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那覇市議会 > 2005-12-07 >
平成　17年（2005年）１２月定例会－12月07日-03号

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  1. 那覇市議会 2005-12-07
    平成　17年（2005年）１２月定例会－12月07日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　17年（2005年）１２月定例会－12月07日-03号平成１７年１２月定例会 　平成17年（2005年）12月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　議事日程　第３号 　　　　　　　　　　　　　 平成17年12月７日（水）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（42人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員
    　６番　　比　嘉　瑞　己　議員 　７番　　我如古　一　郎　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　13番　　崎　山　嗣　幸　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　久　高　将　光　議員 　19番　　与　儀　清　春　議員 　20番　　知　念　　　博　議員 　21番　　上　里　直　司　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　25番　　渡久地　政　作　議員 　26番　　松　川　　　靖　議員 　27番　　島　尻　安伊子　議員 　28番　　仲　村　家　治　議員 　29番　　與　儀　實　司　議員 　30番　　山　内　盛　三　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　宮　里　光　雄　議員 　33番　　瀬　長　　　清　議員 　34番　　屋　良　栄　作　議員 　35番　　山　川　典　二　議員 　36番　　高　良　正　幸　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　安慶田　光　男　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（２人） 　９番　喜舎場　盛　三　議員 　24番　玉　城　仁　章　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　助役 　伊　藝　美智子　　助役 　翁　長　政　俊　　収入役 　松　本　　　親　　総務部長 　宮　本　信　弘　　経営企画部長 　神　谷　博　之　　財務部長 　饒平名　知　孝　　市民文化部長 　川　條　三　明　　経済観光部長 　末　吉　正　幸　　環境部長 　与　儀　弘　子　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　教育長 　糸　数　健二郎　　教育委員会 生涯学習部長 　平　良　嘉　男　　教育委員会 学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　消防長 　高　嶺　　　晃　　上下水道事業管理者 　渡嘉敷　　　哲　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長兼庶務課長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　照　屋　清　光　　主幹兼係長 　上　原　　　俊　　主査 　崎　枝　　　智　　主査 　平　良　真　哉　　主査 　町　田　　　務　　主任主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高将光　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において瀬長清議員、屋良栄作議員を指名いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党30分、大志の会20分、社社連合20分、自民クラブ15分、民主クラブ10分、市民の会10分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次発言を許します。 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　おはようございます。 　私は、日本共産党那覇市議団を代表して質問を行います。 　初めに、在日米軍基地再編問題についてであります。 　今回の日米合意は、地球規模でのアメリカの先制攻撃戦略に基づく再編強化と、日本の自衛隊を一体化させるものであり、基地の負担軽減どころか、基地の永久固定化につながるものであります。 　今回の、このような自治体の頭ごなしの合意に対し、全国的にも自治体の反対の声が大きく広がっています。県都の那覇市長としても、今回の日米合意と辺野古沿岸への基地建設に反対し、普天間基地の即時閉鎖、那覇軍港の無条件返還を要求すべきであります。市長の見解を伺います。 　基地建設のために、公有水面埋め立ての認可権など、自治体の権限を奪う「特別措置法」が取りざたされていますが、市長も体を張ってでも反対すべきではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、憲法９条について。 　先の大戦で、沖縄では20万人余の尊い命が犠牲になりましたが、市長はあの戦争をどのように認識しているのか。 　また、憲法９条の改定は、日本の自衛隊がアメリカの要請に従って、海外で武力行使ができるようにするものです。沖縄戦で多くの犠牲者を出した県都の市長として、このような憲法９条の改悪に明確に反対すべきであります。見解を伺います。 　次に、耐震構造計算書偽造事件について。
    　建築確認の際の構造計算書偽造問題が大きな社会問題となっています。今回の偽造事件はなぜ起こったのか。那覇市での建築確認の実態はどのようになっているのか。不安を持っている市民も多くいますが、当局の調査と対応方について伺います。 　那覇市の建築確認の体制は不十分ではないでしょうか。98年以降の市の体制はどのようになっていますか。市民の安全・安心を最優先し、職員の増員を含め、建築確認体制を強化すべきであると考えますが、見解を問うものです。 　次に、市の財政問題について、以下の４点についてお答えください。 　(１)実施計画で、新たな大型公共事業などが入ってきていますが、土地開発公社用地の買い取り、再開発事業、奥武山野球場整備事業などの財政負担は、今後どのように推移するのか。 　(２)団塊の世代の退職金の対策及び積み立て基金について。 　(３)那覇市の財政はどのように推移するのか。市債残高、単年度市債発行額、公債費比率などの財政指標などについて。 　(４)これらの事業を裏付ける中長期の財政計画はどのようになっているのか、見解を問うものです。 　次に、市独自の緊急雇用対策について。 　(１)決算剰余金が前年度より５億4,000万円も多い16億円余りが発生しましたが、そのうち、今回の12月補正予算で、市民にかかわる事業には幾ら補正したのか。残金は幾らか。市民の、切実で必要な事業に回すべきではないでしょうか。 　(２)那覇市の失業率はどのようになっていますか。年末年始を控え、失業者を１人でも多くなくすことに全力をあげるために、決算剰余金を活用し、緊急の失業対策事業を行い、雇用創出策を実施すべきではないでしょうか。 　例えば、１億円を活用すれば何人の失業者を救うことができるのか、お答えください。 　(３)雇用対策本部の設置と、「一部局一雇用政策運動」を実施すべきではないでしょうか。 　(４)残業をなくし、雇用に振り向けるワーキングシェアをこれまでも提案してきましたが、若者の雇用を確保する立場から、市の残業を減らし、非常勤職員の採用を進めるべきではないでしょうか。 　(５)公共事業を受注する企業に、ハローワークに通っている市民を１人でも多く採用するように要請できないでしょうか。答弁を求めます。 　次に、国民健康保険について。 　(１)国民健康保険加入者の保険税支払状況と、保険証の交付状況はどのようになっていますか。失業、倒産の増加などで支払うことが困難な市民が増えていると思いますが、当局の認識を伺います。 　(２)市独自の減免制度で1,500万円が増額されましたが、支払い困難な市民にどれぐらい対応できるのか。また、収納率にはどのような影響があるのか、お答えください。 　(３)今回の増額分を含め、新年度の当初予算から計上し、さらに減免制度を拡充すべきであると思いますが、見解を伺います。 　次に、教育行政について。 　(１)小学校の統廃合を市が打ち出したことで、市民に大きな不安を与えています。統廃合反対の声が大きく広がっていますが、反対署名などは幾ら届いていますか。統廃合を最初に打ち出したのは市長だと思いますが、市長はどのようにこの声を受け止めるのか。統廃合は撤回すべきであると思いますが、見解を伺います。 　(２)一連の女児の殺害事件が国民に大きなショックを与え、通学路の安全確保が大きな問題となっています。当局はどのように認識し、対策を取るのか。 　また、統廃合によって、通学路の距離が長くなり、安全確保に逆行する事態になってしまいますが、見解を問うものです。 　次に、公立保育所の存続について。 　市民の財産である公立保育所を無償譲渡する公立保育所の廃止条例が出されていますが、保育の公的責任を放棄するものではないでしょうか。撤回し、公立保育所として存続させるべきであります。 　以上で、壇上での質問を終わりますが、残りの時間は自席で再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の代表質問にお答えいたします。 　米軍基地再編問題についてのご質問に、私のほうからお答えをいたします。 　今回の中間報告における普天間飛行場移設に関しての、日米両政府による新たな合意案については、これまで県が主張してきた案と異なっており、また、マスコミの世論調査においても、沖縄県民はもとより、地元住民の理解が得られない案であり、私としても、基地の固定化につながるものであり、容認できるものではありません。 　そもそも、今回の中間報告については、県や関係自治体の意見を聞き、その意向を尊重するという基本的な手続きがなされてなく、いわば、県民の頭越しに合意が行われたとの思いがあります。 　私は、きのうも答弁でも申し上げましたけれども、額賀防衛庁長官、麻生外務大臣がおいでになったときにお話をする機会がありましたが、こういった県や基地の所在市町村を含め、そういった声を聞かないで、一部の政治勢力の主張をうのみにして、このような中間報告が出てきたのではないかという、私は指摘をさせていただきました。 　また、普天間飛行場の移設に関連して、知事の権限を国に移す新たな特別措置法の制定も取りざたされていることに関しては、仮に実行された場合は、地方分権の流れに逆行するだけではなく、沖縄を特別扱いするものであり、百年先まで禍根を残すものとなると言わざるを得ません。 　今後、最終報告に向けて、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、戦後60年の長期にわたって過重な基地負担をしてきた県民にとって、目に見える形での負担軽減が具体的に反映されるよう、あらゆる機会を通して訴えていきたいと考えております。 　次に、憲法９条についての質問にお答えいたします。 　先の大戦につきまして、アジア太平洋戦争は近隣諸国に対し、多大な被害とご迷惑をおかけした戦争だったと思います。その上に立った、現在の憲法であると認識しております。 　次に、憲法９条の改定についてですが、現憲法は1947年５月３日に施行され、以来、57年余になりますが、その間、我が国は１人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割は、非常に大きなものがあると考えております。 　一方で、戦後60年になる今日、日本の周辺、あるいは世界の国々や地域では、核開発の動きや国際テロの恐怖など、様々な状況の憲法論議が高まりつつあり、時代の変化をどう認識し、対応していくのかについて、十分に時間をかけて論議すべきだと思います。 　いずれにいたしましても、憲法については、主権者である国民が様々な議論を通して関心を持ち、より一層の理解を深めることが重要であると考えております。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の３番目の質問、耐震構造計算書偽造事件について、順次お答えします。 　まず、１点目の質問のうち、今回の偽造事件はなぜ起こったのか、についてお答えいたします。 　建築確認につきましては、平成10年に建築基準法改正により、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきました建築確認業務が、民間機関も実施可能になりました。 　このような中、あってはならない構造計算書偽造問題が起こったのですが、12月４日までに地方公共団体から国土交通省へ報告のあった、姉歯建築設計事務所が関わった建築物208件のうち、構造計算の偽造は55件となっております。国土交通省においては、早急に原因の究明をしているところであります。 　次に、那覇市での建築確認の実態について、お答えいたします。 　平成13年度から平成17年11月までの建築確認件数及び全体に占める割合につきましては、那覇市2,459件、48.5％。民間機関2,608件で51.5％となっております。 　各年度につきましては、平成13年度、那覇市739件で60.5％。民間機関483件で39.5％。平成14年度、那覇市499件で46.5％。民間機関574件で53.5％。平成15年度、那覇市543件で49.1％。民間機関564件で50.9％。平成16年度、那覇市435件で42.8％。民間機関582件で57.2％。平成17年度は、11月現在で那覇市が243件で37.5％。民間機関405件で62.5％となっております。 　次に、調査と対応方はどうなっているかについてお答えします。 　今回の構造計算書偽造問題に関して、国土交通省より、去る11月17日付けで「構造計算書の審査に係る建築確認検査事務の総点検と審査の徹底等」についての調査及び指導がありました。 　それにつきましては、適正に審査が行われている旨の報告をしたところでありますが、引き続き調査を進めているところであります。 　次に、２点目の那覇市の建築確認の体制の件についてお答えします。 　那覇市の建築確認審査業務に関わる職員は、民間機関がスタートした平成13年度から申し上げますと、平成13年度に13人、平成14年度に11人、平成15年度、16年度には10人、平成17年度は９人となっております。 　今回の構造計算書偽造問題の再発防止策については、国や県において対応策を検討しているところでありますので、その対応策に基づいて対応をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　渡久地修議員の市の財政問題についての(１)実施計画における再開発事業、奥武山野球場整備事業、土地開発公社健全化計画における事業の財政負担について、お答えいたします。 　今回の実施計画における再開発事業は、牧志・安里地区市街地再開発事業と、モノレール旭橋駅周辺市街地再開発事業が採択されております。 　牧志・安里地区市街地再開発事業は、総事業費約130億円、市負担分、これは市債と一般財源を含めてですけれども、約18億円が予定されています。各年度の事業費は、平成18年度は約１億800万円、平成19年度は11億9,700万円、平成20年度は約12億3,700万円となっております。 　また、モノレール旭橋駅周辺市街地再開発事業は、総事業費約383億円、市負担分は市債・一般財源を含め、約27億円が予定されております。各年度の事業費は、平成18年度は約３億100万円、平成19年度は約６億1,600万円、平成20年度は12億1,200万円となっております。 　次に、奥武山野球場整備事業は、総事業費約70億9,900万円、市負担、市債・一般財源を含めますと、約17億9,700万円が予定されております。各年度の事業費は、平成18年度は約1億4,800万円、平成19年度は11億3,400万円、平成20年度は約20億7,200万円となっております。 　土地開発公社健全化計画における事業といたしましては、埋蔵文化財整備事業の土地購入の総事業費は市債・一般財源が５億3,200万円、平成20年度が２億8,300万円なっております。 　銘苅古墓群環境整備事業の土地購入の総事業費は約６億6,900万円、市負担分は一般財源ですけれども、１億3,400万円、平成20年度は6,900万円となっております。 　なお、沖縄県へ提出しました「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」は、実施計画とは別の計画となっており、平成17年度から22年度まで、次のような計画となっております。 　平成17年度におきましては、庁舎候補地と福祉複合施設用地の取得を予定しておりまして、今定例会の補正予算案におきまして、約53億3,500万円を用地購入事業費として提案しております。 　平成18年度におきましては、既に供用済みとなっております消防庁舎、ＩＴ創造館等の用地を総額約34億9,800万円、また、小禄金城地区の那覇市保健センター建設事業用地を１億5,000万円で取得する計画でございます。 　平成19年度から20年度までにかけましては、埋蔵文化財センター用地を総額約５億3,200万円、銘苅古墓群用地を総額約６億6,900万円、平成20年度におきましては、総合文化施設用地を約５億8,000万円で取得する計画でございます。 　平成21年度におきましては、新都心地区の中学校建設用地を約58億900万円、平成22年度においては、新都心地区の小学校建設用地を25億2,700万円、大名の公共用地取得の代替地用地を約２億100万円で再取得する計画となっております。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　渡久地修議員の市の財政問題に関するご質問中、団塊の世代の退職金の対策につきましてお答えいたします。 　いわゆる団塊の世代が定年に達する、平成19年度から平成25年度までの７年間にかかる退職手当の増大に対処するため、那覇市退職手当基金を平成７年度に設立し、積み立てを始めております。 　基金の対象となります職員数は、本年７月時点の試算で847人、支出は204億9,715万8,000円を見込んでおります。平成17年度現在、退職手当基金の積立累計見込額は、52億2,288万9,000円となっております。 　一方、平成12年度から平成16年度までの直近５年間の実績で、各年度の退職手当支給額を、平均23億円の一般財源で賄ってきていることを勘案し、平成19年度から平成25年度についても、各年度約23億円を一般財源で賄うものと仮定しますと、基金として必要な額は43億9,715万8,000円となります。 　したがいまして、各年度の退職手当支給額のうち23億円を一般財源で賄えば、平成17年度現在の積立累計見込額52億2,288万9,000円をもって、平成19年度から平成25年度までの団塊の世代の退職に伴う退職手当額の増大に対応し得るものと考えております。 ○久高将光　議長　 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　渡久地修議員の財政問題に関するご質問のうち、市債残高等の財政指標についてお答えいたします。 　財政指標の推計にあたりましては、実施計画との関係上、平成18年度から平成20年度までの期間とし、市債以外の歳入全体の推計は、平成16年度の決算額をベースにしていること。さらに、算定にあたりましては、臨時財政対策債及び減税補てん債のような特殊な起債は除いておりますことを、まずご理解ください。 　それでは、まず実施計画に基づく場合の財政指標についてご説明いたします。この場合、平成18年度の市債発行額は、約54億4,477万円で、平成18年度末の普通会計市債残高は、約953億9,808万円となっております。平成19年度の市債発行額は、約59億7,553万円で、平成19年度末の市債残高は約937億3,108万円となります。平成20年度の市債発行額は約65億1,488万円で、平成20年度末の市債残高は約923億8,450万円となります。 　公債費比率は、平成18年度が16.9％、平成19年度が17.0％、平成20年度が17.6％と見込まれます。 　次に、実施計画に土地開発公社経営健全化計画の額を加えた場合の財政指標について、ご説明いたします。 　この場合、平成18年度の市債発行額は約81億8,372万円で、平成18年度末の普通会計市債残高は約1,021億3,548万円となります。平成19年度の市債発行額は約62億2,003万円で、平成19年度末の市債残高は約1,007億1,298万円となります。平成20年度の市債発行額は約69億9,158万円で、平成20年度末の市債残高は約998億4,310万円となります。 　公債費比率は、平成18年度が17.1％、平成19年度が17.3％、平成20年度が17.9％と見込まれます。 　なお、ただいまご説明いたしました起債に関する財政指標は、大枠の前提条件に基づく推計でありまして、今後、中長期の歳入歳出の見込みを多角的に積み上げていく場合には、数値の変動もあり得ることをご理解いただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　渡久地修議員の市の財政問題についての４番目のご質問、これらの事業を裏付ける中長期の財政計画はどうのようになっているか、についてお答えいたします。 　財政計画の策定につきましては、中長期的な視点から、財政の流れを的確に把握し、今後の財政運営を円滑に実施するためにも重要であると考えております。今年11月に策定しました平成18年度実施計画は、平成18年度から平成20年度までの３年間の事業査定を行っております。 　財政計画の策定におきましては、三位一体改革等の影響もあり、今後の予測が難しい面はありますけれども、実施計画で策定された事業や土地開発公社用地の買い取り及び団塊の世代の退職金への対応等も含めまして、平成18年度予算編成作業とも連動させながら、平成17年度中には策定していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　渡久地修議員の５番目の緊急雇用対策に関するご質問のうち、(１)決算剰余金に関するご質問についてお答えいたします。
    　ご承知のとおり、平成16年度の一般会計決算剰余金は16億541万9,000円となっており、平成17年度当初予算から去る11月補正予算までに、当該剰余金から13億2,467万5,000円を繰越金として予算計上しております。 　この12月補正予算では、決算剰余金の残額から659万1,000円を予算計上しておりますので、平成16年度一般会計決算剰余金の残額は、12月補正時点で２億7,415万3,000円となります。 　この残金につきましては、来る２月補正予算の財源として検討していくほか、三位一体改革のもと、厳しさを増す平成18年度以降の財源対策として考えていきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　渡久地修議員の緊急雇用対策の(２)、(３)の質問に順次お答えします。 　まず２番目のご質問にお答えします。 　那覇市の失業率とのご質問でございますが、那覇市独自での統計がございませんので、本県の失業率についてお答えします。 　県統計課の発表した10月の完全失業率は8.8％となっております。議員ご質問の緊急の失業率対策につきましては、過去の実績として、平成13年度末より平成16年度まで、国の補助事業として、緊急地域雇用創出特別事業を実施し、総事業費７億7,000万円で、延べ831人の新規雇用を創出しました。 　議員ご提案の決算剰余金を活用した市独自の緊急失業率対策事業につきましては、三位一体改革が進行する中で、財政的に極めて厳しい状況にあります。 　次に、雇用対策本部の設置に対するご質問にお答えします。 　本市では、これまでに市長を先頭にハローワークや経営者協会、高等学校校長会とともに新規学卒者の求人開拓のための企業訪問を実施し、さらに今年度は障害者雇用促進のための文書を254社の企業に要請したところであります。 　また、雇用の場の拡大及び産業の振興を図るために、本市に新たに事務所等を設置した事業者に対して助成金を交付して、企業立地を推進する企業立地促進奨励金制度を平成12年度より実施しており、平成16年12月末までに雇用者数3,670人、うち約1,600人の那覇市民が雇用されています。 　一方、若年者雇用創出のためにモバイルサポート人材育成事業を平成17年度より行っており、約100人の雇用を目指しております。 　議員ご提案の雇用対策本部の設置につきましては、現在設置しております雇用対策室の機能を充実し、発揮させ、雇用対策の総合的で効果的な推進を図りたいと考えております。 　また、一部局一雇用政策運動につきましては、雇用を充実させる視点から、各部局の事業を推進する場合、どのような課題があるのか、各部局間との協議を行い、把握していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　渡久地修議員の非常勤職員の採用を進めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。 　時間外勤務は、公務のため、臨時または緊急の必要がある場合に、業務命令により当該業務に従事するものであります。 　各職場において、勤務時間外で処理している業務については様々なものがあり、多くは担当職員もしくは他の正規職員での対応が必要な業務であり、一概に臨時・非常勤職員で対応可能な業務とはいえないところであります。 　本市は、これまでも様々な業務に臨時・非常勤職員を採用しており、平成17年４月現在、市長部局においては、臨時職員309人、非常勤職員455人を採用しているところであります。 　今後とも、業務見直し等を行い、時間外勤務の縮減に努めるとともに、正規職員と臨時・非常勤職員の役割分担について、点検と見直しを進めていきたいと考えており、臨時・非常勤職員で対応可能なものについては、ワークシェアリングを進めていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　渡久地修議員の緊急雇用対策の５番目のご質問にお答えします。 　厳しい雇用状況の中で、議員ご提案のように、企業に対しまして市民を一人でも多く採用するよう要請していくことは重要なことであると認識しております。 　