆さんは自分が風邪をひくことが心配だから、出して、やむを得ず接種するという、そういう気持ちもあると思います。数字にあらわれない、そういった思いもあると思いますので、今後とも部の中で検討を続けていってほしいと思います。 　農業試験場跡地利用についてですが、この地域は高速道路に非常に近いところです。普段から、ものすごい交通量です。緊急自動車、パトカー、あるいは救急車も含めて、頻繁に通っています。当然のことながら焼却場も近いですから、ごみのパッカー車も多く通ります。那覇バスもここに営業所を移転してくる。 　こういう状況の中で、今回、南部医療センター、そして、こども医療センターがオープンするわけです。私の簡単な試算でも、病院関係者、患者さんの人数が1,000人、そして職員が700人、業者の皆さん、あるいは見舞いの皆さんを含めたら2,000人以上が１日にこの地域を動くと。１日50台の救急車が出入りする可能性も指摘されています。想像できない巨大な車の動きが形成されるだけに、まさに交通と医療の要衝となるこの地域、この緩和策が何としても必要だと思います。 　私は、４年前から農業試験場の跡地利用は、県有地だからといって県の勝手ではないと指摘してきました。農地を提供したこの地域の皆さんの思い、それを聞くべきだと。那覇市に残された貴重な緑地帯、それを生かした運動公園や憩いの広場をつくることは、非常に重要な施策だと思います。県に対して、緑の保全を含めた、生活環境を守る立場から、もっと那覇市として意見を述べていっていただきたい。部長に強く要望しておきたいと思います。 　次に、国保行政について再質問いたします。 　税制の改悪、公的年金控除の縮小で国保税の影響、この影響額が部長から答弁ありました。２億8,000万円。大変な国保税の増税になってしまいます。高すぎて今でも払いきれない市民が増え続けているのに、深刻な滞納が生まれることが、皆さんも私も危惧をいたします。新たに住民税を課税されて、さらには介護保険料も上がります。なおかつ、国保税の増えた分を払える市民がどれだけいるか。もっと深刻に、もっと前向きに市民にも訴えて、これは考えていかなければいけません。 　ここに、全国市長会が政府へ要望した文書があります。読んでみますと、「公的年金等控除の縮小など税制改正の影響に伴い、18年度から負担が増える国保税について、賦課方式に効果的な激変緩和策の措置を求めます」と書かれてあります。 　市長、県内の市長会や全市町村をあげて、国保への国の助成金の増額、そして今回の激変緩和策の早急な対策を求めていくことが急務になっていると思います。市民の医療を守り、国保をどう守っていくのか、今後の対応をお聞かせください。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、私どもも試算をいたしまして、正直これほど大きな影響があるものかと愕然としているところであります。 　いわゆる高齢者で所得の少ない皆さん、あるいは医療費もかかる皆さん9,420世帯が影響を受けて２億8,800万円ということにつきましては、これは現在、私どもとしまして国保への収納率をとおしての財政上の問題等々含めまして、何とかしないといけないという思いをいっぱい持っておりまして、これにつきまして、現在の動きを見てみますと先ほども申し上げましたように、自治体としても市長会等を通じての要請をしておりますし、厚生労働省も独自に税務当局に対して、激変緩和措置を講じるよう要請をしておりますし、それぞれの政党団体等でもやっているというふうに伺っております。 　したがいまして、私どもとしましては、ぜひこういうことが直接被保険者にのしかからないような制度の改正を、これからもぜひ力を入れていくべきだというふうに考えておりますし、そのように対応していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　ご答弁ありがとうございます。これは市長を先頭に頑張るべきだということを強調しておきたいと思います。 　介護保険行政について再質問を行います。 　介護保険が導入されてから５年がたちました。現状は誰もが安心して必要な介護を受けられる制度になっていないと思います。今の制度の下では、幾ら払えるかということでサービスが決まります。政府が言ってきた介護の社会化、あるいはサービスが選べますという、そういううたい文句はお金次第になろうとしている。これが大問題であります。 　今回の自己負担増、那覇市の試算でも来年度に、特に負担が大きくなる第２段階から第４段階へ移行する方は3,700人、年間に１万円も上がります。全体でも7,700人の高齢者が、この負担増に大変な思いをされます。このように深刻な負担増に対して、那覇市として何らかの手立てを尽くすことが重要だということを私は言っているわけであります。 　そこで再質問をしますが１点目、改定する介護保険料の段階で、新しい第２段階、新第２段階の保険料が収入年80万円以下の方とする、とこうあります。この80万円の根拠は何か教えてください。 　２点目、１万3,000人もいる新第２段階の皆さんの年金収入は月に３万円、４万円の方も、その中に多く含まれていると思います。この新第２段階の保険料は３万1,357円、まさに１カ月分の年金が介護保険料で消えてなくなります。それは支払いの限界を超えているのではないか、部長、これは高いと思わないのかということを、まずお聞きしたい。だからこそ減免対策を強化すべきだということを再度聞かせていただきたい。その２点。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　現行の第２段階では、年金受給額が260万円を超える方から、生活保護基準に満たない収入の方まで含まれているために、所得水準の低い人にとっては、負担が重くなっており、低所得者層への配慮から、合計所得プラス年金収入が80万円以下の方と、それ以外の方とで現行第２段階の細分化を行い負担能力の低い層の保険料負担をさらに軽減することになっております。 　約１万2,000人から3,000人いるものと推計されております。 　この80万円の金額につきましては、老齢基礎年金の受給額が月額６万7,000円×12カ月の約80万円を踏まえて設定されたものでございます。 　そこで介護保険料の段階設定の見直し。平成18年度から実施をいたしますけれども、現在の第２段階は今申し上げましたように第２と第３に細分化をするということでございます。 　そこで新しく第２段階になる方は、第１段階のいわゆる本人が生活保護受給者また本人が老齢福祉受給者で、世帯全員が住民税非課税の方と保険料が年額同額になりますので、第２段階はそういう保険料になるということでございます。 　市独自の保険者としての減免制度はまだ維持しておりますので利用していただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　この１カ月分の年金が保険料で消えてしまうのは高くないかということを聞いているのに、答えきれないこの状況が、深刻だということも改めて浮き彫りになりました。 　激変緩和措置も、今回の負担増で国は一定やりました。しかし、この措置は17年度の税制改定が対象でわずか２年間で終ってしまいました。全国的には、政府・厚生労働省の圧力にも負けないで頑張って、市独自の減免制度を維持している自治体が771自治体、36％もあります。今後とも有効な減免措置いろいろ研究をしていただいて追及してほしいと思います。 　　　（「減免だけの問題じゃないでしょう」 　　　　と言う者あり） 　確かにそのとおり、保険料が高いということをさっきから言っています。 　次に入ります。障害者控除認定書、これ245万円まで認定されますので、早急に対応してほしいと思います。 　食事が有料化されてからのデイケア、デイサービスに通っている方の声を紹介したいと思います。 　コンビニで300円の弁当もある中で、500円払ってでもデイケアに通うのは一人で食事をするのがわびしいからと。あるいは手作りで栄養も考えられた食事が嬉しいと、そういう気持ちで高齢者の皆さんはデイケアに通ってらっしゃいます。自己負担があっても我慢して出しているんです。新たな負担増でサービスの利用に困難を抱えている高齢者に手を差し伸べていくことが今大事な市の責務だと思います。 　こういった減免に対しては、国もペナルティーは出さないと。いま国会で表明しています。財源をしっかりと考えながら、できるところからやっていただきたいと思います。 　介護保険への財政への国の負担は25％、これをせめてあと５％増やしてほしいと全国市長会も述べております。繰り返し市長を先頭に国へこの制度の補助を増やしていく。これを頑張っていただきたいということを要望して終わります。 ○久高将光　議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　おはようございます。早速、通告をしておりますので個人質問をします。 　まず第１点目でありますが、米軍基地再編についてであります。 　米軍再編は、普天間基地の辺野古沿岸への建設、嘉手納以南の米軍基地の北部集中化のパッケージ論で推移をしております。 　明らかにこれは基地の固定化、基地の機能強化であり、県民の願いを踏みにじるものであり到底容認できるものではありません。 　このことは、稲嶺知事や翁長市長が主張をしてきました15年使用期限問題、軍民共用空港の海上基地建設は事実上破綻をしていることを物語るものであると思います。もはや基地の県内たらいまわしは許されません。市長の見解を伺いたいと思います。 　次に市長の自衛隊機での視察について伺います。 　市長は、普天間飛行場の移設先として硫黄島を自衛隊機で視察したと報道があります。 　米軍再編の中間報告の中でも何ら取りざたされていない硫黄島をわざわざ訪問したのも疑問があります。 　自衛隊機を交通手段として利用したことは、公務であれ、私用であれ、便宜供与を受けたことにならないか市長の見解と釈明を求めたいと思います。
    　２点目でありますが、雇用対策についてであります。 　全国的にも雇用環境は悪化をし、若年層や中高年層の失業者は増えております。特に中高年の失業は深刻であり、再就職は困難な状況になり、家計収入の減少は家庭生活へ直接打撃を与えております。 　那覇市においても深刻さは推察できるだろうというふうに思います。 　また企業側もコスト圧縮のため非正規雇用（パート、非常勤、契約社員）を増やしており、フリーターを増大させる大きな要因となっております。正規雇用と逆転現象がでてきています。次の点について伺います。 　(１)全国、県と比較して、那覇市の失業率はどうなっているか伺います。 　(２)那覇市の事業所における非正規雇用の実態を伺います。 　(３)市民意識調査報告書における雇用の労働対策の満足度の評価を伺います。 　３点目でありますが、副市長制を設けることについてであります。 　首相の諮問機関である地方制度調査会は、助役と収入役を廃止をして、その代わりに副市長制を設けることを答申案としてまとめております。 　総務省は、地方自治法の改正を来年の通常国会に提出しようとしております。 　次の点を伺いします。 　(１)制度改正の目的は何か伺います。 　(２)副市長の主な任務と権限はどうなるか伺います。 　(３)当局の制度改正への対応と見解を伺います。 　(４)那覇市の助役と収入役が減となり、副市長が１人となったら経費削減額は幾らになるか伺います。 　(５)自治法の改正を待たずに、既に副市長（呼称）制度をとっている自治体がありますが、那覇市は検討しないか伺います。 　４点目でありますが、泊ふ頭開発会社の管理運営について伺います。 　(１)かりゆしホテルの撤退及び譲渡の理由と問題点を伺います。 　(２)泊ふ頭開発株式会社の経営状況を伺います。 　(３)再建検討委員会の主な目的と役割は何か伺います。 　以上、再質問は自席から行いたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　崎山議員の米軍基地再編についてのご質問にお答えいたします。 　在日米軍再編を巡る今回の日米合意、いわゆる中間報告について、市長からは「普天間基地の移設を条件として那覇軍港を含む嘉手納基地以南の米軍基地を返還するという、いわゆるパッケージ論については、返還される施設や規模など詳細は未定で那覇軍港についても全く言及されておらず、中間報告の内容は極めて不十分であります。沖縄の基地負担軽減は、普天間飛行場の移設と切り離してなされるべきであると考えており、この意味からもパッケージ論については大いに問題があると思います」との答弁がなされてきたところであります。 　また、今回の普天間基地の移設案に対しては、市長からは「これまで沖縄県が主張してきた案とは異なるものであり容認できるものではありません。また、県や関係自治体の意見を聞き、その意向を尊重するという基本的な手続きがなされておらず、いわば県民の頭越しに合意が行われたとの思いがあります。合意に至るまでの日米両政府の手法には問題があったと言わざるを得ません」との答弁がなされてきたところであります。 　次に、自衛隊機での視察についてのご質問にお答えいたします。 　これまで代表質問などにおいても、市長からお答えしたところでありますが、普天間基地移設問題につきましては、第一義的には沖縄県が主体となりますが、いわゆるパッケージ論が取りざたされる中、那覇軍港についても、今後の展望が不透明となり、同問題を含めた在日米軍再編協議の行方は、本市にあっても無関係ではないと認識しております。 　市長はそのような認識で事態の推移を注視していたところ、一部新聞紙上に硫黄島移設の可能性が報じられ、同島に関する知見を得ることは意義のあることと考え、12月５日に硫黄島を訪問いたしました。 　また硫黄島は、火山性活動などにより一般人の立ち入りが制限されていることから、民間の空路および航路の交通手段が全くなく、訪島にあたっては、同島に勤務する海上自衛隊などの協力が不可欠となっております。 　したがいまして、訪島に向け調整を進めましたところ那覇防衛施設局および海上自衛隊第５航空群においても、基地問題に関する広報活動を行う観点から支援することが適当である旨のご判断をいただき、所定の申請手続きを経て訪島を実現したものであります。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　崎山嗣幸議員の雇用対策について、１から３まで順次お答えします。 　まず、１番目のご質問でございますが、本市のみの失業率につきましては統計資料がございませんので県と全国についてお答えします。 　沖縄県統計課が公表した労働力調査によりますと、県内完全失業率の最近３カ月の推移は８月が7.9％、９月は8.9％、そして10月は8.8％でございます。 　全国においては、８月が4.3％、９月が4.2％、10月4.5％となっております。 　次の２番目のご質問でございますが、５年ごとに出される就業構造基本調査によりますと、平成14年統計では那覇市の雇用者総数11万2,800人のうち、非正規職員は３万8,500人であります。 　最後に３番目のご質問についてお答えします。平成16年度市民意識調査によりますと、雇用の安定や促進等の労働対策との質問項目で、重要度では71.8％で、重要度の順位第３位。満足度では2.07ポイント。満足度順位第31位であります。市民ニーズは高く、満足度ではかなり低い評価となっております。そのような低い評価を改善すべく本市ではなはし就職なんでも相談センターにおいて、今年７月から就職活動支援セミナーをスタートさせ、週３回のセミナーを開催しているところでありますが、毎回定員を超す受講者が、就職に役立つ実践的学習を行っているところです。 　また７月に高校生就職支援講座を開催し、就職を希望する高校生に、ビジネスマナーや自己アピール方法など就職意識の向上を高めるための講座で42人が受講しております。 　さらに11月から就職活動を就活と呼んでございますが、「就活特急」と銘打って、今すぐ就職を希望する未就業の方を対象に、応募書類の作成や模擬面接などを行い、求職者自ら就職希望企業を選択し、面接にアタックさせ、担当相談員が研修終了後も就職決定するまで個別支援を行っています。 　これはマスコミ報道でございますが、求人数が増えるなど雇用環境が好転する一方でミスマッチ解消が課題であると、そのような新聞報道が言われておりますので、この就活特急の取り組みは、有効で手ごたえを感じているところであり、今後とも強化してまいりたいと考えております。 　そのほかにも若年者雇用安定化推進事業、専門学校入学奨励事業等、様々な雇用対策の取り組みをしているところでございます。今後とも雇用対策室の機能を充実させ、雇用対策の総合的で効果的な推進を行い、市民意識の満足度をあげられるよう努力していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　崎山嗣幸議員の副市長制に関するご質問について順次お答えいたします。 　まず１点目の制度改正の目的は何かというご質問にお答えいたします。 　首相の諮問機関である第28次地方制度調査会の答申案・骨子などによりますと、行政事務の複雑化や統治（ガバナンス）の強化などに対応し、市長が政策決定に専念できるようにするため体制の見直しをすることとなっております。 　２点目の副市長の主な任務と権限はどうなるのかのご質問にお答えいたします。 　助役の名称を副市長に変更し、市長の権限の委任を受け、権限と責任を強化することを検討しているようでございます。 　具体的には、現行法では助役が兼ねることのできない部局長との兼務が可能となり、職務に伴う責任も明確になるなどを想定しております。 　なお、収入役につきましては、電算化の進展等の状況から、その役割が変容してきており、会計事務に特化した現行制度は一般的に地方公共団体の実情にそぐわなくなってきているのではないか等の地方制度調査会の議論を踏まえ、副市長制度に伴い収入役を廃止して、その業務を副市長が行うこととされております。 　３点目の当局の制度改正への対応と見解についてお答えいたします。 　現時点の情報では、近日中に出される、多分きょうだと思いますけれども、地方制度調査会の答申が出た後、通常国会に地方自治法改正案として提出されるとの動向であります。 　那覇市といたしましては、国会の審議や他自治体の動向を見極めながら副市長制度への対応をしていきたいと考えております。 　４点目の助役と収入役が減となり、副市長１人となったら削減額は幾らかとのご質問にお答えいたします。 　現在の両助役、収入役にかえて、副市長１人となった場合の経費削減額は、副市長が助役の報酬額とほぼ同額であると仮定し、報酬や期末手当、車両の運行にかかる経費、非常勤職員の秘書にかかる経費等について平成17年度当初予算額で試算してみますと約3,900万円の削減ということになります。 　５点目の地方自治法の改正を待たずに、既に副市長これは呼称だと思いますけれども、制度をとっている自治体があるが、那覇市は検討をしないのかというご質問にお答えいたします。 　現在、京都市や仙台市、静岡市と他自治体におきまして呼称として副市長を置いている自治体もありますが、位置づけと役割が、法的に整備されていないことなどから、助役をそのまま副市長と呼んでいる場合や、助役とは別にアドバイザー的な役割を担わせている場合など、自治体により様々であります。 　現時点での情報では、先ほど申し上げましたように地方自治法改正案が来年の通常国会に提出される動きがありますので、地方自治法の改正の動きを待って対応してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　崎山嗣幸議員の４番目、泊ふ頭開発株式会社に関して順次お答えいたします。 　まず１点目のかりゆしホテルの件についてお答えいたします。 　株式会社かりゆしから、去る平成17年７月12日付け「現行家賃体系の下では、事業の単年度黒字転換への展望が開けない」ことを理由に、平成18年９月30日をもって沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハのとまりんから撤退する旨の予告がありました。その後、平成17年10月25日にホテルの積極的な営業活動を展開すべくリニューアルなど自社所有として投資するため、ホテル等及び２階フロアの一部の有償による譲渡の申し入れがありました。 　泊ふ頭開発株式会社は、重要なキーテナントである同ホテルの去就が、とまりんの経営基盤に及ぼす影響の大きさを勘案し、その真意を斟酌しつつ、退去予告及び譲渡申し入れの取り扱いについて慎重に対応していきたいとしております。 　次に２点目の経営状況についてお答えいたします。泊ふ頭開発株式会社においては、平成元年の開業以来、赤字決算を続けてまいりました。平成13年度までの当期未処理損失は債務超過寸前でありました。 　平成13年11月に策定された中・長期経営健全化方針に基づき、１点目に施設の増改築を図るとともに、空き区画の解消に努める。 　２点目にホテル賃料を確定し、ホテル未収金の早期回収を図る。 　３点目に、長期借入金の金利低減、返済方法の見直しを図るなど、経営改善策を実施してまいりました。 　その結果、平成14年度から平成17年度上半期まで単年度黒字に転じております。 　次に３点目の再建検討委員会についてお答えいたします。平成18年９月の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハの撤退予告とともに、ホテル棟の有償譲渡の申し入れがあります。 　また平成20年３月末の那覇防衛施設局の退去が予定されており、その空き区画対策など両テナントの去就は、泊ふ頭開発株式会社経営の浮沈を握っております。 　泊ふ頭開発株式会社においては、再建計画策定のため、とまりん再建計画検討委員会を立ち上げ、専門の経営コンサルタントに調査・研究を依頼し、早急な再建計画の方向性を確立していきたいとしております。 　調査・審議事項といたしましては、１点目にホテルなどの売却または退去後の空き区画対策。 　２点目に那覇防衛施設局退去後の空き区画対策。 　３点目に２階フロアの空き区画対策。 　４点目に金融機関の金融支援に関することなどとなっております。以上です。 ○久高将光　議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　答弁ありがとうございました。 　総務部長、また今回の私の質問をはぐらかせていますね。私はパッケージ論は言っていないでしょ。私が聞いているのは15年使用期限問題、軍民共用空港は破綻をしていなかということを聞いているんです。答弁漏れです、確実に。前回もそうですよ。 　これ市長に聞きますが、当初から１兆円かけてＳＡＣＯの合意が1,500ｍから2,600ｍにして13万人しかいない北部に民間空港に15年後にするという知事も市長も、そういったのが15年使用期限問題と軍民共用空港の考え方が市長の表明ですよね。 　でも今回、中間報告と言われているものが、沿岸案が合意をされてからということは、これはまさに事実上破綻をしているのではないかということが私の質問なんですね。 　それで市長は、この間とっている態度からするならば、このことについて、どういう見解をお持ちなのかということが私の聞いている質問。文章にこう書いてあるでしょ僕は。何でそういうことを答えないで、パッケージ論の話で答弁するのかということで、私は不満がある。 　それで県も新たな合意案が提示をされたことによって、これは既に政府によって解消されたということで県は言っているんですが、市長も同じなのか、これは見解をお伺いしたい。 　それから稲嶺知事も３月の最終合意がでた後も、現在の考え方を貫くということを表明しているのですが、市長も同じなのか。この２つを市長のほうから見解を求めたいと思います。 　それから自衛隊機の問題ですが、何ら問題はないと言っておりますが、でも政府は、硫黄島は何ら中間報告の中で議論してないですよ、これは。これは市長はいいですよ。自衛隊側は同じ政府の機関が、一方は沿岸案は入っているのに、取りざたされていない硫黄島に同じ政府機関内の防衛庁の飛行機を使って、自衛隊機を使って、市長はなぜ乗って行くのかいうことを私は聞いているんです。それでどのような形で防衛庁は手続きをとって市長を乗せたのか、これをまず聞きたい。 　それから、市長は自衛隊機をチャーターしていますよね。チャーターしているけれども、これは国の予算を使ったのか、市長は経費を払ったのか、この便宜供与に当たらんかと聞いているので、経費はどうなっているのか、それも聞きたいというふうに思います。 　それから、交通手段がなかったから自衛隊機を使ったと言っていましたね。これは何もあんなわざわざ不便なところで、チャーターして、しかも取りざたもされていない、問題にもなっていない、新聞に２回ぐらい載っていますよね。緊急性、重要性は今あるんですか、これ。飛行機も飛んでないところに。このことは私は問題があるんではないかと言っているんです。これも、市長から答弁お願いします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。
