「那覇市議会 2005-09-13 平成　17年（2005年）　９月定例会−09月13日-03号」の議事録内容

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那覇市議会 2005-09-13
平成　17年（2005年）　９月定例会−09月13日-03号

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平成　17年（2005年）　９月定例会−09月13日-03号平成１７年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成17年（2005年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月13日（火）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　代　表　質　問　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（42人）　１番　　糸　数　昌　洋　議員　２番　　大　浜　美早江　議員　３番　　桑　江　　　豊　議員　４番　　平　良　識　子　議員

　５番　　多和田　栄　子　議員　６番　　比　嘉　瑞　己　議員　７番　　我如古　一　郎　議員　８番　　湧　川　朝　渉　議員　９番　　喜舎場　盛　三　議員　10番　　翁　長　俊　英　議員　11番　　大　浜　安　史　議員　12番　　比　嘉　憲次郎　議員　13番　　崎　山　嗣　幸　議員　14番　　古　堅　茂　治　議員　15番　　大　城　朝　助　議員　16番　　渡久地　　　修　議員　17番　　松　田　義　之　議員　18番　　知　念　　　博　議員　19番　　与　儀　清　春　議員　20番　　島　尻　安伊子　議員　21番　　上　里　直　司　議員　22番　　玉　城　　　彰　議員　23番　　宮　國　恵　徳　議員　24番　　玉　城　仁　章　議員　25番　　久　高　将　光　議員　26番　　渡久地　政　作　議員　27番　　松　川　　　靖　議員　28番　　仲　村　家　治　議員　29番　　與　儀　實　司　議員　30番　　山　内　盛　三　議員　31番　　座　覇　政　為　議員　32番　　宮　里　光　雄　議員　33番　　瀬　長　　　清　議員　34番　　屋　良　栄　作　議員　35番　　山　川　典　二　議員　36番　　高　良　正　幸　議員　37番　　久　高　友　弘　議員　39番　　金　城　　　徹　議員　40番　　安慶田　光　男　議員　41番　　永　山　盛　廣　議員　43番　　唐　真　弘　安　議員　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（２人）　38番　　亀　島　賢　優　議員　42番　　大　城　春　吉　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　翁　長　雄　志　　市長　當　銘　芳　二　　助役　伊　藝　美智子　　助役　松　本　　　親　　総務部長　宮　本　信　弘　　経営企画部長　神　谷　博　之　　財務部長　饒平名　知　孝　　市民文化部長　川　條　三　明　　経済観光部長　末　吉　正　幸　　環境部長　与　儀　弘　子　　健康福祉部長　大　城　則　明　　都市計画部長　砂　辺　長　盛　　建設管理部長　仲　田　美加子　　教育長　糸　数　健二郎　　教育委員会生涯学習部長　平　良　嘉　男　　教育委員会学校教育部長　與　儀　實津夫　　病院事業管理者　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長　大　田　和　人　　消防長　高　嶺　　　晃　　上下水道事業管理者　渡嘉敷　　　哲　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　島　袋　庄　一　　局長　高　嶺　哲　彦　　次長兼庶務課長　島　袋　盛　彦　　議事課長　照　屋　清　光　　主幹兼係長　上　原　　　俊　　主査　崎　枝　　　智　　主査　平　良　真　哉　　主査　町　田　　　務　　主任主事　島　袋　純　子　　主事　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高将光　議長　　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。 ○久高将光　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大浜安史議員、比嘉憲次郎議員を指名いたします。 ○久高将光　議長　　日程第２、代表質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党30分、社社連合20分、大志の会20分、民主クラブ15分、自民クラブ15分、市民の会10分以内といたします。　発言通告書に従い、順次、発言を許します。　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　　おはようございます。日本共産党那覇市議団を代表して、代表質問を行います。　まず初めに、国民保護法について質問します。　有事法制「国民保護法」の具体化が地方自治体で今進められようとしています。しかし、国民保護法はブロック攻撃事態法が大もとで、この法律はアメリカの戦争を支援する有事関連法の１つであり、ブロック攻撃から国民を保護するための避難救援を名目に、国民をアメリカの先制攻撃戦略に従って、日本がブロック攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みであります、これ２条。　第２は、日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みとなっています。　そのため22条は、国民保護法、米軍支援法、自衛隊法改正の３つの具体化を進めることを明記しています。　去る沖縄戦で、沖縄全体が戦場となり、悲惨な体験を強いられた沖縄の自治体として、国民保護どころか、国民・県民を戦争に巻き込む、無謀な国民保護計画の作成は拒否すべきではないでしょうか。答弁を求めます。　次に、中学生の自衛隊体験学習の問題について質問いたします。　(１)これまで何校で自衛隊体験学習が行われたのか、年度別に答弁を求めます。

　(２)憲法・教育基本法の立場、あるいは沖縄戦の悲惨な体験と実相にかんがみても、中止すべきと思いますが、部長及び教育長の見解を伺うものであります。　３．那覇市伝統工芸館跡利用問題について、質問いたします。　(１)那覇市伝統工芸館跡利用について、自衛隊への貸与など、自衛隊の使用を検討する以前に、公共施設として地域や市民に提供するための検討はなされたのかどうか、答弁を求めます。　(２)那覇市は、自衛隊の使用について申し出ているが、自衛隊は各種の武器・火器などを展示する広報センターを予定しています。県民の中に自衛隊に関して多様な意見がある中で、自衛隊への提供ではなく、公共施設として地域、市民に提供すべきと考えますが、見解を求めます。　４．那覇市の財政状況について質問いたします。　2004年度の経常収支比率は幾らなのか。　過去10年間の経常収支比率についても答弁を求めます。　以上、壇上での質問を終わりますが、自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　大城朝助議員の代表質問、国民保護法についてのご質問にお答えをいたします。　平成15年６月に、「国の独立及び主権並びに国民の安全を確保するため、日本国憲法の下、我が国に対する武力攻撃に対処する体制を普段から整えておくことは、国としての責務」として有事関連三法（武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法の一部改正法、自衛隊法等の一部改正法）が成立し、その武力攻撃事態対処法に沿って、武力攻撃事態等への対処に対して必要となる個別の法制（有事関連七法）の１つとして武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年６月国会で成立し、同年９月に施行しております。　その内容として、１つ目に、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としております。　２つ目に、武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針のもとで国全体として万全の措置を講ずることができるようにしております。　３つ目に、住民の避難に関する措置。避難住民等の救援に関する措置。武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めております。　４つ目に、国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分配慮がなされなければならないと規定されております。　また、同法第35条第１項において、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと定めており、今後は、総務省、消防庁から出された都道府県国民保護モデル計画に基づき、県において、平成17年度中に沖縄県国民保護計画が策定され、平成18年度中に市町村の国民保護計画を策定することになっております。　本市においても、県の国民保護計画との整合性を図りながら、市独自の国民保護計画の策定を進めていかなければなりません。　本県は、米軍基地を多く抱え、本土からも遠く離れていること等から、他県とは異なる地域特性を持っており、その特性に合った適切かつ迅速な対応が求められているところであります。　沖縄県の状況を考えた場合、一般的なマニュアルでは対応が困難な面もあると思われますが、実効性のある避難マニュアルを含めた保護計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　　大城朝助議員の代表質問中、那覇市伝統工芸館跡利用について、２つのご質問がございましたので、まとめてお答えいたします。　旧伝統工芸館の跡利用につきましては、公共施設として本市が直接的に同施設を利用するには、本市の財政運営面から大変厳しいため、立地条件などから、防衛庁に有償での活用について要請をいたしてまいりました。　それを受け、防衛庁では、平成16年度から活用方法について調査検討を行っていると伺っております。　活用について防衛庁に確認いたしましたところ、後方施設として活用することが有益であるとの結論に至ったとのことで、展示に関する必要な経費を平成18年度予算概算要求に盛り込んだとの返事をいただいております。　防衛庁が活用する際には、地域との融和を図れる施設として、何らかの形で地域や市民の方々にも利用できるように要請をしているところでございます。 ○久高将光　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　大城朝助議員の、中学生の自衛隊体験学習についてのご質問に、お答えいたします。　まず、これまでに自衛隊での体験学習を行った学校は、平成15年度に３校、16年度は２校、今年度は１校となっております。　体験の内容については、施設見学や人命救助、機械整備、不発弾処理方法などの見学説明が中心となっているという報告を受けております。　次に、憲法、教育基本法の立場、沖縄戦の悲惨な体験と実相にかんがみても中止すべきと思うがとの質問にお答えをしたいと思います。　体験学習は、特別教育や総合的な学習の時間の中で行っております。その目的は、進路指導やキャリア教育、職業教育の充実の面から実施しております。　教育課程の編成は各学校長の責任においてなされるものであります。教育委員会においては、各学校で職場体験学習を実施する際、教育的意義があるかどうかを十分話し合った上で実施するよう示しております。　自衛隊での職場体験学習の実施については、歴史的背景や県民感情、保護者の意向等に配慮した上で対応しなければならないと考えております。　以上です。 ○久高将光　議長　　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　　大城朝助議員の、本市の財政状況の経常収支比率に関するご質問について、お答えいたします。　ご質問の、2004年度（平成16年度）の経常収支比率は89.6％となっており、平成15年度に比べますと0.5ポイント高くなっております。　過去10年間の経常収支比率につきましては、平成７年度が92.3％、平成８年度94.7％、平成９年度94.7％、平成10年度89.1％、平成11年度85.5％、平成12年度83.7％、平成13年度86.7％、平成14年度88.3％、平成15年度89.1％と推移しております。　平成７年度から平成16年度まで、過去10年間の経常収支比率の動向を振り返ってみますと、平成８年度から平成９年度にかけて最も経常収支比率が悪化し、その後、平成10年度から平成12年度にかけて経常収支比率が顕著に改善されてきました。　平成８年度、平成９年度に最も数値が悪化したのは、バブル崩壊後、市税収入等一般財源が低水準で推移していく中で、公債費、人件費、扶助費等の義務的経費が増加していったことなどが大きな要因となっているものと思われます。　平成10年度以降、平成12年度にかけて経常収支比率の改善が進んだのは、平成９年度に新那覇市行政改革大綱を策定し、広範な分野にわたる行財政改革に取り組んだこと、また、予算編成のあり方として、土地売払収入や基金取り崩しなど臨時的一般財源に依拠しない財政運営に方針転換したことが大きな要因となっているものと思われます。　平成13年度以降につきましては、議員もご承知のとおり、毎年度経常収支比率が漸増してきております。　大きな要因といたしましては、平成13年度以降、普通交付税が大幅な減少に転じ、経常収支比率の分母となります経常一般財源の総額が目に見えて減少してきたことが挙げられます。　