これまでも、本市としましては、企業に対してあらゆる機会を通じて、雇用機会の増大を図るようお願いしてきましたが、今後とも若年者や障害者等の雇用促進につきましても、経済団体や企業に対しまして、直接の要請活動や文書等でのお願いをしていく考えであります。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　渡久地修議員の６番目、国民健康保険についてのご質問に順次お答えいたします。 　平成17年12月２日現在の現年度分の滞納件数は、課税件数６万8,068件のうち、１カ月滞納で4,208件、２カ月滞納で3,060件、３カ月滞納で3,091件、４カ月滞納で1,836件、５カ月滞納で7,280件、６カ月滞納で405件、７カ月滞納で47件、８カ月滞納で５件の合計１万9,932件となっております。 　ちなみに、平成15年度末の滞納総件数は、9,395件、平成16年度末は１万445件となっております。 　平成17年度11月末の保険証の交付状況は、対象件数61,719件のうち１年証が５万3,444件、短期証が4,153件、資格者証が５件の、合計５万7,602件、未更新者が4,117件となっております。 　全国的に雇用情勢に好転の兆しが見られるものの、国保の収納率においては、なお厳しい状況が続いており、平成16年度では、過去最低を記録した平成15年度よりさらに0.12ポイント下がっております。 　本市におきましても、失業や営業不振等で、保険税納付が困難な世帯はなお数多くあり、細やかな納付相談をはじめ、減免制度の拡充を図る必要があるものと考えております。 　次に、平成17年度補正予算で1,500万円が増額された場合についてお答えいたします。 　現在、減免世帯の収納率は、60％台と減免を実施してもなお納付困難な世帯が多く、減免制度を拡充することで納付困難な世帯の負担を軽減でき、これまで以上の収納率向上が期待できるものと考えております。 　また、平成16年度の実績をもとに試算をいたしますと、一般分の収納率で0.19％押し上げる効果があるものと見込んでおります。 　ちなみに、補正後の減免総予算額8,500万円では、一般分の収納率に与える効果は1.2％と見込んでおります。 　今後とも、ペナルティー回避に向け、収納率向上に最大限の努力を重ねていきたいと考えております。 　新年度当初の減免に充てる予算につきましては、本年度の補正後の水準を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　渡久地修議員の代表質問にお答えいたします。 　まず教育行政についての(１)につきまして、私のほうがお答えいたします。その他は、生涯学習部長のほうから答えますので、よろしくお願いいたします。 　まず、統廃合反対の声についてお答えいたします。 　那覇市立学校適正配置基本方針の素案をまとめるに至った経過から申し上げます。 　本市における少子化傾向と、人口のドーナツ化現象に伴い、市内の市立小中学校は、児童生徒数や学級数などの学校規模に大きな格差が生じ、特に小学校では著しい格差が生じております。 　この学校間の格差につきましては、教育委員会として、教育的観点から見過ごすことができないものとして、平成14年６月に那覇市立学校適正規模等審議会を設置して、市立学校の適正規模、適正配置及び通学区域等に関することについて諮問いたしました。 　審議会からは、平成15年９月に、那覇市立学校の適正規模、適正配置及び通学区域について、教育的観点から、21世紀に生きる児童生徒の教育の機会均等の実現と、教育水準の維持向上を図るための提言として答申を受けました。 　答申では、学校の適正配置を図り、適正規模を実現することは、児童生徒のよりよい学習環境を整備する上で必要なことである。 　なかでも、学校の統廃合についてのきめ細かい取り組みについては、専門性の高い問題であり、新たな検討委員会を早急に設け、市民の理解を得ながら進める必要があるとする提言がございました。 　その答申を尊重いたしまして、平成17年５月に那覇市立学校適正配置検討委員会を設置いたしました。 　那覇市立学校適正配置基本方針の中で、素案をまとめるに至っております。 　那覇市立学校適正配置基本方針素案につきましては、壺屋小学校、久茂地小学校のＰＴＡ・地域住民主催による説明会をはじめ、私ども教育委員会が主催しての説明会を、市内全域を対象とした８会場で一様に開催いたしまして、広く内容の周知を図ってまいりました。 　学校存続に関する署名についてでございますが、久茂地小学校から９月29日に１万1,712人、さらに11月28日に4,831人、合計１万6,543人の提出がございました。 　また、壺屋小学校から11月11日に１万5,157人の提出がございました。 　学校適正配置計画につきましては、那覇市立学校適正規模等審議会の答申を尊重いたしまして、児童生徒の教育の機会均等の実現等、よりよい学習環境の整備に努めていく必要があることと、学校存続に関する市民の皆様の思いも受けとめる中で、子供たちの将来に向けて、将来の那覇のまちをどうつくっていくかということを含めまして、市民の皆様とともに考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　渡久地修議員のご質問の７番、教育行政についての(２)の通学路の安全確保のご質問についてお答えいたします。 　一連の女児の殺害事件については、あってはならないことであり、大変ショックを受けております。その上、連続して発生していることに対し、さらに懸念しているところでございます。 　本市において、登下校中の小中学生に対する声かけ等の不審者情報が、４月から11月までに11件報告されております。 　現状としましては、家庭や学校での安全指導の効果で、児童生徒が危険を回避し、大事には至っておりませんが、さらなる安全指導の必要性を感じております。 　教育委員会としましては、通学路の安全確保のために、これまで集団登下校の指導、ＰＴＡや地域と連携したパトロール活動の実施、警察や防犯のＮＰＯ等と連携したパトロール活動の実施や防犯教室の開催、郵便局と連携したパトロール活動の実施等を行ってきております。 　さらに、未然防止のために、学校内の体制づくりはもちろんのこと、通学路の安全確保のためにも、地域社会や関係機関と連携して、子供を守る体制づくりを一層進めることが重要だと考えております。 　そのためには、通学路を大人が子供とともに歩くことで、危険箇所等の再点検等を実施すること、「太陽の家」の再確認と新たな協力者の呼びかけ、地域の方々と連携した登下校時の子供を見守る活動等の実施を一層充実させたいと考えております。 　また、今後は、校長会や市ＰＴＡ連合会、地域自治会、警察署等と連携して、子供の安全を守るための連絡協議会を開催する予定です。 　今後とも、一層子供の安全確保に努めてまいりたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　渡久地修議員の７番目の教育行政について、(２)の後半でございます。 　統廃合によって通学の距離が長くなるけれども、それは安全確保に逆行する事態ではないか。これについてどう考えるか、というご質問にお答えをいたします。 　ご承知のとおり、今回連続して発生した児童の下校時の殺傷事件についての痛ましい出来事は、だれもが大きな衝撃を受けており、那覇市においてこのような事件が決してあってはならないと考えております。 　現在、通学路の距離につきましては、文部科学省の基準では、小学校でおおむね４km以内、中学校でおおむね６km以内と規定されておりますが、本市教育委員会では、那覇市立学校適正規模等審議会答申で示された児童生徒の通学距離、通学時間、通学路の安全性等の提言を踏まえ、那覇市立学校適正配置基本方針素案におきましては、原則として学校の通学距離を小学校１km以内、中学校２km以内を目安として設定することといたしました。 　通学の安全確保には、地域住民の協力が不可欠でございまして、子供たちを見守る環境づくりについて、家庭・学校・地域との連携を積極的に図り、さらなる通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　渡久地修議員ご質問の８．公立保育所の存続についてお答えをいたします。 　公立保育所の民営化につきましては、平成17年３月に策定しました、本市の次世代育成支援行動計画において規定しております。 　その一環として、今議会に、那覇市小禄保育所と与儀南保育所を廃止して、これらを民営化するために、那覇市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、提案をいたしているところでございます。 　次世代育成支援行動計画では、待機児童の解消並びに市民の多様な保育ニーズに、柔軟に対応する各種保育サービスの拡充を図るため、保育所のより効率的で柔軟な運営を目指し、平成21年度までに公立保育所８カ所民営化の数値目標を設定しております。 　また、国の三位一体改革に伴う補助金見直しにより、公立保育所の運営補助金が廃止され、多様化する保育ニーズに応えることが困難になってまいりました。 　法人保育園においては、国・県の運営費補助制度が維持されており、限られた財源を有効利用し、保育ニーズに応え保育サービスの充実を図るためには、公立保育所の民営化は避けられない課題であると認識し、保護者や市民の皆さんに十分に説明し、ご理解を求め、推進していきたいと考えております。 　保護者の就労支援施策として、認可園を増設し、待機児童の解消を図ることは、市町村の責務であると考えております。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　それでは、再質問したいと思います。 　まず、市長、日米合意についてお尋ねします。 　これは、中間報告ということを米側は言ってないわけですよね。今度の日米合意を読んでみますと、「双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動を共にするほかの組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならないと結論付けた」と。沖縄に置くということをここで明記したんですよ。沖縄に押し付けるということを。これを私たちは固定化として見て、十分これは注意深く見ないといけないと思います。
    　そして、大野前防衛庁長官、12月３日のインタビューで、「３月までに、見直すことはあり得るのか」というような問いに対して、「大筋の変更は協議の理解では許されない」ということを言っているんです。そして、県外移設について検討したこともないという答弁なんです。 　ですから、この日米合意にあるように、最初から県外移設なんて議論したこともないし、国外移設も議論したこともない。沖縄に置くということを、最初から結論付けた、沖縄への押し付けなんです。 　そして、小泉首相に至っては、「経済的発展という恩恵を受けるためには、しかるべき負担、代価を払っていかないといけない」ということで、沖縄県民に代価を払えと、こういうことまで言っているわけですよ。これは、とんでもない。本当にこの経済的発展の恩恵を私たちは受けてきたのかということを、問いたいですね。沖縄の基地はどのようにとられたか。これ市長十分ご存知だと思います。 　ここに、２年前に県が作成した「沖縄の米軍基地」という冊子があります。この「沖縄の米軍基地」という冊子の中で、那覇市の、旧真和志村、銘苅、安謝、平野、岡野の例として、どのようにとられたかというのを詳しく述べてますけど、時間がありませんので、米軍武装兵に守られたブルドーザーにより、次々と農地を接収した。銃剣とブルドーザーでやったっていうことを県の資料で書かれているわけですよ。 　そして「土地連のあゆみ」でも、強制収用された部落ということで、銘苅、安謝、平野、岡野、上之屋、松原、こういうところが、同日未明、収容地域は武装兵の銃剣に守られたブルドーザーによって敷きならされたということで、沖縄の土地は銃剣とブルドーザーでとられたんですよ。これがずっと書かれているんです。 　ですから、私たちは、この銃剣とブルドーザーで奪い取られた基地なんだということをもう一度思い起こす必要があると思います。 　今、全国でこの基地に反対する戦いが、自治体ぐるみで、自治体の市長さんたちがみんな反対の声を上げています。 　相模原の小川市長は、戦車にひかれても、相模原のために命をかけて反対をやると言って、戦車にひかれてもやると言っています。 　座間の市長は、ミサイルが打ち込まれても阻止するということを述べています。 　それから、金武の町長、今日の新聞では一緒に飛行機に乗ったらしいんですが、金武の町長は、「負担増になるなら振興策事業は受け入れられない」とまで述べているんですよね。こういうふうに、今度の頭ごなしのもの、そして沖縄に基地を永久的に押し付けるものに対しては、全国の市長が戦車にひかれても、ミサイルが打たれようが、振興策で積まれようが、断じて許さないということを言っているわけです。 　那覇は、銃剣とブルドーザーで土地を奪われた歴史を持つ県都の市長として、今度の日米合意、そして基地を永久に押しつけるこのようなものは断じて許さないと。戦車が来ようが、ミサイルが打ち込まれようが、那覇市長としては絶対これは許されないということを、決意を、やはり31万市民の代表として、政府にも言うし、市民の前に断固許さないという決意をもう一度私は述べてもらいたいと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　今、中間報告に出ておりますのは、議員ご指摘のとおり、私は固定化につながるというふうに認識をいたしております。 　普天間という何万人も住んでいる中に飛行場があって、そこには保育園、小学校、中学校、幼稚園、たくさん点在をし、そういった命をどうやって守るかというようなものを踏まえて、ある意味で苦渋の選択で辺野古の沖合への移設を、県が15年の期限を設けて、なおかつそれが終わった後は民間空港として、北部振興につながるものとしての苦渋の選択があったわけでありますが、そういったようなものをある意味では何ら説明もなく、今、沿岸案という形で固定化につながるような状況になっているというふうに私は認識をいたしております。 　特に大野前防衛庁長官は、あの沿岸湾を高いところから見たらわくわくしてきたと言うんですね。いわゆる簡単につくれると、こんなすばらしいところがあったのかという話をしているんです。 　私は、そういうのを見ますと、沖縄県や基地の所在地の市町村長が、意見を求められた経緯がまったくないんですよ。一体沖縄県のだれが沿岸案を推進をするような発信をしたのか、沖縄の主体性というのがそこにあったのかどうか、よくよく考えてみる必要があるだろうと。これは、お互い立場が違っていても、みんなで考える問題だというふうに思っております。 　こういったものを考えることなくして、この問題を考えるというのはいかがなものかなというのも思っておりまして、私自身この問題に関しまして、大変強い気持ちで沿岸案に反対をさせてもらっております。 　それから、経済発展のために代価を払うということがございましたが、私自身も戦後の60年間、日本の経済発展の礎は沖縄が築いてきたんだというふうに認識をしております。 　ですから、これから以降も沖縄が、そういった意味で、すべての経済発展の代価を担うということはこれはあり得る話ではない。これは全国民、等しく負担をする中で、日本の防衛あるいはまたアジアの安定、そういったものを考えていく必要があるだろう。そういったものを検証なくして、ひとくくりにして日本全体の経済の発展のためにその抑止力の維持が必要なんだと、そういう中で特に沖縄県においては、基地の固定化をさらに進めるというのは、これは私も理解はしにくいと思っております。 　そういう意味で私も県都の那覇市長として、辺野古というものに名護市が一番かかわっているわけでありますけれども、同じ県民として、そして那覇市の市長として、この問題はともどもに知事を先頭に頑張っていきたいなと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　ぜひこのような今回の頭ごなしの日米合意そのものに、やはり私たちは反対をして、沿岸案は絶対に許さないという立場で。 　私たちは、沖縄から全部基地撤去せよと安保条約もなくせという立場なんですけれども、ぜひ今こそ島ぐるみの、県民が一致して戦うときだと思っています。 　次に、耐震構造計算書偽造事件について、まず部長、先ほど答弁がありましたけれども、民間の検査機関がありますね。この検査機関の先ほど確認件数など報告がありましたけれども、今全国で問題となっている渦中の検査機関がありますね、新聞で報道されている、そこの報道されたところが、市内での検査はどれぐらいやったのか報告してください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の再質問についてお答えいたします。 　今問題になっている箇所の確認検査機関が、日本ＥＲＩでありまして、那覇市内での確認件数が15年度に15件、16年度に16件、17年度に12件となっております。以上です。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　今度のこの問題は建築確認行政そのものの根幹を揺るがすものになっています。これは98年に何でもかんでも民間にという規制緩和が生み出した、そういったものの弊害が出てきたものだと思います。 　98年の制定当時に、私たち共産党は国会で、この民間検査機関はゼネコンとか大手住宅メーカーの集合体でも可能で、公正・中立性が確保できないと。そして民間関係検査機関が営利本位になって検査が手抜きされたり、ミニ開発などへの自治体の規制が骨抜きになるといったことを当時指摘して、これに反対したんです。ですから、この心配が今表れてきているわけです。 　今大事なのは、これは民間の機関でできるようになったんですけれども、行政庁の責任はやはり免れないわけです。それで那覇市の検査体制どうなっているかという点で、那覇市は平成13年度当時審査グループが13人で、２つの審査係、第１係・第２係があったんですよ。これがどんどん減らされて、現在一つに統合されて２係あったのが１係になって、９人に減らされているんですよね。そういう状況の中で本当に厳正な検査ができるのかという点で、この審査グループというのは、どんな業務を行っているのか。そしてどれだけ今９人のこの人たちに相談が寄せられているのか。 　建築確認は法で期日決められていますよね。この確認に間に合わせるために、残業あるいは土・日出勤がかなり日常的になっていると聞いていますが、その実態について、この３つに部長お答えください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　審査グループの業務といたしましては、建築確認申請、完了検査申請、それから地区計画内における行為の届出、建設リサイクル法による届け出、水資源有効利用節水計画届出、電波障害計画建築物の届出、福祉のまちづくり条例の届出、駐車施設付置届出等に対する確認業務であります。 　それから、相談窓口の時間については、集計はちょっと厳しいところがありますけれども、月々による直近の月の件数で紹介いたしますと、６月が448件、７月が355件、８月が414件、９月が405件、10月が386件、11月が421件、合計で2,429件で、月平均にいたしますと、405件ぐらいとなっております。以上です。 （「答弁漏れ。残業の実態とか、土・日出勤の実態はどうなっているかと聞いているのに」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時５分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　失礼いたしました。 　先ほどの土・日の出勤状況についてお答えいたします。 　土・日には必要に応じて何人かの職員が出勤したりする場合もございます。以上です。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　あまり難しく考えないで、最初からそう言ったほうがいいと思います。 　今あったいろんな相談件数とかというのは、これは建築確認に対応する以外の件数なんですよね。先ほどあったような皆さんの答弁も、建築確認の仕事以外の仕事がこれだけある。98年の13人から、現在９人まで減らされているということなんです。 　これでは、やっぱり、今の、この根幹を揺るがす建築確認審査の体制、十分賄えないので、私は人員を増員することが必要だと思うんですけど、部長、人員増というのは、皆さん、要求する必要はあるんじゃないですか、どうですか。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　組織の体制につきましては、グループの状況、それから業務の状況等含めまして、必要に応じてお願いしたり、場合によっては現況どおり認めたりしているような状況です。以上です。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　市長、お尋ねしますよ。 　今回の事件は、市民の安全問題という観点から、非常に大きな問題です。これは国の政治も揺るがす大きな問題になっています。 　今度の事件で、今後の確認審査の申請が、逆に特定行政庁、いわゆる那覇市に逆にシフトしてくるということも、これは十分予想されます。 　そして、本当に根幹を揺るがしている建築確認の行政が安全を確保するという点で、私は人員増というのは、これはどうしても必要になってくると思いますので、市長、この点、ぜひ、98年の体制に戻すことも含めて、この人員増の問題を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　本当に、国民全体が大変衝撃を受けた事件だったと思っております。 　私も、市民の安全・安心を最優先して、どのように考えていくか、これを事件が起きて約１カ月近くもなるわけでありますけれども、国においてもいろいろ今、施策を一つ一つ出しているような感じがいたします。 　しかし、こういった不安は早急に取り除かなければいけませんので、今、議員が話をされておりました職員の定数の問題は、今の担当部長と、あるいはまた全庁的に相談しながら、この問題にどのように対処していくか、早目に結論を出していきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　これは、本当に今の政治の根幹を揺るがすものになって、行政の根幹を揺るがすもとになっていますので、那覇市も特定行政庁として、これは人員増というのは、私はどうしても求められてくると思いますので、このへんは、仕事量を含めて、それから、市民の安全をどうやって守るかという点で、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、財政問題についてお尋ねします。 　私はこれまで、市の財政問題について、たびたび質問してきました。その中で、市の実施計画、あるいは財政計画に入ってない事業が、トップダウンでどんどん入ってきた。その結果、教育予算、福祉の予算がどんどん削られてきているんじゃないかということを、これまで指摘してきました。今年度、17年度では、一律40％カットという方針が示されて、福祉や教育の予算をどんどん削られた。来年度にもまた、10％カットとか、５％カットいうのが方針に出されています。 　そういう立場から、この財政問題、皆さんにぜひ質問してみたいんですけれども、まず、大きな事業の中で、先ほど部長が答弁した実施計画の３カ年間分の答弁がありましたけれども、都市計画部長、今後の再開発全体と、それから区画整理事業の各事業の総事業費と那覇市の負担分、そしてその合計について、その期間についてお答えください。 　それから、建設管理部長、同様に、市営団地についてお答えください。 　それから、教育委員会、同様に、学校建設について、今後のものについてお答え願いたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の再質問、都市計画部における再開発事業、古島区画整理事業の件についてお答えいたします。 　実施計画による、平成18年度からの市街地再開発事業は、平成15年度から実施され、現在、施工中であるモノレール旭橋駅周辺地区と、平成18年度から実施予定の、牧志・安里地区の２地区でありますが、それ以降の事業として、農連市場地区を予定しております。 　完了年度は、旭橋駅周辺地区が平成23年度、牧志・安里地区が平成22年度、農連市場地区が平成28年度を予定しております。平成18年度以降、事業費の起債を含めた市負担額は、旭橋駅周辺地区が約24億円、牧志・安里地区が約18億円、農連市場地区が約22億円を予定しております。その合計は約64億円となっております。 　また、真嘉比・古島地区区画整理事業につきましては、平成22年度完了を予定しており、残事業費の起債を含めた市負担額は約60億円で、再開発事業費と合計しますと、約124億円となっております。そのうち、起債を除く一般財源の負担分は、約29億円を見込んでおります。以上です。 ○久高将光　議長　