    　ちょっと５点ぐらいあったようで、私のメモがもしかしたら外したのもあるかもしれませんので、抜けておりましたら、また改めて指摘をお願いしたいと思います。 　今回の中間報告によって、15年使用期限、軍民共用空港の海上基地建設は、事実上破綻しているのではないかというような質問だったと思っております。 　稲嶺知事は、普天間の基地のあの周辺に及ぼす重大な影響を考えまして、そしてまた前大田知事のそういった宮森小学校への墜落等を考えながら、人口の密集している普天間基地をどうしても移設しなければいけないというようなことで、苦渋の選択の中で、人命よりも、環境問題が大変厳しいんですけれども、人命を考えますと沖合いがいいのではないかと。そういう形でおそらく苦渋の選択をしたのではないかと思っております。 　その中にも、基地の固定化は絶対に許してはいけないと。そういうようなものの中で、15年使用期限をつけたと思いますし、なおかつ、北部の皆さん方にご迷惑をおかけしますから、そのためには15年後返還されたときには、やんばるの皆さん方が本当にある意味で豊かに、平和に暮らせられるように、民間空港になるという、ある意味で妥協の中で沖縄の置かれている立場から、沖縄の気持ちを発したんだと思っております。 　そういうことを考えますと、今回の中間報告に出てまいりました沿岸案というものは、これは明らかに知事の思いをある意味で踏みにじるものでございまして、いわゆる沖合展開に考えているような、そういった沖縄県から主体的に発した、ある意味では基地の永久使用のようなものの中に、沖縄県の思いを込めて、いわゆる妥協といいますか、その中で解決をしようとしたものさえ踏みにじる中間報告だと、このように思っております。 　そういう意味では、15年使用期限、軍民共用空港の海上基地建設が今のような形で結論づけられた場合には、私は破綻をしたと、このように考えているわけでございます。 　それから、最終報告以降も反対するかということであります。これは当然のことながら、最終報告が今のような形になりましたら、私は、この沿岸案に対しまして反対をしていきたい、このように思っております。 　私は、先日も申し上げましたけれども、しかしながら、この沿岸案にある意味でこの提案をしている立場の政治勢力などもいまして、ぜひとも崎山議員などにはそのへんの整理をして、いわゆる県民悲願の、県民の心を一つにしてこの問題にあたるなどというものは、自分の立場からもしっかりと整理をしないと、こういうようなものは私は大変禍根を残すのではないかなと、このように思っております。 　よく中央に、いわゆる一部の政治勢力が情報の鵜呑みをさせたのではないかという話をしてきましたけれども、私は、それは決して根拠のない話ではありませんで、こういったもの等は、ぜひともしっかりと歯止めをかけないと、ただ表向き県民悲願となって一致して運動を展開しましょうなどということになると、お互いの立場それぞれありますけれども、その中で沖縄県民の悲願の気持ちをみんなで力を合わせてやっていこうというわけでありますから、そのへんのところはよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、今回の硫黄島に私が行ったということで、「中間報告の範囲内でもないのに何で行ったのか」というようなことでございます。 　私たちの悲願は何かというと、県外移設なんです。県外移設の可能性を探すということは、中間報告の範囲内で物事を論ずるのであれば、ならば沿岸案をちょっと50ｍずらしてみましょうか、あるいは浅瀬案でいきましょうかと、こういうような案に変わっていくわけでありまして、中間報告の中で私どもが今回のトランスフォーメーションを考えた場合には、私はもしその範囲内であれば、何ら沖縄県民の意思はそこにできない。中間報告の中で去年の10月に小泉総理が…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（議場より発言する者あり） 　うるさい。小泉総理がそういうような中で去年の10月に抑止力の維持と、それから県民の負担の軽減と、こういうようなものをある意味で沖縄県のほうも期待をして、中間報告まで待ったと思うんです。 　その中間報告を待った中で、中間報告の中身が出てまいりました。この中身というものは、私どもが到底容認できない。私たちの気持ちも知事の気持ちも、県外移設である。 　すると、県外移設の中で今、崎山議員が「一部の新聞にあったようですね」などという話もありますが、実はこの情報源は皆様方の政党から出ている参議院議員、大田昌秀先生が11月２日の琉球新報紙上で、あるいはまた10月25日の参議院外交防衛委員会で「硫黄島しかないのではないか」という質問をしているんですよ。 　　　　　　　　　　　　　（「知っていますよ、はい」と言う者あり） 　そういうのを知っていながら、こういうものを無視して、「こんな議論をすべきではない」などという話をするということ自体が、私は真剣にこの県外移設を考えているのかなと。 　私は、そういったところに、崎山議員から質問を受けて、大変おかしいなと、何でかねと。大田前知事が国会で取り上げて、真剣に県外移設を考えているものについて、「中間報告の範囲外だから、あんたが考える必要はないんじゃないか」というような話をするというのは、私からすると、今聞きながら大変違和感を感じたわけでございます。 　そして、そういった重要な問題があるからこそ、どうしても硫黄島に行って、こういった問題は考えておかなければいけない。言葉とすれば、滑走路があと２本つくれる。硫黄島は2,600ｍの海上自衛隊の基地がありますけれども、あと、平たい島でありますから、そこに旧飛行場があと２つ、跡地があるんです。そういうところにあと２本、飛行場がつくれるのではないかというふうに言われております。 　それから、厚木基地のＭＬＰ、夜間離発着の訓練も既に向こうでは行われております。 　こういったもの等を見て、普天間の移設がそこに可能ではないか。なおかつ距離が1,380km、グアムが2,200kmということを考えますと、いわゆるいろんな形で、沖縄県も基地の負担の軽減、あるいはまた固定化を外す、あるいはまた、そういったもの等を解決する意味で、こういう硫黄島が近くにあるということは、これを見ずして私はこういう中間報告等に対しての沖縄県側から主体的に意見を発することができるんだろうかと、こういう気持ちで実は行ってきたわけでございます。 　その中で、燃料代、チャーターというような問題もございました。向こうは、海上自衛隊オンリーであります。それ以外の方はいらっしゃいません、島民が。向こうは激戦地でありまして、日本軍が２万1,000人ぐらいの、ちょっと正確ではありませんけれども、ほとんど当たっています。２万1,000人ぐらいいまして、２万人が亡くなったところであります。それから、米軍が6,800人ぐらい亡くなったところであります。本当に伊江島ぐらいの小さなところで、いわゆる死闘を繰り広げて、２万6,800人が亡くなったようなところでございまして、その中でなおかつ火山活動があるというような地域です。 　それで、島民の方々も、国のほうから、一旦出て行っていただいて、こっちに住むのは危険ですよという意味なのかどうかわかりませんが、そういうような形で出ております。そして、なかなか人が住みにくい場所でもございました。しかし、戦前は1,000人以上の方が住んでおりますので、そういった形で想像をしていただきたいなと、このように思うわけでございます。 　そうすると、そこに行くときにはどうしても、まだ港湾がつくれないんです。なぜかというと、いわゆる火山の島ですので、大体10年、20年では30㎝ぐらい隆起するそうで、そういったようなものが港湾建設を、相当技術的にしっかりしないとできない。そういったこと等も、向こうに行ったからこそ勉強できるのであって、そしてまた、そういう島だからこそ、海上自衛隊のお世話にならなければ向こうを見に行くことができない。こういう状況でございました。 　燃料代のこともありますけれども、これはいわゆる沖縄の、よくトランスフォーメーションで沖縄がこれだけ基地の負担をやっている場合に、私は、国のそういったものに対する配慮はあっていいのではないかなというような思いもございますし、そういった自衛隊からしても、この基地問題に自衛隊がある意味で県民の思いを理解するための勉強には、これを資していきたいというような気持ちでございますので、これも私は、私とすれば問題ないと思っております。 　それから、もう１つ、小笠原の住民の方の考え方でありますけれども、これ新聞紙上の話でありますから、いずれ私はお会いしていきたいと思いますけれども。小笠原村長も、この硫黄島の中で、沖縄の人たちの気持ちもよくわかるので、いわゆる話をしてみたい。それから、村役場の方々も、このように話をしております。旧島民が大変帰島を望んでいるらしいんです。そうすると、旧島民の合意が前提となるわけですが、旧島民の帰島と米軍基地施設建設が両立するのであれば、検討するのに値するのではないかというような話がございます。 　それから、これも学者の言葉でありますけれども、遠いじゃないかとか、あるいはまた、そこで米軍はライフスタイルがあるから、家族も一緒でなければいかんというようなこともあります。これよくよく承知しておりますけれども、これは、しかし普天間の機能ということで、そもそも普天間は海兵隊の支援飛行場だと。海兵隊は攻撃に対する緊急防衛よりも、相応の準備期間を経た後に、適地に展開することが本筋である。アジアの有事を仮に前提としても、もともと沖縄にいる必然性は薄いというような戦略的な意味合いも論じられているわけであります。 　そうすると、私たちはそういうことを勉強しながら、いかんせん中間報告までは私たちの意見聴取はございませんでした。私はこの考えを持つに至るのは、ことしに入ってからずっとこの考え方を進めてきておりますけれども、いかんせん中間報告の中で、私たちの意見を聞くということが全くなかった。最終報告までにも聞く気がない。あるいはまた、日米政府の考え方も違う。日本政府は最終報告があるんだと言っておりますけれども、アメリカの政府は、中間報告は最終報告と一緒だというような話もございます。 　今、ここでいろいろ調査をし、言葉を発しない場合に、ただ唖然として、この最終報告を待った後に、私たちの発言がどの程度のものかということを考えますと、私たちに残された期間と、それから勉強する期間、発言する期間、そういうようなものは私は緊急を要するものだと思いますので、このような行動をとらせていただいたということを申し上げておきます。 ○久高将光　議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　反論はいっぱいありますが、次の議題もありますけれども、市長の県外あるいは硫黄島へもっていったらどうかという本音が聞けたという意味では、意味があったと思いますが、私は、普天間の基地は、米国、国外に移設せよというのが私の考え方でありますから、そういった意味では、国は沿岸案と言っているのに、防衛庁がこの硫黄島に連れて行ったのは矛盾するんではないかということは、私は市長のことを言っているんではなくて、防衛庁はどういう考えなのかということを聞いたことであって、それは誤解しないでください。 　それから、あとは同じ会派の比嘉憲次郎議員がまた改めて個人質問しますので、次にいきたいというふうに思います。 　それから、川條部長の失業の問題でありますが、これも私はとっても不満なんですが、この間、市議会で、あるいは今定例会でも、失業問題について部長はまた同じように、那覇市の失業率は労働力調査に限界があり、かなり難しくて算出できないということをずっと答弁繰り返していますね。 　部長、ここに雇用失業状況実態調査事業報告書というのが、沖縄市で発行してあるんです。わかると思いますが。ここにどういうことを書いているかというと、ここに沖縄市の雇用実態報告書なんです。この内容は国勢調査から抽出をして、ハローワーク、それから市民調査をした報告書なんです。これは国勢調査は沖縄市だけではないんです、全国です。この中から出ているのは、例えば2,000年としましょう、県の失業率9.4％、失業者５万7,622人、労働力人口61万3,000人、これが沖縄市11.7％、失業者6,325人、労働力人口５万3,833人となっているんです。 　国勢調査は国の機関で、那覇市が抽出しなければいかんということがあるんです、これ。沖縄市は出ているんです。これは毎回、今回と同じで、ずっとわかりませんと言っている。 　そして、さっきの那覇市の市民意識調査で、需要度が高い、市民の満足度は一番低いと、答弁ありましたね。この報告書は全く役に立ってないですね、これ。違っていますよね。 　それで、何で国勢調査から抽出できないのか。これ答弁お願いします。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　崎山嗣幸議員の再質問にお答えします。 　全国的に使われているのが、統計局のほうで調査をしている労働力調査に基づいた数値でございます。 　それ以外の方法でもって調査をした数値が、どれだけの信ぴょう性があるのか。その場合に統計労働調査でやった調査の失業率の数値と、それから独自の那覇市で調査した数値を比較できるのかどうか。これは学際的な、アカデミックな問題だと思うんですけど、このへんのものを整理しないと、那覇市が独自に推計をして、どれだけの失業率があると。これが全国比較とか、それで使えるかどうかというのが疑問がありますので、これまで労働力調査に基づいた答弁をしてきたところでございます。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　これ部長、正確なと言っている、これは行政、沖縄市は国勢調査から労働力人口を出して、失業者をずっと出しているんです。さっきそう説明したように。これは失業者の実態だけじゃないです。ハローワークでの求職者へのアンケート、市民への意識調査、全部出している実態調査です、これは。これが使いものにならないということじゃないでしょう。 　そして、仮に、じゃあ私が続いて那覇市の失業者いくらぐらいですかといったら、市長も含めて皆さんは、わかりませんというわけです。これから推計したとしても、仮に先ほど８％と言っていましたね。那覇市の労働力人口が13万人前後と推定しても、１万人が那覇市の失業者です。その目標数値に向かって、皆さんは雇用対策をしていますと言うが、先ほどの市民の満足度が一番低いでしょう。市民は、何もしてないと思っているわけです、１万人余りの失業者がいるというんだったら。 　今、県や沖縄市から推計をして、那覇市の失業者は１万人前後ということについての私の考え方はどうなんですか、部長。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　失業率のとらえ方でございますけど、例えば、先日申し上げましたんですけど、国のほうで現在やっているのは、全国で無作為に抽出された４万世帯のうち、15歳以上の者で約10万人を対象としてやっているようでございます。 　それで、沖縄県内でどういう調査かといいますと、144調査区で約２万3,000世帯が調査対象になっている。そのうち那覇市が16世帯ということでございます。 　それで今、崎山議員から他市の例を通しながら、失業率とか失業者数を出しているということでございますけど、この国のやっている統計のやり方と、独自のそれぞれの市で違った統計調査をやったデータの結果が、それを比較していいのかどうかというようなことで、私どものほうでは整理ができていないということでございます。 　　　（「国勢調査の件答えて。答弁漏れ、 　　　　ずっと」「国勢調査の意味がない 　　　　と言っている」と言う者あり） 　国勢調査につきましては、さっき説明しましたように、これまで経済観光部労働農水課のほうでは、そのような調査はしてございませんが、できておりませんけど、国勢調査については、これはできるかどうかを、沖縄市とほかの市でやったような方法等を参考にしながら、それがどのようなデータになるのかどうかというものを研究してみたいと思います。 ○久高将光　議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　部長は、最初のこの質問に対して、労働力調査に限界があるということを答えているわけです。しかし、この労働力調査というのは、国勢調査で 明確になっている、これは。だから、私が聞いているのは、あるゆる機関の調査機関があると思いますけれども、独自の調査もあると思いますけれども、国勢調査であるならばそれを基にはじき出したらどうかと言っているんであって、これ研究しますと言っているけれども、国勢調査は研究も何もないですよ、ちゃんとしたデータが出るわけですから。 　沖縄市が算出できて、県も算出できましたよ。これを那覇市ができてないということは、私はこれはないと思いますよ。検討するということはどうですか、答弁は。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　統計調査、今さっき答弁した労働力調査は毎月調査しております。 　ご案内のとおり、国勢調査というのは、毎年やるわけにいきませんので、ある一定時期、一定の日時をとらえますので、５年単位で比較するということになるわけでございますけれど、これ沖縄市等ほかの市で毎月調査をしているのか、どのような方法をされているのか…… 　　　（「県の統計課に行ったらすぐ出るよ。 　　　　国勢調査の件は」と言う者あり） 　５年に一遍と、あと、ある一定時期をとらえてやるかどうかというものを、研究してみたいと思います。 ○久高将光　議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　部長、沖縄市は2000年の国勢調査から11.7％とらえて、その後どうしたかといったら、ハローワークに市民意識調査を発送して、それから2004年に14％ではじき出しているわけです。ひどくなっているというわけです。５年で皆さんはデータが悪いと言うならば、国勢調査に基づいたものをやって、それから独自に実態がつかめる努力をすればいいじゃないですか、それは。これはもう終わります。また改めて質問をしたいと思います。 　それから、副市長の問題ですが、いずれにしても、来年通常国会で自治法改正の上程がされると思いますが、されてから検討しますというのが答弁なんですけれども、実は、市長は就任時も太田市の清水市長を模倣して、初登庁も自転車と、職員が出迎えるということで、市役所は市民の最大のサービス産業であるということを、清水市長を模倣したと決意をしてますね。 　でも、それも特徴なんですが、清水市長の特徴的なことは、行革として三役を廃止をして、それからこの予算を教育予算に回したんです。今回はいずれにしてもこのことが起こってくるわけですよね。だから、この予算、市長も同じように、教育予算に回すという考えはないでしょうか。 　市長からお願いします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　崎山議員の再質問にお答えいたします。 　私は、太田市長の考え方を大変勉強させてもらいました。それで、市役所は市民に対する最大のサービス産業という言葉も、私は同じ言葉になると思っております。そして、市役所の中に入りまして、職員の皆さん方にも申し上げたのは、とにかく超一流の日本国の自治体のものをみんな真似ろと。今はすべてインターネット等でありますから、福祉も、教育も、環境も、全国のトップを走っているものをみんな探し出して、まず真似ろ。真似る中で、那覇市が一定の水準にきたところで、那覇市独自の日本一の考え方を出そうじゃないかという話をさせていただいたわけでございます。 　ですから、その意味からすると、ありがたいことの一番効率的に、この一番難しいときに、この那覇市の方向性を探るときには、全国で行われているものの一番すばらしいものを真似て、まずはそれを実行していく。その上に立っての独自性なんだということであります。 　ですから、ＩＳＯ9001やＩＳＯ14001の認証取得も、私どもはそれをする中で、今の共同作業に大きな寄与となっていると思っております。 　また、自転車も私は市会議員、県会議員時代はずっと自転車でありましたから、とりたてて一日だけの自転車などと言って、去年の選挙では私に対する非難のポスターもありましたけれども。これは忙しくて乗れなくなったのでありまして、大変残念な思いもしておりますけれども、そのへんのところはご理解いただきたいと思います。 　それで、副市長制度でありますけれども、これは当初、私自身もその意味では三役というものについての認識は持っております。しかしながら、法律の問題でございますから、収入役も含めて、これは私が簡単に考えることはできません。 　そういう意味で、特にまた30万都市という意味で、例えば東京都でしたら副知事が５人ぐらい、いらっしゃいます。そういったもの等との兼ね合い等も含めて、今回こういった法改正が出たときには、特に三役などともご相談しながら、那覇市のあり方というもの、そして、どれだけ忙しくて、どれだけそれを削減して、例えば、今、秘書課で、市長にぜひ来てもらいたいという案件が約6,000件ぐらいあるわけです。そうすると、これを4,000件に絞って、なおかつそれを両助役と収入役、そして担当部長、あるいは祝電対応という形で絞っていって、挨拶をするので私の行くものが年間で1.000件を超えるわけでありますから。こういったもの等、市民から見ての役所というものを、いわゆるそういった接触の度合いとか、どのようにしたほうがいいのかというようなこと等も踏まえて、私はこの問題を考えていく必要があるかと思いますので、ただし法律を改正するにはそれなりの大きな背景がありますから、一生懸命勉強して対応していきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　最後に、泊ふ頭株式会社の件については、社長でもある當銘芳二助役のほうから、答弁お願いします。 　会社の経営が14年から16年までは単年度黒字を出して、平成25年には当期末処理損失が黒字に転換するということの説明がありましたが、であるならば、やっぱりこの問題は一義的には、キーテナントの売却を前提にするんではなくて、契約の履行を求めるのが筋ではないかなと私は思っております。 　それから、ホテル側は、今までは累積赤字を抱えていたが、今年度は売り上げも上昇して、リニューアルすればやっていけるというような説明がありますが、このホテルの経営の展望はないのかについて、質問をしたいと思います。 　それから、後継テナントの確保が困難だと位置づけていますが、これはあらゆる方法から検討した結果なのか、これ説明お願いします。 　それから、本来の目的である離島航路の拠点、港湾整備、観光拠点、３つの基本方針の目的の役割はどうなるのか、それを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　