また、経常収支比率の分子に相当する経常的経費につきましては、予算編成及び予算執行を通して、削減、圧縮に努めておりますが、一方では扶助費などやむを得ない経費の増もあり、結果的に経常収支比率を押し上げる傾向にあります。　このような傾向は、県内外の多くの地方自治体におきましても同様の流れとなっておりますが、三位一体の改革の動向によっては、さらに普通交付税等経常一般財源の縮減が進んでいく恐れもありますので、経常収支比率が悪化の一途をたどらないよう、さらなる財政努力を重ねていきたいと考えております。　具体的には、歳入面では経常一般財源の大もとであります市税収入や使用料、手数料の増を図るとともに、地方交付税が一方的に削減されないよう、市長会等を通して働きかけてまいります。　また、歳出面におきましては、事務事業の取捨選択や重点化を進めるとともに、市民との協働の視点を取り入れた行政運営を推進するなど、より一層歳出総額の見直しを進めてまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　　答弁、どうもありがとうございました。　再質問を行います。　最初に、自衛隊の体験学習の問題について質問したいんですが、これは教育長と平良部長、もう一度答弁願いたいんですが。　１つは、市内の中学校でのこの問題が明らかになったときの７月６日のタイムスの報道ですが、出張中の仲田美加子教育長は、沖縄では基地のかかわりは非常にデリケートではあるが、学校がどのような教育効果を目指したのか、保護者や県民に説明できると信頼しているというコメントされていますが、学校はどのような教育効果を目指して自衛隊での職場体験を行っているのか、この問題についてご答弁ください。　それから、平良部長は、職場体験は教育的効果をもって行われている、先ほどもそういう答弁でしたが、教育的価値があると判断して実施しており、問題ないと考えるというお話ですが、これは７日の新報ですが、これはそういう点で言うと、自衛隊に行って体験学習する、コックピットで航空機に触れて、重機に触れて体験することがどういう教育的な価値があると判断されているのか、答弁してください。 ○久高将光　議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　大城朝助議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、部長からも答弁がございましたように、職場体験学習につきましては、基本的に学校長の教育課程編成権に基づく判断で行われております。　先ほどの自衛隊での体験学習も、学校長が何を目指して自衛隊で体験学習が行われたかということは、私は、校長の判断は信頼しているというふうに答えました。また、そういうふうに現在も思っております。　私、帰ってまいりまして、聞くところによりますと、校長も絶えず民間の沖縄県の県民の感情ということはよく理解しているけれども、そのプログラムの中で日程の中で、消防署とかそういうところもなかなかもう手いっぱいで、できなかったと。また、自衛隊には保護者の方も、そこの職場としてもっている子供たちもおりますし、ですから、そういうことの関係を信頼して、その部分だけ、必要な人命救助の部分、機械整備の部分、そのことで体験学習の場を設けたということの説明を聞いております。　私は、そういう意味で、学校長の判断は決して間違ってはなかったというふうに感じております。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　大城朝助議員の再質問にお答えします。　コックピット、それから重機に触れる、そういった言葉があったんですが、お互いの那覇市内の体験学習において、そのような体験学習を行ったという報告は私のほうでは聞いておりません。　ただ、私のほうで聞いておりますのは、自衛隊の災害救助、そういった等の役割を考えて、そういった体験学習を行ったという報告は受けております。以上ございます。 ○久高将光　議長　　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　　全く教育行政に携わる者として、今の答弁、本当に失望せざるを得ないです。　災害救助とかいろいろ人命救助というんですが、災害救助の基本的な任務は消防なはずです。自衛隊じゃないです。いいですか。　未成年は未成年ですよ。中学生、未成年、未成熟な子供たちに、職場がないからといって、自衛隊の機関に連れて行って、そこで重機の取り扱いも含むこういう体験をさせることが、本当に子供たちの教育にふさわしいかどうか。未成年、未成熟な子供たちの育成にふさわしいかどうかという点で、私は市の教育委員会はもっと真摯に検討する必要があると思います。現場の校長の責任にすべきではないというふうに私は思うんです。　私は、この問題で何もここで改めて論議しようとは思いませんが、ただ６月定例会で国民保護法との関連で、仲田教育長、同僚議員の質問に対して、教育基本法の前文、いわゆる我々は先に日本国憲法を制定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は根本において教育の力になすべきものである。　このようにうたわれておりますということで、本当にそういう点で子供たちの視点からの答弁になりました。私は本当にそういう点では、あの答弁を感動して聞いていました。　やっぱり私たち教育行政も政治家もすべてそうなんですが、特に教育に携わる皆さんというのは、日本国憲法のつくられてきた背景と前文、９条を大事にして、同時にこの中で特別に教育基本法だけはまた特別につくられたという経緯があるはずなんですよ、ね、教育長。　こういう点も、もっと尊重して、大事にした立場からの教育というのをやらないと、今の沖縄で県民の中で、自衛隊に対する多面的な意見があることは私も重々承知していますから、だからこそ自衛隊での子供たちの教育の場所としてふさわしいかどうかという判断、子供たちがそこに行っていいかということの判断は、もっと県民全体の今の感情も考慮に入れた立場からの判断が大事だと考えます。そういう点では、私は、県教育長がこの問題が出たときに、マスコミでも、「県教委としてはふさわしくない」という、こういうコメントを発表されていますよね。　そういう立場から、もっとやるべきだということを指摘をして、この問題は、職場体験は中止すべきだということを求めて、前に進みます。　次に、伝統工芸館の跡利用の問題ですが、助役は財政問題も言っておられましたが、特に広報センターとしての防衛庁側、自衛隊側の活用の意向についてもお話しされていました。　ただ、地域住民との会合の問題とか、理解できるような問題、果たしたということでありましたが、この問題については、私たちの赤嶺政賢衆議院議員も直接防衛庁からの聞き取りで調査をやりました。　これは陸上自衛隊の朝霞基地などの設計展示を担当したコンサルタントと委託契約を結んで、あそこにどういう施設がふさわしいかということを調査させて、このコンサルからの報告書も出ています。　これはそういう中で、広報センターとしての活用がふさわしいという、こういう報告書ですが、朝霞とかその他の自衛隊の広報センターは、私たちの調査でも、自衛隊の本来の目的である国の安全保障に基づいて情報を提供するという、こういうための常設館という位置づけで、戦車、ヘリコプター、空挺落下傘、隊員の戦闘装備品などの実物を展示するとともに、フライトシミュレーションとか、あるいは射撃のシミュレーションなどが置かれて、ここで模擬戦争体験もできるような、こういう施設になっているわけです。　そういう点でも、那覇市が提供する施設で自衛隊がそれを借りて、広報センターとしてこういう施設をつくった場合に、私は那覇市のほうでこれまでの行政の趣旨とも矛盾してくるというふうに思うんです。　そういう点では、先ほど、子供たちの体験学習の問題でも、私は提起しましたが、やはり市内でも那覇の10・10空襲で沖縄戦を体験し、自衛隊に対するいろんな多面的な感情とか考え方がある中で、こういう戦争につながるような、そして武器の展示、あるいは実際に模擬戦闘に加われるようなこういう展示をすることがふさわしいかどうかという点では、もっと市長も、この点ではもっともっとやっぱり検討していただいて、そういうことにならないよう、地域の皆さんや市民や県民にもっともっと平和的な施設として、あるいは学習施設として提供できるような、こういう形の検討を、改めて私は求めていきたいと思うんですが、市長の見解を伺います。 ○久高将光　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　伝統工芸館、十数年前に私も那覇市会議員をしている頃、向こうにつくられるということについては、大変反対をいたしました。地域の場所を含め、なかなか厳しいのではないかという気持ちでございましたけれども、その後の運営状況は大変厳しいものがありまして、これは今議会でも出ているとおり、いろんな障害者の件とか、予算を回していかなければならないというようなこともあるわけですが、また、伝統工芸館の本来の機能を広く県民、そして観光客の皆様方に知らしめていくという意味でも、もっと表のほうに出すべきだろうということで、国際通りにも出しているわけでございます。　その中で、伝統工芸館、自衛隊にお貸しをするわけですが、あるいはどういう形で自衛隊の使用方法になるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、自衛隊にそういう形でやって、そして、自衛隊のほうは沖縄県民の感情等もよく理解しつつ、なおかつ自衛隊の崇高な使命というようなものも承知しながら、向こうは広報として使いたいということでありますから、おのずから本土とは趣が違うような形での広報になろうかと思います。　特に、沖縄県では救急搬送とか、不発弾処理とかいうものは、やはり自衛隊の大きな部分を占めておりますし、そういったものも県民に広く知らしめながら、この自衛隊の任務というものについて、しっかりとやっていただけるものだと思っております。

　自衛隊そのものは、当然、私どもも日本の国防において重要だというふうに思っているわけですが、先ほど来、学校の教育の問題も含めてなんですけれども、今はゲーム機などで本当に人殺しのゲームがたくさんあるんです。それから、いろんな戦争の模擬のものもできる。私は、そういったもの等含めて、この問題はみんなが考えるべきものだと思いますけれども、ただ自衛隊とかそういうものの必要性は、国を守るということについてしっかりと意味をもちながら考えていかなければならないと、このように考えております。 ○久高将光　議長　　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　　私は、伝統工芸館の移設の問題、あれこれここで今やろうとは思っていません。これは前にやられていますから。　これはさておいて、１つは、今の市長の答弁でびっくりしたのは、まちのゲーム屋などでやっているああいうゲーム機などと、国の機関がやっている常設館として置いている施設、これがそういう戦闘の模擬戦争などがやれるような施設と同一視すること自体がおかしいと思うんです。これは全然違う話であって、ゲーム屋と広報館の問題とは、またこれ切り離した問題として考えないと、私はこれおかしいと思うんです。　もう１つは、先ほど助役もおっしゃっていましたが、あるいは市長も今、地域にふさわしい、沖縄にふさわしいものになろうということをおっしゃっていました。　これについても、防衛庁は何と言っているかというと、これは辰巳防衛庁官房広報課長のお話、うちの赤嶺政賢議員に対する回答なんですが、「地域住民のための施設なら那覇市がやること、防衛庁が使う以上、防衛庁の目的にふさわしいものでなければならない。目的から離れると会計検査院から指摘を受ける」ということで、これはあくまでも防衛庁としての戦争賛美や住民への宣撫工作そのものであるということをはっきり言っているわけです。　そういう点でも、私は先ほど言いましたように、沖縄県民の命どぅ宝という原点を踏み外したもの、自衛隊に対するいろんな多面的な県民の考え方がある中で、この問題についてはもっと市として再検討していくことが必要ではないかということを要求して、地域へのあるいは市民への開放を強く求めていきたいと思います。　次に、時間がありませんから、国民保護法の問題について、これは要望だけにしておきます。　国民保護法の問題では、先ほど答弁言われましたが、この沖縄というのは米軍基地が全国の専用施設の75％が置かれているというのはよく言われている。また、自衛隊だって全国比の中でもそんな低いものではないんですね。那覇の周辺、都市部というのは自衛隊が周辺全部置かれている。そういう中で有事になれば、米軍・自衛隊の軍事行動や、軍事作戦が優先されるということは、これはもう明らかなこと。去る沖縄戦の中でも明らかになっていることであって、それだけでなくて今の平時で沖縄はどうかというと、去る９・11の４年前のアメリカの事態を受けて、アメリカで起こった事件であるのに、嘉手納基地や県内の米軍基地はゲートで銃戦車など、あるいは銃・機関銃を県民に向けて、民間地域に向けて全部やったじゃないですか。逃げる時に、避難する時に本当に県民の避難誘導が、言われているように市町村の仕事ですよ。これで計画をつくれるかという問題がある。　沖国大へのヘリの墜落事件では、中にいる米兵の海兵隊の人たちは、ピザの配達を頼んで、民間の人が自由に出入りしてピザを届ける。沖縄の県警や消防は締め出される。これが沖縄の実態でしょう。本土とも全然違うんですよ。こういう中で、本当に地方自治体が責任もって避難誘導ができるか、計画を作れるかという、これは私はやはり卓上の空論になっていきますよ。去る沖縄戦でも、いろんなことが言われているわけでしょう。壕に隠れていたら、軍が使うといって追い出されていった話とか、あるいは日本軍の後ろをついて行けば安全だといって、思ってついて行ったら、一家全滅したとかいろんな話が、昨年からの地元紙に投稿がずっと載ってますよ。　