    　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　現在、市営住宅建替事業は、久場川市営住宅、石嶺市営住宅、宇栄原市営住宅、識名市営住宅の４団地で事業を着手しております。 　議員ご質問の事業費及び市負担額につきまして、それぞれ団地ごとに申し上げますと、久場川市営住宅の建替事業の事業費につきましては、107億円。市負担額は37億円でございます。市負担額37億円の内訳といたしましては、起債32億円、一般財源５億円となっております。 　石嶺市営住宅建替事業の事業費につきましては243億円、市負担額は81億円でございます。市負担額81億円の内訳といたしましては、起債72億円、一般財源９億円となっております。 　宇栄原市営住宅建替事業の事業費につきましては、234億円、市負担額は81億円でございます。市負担額81億円の内訳といたしましては、起債66億円、一般財源15億円となっております。 　識名市営住宅建替事業の事業費につきましては、22億円、市負担額は８億円でございます。市負担額８億円の内訳といたしましては、起債７億円、一般財源１億円となっております。 　４団地の事業費を合計いたしますと、606億円となっており、市負担額の合計は207億円でございます。市負担額の合計207億円の内訳といたしましては、起債177億円、一般財源30億円となっております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　教育委員会所管の小中学校及び幼稚園の校舎、屋内運動場、幼稚園園舎等の施設整備事業計画につきましては、今年度から実施しております城東小学校をはじめ、城南小学校、松川幼稚園、高良幼稚園、上山中学校、松島中学校等が主な事業でございます。 　また、学校用地購入事業を含めますと、平成21年度までの事業費総額は、約89億円余りとなっております。そのうち、国庫補助金は約38億円を見込んでおります。また、那覇市の負担となる起債と一般財源の合計額は、約51億円を見込んでおります。起債が約34億円、一般財源が約17億円でございます。 　市内小中学校を合わせますと53校ございますが、今後とも老朽校舎の解消のため、毎年１校から２校程度の改築事業が必要と考えております。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　経営企画部長にお尋ねします。 　今、このように報告があったんですけれども、大きな事業が目白押しです。それで、先ほど、最初答弁あった、土地開発公社があります。土地開発公社の健全化策について、６月29日、市長は記者会見で、５カ年で買い取るということを発表しましたね。 　そして、11月16日、３カ年間の実施計画を発表しました。この５カ年計画とこの３カ年計画の整合性が、これに入っていながら、これに入っていない。実施計画に入ってないものがいっぱいあるんですよね。この整合性をどうするのか、そのへんを答弁してください。 　それから、これから那覇市の財政を考えた場合に、平成19年度から、先ほど答弁がありました、団塊の世代の退職が始まります。これは非常に大きな那覇市の課題です。ずっと積み立てもやってきました。 　これに事業費205億円、これは市の全額負担です。205億円かかります。それから、今、答弁ありました、老朽化した団地の建替事業、これから606億円、那覇市の持ち出しで207億円。それから、今、ありました学校の建て替えは89億円。これは３カ年分です。市の持ち出しが51億円と言っていました。これは、市の総額です。市の負担額50億円。それから、再開発事業の総事業費160億円、市負担額65億円、区画整理は112億円、市の負担額60億円、奥武山野球場の総事業費71億円で、市の負担18億円。それから公社の買い取り、先ほどのものからすると193億円、総額で188億円。 　これから、団塊の世代を含めて、全部、こういう大型事業が目白押しにやってくるんですよね。本当にこれを、裏付けるような財政計画というのを、皆さんはちゃんと持っているんですか。それを持たない上でやっていくと、結局、その負担というのは、毎年毎年の予算編成に追われて、結局、今年度のように40％、教育や福祉の予算、暮らしの予算、どんどん削ると。こういうところに負担のしわ寄せがいくんじゃないですか。 　だから、財政計画というのはきちんと持って、計画的に10年先、20年先をもってやりなさいというのが、皆さんに、これまでも言い続けてきたんでしょう。これはどうなっているんですか。この２つ、お答えください。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　まず、第１点目の実施計画について、特に塩漬け土地の解消のための公社健全化の計画の費用が入ってないんじゃないかと、整合性が合ってないんじゃないかということでありました。 　実は、実施計画を実施するときに、この事業もどういう形でこの実施計画に反映させるかという議論をしてまいりました。 　ところが、この健全化計画の中身について、もうちょっと十分な議論と、それから財源的な裏付けの問題も、確認したいということで、今回、実施計画の中に、先ほども説明しましたように、別途という形で計画を立てております。 　健全化計画の財源として私たちが考えていますのは、起債とか、それから基金の活用とか、そういうことをしながら、いろんな手法を考えながら、これを実施していくという方向性を持ちまして、これから、これが、より私たちが具体的な形での財源計画をしながら、実施計画という形の中に加味をしていきたいと思っております。 　それから、ただいまの財政計画のことでございますけれども、これは、昨年までなかなか三位一体改革の中で、国のいわゆる補助金とか、それから交付税の削減とか、いろんなことがありまして、なかなか財源見通しが非常に困難な状況にありましたので、なかなかこの財政計画を実はつくりきれなかったという事情がございます。 　今も、先ほど答弁しましたように、現在の三位一体の影響の中でも、公金化の問題とか、交付税が本当にどうなるのか、これはまだまだ動きがありますので、このへんの国の財源とか、このへんの中身は非常に厳しいことがございます。 　しかし、そうは言っても、議員ご質問のように、これからいろんなハード事業、大きな事業が目白押しでございます。その意味では、やっぱり、当然に、財政計画をちゃんと立てて、計画的に行政を運営するということは当然のことでございますので、私たちとしては、それにつきましては一生懸命努力をして、財政計画を立てて、計画的な事業執行にあたっていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　當銘助役、土地開発公社の理事長でもありますので、お尋ねします。 　助役はこれまで財政畑をずっと歩んでこられたということなんですけれども、市の財政というのは、やっぱり、10年、20年先というのを見据えてやることが必要だと思います。これはたびたび、助役が過去に、この議場で答弁されていることだとも思います。 　今のやり方は、本当に、その年だけの予算編成だけに追われて、本当に将来を見据えた財政計画になっていない。そして、収支のバランスを取るために、結局、そのしわ寄せは、暮らしや福祉、子供たちやお年寄りの予算をどんどん削っていくことにあらわれているんじゃないかと思うんです。 　財政計画は、今はないと言いましたけど、2001年３月に、皆さんがつくった平成22年度までの財政計画はあるんです。それだったら、これでやっておけばいいんですよ、これで。 　ローリングも、皆さんやらないで、今まできたんでしょう。実際上、これはもう死文化していますよね。これは毎年ローリングしないで、皆さんやってきたのが大きな問題なんです。 　それで、そういう中において、今度、どんどん大型事業が入ってきます。奥武山も入ってきます。牧志・安里も入ってきます。私は、この一つ一つの個別の事業について、今、とやかくは言いませんけれども、こういったのがどんどん入ってくる。 　じゃ、それを裏付ける財政はどうなっているかということを吟味しないでやっていくと、先ほど言いましたように、全部、予算、そのしわ寄せは市民に押し付けられてくるんじゃないかということで、大変危惧しているんです。 　だから、そういう財政計画、きちんと議論して、本当に、この大型事業の中で、今年度必要なものはなんなのか、次年度に延ばせるものはあるのかどうなのかも含めて、きちんとそういったものは議論しないと、これから那覇市は、団塊の世代の退職金も含めて、お金の出るのはものすごく増えてくるんです。 　そういうときに大型プロジェクトをどんどん入れて、財政計画もない。公社の買い取りも打ち出しはしたけれども、財政計画はないままでやるから、整合性は取れなくなってくるんじゃないですか。 　これは、助役、この財政計画、今、経営企画部と財務部が以前と違って分かれて、本当にどちらが責任を取るのか。これは助役が陣頭指揮を執って財政計画を立てないと、これは何度も何度も財政計画の問題、この議場でやりましたよ。そのたびに今のような答弁ですよ。立てていきます、立てていきます。何年たったらこれができるんですか。助役、答弁していただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　渡久地議員から、かねてから那覇市の財政の先々について、非常に憂慮されたお話、そしてまた、財政計画、中長期の見通しを立てる意味でも、財政計画の策定の必要性というのは、非常に厳しくご指摘をいただいております。 　若干、言い訳めくかもわかりませんけれども、先ほどから担当部長から答弁がありましたように、ここのところ三位一体改革がありまして、私どもの交付税を一つ例にとってみますと、一番ピーク時に、普通交付税で180億円ぐらいいただいておりました。これは17年度には100億円を割らんとするぐらいの額まで削減をされております。 　これの補てん策として、赤字地方債であります、臨時財政対策債という措置もありましたけれども、ここのところは、特に16年度から始まりました三位一体の中では、普通交付税だけではなくて、この臨時財政対策債までも削減をされるという状況になりました。 　何が言いたいかと言いますと、財政計画を中長期の見通しをする上で、非常に税収基盤も、一般会計額の３分の１ぐらいしかない、非常に脆弱な財政基盤なものですから、国のそういう国庫補助負担金とか、交付税の依存度が非常に高いんです。 　そういう意味におきまして、ここのところ、非常に年度によって大きく激変する財政環境なものですから、なかなか先々の見通しが立てにくいと、そういうような環境にございました。 　18年度予算も、そういう延長にありますので、ここのところ、三位一体分は決着をしたと、国庫補助負担金関係はですね。きょうの新聞などを見ましても、交付税は、財務省は２兆円程度を減らすという話が出ておりますけれども、そこらあたりが、今度は年末にかけてどういうことになるかわかりませんが。 　いずれにしましても、先ほどありましたように、市営住宅の問題、老朽化した学校の建て替えの問題、あるいは再開発、真嘉比・古島、あるいは退職金、公社の先行取得、買い取りということで、渡久地議員がおっしゃるように、もう財政需要は、本当に非常に旺盛であります。 　したがいまして、これらにつきまして、ちゃんとした財政の裏付け、財源等の裏付けをもって計画を立てているのかというお話ですけれども、2001年に財政計画、10年間を策定いたしまして、その後、策定をいたしておりません。 　先ほど部長から答弁がありましたように、今年度内、あと４カ月ぐらいしか時間がありませんけど、年度内には、期間としてはおおむね５カ年ぐらいは財政計画をつくりあげたいと、こういうように思っております。 　これからも、今後、国の姿勢としては、平成19年度以降まで、第２期の三位一体に取り組んでいくんだという話もありまして、今後も年を追って厳しさを増していくことと思いますけれども、今年度内に５年程度、おおむね期間として財政計画をつくりまして、それをローリングしながら、先ほど話にも出ております、山積している大型事業を一つ一つ着実にこなしていきたいと。 　少なくとも、財政の状況が困窮をして、赤字再建団体に転落をして、市民の皆様に大変なご迷惑をかける事態だけは、是が非でも避けたいと、こういう気持ちは強く持ちながら、山積する事業がたくさんありますけれども、これを一つ一つ着実に消化できるようにやっていきたいと、こういうように考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　これは、これまでも述べてきましたけれども、助役、皆さんは三位一体改革で財政の見通しが立たない、立たないと言っていますよね。言って、財政計画が立てられなかったと。そういう割には、いろんな事業はどんどん入ってくるんですよね。予算の見通しが立たないのに、事業だけはどんどん入れてくる。 　例えば、私は今の、財政が厳しく、基金の取り崩しの非常に大きな問題になったのは、あの例の小禄の伝統工芸館、８億円、単費で、やっぱり投入して移したことというのが、僕はいまもって、そのツケが回ってきていると思います。 　それから、旭橋の27億円だって、あれは区画整理終わって、非常な優良地域でしょう。それを何で、あそこに新たに27億円補助しないといけない。こういったのは、どんどん見通しが立たないのにやっていく。これは、矛盾した答弁だと思います。 　そういう意味では、私はちゃんとした財政計画を立てないと、そのツケは今年みたいに40％、どんどん福祉、教育でカットされた。そういう市民に回されますよということなんですね。そこはきちんとやっていただきたいということを指摘しておきます。 　それから、次に、緊急雇用について質問します。 　部長、今、那覇市の失業率は8.8％ですね。県内の失業率。求職者は、公共職業安定所の資料によりますと、17年度計で13万7,738人求職者、失業者がいるんです。非常に大変な状況だと思います。そこで聞きますけど、雇用問題というのは、那覇市の市政の最重要課題の一つだと私は思うんですけれども、部長答弁していただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　雇用問題は那覇市の最重要課題ではないかというようなご質問でございますが、私もそのように認識しております。 　と言いますのは、沖縄振興計画を含め自立型経済を目指していくというのが本県の課題でございますので、那覇市としてもこれから三位一体改革でますます財政状況が厳しくなる中では、やはり那覇市域の経済というか、産業が元気でないとなかなか税収も上がらない。それを受けて、行政の仕事もなかなか厳しくなるし、市民の福祉というか、市民サービスもなかなか厳しいのがあるという認識でございますので、それをどのように振興策を図っていくのか。雇用と企業の誘致だとか企業の元気さといいましょうか、活性化というのは、表裏一体の関係だと思っていますので、このあたりについては、今後も力を入れていきたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　部長、そういう雇用問題というのは、もちろん那覇市はいっぱい重要課題がありますけれども、重要課題の一つだと思います。 　それで、お尋ねしますけれども、１点目に、那覇市の失業率、先ほどわからないとおっしゃっていました。これは、この前の委員会でも私質問しました。この那覇市の失業率の問題については、ほかの議員もこれまでもこの議場で質問されています。そのたびに、皆さん那覇市の失業率はありませんと言っています。これで本当に重要課題であったら、那覇市の失業率を出すためにどんな努力したのか。 　今度10月１日に国勢調査がありましたよね。それに沿って出したらどうかという提案もやってきたんですよ。だから、那覇市の雇用問題が本当に大事だというんであれば、那覇市での失業率、これを出すために努力する必要あると思いますが、それお答えください。 　それから２点目、緊急雇用対策。本当に大事ですよね。去年で、国の緊急雇用対策が打ち切られました。それでは、国の緊急雇用対策が打ち切られた現在、那覇市での緊急雇用対策には何々をやっていて、それに基づいて何人の失業者が救われたのかお答えください。 　３点目、先ほどの答弁で、財政状況が厳しいので、雇用対策事業もやっていませんとか言っていましたね。財政が厳しいと、皆さんはこういう状況でも雇用問題が大切だったら、緊急雇用対策費として要求したんですか。その３つをお尋ねしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　再質問にお答えします。 　まず失業率の統計の話でございますが、これまで何回も質問したけど同じような答弁をしているということに対する答弁でございますけど、実は、我が国において労働力調査というのは、国の総務省統計局のほうで行われているものでございますが、これは就業、不就業の実態を明らかにして、雇用政策等、各種行政施策の基礎資料を得るということを目的にして、毎月行われているわけですが、これは具体的には全国の無作為に抽出された４万世帯の世帯員のうち、15歳以上の約10万人を対象としてその就業・不就業の調査をしているところです。 　具体的にどのように調査をしているかというと、各都道府県の知事が行っているわけですが、沖縄県の場合は、全国４万世帯、15歳以上の約10万人を対象としているものに対して、沖縄県の場合は、144調査区で約2,300世帯の調査をしているそうでございます。 　それで県のほうに、那覇市の調査世帯数は何世帯かと問い合わせしましたところ、16世帯ということでございます。その16世帯でもって、すべての雇用状況がわかるかどうかというものを、やはり数字、データ数の、標本数の少なさから、かなり精度としては低くなるのではないかなと。 　例えば、那覇市のほうで、ご提案がありましたような緊急雇用対策事業をして、何人かの方を採用した、それがこの16世帯の対象者になるのかどうか、そのへんのものを国の統計調査を活用しての雇用率というか、失業率というか、そういうものを調査するのはかなり難しいと、精度的に難しいという認識で、ご質問のたびに本市独自の失業率の調査ができてない、ありませんとお答えしているのは、この労働調査の統計の精度といいましょうか、システムの限界があって、なかなか那覇市独自の調査ができないというものをご理解願いたいと思います。 　それから、あと２点目のほうのご質問は、緊急雇用対策やっているかというご質問でございますか、緊急雇用対策ということで、国の予算をもってやったような、あのような事業はやっておりませんが、先ほどご答弁しましたように、少ない予算でございますけど、いろんな事業を確保して、例えば先ほどご紹介しました企業立地の促進奨励助成金、これを活用するなどして、雇用の場を確保していくというそういう取り組みであるとか、それから、モバイルサポート人材育成事業のことも答弁しましたけど、これは実は那覇市の予算ではございませんで、国の労働局の予算を那覇市と商工会議所と双方で組織をつくりまして、そこのほうで労働局、国の厚生労働省に雇用対策の提案をしましてパッケージ事業として予算を確保しながら、那覇市の厳しい財政状況の中で、国の予算も使いながら、そういう雇用対策をしていこうと、そのような努力をしているところでございます。 　そういうことで、議員ご質問の緊急雇用対策、これまでやっていたような国の予算を確保して失業対策を行うというようなものはやっておりませんが、それに代わるような雇用対策としては、可能な限りやっているつもりでございます。 　　（「３点目をすみません、もう一度お願 　　　いします。３点目のお金がないとさっ
    き言ったけど、予算要求はしたのかと いうことです」と言う者あり） 　３点目のご質問でございますけど、那覇市の財政状況が厳しい中で、例えば実施計画等含めてでございますけど、これまでの事業をさらに確保していくというようなこともございまして、議員ご質問の、これまで国の緊急地域雇用創出特別事業のような市独自の一般財源でもっての予算要求はやっておりません。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　那覇市の失業率の問題は、今年10月１日の国勢調査がやはりチャンスだったんですよね。ですから、これからも、国勢調査が終わったばかりだから、何とか相談して何とか出せるような努力をやっていただきたいと思いますね。本当に那覇市の雇用問題が、市政の重要課題の一つだということだったら、いかにして那覇市の失業率を出すかという、あらゆる方法を検討してやっていただきたいと思います。 　それから部長、今、答弁がありましたいろんな雇用対策をやってますと言っています。全部、国の事業ですよね。全部、国からの補助金を受けた事業ですよ。那覇市での本当に市単独での事業というのは一つもない。本当に那覇市の重要政策の一つだと言いながら、これに市の予算の投入がないというのが私はもう本当に悲しいですね。 　今度、私たち市議団は、この雇用問題で進んでいるという苫小牧市に行ってきました。苫小牧市は人口約15万人。ここでは市単独のいろんな雇用対策事業をやっていました。今やはり失業率を改善するために。そこではいわゆる緊急雇用対策事業として、16年度9,000万円投入して、実人員が120名、延べ人費と言うんですか、7,645人ここで緊急雇用で確保している。それからほかにもいろんな事業をいっぱいやっているんですよ、雇用を確保するために。だから、那覇市で本当に最重要課題というんだったら、私はこの問題をぜひやっていただきたい。 　それから、先ほど決算剰余金がありましたね。３億円近く。２月補正で使うかもしれないと言っていました。そして、もう一つはこれまた積み立てると、あれ全部積み立てたら、実に積み立てる額は93％、もう本当にこれまで50％だったのが93％、もう市民のために回さないということになってしまう。市長、この中で仮に１億円を使えば、実に332人、延べ人費と言うんですか、２万1,912人を失業緊急雇用対策で確保することができるんですよね。私は、こういったことを含めて、今、那覇市の雇用問題、これから年末年始を含めて大変になるので、ここは決断して市単独の事業をやるべきだと思うんですけれども、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の再質問にお答えをいたします。 　今雇用対策、那覇市は何もしてないという話でありましたけれども、これは決してそうではありませんで、那覇市の単独の財源も投入しながら、企業の育成を含め、そしてまた若者の雇用という形でもやっておりますので、誤解がないようにお願いをしたいと思います。 　いずれにいたしましても、この沖縄県のおかれている環境、それから那覇市の置かれている環境、この雇用の失業率の問題も、パーセンテージも、なかなか難しいものがあります。沖縄県の経済が持ち直しているということが、銀行等のいろんな調査によりますと出てきているわけでありますが、しかしながら、人口はどんどんどんどん増えてきているんですね。これは自然増もあるでしょうし、社会増もある。そういう中で、沖縄県もそうでありますけれども、那覇市の各市町村との出入り、いろんなもの等もあります。那覇市は今度の国勢調査で、正確ではありませんけれども、31万2,000、3,000人ではないかなというような、私が就任してから、１万人人口が増えているわけでありまして、増えている形態もつぶさに調べてみなければわかりませんけれども、いずれにしろ失業率を計るというようなものの難しさというものがよくこういう中にも出てくるわけであります。 　しかし、雇用というものは大変重要だということは、先ほど担当部長からもありましたとおりであります。国の政策にのっとっての、那覇市がそれにのっかってやってきた事業もあって、それでも数十人の雇用の確保ができたわけでありますが、こういったもの等を今一度検証しながら、若者が特に、失業率のないような形になれるように、予算面も含めて議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　ぜひ、私は仮に１億円使ったらということで、今回試算を出してもらいましたけれども、本当に那覇市の雇用問題、失業解決に最重要課題というのであれば、市単独での事業がないんですよ。苫小牧とか、いろいろなところで一生懸命頑張っているんですよ。ですから、そういったのも含めて、決算剰余金もあるわけですから、その中からいくらか回せないのかということで、これは市長が決断をしないとできないことなんですよ。 　ですから、そういう意味で、年末年始も控えているので、那覇市の財政が大変なのはわかりますよ。そこには市長の決断が必要なので、雇用問題解決にぜひそういう立場でやっていただきたいと指摘して終わります。 ○久高将光　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時とします。休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日の代表質問２番目の久高友弘議員及び５番目の上里直司議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、それぞれ会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配布しておきました。 　これで諸般の報告を終わります。 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　こんにちは。眠らないようにお願いします。 　市役所は、市民に対する最大のサービス産業であり、市民の喜びを職員の誇りとすることが翁長市長の市政運営の方針であります。その目標を実現するためには、まず職員の意識の改革と協力が不可欠であります。そこで、行政当局は、市民の声を謙虚に受け止め、行政に反映させていただきたいとご要望を申し上げ、質問に入らせていただきます。 　公共工事に伴う墓地譲渡の件については、６月定例会で取り上げましたけれども、その後進展の経緯がなく、誠実な対応がなされておりません。陳情人の代理人に対し、この墓地は売りもしない、貸しもしないというような対応があったことも聞いております。 　そこで、質問に移ります。 　(１)南風原町字新川703番地56及び57の墓地譲渡の件について、現在の進捗状況と今後の対応を伺いたい。 　(２)墓地の譲渡ができない場合、真嘉比古島区画整理事業に影響が出るおそれはないかどうか。 　(３)その件で、都市計画部と管財課が調整したことがあるのかどうか。都市計画部長にお伺いします。 　それから２番目、不明墓地の管理について。 　(１)不明墓地の管理について、那覇市管財事務取扱要領が平成５年より施行され、第102条「所有権更正の承諾はすべて裁判によるものとする」となっているが、同要領ができる以前はどのような取り扱いがなされていたかどうか伺います。 　(２)不明墓地の管理について、県もすべて裁判で所有権を確認しているのか。県内の各市はどのように扱っているのかお伺いします。 　(３)「すべて裁判によるものとする」と規定した理由及びそのように規定したことによるメリット、デメリットを伺います。 　(４)これまでに、裁判によって解決した事例をお伺いします。 　あとは、自席から再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　久高友弘議員の南風原町字新川703番地56及び57の墓地譲渡の件について、現在の進捗状況と今後の対応についてお答えいたします。 　当該地区の新川墓地につきましては、平成17年６月に沖縄県南部福祉保健所から、当該墓地の所有者である那覇市が墓地経営の許可を受けるべきとの指導を受けております。 　つまり、本来、墓地の設置、経営にあたりましては、公益性が強いこと、永続的管理が確保されなければならないことから、市町村が管理することが望ましく、沖縄県としましては、個人墓は原則として認めないとの方針であるというふうに聞いております。 　本市が墓地経営の許可を受け、墓地霊園として管理することになりますと、普通財産から行政財産になることから、管財課では、沖縄県の指導を受け、７月に関係課を集め、墓地に関する協議を行っております。 　また10月には、副部長で構成する政策推進会議において、本市が墓地経営の許可を受ける方向で議論がなされ、10月以降関係部による部会を開き、今後の墓地経営について検討しているところでございます。 　久高友弘議員ご質問の陳情の件につきましては、墓地経営に関する沖縄県の指導内容を再度確認した上で、改めて関係部と調整をしていきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　久高友弘議員の１番目の陳情の件について、２点目、３点目についてお答えいたします。 　まず、真嘉比区画整理事業に与える影響についてお答えいたします。 　墓地の譲渡もしくは交換を希望されている方が関係する墓は、次年度以降整備を予定しております主要幹線道路中環状線の整備に影響が出ることが予想されます。 　