    　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　お答えいたします。 　１点目の、売却ではなくして、今後もキーテナントとして留まってもらったほうがいいのではなかという趣旨でした。 　私どもも今回、別に売却を前提にして検討をしているわけではございません。先ほど、都市計画部長からも答弁ありましたように、当初は去る７月12日の時点では、来年９月末日をもって撤退をしていくと、こういう申し出でございました。その後、非常に私ども打撃の大きい話なものですから、真意をいろいろやり取りをする中で、オープンして10年もなるものですから、自社所有にして、本格的なリニューアルをしたいと。多額の投資が必要になるので、自社所有にしたいというような話でございました。 　仮に、自社所有というのは売却になるわけですけど、先刻も申しましたとおり、文字通り自社所有にするにしても、今後非常に大きな問題がいろいろ横たわっているわけでして、１点目に非常に重要なことは、果たして先方さんが望む自社所有にするために、お互いに譲渡する価格で合意できるかというのが非常に大きな問題になります。 　その前の段階でいろいろ、売却が可能なのかどうかと、縛りになるのではないかと思われる案件も３つほどありますので、それが確実にクリアにされても、譲渡できるのかどうかはわかりません。 　したがいまして、先方からそういう申し入れがありますので、それに応えられるかどうかを検討したいということで、今、売却が可能なのかどうか、そこらあたりを検討しているということでございます。 　それから、ホテルの黒字の展望、最近の経営状況というんですか、集客も向上しているようだが展望は開けないのかというご質問でございます。 　ことしの９月でしたか、対前年比大きな伸びの売り上げをしているという報告は受けておりますが、一方では、この10年でかりゆしアーバンリゾートナハの運営で、多額の累積の赤字を抱えているというような話でございまして、具体的に私どものほうから、今後、黒字に向けて経営が好転する展望云々については、別の法人でございますので申し上げる立場ではございませんが、そういうことで、今のままでは今後も黒字転換の望みは持ちにくいと。先方さんのこういうようなお話でございます。 　それから、３点目は何というあれでしたかね。 　　　（「後継テナント確保は難しいのか」 　　　　と言う者あり） 　失礼しました。 　３点目、後継のテナントですね。仮にかりゆしさんが撤退した場合の後のという話だと思いますけれども、これは蓋を開けてみないと何とも申し上げられないです。私ども非常にそこらへんあたり大きな不安をもって、どうすればということでいろいろ話し合いをしてきているわけですけど。 　これは現時点では、沖縄観光は非常にブームで、県外資本が沖縄県内にホテルの立地を目指して、いろんな動きがあるとは話聞いておりますけど、果たしてそういうような動きが、後継のテナントという形でスムーズに結ぶかどうか、これはもう実際に呼びかけをしてみないことにはわからない。あるいはまた、かりゆしさんが撤退まで結びつくかどうかもわかりませんので、現時点ではそういう見通しが立つとか立たないとかという話は、やりにくい状況でございます。 　それから、離島拠点、あるいは観光の拠点というのが、泊ふ頭開発、いわゆるポートルネッサンス21構想の考えじゃなかったかというような趣旨だと思いますけど。 　ポートルネッサンス21構想では、そのとおりでございました。当然、そういう考え方で開発されてきている再開発事業でございますので、今後も引き続きそういうことを目指す必要はありますけれども、一方でまた、港湾の管理が管理組合に移りまして、４ふ頭、浦添ふ頭含めての、それぞれのすみ分けというんですか、構想も中長期的な計画もされておりますが、いずれにしましても、ポートルネッサンス21という構想のもとで、離島の振興の拠点、あるいは観光の拠点等がねらいとして進められた事業でございますので、私どもビルを管理する側としましては、できるだけ今後もそういう方向で機能が発揮できるように取り組んでいきたいと、こういう気持ちでございます。 ○久高将光　議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　泊ふ頭株式会社の運営は、キーテナントと防衛施設局の比率は高いということで言っていますよね。だから、であるならば、今言ったように、出て行った後の後継テナントはどうかと聞いたら、「蓋を開けてみないとわからない」ということを言っていますが、ホテルの経営がうまくいくかいかんかについての展望が大事ですよね。 　そういった意味では、助役の言葉は矛盾していると思いますが、この防衛庁の施設は、そもそも当初から出て行くというのは想定されていたことであるし、運営は検討したと思うんです。そういった意味では、先ほどから言っている、「蓋を開けてみないと」ということ自身が問題だと私は思うんです。これは後継テナントがないという前提でされているところが問題と思います。ただ、そこらへんはしっかり、ホテルがうまくいくかいかないか、後継テナントはあるかどうかも含めて、検討しないといかんではないかなというふうに思います。要望を申し上げて終わります。 ○久高将光　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時10分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時16分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　唐真弘安議員から事前に資料配布の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可しお手元に配付しておきました。 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　返事は心の響き。平和の泉。返事は大事であります。返事されても答えられない人は耳の聞こえない人であります。 　さて、私は個人質問に入る前に、こちらに「64万人」という自分のメモを持っておりますが、（メモ掲示）この64万人というのは何かというと、これはテレビを見ておりましたら近いうちに鳥インフルエンザ、これは恐怖として報じられているんだよね。まず鳥インフルエンザというのは鳥から鳥へ。そして次は鳥から人間へ、それから次は人間から人間へといって広がっていく順序らしいんです。そして人間から人間へ行くときに感染爆発というのが起こるそうであります。ほぼ確実に起こるだろうと言われているんです。そういう中で、このテレビでおっしゃっている方は64万人の日本国内の死者が出るであるだろうと、こういう予測をしているんですね。 　ですから、私心配しまして古島の宇良耳鼻咽喉科に行ってインフルエンザをやってまいりました。60歳以上は1,000円です。全然痛くないです。あまり痛くないから効き目がないんじゃないかなと思って。今まで、私は一度も行ったことがないんです。しかし、今回は行きました。心配だからです。市民の皆さんにも訴えますけれども、呼びかけておきます。皆さんにも言っておきますよ。 　ところで、この鳥インフルエンザのウィルスを運ぶ鳥は何と言う鳥か、平良議員わかりますか。わかりませんでしょ、僕しかわからないんだよ。この鳥は命取りという鳥が持ってくるんです。大変じゃありませんか。皆頑張りましょう。ウィルスに負けてはおれません。ここでひととおり静かになったところで、本文に入りたいと思います。 　通告に従い個人質問をいたします。 　１番目の一般行政についてですが、私はせっかくこの世に生まれて頑張っているからには当たり前のことではありますが、健康で長生きしたいと願うものであります。この願望を満たすには、どうしても医学の進歩と発展がなければなりません。 　しかしながら、この医学の進歩と発展の影には正常な人体構造や機能に関する基礎的な深い知識と洞察が絶えず要求されているものであります。 　この極めて巧妙にできている人間の人体の構造を理解するためには、人体を肉眼的のみならず顕微鏡的にも観察研究することが極めて必要かつ重要であります。那覇市立病院の院長の前でわかったふりしていうことをお許し願いたいと思うのであります。 　この必要条件を満たしてくれるのが、実は献体される方々であります。 　ところで解剖には人体の正常な構造を極める系統解剖と、病死の原因を明らかにする病理解剖と、変死の原因を追究するところの法医解剖があるわけであります。３通りあるわけです。 　ここで取り上げているのは系統解剖で、医学の研究と教育の最も基礎となる学問の一つであって、系統解剖について十分な知識を持たない限り生体の機能や、さらに進んで病態をも理解することができないのであります。系統解剖なくして、医学を進めることは不可能であり、医学の教育を受ける医学生にとって人体の構造を研究することは絶対に必要欠くべからざる条件であります。 　この重要な必要条件は一定数の献体がなければできないことであります。 　そのことに全面的に協力しているのが、本県においては琉球大学のでいご会であります。でいご会の説明によると、年間全国平均並の献体数というのはだいたい35の献体が必要だそうであります。大学において。 　ことし、今のところ、毎年琉球大学の医学部のほうでは献体が25あるそうであります。 　これは大変厳しい中で、そういう状況で全国並みの目標に向けて頑張っておるのが、このでいご会であります。 　このような意義を踏まえた上で、琉球大学医学部へ献体という尊い行為で支援協力しているでいご会から、いなんせ火葬場そこに持ってこられるときの火葬の使用料を那覇市民・浦添市民並みの２万5,000円にして行政の立場から協力できないか、質問いたしたいと思うのであります。 　今のところ浦添市民と那覇市民は該当する市民であるからということで２万5,000円。そして南部のほうは、南部広域市町村事務組合に加入している市町村のほうは、これは４万円かな。このあたりはあとで皆さん調べてください。 　それから、南部広域市町村、浦添、那覇以外は全部５万円になっているんです。 　ですから、この献体された方々の火葬のときに、何人分の予算を組もうかというときも、なかなか不特定であるうえに、地域によって火葬の使用料も違うということは、年間の予算を組むときも、これは非常に頭を悩ませているそうでございますので、このあたりに深い思いをいたすところから、ぜひこれは必要ではないかというふうに説明を受けたところでございます。 　引き続き通告してあります街路行政について、和名で正式にはトックリキワタであります。 　別称で南米桜、トボロチ、ワタブーキー等々と呼ばれ、今の時期県内至るところで目にするトックリキワタ祭りが与国道路、この道路の正式な名前は与儀国場北線というのが正式な名前であります。与儀と国場間にあるトックリキワタが並木状に200本植えられている。あのハイカラ通り坂から降りてきてつながるあの通りであります。 　最近は、私は植物等の権威者あられる吉田朝啓先生を新都心公園内にあるところの那覇市緑化センターを尋ねまして、とっくりとトックリキワタの話を聞いてまいりました。何名が笑うかなと思って期待しましたが、だれも笑わない。そして与国道路という名前も、この吉田先生たちが、こう呼んでいるとのことでございます。 　お手元にお配りしてありますところの資料は、とっても大事な資料であります。特に下のほうでトックリキワタをあちらこちらで植えておりますけれどもよく見てください。隣近所付き合いの悪いトックリキワタと、人の調子も考えないで自分の調子でぱっぱぱっぱ咲いているものが隣り同士でおるものだから一斉に咲かないんですね。それは植えている人が悪いのであって木が悪いんじゃないんです。木にはその気はありません。その気で聞いてください。 　そういうことで、私はこの配られたチラシの下のほうに吉田朝啓先生のいわゆる大気・中気・小気、それから微気というのがあるんですね。これは気候のこと。大気候・中気候・小気候・微気候という説明等がありますから、これを読まれると接ぎ木事業をすることによって、１つの株から持ってきたことによって神原中学校のあのぱっと咲いているのは天野株といって繁多川の天野のあの有名な枝を持ってきて一斉に接ぎ木したんです。接ぎ木されたものですから咲くときは、いちにのさんで一編にぱっと咲いているわけでございます。これは接ぎ木事業の妙でございます。 　祭りを実現するためには、花が咲かなければならない。しかも、この与国道路の200本のせっかく台木があるわけですから、この台木に枝をつける。しかも一斉に200本を咲かせるわけでございます。楽しいじゃありませんか。一斉に咲かすには、大気候の原理に従って、接ぎ木を200本にする。接ぎ木事業をしなければならない。 　この事業費は吉田先生によると１本につきたったの１万円だそうであります。ですから200本で200万円です。200万円誰が出すか、あとで考えましょう。確実に一斉に咲かせることができるわけであります。市長、ぜひ実現してください。 　そして後楽園の精神、花が咲いている。あの花のトンネルを歩くあの幸せそうな市民。それからチョウチョウが飛び交う姿を見て、市長、ああ接ぎ木事業をしておいてよかったなというふうに思っていただきたいと思うのであります。 　３番目の通告であります公園行政について、末吉公園は那覇市で唯一自然の残る公園であるが、自然の象徴であるチョウチョウが飛んでいないという市民の声があります。 　これは昆虫採集者があとを絶たないのであります。末吉公園管理関係者の話によると、チョウチョウを採集する方々に遠慮してくれるように頼んでみたら、「末吉公園は県による鳥獣保護区には指定されているが昆虫やチョウチョウ類は禁止されていないのですよ」と逆に説得されて、お手上げの状態とのことであります。 　昨今、我が那覇市では首里城下にチョウを翔ばそうという会があります。高良鉄夫会長先生、久保田照子副会長、大城安弘幹事長が中心となって、減少し続ける沖縄のチョウチョウを繁殖させようと多くの実績を上げております。チョウチョウが住みつくには３つの条件が必要とされます。 　１つは、幼虫が食べる食草があるということ。２つ目にはチョウチョウが吸う花の蜜があるということ。蜜があるということは花がなければならない。３つ目には、チョウが夜間羽を休めて過ごすところの高木が必要とのことであります。ひところの那覇市と比べて昨今は街路樹も多くなってまいりました。市役所周辺も特にその感を強くするものであります。今後の那覇市の豊かなありようを考える上から、末吉公園をはじめ市内全域をチョウチョウ保護捕獲禁止条例をつくり、市内全域を花が咲きチョウの舞う那覇市を目指す市長の答弁を願います。 　４番目の草刈行政について、国際通り蔡温橋より西側、マックスバリュー方面に続く安里川をみると市緑化運動のためか、川の両側は雑草が繁茂し、我が世の春と言わんばかりであります。どうにかならないかね。行政上は国際通りも安里川も２級河川として県の管理であります。景観を所有するものは我々那覇市民であり、観光客であるという観点から、県への働きかけをしてはどうかね。県が言うことを聞かないときは、草刈条例をせっかく那覇市ももっておるわけでございますから、那覇市でその草を刈りて、その刈った費用を県に請求をするという手もあるのではないかといって付言しておきたいと思うのであります。 　あと２分しか残っておりませんので、ここで私の一応の質問を終わりまして自席からやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　唐真議員の１番、いなんせ火葬使用料の配慮についての質問にお答えいたします。 　琉球大学のでいご会は、医学の進歩のために自分の遺体を医学教育のために役立てようとする心を持つ方々が集まり、昭和54年２月に琉球大学医学部に事務局が置かれ、平成17年３月31日現在の会員数は903人と伺っております。 　さて、いなんせ斎苑への琉球大学でいご会からの献体火葬件数は、平成16年度29体で、那覇市13体、浦添２体、その他14体となっております。 　いなんせ斎苑の火葬使用料は、南部広域市町村圏事務組合いなんせ斎苑条例施行規則第４条に基づき、那覇市・浦添市民が２万5,000円、南部広域圏内４万5,000円、その他圏外５万円となっており、死亡時の住所により火葬料金が設定されております。 　いなんせ斎苑は、南部広域市町村圏事務組合が管理運営をしておりますが、議員提言につきましては、琉球大学でいご会が、天寿を全うした後も医学の進歩のために、ひいては後世の人々に対する貢献度が高いという取り組みにかんがみ、その趣旨を同組合へ十分説明し、調整を図ってまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　唐真弘安議員ご質問の２番目の街路行政についてお答えいたします。 　唐真議員ご指摘の与儀国場北線は、与儀小学校前から寄宮中学校前の県道46号までの間、延長920ｍ、幅員18ｍの都市計画道路事業として整備され、両側の約４ｍの歩道には熱帯花木であるトックリキワタの街路樹が植栽され、今では成木となり９月から12月にかけ開花し、往来する人々の心を和ませています。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、一斉開花とはならず花のトンネルを形成するまでには至っておりません。 　県内外に誇れる通りにするためには、開花時の一斉開花が望ましいと考えております。 　そこで、一斉に開花を促す方策として、取り木、接ぎ木等の良木の選定方法や技術的なことを含め、また毎年同時期に開花となる神原中学校の校庭内にあるトックリキワタなども、先例として研究していきたいと考えております。 　また、ご提案の祭りについても花のトンネルが形成され、地域からの発揚と熟度が高まり次第、市としてどのようなことができるのか考えていきたいと思います。 　次に３番目の公園行政についてお答えをいたします。 　今日、那覇市をはじめとする都市部においては自然との調和、自然を生活の中に取り戻す運動が広がりを見せる中、市民グループにおいても、チョウなどの昆虫や小動物の棲息可能な自然を再生する取り組みが盛んになってきております。こうした市民グループのチョウの舞うまちづくり機運の高まりを受け、那覇市においても平成14年度に「チョウの舞う街づくり推進事業」をスタートさせ、漫湖公園内にちょうちょガーデンを建設し、約250㎡のハウスに、オオゴマダラ等が舞っております。中にはオオゴマダラは常時500頭前後みることができます。また、食草であるホウライカガミや蜜源となる草花も60種余り植栽されており、漫湖公園や末吉公園内にも食草の植栽を行っております。 　さらに、市民や学校などでもチョウを増やす活動が広がりを見せており、その効果が現れております。 　このような本市としては、オオゴマダラを増やす取り組みを重点的に行っておりますので、ご質問の「末吉公園をはじめ市内全域にチョウ捕獲禁止条例をつくる」ということについては、今後の課題として検討していきたいと考えております。 　なお、今後とも議員ご提案の「花が咲きチョウの舞う」那覇市を目指して積極的にチョウの舞う街づくり推進事業に取り組んでまいります。 　次に４番目の河川敷の雑草清掃についてお答えをいたします。 　唐真議員ご指摘のとおり、国際通りの蔡温橋から安里新橋までの安里川護岸には、雑草が繁茂しており、景観を損ねております。 　この区間は国際通りに面しているだけでなく、モノレールのルートにも並行していることから、市民や観光客の目に触れやすい区間であります。 　したがいまして、安里川を管理しております沖縄県に対して、早速草刈を含めた清掃を要望しましたところ迅速に対応するとの回答を得ております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　素晴らしい答弁でありましたので、前向きに期待をしていきたいと思います。 　自分の遺体を医学教育研究のために無償で提供することを生前から約束し、実行することが献体という崇高な人間的行為であります。献体される方々は、医学医療の進歩に貢献し、献体することによって、我々子孫が、または人類が病の苦しみから救われることを喜ぶ。これが唯一の献体される方々への、この方々の報酬であります。翁長那覇市長、儀間浦添市長、多くの献体をしない市民に代わって、この際、琉大でいご会へ配慮あらんことを節に希望するものであります。 　もう１点の花のトンネルについてでございますが、この接ぎ木事業は、やはりすぐ手をつけてもらいたいと思います。200万円で高過ぎると言うのであれば年次事業にしていただいて、１年50本ずつでも50万でもいいわけ。すると４年でできるわけでございます。こういうことを考えると、すぐにできることではないだろうか。接ぎ木事業を本当に忘れないでいただきたいことを訴えて私の持ち時間を終わりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　屋良栄作議員。
    ◆屋良栄作　議員　 　自民・無所属連合の屋良栄作でございます。 　私の干支であります酉年の本年も、あと半月少々となりました。本当に１年が経つのはあっという間だと思います。そして、今定例会の初日に30代半ばの私が、議員在職８年表彰をいただきました。大変ありがたいことだと思っています。これまでお世話になった方々に対し、この場を借りまして衷心よりお礼申し上げる次第です。 　日本一の県都・那覇市をつくるために全力を尽くすことをお誓い申し上げる所存です。 　さて９月定例会では、総務常任委員長に就任したこともあり、所管事務の財政問題について質問いたしましたが、今回は障害者福祉問題について質問いたします。 　はじめに、那覇市障害者美術展についてであります。これは翁長市政が主導して行われるようになった事業ですが、今年が４回目で、今回は今月２日から４日までの３日間開催されました。恥ずかしい話ですが、私は今回初めて参観いたしました。その際、作品の素晴らしさに惚れ惚れし感動いたしましたので、質問に取り上げた次第です。特に印象深かったのは県立盲学校高等部の学生さんたちが共同制作したシーサーの焼物でした。目が見えないハンディが全く感じられず、よくあれだけ力強いシーサーがつくれるなと驚きを禁じえませんでした。 　そのほかにもお手元の資料にありますように個性的な作品が目白押しでした。 　以上、私の感想を述べてまいりましたが、この事業に対して当事者や協力者及び一般参加者の方々から、どのような声が寄せられているのか伺います。そして当局としては、どのように評価し、今後はどうしたいと考えているのか伺います。 　次に、那覇市長賞を受賞した先ほど述べたシーサーの焼物やその他の優秀賞作品などを一定期間、本市役所本庁舎の玄関ロビーなど人目につくところに展示することを提案したいと思いますが、見解を伺います。ややもすると元気のない現代人に必ずや勇気を与えてくれるものと私は確信しております。 　２項目目の質問に移ります。高次脳機能障害者に対する福祉・医療行政についてであります。高次脳機能障害という言葉はあまり聞きなれないかと思いますが、私は身体・知的発達・精神障害につぐ独立した第４の障害だと認識しています。 　どういう障害かについて簡潔に述べさせていただきます。この障害は、主として脳梗塞などの脳血管の病気または交通事故などの外傷による後遺症として生じます。症状といたしましては、言語障害、記憶障害、注意・集中力の低下、意欲の低下、遂行機能障害、問題解決能力の低下などで、感情のコントロールがうまくできなかったり、精神が依存的になったりします。 　脳梗塞などの場合は回復後、言語障害になるケースが多いので、身体障害と位置づけられ、障害者手帳を取得でき、我が国の障害保健福祉制度の恩恵を受けることが可能ですが、問題は外傷によって高次脳機能障害に至った場合にあります。 　つまり、外見上は健常者と何ら変わらないのです。目に見えない障害とも言われているとおり、障害認定がされにくく、これまで制度の狭間にあって、その恩恵に預かれませんでした。当事者および家族のご苦労はいかばかりかと察する次第です。 　例えば申し上げたいと思います。交通事故などで、頭を損傷した方が治療回復後、社会復帰し、普通に日常生活を送っている中で、物忘れが激しくなったり、急に切れるようになったりする場合には高次脳機能障害の疑いがあります。沖縄県警の平成16年度交通白書によりますと、バイク事故で頭部を損傷した人が、重軽傷合わせて166人もいます。バイク事故の当事者の年齢層は10代後半から20代前半に半数以上集中しており、私はかなりの数の若者が、本人も家族も気付かないまま高次脳機能障害を持っているのではないかと憂慮いたします。 　ある本土大手新聞社の記事に、全国で30万人もの潜在的な高次脳機能障害者がいるとの指摘もあります。政府が本腰を据えて調査したならば、もっと多い数になるかもしれません。いや多くなるでしょう。 　それほど、この障害は私たちにとりまして身近で、しかも誰でもかなりの確率で起こり得る障害なのです。 　そこで当局にお伺いいたします。私の認識は、いま述べたとおりです。当局として高次脳機能障害をどのように認識し、現時点において、本市でどのようなケアがなされているか伺います。 　本市は、幸い市立病院も抱えておりますので、福祉と医療の両方の立場からの見解を伺いたいと思います。 　(２)正直なところ、国もまだ十分な調査はできていない段階です。そういう段階ですが、本市あるいは本県における高次脳機能障害者の実態について、どのように把握しているのか伺います。 　仮に、基礎データが全くないのであれば、他の機関とも連携して、速やかに実態調査に乗り出すべきであると考えます。当局の見解をお聞かせください。 　(３)障害者自立支援法が平成18年４月１日、一部は10月１日から施行されますが、この法律によって、不十分ながらも精神障害手帳が取得できるなど、高次脳機能障害者にも光があたるようになりました。 　私自身は、精神障害と高次脳機能障害は別々の障害であるので、別の手帳の交付の必要性があると考えますが、以前に比べれば一応、一歩前進であります。 　