こういう中で、本当に国民保護法が実効あるものとして作れるかという点で言うと、私は疑問だと思う。そういう点では、あれだけの大きな犠牲を受けた沖縄県民の実態に即して、これから計画をつくるのであれば、計画の中でこれは難しいということは、きちっと国に上げていくというのは一つの方法。こんなものつくれませんよと、もっと外交の力で戦争というのは回避すべきではないかという、この意見は上げていくという、外交ですよ。　それからもう一つは、これは法定受託事務ですよ。拒否する選択の可能性はありますよ。もちろん、国からの是正命令とか代執行などが、その場合にはありますけれども、私はそういう点で地方自治体として禍根を残さないような選択は何かということで、那覇市としてもっと事前に十分研究するなら研究して、国にものを言うことは言う。できないことはできないと、きちっと言うべきだというふうに考えます。そのことを市長に提案して私の質問を終わります。以上です。 ○久高将光　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　私は、日本共産党を代表して発言通告に基づいて質問を行います。　初めに、指定管理者制度について質問を行います。なぜ、直営ではなく指定管理者制度に固執するのか、当局の見解を伺います。指定管理者の選定の公平・適正をどのように担保するのか、当局の見解を伺います。　当局は、日本共産党の質問に対し、条例で長や議員本人などの兼業禁止規定を設けるかどうかについて、検討していきたいと答弁していますが、これまでどのように検討したのか、また、庁議で議論されたのか。これらに対する検討委員会等を設置したのか。当局の見解と対応を伺います。　市長及び助役、収入役、そして議員やその親族、例えば２親等までを、指定管理者やそれを選定する者から外すべきだと思います。当局の見解を伺います。　次に、アスベストについて質問を行います。那覇市の学校や公共施設（上下水道管を含む）や市内の建築物（民間の住宅を含む）へのアスベストの使用の有無について、市としてどのように認識をされているのか、また調査する予定はあるのか、当局の見解と対応を伺います。　自衛隊基地や那覇軍港への立ち入り調査を要請すべきです。当施設の建設や解体に従事した労働者は、どれぐらいだと推測されるのか、当局の見解を伺います。　アスベストの市民相談窓口を早期に設置すべきと思います。当局の見解と対応を伺います。　次に、旭橋再開発事業について質問を行います。今、なぜ旭橋再開発事業に27億円もの市民の税金をつぎ込むのか。無駄な公共工事であり、凍結中止すべきです。当局の見解と対応を伺います。　残された街区の保留床の処分率は何パーセントか。旭橋再開発事業全体では何パーセントですか。これまで当局は、保留床の処分が100％でないと補助金を出さないと答弁してきましたが、今回の執行はその見解を反故にしているのではないでしょうか。当局の見解と対応を伺います。　次に、プールの安全補助員について質問を行います。　(１)水泳の授業のあり方と指導体制は、どうなっていたのか。　(２)複数学級で、２時間連続の授業の割合は幾らか。　(３)学習指導要領の授業時間は幾らで、すべて満たしているのか。　(４)監視者・実技指導協力は、どのような手続きで配置されていたのか。　(５)予算復活し、市として補助員を配置し、責任ある対応を行うべきだと思います。当局の見解と対応を伺います。　次に、市営住宅の湯沸し器の修繕と取り替えについて質問を行います。　修繕と取り替えについて、沖縄ガスからどのように指摘をされたのか、当局の見解と対応を伺います。　湯沸し器の修繕と取り替えの取り扱いについて、どのようになっているのか伺います。　給湯器の取り替えの対象を拡大すべきだと思います。当局の見解と対応を伺います。　次に、市営住宅の建て替えについて質問を行います。　予定されている対象と事業規模は幾らか。沖振法の期間はいつまでか。高率補助とそうでない場合の市の負担額は幾らで、その差額は幾らか。　建て替えはすべて地元企業優先、分離分割発注で行うべきだと思います。当局の見解と対応を伺います。後は、自席にて再質問を行います。 ○久高将光　議長　　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　　湧川朝渉議員の代表質問中、指定管理者制度について４点の質問がございますので、このうち１点目と２点目について私のほうからお答えをいたします。　１点目のご質問、なぜ指定管理者制度に固執するのかというご質問にお答えいたします。　ご承知のとおり、地方自治法が平成15年に改正をされまして、新たに指定管理者制度が導入されたところであります。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると共に、経費の節減等を図ることを目的とするものであります。　本市ではその趣旨を踏まえ、指定管理者制度導入に関する指針を定め、市民サービスの向上や管理経費の節減など、合理的管理が望めるものと判断し、指定管理者制度を十分に活用することに決定したものであります。　次に、２点目の指定管理者の選定の公平・適正を、どのように担保するのかというご質問にお答えいたします。　同指針では、指定管理者の選定を公平かつ透明性のある選定とするため、法令等に基づく附属機関を設置している部署については、附属機関へ諮問し、答申を受け、庁議に諮った上で指定管理予定候補者を選定することといたしました。　附属機関のない部署につきましては、指定管理者予定候補者を選定するため、附属機関を新たに設置した上で選定を行い、最終的に議会での審議を経て指定管理者を決定していくことにより、その選定の公平・適正かつ透明性を確保していくというふうにしております。 ○久高将光　議長　　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　　湧川朝渉議員の指定管理者制度への質問中、３点目の「条例で長や議員本人などの兼業禁止規定を設けるかどうかについて検討していきたい」と答弁しているが、どのように検討したのかについてのご質問にお答えいたします。　昨年の９月定例会におきまして、我如古一郎議員からのご質問を受け「検討していきたい」とお答えしたところであります。　その後、那覇市の類似都市の調査を行い、政策推進会議及び経営改革本部会議等におきましても検討を行ってまいりました。　その結果、調査した類似都市のほとんどの市では、そのような規定を設けていないこと、さらに指定管理者制度の趣旨が、広く民間事業者の能力を活用することにより、市民サービスの向上を図っていくことにあること、法令上も禁止されてないこと等を総合的に考慮した結果、当該規定は設けないことといたしました。　次に、４点目のご質問の、市長及び助役、収入役、そして議員やその親族を指定管理者やそれを選定する者から外すべきと思うが、とのご質問につきましてお答えいたします。　まず、市長等を指定管理者から外すべきであるということにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、市長及び議員本人に関する兼業禁止規定を設けないことと決定しましたところでございます。　また、助役、収入役及び議員の親族等に関しましても、同様の理由で兼業禁止規定を設けないことといたしました。　次に、その選定する者から外すべきであるということにつきましても、指定管理者予定候補者の選定を、附属機関において実質的に選定していくことを指針で決定しており、かつ議会での審議を経て、最終的に指定管理者が決定されることにより、公平・適正かつ透明性を十分に確保できるものと考えております。 ○久高将光　議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　湧川朝渉議員の２番目、アスベストについてのご質問にお答えいたします。　まず最初に(１)の那覇市の学校や公共施設におけるアスベストの使用の有無について、主としてどのような認識をしているかについて、お答えいたします。　吸い込むと、数十年後に肺ガンや中皮腫等を引き起こし死に至らしめるアスベスト被害から、市民の生命を守るために、公共施設の安全性を確保する必要があるものと考え、現在、財務部において吹き付けアスベスト使用施設及び処理状況調査を行っており、その結果に基づき、対策が必要な施設においては、各主管部署において対応を図る予定にしております。　民間の建築物におきましては、実態把握が困難なところもございますが、建築年度や設計図書によるアスベスト使用材の有無について確認するよう指導し、必要に応じて民間の検査機関を紹介するなどの対応を行っております。　また、国土交通省からの依頼により、昭和31年から平成元年までに施行された1,000u以上の民間建築物で、室内又は室外に露出している吹き付けアスベストの状況等について、調査を実施しております。　次に、３番目の相談窓口の早期設置について、お答えいたします。　アスベストに対する市民からの相談については、那覇市石綿対策連絡協議会の事務局である環境保全課を、総合窓口にして対応しております。　なお、当相談窓口については、「市民の友」10月号に、国・県の問い合わせ先を含め掲載を行うと共に、ホームページで紹介することにしており、市民の不安の解消に努めていきたいと思います。　９月６日現在の相談内容といたしましては26件あり、建物にアスベストが含まれているかどうかが主なものとなっております。民間検査機関を紹介する等関係部署と連携を取り、対応しているところでございます。 ○久高将光　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　湧川議員の、アスベストについてのご質問についてお答えいたします。　那覇軍港や自衛隊基地内のアスベスト使用施設について、那覇防衛施設局に問い合わせたところ、同施設の建設や解体に従事した労働者が、どれくらいいたかについては、現時点で把握していないとのことであります。　アスベスト問題について、那覇防衛施設局では、現在、米軍基地従業員の過去の健康診断記録等を調査し、アスベストによる健康被害がないかどうか調査を行っているところであり、また現在、アスベストについての相談窓口を設ける等の対策を行っているとのことであります。　また、立ち入り調査を要請すべきとのことでありますが、調査につきましては、自衛隊基地、米軍基地それぞれの管理責任者が実施すべきものと考えております。 ○久高将光　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　湧川議員の、プールの安全補助員についてのご質問に、順次お答えいたします。　まず、水泳の授業のあり方と指導体制はどうなっているかとのご質問ですが、８月までの調査によりますと、市内全小学校での水泳の授業のあり方は、複数指導体制が96.5％、単独指導体制が3.5％となっております。　次に、複数学級での２時間連続の授業の割合はいくらかとのご質問ですが、授業回数でみると総合計が1,753回に対し、複数学級での２時間連続授業が511回で29.2％となっております。　次に、学習指導要領の授業時間はいくらで、すべて満たしているかとのご質問ですが、小学校学習指導要領によりますと、小学校体育の授業時数は年間90時間あります。水泳の授業時数においては、特に基準時数は決められておりませんが、市内小学校においては、10時間前後で計画をしております。　次に、監視者・実技指導者協力者が、どのような手続きで配置されているかのご質問ですが、監視者及び実技指導者は、各学校からの協力要請や、学校便りなどで呼びかけをして、それに応募していただいた方に監視や実技指導をお願いしております。　次に、予算を復活し主として補助員を配置し、責任ある対応を行うべきである、当局の見解と対応を問うとのご質問ですが、プール監視補助員が廃止になったことの影響については、児童の安全確保のため授業の複数指導体制の実施や、合同授業の実施、水質管理等の実施により、教師の負担感が増えたことは否めないと考えております。　反面、これまでプール管理補助員に任せていた水質管理や機械の操作等に、直接教師が携わる機会を得たことにより、プール授業の安全に対する意識が高まったことや、ＰＴＡや地域の方々が水泳の授業のボランティアとして参画するようになったことなど、好ましい状況も出てきております。　このような経緯から、次年度も厳しい予算編成となることが予想されますので、学校プールの管理体制につきましては、市民等の協働の観点から、今年度同様に創意工夫をこらして取り組んでいきたいと考えております。 ○久高将光　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　湧川議員の３番目、旭橋再開発事業についてお答えします。　まず、１点目の事業についての見解についてお答えします。　当該地区は平成15年８月に開業した沖縄都市モノレール旭橋駅に隣接し、地区内にはバスターミナルが立地するなど、交通の結節点として重要な位置にあるものの、低容積率の建物や老朽化した建物が建ち、また空地があるなど土地の有効利用がなされておりません。　本事業は安全で快適な歩行者空間の整備とバスターミナルの利便性の向上を図り、交通結節点の強化、都市活動・都市生活を支えるための業務、商業、宿泊等、多様な都市機能を導入することにより、土地の合理的高度利用を図ることを目的としております。　一方、商業施設・宿泊施設の導入による雇用の創出、観光入域客の増大、また良好な都市型住宅の供給による市民へのサービスの向上等に寄与し、那覇市民をはじめ県民にとっても有意義なものであると考えております。　次に２点目、バスターミナル街区の質問にお答えいたします。　バスターミナル街区につきましては、各バス会社の統合等の問題もあり、既設の建物に入居している権利者が、権利変換を受けて再入居するのか、補償を受けて転出するのか協議を行っております。８月に現況調査等を終え、引き続き事業を推進していきたいとの報告を受けており、早急に事業が着手できるよう指導・支援していきたいと考えております。