次に、３点目の管財課との調整の件についてお答えします。 　墓地の譲渡もしくは交換を希望されている方の代理人とも、問題解決に向けて話し合いを行っているところですが、現在、真嘉比古島区画整理事務所と管財課との間で土地の交換などの可能性について、調整を続けているところでございます。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　久高友弘議員の所有者不明墓地の管理についてのご質問にお答えいたします。 　まず、那覇市管財事務取扱要領の施行前の所有者不明墓地の返還に関する取り扱いについてお答えいたします。 　那覇市管財事務取扱要領は、平成５年１月１日より施行されておりますが、それ以前の取り扱いについて、現在、確認できる昭和47年以降の資料によりますと、裁判の判決により返還した事例が７件であり、本市が管理者として承諾するという承諾書方式によった事例が233件であります。 　当時の承諾書方式によった場合におきましても、墓が現存し祭祀を継続していること、近親者の証明書、隣接地主よりの証明書、その他所有権を客観的に確認できることを求めております。 　次に、県や県内各市の取り扱い状況についてお答えいたします。 　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条において、所有者が不明となっている土地のうち、墓地や拝所等は市町村で管理者となり、それ以外の宅地や原野等につきましては県が管理者となるものと規定されております。 　県の管理する所有者不明土地の取り扱いについて、詳細は承知しておりませんが、県の方針として、県管理の所有者不明土地の返還は、すべて裁判によるのではなく、所有者不明土地となった経緯や現況、返還申し出の趣旨、近親者及び隣接地主の証明、自治会等集落の方々の証明、ほかに所有権を主張する者が想定されない特別の事情、その他客観的かつ容易に所有権を確認できる場合には、承諾書方式による場合もあり得るとのことでありますが、確認が困難な事例はやはり裁判によるものと聞いております。 　県内各市の取り扱いでありますが、本市と同様に裁判によるものとの取り扱いが多数であります。 　続きまして、管財事務取扱要領に「すべて裁判によるものとする」と規定した理由及びそのメリット、デメリットについてお答えいたします。 　規定した理由ですが、法令に基づき所有者不明墓地を管理する本市の立場より、その返還にあたっては客観的かつ適正に真の所有者を確認しなければならないものでありますが、返還の申し出の際の当事者の主張、その他の挙証資料よりも確認することが困難な事例がほとんどであり、裁判所による所有権確認手続きという公正・公平な審理及び判決等によることが妥当であるとの判断に至ったからであります。 　また、墓が現存する事例等にあっても、相続やその他の事情により、所有権を主張するものが複数生ずる場合があり、そのような場合に適切に対応するという観点からも、裁判所の審理及び判決等によることが妥当であると考えております。 　次に、「すべて裁判によるものとする」ことのメリット、デメリットについてでありますが、メリットといたしましては、裁判所による所有権確認手続きにより、公正・公平に所有権の確認を行うことによって、法令に基づく管理者としての所有者不明墓地返還が客観的に適切なものと判断され、所有権を確認された方の法的安定性にも寄与することであります。 　デメリットといたしましては、所有権を主張される方に、自らの権利の確認を求めるとはいえ、裁判によるという経済的・精神的負担、その他裁判手続きによる負担をおかけするということであります。 　次に、これまでの裁判によって解決した事例についてお答えいたします。 　裁判によって解決した事例で、ほとんどの場合が所有者不明墓地上に墓が現存し、祭祀も継続してきており、相続関係も整理され、かつ第三者が所有権を主張していない事例であります。 　このような場合には、所有権を主張される方の立証に基づき所有権を確認した判決もありますが、原告の立証と現在までの事実状態を加味し、取得時効の援用を認める判決が現在多くなっております。 　また、判決例は数件しかありませんが、墓石が残っており、祭祀を継続している場合や、現在所有者不明墓地上に墓は存在しない場合におきましても、原告の立証をもとにして、所有権確認の判決となった事例や、裁判所の勧告によって和解となった事例もございます。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　皆様方のお手元に、新聞公告が資料として提出をされております。その新聞公告に載っている、これは部長の６月の答弁書です。それにのっとって質問をさせていただきます。 　当時新川墓地では、通常所有者が判明したものだけに代替地としての割り当てをしているようであります。ですから、通常はその時点で無縁骨であれば、その当時の識名の納骨堂へ、別のお骨については改葬されているという記録があります。 ということが答弁されておりますが、この答弁通りでよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時12分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時18分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。
    　去る６月定例会におきまして、久高友弘議員の再質問に答弁した中で、今、久高友弘議員からありましたように、前段は省略しますが、ご紹介しますと、「それから当該新川墓地では、通常、所有者が判明した者だけに代替地としての割り当てをしているようであります。ですから、通常はその時点で明確であれば、その当時の識名の納骨堂へすべてのお骨については改葬されているという記録があります」というふうな答弁をしております。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　現在も同じ考えでいらっしゃいますか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　そのように考えております。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　では、これに今、部長がお読みになったところで、改葬されている記録があるということなんですが、この記録を見せていただけますか。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時19分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時20分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　これは、皆さん方に資料としてあげた、皆さん方に提起をして、要するにこれにあるものが、この無縁骨が、これはどうなりましたか。 　要するに、この資料のところに、皆さん方に私が今、示した記録は、こっちから出たもの、この提出された場所から出たものは納骨堂におさめられていると理解してよろしいでしょうか。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時21分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時37分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　去る６月定例会で、「首里大名３丁目大名市営住宅２棟のお墓から出ました遺骨につきましては、昭和62年12月11日に識名納骨堂に無縁遺骨として合葬されている状況である」という答弁をしましたが、それの裏づけということで、先ほど議員からありましたように、その記録があると。その記録に基づいて、私どもは大名市営住宅２棟から出た遺骨であるというふうに答弁をしております。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　議長、休憩してください。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時38分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時40分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　ただいま1969年12月７日の公告について、首里大名町３丁目公営住宅建設予定地内の一部、83番、114番、115番、116番に所有者不明の墓がありますということであります。 　私どもの答弁の考え方ですけれども、ここから、今申し上げましたこの４つの地番から出た遺骨が一たん、この２棟横に置かれていたと。それを、２棟横に置かれていた遺骨を無縁遺骨として処理をされたと。その記録が、今ご指摘のようにあるということであります。そういうように考えて答弁をしているということであります。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　では、今、こっちに集積されていたという書類か、証拠になるものを見せてください。推測ですか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　直接的な確実な記録、証拠というのはございませんけれども、周囲の状況から考えて、そのように判断しているということであります。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　こういう推測でものを言ったら、ないことを、行政が間違っているんだったら、ちゃんと認めるべきは認めないといけない。どこまでも食い下がる。間違っていても、白を黒と言えば、黒でずっと押し通すということ、この行政のあり方はおかしいじゃないですか、部長。 　もし、今、移した証拠として、客観的なものを見せてください。あるいは、議員全員に説明できるように、示してください。 　推測の域を出ていないよ。それも邪推だよ。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　ですから、先ほども答弁申し上げましたように、直接的なそれを証明する物的なものがないという状況です。ですから、先ほども申し上げましたように、その間の状況をいろいろ考えた場合、あるいは今お尋ねの件になっております新川の墓地のある遺骨の状況等も考えた場合、そういったことを総合的に考えた場合、私どもは先ほどから申し上げているような状況だろうというふうに考えて答弁しております。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　では、角度を変えて聞いてみよう。 　あなたは、記録があるとおっしゃった。そして課長も台帳上の記録から、そういうことが証明できますと言った。では、台帳にこれから出たということがありますか。なかったらないで、答えてください。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　先ほど申し上げましたように、４つの地番から出た遺骨が一たん、２号棟横のほうに置かれたと。その後、昭和60年の10月に至って、無縁遺骨として識名納骨堂に合葬されているという、この無縁遺骨の合葬名簿の中にそういった記述があるということであります。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　議長、休憩してください。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時46分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩します 　　　　　　　　　　　（午後１時47分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時55分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　公告にあります建設予定地内の一部、83番、114番、115番、116番、ここから出た遺骨、これの改葬についての記録、直接の記録というのはございません。先ほど申し上げておりますのは、そこで出た遺骨については、この大名市営住宅２棟横に移されただろうと、そこから改めて識名納骨堂に改葬されただろうということであります。その記録があるということであります。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　
    　要するに、今、尾ひれは自分であなたの推測でつけていたけども、それを抜きにすると、ないと。要するに、課長が言った台帳に記録があると。それから新たな記録があるというのは嘘ですね。嘘ということで理解していいですか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　ですから、直接的な記録はないんですけど、私どもの考えとしては、その地番から出た遺骨が首里の大名市営住宅２棟横に移されただろうと、その可能性があるだろうということです。そこから識名の納骨堂に改葬されたという推測ですけど、そういうふうなことがあります。そしてその記録があるということであります。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　休憩して。こんな答弁ではちょっと。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時58分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　直接、その83、114、115、116の地番から出た遺骨についての直接的な記録、それはございません。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　要するに、ないことをあなたは答弁なさっているわけだ。課長も。そうでしょう。今、素直にこういうのは認めないといかんですよ。ということはどういうことか。ここに決定的な皆さん方と我々市民の間の乖離があるんです。要するに皆さん方は、この公告に出たものは、すべて無縁骨については納骨堂に入れたんだと。そして名前の所有者のわかるものだけを南風原町のこっちに持ってきたんだと。しかし、市民の考え、そして本員の考えも、これはこの地番にあるものは、すべて南風原の土地、大名の土地に移されたんだという見解の相違ではなくて、これは皆さん方が推測でものを言っておられるから、そういうすべての問題が起きてきたんです。最初から誤った考え方を、そのまま皆さん方は市民に押し付ける。そして過ちを認めない。最後まで押し通す、そういう行政の悪をすべて市民にぶつけてきた結果が問題を起こしていることなんですよ。いいですか、認めますか、今私が言ったこと。もう１回答弁してください。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　確かに当時の直接的な記録はないのですが、いろいろな状況から、そのような判断をしてきたということであります。そしてもう1つ、新川のほうにある、いわゆる無縁骨の状況になっている遺骨についても、やっぱりその中のいろんな記述が裏蓋にあるわけです。そういった状況を踏まえて先ほどのように、これまでのような答弁をしてきているというところでございます。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、あなたの答弁はわかりにくいけど、わかりやすいように聞きましょうね。要するに南風原町字新川の墓地に大名団地建設のときの無縁骨も、そして所有者のある人も一緒に移されたと理解していいですね。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時49分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時50分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時26分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　久高友弘議員の質問につきまして、休憩中に調べてみたわけですけれども、確認できる資料がみつかりません。したがいまして、今後とも引き続き調査していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　先ほど当局に対して、新聞公告にある大名３丁目の83番、114番、115番、116番から出た無縁骨が、これはすべて納骨堂に改葬されているという当局の話に対して、こちらは、これは南風原町新川のほうにも無縁骨が改葬されており、また所有者のあるものも一緒に改葬されているということを一貫して本員は主張してきたわけでありますけれども、それについては、当局は、今時間をかけていろいろ調査をしたと、引き続き調査をするということでございます。 　それに対して、当然、本員はすべて納得をしているわけではございません。今、前回の６月定例会において、当局が話をされた４点、要するに南風原町字新川に改葬されてないんだという、４点の理由を挙げて説明をしておられましたけれども、本員はこの４点の理由について、すべて反論できる理論と準備はできております。 　ただしかし、基本的にはやはり市民、陳情者、善良なる市民に対して、やはり行政がどういう対応をするのか。誠意をもってそして市民の喜びを誇りとできるような対応をやっていくということも休憩中に確認をしておりますので、また時間も随分かかっております。そういう意味では議員の皆さん方にも大変ご迷惑をおかけしております。 　そういうことで、今後、行政の対応を、市民に対するいろいろな対応の仕方を、納得できるような形でやっていただくということを私はお願いを申し上げるとともに、今後とも見守っていきたいと、そのように思っております。 　そういうことで、当局は、その陳情者に対してどういう対応をなさるおつもりなのか、一つお聞かせをいただきたい。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　南風原町字新川703番地56及び57の地番にございます遺骨につきましては、法にのっとり改葬の手続きをしてまいります。その後、申し出に対して譲渡あるいは賃貸をするということにしたいと思います。 　さらに、本市は、沖縄県の指導に従いまして、墓地経営の許可を受けることにしたいというふうに考えております。 　それから、経営許可を受ける前に譲渡または賃貸した場合については、県が個人墓としての許可を与えるかどうかというのについては県の権限ということになりますので、那覇市でこの点についての保障ということはできない状況にありますが、今申し上げましたように、４点についてそういった対応をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　事前にあるいは前の定例会本会議で、あるいは本会議の休会中にでも、皆さん方がそういう誠意のある対応をしておられるのであれば、わざわざ議会で皆さん方に言い合うこともなかったと、本員は考えているんです。だから議会がある、ないにかかわらず、やはり市民に対しての皆さん方の対応、これは日頃からやはり十分なる市民に対してはやはり尊敬の念を持って、信頼されるような、そういう対応をしていただきたい。市民の立場に立った前向きな姿勢で対応を今後ともしていただきたいと思います。 　いつも議会で取り上げると、皆さん方はその場限りにおいて、対応しているように見受けられるけれども、議会が終わったらすぐ忘れてしまって、十分なる対応がなされてない。休会中にそういう対応がなされてない部分がたくさんある。そういうことも踏まえて、皆さん方は反省すべきは反省をして、そしてやはり市役所は市民のための最大のサービス産業であるという、市長の本意を十分理解した形で対応していただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。 　また時間は残してありますが、また使っていったら、新たな別な問題が出てきて、また紛糾することになりかねませんので、きょうは皆さん方を待たせたおわびとして、早めにきょうは閉じていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　議場の皆様、そして市民の皆様、お待たせいたしました。こんにちは。社社連合の平良識子でございます。私たち会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 　質問に入る前に、これから質問させていただく項目と関連いたしまして、所見を述べさせていただきます。 　今、地方分権社会が進む中で、私たち沖縄県及びこの那覇市におきましても、地方自治の根幹である、地域のことは地域住民で決めるという自治権と、戦後60年間努力し、発展させ続けてきた平和行政に対して、本県及び本市にとって歴史的に重要な局面を迎えております。 　１つは、ご承知のとおり、日米両政府による在沖米軍再編問題について。もう１つは、国民保護法をめぐる動きについてでございます。 　在日米軍基地再編問題について、昨年行われた日米両首脳会談において、小泉首相は沖縄の負担をいかに軽減するかを内閣最大の課題であると強調し、さらに沖縄以外のどの都道府県に基地負担をもっていくかを考え、米側と交渉していくと強い意志を持って沖縄の基地負担軽減を表明しました。 　しかしながら、今年に入った再編協議の中で、県民の期待は覆され、日米両政府は普天間基地移設の辺野古沿岸案を発表し、さらに公有水面埋立の許可権限を、県から国に移管する特別措置法によって、地方自治を奪取することさえ報じられております。これは、自治の侵害であり、政府の沖縄に対する構造的差別といえると考えております。 　そしてまた、国民保護法については、日弁連からも、本法案に対して意見書が出されており、平時から国民に危機意識を増幅させる可能性、有事以外の平時においても、国民の自由を規制する人権侵害の危険性、国民の知る権利を制約する可能性、これは憲法に違反するものであり、憲法の視点からの検証が求められております。沖縄の歴史的体験とその教訓をかんがみた時に、沖縄戦における住民犠牲者が糸満に次いで多く、さらに県都として影響力を持つこの那覇の役割を考えても、今平和行政の再確認と、これまでに重ねてさらなる努力発展が求められていると考えております。 　住民の生命と安全を保障することを行政の責務として最重要課題に置くならば、私たち会派は、国際人道法の無防備地域宣言を本市に取り入れるように提案いたします。 　昨年、2004年の第159国会におきまして、ジュネーブ諸条約第一追加議定書を日本政府は批准し、ことし2005年２月よりその効力が発生いたしました。 　ジュネーブ条約とは、戦争のルールを規定した国際法であり、国連加盟国ほぼすべての国家190カ国が批准または加盟しております。 　無防備地域宣言とは、その第一追加議定書59条に規定されており、59条１項において無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止すると明文化されております。 　そしてさらに、やはり現在、未来をともに平和的に創造し続ける存在としての子供について、このほど県内でも画期的なこどもみらい局を設置するということを伺い、高く評価をしつつ質問させていただきます。 　以上の問題意識に立ちまして、それでは発言通告書に基づき質問させていただきます。 　１、米軍再編問題について。 　(１)ことし10月29日に日米両政府によって発表された在日米軍再編をめぐる日米合意、正式には日米同盟、未来のための変革と再編、いわゆる中間報告について、市長の評価と感想をお伺いいたします。 　(２)麻生外務大臣は、先月11月に来沖し、稲嶺知事及び沖縄県側に対して、沖縄の地理的特異性を主張しております。しかしながら、昨年10月に、小泉首相は「沖縄の負担を全国民で分かち合うため国外移転、県外移転の両方を考える」と約束したが、何の努力も払われずに、ことし11月、日米首脳会談で「地元の説得に全力を尽くす」に変化いたしました。この地政学は問題がなかったからこそ昨年の首相発言がなされたのであり、これは矛盾しているといえます。このことについて、市長の認識をお伺いいたします。 　(３)那覇軍港やキャンプ・キンザーを含む嘉手納基地以南の米軍基地返還と、普天間基地の移設と米軍基地の北部集中がパッケージとされております。このパッケージ論について、市長の見解をお伺いいたします。 　(４)稲嶺知事は、先月11月の県議会代表質問におきまして、在日米軍基地再編協議の日米合意について、新たな合意案、沿岸案は、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えず、容認できるものではないとして、沿岸案拒否の強い姿勢で臨んでいることに対しまして、県議会11月定例会の代表質問におきましても、自民党県連も割れておりました。知事の姿勢について市長の見解をお伺いいたします。 　続きまして２番、国民保護法について。 　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下 国民保護法）により、本市でも平成18年度中に国民保護計画を策定することとなっておりますが、多くの軍事基地を抱え、沖縄戦を経験した本県及び本市において、その内容は机上の空論であり、平和行政が変容されるのではないかと危惧しております。そこで以下の質問をいたします。 　(１)この法が、法の目的に犠牲者が出ることがやむなしとされる被害最小化のための措置が明記されております。この法律に対する本市の見解をお伺いいたします。 　(２)鳥取県の行った住民避難シミュレーションで、県東部岩美郡の住民２万6,000人が、近隣の兵庫県にバスで避難、移動するのに、11日間かかる報告がなされました。この法に基づいて、島嶼県にある本市の全住民が避難するには、避難場所、方法、かかる日数をお伺いいたします。また、現実的に可能かどうかについて、その認識を求めます。 　(３)有事が想定された場合、米軍や自衛隊が共同で軍事行動をするとされておりますが、安全な住民避難・保護に対して実効性を持っているのかお伺いいたします。 　(４)国民保護法及び保護計画で市民を守れるのか、本市の認識をお伺いいたします。 　(５)テロを含む武力攻撃等の有事が発生しないために、本市は今後どのような取り組みを行っていくのかをお伺いいたします。 　３．無防備地域宣言について。 　行政が、市民の平和と安全に責任を持ち、積極的に平和行政を追求し、市民への平和意識を活性化するために、無防備地区への攻撃を禁止するジュネーブ諸条約第一追加議定書59条の無防備地域宣言を、この那覇市に積極的に取り入れる必要があると考えております。