さて、法が施行されますが、「仏つくって魂入れず」にならないために、どのような施策を国や自治体が行うかに、その成否がかかっていると私は思います。 　これまでの国による高次脳機能障害者支援モデル事業も踏まえて、今後、本市としてどのような取り組みを行うべきであると考えているのか伺います。 　昨日、厚生労働省障害保健福祉部企画課に電話で問い合わせましたところ、早ければ年度内に国から各都道府県に高次脳機能障害の診断基準やリハビリ・マニュアルのブリーフィングを行うとのことでありました。遅かれ早かれ、次年度には県から本市に対し何らかの説明があると思いますが、しかし、今現在も苦しんで困っている人たちがいるわけでございます。 　よって、本市としてもできることは今からでも主体的に取り組むべきだと思います。当局の見解を伺います。 　(４)先月、高次脳機能障害を主として扱う団体が、家族会、当事者の会が設立記念シンポジウムを開催いたしました。できたばかりの団体にもかかわらず、シンポは大盛況でした。しかし、資金繰りなどで、かなり四苦八苦しているとのことであります。社会的認知が他の障害団体と比べるとかなり立ち遅れており、国の施策も今後本格化するとのことなので、厳しいのは当然と言えば当然であります。 　そこで、本市も財政厳しい折ですので、無理なことはできないと承知はしておりますが、金額の多少にかかわらず、あるいは立ち上げからの数年間というくくりの中で、財政的支援ができないか伺います。 　財政的支援以外にも、支援策のメニューがあれば、どういうものがあるのか、ご提示いただきたいと思います。 　以上、お伺いいたします。答弁によりましては自席から再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　屋良栄作議員ご質問の１、那覇市障害者美術展について順次お答えいたします。 　今年度の那覇市障害者美術展は、12月２日から12月４日まで那覇市ぶんかテンブス館で行われました。 　障害のある人や養護学校に通う児童生徒の作品276点の絵画や陶芸などが出品展示され、会場を訪れた人に感動を与えていました。中でも、那覇市長賞を受賞した沖縄盲学校生共同製作のシーサーは、重さが60㎏もある大きいシーサーで、玄人はだしの作品で大変迫力があり、すばらしいものでした。 　授賞式では、受賞者お１人お１人が助役から賞状を受け取り、皆さん大変誇らしげで輝いて見えました。 　作品を出品した人やその関係者、参観者など多くの人が作品を鑑賞し、大変すばらしい展示会であり、ぜひ毎年開催するようにとのアンケートや事務局へのお願いがありました。 　障害者美術展は、障害のある人の社会参加をより一層促進するとともに、社会の障害者に対する理解の促進を図ることを目的に開催されているものであり、今後も継続して開催していきたいと考えております。 　那覇市長賞や審査員特別賞、金賞を受賞した作品を市役所ロビーに展示してはどうかとのご提言ですが、貴重なご提言であり、出品者等にお願いをし、また、場所などを調整して、ぜひとも展示していきたいと考えております。 　次に、２番、高次脳機能障害者に対する福祉医療行政について、順次お答えをいたします。 　高次脳機能障害とは、交通事故や病気など様々な原因で脳が損傷されたために、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などの障害が起きた状態だと認識しております。 　高次脳機能障害の中には、外見からは分かりにくく、本人も自覚していない場合もあると聞いております。 　健康推進課や障害福祉課では、各種の健康や福祉に関する相談に応じておりますが、その中で、高次脳機能障害のある方にも対応している状況でございます。 　次に、高次脳機能障害者の実態把握につきましては、本市及び沖縄県においても実態調査が行われておらず、現状は把握をしておりません。高次脳機能障害者の実態把握につきましては、県や他の機関との調整、意見交換も行いながら、検討していきたいと思います。 　次に、モデル事業の中間報告に従いまして、高次脳機能障害者支援事業の取り組みについて、お答えいたします。 　国のモデル事業は、沖縄県においては実施されておりませんが、本市としましては、平成18年４月に施行されます「障害者自立支援法」の中で、介護給付や訓練等給付及び地域生活支援事業のサービス提供を行っていきたいと考えております。 　また、高次脳機能障害への理解と地域の普及啓発を目的として、関係機関や支援者との連携を深めていけるよう努力していく所存でございます。 　次に、那覇市における可能な支援策につきましては、保健センターや障害者福祉センター等の施設利用、地域福祉基金の活用や学習支援事業の提供を図っていきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　與儀實津夫病院事業管理者。 ◎與儀實津夫　病院事業管理者　 　屋良栄作議員の、高次脳機能障害に対する市立病院での対応についてのご質問にお答えいたします。 　交通事故による脳外傷や脳血管障害で、当院の急病センターに搬入され、脳外科手術により救命をしたものの、外見的には回復して見えますが、脳損傷による後遺症として記憶障害や判断力の低下などをきたす高次脳機能障害となる患者さんがおられます。 　この障害に対する専門的な診断や治療はまだ確立しておらず、社会的な認知度も低く、現行の医療制度や福祉制度のはざまにあると思われます。 　先日、高次脳機能障害者と家族の会である「脳損傷者友の会　ゆい沖縄」が設立されました。この会に当院の脳神経外科の部長である島袋医師が顧問として支援しております。 　島袋医師は顧問としての立場から、高次脳機能障害に関する専門家の育成、訓練を早急に確立し、障害者の職場復帰を支援するため、行政の積極的な取り組みがぜひ必要であると述べております。 　本院は、急性期医療を重点としているため、その対応は困難でありますが、高次脳機能障害が疑われる患者さんに対しては、専門医を紹介しているほか、医療ソーシャルワーカーのほうでも相談体制を準備しているところです。 　私も、行政の積極的な取り組みが急がれると思います。 ○久高将光　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　はい、ありがとうございました。 　再質問というよりは、意見を述べて深めていきたいと思います。 　まず、障害者美術展についての評価は、執行部も私も同じ評価ということでございました。継続もするということでありました。この件は、翁長市政になって、ある意味で政策判断により実現した事業でもございますので、後ほど市長も一言だけ述べていただければ幸いに存じます。 　議員諸氏の皆様も、この作品を見逃した方がいらっしゃれば、とってもすばらしい作品でございますので、１階に展示された暁には、鑑賞していただきますようにお勧め申し上げる次第でございます。 　さて、ちょっと複雑なものが、２項目の高次脳機能障害であります。先ほど問題点及び今までの経緯を私は提起させていただきました。これから本格的な取り組みが始まるということは、遅きに失したと怒りもあるわけでございますが、しかし、これからがまた大切でございますので、本市は医療と福祉の両面からケアができる市町村、県内では唯一じゃないでしょうか。市町村でございますので、他の市町村をリードする立場で、そのぐらいの気概を込めて今後取り組んでほしいと思います。 　そして、与儀健康福祉部長に要望でございますけれども、高次脳機能障害についての各種福祉担当職員、現場を預かっている皆様には、一歩先んじて、やはり勉強していただかないといけないだろうと思います。 　幸いにして、高次脳機能障害に精通している医師が本市にもおりますので、そういう方々と連携をとりながら、研究を早速、研修会などを開いていただきたいというふうに思います。しかる後に、窓口に来る方々に対しても適切なアドバイスができるように、私は今できているとは思えないんです。できるようにお願いしたいなと思います。 　それから、先ほど私の２項目の質問の４番目で、資金的な財政的な支援できないかとの答えの範疇になるかなと思いますけれども、支援基金などにも活路を見出せるのであれば、ぜひ当事者団体とも、ある意味ではコミュニケーションを図っていただいてお知恵を貸していただきたいというふうに思います。 　以上、私、医者ではないものですから、なかなか説明にも限界があったわけでございますが、このことを市民並びに行政関係者、あと議員各位にもご理解いただければなというふうに思います。 　頭を打てば、私は先ほど交通事故と申し上げましたが、ＤＶとか転んだりしても、高次脳機能障害になる恐れがあります。どうか皆様も、啓蒙する上でお力をお貸しいただきますように、お願い申し上げる次第であります。 　最後に、市長、高次脳機能障害も含めて、一言もらえれば幸いでございます。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　屋良栄作議員の再質問にお答えいたします。 　ことしで４回目となります那覇市障害者美術展、私も過去３回参加をしまして、ことしは出張との関係で行けませんでしたけれども。 　議員ご指摘のとおり、本当にすばらしい感性といいますか、私どもはある意味で、これなどご覧になれなかった健常者の方々からすると、障害者の方々がどの程度そういったものを発表できるんだろうかというふうに、なかなかご理解いただけないかもしれませんが。 　ご覧になりますと、本当に人間の可能性というものがこんなにもすばらしいものなのかなと。もう本当に、それぞれ症状がありますから全体的には申し上げることはできませんけれども、本当に足で絵の具を持って、何十時間、何十日もかけて、恐ろしくすばらしい絵をかき上げる方もいらっしゃいますし、いろんな方々がいらっしゃいます。 　ですから、やはりそういうものを見るにつけ、この美術展をし、そしてまた、議員ご提言の、多くの市民に多くの市民の目に触れていただいて、こういった方々の作品を見ることによって、また私どもの思いというものも醸成していければありがたいなと、このように思っております。 　それから、高次脳機能障害者に対してのご提言、これも言葉だけは聞いたことありましたけれども、そのような谷間の中に存在するということは、きょう初めて分かりました。しかし、その中でも、那覇市立病院、今、脳神経外科の島袋医師はじめ與儀院長が、一定程度これをサポートしながら頑張っていらっしゃるのを聞きまして、少しうれしくも思っております。難しい問題がおそらく横たわっていると思いますけれども、みんなでまたそれを支えながら、何とかいい形でやっていけるように、私も注視していきたいところですので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　答弁ありがとうございます。終わります。 ○久高将光　議長　 　松田義之議員。 ◆松田義之　議員　 　本会議場の皆さん、こんにちは。松田義之でございます。議長からは、この12月定例会で議会の運営に専念してほしいということで、個人質問についてもどうかなと、大変気が遠くなったわけですが。 　実は、11月に大変感動することが２件ありまして、この思いを議会で伝えていきたいと思いました。 　実は、９月にショックがありまして、ショック病のおかげで５kg痩せました。今、着けている背広は独身時代の背広が着けられるようになりまして、30年前のを掘り起こして着けているところでございます。減するってちょっと心が滅入っちゃうと簡単に減量できるのかなというふうにも感じた次第ですが。減量作戦に悩んでいる人は、どうぞ後ほどお越しください。 　それでは、発言通告書に従って質問をしていきたいと思います。 　11月に何がありましたかと言いますと、１点目は英語教育、前は研究開発学校指定で文部科学省の指定を受けて、那覇市が３年間取り組みました。その研究発表大会と並びに総括集会が11月８日に金城小学校そして中学校でありました。この現場で私は大変なショックを受けました。 　次の２点目は何かといいますと、11月27日、直接私たちの那覇市とは関係ございませんが、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会、いわゆる南廃協で翁長市長が40分にわたって講演をされました。いろんなところで市長の講演は聞いていますが、最初から最後まで聞いたというのは実はこの講演会が初めてでありまして、本員も一言でありましたが、ここに勝負ありという気概に燃えることがありましたので、きょうはこの総括を含めて、この質疑を交わしていきたいということでやっておりますので、当局の皆さん、そして後ほど市長にもまたお伺いしますが、ご答弁よろしくお願いします。では、通告に従って読ませてもらいます。 　英語教育について。小中学校の英語教育で、文部科学省の研究開発学校指定（2003年から2005年）を受け、11月８日に第３年次研究発表会が開催された。３年間を締めくくり、今後の展望を開く立場から質問をいたします。 　(１)研究開発学校指定を受け、スタートするに際しての英語教育推進構想を問う。 　(２)学校現場である小学校、中学校では、英語教育がどのように取り組まれたか、問う。 　(３)研究開発学校を指導する立場の教育委員会の取り組みを問う。 　(４)３年間の研究成果を問う。
    　その①児童・生徒への効果はどうであったか。 　その②リスニングテストによる児童・生徒への効果はどうでしたか。 　その③教師への効果を問う。 　その④保護者の皆さん方へはどうでしたでしょうか。 　その⑤研究過程で生じた問題点と今後の課題。 　(５)英語教育情報共有センター設置について。設置の目的、効果、活用状況、そして教育センター内に設置されておりますけれども、拡張または学校図書館、地域の図書館等への展開計画はないか、伺います。 　(６)指定研の評価については文部科学省で審査中とのことであるが、引き続き英語教育を推進してほしいとの声が大である。当局の計画を問う。 　以上で質問は終わりますが、残りは自席において再質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　松田議員の、英語教育に対する質問の(１)から(６)について、順次お答えしたいと思います。 　松田議員ご案内のとおり、文部科学省指定の英語教育開発学校は、平成15年度から３年間の研究としてスタートいたしました。 　基本構想としては、市内全小学校に英語科を創設し、週１時間から２時間、全学年で担任と英語指導員とのティームティーチングによる音声を重視した英語の授業を行い、中学校では英語科の指導内容や指導方法の工夫改善を行いながら、児童生徒にコミュニケーションに対する積極的な態度、及び英語で理解し表現するための能力を育成することを目的に研究を始めました。 　具体的な取り組み内容としましては、 　１、全小中学校で担任とともに英語指導員が生の英語を通して授業を行う。 　２、近隣校７～８校でグループを構成し、指導方法工夫改善のための授業研究会を行う。 　３、中学校の授業時数を拡大して、音声を重視した指導方法の工夫改善を行う。 　４、小中学校の相互授業参観を通して連携を図る。 　上記のことを基に、各学校においては英語環境を整えるために、英語ルームを設置するとともに、教材の開発や指導方法等について授業実践を行ってまいりました。 　次に、教育委員会の学校への支援としましては、 　１、全小中学校に英語指導員を派遣する。 　２、グループ研究会を開催して、教員の資質向上を図る。 　３、指導主事が各学校を訪問して、校内体制や授業づくりについて指導を行う。 　４、小学校英語の年間カリキュラムを作成する。 　５、教育講演会や先進校視察を行い、研究開発学校についての意識高揚を図る。 　などの支援を行いながら、研究を推進してきました。 　また、３年間の成果として次のことが挙げられます。 　１、93％の児童、86％の生徒が英語を好きと答え、英語をもっとうまくなりたいと感じている児童生徒が90％を超えております。また、児童生徒が外国人を相手に堂々と英語で会話をするようになりました。 　２、中学校１年生においては、入学の４月の段階で既に中学校１年終了時の英語のリスニング力を身につけていた生徒が75％に上っております。 　３、教師側からは、褒めて活動を促す英語指導により、子供を見る目が変わったとの声が多く聞かれます。また、児童生徒が明るく積極的になり、コミュニケーション能力が高まったと実感しております。 　４、７月に実施した保護者へのアンケートによると、回答者全員が小学校での英語教育に賛成しており、今後も英語教育を強力に推進してほしいと答えております。 　研究過程で生じた課題としましては、１、小学校教員の英語力の向上の必要性、２、小中９年間を見通したカリキュラムの必要性、３、授業に活用する教材・教具の開発と活用方法４、中学校における指導方法工夫改善のあり方だととらえております。 　次に、英語教育情報共有センターは、平成17年５月より教育研究所内に設置し、英語授業実践における子供たちの興味・関心を高めるために、大型絵本や英語指導案集等などの教材教具を揃え、各学校へ貸し出しを行っております。 　特に英語大型絵本の読み聞かせは、子供が目と耳で英語に触れ、感性を通して英語になれ親しむことができるという点で大変優れた教材です。11月30日現在、各学校への英語関係の貸し出し冊数は483冊となっております。 　教育委員会としましては、議員ご指摘の点も踏まえ、当センターの充実を図っていきたいと考えております。 　最後に、文部科学省の研究継続指定については現在申請中ですが、教育委員会といたしましては、これまでの成果を踏まえ、次年度以降も本研究の充実・発展に向けて英語教育をさらに推進していきたいと考えております。そのことが、那覇市教育施策の「世界と手をつなぐグローバルな教育の推進」に大いに寄与するものだと考えております。 ○久高将光　議長　 　松田義之議員。 ◆松田義之　議員　 　平良教育部長、ご答弁ありがとうございました。11月８日のこの研究発表、私は直接現場に行きましたけれども、その際、実は指導案、これは学校の先生方が実際に授業を展開する過程において、この１年間どういう英語を教えていくかということを、これは１年生の指導案であるわけですけれども、今、いわば中学校で英語の教科書がありますから、教科書に沿って指導案をつくって、先生方は授業展開しますけれども、小学校でテキストはありませんから、そこでネイティブスピーカーと英語の専門の先生と学級担任で必死になってつくっている。これ、実は私、拝借しました。これ本来ならきれいな表紙なんです。なかったものですから、コピーしていただきましたが。 　琉球大学の初等教育、いわば英語専門の先生にこれを見てもらいました。６年生まで全部見てもらいました。先生はびっくりされました。那覇市でこれをやっているのかと。そうなんです。実際今現場の先生方が試行錯誤してつくったのがこの指導案なんですよと。そして、その指導案をさらに論議して、すべての１年生が同じレベルじゃない。だからということで、さらにまたこういうふうに、私の学級はこのような感性でやりたいということで、これはシッタイシツのものをセンターから借りてきましたが。この指導案に沿ってさらにまた詳しくこのようにやっておられる。 　それから、先ほど学校教育部長からありましたが、これは従来のと同じなんですけど、腹ペコ青虫、多分皆さん、子供たちに読み聞かせてやっていると思うんです。ところが、こんな大きいのが出てきたんです。キャタピラ、青虫のことをキャタピラと言うらしいんです、どこかの建設会社の重機じゃないんですけれども。これでは小さいからいいんですけど、これで大きいから本当にキャタピラだなと思うかもしれない。 　これを、先ほど部長おっしゃっていましたが、学級で30人前後の子供たちにやっている。全部、フル英語です。そして、子供たちがどう受け止めたかとの感性。私たちはこれを見ると、イモムシが腹ペコだからリンゴを食べた、ナシを食べた、ところが腹いっぱいになって下痢をして云々という話をする。しかし、この教育でやる限り、既に日本語の既成概念はないんです。それを小学校1年生でやって、２年、３年でまた同じように使う。そしたらそのもとに、英語で子供たちがスピーチをする。 　圧巻の授業は中学３年生の授業でしたけれども、我々が使っている英語の教科書のテーマに沿って、先生とフリートーキングをやっているんです。私たちはさっぱり意味がわからん。いろんな先生方が700人余り見てますけれども、生徒たちもワッハッハ笑いながら、先生とトーキングをしているんですよ。これはすごいなと感じました。まだ３年そこそこ、これが10年になったら大変だなと私は本当に感動しました。 　また、先生方がいかに頑張っているかと、今回は絶対に先生方の批判はできません。何しろこれは久茂地小学校は買い物をしようということで、久茂地小学校は国際通りがありますから、商店街で実際に外国人と買い物をする場面をＤＶＤに収めて教育をしている。 　城南小学校は、モノレールに乗ってということで、いわば空港から駅までのモノレール15分のストーリー。全部英語ですよ。ヤマトグチ、ウチナーグチはありません。これで小学生の中でもどんどんやっている。 　だから、これだけやってくるとすごい結果がでることは間違いないなと。ましてや２万7,000人そして中学生まで入れると３万人の子供たちが６カ年間、３カ年間、９カ年間、ネイティブではフリートーキング、会話はコミュニケーションを中心とした英語をするとなると、31万市民の10％は、もう自由闊達に英語が話せる。こういう時代が来る。これはすごいなということを研究発表会で感じました。 　そのあと南廃協の講演の中で翁長雄志市長は、これから那覇は国際化の時代、国際人をしっかりと育てていかなければならない。だから、教育の中でも、この英語教育を導入して、しっかりと国際人を育てていくという使命というのは大きいという内容の講演をされました。 　私は、ごみの減量の話を聞きにきたつもりなんですが、まさかあの場面で、この話が出るとは思いませんでした。 　終了後、地域の皆さん方、那覇市は全小学校・中学校でやっているんですかと。中学校は当然ですけれども、小学校１年生からやっていますと。すばらしい。まさに時宜を得ている。これは本当に那覇は国際人が育ってくるかもしれないねということで期待の声がありました。それと同時に、私は翁長市長２期はさせるといって願を張って、ある政党団体が、お前は裏切り者だと言われた張本人だけに悔しい思いをしながら、あの講演会に臨みましたけれども、本当に翁長市長、僕は５年間支えてきてよかったということを実感しました。 　それで、またやりがいが出て９月のあのショックは全部吹っ飛んで、今この壇上に立っているわけでありますけれども、本当にこの翁長市長と一緒であればやれる。その思いをいたした次第です。 　それは、何かといいますと、実は、私の師匠でもある、私が最も尊敬する創価学会名誉会長の池田大作氏が10年前、このような講演をされています。ちょうど13回目の来島のときに、これは３月26日に会合がありました。我々は先生がいらっしゃるからということで喜んで行ったら、ところが３月26日は慶良間の、あの50年前沖縄戦が開始された日であると。開口一番この言葉が出てきて平和論を展開されたんです。 　50年前のこの日、慶良間諸島に米軍が上陸、住民の集団自決、日本軍による住民虐殺などの悲劇の幕が切られたということがスタートして、人間革命論とかいろんな話をされましたが、後半、 ラヴ・オーシュリさんと上原正稔さんの著書である「青い目が見た大琉球」というテキストを引用しまして、1816年、沖縄を訪問したイギリス人医師が感嘆して記した「琉球人は友好的で信頼のおける民族だ。しかも、こよなく幸せな民族だ。島民の多くは天が与えてくれた、その才能と自ら養った知識の片鱗を示してくれた。海に囲まれた島国であることを考えると、いよいよ驚きだ。絶海の孤島に閉じ込められると、どんな民族でも偏狭で卑屈になるものだ。ところが我が友の琉球民族には、この理屈は全く当てはまらないのだ」と、これはイギリス人医師が言ったこと。 　その声がいまから180年前に人格の国、紳士の国であるイギリスの知性が残した証言である。「私も全面的に賛同する」これは池田名誉会長ですけど、「これまで何回も沖縄を訪問させていただいたが、ただの一度も嫌な思いをしたことがない。いつも何ともいえない温かさ和やかさを感じ、幸せを感じる、人間性を感じる。沖縄には日本の本土のような閉ざされた島国根性がない。開かれた海洋国の気風が心広々と脈打っている。 　そこから、世界市民の大航海時代をテーマとして、ともあれ、かつての日本の指導者たちが、島国根性の悪影を自覚し、沖縄の開かれた心に学んでいれば、日本の近代史はもっと幸福な方向へ変わったに違いない。