　一方、早期に着工を希望する自治会館をはじめとする地権者の利益を実現することに配慮し、国道329号から南側の街区を先行街区として工区分けし、公募したところ、沖縄県労働金庫、株式会社金秀本社、第一交通産業株式会社、株式会社琉信ハウジングが保留床を取得し100％埋まっております。　今年度は施行認可を得て、実施設計、権利変換計画等事業の推進を図ることを、旭橋都市再開発株式会社に指導・支援していきたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　湧川朝渉議員の給湯器の修繕や取り替えに関するご質問について、関連いたしますので一括してお答えをいたします。　沖縄ガスの指摘については、熱量交換に伴う給湯器の不具合の原因は、リモコン不良・電装基盤不良・配線接続部の錆びによる導通不良バーナーや熱交換フィン・内胴破損等、様々な部品の老朽化によるものと思われます。　また、電子部品だけでなく可動部や燃焼部、その他の複合的なものもあると思われます。　そのような不具合が、例えば小禄市営住宅の場合、100台ほどありましたが、沖縄ガスより指摘を受けた箇所及びその後、入居者より連絡のあった給湯器は、すべて取り替えを行っております。　次に、修繕と取り替えの取り扱いについては、汀良市営住宅と昭和58年以降建設された九つの市営住宅は、建設時に給湯器を設置してあり、軽微な修繕については入居者の負担で対応し、本体の交換を含め、大きな修繕は市の負担で行っております。　しかしながら、それ以前に建設された市営住宅の給湯器の設置については、入居者の負担となり、取り替えについても同様であります。今回これら入居者負担で始まったところの市営住宅についても、今度の取り替えは市の負担で行うように拡大したらどうかとのご提案でありますが、新たな財政の負担が生じることでもありますので、今後検討していきたいと思います。　次に、６番目の市営住宅の建て替えについて、１点目のご質問の、事業規模と沖振法についてお答えをいたします。　本市における市営住宅の建て替え事業につきましては、平成14年度に策定いたしました那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成15年度に久場川市営住宅建替事業、平成16年度には石嶺市営住宅建替事業に着手いたしました。　今年度は宇栄原市営住宅建替事業と、識名市営住宅建替事業に着手し、他の市営住宅につきましても順次建替事業を進めていく予定でございます。　建て替え予定の９団地の事業規模としましては、市営住宅の建設約3,000戸で、総額約664億円でございます。また、沖縄振興特別措置法の期間につきましては、平成14年度から平成23年度までの10年間となっております。　次に、２点目の高率補助でない場合の市の負担総額と、その差額についてお答えいたします。　市営住宅建替事業につきましては、交付金となっており、現在の補助率は建設工事である基幹事業が70％、その他移転費用等の提案事業が45％となっております。また、高率補助でない場合は、基幹事業、提案事業共に45％となりますので、この場合の那覇市の負担額は約361億円となります。現在の補助率を前提とした高率補助の場合の那覇市の負担額は、約222億円でありますので、その差額は約139億円となります。　次に３点目のご質問の、地元企業優先、分離分割発注についてお答えをいたします。　今年度工事着手予定の久場川市営住宅建替事業と、平成18年度工事着手予定の石嶺市営住宅建替事業の第１期建替工事につきましては、市直轄の整備手法により地元企業で従来どおり、分離分割発注の予定であります。　第２期建替工事以降と他の団地で建設予定の市営住宅につきましては、国庫金を基本として、民活導入等の整備手法についても、行政内部の検討委員会を立ち上げ検討したいと考えております。　また、公共工事につきましては、地元企業育成のためにも、多くの地元企業が参入できることが重要であると認識しており、今後とも分離分割発注に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　議長、答弁漏れが３つありますので、指摘をしたいと思います。　１つ、旭橋再開発事業、残された街区の保留床の処分率は何％か。全体では何％になるかお答えしておりませんので、発言通告を出しておりますので、お答えください。　そして教育委員会、プールの安全補助員について。(３)指導要領の時間はいくらかはお答えしていますが、すべて満たしていたのかという設問には答えておりません。お答えしてください。　(４)監視者、実技指導員、ボランティア云々という答弁ありました。どのような手続きで配置されたかについては答弁しておりませんので、お答えください。以上です。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時　　　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時２分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　湧川朝渉議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、プール安全補助員についての(３)学習指導要領の授業時間はいくらで、すべて満たしているのかということについて、十分答えてないということでしたが。まず、水泳の授業についての基準数値が示されておりません。　ただ、低学年等については、水に慣れるとか、あるいは高学年の６年生になりますと、クロールで泳げるようになるとか、そういった目標がございますが、そういった目標、それぞれの各学年のほうで検討しながら、その授業カリキュラムを組んでいるということで理解をしてもらいたいなと、そのように思います。　そういう中で、これまで10時間前後で各学校とも取り組んでおります。今年度もその時間時数で各学校とも水泳の授業については、その目標を達成できるような形でのカリキュラムを組んでいるところでございます。　それから、(４)の監視者の実技指導協力はどのような手続きで配置されているのかということですが。まず学校長名で学校長命令、各地域等など生徒を通しながら保護者に、あるいは地域のほうに呼びかけております。　その中で、学校長あるいは学年主任、それから学級担任が実際に応募してこられた方々と面接をし、いろんなプールについての授業の留意事項などの話をしながら、授業のもち方等、危機管理のことについての細かい打ち合わせをしながら、そういう中でご協力していただく方についてはお願いをしていると。大半が保護者というふうに、学校側の報告では聞いております。そういう形で発注をしているということになっております。以上です。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時４分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時５分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　答弁漏れということで、改めてお答えいたします。　先行街区の床につきましては、100％処分済みであります。　それから、後発の部分でバスターミナルの部分につきましては、今のところ保留床の処分はたっておりません、０％です。　地区内全体合わせますと、約55％の保留床の処分ということであります。以上です。 ○久高将光　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　まず、旭橋です。旭橋については、本当にひどいです。55％ですよ。あれほどここで100％になったらお金を出すんだと堂々と言っておいて、55％で私たちの公金を支出しているんです。これほど議会に対する答弁の反故ということはないです。　そもそも、無駄な公共工事です。凍結中止すべきです。無駄な事業だと、公共工事ではありません。今のは訂正します。事業ですよ。凍結中止すべきことを強く求めたい。今後、また個人質問等などで、これについては明らかにしていきたいというふうに思います。　それともう１つ、取り替え、不公平が生じています。給湯器、湯沸かし器ですね。58年以降は備品として既に付いている。それ以前は、入居者が買ってきて付けるんです。だから、壊れたら入居者が直さないといけないんです。年金はみんな一緒なんです。大体年金４万5,000円前後です。その方々が、給湯器５万〜10万円です。不具合だから直しなさい、取り替えるのも自己負担ですと。ところが一方では、市の緊急修繕費で、市の負担で同じ市営住宅に住んでいながら、こういう差が生じている。　先ほど、部長をして、検討していきたいということですから、ぜひ全部一遍に替えるわけではないんです。修繕とか、そして修繕でもできない、取り替えるというときには、市として、やっぱり修繕費として予算を増やして、これについては対応していただきたいと。　やっぱり制度上の矛盾が生じています。一方では自己負担、一方では市の修繕費としてちゃんと行うということですから、これについては内部で、できる方向で検討して、一日も早く実施していただきたいと思います。　次に、再質問を行います。　指定管理者制度についてですけれども、非常にびっくりした答弁ですね。あれほど問題になった、身内がということで。しかもプロポーザルですよ。事前審査。その中で、そういう兼業規定を設けないと。ある意味では本人が受け取ったっていいんですよね、こんなことになったら。しかも、プロポーザルですよ。これは契約ではないからと言いますけれども、普通に言う契約であれば、これは競争入札じゃないんです。随契です、随契。あの人と契約しなさい。こういったものが兼業禁止の対象にならない。もうこれ本当に聞いていてびっくりしました。　あれほどみんなから、何で２番の人が１番の人を追い抜いて契約するのかと。それは皆さんは、事前審査だから話し合いにあってそうなったと言ったんです。プロポーザルの恐ろしさはここなんです。２番だろうと、３番だと、１番だろうと、最終的な話し合いで決まるんです。しかも、指定管理者というのは契約ではありませんけれども、普通、我々が議論する契約であれば、随契なんです。随意契約、この人と契約しなさいと。　こういったものを、僕は今の答弁は本当にびっくりしましたね。こんなことだったら、本当に那覇市のこの指定管理者を、ある特定の人が契約することは理論上可能だと。全部とってもいいんですよ。そういったことを可能にするような今の答弁だったと、私はそのように感じました。そういった意味では非常に驚きですけれども。　公正・公平を、そしたら助役、どんなふうにして担保するんですか。前回の例をもって説明してください。そして、そういったことがあっても、兼業禁止にはしないと言うんでしょうか。私は兼業禁止にすべきだと思うんですけれども、改めてお答えください。 ○久高将光　議長　　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　　湧川議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁で申し上げましたように、指定管理者、最終的に決定されるまでの過程は、すべて附属機関を設けて、そこで審議をして選定をすると。その後、議会にかけて、議会の議決でもって決定をされるわけです。　したがいまして、そういう過程を通して、先ほどお答えしました公平・公正・透明性が担保されると。こういうふうに認識をいたしております。 ○久高将光　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　いや、びっくりしましたね。事前審査だと。最後は議会に出すんだから、これで担保しているんだという言い方ですよね。それまでの資料というのは、もう全然わからないんですよ。じゃあ、あとは数の多数で決めてくださいということですか。そしたら、行政は何のためにあるの。　行政が事前に透明性を確保するということが大切じゃないんですか。こういう意味では、本当に皆さんは乱暴な答弁ですよ。これでは本当に特定の者が、本当にすべてをとってしまっても、別に皆さんとしては何もおかしくないと。行政としてはそういう立場だということで、本当にびっくりしました。　私は、そういう意味ではプロポーザルにならざるを得ない。契約で言う場合の随意契約にならざるを得ないということを踏まえて、ぜひとも兼業禁止にすべきだということを改めて求めて、次に移ります。　次に、アスベストですけれども、これについては安全対策が不十分なまま、大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業、そして危険性を認識しながら、長期にわたって使用を容認してきた政府の責任がますます明確になっていると思います。その政府と関連企業の責任と費用負担で、アスベストに関する調査や解体、廃棄、すべての健康被害などの保護、救済、早急なアスベストの全面禁止、今後の健康被害の防止などを図るべきだと思います。これについての当局の見解を聞かせてください。　次に、プールの安全補助員についてお聞かせください。　すべて満たしているのかということについては、非常にあいまいな答弁です。指導要領にはないということですけれども、おおむね県教育委員会から体育のプールの授業についてはこうだという文書があります。これについて説明してください。10時間前後ということはなかったと思います。10時間から12時間の間でということですから、10時間前後という文書があるのであれば、それもこの場で明らかにしていただきたいと思います。　それと、どのような手続きで配置されたかということについては、全くお答えになっておりません。これまで平成16年度では、このように皆さんが、プール監視補助員派遣事業要綱というこういう通達に基づいて、ちゃんとした契約を行っているんです。今回配置されているのは口頭ですか。電話で、口頭で、プールの授業のときに見にきてくださいねと、口頭なのでしょうか。　どういう契約でその方がプールの授業のとき、そのプールサイドの側にいるんですか。これについては明確にお答えください。 ○久高将光　議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　湧川議員の再質問にお答えいたします。　アスベストの問題は、これまで国の対応の遅れが問題の拡大に影響しているということが、マスコミ等で指摘されております。　国では、アスベストの影響であると思われる健康被害の拡大を受けて、７月11日に内閣官房を事務局として、環境省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省でアスベスト問題に関する関係省庁会議を設け、各省連携協力し、適切な対応を図っていくことになっております。　当面の対応対策としては、実態調査報告を通じて情報の共有、健康相談の窓口の開設、大気汚染防止法、労働安全衛生などに基づく規制的措置や労働補償等の既存の対策の徹底について点検等を進めております。　アスベスト対策は、市町村のみで対応できる範疇は限られておりますが、県及び国の関係機関と連携しながら、適切な対応を図っていきたいと考えております。　また、企業においても、従業員へのアスベスト暴露防止対策や周辺地域への飛散防止対策はもとより、作業手順や健康診断の実施など安全対策が、石綿障害予防規則に定められております。　なお、解体作業に関する指導や労働災害に関する相談は、沖縄労働局が窓口になっております。 ○久高将光　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。　学習指導要領の授業時数はいくらで、すべて満たしているかというご質問ですが、先ほどの10時間前後といいますのは、県内においての通常の平均値となっております。