    　(１)県内、市内の若者が中心となって無防備地域宣言運動が、今、展開され始めております。同宣言について、本市の見解をお伺いいたします。 　(２)条約59条２項の法解釈について、国際人道法分野で最も権威ある赤十字国際委員会は、この宣言が可能な「適当な当局（appropriate authoriti-es）」に、自治体が該当しているとしております。 本市の認識をお伺いいたます 　(３)平和交渉と軍隊不在によって戦禍を免れた例に、沖縄戦当時の渡嘉敷村前島の事例があります。さらに、沖縄戦の教訓を踏まえて、本条約と地方自治法を活用した「無防備地域」を宣言することこそ、住民を守る極めて有効な方法と考えて、那覇市で取り組む努力をすることを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 　最後に、４．「こどもみらい局」について。 　(１)「こどもみらい局」の対象年齢は、何歳から何歳まででしょうか。 　(２)「こどもみらい局」が開設されたことによって、大人及びこどもにとってのメリットをお伺いいたします。 　(３)本市の就学前保育、いわゆる保育所、保育園、幼稚園の今後の方向性をどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 　(４)本市の就学前保育における子ども像（育成目標）をお伺いいたします。 　(５)市長は、本市の重要施策として「子供を中心としたまちづくり」を提案しておられますが、来年度の予算にどのように反映させていくのかを、最後にお尋ねいたします。 　壇上での質問は以上ですが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　平良識子議員の代表質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、米軍再編問題についての質問に順次お答えいたします。 　在日米軍再編をめぐる日米合意、いわゆる中間報告については、これまで沖縄県が主張してきた案とは異なるものであり、容認できるものではありません。また、県や関係自治体の意見を聞き、その意向を尊重するという基本的な手続きがなされておらず、いわば、県民の頭越しに合意が行われたとの思いがあります。合意に至るまでの日米両政府の手法に問題があったと言わざるを得ません。 　次に、麻生外務大臣が先月末に来沖し、稲嶺知事及び沖縄県側に対して、沖縄の地理的特異性を主張していることが、昨年10月の小泉首相の「沖縄の負担を全国民で分かち合うため、国外移転、本土移転の両方を考える」との発言と矛盾しているということにつきましては、今回の中間報告において、7,000人規模の海兵隊のグアム移転のほか、普天間基地に所属する空中給油機部隊の鹿屋基地への移転など、本土への移転が盛り込まれましたが、移転先の地元自治体は反対を表明しており、今回の再編案が実現できるかどうか疑問であると考えております。 　次に、普天間基地の移設を条件として、那覇軍港を含む嘉手納基地以南の米軍基地を返還するという、いわゆるパッケージ論については、返還される施設や規模など詳細は未定で、那覇軍港についても全く言及されておらず、中間報告の内容は極めて不十分であります。 　沖縄の基地負担軽減は、普天間飛行場の移設と切り離してなされるべきであると考えており、この意味からもパッケージ論については、大いに問題があると思います。 　次に、稲嶺知事が沿岸案拒否の強い姿勢で臨んでいることに対しては、県知事として沖縄の基地負担軽減に取り組む立場から、来年３月に予定されている最終報告に向けて、普天間飛行場の早期返還や、目に見える基地負担軽減策を盛り込むために、全力を挙げる決意を表明したものであり、知事の判断を尊重したいと思っております。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　平良識子議員の国民保護法に関するご質問についてお答えいたします。 　国民保護法は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法と相まって、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項を定めることにより、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。 　具体的な項目として、１つ目に、国と地方公共団体との役割分担。２つ目に、国民の協力、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報の提供等に関する事項。３つ目に、国民の保護のための措置の実施に関する事項。４つ目に、国民の保護のための措置の実施に係る体制に関する事項。５つ目に、国民保護計画に関する事項。６つ目に、都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会に関する事項。７つ目に、訓練に関する事項が挙げられています。 　また、国民保護法第35条第１項において、「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。」と定められており、本市の国民保護計画は、平成17年度中に作成される「沖縄県国民保護計画」に基づき、平成18年度中に作成することにしております。 　次に、「島嶼県にある本市の全住民が避難するのは、現実的に可能か」についてお答えします。 　現在、住民避難に関する避難場所、方法、かかる日数等についての県からの情報はございませんが、マスコミの報道によりますと、住民避難の際に、国と県によって、それぞれ協力が義務づけられた「指定公共機関」「指定地方公共機関」の運輸事業者が運行する機材、離島自治体が保有する船舶機材から試算いたしますと、船舶の場合、乗客定員8,872人、飛行機の場合、沖縄県内を出発する機材の定員合計は２万3,867人、船舶と飛行機の１日の乗客定員の合計は３万2,739人となり、沖縄県民136万人を船舶と飛行機で避難させた場合、41.5日かかるとなっております。 　また、現在、沖縄に就航している機材で、最も座席数の多いボーイング747（定員569人）で全県民を運んだとすると、2,390回の飛行が必要になると試算しております。 　次に、「有事が想定された場合、軍事行動が行われる中で、安全な住民避難・保護は実効性をもっているか」「国民保護法及び保護計画で市民を守れるのか」の質問についてお答えいたします。 　本県は、米軍基地を多く抱え、本土からも遠く離れていること等から、他県とは異なる地域特性を持っており、その特性に合った、適切かつ迅速な対応が求められているところであります。 　国民の保護に関する基本指針、第４章国民の保護のための措置に関する事項、第１節住民の避難に関する措置の２(４)におきまして、避難にあたって配慮すべき地域特性の中で、沖縄県民の避難について記述されております。 　本土から遠距離にある沖縄県民の避難について、国が特段の配慮をすることが必要であり、九州各県をはじめとする地方公共団体とも連携して、航空又は海上による避難のための運送手段の確保や、県外での避難住民の受け入れ体制を適切に整えることが明記されております。 　このような状況を考えた場合、一般的なマニュアルでは対応が困難な面もあると思われますが、今後は、今年３月に総務省消防庁から示された「都道府県国民保護モデル計画」により、県において平成17年度中に「沖縄県国民保護計画」が作成されることになっており、本市の国民保護計画は、県の国民保護計画に基づいて、平成18年度中に作成することにしております。 　次に、テロを含む武力攻撃等の有事が発生しないために、本市は今後どのように取り組んでいくのか、についてお答えします。 　国におきましては、武力攻撃や大規模テロの事態を招かないように、最大限の外交努力を行うことは当然の前提でありますが、有事になれば、敵の攻撃目標となる可能性が高い重要な空港、港湾を市域内に抱える自治体といたしまして、沖縄が再び犠牲を被ることがないように、あらゆる機会をとらえて訴えてまいりたいと考えております。 　次に、無防備地域宣言についてのご質問に、順次お答えします。 　初めに、無防備地域宣言に対する本市の見解につきまして、本宣言は、紛争当事国、この場合、当事国を当事者という解釈もあるようですが、ここでは当事国と使用させていただきます。 　紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する旨を定めた規定であり、敵対行動が行われていない地域への攻撃を避けるための内容となっています。 　この条項をもとに、昨今、地方自治体へ無防備地域宣言を促す活動が行われていることについては存じておりますが、現時点では、平時における宣言の有効性及び地方自治体において、そのような宣言が可能なのか等々、様々な課題があると認識しているところです。 　次に、地方自治体が、無防備宣言の主体となることについてですが、日本政府の見解は、政府のみがこの宣言を行うことができ、地方自治体は宣言主体となることができないとの考えのようです。 　既に、複数の自治体に対し、無防備地域宣言の条例制定が提案されていますが、同様な考えで否決されていると聞いております。 　本市といたしましても、基本的に外交、防衛に密接に関連する事項であり、第一義的には、政府の所掌にかかるものだと認識しているところです。 　次に、本市の無防備地域宣言への取り組みについてでありますが、現時点では、条例制定要求等、まだ具体的に本市に対しての働き掛けはなされておりません。 　ところで、市長は、基本的な考え方として、自衛のための最小限の抑止力は、独立国家として当然に保有するべきものとの考えであり、そのために、自衛隊の存在を明確に容認し、また、そのための負担は、国民等しく受けなければならないものとの認識を示してきたところであります。 　60年前の悲惨な沖縄戦において、基地が所在しない離島自治体での被害が比較的少なかったというのは承知しておりますが、現実として、本県には基地が存在しており、まさに今回の米軍再編問題でも、県民の過重な負担を減らし、国民が等しく負担を分かち合うよう、政府に訴えているところであります。 　無防備地域宣言は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第59条第２項各号の条件、すなわち、１つ目に、すべての戦闘員並びに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。２つ目に、固定した軍用の施設又は営造物が敵対目的に使用されていないこと。３つ目に、当局又は住民による敵対行為が行われていないこと。４つ目に、軍事行動を支援する活動が行われていないこと、を満たした場合に、敵対する紛争当事国に通告するものとされております。 　ここで言われている紛争当事国になることを避けることは、我が国の防衛問題を考える場合において、最大の課題でもあることから、周辺諸国を中心に、そのような事態にならないよう、民間レベルの経済的、文化的な交流はもちろん、外交レベルでも積極的な取り組みで友好関係を築き上げていくことが近道ではないかと考えられます。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　平良識子議員の「こどもみらい局」に関するご質問について、１から３番まで順次お答えいたしたいと思います。 　まず１点目の、対象となる子供の年齢につきましては、「こどもみらい局」が「児童福祉法」を所管することから、基本的には０歳から18歳まで対象とすることになります。 　なお、今回の「こどもみらい局」は、「学校教育法」のうち、幼稚園に関する業務も併せて所掌することになるため、６歳以下の就学前の子供たちへの効果的な施策が推進されることになると考えております。 　次に、２点目のメリットについてお答えいたします。 　子供にとってのメリットといたしましては、保育と教育の理念の一元化、育成方針の一元化等がございます。これは、一貫した方針に基づき、子供たちが等しく教育や保育を享受することができる環境を整えることにつながるということでございます。 　大人にとってのメリットといたしましては、ワンストップサービスによる利便性の向上や、子育て支援への寄与がございます。幼稚園や保育所などの窓口が一元化されることにより、一つの窓口で、保護者の就労の有無などのニーズに沿い、保育所と幼稚園を選択することができるほか、ケースに応じた各種相談業務との円滑な連携が図られることになると考えております。 　最後に、３点目の、保育所と幼稚園の今後の方向性についてお答えいたします。 　「こどもみらい局」の設置目的は、就学前の子供たちへ、効果的・効率的な行政サービスを提供することであります。そのため、保育と幼稚園教育に関する企画・立案機能と、実施機能を一元化する予定でございます。 　それは、文部科学省と厚生労働省という国の二元行政、いわゆる縦割りによる行政の壁を乗り越え、本市の現状に即した施策を展開していくことを可能とするものであります。 　したがいまして、「こどもみらい局」は、市民の視点を重視し、厳しい財政状況を踏まえつつ、従来の枠にとらわれない、本市に最も適した保育所と幼稚園のあるべき姿や、今後の方向性などについての迅速な検討と実現を組織目標としております。 　ご質問の、保育所と幼稚園の今後の方向性につきましては、「こどもみらい局」設置目的にかんがみ、新組織で総合的に検討されるべきものであると考えております。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　それでは、平良識子議員のご質問の、４番の(４)(５)についてお答えしたいと思います。 　まず初めに、本市の就学前保育における子ども像についてのご質問にお答えいたします。 　那覇市教育委員会としましては、幼稚園教育について、主に５歳児を対象に、文部科学省「幼稚園教育要領」に基づいて、生きる力の基礎となる「豊かな心情・意欲・態度を育て、調和のとれた人格を形成するための基礎を培う」ことを目標に取り組んでおります。 　幼稚園における子ども像としては、「心身ともにすこやかなこども」として位置付けており、各幼稚園で具体的な実践を行うとともに、就学前教育の充実に努めております。なお、次年度以降「こどもみらい局」において、保育所保育方針と幼稚園教育要領を踏まえた一貫した方針等に基づき、新しい「子ども像」が示されるものと考えております。 　次に、来年度の予算にどのように反映させていくか伺う、についてお答えいたします。 　公立幼稚園における預かり保育は、平成17年度現在、自主運営を含め６園で実施しております。幼稚園児の二重保育の解消や、子育て支援及び待機児童の解消等を図るため、平成18年度は16園での預かり保育の拡大を実施計画に要求し、査定されたところでございます。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　平良識子議員ご質問の４．「こどもみらい局」についての(４)本市の就学前保育における子ども像育成目標を伺う、についてお答えをいたします。 本市の就学前保育における子ども像といたしましては、保育所保育指針に基づき「その子どもが、現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うことができること」を目標として取り組んでおります。 　具体的には、生命の保持及び情緒の安定を図ること。人に対する愛情と信頼感、そして、人権を大切にする心を育てること。自主・協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと。豊かな心情や思考力の基礎を培うこと。言葉への興味や関心を育て、豊かな言葉を養うこと。豊かな感情と創造性の芽生えを培うこと等を掲げ、これらの要素がトータルとして形成されるような保育の実現を目指しております。 　次に、(５)の来年度の予算にどのように反映させていくかについて、健康福祉部の立場からお答えをいたします。 　平成18年度は、「こどもが健やかに育つ環境づくり」の施策事業の一環として、保育所待機児童の解消、就学前児童の支援を重点的に予算編成することを基本に、予算の措置を講じてまいりたいと考えております。 　待機児童の解消につきましては、法人保育園の増改築２カ所の継続整備、待機児童の多い法人保育園における分園３カ所の設置により、定員の増加を図る予定でございます。 　市民の多様な保育ニーズに対応した保育サービスの拡充を図るため、保育所のより効率的で柔軟な運営を目指し、公立保育所２カ所の民営化を行い、特別保育事業の拡充に努めます。また、平成19年４月の開園に向け、認可外保育施設２保育園を認可化するため、移行促進事業、環境整備事業を行う予定にしております。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　これより再質問をさせていただきます。 　初めに、１番の米軍再編問題についてでありますけれども、(２)の市長のはっきりとしたお答えをいただけなかったかなというふうに感じたんですけれども、地政学について、私はこの日米安保というのを、国民が等しく共有するのであれば、米軍基地も国民が等しく共有すべきだと考えております。 　しかしながら、これまで沖縄に米軍基地が集中していることに対して、たびたび地政学が用いられてきました。私たちも、沖縄県民も、それに飲まれているという節があるのかなというふうに感じているわけですけれども、私自身が、この地政学について感じる、思っていることとして、やはり、沖縄に基地を押し込めていくということで、沖縄問題として、一地方の問題としてとどめておきたいんだと。本土に移転することによって、日本政府にとってみれば、これは国内問題に発展し、また、日米安保を揺るがしかねない、住民運動も起こる可能性も秘めているわけですね。 　さらに、国家として、最も自然な発想として、有事が想定されたときに、国家中枢が集中している東京、そこから遠く離れた場所に危険な米軍基地を集中させるということは、国家としては自然な考えなのかなというふうに感じております。 　それが、政府の本音の地政学かなというふうにも感じておりますけれども、市長の、このことについてのご見解をお聞かせいただけますでしょうか。 　もう１つに、沖縄県の県都那覇市の市長といたしまして、日米両政府に対して、今後、知事とともに、はっきりとした沖縄県民の立場を表明し続けて、強い姿勢で臨んでいただきたいと思っているんですけれども、具体的にどんな対応を取り組んでいくというような予定がありますでしょうか。 　さらに、翁長市長が沖縄県知事であったら、どのような対応をとられるでしょうか。このお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　平良識子議員の再質問にお答えをいたします。 　地政学の問題、これは見方にもよると思うんですね。沖縄県がある意味で、大交易時代を経て今日まで来ておりますけれども、その意味では、今、小泉内閣が一番苦手とするアジア外交、こういったものに、沖縄の歴史的な経緯も踏まえ、なおかつ、そう意味では地政学的なものも踏まえて、むしろアジアと仲良くする場所としての沖縄県の認識をもう１回持つ必要があるのではないかなと、このように思っております。 　軍事上の意味合いも確かにあろうかと思いますけれども、こういうようなものは、私たち沖縄県からしましたら、今日までの我が先人の知恵を受け継いできた私たちが、今日までの歴史を踏まえて、アジアの中で日本の一員として、その平和外交と言いますか、地方自治体の外交というようなものを展開する中で、むしろ、そういったところに沖縄の力が発揮できるのであればありがたいと、このように思っているわけでございます。
    　それから、日米両政府にどのようにして訴えていくかということでございます。私は、今定例会でちょくちょく話をさせてもらっておりますけれども、日米両政府がなぜこういうような案をつくりあげてきたかということについては、みんなで考えていかなければならないと思っております。私たちに何の相談もございませんでした。 　そして、今、沖縄の政治状況というものは、平良識子議員も政党の一員でありますから申し上げますけれども、反自公とか、そういう形で選挙が行われております。そういうことになりますと、反自公というパートナーの中に、県内移設あるいは沿岸案を支持している方とご一緒になってやっていらっしゃいませんかというようなものも含めて、今、識子議員が純粋な気持ちで、後でもまた、無防備地域の宣言というような意味では、そういうことに関して、だいぶ潔癖に物事を考えているような感じがいたしますが、本当に自らの政治活動の中で、潔癖に政策を連帯をしながらやっていらっしゃるかどうかということも含めて、日米両政府に何を訴えていくかという、これは大変重要な問題になると思っております。 　私は、今度の問題は、沖縄県の20～30年先を固定化してしまう、大変厳しい選択だと思っておりますので、そういうことからしますと、このお互いの認識をしっかりする。例えば、稲嶺知事は、ある意味で自公の、乗っかった知事でありますけれども、今、おそらく、県民の意向を一番多く集約をして頑張っていると思っております。 　そういうようなものを踏まえて考えますと、それぞれが、それぞれの立場で、この件について、自らのよって立つ基盤を、ぜひ説明をしながら考えていく必要があるだろうと。 　今、沖縄県というようなものが、こういう状況になっている中では、純粋に、本当に沖縄県の主体性というのは何なのか、沖縄県全体の主体性と個人の主体性というのは、私は違うと思っているんですね。 　ですから、こういうようなものを含めて、政治というものの、あり方も、今一度、考えていかないと、日米両政府に大きな力を持って対抗することができない。沖縄の思いを伝えることができない、そのように思っております。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　しかしながら、県内の基地負担軽減という姿勢におきましては、沖縄の一県民としてしっかりとやはり取り組んでいきたいと私自身も思っておりますし、ぜひ市長も一緒に頑張っていただければ思っております。心より期待しております。 　続きまして、国民保護法についてご質問をさせていただきます。 　まず(２)私自身がこの鳥取県のシミュレーションというのを用いたんですけれども、マスコミ報道によって、指定公共機関が21機関指定されているわけですけれども、この中でマスコミ民放５社が指定に対して今受け入れを拒否しているというか、拒んでいるという状況に対して見解をお伺いいたします。 　続きまして、先ほどご答弁にもありますように、この沖縄県民136万人が船舶や飛行機で避難するということに対して41.5日間かかると。さらに飛行機で飛ばすと2,890回の飛行になるというご回答をいただきました。 　もし有事が起こった時に、前提として武力攻撃を受けることにより、国民の犠牲の最小限化を図るとされているわけです。やはり被害が出るということはもうすでに想定されているということを認めるということなのでしょうか。 　さらにまた、これだけ41.5日間だった飛行機の3,000回近い飛行回数をしなければならないという状況に対して、具体的な実効性を帯びるものなのか、国民を保護するものとして実効性を帯びるものなのか、もう少しご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　平良識子議員の再質問にお答えします。 　ます、指定公共機関ということで、マスコミ５社が対応に非常に困っているというふうな状況があるというお尋ねですけれども、私どもの行政としては、法に定められたそれぞれの分担努力すべき事項があるわけです。 　市町村の役割で申し上げますと、平素の取り組みについては、国民保護計画の作成とか、あるいは国民保護協議会の設置、あるいは研修及び訓練の実施、それから消防団、自主防災組織の育成支援、こういった平素の取り組みなどがあります。 　それから、事態が生じた場合については、警報の伝達とか、避難住民の誘導、退避の指示、警戒区域の設定等の応急措置、都道府県との役割分担に基づく救援等、安否情報の収集報告等、こういった国民保護に関する、市町村の主な役割が求められているわけです。 　指定公共機関についても、同様に法律でそのような役割が求められるということでありますので、やはり法律に基づいて準備を進めていくということにしたいというふうに考えております。 　それから、被害の最小限化というお話なんですけれども、まずこういった武力事態等の状況があれば、当然大きな被害が出ることが当然予想されるわけです。国のほうでもそういった事態が起こらないように、当然の前提として、こうした事態を招かないように最大限の外交努力を行うこと、これは当然の前提としているわけです。そういった状況を踏まえて、もし万が一、こういった状況があったときについて、万一の備えをするということで、安全を高める取り組みをやっていくと。 　それから、万一のときに相手に対して迎撃ばかりにシフトしないように、常に避難など国民を守る取り組み、こういったことを意識して実施すること、こういったこともこの法律で担保するというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　沖縄県が出した国民保護法制に関する県の対応方針についてという報告書におきまして、他府県にはない特筆すべき項目がありました。 　基本的な考え方というところにおきまして、沖縄には、これまで歴史的背景などから軍隊に対する拒否反応があるということや、保護計画の構成案につきまして、第２編で、平素からの備えや予防というふうなことがあります。この予防という考え方が、非常に平時のときにおきまして、最も重要なことだと感じております。 　さらに過去の議事録を読みましても、市長や教育長もそのことの重要性を強調されておりました。 ぜひ、本市にとってもこれまでに続きまして、さらなる平和行政を追求していってほしいと考えております。 　続きまして、３番目の無防備地域宣言についてでありますけれども、今この無防備地域宣言運動が、日本国内の都市で、住民直接請求運動というふうな形でなされて、署名活動をしているわけです。例えば議会に対して、大阪市非核無防備平和都市条例というような条例案を議会に提出するというような運動なんですけれども、全国で20カ所今行われておりまして、八重山竹富町でも実際にこの運動が展開され始めております。 　先ほどご答弁いただきました、特に(２)の自治体の宣言できない理由を述べていただいたんですけれども、国の解釈はそのようになっておりますし、県議会でも無防備地域宣言について取り上げられたときに、そういう解釈がされておりました。 　しかしながら、国際的にはできるというような法解釈がされているわけですね。やはり国が出した解釈では宣言できないから、今那覇市では難しいとお考えの立場であっても、もしほかの自治体が先進事例として宣言をしたら取り組む可能性は出てくるのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　確かに解釈上、自治体は無防備地域宣言をすることができるというふうな解釈はあるようでございます。