しかし、日本は傲慢さゆえに暴走し、アジア太平洋地域を蹂躙したのである。アジアが日本を見る目は、今も厳しい。心から信頼されているとはとても言えない。傲慢な日本の軍国主義によって、この平和な島沖縄はあまりにも痛ましい犠牲となってしまったのである。 　それから50年、（これは1995年のことですから）いよいよ目前となった21世紀の平和の大航海時代の舵取りは沖縄県人が担うべきである。 　また、必ずや担ってくださると私は確信している」というスピーチがありましたけれども、このスピーチと翁長市長が、あの島尻で話をされたことががーっと一緒になって、私は今日このように叫んでいるわけですけれども、それだけにこの今回の研究発表の成果は、３年間の成果は文部科学省は絶対評価してくれるものと、私は期待をしております。 　それだけに、市長・教育長も含めて、さらに踏ん張りをお願いしたいわけですが、その中で教育長には、お母さんたちから、その場を海外に行くホームステイだけではなくて、県内でも夏休みとか、２学期制導入による秋休みなどに宿泊研修をやってはどうかという提案がありますけれども、これについてどうお考えかお聞かせください。 　翁長市長、お子さんも実際に今教育現場でその体験をしておられます。それだけに先日の南風原での講演については私、感銘しておりますが、引き続きこの英語教育に全力の支援を、人材育成のためにもご支援をお願いしたいと思いますけれども、ご所見を賜りたいと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　松田義之議員の再質問にお答えいたします。 　内容もさることながら、身振り手振りに圧倒されまして、これは大変なことになったなというふうに思っております。 　私は日頃から、今財政が厳しいということで、どの部に対しても厳しくそういった話をし、その中から新たなまちづくりというものをみんなで考えているところでありますが、こういう件につきましては、密かに、あちこちで那覇市は頑張っておりますよと、こういう話もさせてもらっておるわけですが。私も末娘が５年生、誰も娘とは言わずに孫という話になるわけですけれども、時々家で、ちょっとした出来事の中に英語でやる場合があります。松田議員同様、私も簡単な英語なんだろうけれども、とっさに言われると全くわかりませんで、今のそういうことからすると小さいころからあんなに英語を勉強をしてきて、なかなか身につかなかったのは大変残念に思っておるわけですが、そういう中に１つの息吹を強く感じておりますので、那覇市の子供たちの将来のために一生懸命、今の趣旨を踏まえて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　松田義之議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどお話がありました件は、最近ぼつぼつ熱心な研究グループ、それから保護者の皆様方からお話が出てきているところでございます。どういうことかと申しますと、公的な施設、少年自然の家とか、そういうところで、もっぱら英語だけにどっぷり浸かった環境で、そのネイティブスピーカーもおりますし、それからジャパニーズイングリッシュティーチャーもいますから、そういう方々、学校の先生方が大変意欲的で、そこに自分たちもどっぷり浸かって、もっと英語力をスキルアップしたいというふうな気持ちの表れでもございますが、そこでそういうどっぷり浸かった環境で生活をする。英語のどっぷり浸かった環境で生活するというもので、これは児童生徒の英語力向上にはかなりなるというふうに思います。 　その後の教育的効果の大変高いものは、大きいものというふうに捕らえております。そういうことから、将来、児童生徒が国際社会の中で活躍する姿を期待して、私どもはその授業の実現に向けていけるように努力していきたいと思っております。以上です。 ○久高将光　議長　 　松田義之議員。 ◆松田義之　議員　 　どうもありがとうございました。宮里藍さん、世界にウチナーンチュをそれこそバーンと爆発させております。英語教育の人材育成の中でも、世界に冠たる人材をどんどん輩出できるよう、我々も側面からサポートしますので頑張っていただきたい。何よりも教育現場の先生方しっかりと激励してあげてください。以上です。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　私は、公明党那覇市議団大浜安史でございます。先ほど松田議員のほうが情熱溢れる個人質問をしておりますが、私は淡々と静かにいきたいと思います。よろしくお願いします。 　環境行政についてお伺いします。深刻化する地球温暖化など環境問題の解決には、私たち一人一人が暮らしを見直し、ごみの減量や省エネを心がけるのが重要であります。こうした取り組みは、地球に優しいだけでなく家計の節約にもつながります。 　さて、今月から那覇市と南風原町でごみの出し方が変わりました。家庭から出る容器や包装などプラスチックごみが不燃扱いから可燃扱いに変更されたほか、ごみやカラも可燃に統一しております。プラスチックのうちペットボトルはこれまでどおりのリサイクルへまわされます。都市部ほどルールの周知は難しいと言われております。徹底した分別で発生抑制の意識を身につかせる機会でもあります。 　分別方法の変更は、那覇・南風原クリーンセンターの稼働に伴うものでございます。平成17年12月より那覇・南風原クリーンセンター新焼却炉が試運転しております。本格的な稼働が平成18年４月供用開始と聞いております。現状の取り組み状況についてお伺いいたします。 　２点目に、新ごみ焼却炉の余熱、電気を利用した那覇市負担で総事業費が約12億円で、健康増進機能を有する還元施設「環境の杜ふれあい」ができております。この事業内容についてお聞かせください。 　また、完成はいつごろになるのかお伺いいたします。またランニングコストは幾らかかるのかお伺いします。施設の利用は無料なのか、有料なのか。有料の場合は幾らなのか。また利用者数は何人試算しているのかお伺いします。 　また管理運営が、指定管理者制度を利用しての地元７地区の自治体で管理運営方式を進めている理由をお伺いいたします。健康増進関係等の民間企業も検討したのかお伺いいたします。 　次は省エネの対策としまして質問いたします。 　デマンド監視・制御装置の導入についてでございますが、これは一般家庭でも、本庁舎も一緒でございますけれども、契約電力の超過の防止とか、それから契約電力がぎりぎりまで有効利用できるようなシステムでございます。 　また、消費電力をデータ管理することができ、同市もＩＳＯ14001を取得しておりますので、その報告の中でも利用できるというものでございます。 　仮に例としましては、本庁舎の契約電力は約1,500Kwでございます。年間の電気料が約4,470万円でございますが、このデマンドを装置すると年間100万円という軽減でございます。年間電気料に比べると約２％でございますが、こういったものを数多く本庁・支所と展開していく中で軽減につながるものと本員は考えているわけでございます。 　では、夏場の時期に消費電力が高くその要因はクーラーの使用消費が大きいところでございます。公共施設の光熱費の電気料金軽減策として、その消費電力を軽減できる「デマンド監視・制御装置」を導入する考えはないかお伺いいたします。 　次に、福祉行政について、放課後児童クラブについて伺います。 　平成16年３月３日付けの新聞に、学童クラブ助成金減「幼稚園児、居場所はどこに」との報道がございました。国の方針により幼稚園児は補助対象カウントから除外され、本来の放課後児童健全育成事業は小学校就学児童でございます。幼稚園児は含まない。沖縄県は特例としてカウントされてきております。平成19年より幼稚園児が対象から除外されると、幼稚園児の受け皿がなくなるわけでございます。 　現在、放課後児童クラブは35カ所。保育所・民間アパート・学校の空き教室を利用しております。児童等で利用されておりますが、幼稚園児の受け皿は考えているのかお伺いいたします。 　また、学童クラブの運営に支障をきたし、存続に大きく影響すると言われております。また、それに伴い父母への負担も増えると大変だと言われております。また、負担を軽減すべきだと思うが対策は考えているのかお伺いします。 　次に、城南小学校の空き教室を利用していた城南小児童クラブは、城南小学校の校舎建て替えにより教室が使用できなくなりました。父兄から学童専用のプレハブの設置の要請をした結果、厚生労働省の予算を受けて、城南小の児童クラブ専用の設置ができる予定であります。いつまでに、どこにプレハブを設置するのかお伺いいたします。城南小学校建て替えに伴い、地域連携施設もできるわけでございます。城南小学校児童クラブには63人の児童がおり、プレハブを設置しても保護者からは狭いのではないかという声がございます。できれば行事する場合に限り地域連携施設も活用できないかどうかという声がありますが、その点についてお聞かせください。 　４点目、幼稚園預かり保育についてお伺います。幼稚園の預かり保育は、平成13年に３園から開園し、平成17年は６園となっております。平成18年から20年までの実施計画が予定されておりますが、幼稚園の預かり保育は何園拡大するのかお伺いいたします。 　また、平成18年は10園拡大する予定でございますが、また募集要項をみると、保育料が月に5,800円とあります。また、おやつ代や弁当代を含むと料金は幾らになるのかお伺いいたします。 　また、募集要項では定員が40人でありますけれども、それ以上希望があった場合にどうされるのかお伺いいたします。
    　また、預かり保育をする周辺、来年18年には10園開園でございますが、その周辺に９園の学童がございます。そういう場合に競合する形になるわけでございますが、連携もしくは協調しているのか伺います。 　また預かり保育をすることのメリット、デメリットについてお伺いいたします。 　平成19年度から児童クラブで幼稚園児は県の方針で対象外になる中、幼稚園預かり保育が受け皿と思うが、それについてお伺いいたします。 　以上で私の個人質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大浜安史議員ご質問の１番目、環境行政についてご答弁申し上げます。 　まず、ご質問の１．那覇・南風原クリーンセンターにおける現状の取り組みについてお答えいたします。 　那覇・南風原クリーンセンターは、平成14年度から３カ年間におよぶ工事でありましたが、工程どおりに進捗してまいりました。 　去る11月15日には新炉への火入れを行い、12月１日には新分別によるごみの受け入れを開始しており、受け入れについても大きな混乱もなく順調に行われています。 　また、12月７日からは１号炉でのごみ焼却を開始しており順調に進んでおります。今後は引き続き３基の焼却炉や２基の灰溶融炉・発電施設・破砕選別施設などの各種機器の調整や性能確認などの検査を実施するとともに様々な試運転作業を行い、平成18年４月１日の本格稼働にあわせた万全な体制づくりに向けて取り組んでいるとのことであります。 　次に２番目の還元施設、環境の杜ふれあいの事業内容についてお答えいたします。施設の完成時期につきましては、今月22日に造成工事の入札を行い、平成18年９月の完成を目指しております。 　次にランニングコストにつきましては、現在、県内・県外の事例を参考に年間維持管理費が約4,000万円、施設利用料収入が約1,000万円、差し引き3,000万円のコスト負担を見込んでおります。 　施設の利用につきましては、利用者にも応分の負担をしていただく予定であり、料金につきましては類似の施設を参考に試算しているところであります。 　利用者数につきましては、類似施設を基に試算中でありますが、概ね１日の利用者が約140人で、年間４万2,000人程度を見込んでおります。 　当該施設は、建設の計画当初より本市と南風原町の７地域の住民で組織する建設協議会との調整を踏まえて推進しております。 　管理運営の主体については、民活民営の観点から、那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合としては、周辺７地区の住民組織、その他民間企業も含めて、指定管理者などの導入を検討していきたいとのことでございます。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　大浜安史議員のデマンド監視・制御装置導入についてのご質問にお答えいたします。 　現在、銘苅庁舎におけるクーラー使用時期の電気料金は、使用しない時期と比べると約1.5倍程度となっており、クーラー使用時の消費電力を制御することにより、電気料金の抑制が可能ではないかと考えられます。また、昼休みの消灯等の省エネ対策に加え、デマンド監視・制御装置を導入した場合、さらなる電気料金削減につながることが期待されます。 　施設の電気料金の基本料金は、契約電力の大きさによって決まりますが、デマンド監視・制御装置を導入すれば、その契約電力を下げることができ、電気料金抑制が可能になると言われております。 　今後システムの導入費用、維持管理費、システム導入による削減される電気料金等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　大浜安史議員ご質問の３．福祉行政について(１)と(２)についてお答えいたします。 　平成17年度１月に会計検査院による会計検査があり、その際に児童クラブ運営助成金の対象として幼稚園児の問題が指摘されました。 　その後、県から幼稚園児の特例承認の取扱いについては、平成18年度までとするとの連絡を受けております。これが実施されますと、児童クラブによっては補助金が減少する可能性もあります。この対象として幼稚園児は幼稚園での預かり保育で対応し、幼稚園児が抜けた分は待機している小学生を受け入れることによって、受入児童数を維持することも可能と考えております。 　次に、２点目の城南小学校建て替えによる、城南児童クラブ専用のプレハブ設置についてお答えをいたします。 　児童クラブ関係保護者からの強い要望もあり、平成18年度の実施計画において、建設整備費が承認されました。 　現在、国に対する整備計画協議について、県と調整を行っているところであります。 　最終的に確定するためには、国による採択を経て、内示を受けることになりますが、確定いたしましたら、平成18年の夏休み期間中に整備をしたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　大浜安史議員の３番目のご質問、福祉行政について(２)の後半、城南小児童クラブについて行事をする場合に、地域連携施設が活用できないかというご質問にお答えいたします。 　地域・学校連携施設は、文部科学省の補助事業である地域・学校連携施設整備事業において整備されております。その趣旨は、地域の持つ教育力を生かした学習活動や地域の生涯学習活動等を実施するための場、また高齢者をはじめとする地域の人々の交流の場などを備えた地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備推進を図ることとしております。 　その趣旨から、１つの団体が占有して利用することはできませんが、議員ご質問のような児童クラブの行事などにおいて活用していただくことに関しましては、特に支障はございません。 　実際に、大名小学校や城岳小学校に設置されている地域・学校連携施設におきましても、隣接している児童クラブの指導員に施設利用の管理や企画をしていただきながら、児童クラブのために地域・学校連携施設を活用している例もございます。 　双方のメリットとなるような活用をとおして、地域コミュニティーの拠点につながることを期待しております。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　大浜議員ご質問の４番、預かり保育についてお答えいたします。 　教育委員会においては、幼稚園児の二重保育や待機児童の解消及び子育て支援等の市民ニーズや文部科学省の幼稚園教育要領等に基づいて預かり保育を実施しております。 　平成18年度の実施計画においては、預かり保育を16園に拡大し、平成19年度から平成20年度につきましては、それぞれ３園程度の拡大を予定しております。 　預かり保育料につきましては、月額5,800円でおやつ代が月額700円の合計6,500円となります。昼食につきましては、基本的には毎日弁当持参となりますが、ケータリングを利用した場合は月額約3,900円の昼食代を含め、総額１万400円程度になります。 　預かり保育の40人定員を超えた場合は、基本的に抽選を行うことになっておりますが、可能な限り受け入れていきたいと考えております。 　預かり保育実施園周辺の９カ所の児童クラブとの関係につきましては、共に地域の子育て支援に取り組んでいることから、若干重なる部分があることは否めませんが、連携・協調が図れるよう努めているところでございますし、今後ともその努力をしていきたいと思っております。 　預かり保育のメリットにつきましては、二重保育の解消、保護者の負担軽減等、子育て支援の充実及び待機児童の解消が図れるものと考えております。 　次に、デメリットと申し上げるよりも、むしろ今後の課題としてとらえていることとしましては、特別な支援を要する幼児の受け入れや、私立幼稚園、認可保育園、認可外保育園等との連携を図ることがあげられますが、これらの課題につきましては、平成18年度設置のこどもみらい局において、就学前幼児の総合的な施策の中で問題解決が図られていくものと考えております。 　最後に、学童クラブにおける幼稚園児について、平成19年度から補助金が対象外となり、学童クラブにおいて幼稚園児を預けることが困難となった場合などは、議員ご指摘のとおり、預かり保育はそれらの受け皿になるものと考えております。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　関係部長、答弁ありがとうございます。 　私のほうから、要望とそれから提案、それから再質問をいくつかやってみたいと思います。 　実は、那覇・南風原クリーンセンターでございますけれども、私はこの点につきまして、機器搬入にあたり、個人的に現場のほうを見てきました。場内の道路整備とか、いろいろ搬入に追われているようでございましたけれども、１日300ｔのごみを搬入をして、先ほど説明ありましたように、火入れ式とか、１号のごみ焼却炉、今やるということでございます。あと、事務所内では各工場内にありますカメラの設置等、テレビ等でのチェック点検がされているようでございました。 　私が今回これを聞いた理由は、実は、かなり経費の問題とか関わるものですから、確かに、翁長市長も、去る11月15日でしたか、火入れ式のときには大きく新聞に載っておりました。県内最大の規模であると。本格的なものでございますと。ごみ発電ということで、県外からも、県内も含めて、かなりの見学が増えるかと思います。 　実は、このごみ発電につきましては、非常に関心が高いところでございまして、循環型社会、ごみを燃やして、その余熱を利用してタービンを発電するというシステムで、同時にまた、還元施設までしていくわけでございます。 　私がこのごみの件で、平成15年に実は質疑をした経緯がございます。その中で、ちょうど与儀部長でしたか、答弁の中で、あの頃はまだ管理棟を含めたごみ焼却炉ということでの余剰電力の売電について聞いたわけでございますが、その間で、もしごみ発電がない場合はどうなのかということで、約４億8,000万円の電力を使うということで、今回、ごみ発電でこれが軽減されるということでございました。 　気になったのは、キロ当たり3.8円で、売電料が3,800万円と聞いておりましたけれども、この点について、聞きたいのは、この売電の電気料の試算は決まっているのかどうか、この点、もし答弁できればお願いしたいんですが。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大浜議員の再質問お答えいたします。 　この施設については、ごみの発電も設置をしておりますが、ごみの発電については、最高能力が8,000kwで、通常２基の運転では5,000kwの発電ということで聞いております。 　この発電量については、ごみの質、それから量によって、かなり差があるということを聞いておりまして、今、金額等についてはまだ資料提供をもらっておりませんので、もらい次第、お知らせしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　部長、どうもありがとうございます。 　多分、まだ決まってないかと思います。と申しますのは、私この件でちょっと調べたんですけれども、平成15年度の議事録の中では、キロ当たり3.8円ということでございましたが、今回、ごみ発電につきましては、キロ当たり４円ということでの話を聞いております。 　あと、プラスアルファというのがございまして、何かというと、環境価値という、環境価格ということで、これは国の法律的な指導がございまして、電気事業者のエネルギーの特措法というその法のもとで、これは決定をするわけでございます。仮に3.8円が3,800万円ということであれば、４であれば4,000万円。プラスとが４とつけば、８円になれば、かなりの売電料が出るんじゃないかということで、これは電力と、それから組合との協議の中で決定されるということでございますので、しっかりとまた取り組んでいただきたいなということで、これは要望ということでよろしくお願いいたします。 　続きまして、還元施設でございますけれども、数多く質疑したわけでございますが、これまた金城徹議員ともダブっているわけでございますけれども、今、前半で売電の件をお話し申し上げたわけでございますが、やっぱりランニングコスト4,000万円、それから収入で1,000万円、3,000万円ということでございますので、できるんであればごみの発電の売電の中でランニングコストがペイできればいいのかなと、欲を言えば、また売電量の余剰が出れば、組合の予備費として活用できればいいのかなということで聞いております。 　あと、管理組合施設につきましては、７地区でございますけれども、なぜ民間ということで私が聞いたのかと申しますのは、県のほうで健康増進センターとか、赤字経営で民間のほうに委託となったわけでございますけど。やはり、自治会の地域の合意形成としては非常にいいかと思いますけど、やはり民間の専門のトレーナーとか、また広報に関してのいろんなＰＲの仕方とか、市と南風原町で取り組むわけでございますが、その点しっかりと民間のほうも入れて、管理運営制度を活用してもらいたいということで、これも要望でございます。 　続きまして、学童問題でございますけれども、明年平成18年までは国の方針に従わず、短期的に18年までは予算を付けるということでございます。これ15年度に新聞で報道され、かなり議会でも緊迫した状況でございましたけれども、県も市も、沖縄は琉球政府の遺産であります。幼稚園があるために、それを国としても特例で進めてきたわけでございますので、しっかりとまたこの受け皿を、預かり保育もございますけれども、そういう中でフォローして、未来を担う重要な子供たちでございます。 　また、先ほど地域連携施設、城南小等もありましたけれども、これにつきましてもしっかりとことし予算を取っていただいて、先ほど答弁がございましたが、学校のどの場所に設置するかということでの答弁が漏れていたかと思いますが、その点よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時54分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　実は、聞いたのは、結局、学校施設は教育委員会なんですよね。学童は健康福祉部こども課でございます。敷地が教育委員会のものであるので、勝手に設置できないということで、どこに建てるかということで、今、議論されております。幼稚園の屋上に建てるという話もありますけれども、しっかりと協議をして、その設置をしていただきたいと、これを強く要望申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時55分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議時間を延長します。 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　８番バッターの大城春吉でございます。