　今、議員ご指摘のとおり、県教育長のほうからは、10時間から12時間という数字が挙がっているということも把握しておりますが、ただ、教育課程につきましては、各学校の学校長の裁量権でございますので、それを１つのめどとしながら、各学校において、授業についての時間数については、計画をしてその目的とする授業内容をこなしていくということで、それぞれの学校で取り組んでいるところでございます。　それから、どのような契約でということですが、今年度、かなり厳しい三位一体の改革の中で、那覇市教育委員会としましては、その派遣をすることができなかったという現状がございます。　そういった意味において、今年度の各学校のプールの授業における監視員については、各学校長の責任の下で、本当に工夫を凝らしながら、この派遣については取り組んでいるという、それが現状でございます。以上です。 ○久高将光　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　もう本当に不誠実な答弁です。安全に対する教育委員会の所在が不明確です。すべて善意の父母やボランティアや教師、学校長に責任が転嫁されています。教育委員会の役割は何か、もう一度考えるべきです。　私は、予算を復活し、市として補助員配置、教育委員会が責任ある対応を行うよう求めて、代表質問を終わります。 ○久高将光　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　皆さん、おはようございます。ただいま指名されました、社社連合の多和田栄子と申します。　去る７月10日の那覇市会議員選挙におきまして、当選をさせていただきました。本日、初質問で代表質問という重責を担うことになりました。　傍聴席には応援団も来ております。頑張ってまいりたいと思います。　質問の前に、所見を述べさせていただきます。　２カ月前に市会議員選挙が終わりまして、疲れもとれない中に、衆議院選挙ということで、少々疲れも出ております。翁長市長はお疲れないでしょうか。はい、大丈夫のご様子ですね。　今回の衆議院選挙で、７人の国会議員が誕生いたしました。主義主張は違いますけれども、沖縄のために頑張ってくださるものと思っております。期待したいと思います。　私は、宜野湾市役所で35年間勤務をいたしまして、ことしの３月に勧奨退職いたしました。その間、福祉部におきましては、保育行政に携わり、認可保育所や認可外保育所の補助金のあり方等に疑問を感じ、子供たちは同じように恩恵を受けるべきだと、何とか是正できないものかと思い続けてまいりました。　企画部におきましては、宜野湾市の女性行動計画書「はごろもプラン」の策定に携わり、女性の地位向上や男女平等の推進等、女性団体連絡協議会との連携を密にしながら、女性登用等に力を入れてまいりました。　ですから、女性の視点から、政策決定の場に声を届けたい、一人でも多くの女性議員を誕生させたい、その強い思いで今度の那覇市議選にも挑戦をいたしました。　幸いにも今回、女性立候補者が４人おりまして、当選することができました。喜んでいるところです。ありがとうございます。そのようなわけで、私は、市民の声を代表し、公約したことにつきまして頑張ってまいりたいと思います。　また、初めての市議会に参加させていただき、先輩議員の代表質問を拝聴し、思いますことは、市政に対しまして、皆様の熱意ある姿勢でございます。新米議員の私としては、自らの姿勢を正し、初心忘れず、職責を果たしてまいりたいと、このように思います。　それでは、発言通告書に従いまして、質問をいたします。　初めての質問は、少子化が進み、我が国の合計出生率も1.29と最低の記録となっております。沖縄県は1.72と少しは上がっております。　このような少子化に歯止めをかける少子化対策の一環として、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定されております。　各市町村におきまして、次世代育成支援の行動計画の策定がされているかと思います。私自身、３月までこの業務に携わり、子育て支援に関わってまいりました。　那覇市におきましても、すばらしい行動計画が策定されていると思います。それに基づきましてお尋ねいたします。　１、児童福祉行政について。　(１)次世代育成支援計画の中で、施設整備計画として、認可保育園の増設、子育て支援センターの増設が、数値目標として挙げられております。その具体策についてお尋ねいたします。　(２)今年度新規事業としまして、育児支援家庭訪問事業が実施されております。その状況と成果についてお尋ねいたします。　(３)待機児童についてお伺いします。少子化と言われながら、保育所の待機児童は年々増えていて、大きな社会問題になっております。本市においても、いろんな抜本策が講じられているにもかかわらず、待機児童の解消は不十分であります。どのような対応策をとっているのか、お尋ねしたいと思います。　２、教育行政の中で、二学期制導入について、お尋ねいたします。　これまで多くの議員の皆様からご質問があったかと思います。私のほうから改めてお願いしたいと思います。　まず、二学期制導入の目的は、基礎学力の定着を図り、ゆとり教育の見直しとして導入されていると聞いております。去年からモデル校としてスタートし、今年度も一学期が終わっています。児童生徒、保護者、教師の声はどうなのか、お尋ねいたします。　(２)18年度から二学期制を全面実施すると聞いています。首里地区におきましては、保護者の皆さんから、十分な説明もされないままスタートしていると聞かされております。モデル校としての教育効果、課題をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。　３、女性登用について、お伺いいたします。　各種審議会及び係長以上の女性職員の登用について、お尋ねいたします。　この件につきましては、翁長市長、勇気を持って女性助役と部長職も登用されております。さすが県都那覇市長です。ありがとうございます。　私が３月まで務めた宜野湾市役所では、次長職に１人登用されているだけで、三役や部長には１人もいません。　そのようなわけで、県都那覇市が率先して三役に女性登用を取り入れていることは、他市町村にとりましても大きな励みになると思います。　そのことを踏まえまして、本市における積極的な登用状況についてお尋ねいたします。　以上につきまして、答弁をお願いいたします。残りは自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　多和田栄子議員の代表質問、各審議会及び係長以上の女性職員の登用状況についてのご質問に、お答えをいたします。　国においては、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され、基本法に基づく男女共同参画基本計画が平成12年に策定をされました。その中で、国の審議会等委員への助成の参画について、平成17年度末までの早い時期に30％を達成するとの目標が示されており、平成16年９月30日現在の割合は28.2％となっております。　沖縄県においては、県の各種審議会の女性委員登用率について、平成23年度までに女性委員30％の目標値に対して、平成17年度は26.6％となっております。　本市におきましては、平成10年９月策定の第２次那覇市男女共同参画計画で、審議会等委員への女性登用について、平成19年度までに男女いずれか一方の委員の割合が40％未満にならないようにすることを目標に定め、那覇市審議会等委員への女性登用促進要綱に基づき、審議会等委員改選の際は、関係各部長から総務部長へ「那覇市審議会等委員の選任予定及び女性登用促進報告書」での報告等により、審議会等委員への女性登用促進に取り組んでまいりました。　その結果、平成15年度に30.3％、平成16年度には32.3％、そして今年度の４月１日現在の登用率は34.4％と、着実に上昇基調で推移しております。　一方、女性委員ゼロの審議会が、総数58のうち５審議会ありますので、今後、各関係機関の協力を得ながら、その解消に努めていきたいと考えております。　今後とも、審議会等委員への女性登用促進に取り組み、その目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、係長以上の女性職員の登用状況について、お答えいたします。　本市における係長級以上の職員の人数と、そのうちで女性職員の占める割合は、平成17年４月１日現在、現業職を除く職員2,802人中、係長級以上の職員数は1,084人で、その内女性職員が245人で22.6％を占めております。　内訳としては、部長級１人、副部長級４人、課長級34人、係長級206人となっております。　係長級以上の占める女性職員の割合の年度別推移ですが、平成13年度20.8％、平成14年度21.3％、平成15年度22.3％、平成16年度同じく22.3％、平成17年度22.6％となっており、若干ながら増えております。　しかしながら、平成17年度全職員2,988人の約４割を女性職員が占めていることからすると、まだまだの感がいたします。これまで以上に女性職員が昇任しやすい環境づくりを図り、その割合を高めていく努力をしていかなければならないと考えております。 ○久高将光　議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　多和田栄子議員の代表質問の１、児童福祉行政についての(１)と(３)は関連しておりますので、まとめて、まず、(１)と(３)からお答えいたします。　本市におきましては、国及び沖縄県の様々な支援策並びに新那覇市こどもの夢づくり未来21プランの関連計画等との整合性を図りつつ、本年３月に那覇市次世代育成支援行動計画を策定し、その実現に向けた具体的な取り組みを、平成17年度から始めたところでございます。平成21年度まで今後５カ年の具体的な数値目標は、次のとおりです。　認可保育園の増設は、認可外保育施設の認可保育園化促進や創設を含め９カ所、公立保育所の民営化実施は７カ所でございます。子育て支援センターの増設は、つどいの広場と合わせてすべての中学校区に、１カ所設置する予定としております。　子育て支援センターは、現在の４カ所から６カ所へ増設する予定です。またつどいの広場は、平成17年度に１カ所設置し、今後10カ所を増設する予定でございます。　行動計画の数値目標に基づき、平成17年度から国は次世代育成支援対策交付金を交付することになっておりますので、施設整備計画等の目標数値が、計画年度に実現できるよう努めていきたいと考えております。　次に、待機児童対策についてお答えいたします。　本市の平成17年９月１日現在における、保育所入所待機児童数は551人となっております。これまで待機児童の解消に向けて、入所定員の見直し、定員の弾力運用、保育園の増設及び分園の設置などにより、入所者数の大幅な拡大を図ってきたところですが、依然として保育需要は旺盛で、全面解消に向けてはまだ厳しい状況にございます。待機児童を抜本的に解消するためには、保育所の新設・増設により、全体的な入所定員を拡大し、待機児童数に見合う入所者数の増加を図ることが、最も効果的と考えております。　このような観点から、本市としましては、現行の解消対策を引き続き実施しますとともに、次世代育成支援行動計画におきまして、認可保育園の創設、認可外保育施設の認可保育園化、既設認可保育園の増改築整備及び公立保育所の民営化などについて、具体的な数値目標を掲げているところですので、今後、これに沿って計画的かつ積極的に保育サービスの拡大を図り、待機児童の解消につなげていきたいと考えております。　次に(２)の、育児支援家庭訪問事業の状況と成果についてお答えいたします。　近年、ライフスタイルの変化や核家族化、地縁関係の希薄化などによる育児の孤立化など、子供を取り巻く環境は大きく変化していく中、家庭や地域における養育機能が低下しております。　育児支援家庭訪問事業は、本来児童の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に、過重な負担がかかる前の段階において、訪問による支援をすることにより、当該家庭において安定した児童の養育が可能になることを目的とした事業であります。　