おっしゃるように、紛争当事国の適当な当局が宣言するというふうな状況がありますけど、その中で「適当な当局」というのが、英文では複数形となっているというような状況があるようです。 　これについては、通常政府というのは単数形であるわけですから、複数になるというのはやはりそういった別の自治体等のことについても宣言できる状況があるだろうというふうに考えられるわけです。 　ただ一方、この資料によりますと、1977年の第一追加議定書を採択した国際会議においては、当初は国家が無防備地域宣言をする規定だったのが、修正されて「適当な当局」になったというふうにいわれております。「適当な当局」を挿入したのは、内戦などの状況で国家が崩壊したり、意思決定をなし得ないような状況となった場合に、自治体の宣言を可能とするためであるというふうなこともいわれているわけです。 　やはりこういった状況にあれば、自治体についてもそういった宣言が可能かと思いますが、通常の今のような状況においては、国がそういう宣言をする権限といいますか、こういう現在の状況では、自治体については無防備宣言についてはそぐわない、なじまないというようなことだというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　やはり平素からの備えが重要なんじゃないかと考えております。この国民保護法及び計画で補強し得ないものとして、自治体の積極的平和行政を推進してほしい。そのためには無防備推進宣言ないしは自治基本条例が基地がある神奈川県の大和市で軍隊をなくすということを明確に評議して、この無防備地域宣言に関して条例化がされました。そういう取り組みもあると思いますので、ぜひこの国民保護法と無防備地域宣言の兼ね合いを含めて、前向きに教育長と市長にご見解をお伺いしたいんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　平良識子議員の再質問にお答えいたします。 　国民保護法、総務部長から話がありましたけれども、基本的には戦争を起こさないというが重要なのであって、この戦争を起こさないというところに、次の無防備地域宣言についてもかかわってくるんですが、平良議員と私どもとの考え方が違うというふうに思っております。 　憲法９条も大変大きな役割を果たしましたけれども、日本の安全を守るという意味では、日米安全保障条約というのは、大変大きな意味合いを持ってきたと思っております。そういう中で、今国民保護法を策定する、いわゆるそういった国を守るためにどういうふうにするかというようなことの考え方の中で、やはりいざという場合に、国民の保護を定める法律が必要だということは、私も認識をいたしているところでございます。 　そういう中で、無防備宣言地域というようなことの平和運動も新たに展開されるというようなことをお聞きしますが、戦後60年、ある意味で社会闘争の中心として、非武装中立論という形でやってきたものが、なぜそういう形で停滞したのか、こういうものの反省なくしては、この無防備地域宣言というものも私は絵に描いたもちになりはせんかと思っております。何ゆえに今までの運動が停滞をし、ある意味では今の国政における状況等を招いてきたのかにつきまして、一体何が足りなかったかということを反省しなければ、この無防備地域宣言運動というものも、私は戦後60年間、平和運動に頑張ってこられた皆様方の思いはよくわかりますけれども、日本をどうやって安全に、安心して一人一人が生きていけるようなものに結びついていけるかという意味で、私とは考え方が違うところがございます。 　ですから、このところはこれからも議論を深めてやっていく必要があるのではないかなと思っております。 ○久高将光　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　平良識子議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど来、総務部長からもお話がございましたように、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律いわゆる国民保護法に基づいて、政府が定めた国民の保護に関する基本指針には、我が沖縄県民の避難について、航空または海上における避難のための運送手段の確保等具体的に述べられております。 　そしてまた、本市も有事の際には攻撃の対象にされる恐れがあると、重要な空港とか港湾を抱えておりまして、仮にそのような事態になった場合には、平成18年度中に策定が計画されている国民保護計画に基づきまして、市長の指揮のもとに、市民の生命と財産、特に弱い立場にある子供たちの生命と安全を守ることが、最重要課題だというふうに考えております。 　しかしながら、私たち沖縄県民には、決して忘れることのできない対馬丸の悲劇、これは私は沖縄県だけの悲劇ではないというふうに思っております。戦争は対馬丸の子供たちから容赦なく未来を奪ってしまっております。このような悲しみを二度と起こさないためには、国民が戦争を決してやってはならないとの決意を持つことが、大変重要だと考えております。 　そのためには、議員がおっしゃるように、沖縄県の歴史教訓、そういうことを踏まえて、私たちは子供たち一人一人が平和な国家と社会の形成者になるよう、子供たちをしっかり引き受けているという覚悟を持って、地域とともに子供たちの将来が幸せになるような、その教育の実践をしてまいりたいというふうに考えております。 　今、ご質問がありました無防備地域宣言ということにつきましては、先ほど来、市長のお考えも示されております。そういう中で、全体の中でそのことがどういうことであるかということも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　私自身も、戦争が起こらない状況をつくるために、複合的にいろんな予防政策、平和外交を、平和をつくっていく、市民も当然ながら、行政もそうですけれども、国家もそうです。しっかりやっていくということで、その一つとしてこういうものもあるということを取り上げさせていただきました。 　続きまして４のこどもみらい局についてお尋ねいたします。 　前回９月定例会で、できるということをお伺いいたしまして、非常に評価し、またどんなものなのかとすごくわくわくして楽しみにしておりました。 　まず１つ目にお伺いいたします。こどもみらい局を設置する際に、こども局設置検討プロジェクトチームというのが立ち上がっております。（報告書掲示）これが報告書なんですけれども、このプロジェクトチームのメンバー構成をまずは教えていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　平良識子議員の再質問にお答えいたします。 　こどもみらい局が来年の４月から設置されるわけですけれども、これの準備のためにプロジェクトチームを設けて議論をしております。 　関係部としましては、健康福祉部、それから教育委員会、関係部局、これは経営企画部も含めてですけども、そこでプロジェクトチームをつくりまして、経営企画部の副部長をチームの長として、これまで議論をしてきた中で、今お手持ちの報告書になっております。 　これはまた、そのプロジェクトチームの中では、各関係の課長たちが中心になりまして、いろいろな議論をし、この中間報告となったということであります。 　私たちとしては、これまで子供のための施策をするために、これまで何度か教育委員会と福祉の関係と、いろいろ議論したんですけれども、なかなかできなかったのが、このような形でプロジェクトチームの中で議論する中で、こういう形としてこどもみらい局ということで設置することになっております。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございます。 　まず基本的には非常に評価していますし、こういう取り組みを先進事例としてやるということに対しても評価しているわけですけれども、これを読ませていただくと、少し子供の視点に立ったものというのが弱いのかなというふうに思っております。個々について、もっと個々を補強していけるような、親のニーズと行政のサービスがやはり拡充していくように、子供の視点に立った状況をやはりもっと今後も進めていっていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、提案といたしまして、東京都足立区の取り組みがあります。大谷田保育園というのがありますので、ぜひここも参考にしていただきたいと思っております。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　自民クラブを代表いたしまして、発言通告書に従い質問を行います。 　去る11月16日、京都で行われた日米首脳会談中で、会談の中で小泉首相は、ブッシュ大統領に対しＢＳＥの発生で停止をしていた米国産の牛肉輸入再開を年内に実施すると約束をしております。本当に大丈夫だろうかねと、私本人は思うのであります。解禁に至った理由は何であったのか、説明をいただきたいと思います。 　また、輸入牛肉の安全性は、どの機関が、どのように市民、特に那覇市民に対し保障していくのか説明を願いたいと思います。 　それから、北米から牛肉を中断する前、日本向け牛肉を生産していた米国の施設は何カ所だったのか、お伺いいたします。 　２番目に、環境行政について伺います。
    　那覇市と南風原町の新しいごみ処理施設がこの１日より稼働を始めました。それに合わせてごみ分別方法も変更されると派手な宣伝がされております。これほど金があるならば、ごみ袋を無料化あるいは値下げすべきだという市民の声があるのであります。 　また一方、パンフレットやコマーシャル料金など、幾らの経費がかかったのか説明をお願いします。 　それから、プラスチック類とペットボトルの取り扱いはどうなのか、今後の方針をうかがいたいのであります。また私は、常々ごみ袋は、特に那覇市のごみ袋は高いということで主張してまいりました。高いので無料化やまたは値下げができないのか検討しているのであれば、その結果を説明していただきたいと思います。 　３番目であります。平成17年度から指定管理者制度が那覇市でも導入され、18年度に向けてもまた今議会でたくさんの案件が出ているが、これにより、市の負担の管理費は幾らの軽減となったかを試算しているならば説明をしていただきたい。 　また、2005年度の当初予算比較で何パーセントの減となったのか説明をしていただきたい。 　それから那覇市の施設で、将来、導入すべき施設は幾らあり、また現在どのように検討しているのか、またそれと同時に課題等もお聞かせいただきたいと思います。 　４点目であります。アスベスト対策について伺います。 　文部科学・厚生労働・総務・農水・環境の５省は、去る11月29日、アスベストが飛散するおそれのある施設が全国で8,200カ所余りあると発表しております。各省に報告された那覇市の状況について、各省ごとに那覇市の現状を含めて説明をください。 　またこれらの施設は、現在どのような状況にあるのか。そして処理された場所はどこどこで、予算が幾らかかったのか、どの業者にさせたのか、それも含めて今後の方針を伺いたいと思います。 　あとは、自席から質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後５時33分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後５時34分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　座覇政為議員の食品行政と消費者保護についてのご質問にお答えいたします。 　はじめに、米国産牛肉については、平成15年12月24日にＢＳＥと疑われる牛が発見された同年12月26日より輸入が禁止されております。 　ご質問の米国産牛肉輸入再開については、国も年内再開の方向を検討していることは、新聞報道からも承知しているところでございます。 　再開するかの判断については、本年５月24日に厚生労働省及び農林水産省が、内閣府食品安全委員会に健康影響評価の意見を求めております。 　これに対し同委員会は、輸入される牛の頭蓋及び脊髄等危険部位を除去し、20カ月の月齢以下の牛を輸入対象とすることで、そのリスクが非常に小さいとの答申を出しています。本年11月29日までを期限とするパブリックコメントを実施し、11月14日から22日まで全国主要都市での意見交換会を実施した後、寄せられた意見・情報をとりまとめ、内閣府食品安全委員会で審議の後、厚生労働省及び農林水産省に通知されることになっております。米国産牛肉の輸入再開については、国がそのリスク管理をなすべきことと内閣府食品安全委員会の答申を受け、政府において判断するものと伺っております。したがいまして、責任については、第一義的には国が負っているものと考えます。 　本市の取り組みについては、国及び県の指示を受けて、消費者の保護に適切に対応したいと考えます。 　なお、北米から牛肉を中断する前に、例えば日本向け牛肉を生産していた米国の施設は何カ所かというご質問の件につきましては、総合事務局に確認しましたところ、次のような回答をいただきました。 　輸入条件の遵守は、日本向け牛肉輸出証明プログラムにより、米国政府が責任を持つこととなっていますが、日本側としても自ら米国内での遵守状況を直接確認していくことが重要であると考えている。このため農林水産省は、厚生労働省と連携して日本向け輸出認定施設を査察し、牛肉輸出証明プログラムが確実に機能しているかどうかを確認していくこととしている。 　なお、この査察については、現時点で約40の施設が輸出を計画していると聞いており、輸入再開後できるだけ早期にこれら全施設の査察が実施できるよう努力してまいりたいという回答を得ております。以上です。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　座覇政為議員のご質問、２．環境行政についての中の(１)から(３)についてまとめてお答えいたします。 　12月１日から試運転稼働した那覇・南風原クリーンセンターは、これまで直接埋め立てをしていたペットボトルを除くプラスチック、ゴム、皮革製品などを燃やすごみとして処理をしております。また、試運転にあわせて、今回新たに草や木を資源化物として位置づけ、無料で門口回収を開始しました。ごみの組成が大幅に変わることから、収集運搬を効率的に行うため、燃やさないごみ、有害・危険ごみ、缶・ペットボトルの収集曜日の変更もございます。今回の分別収集の変更は、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、確実にきめ細かな広報活動を行う必要がありましたので、これらのことを踏まえ、新しいごみ出しルールの広報活動を実施してまいりました。 　その経費は、総額2,123万2,000円でございます。そのうち、プロポーザル方式で、広告代理店に業務委託した委託費が1,926万3,000円で、内訳はテレビＣＭ、ラジオＣＭ、新聞広告で1,278万1,000円、チラシ全戸配布で13万枚でございますが、137万2,000円。事業系チラシ、その他の広告物が511万円となっております。 　また、市民の友折り込みチラシ及び外国語版チラシ等のごみの分け方・出し方15万6,000枚の印刷製本費として、196万9,000円となっております。 　次に、ペットボトルの処理方針につきましてお答えいたします。 　ペットボトルにつきましては、平成17年６月に策定した第４期那覇市容器包装廃棄物分別収集計画の中で、平成18年度から平成20年度までの３カ年間は、容器包装リサイクル法に基づき、リサイクルを行うことになっております。しかし、独自ルートによる有償のリサイクル方法もあることから、国の考え方や他市町村の動向も見据えながら、調査研究をしているところであります。 　「指定ごみ袋の値下げを検討すべきでは」とのご質問にお答えします。 　家庭ごみの有料化は、「ごみ減量意識の高揚」「受益者負担の原則と公平化」等を目的に、平成14年度から実施をいたしました。市民の皆様にある程度の負担を感じていただき、ごみ処理コストを意識してもらうことで、ごみの減量化へのインセンティブが働くものと考えております。その価格につきましては、ごみ処理原価のおおむね15％程度を設定しております。 　今後につきましては、国の施策や全国的な動向を注視していきますが、有料化によるごみの発生抑制効果もあることから、現行どおり実施してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　座覇政為議員の那覇市の財政問題についての、指定管理者制度のご質問にお答えいたします。 　まず１点目の、平成18年度の指定管理者制度導入に伴い、市負担の管理費は幾らの節減となるのか。また、2005年度当初予算比で何％の減少となったのか、についてのご質問にお答えいたします。 　今回提案しております指定管理者は、24施設となっており、これに要する管理経費として、平成17年度当初予算で約５億5,583万8,000円、これに対し、平成18年度予算は約４億6,171万円となっており、差額は9,412万8,000円余となっております。 　これは、対平成17年度と比較しますと、約17％の減額となります。しかし、これまでは収入として使用料金7,160万円程度がありましたので、今後は利用料金制度に変わるということになりまして、これが指定管理者の収入となるために、実質的には、この額を差し引きますと、率で約５％の減、金額では2,200万円余の減額効果となっております。 　次に、２点目の、今後導入を予定している施設数及び課題は何かというご質問にお答えいたします。 　現在、直営している公の施設といたしましては、250施設ございますが、これらの施設につきましては、平成18年度中には、引き続き直営とするのか、あるいは指定管理者制度を導入するのか、検討を行うことになります。 　検討の結果、指定管理者の導入が決定した施設につきましては、平成19年度以降に、順次、条例改正、及び指定管理者の議会への提案を行っていく予定となっております。 　なお、課題等につきましては、管理経費の節減効果が、先ほども説明しましたように、現段階では十分ではなかったこと。そして、今後、民間のノウハウを活用し、施設の管理を行っていくことになりますが、指定管理者制度が導入されても、当該施設の本来の設置目的に沿った管理運営が図られ、それによって市民サービスの向上を確保していくことが重要であると考えております。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　座覇政為議員の指定管理者制度のご質問について、経済観光部商工振興課所管の施設について、お答えいたします。 　初めに、那覇市伝統工芸館についてお答えいたします。 　那覇市伝統工芸館の平成17年度の管理費は1,086万7,000円で、平成18年度の管理費は1,083万2,000円であります。したがいまして、那覇市伝統工芸館の管理費は、３万5,000円の減額となる計算で、0.3％の減少となる見込みであります。 　次に、那覇市ＩＴ創造館についてお答えいたします。 　那覇市ＩＴ創造館の予算は、平成17年度は、歳出として業務委託料5,304万円、歳入として、インキュベート施設使用料等で2,950万円であり、その差額は2,354万円となっております。 　平成18年度は、従来、本市の収入となっていた利用料収入が指定管理者の収入となりますので、那覇市ＩＴ創造館の管理費は、2,226万円となります。したがいまして、那覇市ＩＴ創造館の管理費は128万円の減額となる計算で、約5.4％の減少が見込まれます。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　座覇政為議員ご質問の、３．那覇市の財政問題について、指定管理者関係についてお答えいたします。 　健康福祉部では、平成18年度に、那覇市総合福祉センターなどの施設を指定管理者制度に移行する予定であり、これらの管理にかかる委託料は、平成17年度当初予算額で計３億5,086万2,000円となります。これに対しまして、平成18年度の予算としましては、平成17年度比で約５％減の３億3,449万4,000円をめどに調整をしております。 　次に、今後の指定管理者制度の導入予定及び課題についてでありますが、導入の対象となる施設は、児童館８施設となっております。健康福祉部では、平成17年５月に策定されました指定管理者制度導入に関する指針に基づき、平成18年度中に、対象施設の指定管理者制度導入の要否を検討したいと考えており、その中で課題も含めて議論をしていく予定でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　座覇政為議員の指定管理者に関するご質問にお答えいたします。 　教育委員会生涯学習部所管の施設について、生涯学習部においては、平成18年度に指定管理者制度の導入を予定している施設は、森の家みんみんと体育施設でございます。 　まず、森の家みんみんの管理費につきましては59万円の節減となる計算で、平成17年度の当初予算比で５％の減少となる見込みでございます。体育施設の管理費につきましては、4,639万6,000円の節減となる計算で、平成17年度の当初予算比で36％の減少となる見込みでございます。 　なお、利用料金制度の導入に伴い、従来、本市の収入となっていた使用料収入が、指定管理者の収入となりますので、実質的には、森の家みんみんにつきましては、17年度の当初予算比でほぼ同額、体育施設につきましては、平成17年度の当初予算比で、739万6,000円の節減、5.8％の減少となる見込みでございます。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　座覇議員のアスベスト対策に関するご質問にお答えします。 　座覇議員のご指摘の発表につきましては、８月10日付け、総務省自治行政局自治政策課長より、各都道府県総務担当部長及び各政令指定都市総務担当局長あての調査依頼があり、本市には、沖縄県企画部市町村課長からの調査依頼が８月16日付けでありました。 　その時点では、本庁舎の吹き付けアスベスト使用状況が判明しておりませんでしたので、11月８日付け、調査中と回答いたしております。 　本庁舎における吹き付けアスベスト使用状況につきましては、目視調査により含有疑いのある箇所を洗い出し、各箇所に使用されている材料を採取し、分析調査を依頼したところ、11月22日にその結果が判明しました。 　含有疑いのある箇所のうち、３階議場の天井、１階屋外冷凍機室床裏につきましては、アスベストの使用はございませんでした。しかし、４階市長室及び秘書広報課事務室の天井に、白石綿が５％、４階両助役室の天井に、白石綿が56％含有していることが判明しております。 　この結果を受け、市長室、両助役室、秘書広報課事務室の大気中のアスベストの濃度を調べるため、各事務室内大気の採取分析を依頼したところ、１l（リットル）につき1.6本から4.8本であり、いずれも大気汚染防止法の基準値である10本以内でありました。 　今後の対応措置につきましては、那覇市石綿対策連絡協議会において決定しました「１％を超える吹き付けアスベストの含有が確認された施設の対応」方針に基づき、早い時期に除去等の措置を行うことにしております。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　座覇政為議員ご質問の４、アスベスト対策と今後の方針について、厚生労働省所管分の福祉施設及び病院についてお答えをいたします。 　まず、福祉施設につきましては、平成17年９月に、市が管理する総合福祉センターなどの施設と、認可保育所などの児童施設を市で、その他の施設を県が調査を行い、厚生労働省に報告をいたしました。 　その結果、吹き付けアスベスト等の損傷、劣化等により粉じんが飛散し、暴露の恐れのある施設が県内に２カ所あることが判明しております。本市におきましては、該当する施設はありませんでした。 　次に、病院に関してですが、同様の調査を、県内の医療機関に対して県が実施し、アスベストの飛散性があると認められる施設が、県内に３カ所あることが判明しております。うち１カ所は市内の医療機関でありますが、12月中に対処を行うとのことであります。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　座覇政為議員の４番目の、アスベスト対策と今後の方針について、まとめてお答えをいたします。 　11月29日の国の発表によりますと、アスベストが使用されている県内の施設につきまして、飛散の恐れがある公立学校７カ所、私立学校２カ所、公立社会教育施設１カ所となっておりましたが、そのうちに那覇市教育委員会が所管する幼稚園及び小中学校、社会教育施設は含まれておりません。 　市内小中学校及び幼稚園、公民館、図書館、給食センター等の施設について、文部科学省からの実態調査依頼に基づき、８月10日から10月14日にかけて、含有率１％を超える吹き付けアスベストの有無の調査を、設計図面や現場での目視調査を行った上で、専門業者による分析調査を実施いたしました。調査の結果、小学校１校、幼稚園３園で含有率１％を超えていることが判明いたしました。 　これらの施設につきましては、10月14日に使用停止の措置をとり、保護者への説明会を行うとともに、当該施設のアスベスト飛散状況について、室内の空気環境測定調査を実施いたしました。環境測定調査の結果は、いずれも大気汚染防止法の規制基準値を下回っておりました。 　教育委員会といたしましては、通常の施設の使用状態では飛散の恐れは少ないとの判断から、11月22日付けで、施設使用停止を解除したところでありますが、児童及び利用者の安全を考慮し、除去することが最善の方法と考えております。 　先の臨時議会で補正予算の議決をいただきましたので、幼稚園２園、小学校１校につきましては、現在、除去工事を行うため、入札等の手続きをしているところでございます。また、残る幼稚園１園につきましては、次年度の園舎改築事業の際に除去を行う予定であります。 　学校給食施設につきましては、使用している機器にアスベストが使用されていることが判明したため、その飛散の有無について、環境測定調査を実施した結果、大気汚染防止法の規制基準値を下回っておりましたので、学校給食は通常どおり実施しております。なお、アスベストを含む機器類につきましては、今後、予算措置を図り、順次取り替えていく予定でございます。 ○久高将光　議長　