    　さあ、休憩後の質問でありますけれども、「大」が付く方が３人続いておりますね。大浜安史さん、大城春吉、そして大城朝助さんというふうに順序よくいくんですが、２番手の大城春吉が質問をさせていただきたいと思います。 　先に提出しました通告書によって、個人質問を行います。 　きょう質問いたしますのは、公設市場の問題、そして特殊地下壕の対策事業についてであります。 　まず、公設市場の問題についてであります。本市共有財産の一つである公設市場は、戦後この方、多くの県民市民に生活必需品を供給し、消費者ニーズに応え、市民生活の安定向上に大変寄与し、親しまれてきた市場であります。 　しかし、近年においては、公設市場を取り巻く環境は、周辺に大型店舗やスーパー等の進出で、商業形態が変化する中で、昔と違い、公設市場としての機能と役割は失いつつあるのではないかなと思料いたすのであります。 　特に、小規模事業者にとっては、あらゆる手段・方策を積極的に駆使して、経営努力をしなければ競争には打ち勝つことはできない。これが厳しい市場の原理ではないかなと思うのであります。 　したがって、そういう観点から、次の３点について関係当局にお伺いいたしたいと思います。 　(１)公設市場の使用小間数と空き小間数について。 　(２)本市の収入源であります市場の年間の総使用料等の収納状況と滞納者の現状と取り組みについて。 　(３)公設市場条例の見直しをはじめ、活性化策等取り組みについて。 　次に、戦争遺跡特殊地下壕対策について、お伺いいたします。 　本県は、去る太平洋戦争、沖縄戦において、多くの県民が巻き込まれて、尊い人命が失われ、また貴重な文化遺産や財産が破壊され、県民がこうむった被害は計り知れないものがあります。これらの体験を踏まえ、二度と悲惨な体験をしてはならない、二度とあのような惨劇を繰り返してはならない、平和を希求する視点から、戦争遺跡として保存活用することも大事なことであります。 　そういう認識からして、次の４点についてお伺いをいたします。 　(１)戦時中に旧軍や公共団体及び一般住民が築造した構築壕と自然壕は本市にどのぐらいありますでしょうか。 　(２)現存する特殊地下壕で、陥没、落盤等危険度が増し、放置し難いものはどのぐらいあるのか。 　(３)遺跡として文化財指定もしくは有効活用できるものはないでしょうか。 　(４)今後の地下壕対策はどうなっているのでしょうか。 　以上でございますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　大城春吉議員の、公設市場問題についてのご質問に順次お答えします。 　経済観光部が所管している公設市場は、第一牧志公設市場、牧志公設市場衣料部・雑貨部、そして東、田原、宇栄原、若松の各市営住宅に併設されている市場が４カ所、さらに真和志支所に設置されている市場を含め、８公設市場がございます。 　ご質問(１)の公設市場の使用小間数と空き小間数は、総小間数は718小間、業者数は282業者で、使用小間数は622小間、空き小間は96小間で、使用率は86.6％となっております。 　ご質問(２)の公設市場使用料等の収納状況と滞納者の現状及び取り組みについてのご質問に、お答えします。 　平成16年度決算における公設市場使用料等の収納状況は、調停額２億767万6,123円に対し、収納済額１億7,273万3,022円で、83.2％の収納率となっており、平成15年度に比べ約5.3％の収納率アップとなっております。 　今年度から、滞納整理事務強化策として職員１人を配置し、滞納整理要綱の策定や高額滞納者の使用許可取り消し、小間の明渡等請求訴訟の提起などの事務に取り組み、今年４月から10月までの徴収率が対前年度同月比で増加傾向が見られる状況となっております。 　平成17年11月現在、滞納者数は127人で、うち３人は使用許可を取り消し、現在、小間明渡等を求める訴訟の手続き中であります。 　10万円以上の滞納者47人に対しては、10月から納付指導や納付相談を実施しており、今後はすべての滞納者と連帯保証人に対し、納付計画書の作成や納付誓約書を徴する等、最終的には使用許可取消処分を視野に入れた滞納整理を行ってまいります。 　なお、滞納の理由としては、個々の業者の営業不振もありますが、金融業者などからの借入返済を理由に、市場使用料等の滞納を行っている方が多く見られます。その結果、高額滞納者となるケースも多く、市民の共有財産である公設市場の使用料等の納付意識の改革も必要であると考えております。 　ご質問(３)の公設市場条例の見直しをはじめ、活性化対策等の取り組みについてお答えします。 　公設市場は、市民の消費生活の利便性向上のために設置され、1963年に条例が制定されております。それ以降、大型店舗やスーパーマーケットなどができ、著しく商業環境も変化しております。その中にあって、今後、市場の整理統合を含めた条例の見直しも必要となってくるものと思われます。 　既存の市場の活性化については、例えば、第一牧志公設市場においては、市場組合が中心となって、毎月18日を「市場の日」としてイベントを行ったり、２階のオープンスペースを活用した催しの開催など、独自の取り組みを行っています。 　このような活動に対して、行政としても側面から支援してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　大城春吉議員の、特殊地下壕対策についてのご質問にお答えします。 　まず、本市に戦時中に築造した構築壕等はどれくらいあるかとのご質問に、お答えします。 　国の示した特殊地下壕実態調査要領に基づき、本市におきましては、平成７年度、平成13年度、そしてことし平成17年度に調査を行っております。 　平成13年度の調査時点で確認された構築壕等は76カ所でありましたが、本市においては、確認されている76カ所以外にも未確認の構築壕等が存在する可能性があると思われるため、ことし８月の市の広報で市民からの情報提供を求める等の調査を行った結果、４カ所増え、現時点で確認されている構築壕等の数は80カ所となっております。 　次に、放置し難い特殊地下壕はどのくらいあるかとの質問にお答えします。 　平成17年度に行った調査において、ご質問の特殊地下壕は６カ所となっております。 　地域別に見ますと、繁多川４丁目の繁多川公園内に４カ所、字田原１カ所、字小禄１カ所となっております。 　このような特殊地下壕につきましては、国の特殊地下壕対策事業を活用して埋め戻すことを予定しており、字田原、字小禄については平成18年度に、繁多川公園内については平成19年度に事業を予定しております。 　次に、今後の地下壕対策はどうなっているかのご質問にお答えします。 　今後の地下壕対策につきましては、関係各課、各機関と調査・調整を行い、地下壕の保存の是非を判断し、危険で保存の必要性のない特殊地下壕については、特殊地下壕対策事業等の活用により、埋め戻しを行っていきたいと考えております。 　また、同事業が活用できない地下壕については、これまで同様にその土地の所有者に、地下壕の安全管理の確保等、注意喚起を行っていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　大城春吉議員の２番目のご質問、戦争遺跡特殊地下壕対策についての(３)遺跡として文化財指定もしくは有効活用できるものはないかについて、お答えをいたします。 　我が国の文化財保護行政における第２次世界大戦にかかる文化財の取り扱いにつきましては、1992年にいわゆる世界遺産条約を批准したことに伴い、広島市にある原爆ドームを世界遺産に登録しようとしたことから注目されるようになりました。 　那覇市におきましては、1996年に壕の分布調査を行い、その現状の把握に努めてまいりました。 　また、沖縄県におきましては、2001年に県内戦跡調査を行ったところでございます。 　ご指摘のとおり、第２次世界大戦末期に起こった沖縄戦により、那覇市も戦場となり、多くの尊い命が奪われてしまいました。二度とあのような忌まわしいことを繰り返すことのないよう、壕を含む戦跡を文化財としても保護し、生かしていかなければならないものと認識しております。 　しかしながら、壕も含め第２次世界大戦にかかる文化財の取り扱いにつきましては、国・県におきましても十分に調査・研究あるいは比較検討がなされておらず、原爆ドームの国指定、世界遺産登録がその端緒としてスタートラインについたところでございます。 　また、先年、鹿児島市におきまして、中学生たちが壕を遊び場としていて、酸素欠乏により窒息死に至る事故もありましたことから、安全面での対応も十二分に考慮しなければなりません。 　したがいまして、国、県、あるいは他の市町村とも情報を交換しつつ、文化財としての保護施策について検討を重ねていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　今、両部長のほうからご説明をいただいんですが、公設市場使用状況、先ほど説明ありましたように、小間数が718、それから使用小間622、空き小間が96あるんですね。使用率が86.6％。 　この数字からしますと、空き小間を、今、使われてない状態だが、貸すことはできないのか。あるいは、借りる方がいないのか。そのへん、まず１点、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　大城春吉議員の再質問にお答えします。 　まず、空き小間の数と、それからどうして空いた状態になっているかというような再質問の趣旨だと思いますが。 　第一牧志公設市場の場合は、例えば何小間か、小さい小間でございますので、その使用している間のある１小間が空いた場合に、小さすぎると。例えば冷蔵庫とか機械とか設置した場合は狭すぎるということで、なかなか借り手がいない。 　それで、現在は、隣の小間の方が借りる場合は、その方にお貸ししておりますけど、単独で１つの小間が空いた場合、なかなか借り手がいないという状況がございます。 　そのほか、今回の質問にもございますけど、なかなか利用状況が悪いような小さい、市営住宅の下にあるような公設市場については、市の経済部の方針として、いずれ建て替え等も含めて対応する必要があるだろうということで、募集をしてないというのが現状でございます。 　それから、衣料部等にも、牧志公設市場の衣料部・雑貨部等にも、若干空き小間がございますけれども、これもほぼ第一公設市場と同じような状況で、小さい小間ではなかなか使い勝手が悪いというようなことでございます。 　それで、部内でも、私ども意見交換したんですが、例えば、そういう空き小間をもう少し大きな小間にして、再配置したらどうかというようなことも検討したんですが、そうなりますと、現在使っていらっしゃる小間を利用されている方々との調整とか再配置等、大掛かりな再配置等が生じてまいりますので、これも現実的には難しいというような状況ございまして、なかなか空き小間がありますけど、埋めることができない状況にございます。以上です。 ○久高将光　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　那覇市の収入源の一つであるわけですから、先ほど冒頭でお話ししましたとおり、あらゆる手段、努力、方策をやらないと、これから厳しいということをお話ししたんですが、ひとついろんな知恵を使って、どうすればその空き小間をなくすのかということも一番大事だと思います。条件面、地理的条件、いろんな諸々あるでしょう。しかし、そのまま置いておくと、何の収入にもならないわけですから、そこをひとつ大いに知恵を使っていただきたいなと思っております。 　それから、収納状況でありますけれども、収納状況、平成12年から16年のがあります。平成12年はこの収納率が非常にいいんです。調定額が２億842万3,000円、収入未済額が1,725万8,000円、91.7％。平成13年が１億9,073万円、これ収入未済額が1,729万9,000円、収納率が90.8％。14年度が悪いんです、平成14年度１億8,914万9,000円、これ収入未済額が2,633万8,000円、これは86.1％。平成15年が悪いですね。これは収納率77.9％。収入未済額が4,257万2,000円なんです。平成16年度、少し上がっているんですが、しかしまだ3,034万5,000円ある。83.2％なんですが。 　この収納率が悪い。先ほどお話がありましたとおり、いろいろあるでしょう。利益が上がらない。売れ行きが悪い。あらゆる金融機関に借りているということもあったんですが、それは個人の問題であるわけであります。しかし、義務は果たさないといけないと思います、借りているわけですから。いろんな事情は、ご都合はあるでしょう。しかし、どういうふうな形で納めていただくのか。これもまた気をつけないといかんということになるわけです。 　皆さんも一生懸命やっているのは分かります。皆さん、280人中130人が滞納者となっていますね。訴訟対象になる９カ月以上、または20万円以上の滞納者は40人おられます。そして15万円以上の滞納者を含めると50人の滞納者がいらっしゃるわけであります。 　今現在、少し減っているかもわかりませんが、この資料からするとそうなっておるわけであります。 　しかし、いずれにせよ納める側からすると理由があるにせよ、これを納めてもらわないと困るわけなんです。これはどういうふうな手法で納めていただくか知恵を使っておる。３カ月以上滞納者の方、６カ月以上、９カ月以上と、それによって皆さんは使い分けて、それぞれ対応しているわけでありますが、３カ月までは今の時世からすると、今までの体験と言いましょうかね、いろんな周辺、市場を見てみますと３カ月までは何とか納めていただけるのかなという感もあるんですが、もう６カ月、９カ月となると、これこそ使用料を納めていただくというのは難しい面も多々あるんじゃないかなと思っておるわけであります。 　そこで通告書にはないんですが、これまで高額滞納者、我々とか、その中に20万円以上というのがあるんですが、もう９カ月以上、20万円以上そのうちの10万円以上も含めて滞納している方で、最高滞納者の最高額は幾らなんでしょうか、ありますでしょうか。 　それと連帯保証人制度も、もちろんお支払いできない。お借りしている方が納めることができないんであれば、連帯保証人もいらっしゃるわけですね。連帯保証人責任を果たすのも大事でありますけれども、それの連帯保証人はどういう状況かな。強い姿勢で臨んでいるのかどうか。私も苦しい、言いづらい面もあるのですが、しかし責任はきちっと果たしてもらう。それが商いの原則であります。 　それから返還した数字をもっていらっしゃるかわかりませんが、そういった状況を考えますと、返還した方々もいらっしゃると思いますね。小間を返還したけれども、今までの未収金、支払いをなさっていない方々は今どのぐらいいらっしゃるのか。２、３年でもいいんですが、わかっていないので、もし資料があれば教えていただけませんか。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時43分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時45分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　どうも失礼しました。大城春吉議員の再質問にお答えいたします。 　１点目は、これまで滞納した者で、最高額は幾らかと言うことですが、使用料いわゆる家賃でございますけれども、最高額が今年の11月15日現在でございますけれども、33カ月で滞納総額が使用料・電気・水道料を含めてですけれども671万4,354円で、それに督促延滞金を含めますと、総額726万3,724円になります。この方は、今回提訴、訴訟している方になります。 　それから連帯保証人への取り組みといいましょうか、どのように扱っているか。強く対応しているのかという再質問でありますけれども、従来はそのへんがちょっと弱かったのかなという反省がございまして、今年職員を１人そのための配置がございまして、その職員を中心に、現在、労働農水課の市場担当のほうでグループを組んで、10月からは納付指導とか納付相談を実施して、それから今後は全ての滞納者と連帯保証人に対して納付計画書の作成とか、納付誓約書を徴収をするということで、最終的には納付しない場合は、使用取消もあるというようなことも説明をして、強力に滞納整理をしていきたいと考えております。 　それから、もう１点のご質問は返還した方々というか、小間は何人いるのかということでございますけれども、全体の数字は掌握してございませんが、今回、訴えを提起するに至るまでの、その間のことですけれども、８人について使用許可を取り消しをしたわけですけども、その中に１人は長期滞納の方の中に１人は全額納付して、３人は小間の明け渡しをして退去したということで、３人が明け渡しをしております。以上です。 ○久高将光　議長　
    　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　今、最高滞納者、利息を入れて726万余なんですね。大変大きい額なんです。 　皆さんも努力をいたしておりますが、いろんな手法を講じておられるでしょう。しかし現実に、こういう数字が挙がっておるわけであります。これから納付のあり方、支払い方法としては、現金はいつも早く取ったほうがいいんですよ。支払いは遅く払ったほうがいい。それがひとつのお考えをなっている方もいらっしゃるでしょう。そのへんを考えると、いかに普通は使用料というのは、当然のことでありますからお支払いをしていただかないと困るわけであります。 　だから、これからは直接、今は直接銀行に振込みとかもあるんですが、いろんな相手のあることですから、しかし今後粘り強く、私は使用されている方々に対して、強い気持ち、いろいろな対応の仕方はあるでしょう。このへんはきちっとやるべき必要があるんじゃないかなと。今度、専従職員がいろんな対策を練りながら考えておられるということでありますが、一つ厳しくということは相手もあることです。いろんな事情があるでしょう。そのへんもよく理解をしながら、私はそういった点から考えますと、今いろんな督促状を出されている。さっき言いましたように３カ月、６カ月、９カ月となると大変なことになるかと思います。このへんをひとつ十分考えて、いわゆる収納のあり方、支払いをしていただく方法等について十分お考えいただきたいなと思います。 　もっと細かいところがあるんですが、時間がそんなにありません。 　次に、特殊地下壕について質問いたしたいと思います。 　私、教育委員会のほうから資料をいただきました。皆さんのお話では、80市内に地下壕がおありだということであったんですが、この資料の中から見てみますと、構築壕が52カ所あるんですね。自然壕が37カ所。その中でどのぐらいの全長があるのかと調べてみたんですが、100ｍ以上が７カ所あるんです。それから200ｍ以上が５カ所、300ｍ以上が３カ所、400ｍ以上が１つ、500ｍが１つなんです。101カ所に壕があるんですが、あとはいろいろと相当あります。 　そういった中から、これは２分の１の国庫補助事業でありますから、18年、19年、２年が限度であります。それだけに急いでやらないといけないのですが、例えば、危険度の高い構築壕のみに適用されるのか。それから自然壕は適用されないのか。また建物に影響のない構築壕あるいは自然壕はどうなっているか。適応されるのでしょうか。ちょっと教えていただけませんか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　大城春吉議員の再質問にお答えします。 　この特殊地下壕対策事業でありますけれども、埋め戻しというのが前提になりますけれども、まず事業の規模としては、補助対象を申し上げますと旧軍、地方公共団体、その他これらに準ずる者が築造したもので、１カ所の事業費が200万円以上のものというふうになっていて補助率が２分の１。あとは一般財源対応分は、特別交付税で措置されるというふうに言われておりますが、事業内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、戦時中に旧軍、地方公共団体が築造した防空壕等の特殊地下壕で地方公共団体が行う事業に補助を行うというふうになりまして、対象が市街地に現存する特殊地下壕で、陥没、落盤または壁面のひび割れ、出水等が顕著となっており、建築物等に対する危険度が増し、放置しがたいものの全部、または一部の埋戻しを行う事業というふうになっております。 　先ほど申上げましたように、18年度で２カ所、19年度で４カ所の事業を予定しているということでございます。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　ひとつ関係部署、あるいは教育委員会の文化財課これはタイアップしている専門チームをつくって、しっかり調査し、これからどうするべきか、ひとつ検討されていただきたいと思います。 　時間がまいったんですが、また機会がありましたら、これから取り上げてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　通告に基づいて個人質問を行います。 　米軍再編計画のいわゆる中間報告が合意されて、嘉手納基地以南の人口が集中している相当規模の土地の返還についての合意がなされて、にわかに那覇軍港の跡地利用の問題が大きくクローズアップされてまいりました。那覇軍港の跡地利用の問題について進捗状況について質問します。 　那覇軍港の跡地利用計画の進捗については、これまでの経緯と取り組みについて答弁を求めます。 　次に泊ふ頭開発株式会社の問題について質問します。以下ご答弁をお願いします。 　(１)とまりんの設立の趣旨と、その後の経緯について、事業開始後の問題についてお答えください。 　(２)現在の経営状況と、今後の見通しについてご答弁をください。 　(３)かりゆしアーバンリゾート・ナハ及び那覇防衛施設局の賃貸料は幾らなのか、坪単価及び総額についてもお答えをお願いします。 　(４)かりゆしの賃貸料設定の経緯及び現在のかりゆしの経営状況についてもご答弁ください。 　(５)かりゆしの入居条件の１つが30年契約だが、契約の破棄にはペナルティを課すことができるのか。課すとすれば違約金及び現状回復義務についてもお答えください。 　(６)とまりんの国庫補助は幾らで、総額はその中で何パーセントなのか。それから第３セクターとはいえ、国庫補助金の入った施設の売却は可能なのかどうかお答えください。 　(７)今後の再建計画の選択肢の中には他のホテルや企業もあるのかどうかについても、お答えをください。 　(８)那覇防衛施設局は20年３月には移転というが、当初からの入居条件だったのではないか。としたら、移転後の空き室対策を含めて、どのようにやっているのかご答弁をください。 　次に保育行政について質問します。 　(１)那覇市の公立及び認可園の築年数25年以上のいわゆる老朽施設は、それぞれ何施設で整備計画はどうなっているのかについてお答えください。 　(２)認可施設の整備助成金は、減額の方向で進んでいるとの声があるがなぜなのか。また近年の助成金の推移についても答弁を求めます。 　(３)障害児保育の取り組みを進めている関係者からは、障害児に対する補助金の増額の声は強いものがあります。この増額の声には応えるべきではないでしょうか。ご答弁をお願いします。 　(４)一時保育に対する市民のニーズ、特に低年齢の児童に対する需要が高いが、補助金が少なくて運営には苦慮していると言われています。国基準額どおりの補助金が必要だと考えるがご答弁を求めます。 　最後に教育行政について質問します。 　(１)銘苅小学校・安謝小学校などの過密校対策について答弁を求めます。 　(２)老朽化しさらに県からも明け渡しを求められている、いわゆる那覇給食センター及びその他の老朽化した学校調理場の建て替えなど今後の具体的方針についてご答弁を求めるものです。 　あとは自席より再質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　大城朝助議員の那覇軍港の跡地利用計画の進捗についてのご質問にお答えいたします。 　那覇軍港の概要といたしましては、面積約55.9 haで、地主数は約1,000人となっております。 　平成８年12月のＳＡＣＯの最終報告で那覇軍港は、浦添埠頭地区への移設と関連して那覇港湾施設の返還を加速化するため最大限の努力を継続することを合意しております。 　那覇軍港の跡地利用対策の経過につきましては、平成７年度に、那覇市と那覇軍用地等地主会との共同で、那覇軍港跡地利用計画基本構想を策定し、平成８年度から平成９年度にかけてはアンケート調査や各事業モデルの抽出と検討などの調査を行ない、その後は軍港を取り巻く状況について地主会に情報提供や意見交換を行ってまいりました。 　