本市におきましては、平成17年４月より、３人の育児専門支援員を配置し、事業開始をいたしました。事業の内容としては、家庭内の育児に関する具体的な援助として、　１.産褥期の母子に対する育児指導や簡単な家事等の援助。　２.未熟児・多胎児等に対する育児指導、栄養指導及び簡単な家事等の援助。　３.養育者に対する身体的・精神的不調状態に対する相談指導。　４.若年の養育者に対する育児相談、指導及び簡単な家事等の援助。　５.ひきこもり等、家庭養育上問題を抱える家庭や児童が、養育施設等を退所後にアフターケアを必要とする家庭に対する養育相談・支援となっております。　また当面、訪問による支援は必要ないと判断された段階でも、必ずその他の子育て支援策につなぎ、切れ目のない支援を行ってまいります。　平成17年９月９日現在の状況といたしましては、市民や民生児童委員、その他関係機関などから寄せられた相談件数は、延べ140件、多子・多胎児を抱える家庭への家事・育児・援助指導などの訪問支援回数は66回、子供や母親に特別なケアを必要とする専門的な訪問支援27回、延べ93回となっております。 ○久高将光　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　多和田栄子議員のご質問の、学校２学期制について答弁いたします。　本市の学校２学期制につきましては、平成14年度からの新学習指導要領の全面改訂、相対評価から絶対評価への変更及び完全学校週５日制の実施に伴い、自分で課題を見つけ、自ら考え、行動し、よりよく問題を解決できる能力など、いわゆる生きる力の育成を図り、特色ある学校づくりを積極的に推進するため、平成16年度より試行的に実施しております。　ご質問の、児童生徒・保護者・教師の声についてですが、平成16年12月に２学期制実施校において、アンケート調査を実施しました。　その調査から、ゆとりについては３学期制から２学期制に変わったことによって、児童の78％、生徒の65％が、これまでより普段の学習や生活に落ち着いて取り組むことができたと答えております。　また、小学校の保護者の71％、中学校の保護者の60％が、子供たちの様子を通じて同様の効果を認めております。　小学校教師の63％、中学校教師の35％が日々の授業やその他の教育活動について、ゆとりを持って進めることができたと、その効果を認めており、２学期制に変わったことによって、児童生徒の時間的・精神的なゆとりが確保されていることがわかります。　ところで、ある実施校では、行事計画を見直し、夏休みに多くの補習講座などを行ったところ、保護者からは、「夏休み中にたくさんの補習が計画され、子供が自分の希望する教科の学習をすることができた。おかげで夏休み明けに、子供の生活リズムが戻りやすかった」や、「学習に集中する時期、部活動や行事に集中する時期とはっきりし、学校生活にめりはりがついてきた」という声があります。　また子供からは「部活動と補習講座と充実した夏休みだった」や、「夏休みが短かった」という声がありました。　次に、モデル校のメリット、デメリットをどのように分析しているかについてですが、２学期制実施校から教育的効果については、「２学期制になることで、それまで多忙であった７月や12月にも充実した授業展開ができるようになり、学力向上への取り組みが充実できた」。「学びの連続の視点から、夏休みの期間の有効活用ができた」。「児童生徒とのふれあいの時間が確保でき、学力向上や生徒指導に生かすことができた」などが報告されています。　次に、いわゆる課題についてですが、小学校では、「夏休み前に、通知表がないことへの不安」や「初めての取り組みで、２学期制の特性を生かした行事計画の検討が不十分であったため、行事に追われているように感じた」など、各学校に共通する課題が全体の約２割ございました。これらの共通の課題に対しては、夏休み前に個人面談によって学習状況等を説明したり、学校行事の見直しを行い、その改善を現在図っております。　また、中学校においては、「受験について不安がある」などの共通の課題が見られましたが、入試事務に関しても、各実施校の取り組みによって何ら不利益のないことを生徒・保護者に十分に説明し、理解を得ているところであります。　残りの課題については、「台風で運動会が１週間延期になった」、「秋休み中もずっと部活動で、子供が休むことができなかった」など、各学校の個別的な課題であり、各学校においては、改善を図りながら２学期制を進めているところでございます。　今年度も、１学期の終了後にアンケート調査を実施し、平成18年度の市内全校での円滑な実施に向けて、条件整備に努めてまいります。 ○久高将光　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　再質問いたします。認可保育所の増設と子育て支援センターの増設等のご答弁ありがとうございました。　次世代育成計画の中で、21年度までに保育所の９カ所ですか、３園と６認可園の創設があるということを聞いております。子育て支援センターに限って、三位一体改革の中で、次世代育成計画の中で、数値目標として挙げられていますのが、21年度までの計画として、６カ所。今現在那覇市では、公立・私立を含めて60カ所近くの保育所があるかと思います。そのことからしまして、子育て支援センター６カ所では、少ない気がいたします。明確なる、さらなる答弁をお願いいたします。

　それと、育児支援家庭訪問事業についてのご答弁がありました。今年度スタートしたばかりで、まだまだ成果は見えてこないような気がいたします。今後、またこの事業の経過を見ていきたいと思っております。　待機児童につきまして、再度お尋ねいたします。先ほどの、保育所の増設と関連するかと思いますけれども、16年度から公立保育所の運営費の、国庫補助が削られているかと思います。厳しい財政状況の中ですけれども、どの子も同じように保育の保障を受けるべきだと思っております。当局といたしまして、その待機児童、待機解消に向けて、もう少し突っ込んだ具体的な答弁をお願いいたします。　２学期制導入につきまして、再質問いたします。２学期制導入につきまして、保護者の声で教育効果、メリット、それから課題、デメリットのご答弁をいただきました。私が住んでいる首里地域の保護者の皆様からは、子供たちがゆとり教育といっているが、逆に試験範囲も広がり、ゆとりではなくて苦しみだと言っております。一部地域からの反対がありましても、18年度から全面実施をするのですか。再度ご答弁を求めます。　女性登用につきまして、先ほど市長からご答弁をいただきました。担当課からいただいた資料も見てみますと、審議会で女性ゼロのところが幾つかあります。2007年度までに、女性登用40％とうたっているかと思います。さらに、女性職員の登用につきましても、今後、検討されているということをお聞きしましたけれども、いつまでに何パーセントを目標にやっていかれる予定なのか、再度答弁を求めたいと思います。以上です。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午前11時45分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前11時46分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　多和田議員の再質問にお答えいたします。　先ほど冒頭で、女性三役あるいは教育長等についての評価をいただきましてありがとうございます。　審議会につきましてなどは、例えば伊藝助役などは、委員名簿が出てきた時には、あと一人増やせないか、あとこの審議会にもう一人入れられないかとか、いろいろ助言あるいは進言といいますか、頂戴をして、その結果、36％ですか、そこまで上がってきて、いわゆるこれは県内で一番ということでございます。そういうようなものを通じて、ぜひともゼロ審議会も必ず埋めていきたいなと思っておりますけれども。　それから、係長以上につきましては、つい３年前になりますけれども、絶対に４割を確保するんだということで、人事課を中心として全力を上げて、係長はその年は４割を確保するということでありましたが、辞退が相次ぎまして、これは女性を囲む環境が家庭内でもお年寄りの面倒を見たりとか、子供の育児いろいろあったりするのもあるとは思いますが、いわゆるこういう形で何とか女性の４割を達成しようとして頑張る中で、半分はそういった社会的要因でしょうし、半分は女性自身に自覚といいますか、そういったものもあってもらいたいなと、こういうふうに思います。　そういったものが相まって、この目標達成になると思いますので、私どももしっかりそれを踏まえながら、私たちの目標とするところに一日でも早く近づくように頑張っていきたいと思っております。 ○久高将光　議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　多和田議員の再質問にお答えいたします。　２点あったかと思いますが、まず１点目、子育て支援センターの件についてでございますけれども、子育て支援センターとそれから私どもつどいの広場を一緒にして、機能としてはもっと十分に機能するような形で整備をしていきたいなというふうに考えております。それで、子育て支援センター、現在４カ所から６カ所の予定でございます。　それから、つどいの広場のほうは今年度１カ所設置しまして、今後10カ所の展開ということで、これは中学校が17校ございますので、各中学校に１カ所は両方の機能を併せ持つ、そういう子育て支援の施設を整備していこうという計画になってございます。　それから２点目の、待機児童解消に向けた取り組みを、もっと詳しくという点でございますけれども、議員、ずっと保育行政に携わっていらっしゃったということで、大変お詳しいと思いますけれども、公立保育所に対する運営管理費の国庫補助分が一般財源化したということで、大変厳しい運営を私どもは強いられているわけでございます。　それで、その中で公立の保育所の民営化を７カ所、これからの５年間でやっていこうという計画と、それから認可保育園の増設９カ所ということでございますけれども、それ以外に既設の認可園の増改築整備であるとか、それから分園の増築、それから分園の設置もございますし、そういう認可外保育所の認可化、先ほど９カ所と申し上げましたけれども、そういうふうな施策、それから現在やっておりますような弾力的な定員の運用のあり方ですね、そういう諸施策を総合的に推し進めて、待機児童解消に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 ○久高将光　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　多和田栄子議員の再質問にお答えをしたいと思います。　先ほど話がありました、本当にゆとりができているのかということ、それから試験範囲等が広がって、かなり子供にとっては厳しい状況があるという声もあがっているということがございました。　この件につきましては、まず長いスパンで学校教育を、教育課程を、カリキュラムを学校がそれぞれ独自で組むことができるようになりました。　その中で、小学校におきましては、通常これまで行っておりました学習発表会の移動、あるいは中学校におきましては、７月、12月に行われます中体連行事、あるいは推薦事務等のことがかなりハードな時期があったわけですけれども、これが２学期制を導入することによって、かなりゆとりができた。先ほども答弁をいたしましたが、部活動についても、子供たちがめり張りを持って行うことができたという状況がございます。　それから、今、試験範囲等につきましては、これは各学校の課題として、各学校それぞれ認識をしております。そういった中で、今子供たちに負担のないような形での学力試験等については、現在、実施しているところでございます。　なお、これまで２学期制を推進している先進自治体の状況を見ますと、10月頃に計画を立てて翌年の４月から実施をしている自治体、あるいは１年間の試行期間を置いて実施している自治体もございます。　しかし、２学期制を推進している多くの先進自治体は、２カ年間の試行期間を経て実施しているのが現状でございます。　本市におきましても、２年間の試行期間を設けて推進しており、他の自治体と比べても性急な実施とは言えないと考えております。ただ、いろいろなそのような保護者の声もございますので、教育委員会としましては、保護者の不安・疑問等に対し、各学校と十分連携を図りながら、真摯に対応し、さらに理解を深めながら、本市の学校教育の充実に向け、来年度から全校で円滑に実施できるように推進してまいりたいと思います。　以上です。 ○久高将光　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　保育所の待機児童の問題等で、部長から答弁がありましたように、子育て支援センターも、つどいの広場事業と併せてやっていくということをお聞きしております。ぜひ、子供たちのために、待機児童解消のために頑張っていただきたいなと思っております。　それと女性登用の件につきましては、市長から再度答弁をいただきました。男女共同参画社会を目指す那覇市におきましても、ぜひフィフティ・フィフティでやってほしいなと思っております。　先ほど市長からも、女性職員の辞退があるということをお聞きいたしました。女性はやはり40代ちょうど、係長職が40代ぐらいになるかと思うんですね。その頃はまだまだ子育ての最中だと思います。そういったことも配慮いたしまして、断わる女性にお願いするのではなくて、できそうな女性たちに、女性も男性も同じように力があると思いますので、ぜひこのへんをお汲み取りいただきまして、市長の寛大なる配慮をお願いしたいと思います。　今回の保育所の問題や２学期制の問題も出ておりました。２学期制の問題も、私も首里地域におりまして、首里のお父さん・お母さんたちからのお話で、２学期制導入はあまりにも急ぎ過ぎないかということを、再三ご相談を受けました。