    　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　 　座覇政為議員のご質問の、４番目のアスベスト対策と今後の方針についてお答えいたします。 　上下水道局では、平成17年８月８日付けで厚生労働省から、石綿セメント管の使用状況の調査についての依頼がありました。本市では、水道管へアスベストが使用されてないことを報告しております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　順次、質問どおりに質問させていただきます。 　先ほど狂牛病問題、ＢＳＥ問題で答弁がありました。 　私が聞いているのは、あんたが言ったとおりですよ。国の。私は、市民の健康の視点から、この問題は聞いたつもりです。あんたが答弁したとおり、小泉首相が輸入しますよと、年内に輸入しますよと言っている。それについて、じゃ、アメリカ側はどうなのかということなんですよね。 　私は、米国の施設が何十箇所あるのかと聞きましたよ。なぜ、これを聞いたのか。日本向けの施設が40カ所あるそうです。 　しかし、そのプリオン専門委員会が、その輸入は認めていいんじゃないかと言っているわけです。それに小泉首相が飛び付いたわけです。このプリオン専門委員会というのは、食の安全に対する内閣府の13ある委員の一つの委員なんです。 　その委員が、じゃ、この狂牛問題でどんなことを言っているかというと、生後20カ月、それから脳や脊髄のない特定危険物を除去したものと言って指定しているんです。 　しかし、これが管理できるか、できないかと言っているわけです。管理できないと言っているわけですよ、アメリカは。向こうの牛は、一番、先進国では、アメリカの牛肉はでたらめだと言われている。20カ月なのか、30カ月なのかわからんって。そういうところに、食の安全はどうするのかと聞いているわけです。あんた、それに対して、県や国の云々と言っていますけど、市民の健康はどう考えるのかと聞いているわけですよ。答弁してください。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。 　質問趣旨は、米国内で日本向けの牛肉を輸出する場合に、どのように安全確保がなされているのか、というような趣旨のご質問だと思われますので、その観点から答弁したいと思います。 　実は今回、再開に至るだろうというような新聞報道等がありますが、きょうの琉球新報の報道によりますと、最終的には食品安全委員会のほうでは、８日、あす、答申をするというようなことのようでございます。 （「それはいいよ。議長、私は那覇市の対策を聞いているんだよ。そんな話聞いているんじゃない」と言う者あり） 　那覇市の対応としましては、先ほど申し上げたんですが、実は国のほうで最終決定した時点で、那覇市のほうにどのようにするようにと、そういうような地方公共団体の役割というか、そういう指示が出てくるものと思っております。 　それを受けて、那覇市がやるべきことは適切に対応していきたいということでございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　じゃ、視点を変えて質問しましょうね。 　部長、県とは、具体的にどんな対処方を、この件について話し合いをしたのか、話をしたことがあるの？その答弁してください、じゃ。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　実は、そのお答えをする前に、結論としては、県のほうから、そのような指示とか、また、私どもが向こうのほうに伺っても、具体的にＢＳＥについての対応策については、これまでも具体的にございませんでした。 　これは結論から申し上げたんですけど、実は、これからの輸入牛の再開にあたって、どのようなものが予想されるかということで、ちょっとお話ししますと、実は現在、日本国内においても、平成13年９月に、国で初めてこのＢＳＥが確認されまして、それを受けて、牛海綿状脳症対策特別措置法という法律が制定をされております。 　その中で、国及び都道府県の責務であるとか、それから、この法律の第11条のほうで、正しい知識の普及等ということで、その中に、国及び地方公共団体の役割があるわけですけど、その中では「教育活動、広報活動等を通じた牛海綿状脳症の特性に関する知識、その他、牛海綿状脳症に関する正しい知識の普及」云々、そのような市町村の、地方公共団体の役割というのは法律で定めておりまして、そのようになっておりますけど、今回の輸入牛の再開に伴う措置についても、決定した後に、国のほうから、県及び市のほうには来るのじゃないかなということで、それを待った上で対応していきたいということでございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　議長、座覇政為議員と言う前に、注意してくださいよ。私はこんなことを聞いてないよ。こうなったのは前の話です。国の狂牛病対策は、当たり前の話です。那覇市の対策は…… ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後６時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後６時４分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　那覇市にはそのような対応できる組織がございませんで、那覇市では具体的な対応は、現在のところ、しておりません。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　まあ、びっくり。おったまげた。何が市民のためかねと思いますよ。これは、一応、そういうことで、市民の生命・財産を守ると言うけど、何が市民の財産を守るのかということをよくわかったと思いますね。 　それで、２点目の、ペットボトルについてお願いしたいんですけど、これはそういうことですよね。私が聞いているのはリサイクル法、要するに容器包装リサイクル法は、現在、経済産業省、環境省でそれぞれ設置されて、審議会の審議をやったわけです。 　６月の答申では、そのペットボトルの業者も一部負担をするということを言っていたわけです。そして、現在はそうなってないんですね。業者は負担しないように申請しているんですよ。 　それで、再度、私は皆さんにお伺いしますけど、市町村が全額負担をしている容器包装の分別収集、それから選別、保管の費用は、費用を一部小売り業者から業者に負担を持ってもらうという是非が、今、問題になっているわけです。 　そして、経費負担の、具体的にどこまで組み込んだ報告書が出されているのか、その情報があれば、そこを明らかにしてもらいたいと思います。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後６時６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後６時７分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　容器包装リサイクル法の見直し等が、今現在、国などで進められておりまして、容器包装リサイクル法で問題なところは、事業所の負担がかなり少ないんじゃないかと。市町村の費用が大きすぎるという弊害が指摘されておりまして、それの変更を、今、求められております。 　具体的に言いますと、市町村の収集運搬にかかる費用が、トン当たり20万円から24～25万円という形で、市町村にちょっと差がありますが、かなりの運搬費用がかかっております。 　この費用について、事業所負担にすべきではないのかという議論がありまして、その部分について、今、審議会などで審議をされております。 　処分の部分については、現在、那覇市の場合は０円という形でやっておりますが、本土の他市町村においては有償で売買をしているというような、そういうような流れになっております。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　再度お伺いしますけど、このペットボトルの回収は、那覇市はどの団体にさせているんですか。 　そして、幾らで引き渡しをしているんですか。 　私が調べたところでは、石川県の金沢市、それから、兵庫県の加西市なんかでは、市が売っているんですよ。わかりますか。これを調べたことはありますか、調査したことはありますか。 　現在は、ペットボトルもただくれるんじゃなくて、市町村は売るほうに回っているんですよ。そういうことを、皆さんはそうやって、検討したことがあるのかどうか、答弁してください。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市のペットボトルの総数は年間1,246ｔになっておりまして、この取引先としては、フェイス沖縄というところで、容器包装リサイクル法に基づいて処理をしております。引取価格は、特定事業者責任比率100％のため、市町村負担率は０円という形で、リサイクル法に基づいて処理をしております。 　それから、２番目の質問で、ペットボトルの業者等の買い取りについて、いろんな情報がありまして、検討をしてきております。この点については、例えば大阪府の池田市はトン当たり２万円で売却をしているとか、東京都の大田区などでも有償でやっているというようなことがありまして、この問題についても検討してきております。 　しかしながら、容器包装リサイクル法と、それから、このペットボトルがバーゼル法という形で、国外に、具体的に言いますと、中国のほうに輸出をするという形のものが禁じられているということがありまして、そこの環境省の指導との兼ね合いの中で、国内の動向、国外の動向などを勘案しながら、今後も進めていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　先ほど、私は金沢市と加西市の話をしたんですね。あんたが言う、リサイクル法で云々言っていますけど、じゃ、なぜ、この市は現在売っているんですか。幾らで売っていますか。加西市なんかは、37ｔで90万円から100万円で売っているんです。じゃ、あんたが言っているリサイクル法で、じゃ、この市はひっかからないんですか。 　もう１回答弁してください。あなたでたらめな答弁をしてはいけないよ、自分で調べてないものを。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。 　現在、私たちのペットボトルの行き先は、先ほど説明したように０円であります。確かに本土の市町村の中では、この容器包装リサイクル法を離脱し、有価物として売買をしているところがございます。それは大都市周辺の市町村の中では、その受け入れ先との兼ね合いの中で有価物として取り引きができるというようなことを調査の中でわかっております。 　しかしながら、県内の中では、なかなかそういう先ほど言いましたように、トン２万円とか３万円とかですね、そういう形で取り引きができるような業者がいまだ育っているような状況ではございません。これは、需要供給もありますが、輸送コストの問題が大きく影響していると思っております。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　私は、検討したことがあるのかと言って聞いたんだけどね。部長、先ほどから聞いていると、皆さんはお金になるものもお金にしない。それから、新しいのができたから宣伝は一生懸命する。その費用が何と5,000万円ぐらいかかっていますよね。皆さん、これ統計してみるとね。そんな金があるのであれば、もう一度言いますよ。那覇市のごみ袋、世界で一番高い。大10枚で300円。10枚の燃やす袋に、300円の金をかけている、那覇市民は。そういうものを節約していくと、少なくとも近隣市町村並みには値下げすることができると思いますよ。それが、できるのかできないのか。 　それから先ほど、私はこの値下げの問題と同時に、前の定例会でそういうことも聞いた。なぜ、燃やすごみ袋に木のくずまで入れさせるんですか。木であれば、木のくずというのは、その程度か、１ｍか、80cmでもいいですよ、切っておいてとっておけばいいんですよ。これをちり袋へ入れさせる。なぜなのか。そういうものを検討したことがあるのかどうか。もう一度検討してください。そして今後とも廃材も金にするのか、廃材は紙と同じようにくくって外に出していいのかどうか。答弁してください。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　
    　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　値下げの問題でございますが、私たちは有料化については、ごみの減量に努力している市民の還元のあり方などを考えながら、この方策をとっておりまして、ごみの減量化の一つの大きな要因になっていると考えております。そういうことで、引き続き有料化をやっていきたいと考えております。 　それから２点目の、草木ごみの収集でございますが、今回12月１日から草木ごみの無料定日収集ということで、門口収集で収集をすることになっております。そういうことで、これまでの袋に入れて収集をするということを変更いたしまして、門口から、束ねたりそれから袋に入れて出されても結構だと思いますので、そういう定日収集に切り替えております。 　それから廃材でありますが、廃材については、廃材の中にいろんな防腐剤などが含まれておりまして、これが資源化ということでは引き取れないということがありまして、この廃材については、もちろん大きな廃材については産業廃棄物になりますが、小さなものについてはこれまで同様小さくして、燃えるごみという形、もしくは粗大ごみという形で出すように指導しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　いずれにしても、ごみ袋は沖縄一、沖縄一ということは世界一高いということですからね、安くするように検討していただきたいと思います。 　それでは時間がないんで、次はアスベストの問題についてお伺いしますけど、本当にこれは細かくやろうと思っていろいろ調べてきたんですけど、時間がないようなので端的に聞きます。学校では、先ほど糸数部長が答えていたんですけどね、保育所も含めて３カ所、４カ所あったと。そうすると、これは飛散する施設だけではないんですよ。皆さんが、そういうアスベストの、要するに石綿があった施設は何カ所なのかと聞いているわけです。そして、この対策はどうするのかと。そしてここにいる、生活していた、使用していた職員の身体検査、もしくはそこを利用した市民の身体検査はどうなるのかということをかいつまんで説明してください。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　１％を超えるアスベストが含まれているもの、吹き付けアスベストですね。これが今回の調査の対象でございました。それが４カ所ございましたので、これについて除去工事をすることになっております。検査につきましては、これは大気汚染防止法で定める規制基準値以下でございますので、達していないということでございますので、考えてはおりません。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　では、消防長に聞きますけどね、消防ではアスベストの松尾出張所にあると言っていましたよね。前回の９月定例会では、松尾出張所にありますと答弁してありましたよね。そうすると、皆さんは職員の身体検査はどうするつもりなんですか。やらないんですか。どうなんですか。答えてください。あるのか、ないのか。 ○久高将光　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。 　最初、目視で我々は間違いなくアスベストだろうというふうに見ていたわけなんですけれども、調査機関に調査を依頼しましたところ、植物繊維で、鉱物繊維のアスベスト、石綿は含まれていないという調査結果が出ておりまして、我々はほっと安堵しているところでございます。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　私、松尾出張所に20年余り勤務していたので、大変気にして聞いたんですけど、アスベストは長期間口から入ってくるんですね。そうすると、どんな病気が起こるかというと、中皮腫症という病気にかかるわけですよ。そして琉生病院ではこういうこと言っていますね。じん肺検査をすると、それが人体の検査につながるものだと言っているわけです。そうすると那覇市はやらないと。職員はどう考えているのか。 　それからもう１つ。消防長、あんたここをどこだと思いますか。ちょっと休憩していただけますか。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後６時20分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後６時31分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　松尾出張所のアスベスト問題に、 　　　（「これがお詫びする態度か。こん 　　　　なして。何様か」と言う者あり） 　９月定例会での松尾出張所のアスベスト問題に関しましては、一部誤解を与えるような答弁がございましたので、これについてはお詫びして、今後そういったことがないような表現でやりたいと思いますので、ひとつご容赦のほど、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　ここで、強弁するのであれば、それでいいですよ。ここでしかし、この言葉が二重に使ってないということであれば大変だと思います。日本語をわからないのかなと思います。「特に松尾出張所のトレーニング室の天井に使用されているアスベストにつきましては、空気中に飛散するおそれがあるため、現在同室は使用停止の措置をとっております」と言っている。さっきは「ない」と言っている。これは、二重の虚偽の答弁で、ここで強弁していると思います。 　時間がありませんので、本員はこれで終わりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後６時33分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後６時34分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩に引き続き、会議を開きます。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　皆さん、こんばんは。民主クラブを代表いたしまして、上里直司が質問させていただきます。 　先月、財務省の諮問機関、財政制度等審議会が、来年度予算編成の基本方針を提言する意見書に、地方公務員給与を地域の民間賃金水準に是正するという項目を盛り込みました。私は、地方公務員給与を地域の民間賃金水準に是正を図るという方向性には賛同しますし、また、福利厚生も地域の民間の環境と同じような形で是正していくことにも賛同しております。 　ただ、地方分権、地方主権という流れの中で、中央省庁が地域の実情を無視して、地域の公務員の給与にまで口を挟むことには大いに疑問があります。 　公務員制度や人件費のあり方は、地域が主体性を持って進めなければならない課題です。那覇市にとっても、公務員制度のあり方、人件費のあり方については、これから様々な議論が出てくるかと思いますが、その議論を視野に入れながら、職員の互助会組織である職員厚生会について質問させていただきます。 　まず、那覇市職員厚生会への那覇市の負担金について、以下のことをお伺いいたします。 　職員掛け金について、市の負担割合とその負担根拠についてお伺いいたします。 　また、市負担金で運営されている事業の内容についてもお伺いをいたします。 　また、担当部が考えている職員厚生会の財務上の課題についてもお伺いをいたします。 　２番目に、職員厚生会が今度新たな建物を取得しようとしております。そこで、この建物取得の経緯と、そしてこの建物が何に使われるのか。また、この取得資金についてお伺いいたします。 　残りは、自席により再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　上里直司議員のご質問にお答えします。 　那覇市職員厚生会は、昭和40年に地方公務員法第42条の「地方公共団体は、職員の健康、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」という規定に基づき、職員の福祉の増進を図る目的で設置されています。 　那覇市の職員厚生会への負担金につきましては、那覇市職員厚生会条例第３条で定められ、昭和40年の設置時におきましては、市負担金、職員の会員掛金ともに、職員の給料月額の1,000分の５となっておりました。 　その後、昭和52年に負担金の見直しが行われ、市負担金が職員の給料月額の1,000分の10、職員の会員掛金は給料月額の1,000分の７となりましたが、平成９年度における見直しでは、市負担金が職員の給料月額の1,000分の７、職員の会員掛金は給料月額の1,000分の６に引き下げられております。 　この負担金の見直しにつきましては、当時の九州地区における類似都市の状況を調査、比較する形で検討、決定されており、現在、会員掛金の総額を１とした場合における負担金の比率は1.17となっております。 　次に、市負担金で運営されている事業につきましては、その主なものに福利厚生事業として各課対抗のスポーツ大会などの文化・体育、会員レクリエーション事業、宿泊旅行時の旅行補助、人間ドック・鍼灸補助に係る事業や、職員厚生会事務局職員の給与費、一般事務費などがあります。 　次に職員厚生会の財務上の課題といたしましては、売店運営などの事業を行う事業会計の赤字解消が挙げられます。 　この課題解決には、退職職員の不補充、売店業務の外部委託など事務事業の大幅な見直しが必要と考えております。 　これらの見直しにつきましては、市負担金の見直しも含めて評議員会に諮り、早急に対応を行っていきたいと考えております。 　次に、職員厚生会が新たに取得する建物についてのご質問にお答えいたします。 　那覇市職員厚生会が管理運営しておりました職員会館は、平成10年に老朽化が著しく危険であるとの理由で解体撤去が行われ、それまで研修や会員の文化・教養等のサークル活動、会員相互の親睦を深める施設として利用されてきた場がなくなりました。同年２月に職員厚生会は、評議員会の意見を受けて、職員の福利厚生に必要な施設であるとして、新たな職員会館の建設について市に対して請願を行った経緯があり、当時は職員会館跡地での建設を予定し、検討委員会を重ねておりましたが、当時予定されておりました市の新庁舎建設計画の問題や、財政再建問題との関連で新たな施設の建設は先送りされる形となっておりました。 　平成15年度に入り、水道局の新庁舎建設に伴い、福利厚生施設を合築する案が持ち込まれ、職員厚生会では平成15年６月に第１回職員会館検討委員会を設け、各委員の意見を集約した結果、会館の建設は必要であるとして、水道局庁舎との合築も１つの案として理事会に提案されております。 　その後、３回の職員会館検討委員会、３回の理事会を経て、平成15年11月に行われました評議員会において、財政シミュレーションの状況を踏まえ、水道局新庁舎建設に伴う福利厚生施設への参入が決定されております。 　また平成16年からは、会員の意見も集約するため、専門部会を設置、これまでに９回の専門部会を開催し、施設の内容や規模についての検討が行われてまいりました。 　新たな職員会館の使途につきましては、研修やサークル活動・講座などで利用する多目的ホールや会議室４室がつくられ、会員以外の一般の市民の方々にも開放することが予定されております。 　取得資金につきましては、昭和53年度までに保養所設立準備資金として積み立てられた資金に加え、昭和54年度から平成元年度にかけて積み立てられてきました福利厚生施設準備資金から建設負担金として１億6,500万円、備品類等で2,000万円の合計１億8,500万円の支出を予定しております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　ことしに入りまして、大阪市の職員厚生問題が大きな焦点になりました。これを受けて、各市では職員互助会に対しての市負担分の見直しということがかなり進んできたわけです。そこで、こうした費用負担の問題、私はこういった問題はもっと外部に開かれなければいけないのではないかなと思っています。 　実は、この平成17年度に、事務事業評価における外部評価がされておりますけれども、なぜこうした問題が外部評価にさらされないんでしょうか。 　今後、この外部評価にもっていく可能性はあるのかどうか、そのへんをお聞かせいただけますか。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　上里直司議員の平成17年度の事業評価で那覇市職員厚生会に関してはどうなっているのかという、再質問にお答えいたします。 　平成17年度の事務事業評価の対象事業につきましては、当該実施要領に基づきまして、平成17年度予算事業名を対象といたしております。 　そのため、予算事業名として項目の挙がっていない事業などについては、評価労力の軽減の観点、及び成果が出しにくいようなこととか、そういう意味で評価対象外といたしております。 　議員ご質問の厚生会事業につきましては、職員給与費の予算事業に包括されることから、当該実施要領に照らして、今回の事業評価で評価を要しない事業としていたところでございます。 　さらに、本市の事業評価ではＰＤＣＡサイクルに評価を位置づけ、チェックを評価、プラン・アクションの１つとして予算編成作業を位置づけております。予算への活用を図りやすくするために、予算名を評価の基準としたところでございます。 　しかし、ご指摘のように、厚生会事業のように、予算事業名には表れないものの、その内容について評価が必要であるものについては、今後、事業評価対象とするかどうかを前向きに検討していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　