平成16年度からは、内閣府の補助を受けて、地権者等との合意形成関係の調査を実施しているところでございます。 　国が主催する跡地対策準備協議会がまとめた跡地利用の促進及び円滑化等に係る課題と対応方針の取りまとめによりますと、返還跡地の地域開発が円滑に進まなかった主な要因の一つに、跡地利用計画、事業計画等に関する地権者等合意形成の遅れが指摘されております。 　那覇軍港の跡地利用計画の策定にあたりましては、中・長期的取り組みが必要であることから、地主会、地権者等との一層の相互信頼を築いていくための継続的な合意形成活動と、そのための一貫性のある実行計画が必要とされています。 　那覇軍港は、返還の時期は未確定であるものの、跡地利用を迅速かつ円滑に進めるには早い段階から取り組みを進める必要があります。 　こうした状況を踏まえ、現在、関係権利者との合意形成に向けて、地主会の代表者との検討会議、ワークショップ等を行い情報提供と論議を進め、地権者との関係構築を図っているところであり、今後の跡地利用計画、事業計画に関する地権者との合意形成の対応策として、平成18年度の合意形成活動全体計画策定を目指しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大城朝助議員の２番目の質問、泊ふ頭開発株式会社について順次お答えいたします。 　まず１点目のとまりんの設立の件についてお答えいたします。 　那覇港は、昭和60年５月に港湾の再開発の基本計画を策定する「ポートルネッサンス21調査」の対象港として指定を受け、昭和61年度から62年度にかけて実施し、１点目に新たな離島拠点の形成。２点目に港湾都市整備の拠点づくり。３点目に新たな観光拠点の形成を整備の基本方針とした基本計画を策定しております。 　泊ふ頭再開発事業の実施に当たり、事業の採算性を検討した結果、昭和63年10月には旅客ターミナルビルの建設と運営については、民活法に基づく第三セクターにより実施することを決定し、県内有力企業や金融機関等の協力を得て、平成元年10月、泊ふ頭開発株式会社が設立されました。 　泊ふ頭再開発事業は、基本計画を踏まえ民活法に基づく泊ふ頭旅客ターミナルビルディング整備計画が、平成３年３月運輸大臣に認定され、旅客ターミナルビルは平成４年12月、その付帯施設である駐車場ビルは平成６年３月に工事に着手し、平成７年同時にオープンし現在に至っております。 　次に、２点目の経営状況の件についてお答えいたします。 　平成13年11月に策定された中・長期経営健全化方針に基づき、１点目に施設の増改築を図るとともに、空き区画の解消に努める。 　２点目にホテル賃料を確定し、ホテル未収金の早期回収を図る。 　３点目に長期借入金の金利低減、返済方法の見直しを図るなど、経営改善を実施してまいりました。 　その結果、平成14年度から平成17年度上半期まで単年度黒字に転じております。 　平成18年９月の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハの撤退予告とともに、ホテル棟の有償譲渡の申し入れがあります。また、平成20年３月末の那覇防衛施設局の退去が予定されており、その空き区画対策など、両テナントの去就は泊ふ頭開発株式会社経営の浮沈を握っております。 　今後の見通しとしましては、危機的局面にあって、泊ふ頭開発株式会社では、株主、債権者および関係諸機関等の協力を得て、再建計画策定のため、とまりん再建計画検討委員会を立ち上げ、専門の経営コンサルタントに調査・研究を依頼し、早急な再建計画の方向性を確立していきたいとしております。 　次に、３点目の賃貸料の件についてお答えします。 　かりゆしアーバンリゾート・ナハの賃貸料は、坪あたり月額6,250円、年間総額３億9,368万4,000円となっております。 　那覇防衛施設局の賃貸料は、坪当たり月額１万円で年間総額２億7,770万1,600円となっております。 　次に４点目の賃貸料設定の件についてお答えいたします。 　沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハの賃貸料にかかるこれまでの経緯は、ホテル入居時、平成７年３月にとまりん賃貸借契約書を締結しております。主な内容は賃借面積5,340坪、月額賃料は１坪あたり7,500円、賃借期間は30年であります。 　平成８年度月額賃料は5,000円となっております。平成９年度は前年度と同額の月額賃料5,000円となっております。平成12年４月28日、平盛リゾートエンタープライズから賃貸料減額請求を内容とする調停申立書が那覇簡易裁判所に受理されています。 　調停を重ねた結果、第10回調停、平成13年３月29日月額賃料１坪当たり6,250円に決定され、現在に至っております。 　次に、５点目の契約破棄の件についてお答えいたします。 　賃貸借契約書によると本契約を解約しようとするときは１年前までに相手方に対して文書を持ってその予告をしなければならない。 　また、本契約が終了したときは、賃貸借物件内外に設置したホテルの造作、設備等の物件をホテルの負担を持って撤去するとともに、破損箇所を修復し、賃貸借物件を原状に回復し、泊ふ頭開発株式会社に明け渡さなければならないとしております。 　違約金につきましては、本契約の規定にありますが、今回の事案が条項にあたるかどうか泊ふ頭開発株式会社においては、顧問弁護士と調整をしており今後精査が必要だと言われております。 　次に６点目の国庫補助は幾らか。売却は可能かについてお答えいたします。 　とまりん建設にかかる補助金、インセンティブ補助は、民活法特定施設整備事業に対し、国と港湾管理者により用地費を除く事業費の一部を補助するものです。 　補助の対象は、実施設計費と特定施設部分及び関連施設（付帯駐車場、緑地、係留施設等）における建設工事費です。 　インセンティブ補助は8,468万2,000円、そのうち国5,122万5,000円、港湾管理者3,345万7,000円となっており、とまりん旅客ターミナルビル建設工事費総額95億5,343万円の0.89％となっております。 　第三セクターとはいえ、国庫補助金の入った施設の売却は可能かにつきましては、民法第206条に「所有権は法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分を為す権利を有する」とあることから、所有者である泊ふ頭開発株式会社は、当該物件を第三者に自由に売却できることになります。 　しかし、ホテル部分の売却における処理すべき課題として、港湾施設管理条例の使用許可条件、国庫補助金の取り扱い、沖縄振興開発金融公庫の融資等があります。 　次に７点目の再建計画の件についてお答えします。売却は、再建計画の中で今後検討されることとなっており、仮に売却可能となった場合には、公平・公正に実施されていくものと考えております。 　次に、８点目の那覇防衛施設局の入居の件についてお答えします。 　とまりんへの防衛施設局入居は、平成13年１月から調整を重ねた結果、合意に至り平成14年２月入居となっております。 　那覇防衛施設局の入居は、とまりんの増収対策が図られ、このことが中期的に安定した収入になり、平成13年策定された中・長期経営健全化方針の三本柱の一つ、空き区画解消につながり、経営収支の改善が図られております。 　議員ご指摘のとおり、防衛施設局は平成20年３月退去が予定されているため、「とまりん再建計画検討委員会」の中で検討されるものと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　大城朝助議員ご質問の３番、保育行政について順次お答えいたします。 　１番目の、那覇市の公立保育所及び認可保育園の築年数25年以上のいわゆる老朽施設は、それぞれ何施設で、整備計画はどうなっているのかについてお答えいたします。 　平成17年４月１日現在、建築25年以上の公立保育所は17カ所、認可保育園は16カ所でございます。
    　保育所整備計画につきましては、現在、策定されておりません。整備計画の策定については必要であると思いますので、今後、検討していきたいと考えております。 　(２)認可施設の整備助成金は、減額の方向で進んでいるとの声があるがなぜか。また、近年の助成金の推移についてお答えをいたします。 　これまで子供たちの安全確保のため整備助成金を交付し、保育運営の安定に寄与してまいりました。その結果、この間における保育運営費の改善・充実と、その制度面における弾力運用の拡大及び自主的な財政基盤の安定化への取り組みなどにより、経営基盤の改善が図られ、ほぼその所期の目的を達成したものと考えております。 　また、本市の事務事業評価の外部評価においても、支持されないという見解も出ております。 　以上のことを踏まえ、平成19年度に廃止する予定でございます。 　助成金の推移は、平成13年から平成15年度までは900万円、平成16年度873万円、平成17年度638万円でございます。 　なお、削減される財源については、特別保育事業の充実や待機児童解消などの子育て支援対策に充て、有効に活用していきたいと考えております。 　(３)の障害児保育についてのご質問ですが、現在、障害児保育の補助金につきましては、特別児童扶養手当を受給している中程度の障害児及び療育手帳又は身体障害者手帳の交付を受けた軽度の障害児に分けて交付しているところです。 　中程度の障害児につきましては、平成15年度から国・県の補助制度が廃止され、一般財源化されたところですが、本市としましては、障害児の福祉の向上を図る観点から、継続して受け入れております。 　軽度の障害児につきましては、従前から県の補助事業として実施され、現在に至っております。 　補助金額についてですが、中程度の障害児につきましては国の補助基準額月額10万8,600円を、軽度の障害児につきましては県の補助基準額月額５万2,500円を交付しておりますが、引き続きそれぞれの補助金額を維持したいと考えております。 　また、保育所における障害児受け入れ枠につきましても、今後ともその拡大に努めていきたいと考えております。 　(４)の一時保育についてですが、議員ご指摘のとおり、本市の補助金額は国・県の基準額を下回っておりまして、各保育所の要望に十分に応えきれておりません。 　最近の保育需要の高まりに応えていくために、あるいは実施保育所が適切に対応することができるようにするためにも、厳しい財政事情ではありますが、今後、改善を図っていく必要があるものと考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　大城朝助議員の４番目のご質問、教育行政についての(１)銘苅小、安謝小などの過密校対策についてお答えをいたします。 　銘苅小学校、安謝小学校の校区であります新都心地区は、区画整理事業が行われ、新しいまちづくりが進められております。それに伴い、児童数も増加傾向で推移するものと予測されております。 　平成17年４月に開校した銘苅小学校は、17学級でスタートいたしましたが、児童の増加が進み、19年度からは教室不足が予想されます。 　教育委員会といたしましては、学校運営に支障を来たさないために、18年度中に教室を増築する必要があり、実施計画事業で４教室の増築が査定されております。 　安謝小学校につきましては、平成17年度の学級数が20学級で、今後も新都心地区の開発に伴い、児童の増加が予測されます。しかし、普通教室が28教室ありますので、当分の間、その教室で対応していきたいと考えております。 　現在、新都心地区の市街化率は60％程度であり、児童数は今後も増加傾向で推移するものと予測されます。 　教育委員会といたしましては、学校運営に支障を来たすことのないよう、今後の児童数の動向を注視し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　大城議員のご質問の４番、(２)那覇給食センター及び老朽化した学校調理場の建て替えに関する質問にお答えいたします。 　那覇給食センターにつきましては、議員ご承知のとおり、沖縄県から平成19年度に用地の返還を求められております。 　教育委員会としましては、那覇中学校など９校に給食を供給している当該センターの代替施設として、小規模共同調理場方式で順次整備をしていく方針で進めてまいりました。 　具体的には、銘苅小学校に若狭小学校・那覇中学校を所管する調理場を整備し、安謝小学校に安岡中学校を、神原小学校に神原中学校を、開南小学校に天妃小学校及び上山中学校を、前島小学校に久茂地小学校を、壺屋小学校に大道小学校を所管する小規模共同調理場を整備する計画となっております。 　なお、平成17年度の実施計画においては、本市の厳しい財政状況から査定を見送られております。 　次に、老朽化した学校調理場の施設として、築39年を経過した安謝小学校及び築41年を経過した開南小学校がありますが、先に述べたとおり、那覇センター代替施設として整備を予定しております。 ○久高将光　議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　ひとつお聞きいたしますが、とまりんから出された17年７月12日の退去予告と、それからその後に出た売却の申し出の文書、これはそれぞれ２つともまだ有効ということになりますかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　はい、両方とも現在有効です。 ○久高将光　議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　私は、このかりゆしリゾートさんが県内企業ということで、本来、私たちはそういう点では県内の企業の育成というものについては議会も含めてみんなで協力して大きくしていたという立場であるということは冒頭発言した上でお聞きしますけれども、この間、とまりんの再建計画などいろいろ見ても、この間の文書を見ても、かりゆしさんからの家賃の値下げ問題はじめ、いくつかのこの間の経緯が、私はとまりん株式会社の運営上も、大きな支障、一定の支障を来たしてきたこともまた事実だと思うんです。 　同時に、今回の問題でいうと、経営がうまくいかんから撤退するという予告をして、また後に売却の申し出があるという点からしても、この真意はどこにあるかということが、なかなか伺えないわけです。そういう点では、地元企業であっても、そこの本体が経営上うまくいかんから撤退するとか、あるいはそういう申し出があるんであれば、これはとまりん株式会社としても真剣にその部分で検討しないと、１年きたから出て行きますで、あわててやっては、これはもう遅きに失することだと思うんです。 　そういう点では、この２つの申し出について、とまりん開発の社長でもあられる助役、どのようにお考えなのか、ちょっとご答弁いただきたいんですが。 ○久高将光　議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　大城朝助議員の再質問にお答えいたします。 　お話にありましたように、去る７月12日付けで、現行の家賃体系のもとでは黒字転換の見込みが立たんというようなことを理由にしまして、来年の９月末をもって撤退をしたいと、こういう申し出でございました。 　とまりんは開業して10年になりますけれども、とまりんと言うと、かりゆしアーバンというふうにイメージづけするぐらいに、キーテナントというイメージが強いわけでございます。そしてまた、旅客ターミナルビルの半数以上の面積を借りていただいている。また、家賃も年間約４億程度ちょうだいしているということで、管理業者にとりましてもかりゆしさんの撤退は非常に大きな打撃でございますので、これは撤退予告の文書の真意がどこらへんにあるんだろうということで、いろいろやり取りする中で、このホテルがオープンをして10年になりますと、そろそろ内装備品費含めて、リニューアルをしないといけないけれども、今までのような借りた状態のままでは、リニューアルのために相当多額の投資をしないといけないんだけれども、借りた状態のままでは今後の経営面でも不安がありますと、何とか自社所有にできるような方向で検討してもらえませんかと、こういう話に変わってきました。 　そうであれば、管理業者の役員会にも相談をしてみたいということで、10月25日付けで有償譲渡の文書もちょうだいをいたしたわけです。 　大城朝助議員おっしゃっているように、私どもも10年のおつき合いをさせていただいているキーテナントでもある、そしてまた地元企業でもあるということで、何とか話し合いによって経緯が好転するような検討ができないかということでやり取りをしてきているわけですけれど、できれば双方にとってプラスになるような方向が見出せるのであれば、やはり地元企業でもありますし、何とか今後もキーテナントとして入居していただきたいという気持ちはやまやまなんですけれども、何分経営状況が、この10年間で非常に多額の累積を抱えているというようなことでございますので、また、私どもが先方にあまり無理なといいますか、お願いもするわけにいかないものですから、とりあえずは有償譲渡の申し出について、譲渡が可能なのかどうかを具体的に検討してみましょうと。 　そして、これがかなわない場合は、最初に出た７月12日付け文書に基づいて、来年の９月末撤退をすると。こういうふうになっているところでございます。 ○久高将光　議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　先ほど、再建委員会の文書をいろいろ読ませていただきました。売却あるいは他への賃貸も含めて検討ということで、先ほど部長のご答弁でも公平に公募していく方向の答弁ありました。 　そこで一つお聞きしておきたいんですが、確か土地は港湾一部事務組合の所有になっていると思うんです。この場合、フロアを売却するとなると、これはこれに応じたパーセントで、いわゆる土地の権利が移動するのか、あるいは借地権が設定されるのか、そのへんについてはどのような検討をなされているのか。 　それから、売却が可能かどうかというのは、国交省との詰めはやられているのかどうかについても、ご答弁いただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大城朝助議員の再質問にお答えいたします。 　今、三セクが建っている土地は、港湾管理組合の管理する土地になっております。しかも、その土地は行政財産として使われているところでありまして、現在使っているのは、目的外使用許可ということで使用しております。そういう意味では、売却する場合には、土地は分けて床だけということになるのかなというような感じがいたします。これも国からの調整といたしましても、これから相談をしていくということになります。以上です。 ○久高将光　議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　おっしゃるように、目的外使用で、確か土地はそういう意味では１年ごとの改定しないといかんはずですから、権利の移行がどうなるかというのは、これは今後の再建計画の中でも私は大きな比重占める問題だと思う。 　そういう点での問題をはじめ、クリアしなければならん諸々の問題があることはもう明らかになったと思うんです。 　この構想自体は、ご承知のように、バブル経済の時代に国の音頭で全国的にやった、第三セクターでやった開発事業の一つなんです。そういう点での破綻というのは、全国でもあっちこっちで見られて地方財政を本当に、それこそひっ迫の状態に追い込んでいる一番大きな元凶になっているわけです。 　そういう点では、私たち議会としても、市政に関わっている者として、この問題の処理というのは、どこの責任、だれの責任ということじゃなくて、本当にみんなが一丸となって、とまりんの再建をどうするかということで、やっぱり真摯に検討して、どれが一番いいのか、地元企業育成のためにどうすればいいのか、あるいはとまりん再建のためには、必要な場合にはこういうのも含めてやらざるを得ないという決断も含めて、これは本当に真剣に検討していくこと、このことが大事だというふうに公平にこの問題は取り扱っていく。このことが一番大事だということを指摘して、次に移っていきたいと思います。 　次、保育問題です。大まかな答弁はよしとするんですが、私が一番びっくりしたのは、この実計を見て、部長もおっしゃっていましたけれども、政府補助金が再来年以降なくなる問題とか、ちょっとあまりにも市の保育所を今から無償譲渡して民間に移して、民間に任そうというときに、ご承知のように、市の保有する保育所19のうち17が築25年以上です。中には昭和39年ぐらい。本当に緊急を要する。そういう点では学校の老朽化に勝る課題として私はこれをやるべきだと思う。 　それから、認可保育所の皆さんも、復帰前後の沖縄のああいう事情の中で、本当に使命を燃やして採算を度外しして頑張ってこられた皆さんの施設も16施設が25年以上で、来年はあと２つプラスです。 　そういう点では、今まで、本当にこれが長期的展望で整備計画をやってこなかったこと自体が、私は、ここにしわ寄せがきていると思うんです。 　この問題は、那覇市がこれから財政需要が旺盛になっていくいろんな中で、だからといって、後に、要するに置いておく、こういうことをやっちゃならん課題だと私は思うんです。 　そういう点ではやはり、部長、いつまでにやるのか、直ちに、答弁難しいも知らんけれども、私は早急にやってほしいと思うんですが、その決意のほどをひとつお願いしたいんですが。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　再質問にお答えをいたします。 　老朽化した施設の建て替え等でごさいますけれども、今回、２カ所、市の公立保育所を民営化をいたしますが、その中の小禄保育所はやはり老朽化ということで、今回、応募の要件の中に、建て替えを条件としております。 　これは公立保育所を建て替える場合と、それから認可保育所、法人さんにお願いする場合とでは、両方とも補助金は出ることは出るんですが、市の負担が、自前で公立を建てるとなると、２倍必要となるというような事情もございまして、老朽化している保育所のほうを、早めに民営化のほうに、そういう考えで進めているところでございます。 　建て替え、それから創設等々につきましては、国・県、それから市の負担金も出るということで対応していただきたいなと思います。 　それから、整備計画につきましても、本当に急ぎ検討していきたいというふうに思います。 ○久高将光　議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　その公立保育所が老朽化が激しいから、それを先に民間にという、私はそういう考え自体があるから、おかしいと思うんです。子供の視点で、本当に安全な保育はどうすべきかということでやらないと、結局は、市立保育所の民間への譲渡も、危険なものは民間につくらすということでやっているのかというふうになるわけです。そういう点で、そこには理念がないです。私は、それは指摘しておきたいと思います。 　同時に、予算実計を見ても、２～３園ぐらい手を挙げたところが今整備です。そういうことじゃなくて、やっぱり行政が責任を持って、もっと早急に、40年もたっているようなこういうものを、あるいは30年もたっているようなこういうものを、どう整理していくかということで、きちっとした整備計画、これが必要だということを訴えて、その取り組みを求めて、次に移ります。時間がありませんから。 　それから、学校給食センターの問題と教育行政、二つですが、なかなか実計でも見えてこなかったものですから、質問したんですが。ご答弁いただいて、本当は各学校単位での調理場というのが一番望ましいんですが、それに代わるものとしての対応としての答弁でありますから、これを了として、ぜひ早急に、これも子供たちに温かくておいしい学校給食を提供していくという、こういう立場からも、ぜひ頑張っていきたいというふうに思います。 　最後になりますが、那覇軍港の問題です。先ほどもパッケージ論などがあって、先行き見えないという話がありました。これはご承知のように、74年の第15回安保協議委員会での合意があって、移設返還にこれがなってきたというのが、これまで引きずってきた一番の原因です。 　第15回安保協議委員会というのは、ご承知のように、天久のいわゆる今の新都心の返還も同じ会議です。こういう中で、ここが遅れてきたというのは、私はそういう点では、本来だったら新都心に引き続いてやるべきものだと。これがなかなか先が見えんということで後回しになってきた。これが一番の問題だと思うんです。 　そういう点から、この際だから、立派な絵をつくって政府に強く申し出る必要があると思うんですが、答弁を、部長でよろしいですから。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　