そういうことで、今回質問を出した次第でございます。精神的なゆとりができたとか、生活のリズムができてめり張りがついたというご答弁でした。この件につきましては、今後、私自身も動向を見ていきたいなと思っております。　保育所の問題、２学期制導入の問題と、これから成長していく子供たちの未来を左右する本当に大事な問題だと思っております。国からの補助金の問題や民間委託の問題等、いろんなことが出てくるかと思いますけれども、市長のさらなる、また勇気ある再考をお願いしたいと思います。時間はまだまだ残っております。これからも那覇市民の弱い立場の皆さんのために、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。　本当に本日はありがとうございました。これで、私の代表質問を終わりたいと思います。 ○久高将光　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時56分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　大志の会を代表して、代表質問をいたします。　質問に入る前に、恒例によって、少しく所感を申し上げたいと存じます。　新聞報道等ではご案内のことでございますが、我が国の第82代総理大臣であられた元首相の橋本龍太郎先生が、８月４日の衆議院解散に伴い、政界を引退されました。本員といたしましては、非常に早いのではないか、残念この上ないこと気持ち禁じ得ないのでございます。　橋本先生は、首相在任中、21世紀の日本の姿として、行政改革、財政構造改革、金融システム改革、経済構造改革、社会保障構造改革、教育改革、いわゆる６大改革、行財政改革に火だるまとなって取り組むことを宣言して頑張っておられました。　とりわけ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約と沖縄問題については、特に最重要政策課題として心血を注ぐありようでございました。　橋本先生が師と仰ぐ政治家の先輩は、佐藤栄作先生でございます。佐藤栄作首相の最大の功績は、何と言っても1972年の沖縄返還でありました。　橋本先生は、自由民主党立党40年記念講演で次のように述べておられます。どのように述べておられるかといいますと、「沖縄の返還は、私が政治の師と仰いでおりました佐藤栄作首相が、まさに政治生命をかけて成し遂げた歴史的業績でありました。しかし、あれから23年間、今も続く沖縄の方々の苦しみ、悲しみというものを我々政治家が本当に分かち合い、励まし合い、和らげる努力を十分にしてきたのかと考えるとき、私は誠に慙愧の念にたえません。」こうおっしゃっておられるのであります。　このお言葉からは、橋本先生が沖縄に対する深い思想をお持ちであられたことを汲み取ってあまりあるものがあると、私は思っているものであります。　今思うに、アメリカのサンタモニカにおけるクリントン米大統領との日米首脳会談で、沖縄の住民が普天間基地の返還を大変に、しかも強く望んでいるということを、大統領に日本の首相として、初めて直々に言及したのであります。　さらに思い起こしていただきたいことは、首相在任中に、この任期中に何と実に17回も本当に沖縄の知事と会談しているのであります。２年７カ月の首相在任中に沖縄県知事と17回にわたって会談をしておられたということを、この事実を顧みますと、橋本先生は、私に言わしむるならば、歴代総理大臣の中で筆頭第１番目に、沖縄県民に心を集中させた総理大臣であったと私は断言するものであります。　先生の政界引退に当たり、この壇上より大きな声で、橋本先生お疲れ様でした。沖縄の心ある人々を代表して、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。これからも十分健康にあっていただき、日本国家民族国民のために働いてくださるよう希望申し上げて、代表質問の本論に入らせていただく次第であります。　一般行政について申し上げたいと思います。　海上自衛隊では、海上自衛隊幹部候補生学校において、訓練中の幹部候補生に対して、「遠洋練習航海」に連接するために必要な基礎的事項の習得、初級幹部としての素養の育成、シーマンシップを体得させるとともに、我が国の現状についての理解を深めさせることを目的として、「近海練習航海」を毎年実施しているのであります。　常日頃、私たちは「練習艦隊」という呼称を聞く機会が多々あるのでありますが、「練習艦隊」とは「近海練習航海」と「遠洋練習航海」をしているところの部隊のことであります。　ところで、毎年、「近海練習航海」のその日程の上で、練習艦隊が４日間、沖縄本島中部の中城湾港に寄港しているが、その規模は練習艦４隻に乗員総数1,000人であります。　本員は、その練習艦隊の寄港による地元経済への効果やまちの活性化、また特に災害である地震、津波が那覇市に発生したときには、本土からの救援は、ほとんど海路による物資輸送と負傷者の救助に尽きると理解したとき、艦艇の那覇港や軍港への慣熟及び地元との連携要領を確立しておくことが肝要であると思うからであります。　是が非でも関係機関に働きかけて、その上で、海上自衛隊の本市への寄港実現を見たいと本員は訴えるが、市長ご本人の答弁をぜひいただきたい。　なお、橋本龍太郎先生についての所感についても、質問の通告はないが、市長の答弁でなく所感が聞かれたら幸いに存ずる次第であります。　なぜかと申し上げますと、ここに資料がございますが、橋本龍太郎先生に市長はこういうエールを送っておられます。当時、市長は自由民主党幹事長であったときであります。「戦後50年の負の遺産を一身に背負って、在任中は大幅に前進させたこと、心から敬意を表します。橋本総理の心と成果を多くの県民が支持しています。間違いありません。頑張れ。自由民主党沖縄県連幹事長、翁長雄志。」　こういう資料も私はお手元にございます。あえて申し上げる次第であります。　次に、通告してあります住宅問題についてでありますが、郵住協問題について何回かこの場所で取り上げておりますが、回答は結論として１回の抽選の免除を条件として、それ以上はできないということになっておりますが、本員が思うには、皆さんの答弁を聞いた上で、自席からあえて申し上げたいと思うのであります。　交通問題について。新都心東江めがね店前の歩道橋問題について、各議員の手元に回答書があると思いますが、その回答書には、死者が出る恐れのあるような書き方をしておりますけれども、死者があるかもしれないというようなことではございません。もう既に２人亡くなっておりますので、このあたりから認識不足ではないかという点から、自席からもう一度再質問するつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げます。　ご答弁によりましては、自席からまた続けて質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　唐真弘安議員の代表質問、海上自衛隊練習艦の本市への寄港についてのご質問に、お答えをいたします。　新聞報道によりますと、本年２月に、食料補給や幹部候補生らの研修を兼ねた滞在目的で、５隻の護衛艦が本県を訪れ、ホワイトビーチ桟橋が工事のために、２隻が同ビーチ、３隻が中城湾港に停泊をいたしております。　練習艦の寄港は年１回の割合で行われており、乗組員は約1,000人とのことであります。　議員ご要望の、経済効果やまちの活性化のため、また地震や津波災害に備えて、本市への寄港を実現すべきではないかについてですが、現在、本市には海上自衛隊のＰ−３Ｃ哨戒機を主力とする第５航空軍基地が配置されており、今回寄港したホワイトビーチには艦船基地が配置されております。　自衛隊に問い合わせしましたところ、練習艦の訓練の一つが、全国の海上自衛隊基地を巡航することにあることから、同基地に寄港するのが通例であり、本年は工事中のために中城湾港を利用したとのことであります。　那覇港につきましては、本県の物流交易や観光クルーズ船の拠点施設として整備され、本市も参加する那覇港管理組合が管理しているところであります。　したがって、議員ご要望の件につきましては、同組合の判断によることになりますが、確かに経済効果や将来の災害に対する備えの側面はありますが、訓練の一環としての寄港は、市民生活の影響なども考えられることから、双方にとって有益になるような方法がないか、今後検討していきたいと考えております。　そして、橋本先生のことにつきましては、全く同感でありますことをお伝えしておきます。 ○久高将光　議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　唐真弘安議員の２番目の住宅問題、郵住協団地入居者への陳情回答についてお答えをいたします。　同陳情書については、平成17年７月12日付けで、古島団地自治会会長あて回答をしております。　回答の主な趣旨としましては、公営住宅法の規定により、抽選なしに入居する、いわゆる特定入居ということはできませんが、老人世帯等の第１次抽選を免除する規定を活用するほか、それ以外にも、真に政策的な配慮が必要な世帯がどの程度あるのか、どういう対応が可能なのかということにつきましては、今後の状況に応じ、ご相談してまいりたいということであります。　特に、老人世帯が新たな賃貸契約を締結することの困難性などの問題については、これからの社会問題としても考えていかなければならないことだとは思われますが、市営住宅の場合、先の７月の空き家待ち募集におきましても、46戸の募集に対して1,286件の応募があり、28倍という高い競争率で、需要にはほとんど応じられていない状況であります。　このような実情でありますので、なかなかご要望に応じられない事情にご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○久高将光　議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　

　唐真弘安議員の、新都心東江めがね店前の横断歩道橋についてのご質問に、お答えいたします。　ご質問の、東江めがね店前の横断歩道橋設置要求につきましては、平成16年12月定例会と平成17年６月定例会においてもご質問がございました。　当部といたしましては、児童生徒の通学路にもなり、交通安全の確保から大変重要であると認識しておりまして、平成17年３月17日付けで、市長名により、所管であります沖縄県南部土木事務所長に対し、歩道橋設置の要請をいたしました。　県南部土木事務所からの回答によりますと、当該道路の交通量、横断者数等について調査を行い、設置が可能かどうか検討していきたいとのことでありました。　その後、平成17年６月６日に再度問い合わせたところ、県においては、平成17年度の当該道路の調査費がつかず、単純調査を行ったところ、その時点では、横断歩道橋設置の基準からして基準以下で現状としては厳しい状況にあるとのことでありました。　議員ご指摘のとおり、東江めがね店前におきましては、交通死亡事故も起きており、深刻な状況にあると認識しております。さらに、新都心牧志線が平成19年度に開通されますと、今後、ますます交通量の増大が予想され、交通事故多発が懸念されることから、関係部局とも連携し、継続的な要請行動が必要であると考えております。　なお、自民党県連「一日政調会」要望事項として、横断歩道橋や信号機等の設置に必要な、県における予算の確保や増額を要望したところでございます。 ○久高将光　議長　　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　住宅問題に、そしてまた交通問題に、この二つは、去る那覇の市会議員選挙においても、共産党の大城朝助議員に、それから島尻安伊子議員、僕も３人、声を大きくしてうんと訴えていた問題でございます。それでほかの議員はあまり言ってなかったんですけど。３人はとにかく、これだけの議員の中で３人が騒いでいる問題であるということも、当局はしっかりと受け止めてもらいたいと思います。　この問題は、とにかく簡単には消えないということで、解決に向けて県の見解、そういうことにひるまず、部長、うんと頑張っていただきたいというふうに思います。　さて、本員は市長の答弁を聞いていて、少しく申し述べたいことがございます。練習艦隊の艦艇寄港による経済的なメリットということでございますが、ただただ経済的なメリットでは少し説得力がありませんので、４日間入港していることで、こちらに信頼できる数字がございますが、3,879万1,140円。これはいろいろな項目がございます。食料費、水の代金、ごみ処理費、いろいろ入れまして、説明することは省きますが、１日平均969万6,700円、こういう数字が出ているんです。４日間で那覇のまちに4,000万円近くの経済的なメリットが目の前にあるということを、まず念頭に置いていただきたい。　こういうことも含めまして、練習艦隊の幹部候補生が、私はいろいろと交流がありますから、話を聞いておりましたら、１人残らずの幹部候補生が那覇に寄港することを望んでいるんです。希望しているんです。那覇が一番いいんです。　そういうことで、中城のあそこには、那覇の寄港できる条件ができないから向こうへ行っているんだと。この認識をひとつしっかりしてもらいたいなということを申し上げたいのでございます。　毎年、歓迎会に私は出るわけでございますが、歓迎会は那覇でやるんです。歓迎会が終わると、終わった後、みんなはまたバスで、歓迎会の歓迎を受けたからということで、終わったからと、今度はバスで中城の港まで帰るというようなことが繰り返されているようでございます。　何よりも最近はいろいろと天災、いわゆる災害、スマトラ沖地震とか、アメリカのハリケーンとか、台風14号、15号、非常に身近に感じるわけでございますが、この大きな事故が那覇市で発生した場合、又はこの寄港中に国家的な突発事故が起こった場合、これはやはり、那覇と港の間というのは、非常に近いわけでございますから、まちと港の間、港町なんです。