    　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　先ほど、予算の事業名が出てこないとおっしゃっていましたけれども、9,000万円余りのこの事業がなぜこの事業名に上がってこないんでしょうか。 　それから、総務部長にお聞きしますけれども、この費目はどこに計上されていらっしゃいますか。 　そこは、経費は給与の中に入っているのであれば、義務的経費なのかどうか、そこもお聞かせいただけますか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　今現在、職員厚生会に対する市の負担金、これについては費目といいますと、４節共済費で計上されています。 　したがいまして、先ほど経済企画部長から答弁がありましたように、事業名として表れてこないと。費目では、それぞれの人件費の費目、それから一般管理費とか何々総務費とかありますが、その中の４節共済費に計上されているということであります。 　　　（「議長、答弁漏れています。義務的 　　　　経費なのかどうか。」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後６時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後６時46分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　失礼しました。先ほども申しましたが、厚生会条例第３条で市の負担が義務付けられています。給料月額の1,000分の７と1,000分の６、そして会員についても、職員であるからには加入が義務付けられておりまして、強制的に徴収されると。 　市の負担金についても、その条例に基づいて負担をするということで考えておりまして、人件費、義務費であると考えております。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは、続けて質問をさせていただきます。 　今、市が負担している事業について答弁していただいたんですけど、実はさっきおっしゃった事業会計、これ今、皆さんの前にも提示していますけれども、随分前からずっと赤字なんですよ。この事業会計の赤字はどこから補てんしているんですか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　事業会計の赤字につきましては、事業会計といいますと売店等の事業をやっている、その事業の赤字につきましては、一般会計から補てんしているということであります。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　さっき答弁の中で、この経費は義務的経費とおっしゃいましたよね。私たちの税金が事業会計の赤字に補てんされているということなんですけれども、事業会計の赤字を補てんすることも義務的経費なんですか。答えてください。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　私が申し上げましたのは、４節共済費で人件費として計上していると。その意味で、義務的経費であると。しかも、条例で1,000分の７の負担が義務付けられているということで、義務的経費であるというふうに考えていると、そういうふうに答弁したところであります。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　おかしいですね。条例にはこう書いているんですよ。本市は厚生会が行う福祉事業育成のため、毎年度予算の範囲内において助成金を交付すると書いてあるんですよ。違いますか。 　この福祉事業にこの事業会計があたるのかどうかということをもう一度確認したいんですけど。 　もう１つ、実は職員の皆さんの掛金で行っている事業で、互助共済特別会計というのがあるんですけれども、この互助共済特別会計には人件費が計上されていないんですよ。一般会計の中で人件費合わせて、ここからは経費として人件費は出されていないんですよ。こういう会計の仕方もおかしいんじゃないですか。 　もし2004年度の決算の中で、この会計の人件費の部分を計上するとしたら、幾ら人件費は計上されますでしょうか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　先ほど、今の助成金のお話がございましたが、私が申し上げていますのは、厚生会条例第３条の負担金、それが1,000分の７の負担が義務付けられていると。今、議員のお話では、助成金のお話がございましたが、助成金というのは第４条にございます。 　本市は、厚生会が行う福祉事業育成のため、毎年度予算の範囲内において助成金を交付するというふうな条文があります。これについては、こういう条文がありますけれども、現在もこういった助成金は交付しておりません。 　そしてもう１つのご質問ですけれども、確かに互助事業をやっております会計においては、人件費の計上がされておりません。おっしゃるとおり、問題点であろうというふうに考えております。売店運営にあたって、職員が携わっているわけです。ですから、通常、毎日１人の職員がおりますので、少なくとも１人分の人件費の計上はしないといけないだろうというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　私が申し上げたのは、この条例集に書いてあるんですよ。私の通告、打ち合わせの中で、もし挙げるとするならば、これは計算できますかと言ったら、計算できるとおっしゃっていましたので、聞いたんです。この会計に幾らかかるのかということですし、先ほど部長がおっしゃっていましたけど、この第４条が使われていなかったら、そんなのは変えるべきじゃないですか。 　それでは、もう１つ言いますよ。厚生会が行う福祉事業ですよ。その事業会計への補てんが福祉事業なんですか。どう考えてもおかしいじゃないですか。 　その会計に充てられる人件費と、そのことについてもう一度、答弁をお願いします。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず地方公務員法の第42条で、厚生制度というのが先ほどもご紹介しましたが、あります。その中で、厚生制度の中には職員の健康、元気回復、その他厚生に関する事項についてというふうにあります。 　その厚生に関する事項についてという解釈なんですけれども、その他の厚生制度という中で、まずこういうのがあります。その他の厚生制度という例があります。健康及び元気回復以外の厚生制度の内容は、多様なものが考えられる。互助会の設置、団体生命保険に対する便宜の供与、サークル活動に対する奨励・助成のほか、食堂経営、職員の生活労働組合に対する便宜の供与、その他理髪とか美容等職員の利用施設の設置の補助・助成、そういった様々な制度が考えられるということであります。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　どう考えても、今の厳しい財政事情の中で、負担をするという理由というのは見つからないと思いますし、市民感情から見ても、これは本当に公務員の厚遇だと言われてもおかしくないと思いますね。 　この事業会計がバランスと収支を合わせるように、強く求めたいと思いますし、一般会計の中でも医療補助、人間ドックや針灸の補助、そして旅行補助というのがあるんですよね。こういう制度というのは本当に必要なのかなという点と、これは共済組合からも補助がおりているわけなんですよ。 　重複するそうした事業について、絶対整理をしなければならないと思っていますので、ぜひともこの問題は次年度に、これだけ問題になっていますので、次年度に向けて、必ずこの課題解決に向けて取り組んでいただきたい、このようにお願い申し上げます。 　続きまして、この(２)の職員厚生会が新たに取得する建物、これも聞いてびっくりしましたね。こんなに厳しいときに、１億6,500万円、そして備品で2,000万円超えて、1億8,500万円の建物を取得するというのはどういうことなのかなと、私は思うんですよ。 　そこで、上下水道局長にお聞きしたいんですけれども、この建築が始まるに当たって、水道局から、この取得に向けて合築を勧められたという説明があったんですけれども、どうして水道局がその合築を勧めたわけなんでしょうか。お聞かせください。 ○久高将光　議長　 　高嶺晃上下水道事業管理者。 ◎高嶺晃　上下水道事業管理者　 　上里議員のご質問にお答えいたします。 　９月７日に、水道局庁舎の起工式をしましたけれども、この水道局庁舎の建設に向けて、現在の水道局の職員も同じ厚生会に入っておりまして、場所が離れていることもありまして、かつての職員厚生会の泉崎にありました施設も、なかなか使いづらい場所にありまして、この庁舎をつくるに当たって、そういう職員の厚生のためのスペースが必要になってきますので、それであれば、もう十数年前から新しい職員厚生会の施設をつくりたいということで、予算もありましたので、うちの水道庁舎の建設に当たって、併せて上下水道の職員も一緒に使える施設というのはどうかということでもって、職員厚生会といろいろと話をしてまいりました。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　この新しく出来上がる水道局庁舎の中に、休憩室とか、いろいろ福利厚生をする施設が建設されていますよね。新たに二つ、こうした施設をつくって、必要なのかなという私は疑問を持っていますし、水道局の職員にとっては便利かもしれませんけれども、本庁舎に勤めている皆さんにとっては、いつあの新都心に庁舎が移転するかどうかわからない、今後10年ないと言っている中で、これはやっぱり使いづらいと思うんですよね。 　そういう中で、こういう合築といえども、コストが低く抑えられるといえども、どうもこの建物のニーズというのが、本当に職員の中にあるのかなというのは疑問に感じます。 　そこでお聞きしますけれども、この職員会館を建設するに当たって、職員からつくってほしいというような要望とかアンケート、または意見の集約はどう図られたのかという点をお聞きします。 　それと、このつくられた後に、どれぐらいの維持費がかかるのか、また、その維持費をどの会計から捻出するのか、その点もお聞かせください。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後６時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後７時　　　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　職員の意見の集約の件でありますけれども、イントラを使用して職員の意見を募っております。ただ、その中でなかなか反応はございませんでした。 　それともう１つ、維持管理費の件でありますけど、さまざまな維持管理があるわけですけど、光熱費とか清掃費とかその他、消耗品とか様々な維持管理費が予定されていますけれども、それ以外に収入になる部分、ホールの使用料とかそういうのを差し引きますと、年間の維持管理費、持ち出しといいますかね、290万円ほどを考えております。以上です。 ○久高将光　議長　
    　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　答弁漏れ、どの会計から…… ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後７時１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後７時２分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　この件については、職員厚生会の一般会計というのがありますので、その会計から支出するということになると思います。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　そんな、市民の税金を簡単に使って、そんなこと本当にいいんでしょうかね。 　このイントラネットの話なんですけど、議事録を私読んでいたら、アンケートするのは難しいから、イントラネットでこういう施設をつくりますと、説明の様式でイントラネットに載せておこうと。で、報告を受けて、なかなか反応する人もいないだろうから、一定期間だけイントラネットの掲示をしようと、そういうことなんですよ。 　こんなことでアンケートというか意見の集約をしたと言えるんですか、どうですか。 　今の答弁だったら、イントラネットでやりましたと、やった事実だけお話ししましたけれども、意見の集約の仕方に問題があるんじゃないですか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　確かに建設の当初において、その是非を含め、意見の集約等が必要だろうと思います。そういう形でイントラで期間を限定して職員の意見を求めたということについては、適当でなかっただろうというふうに考えます。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　本当に需要のないこの施設が、では、これはつくられた後どうなるんですか。 　誰の収入になるんですか。たしか、職員厚生会は法人格をもっていませんので、何らかの形で法人格をとるか、寄贈するかしかないですよね。 　誰が保有者になるんですか。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えします。 　理事会の中で、この完成後は、おっしゃるように法人格はないものですから、登記ができません。したがいまして、那覇市長に寄贈するということで、決定をみております。以上です。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　那覇市の財産になるということは、職員厚生会がもし何らかの形で解散した場合でも、那覇市が財産を維持管理しなければならないという課題がありますので、こういうのがなぜ議会に出ないんでしょうか。 　議会にこういう案件がなぜ出てこなかったのかということを説明していただきたいのと、もう時間がありませんので、この職員厚生会の会長である翁長市長に、最後に質問したいんですけれども、今お話しした厚生会の負担金のあり方、これをぜひとも変えていただきたい。これが１つ。 　そして、厚生会が新たに取得する建物、ここにないですね。市の財政が厳しい中、職員の皆さんも給与がカットされている中で、一部の人が使う建物を本当につくっていいのか、これを市長の見解を聞かせていただけますか。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　上里直司議員の再質問にお答えいたします。 　この職員厚生会の問題は、私が就任したときに指摘を受けまして、私自身はそのときから大変重要な問題だというふうに受け止めながら、ある意味では改革の１つの大きなものだというふうに思っておりました。 　この１期４年間で、いわゆる職員とのいろんな特殊手当、管理職手当等を含めて、あるいは退職時の積み増し、そういったものを含めて、１期４年間で14億円を削減いたしております。ですから、ある意味では、この１期４年間で職員に対する、市民から見ていかがなものかと言われるようなものが14億円削減されている中で、ある意味では最後に残ってきたものだというふうに思っております。 　ですから、議員が指摘をしている内容は、私も大変重く受け止めておりまして、その負担金の軽減、この問題でなかなか大きくメスを入れることができなかったのは、プロパーの職員がいらっしゃいまして、そういった人件費というものが大変大きく占めておりました。 　ですから、そういったものは今回、退職後不補充ということで、一つ一つ改善をしていきますので、負担金は18年度から皆様方に目に見える形で改善をしていきたいなと。恐らく市民から見ましても、それは今のところ納得しがたいことだろうと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　 　市民の会、与儀清春です。代表質問をさせていただきます。 　３時間28分で、摩文仁にゴールしました。去年が３時間29分でしたので、１分進みました。毎年、花火が近づいています。じゃ、その花火に何を思いするか。実は、沖縄の公共事業、全部、県内企業の手でやりたい。もし、本土企業が、沖縄の公共事業でやりたかったら、一緒に会社をつくってくださいと。そのほうが、沖縄の雇用問題、経済問題に寄与します。本土企業がいくら県内で稼いでも、税金は東京、中央のほうにいきます。そうしますと、中央ではバブル崩壊後、最高の冬のボーナス。一方、沖縄では公共工事の削減により、生産誘発額475億円減なんです。ほぼ同じ時期の県内紙で、やっぱり経済の流れが中央に集積しています。 　その意味で、私の思いは、その花火にかけて、県内企業で優先発注の話です。実は今、那覇新都心では、県立博物館、美術館が県内企業の手で工事中です。100億円の工事ですかね。土地代は別ですよ。そのうち、建築工事が63億円。その斜め向かいに立つ那覇第二合同庁舎２号館は、23億円です。それは県内企業の入るすべはありません。 　この入札案件の中に経営審査、経審の評点があります。1,200点以上の企業は、この２号館の建築工事に入札させます。参加させましょう。しかし、沖縄企業で最高は1,180点、20点足りないんですよ、ハードルが。 　もし、これを1,100点にすると、沖縄の企業はほとんど大手が入ります。ということで、明らかに、これは県内企業をはずす。今、沖縄は相変わらず、年間400人近くの人が自殺のデータがあります。男性が多いと言われております。事業絡みが多いと言われています。 　そういうような中で、県都那覇市のある建物の持ち主、実は、それは沖縄振興開発を進める館です。その中で、県内企業優先を訴えるべく質問に入ります。 　那覇第２合同庁舎２号館と県内企業優先発注に関連してお伺いします。 　「負担は沖縄、利益は本土」というこれは新聞の記事です。掲載されました。基地問題です。選挙の争点も基地問題とはいえ、的を射た話です。「アメとムチ」という例えもあります。 　県内企業優先発注を訴えます。公共事業は、すべて県内企業に発注すべきです。今回の総合事務局第２合同庁舎２号館の県内企業発注に関連して、第２合同庁舎の在する那覇市長に、市民の生活を守る市長にお伺いします。 　(１)総合事務局那覇第２合同庁舎２号館の県内企業はずしについて。 　①沖縄振興計画という視点からも問題ではないか。 　②雇用・経済問題の面からも、那覇市にとっても重要な問題であります。なおさらに、失業率にも大いに影響する問題ではないか。 　③その経緯と上記①、②についての考え方をお聞きしたい。 　(２)那覇市の事業での本土企業発注について。 　①どういう事業を本土企業に発注しているのか。 　②なぜ、本土企業に発注しているのか。 　③今後は、どういう考え方なのか。 　以上お伺いします。残り時間は自席にて再質問させていただきます。ありがとうございます。 ○久高将光　議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　与儀清春議員の代表質問にお答えいたします。 　１点目の、総合事務局那覇第２合同庁舎２号館の県内企業外しについてという項目の中で３つの質問がありますので、そのうちまず１点目の、沖縄振興計画という視点からも問題ではないかという点についてお答えいたします。 　ただいまありましたように、沖縄総合事務局が平成17年８月24日に公示をし、発注した那覇第２合同庁舎２号館建築工事の一般競争入札に応募したＪＶ構成員に、県内企業が１社も参加できなかったということで、沖縄振興策との関連で県建設業協会が関係省庁に対し、地元企業の受注機会を確保するよう要請をしてまいりました。 　しかし、沖縄総合事務局の今回の発注は、国土交通省が定めたガイドラインに沿って発注基準が決められていて、入札システムに特別に県内建設業者を参加させることはできないということで、予定どおり入札が行われ、本土の大手ゼネコンの共同事業体が23億2,000万円で落札いたしました。 　沖縄振興計画においては、沖縄県の最も大きな課題の一つである経済の自立のため、「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」というふうにうたわれております。 　また、この那覇第２合同庁舎２号館は、沖縄振興計画を所管する沖縄総合事務局が移転・入居する予定の建物であったことからしましても、今回の事態は非常に憂慮すべきことと考えております。 　全国的に景気回復の兆しが見えますけれども、本県においての完全失業率は、10月の時点で8.8％記録し、全国平均の4.5％の約２倍近くあり、依然大変厳しい状態が続いております。 　このような雇用情勢の厳しい中、官民あげて自立的経済の確立を目指し、雇用機会の増大を図る取り組みをしている最中に、今回の沖縄総合事務局合同庁舎の建設にあたって県内企業が参加できなかったことは、このような取り組みを大きく後退させることと考えております。 　那覇市としましても、県内企業の受注機会の確保が図れるよう、可能な限り分離分割発注を行うことや、参加資格要件を加味して県内企業を優先活用していただくよう、国の関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　与儀清春議員ご質問の(２)番目の那覇市の事業での本土企業発注について、①から③については関連いたしますので、一括してお答えいたします。 　これまで、本市の事業において本土企業に発注しているものとしては、建設管理部関連で発注しました橋梁工事の一部、港湾事業において発注された荷役機械の設置、環境部関連で発注された焼却処理施設の建設となっております。 　本土企業に発注した理由といたしましては、それぞれの事業について、技術・製作設備及び製作装置等、県内企業で対応できないものについては、県外企業に発注した経緯となっております。 　現在、可能な限り分離分割方式で、地元企業に優先して発注を行っておりますが、今後はさらに地元企業が優先されるよう考慮していきたいと思います。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　 　確認から先に行きます。 　ごみ処理施設も設計は、設計事務所がなされてません。設計監理の中の設計が抜けています。 　また、建設に関してはＪＶで、代表は県外企業ですねと。では、なぜ沖縄の企業は代表ができないか。できます。しかし、それを協力業者あるいは下請けを使ってもいいんですよ、本土企業。だから私は、那覇市の事業においては、ぜひすべて県内企業でやると。ＪＶを組むのであっても代表は県内企業でやるべき。もし本土企業がこの工事をするんだったら、沖縄に登記するような企業体をつくっていただきたい。そのためにぜひそういうシステムをとっていただきたい。 　市長にお伺いします。沖縄振興を推進する計画の中でも、自立経済の構築に向けた産業の育成。件数が多すぎます。雇用の安定と職業能力の開発も大いに関係します。私はもっと沖縄の企業のために市長か、あるいは総合事務局に要請してもいいと思います。 　沖縄振興開発の進める庁舎、今は民間の建物が入っています。庁舎は、那覇市が受けてつくってもいいんですよ、県内受けても。それも振興策の一つにできるじゃないですか。難しいことではないですよ。博物館・美術館よりも、庁舎建築は工事がしやすい話です。 　例えば、今回の23億2,000万円は、約２カ年かかります。１年ですと11億6,000万円の年収の企業になります。例えば、沖縄の企業で、年間６億円の売り上げで、従業員は19人います。利益は1,100万円上げています。10億4,000万円の企業が、従業員26人おります。1,700万円利益があります。12億5,000万円の年収の企業が従業員は43人おります。1,400万円の利益です。それだけの事業ができるものを、県外業者に出す話はないと思います。 　例えば今回のＪＶの評点の仕方もおかしいです。20点下げれば県内企業は入ります。1,180点。1,100点なら十何社入ります。沖縄企業です。そして、それでなくても本土企業が全部ＪＶで県内企業を選べるんですよ。過去の第１号館もそうですよ。パートナーに県内企業を選んでいます。これは、本土企業全員が県内企業を拒否したんですよ。ＪＶを組まないんですよ。断られているんですよ。これはある意味では公正取引の共同取引に抵触する恐れもあるとあります。それも確かめるすべはありません。これは完全に県内企業外しです。私は市民の生活を守る市長として、運営の問題もあります。市民の生活もあります。これは個人の問題ではなくて、ぜひ県都の市長として強い態度をとっていただきたい。総合事務局長は、将来道州制とか、地方試験をするときの館です。県と一緒になって。もっと私は市民生活を思い入れ強くあってほしい。 　排他的経済水域、地図があります。日本本土の２倍の水域を持つ沖縄県です。この国土を守る義務もあります。しかし、基地は負担は沖縄、利益は本土という構図は変わりません。これは新聞の見出しです。ぜひ31万じゃなくて、県都の市長として、こういう目の前の庁舎はお前らできないよと。向かいの３倍の建物は自分たちでできる力があります。ぜひ、自分たちの力で自分たちの島をつくる。足りない技術のバリアはありません。ですから、市長の決意で考え方をお聞きします。お願いします。
    ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　与儀清春議員の再質問にお答えいたします。 　那覇第２合同庁舎２号館、本当に本土大手ゼネコンに発注された衝撃というものは、沖縄県の建設業あるいは県民、経済界、おそらく相当の怒りと悔しい思いがあったのではないかなとこのように思っております。 　事前にある意味では相談もなく、そういう形で出られて、県選出の国会議員はじめ、多くの方々がそれの是正を訴えたわけでありますが、それができませんでした。私自身も、本当に今議員がおっしゃったような気持ちでこの問題も見てきたわけでありますけども、那覇のごみの処分場、向こうの地元企業の場合でも、あそこは本土の専門家が沖縄の企業ではできないというような話でありましたけれども、沖縄の地元の企業にやっていただきましたら、見事な焼却炉が建設をされております。そういたしますと、合同庁舎などというのは、沖縄県の企業ができないなどということは、全くないわけでありますから、いわゆる総合事務局の置かれている意味合い、沖縄振興計画との関連の意味合い、そうこういたしますと、私はそれは相当の落ち度であったなと。また議員の提言がありました基地との関連、沖縄に基地を負担させて利益は本土にというようなもの等まで含めますと、私は今回の総合事務局の判断は、県民としてはおそらく納得できない。当然、那覇市民としても納得できないというようなことだろうと思っております。 　そういう意味では、今回のことを私たちは忘れることなく、むしろ総合事務局に貸しをつけたというような気持ちで、これから以降に考えられるようなものにつきましては、県内の企業が、地元が優先されるように、そしてそれは少々無理を言っても受け入れられるような、それぐらいのことを日常的に要請をしていくと、このような気持ちでございます。 ○久高将光　議長　 　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　 　ありがとうございました。終わります。 ○久高将光　議長　 　これをもちまして、今定例会における代表質問を終了いたしました。 ○久高将光　議長　 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日、12月８日・木曜日も、午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○久高将光　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後７時24分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成17年（2005年）12月７日 　　　　議　　長　　久　高　将　光 　　　　署名議員　　瀬　長　　　清 　　　　署名議員　　屋　良　栄　作...
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