    　大城朝助議員の再質問にお答えいたします。 　先ほども答弁もいたしましたけれども、現在、地主会とは合意形成という形での、合意形成を策定するための策定を目指しております。 　これからの動きの中で具体的な問題が出るとか、そういう問題も含めまして考えた場合は、やっぱりある程度の計画、それは必要だとは思っております。 　そのためには、やっぱり今、国や県とか関係市町村で構成する駐留軍用地跡地利用計画に対する体制があります。これは、例えば、県や関係市町村で構成する跡地利用市町村連絡調整会議とか、それから沖縄担当大臣、知事と、それから関係市町村の代表組織とした跡地対策協議会もございますので、そういうことも活用しながら、具体的な計画づくりをこれから取り組めるような形の努力をしていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　皆さん、お待たせいたしました。「大」トリオの次は玉でございまして、玉といえば輝き、宝物を想像するようでございまして、それにふさわしく与えられた時間、精一杯頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、久場川市営住宅建替事業についてであります。 　(１)那覇市営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成17年度から平成25年度のスケジュールで、具体的な建替事業が実施されておりますが、福祉ゾーンの建設計画についてお伺いいたします。 　(２)民間活用ゾーンの具体的な内容について、お伺いいたします。 　(３)団地自治会の活動拠点になる集会所等の設置場所について、お伺いいたします。 　(４)民間企業との連携を図るために、一部でＰＦＩ的事業の展開を検討することになっておりますが、その時期についてお伺いいたします。 　次に、久場川公園化についてであります。 　久場川公園については、平成７年２月に近隣公園として都市計画決定がなされて10年余になります。本員も何度となく取り上げてきたものでございます。 　平成16年現在で、首里石嶺町の人口が約２万2,000人余、久場川町が約3,800人で、今後も優良住宅地として人口は増加傾向にあります。 　しかし、両地域におきましては公園が少なく、地域の生活環境の向上や運動、散策、コミュニティーの場として地域住民が憩える場所、また、災害避難場所を確保する上でも、久場川公園の整備は重要であり、地域住民は早期事業化を待ち望んでいるわけでございます。 　そこで、国の事業採択に向けた取り組み状況をお伺いいたします。 　次に、環境行政についてであります。 　(１)12月１日からごみ分別収集方法が変わりましたが、市民への周知徹底についてお伺いいたします。 　(２)新ごみ処理施設では、これまで燃やさないごみとしていたプラスチック、ゴム、皮革を燃やすことになりますが、ダイオキシンの発生量と人体へ与える影響についてお伺いいたします。 　次に人材育成についてであります。 　プロジェクト未来なはの活動の継続と居場所の提供と併せて那覇市ぶんかテンブス館の割引利用についての考え方をお伺いをします。 　次、都市モノレールについてであります。県の延長計画について、市長の見解をお伺いいたします。 　次に、福祉行政についてであります。 　市民から生活保護申請に対する窓口対応が厳しいとの苦言があります。そこで、平成15年度から平成17年度までの申請状況と執行額についてお伺いいたします。 　壇上からの質問は以上でございますが、答弁によりましては自席から再質問をさせていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　玉城彰議員ご質問の１.久場川市営住宅建替事業についての福祉ゾーンの建設計画についてお答えいたします。 　久場川市営住宅建替え事業の団地内の併設として福祉ゾーンの整備が含まれております。福祉ゾーンは利用者と地域住民または児童から高齢者、障害者間の交流を可能にし、同時に地域への活動も容易に行える空間と考えております。 　内容といたしましては、現在併設されている久場川児童館、久場川保育所の建て替えに加え、老人憩いの家、高齢者や身体障害者の機能回復訓練室の整備を予定しております。 　スケジュールとしましては、第３期建設事業に組み込まれており、平成25年に最終棟の取り壊しを行い、民間活用ゾーンと福祉ゾーンの整備後に建設に入る予定でございます。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　玉城彰議員の１番目の久場川市営住宅建替事業についての２点目から４点目について順次お答えいたします。 　まず２点目の民間活用ゾーンの具体的な内容についてお答えをいたします。 　久場川市営住宅建替事業におきましては、平成20年度着工予定の第２期工事において、民間活用用地として約5,000㎡その後、第３期工事において約3,000㎡を確保し、合計で8,000㎡を確保する予定であります。 　民間活用用地につきましては、売却あるいは定期借地による収益を今後の建替え事業を円滑に推進していくための財源として確保していきたいと考えております。 　具体的な内容につきましては現在、建設管理部内において、その利活用の検討をしており、今後は全庁的な検討委員会においても検討していく予定であります。 　次に３点目の団地自治体の活動拠点となる集会所等の設置場所についてお答えをいたします。 　集会所につきましては、団地全体のほぼ中心となる位置で、団地入居者はもちろん、周辺住民も利用しやすい場所である市道久場川団地線近くに設置しており、集会広場と連続した場所であります。 　集会所の設置時期、規模につきましては平成17年度に着手する第１期建替工事において、高層棟の１階部分で、ステージ、団らん室等を含め床面積が319㎡となっております。 　完成後は団地入居者をはじめ地域の方々にも集会、舞踊、空手等のサークル活動等いろいろな形で利用ができるようになっております。 　次に４点目のＰＦＩ（的）事業展開を検討することになっているが、その時期についてお答えをいたします。 　老朽化した市営住宅の入居者の安全性を確保する上からも早期建替えの実現を図るため、民間活力による建替手法の検討や、新たな事業展開の可能性について現在、建設管理部内でその検証を行なっているところであり、その後、全庁的な検討委員会において導入時期についても検討していきたいと考えております。 　次に、２番目の久場川公園化の取り組み状況についてお答えをいたします。 　久場川公園は、首里久場川町及び首里石嶺町地区の災害時における地域住民の避難場所として、またスポーツや憩いの場など、地域コミュニティーの場を確保するため、平成７年２月に面積３haの近隣公園として都市計画決定されております。 　首里久場川町及び首里石嶺町地区においては、公園がほとんど整備されていないことから、久場川公園の必要性や重要性をかんがみ、平成18年度国庫補助事業の新規採択に向け、県を通して国へ要望及び調整を行ったところ、現在、国土交通省の平成18年度新規採択事業箇所として挙げられているところであります。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　玉城彰議員の３番目、環境行政について(１)の12月１日からごみの分別・収集方法が変わったが、市民への周知徹底について伺うの質問にお答えします。 　12月１日スタートの分別・収集方法変更の広報啓発については、市民の友９月号から順次広報を行い、11月は重点期間と定め、市民の友に「家庭ごみの正しい分け方・出し方」のチラシを折り込み、全戸へ配布したほか、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、新聞広告、チラシの全戸配布、ごみ収集車による広報等様々な広告媒体を活用した広報啓発を行ってきました。 　また自治会長会での説明、公営住宅などの集合住宅を中心に職員が直接出向いての出前講座をこれまでに60回開催し、市民の皆様に説明をしております。 　スタートから１週間経過した現在の状況といたしましては、収集現場においては燃やさないごみにプラスチック類が混入するケースや、ごみ出し曜日の間違いが一部に見られます。 　これらにつきましては、収集現場職員が理由を書いたシールを貼って残したうえで、直接チラシを配布するなどの指導を行っております。 　また、電話による収集曜日の確認や変更内容の問い合わせも市民から寄せられておりますが、全体的にはおおむね順調に推移しているものと考えております。 　次に(２)ダイオキシンの影響についてお答えします。 　平成17年12月１日に試運転の那覇・南風原クリーンセンターでは、新たにプラスチック類を可燃ごみとして焼却をしますが、国のダイオキシン類発生防止ガイドラインを守り、ごみの燃焼温度を十分に管理するとともに、最新の設備でのダイオキシンの発生を国の規制値の0.1ナノグラム以下に抑えていくことにしております。 　ダイオキシン類の測定は、年１回以上行い、市民の友やインターネット等で情報を公開していきたいと考えております。またダイオキシン類以外の窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素については、常時測定を行い計量棟前の測定板において公開するとともにインターネット等でも公開していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　玉城彰議員の４番目のご質問、人材育成についての前半でございますが、「プロジェクト未来なは」の活動の継続と居場所の提供についてお答えいたします。 　「プロジェクト未来なは」は、那覇の若者の人材育成や那覇のまちの活性化を図るため、若者たちの独創的な企画と発想によって事業を展開しております。 　現在は若者を中心にした懇談会や各グループ・団体ごとに、地域活性化事業や小学校でのふれあい事業等を実施しております。 　これらの若者の那覇を生かしたいという情熱が各方面で評価を受けていることは、ご承知のとおりでございます。 　教育委員会といたしましても、この成果を生かし、継続的に活動ができるよう積極的に支援する考えでございます。 　また、本プロジェクトの活動の居場所の提供につきましては、これまで同様、公民館や学校の空き教室等の活用を含め、関係機関とも連携して情報を収集しながら、活動の拠点を紹介斡旋するなど積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　玉城彰議員の那覇市ぶんかテンブス館の割引利用についてのご質問にお答えいたします。 　去る６月定例会におきまして、玉城彰議員から同様の趣旨のご質問がございました。それを受けまして、テンブス館の指定管理者と相談をいたしました。 　その結果、ぶんかテンブス館の指定管理者からは「プロジェクト未来なは」がテンブス館の「チーム未来の家」の和室を利用する際には、利用料金を２分の１減額するとの回答を得ております。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　玉城彰議員の５番目の質問、都市モノレールについてお答えします。 　県の延長計画についてとのことでありますが、沖縄都市モノレール延長検討調査につきましては、沖縄県が発注主体となり、平成18年度から19年度までの２年をかけて、モノレール延長の可能性について諸課題をふまえ、整備方策や整備効果など総合的に調査・検証が進められることになります。 　調査対象となる石嶺地域には、石嶺団地をはじめとする約２万5,000人の人口集積があり、延長により中北部からの利便性も向上し、モノレールの効果的・広域的な利用促進につながり、着実に利用客の増加に結びつくことが予想されることから、モノレール延長はぜひ必要であると認識しております。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　玉城彰議員ご質問の６．福祉行政についてお答えいたします。 　まず市民から生活保護申請に対する窓口対応が厳しいとの苦言があるとのことについて、生活保護の入り口である相談業務をご説明いたします。 　ご承知のように、生活保護法では第２条において、全ての国民に対し保護を請求する権利を保障しております。 　したがって、保護を申請する意思が明確であるにも関わらず申請を行わせないことや、申請を受理しないということは、国民に付与された申請権を侵害することになりますので、許されることではありません。 　ただ、生活に困窮している方が保護の相談に来られた場合、保護が必要かどうか判断しないまま機械的に申請を受理することは適当であるとはいえません。 　相談に来られる方は、保護を受ける要件や、保護を受けることに伴って生ずる生活上の義務や届出の義務など生活保護制度の主旨について知識を有しない場合も少なくありません。そのため、まずは面接相談を行い、これらの制度の内容をよく説明し、理解をしてもらった上で申請を行うかどうかを判断してもらう必要があります。 　来所された方から生活状況をよく聴取し、他の制度を活用することができる場合には、その担当課に引き継ぐなど必要な助言を行うことも面接相談の役割として重要なものです。 　相談室では、生活保護の主旨や受給要件等を相談者に正しく理解されるよう、それぞれの相談内容に応じて懇切丁寧な対応を心がけておりますが、ご質問にあるように窓口対応が厳しいと感じている市民に対しては、今後より一層理解を得るための努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、平成15年度から平成17年度までの申請状況についてお答えいたします。 　平成15年度は相談件数3,430件、保護申請は525件、保護開始は446件、取り下げ・却下は102件となっております。 　平成16年度は相談件数2,945件、保護申請は622件、保護開始は550件、取り下げ・却下は89件となっております。 　平成17年度は10月末現在で、相談件数1,973件、保護申請は484件、保護開始は439件、取り下げ・却下は59件となっております。
    　なお、この相談件数については延べ人数で、この中には、同一人による重複相談も含んでおります。 　また、開始件数と取り下げ・却下件数の合計は申請件数と一致しませんが、それについては年度のまたがりなど統計処理によるものであります。 　取り下げ・却下の主な理由としては、申請後の調査を行う中で、預貯金等の発見や手持ち金があるため保護に該当しないものが挙げられます。 　次に廃止状況につきましては、平成15年度382件、平成16年度330件、平成17年度は10月末現在213件であり、主な理由といたしましては、死亡によるものが約４割で、それ以外には働きによる収入の増加や転出によるものなどとなっております。 　次に保護費の執行額についてお答えいたします。 　平成15年度は113億4,971万円、平成16年度は112億9,665万円、平成17年度は11月末現在で79億3,761万3,000円の執行額となっております。 ○久高将光　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　答弁、どうもありがとうございました。それでは要望を含めて再質問をさせていただきたいと思います。 　はじめに久場川市営住宅建替事業についてです。 　なぜ私が今回質問をしたのかと申しますと、那覇市営住宅ストック総合活用計画に基づき、久場川市営団地をはじめ、順調に着手をしております石嶺市営団地、引き続き宇栄原市営団地と続いていくわけですけれども、建替え事業にちなんで、今回入居されている皆さん、ひいては周辺地域の皆さんで構成をしたワークショップを前段で開催をしながら、意見や要望なども吸い上げてこられるだろうと思います。 　そのワークショップと併せて、私もこれまでの質問の中で、基本設計あるいは実施設計を固めた段階で、さらに地域の皆さんにフィードバックをして意見を拝聴する機会はあるのかとお聞きをしましたときに、砂辺建設管理部長は「あります」ということでしたけれども、私がこのパンフを見る限りにおいては、質問の中で取り上げたことが掲載されていない。やっぱり地域の皆さんはワークショップのほうにも関わった以上は、その基本設計あるいは実施設計以降どのような設計になっているのかということと、そして質問の中にもありましたように団地自治会の活動拠点になる集会所等の設置場所についてもどうなるんだろうかという関心があるわけでございまして、そういうことなども、ぜひ今後、引き続き石嶺市営団地あるいは宇栄原市営団地の建替事業に着手する前には示していただければということでございます。 　あと民間活用ゾーンの具体的内容についても説明がありましたように、土地の有効利活用というものは、今の本市の財政状況からいたしましても大変重要なことだと思っておりますし、また今後の経営計画に与える影響も大きなものがあろうかと思いますので、ぜひ検討委員会の中におかれましても十分なる議論をしていただくと同時に、ひいては待ったなしの老朽化している市営住宅でございますので、可能な限りスケジュール計画よりも前倒しに完了ができるように推進をしていただければ大変喜ばしいものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしてあと１点の要望は、私、市営団地を見ておりまして、特に外観を見て感じることは建物の外観が、これまでの市営団地は同じようなつくりになっているんですね。 　ちょっときつく言いますと強制施設のような感じがしてならないわけでございまして、いまや県営団地といえども、ひいては浦添の市営団地と言えども、新たに建設されるものについては、やはり地域の景観に相応しく、あるいはまた最新モデルを生かしたデザインになっておりますので、今後設計される段階におきましては、そのへんも十分吟味した上でなされていただきたいということを要望をしておきたいと思います。 　次に、久場川公園化についてであります。先ほどの部長の説明によりますと、国土交通省は、平成18年度の新規採択事業として取り上げられているとのことでございますので、もうくどくど申し上げることはないんですけれども、ぜひ事業化に向けて翁長市長を先頭に、全力を挙げて頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次、環境行政についてであります。私が再質問を予定していることについても回答の中で示されましたので、あとは定期的な環境測定調査に基づく結果については、市民やあるいはインターネットを通じて公開するとのことでございますので、ぜひそのことについては実行していただきたい。特に市民としては、このダイオキシンに対する不安については払拭できないものがございまして、このダイオキシンについては、どんなに最新設備にしても、これで十分だという保証はないようでございまして、特に燃やした後にバグフィルターを通じてろ過することになるわけですけれども、これだけでも十分ではないということが言われておりまして、またその炉の内部におきましては、いろんな混ざったごみを焼却するわけでありますし、特にプラスチックということになりますと塩素を多量に含んでいるということもあって、このバグフィルターに行く前が、一番ダイオキシンを発生させる量が多いとも言われているわけでございまして、現在のところ、どんなに炉内の調査・測定をしても信頼できる結果は出ていないということが言われておりますので、ぜひそのことにも配慮をしていただきたい。 　やっぱりダイオキシンというものについては、人体に与える影響としては、ごく低濃度であっても子宮内膜症を起したり、男性ホルモンの合成を阻害して精子機能の低下を招くなどが指摘されているわけでございまして、特に次世代への影響として深刻な問題となっているようでございますから、市民に対して不安を抱かせないように、今後とも十分なる配慮をした取り組みをお願いしたいと思います。 　人材育成についてであります。そのことについては、去る６月定例会においても、プロジェクト未来なはの活動内容、それから実績についても申し上げてまいりました。要望も申し上げましたことにつきまして、早速取り組んでいただき、特に那覇ぶんかテンブス館の利用については２分の１減額ということで解決を見たことにつきまして、その努力に感謝を申上げ、これからも那覇市のまちづくりにおきましては、やっぱり若者の独創的な発想・企画、そしてその行動力についても欠かせない貴重な人的資源でございますので、今後とも積極的な支援策を講じていただきますことを要望しておきたいと思います。 　次、都市モノレールについてでありますけれども、部長の答弁の内容は、これまで石嶺地域から要請をされました。その要請の内容をいまいち理解していないような感じがいたしますので、十分内容を熟知をなされている翁長市長のほうから見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　都市モノレールについての延長計画についての市長の見解を改めてお伺いしますということであります。 　今、これは急なことになってまいりまして、総合事務局あるいは県のほうも、これは早めに着手したいというようなところまで来ているのかなと思っております。 　これもひとえに開業いたしましたモノレールの２年有余にわたる状況が大変よろしいというようなものも含めて、モノレールの重要性が改めて確認をされたという中から、その延長計画について早めにやっていこうという気運が盛り上がってきたものだと思います。 　その中で今首里城駅のほうで止まっているわけでありますけれども、そこから３つの線が予定されておりまして、とにかく高速道路のほうにつないでというのが、いま基本的な案でありますけれども、大変短いすぐ高速道路に接続する案、あるいはまた石嶺の団地のほうを通って西原のほうに行く案、３つございます。いろいろ財政的な問題もありますけれども、石嶺地域の皆様を中心として、首里地域の方々の意向が大きく路線ということについては固まっておりますので、その考えを持って副知事に要請をしたところでありますが、これからもその地域の皆様方の要望を一番大切にしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　市長、答弁ありがとうございました。市長につきましては沖縄都市モノレール株式会社の役員ももなされているわけですから、大いに県に対する発言力もあろうかと思います。 　首里地域住民の要望に応えられるように精一杯頑張っていただけますようお願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　以上で、本日の個人質問を終わります。 ○久高将光　議長　 　日程第３、議案第156号、那覇市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 　順次提案者の説明を求めます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　議案第156号、那覇市教育委員会の委員の任命について提案理由をご説明申上げます。 　平成18年１月４日付けで、本市教育委員会委員新城洋子氏が任期満了になります。その後任について慎重に人選を進めましたところ、新城伸子氏が最適であると思料いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を得るため、この案を提出いたします。 　よろしくご審議くださいますようお願い申上げます。 ○久高将光　議長　 　以上で提案理由の説明は終わりました。 ○久高将光　議長　 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　来週12月12日・月曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後５時11分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後５時12分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後５時13分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成17年（2005年）12月９日 　　　　議　　長　　久　高　将　光 　　　　署名議員　　宮　里　光　雄 　　　　署名議員　　高　良　正　幸...
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