こういうような意味におきましては、即応できるという条件も大いに考えなければならないと。　海上自衛隊も、長年にわたって那覇の港に寄港できることを非常に希望してまいっております。私は個人的な感情でございますが、平良良松市長の市政も16年です。親泊先生の市政も16年、合わせて32年。革新市政であった。革新市政というのは、私も深く理解しておりますが、自衛隊反対であります。自衛隊反対という建前があるから、これは那覇に自衛隊の練習艦を寄港させることは、これは私も理解できます、イエスと言わないはずなんです。言えない。そこは理解してあげないといけない。　ところが、私たちの翁長市長は、市民の信任投票で、保守市長として、もうこれで２回も当選している。保守市政が続いている。保守市政になっている。自衛隊賛成の市長なんです。しかも、今、国民に自衛隊の存在、自衛隊そのものに対する国民、いわゆる信任の世論調査をしてみると、90％近いんじゃないでしょうか。みんなが認めているんです。　こういうようなことについては、私は、英断をもってこの際判断をすべきすばらしいテーマではないかというふうに信じて疑いません。　この練習艦隊というものは、遠洋練習艦隊というものと近海練習艦隊というものがございます。これ二段構えになっているんです。遠洋練習艦隊というのも、これまたすごいんです。これは１年がかりでずーっと国々まわってくるんです。この近海のほうは、この遠洋に、いわゆる連接というのは、これに備えてあるものが近海練習艦隊でございます。　この遠洋というものは、すごいんです。国々ずーっとまわってくる。パールハーバー（アメリカ）、アカプルコ（メキシコ）、バルボア（パナマ）、ノーフォーク（アメリカ）、ポーツマス（イギリス）、オスロ（ノルウェー）、サントペテルブルグ（ロシア）、キール（ドイツ）、ブレスト（フランス）、バレッタ（マルタ）、イスタンブール（トルコ）、ポートサイド（エジプト）、ムンバイ（インド）、シヌアークビル（カンボジア）、こういうところをずーっと遠洋航海でまわってきて、最後に、本当は那覇の港に来て、そして那覇から出発点に帰るというのが理想だというふうに考えるのでございます。　ペリーが横須賀に行く前に泊港に来たわけでございますから。こういうことも考えながら、将来の日本の国を守って一身を捧げる幹部候補生たちの将来のためにも、沖縄の認識を改めさせる意味からも、どうしても市長のこれからのご努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○久高将光　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　民主クラブを代表いたしまして、質問をいたします。　本日は、那覇市の新市庁舎建設計画についてと、アスベスト問題について、そしてＩＴ創造館についてのこの３点について、質問をさせていただきます。　まず、那覇市の庁舎移転計画について、お伺いいたします。　那覇市の新庁舎建設については、翁長市長が１期目の市長選挙のときに、二極分散型の庁舎建設を訴えて当選をされました。その後、二極分散型の二極とは、新都心庁舎と本庁舎、それから銘苅庁舎から本庁舎へと二極分散の内容が少し変わってきたのかなというふうに私は思っていますが、それにしても、翁長市長は、今度の新都心おもろまち地区に計画されている庁舎移転計画の実施が相当厳しくなったと発言をされております。　庁舎建設計画は多方面に影響を与えるものだと思いますが、市長は移転計画を断念するのか、それとも続行するのか、この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。　いずれの判断にせよ、今後の本庁舎のあり方、そして、新都心の銘苅庁舎のあり方については、いろいろ問われてくるかと思います。そこで、以下のことをお伺いいたします。　まず、この本庁舎において、過去５年間庁舎の壁面のコンクリートの剥離・落下の件数とその状況について、お伺いいたします。　また、このコンクリート剥離・落下の防止への対応策についても、お伺いいたします。　そして、新都心銘苅庁舎の利用計画並びに新都心銘苅庁舎の駐車場又はインフラ整備についてもお伺いをいたします。　２番目は、アスベスト問題についてです。　昨今、マスコミ、いろんなところでアスベストの問題がいろいろ問われてきておりますが、本市の施設において、アスベスト含有調査は実施されたのか。また、この調査はどのような方法で実施したのでしょうか。調査の結果を踏まえて、新たな対応策を策定したのかを、お伺いいたします。　また、本市においてアスベスト被害への相談窓口の設置や、健康診断をどのような形で支援をしていくのかを、お伺いいたします。　３番目に、ＩＴ創造館についてお伺いをいたします。　今度の条例案でも上程されておりますが、現体制から指定管理者制度へと移行する予定でございますが、その指定管理者制度へ移行した時のメリットとデメリットについて、それぞれお伺いをいたします。　時間がございますので、残りは議席より再質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　上里直司議員の代表質問のうち、那覇市の庁舎移転計画についての(１)番目の庁舎の移転計画に関してのご質問に、お答えをいたします。　新庁舎の建設位置については、平成２年10月に那覇市新庁舎位置選定委員会へ諮問を行ったところ、平成５年４月、同審議会から新都心地区の先行取得した庁舎候補地に建設することが適当である、との答申を受けております。　新都心地区の同用地へ総合庁舎を建設するには、用地費約50億円を含めると、約200億円が必要とされ、現在の庁舎建設基金42億円では賄いきれない状況であり、また、本庁舎移転に必要な議会の合意形成が必要であります。　さらには、大変厳しい財政状況の中で、老朽化した小中学校及び市営住宅の建て替え、真嘉比古島の区画整理事業など、市民の生命、財産に関わる優先すべき課題が多く、庁舎建設は当分の間、困難な状況にあります。　新庁舎の建設位置については、現在、新都心地区の通り会や、現庁舎周辺の通り会及び自治会などから様々な要請や陳情が出されております。　今後新都心庁舎のあり方については位置や規模、国際通りなどの中心市街地への影響などについて、市民の皆さんや議会とも相談しながら、あらゆる角度から検討していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　上里議員のご質問に順次お答えしてまいります。　過去５年間の本庁舎におけるコンクリート剥離件数は５件ございました。　１件目は、平成14年８月に東面６階のひさしが剥離し、立体駐車場の駐車車両に落下いたしました。　２件目は、平成14年11月ごろに、本庁舎西面２階及び３階の外壁コンクリート剥離が数回にわたりありました。壁面に取り付けてありました落下防止用金網により、地上への落下はありませんでした。　３件目は、平成17年４月に開南小学校側、外階段の３階に向かう階段の裏側部分から、階段の２階に少量の落下がございました。　４件目は、平成17年５月に６階天井の一部が天井パネルを突き破り、６階基幹在宅介護センター事務室内の会議用テーブルの上に落下しております。落下物は幅40cm程度の楕円形で、厚さ４cm程度でございました。　５件目は、平成17年６月に東面２階ひさしから、こぶし大の物が地下の屋外通路前に落下しました。幸いいずれも人的被害はございませんでした。　次に、本庁舎の外壁コンクリート剥離落下防止対応策について、お答えします。　応急的な対策といたしましては、西面外壁につきましては、平成17年２月に、それ以外の外壁につきましては７月に、全てのコンクリート劣化箇所を除去いたしました。　また、天井コンクリートの剥離落下対策としては、平成12年度に行いました本庁舎劣化診断の結果、劣化が激しいことが判明している３階及び６階について、天井ボードの上にベニヤ板を敷き詰める対策を５月に行っております。　一方、今後の庁舎のさらなる老朽化を見込んだ長期的な観点からの落下防止策につきましては、現在方法を検討中でございます。　次に、銘苅庁舎駐車場のインフラ整備についてお答えします。　銘苅庁舎には、屋外駐車場に35台分、地下駐車場に31台分の駐車スペースがあり、合計66台の駐車が可能です。　緊急出動を要する７台の公用車両につきましては屋外駐車場を使用、それ以外の公用車両は、天久りうぼうの裏手にある市有地を使用することとしております。　銘苅庁舎敷地内で駐車場を拡張する予定は、現在のところございません。 ○久高将光　議長　　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　　上里直司議員の那覇市の庁舎移転計画についてのご質問中、(２)番目の内の３、新都心銘苅庁舎の利用計画についてのご質問にお答えいたします。　銘苅庁舎の建設につきましては、一部の部署の民間施設の賃借状況が続いている中、借り上げ事務所の賃借料で整備できることと、市民サービスの強化が図れることなどから整備を行ったところであります。　その結果、本庁舎の狭隘な環境が改善されると共に、市議会常任委員会の議会スペース等が大幅に改善されております。　なお、銘苅庁舎は、将来的に生涯学習センターとして転用する考えで整備を行っております。　しかしながら、新庁舎の建設は膨大な費用を要することから、財政的な裏付けと、市民、議会の合意形成など多くの課題があるため、これらの解決を図りながら整備を進めていく必要があります。そのため、当分の間は現庁舎と銘苅庁舎の二極分散方式で使用せざるを得ない状況であります。 ○久高将光　議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　上里直司議員の２番目アスベスト問題について(１)本市の施設においてアスベスト含有調査について、お答えいたします。　本市の公共施設の状況につきましては、先に庁内の石綿問題連絡協議会事務局で取りまとめた、公共施設のアスベストの有無に関する資料によりますと、25の関係部署から43の公共施設の内、アスベストが使用されていない施設が18、使用されている可能性がある施設が８施設、調査中が６施設となっております。今後、調査を行う方向で検討中が11施設となっております。　なお、調査の方法は、建築年度や建築図書による確認、過去に実施された調査資料及び目視で行われております。　現在、財務部においても「吹き付けアスベスト使用施設及び処理状況調査」を行っており、その結果に基づき対策が必要な施設においては、各主管部署で対応を図っていく予定であります。 ○久高将光　議長　　与儀弘子健康福祉部長　 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　上里直司議員の代表質問の２、アスベスト問題についての(２)について、お答えいたします。　アスベストが原因と見られる健康被害が全国で報告され、本市におけるアスベストの総合的な窓口は環境保全課となっております。　その中で健康被害に関することは健康推進課で市民への対応をしております。市民の方々にどういう病気なのか、健康被害の特徴など、正確な情報提供をして不安解消に努めているところです。　アスベストの健康被害は10年から40年の長い潜伏期を経て、アスベスト肺がんや、悪性中皮腫といった健康被害が起きると言われています。病気とアスベストとの因果関係がはっきりしないこともありますので、県や保健所とも十分調整しながら対応していきたいと考えております。　健康診断につきましては、問い合わせや相談に応じて、じん肺・アスベスト被害の健康診断を実施している機関を紹介することになります。　県内におきましては、じん肺・アスベストの健康診断は12カ所で実施しており、那覇市内には５箇所でございます。 ○久高将光　議長　　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　　上里直司議員のＩＴ創造館についての、現体制から指定管理者制度へ移行した時のメリット、デメリットをそれぞれ問う、のご質問にお答えいたします。　ＩＴ創造館はＩＴに特化した施設であり、インキュベート企業の支援施設であることから、管理運営においては専門性を有する施設として、直営よりも委託が望ましいとの考えのもと、平成15年６月に供用開始して以来、「沖縄県産業振興公社」に管理運営を委託しております。　地方自治法の改正に伴い、平成18年度から指定管理者制度への移行を予定しておりますが、その意味においては、現在の管理運営と大きな変動はないものと考えます。　指定管理者制度への移行のメリットについては、指定管理者の企業努力により、経費の縮減が図られることが期待できます。　また、今回指定管理者制度に移行するにあたり、これまで市が行っていたインキュベート企業、インキュベート入居企業の選定については、指定管理者が審査委員会を設置し、選定することになりますが、実際に支援業務を行うインキュベーションマネージャーが中心となって選定にあたることは、当館の役割である企業支援をさらに前進させる上からも、大きなメリットであると考えます。

　なお、現在のところ大きなデメリットはないものと考えております。　しかしながら、運営管理が全面的に指定管理者に移行することから、会議室や研修室及びインターネットコーナー等の利用については、市民の平等性の確保やサービスの向上を図るため、指定管理者との協定書等で確認してまいりたいと考えています。 ○久高将光　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　まず１番目の那覇市の新庁舎移転計画についてですが、先ほど市長の方からご答弁をいただきまして、その内容といたしましては、広報なは「市民の友」の８月号のこの内容とほとんど一緒でありました。それを踏まえての質問だったんですけども、実はここに書かれている内容をもう少し詳しく知りたいと思って質問をさせていただきます。　このクエスチョンのところに、「那覇市新都心地区に新庁舎は建設しないのですか」という質問がありまして、後ろの方説明がありまして、「新庁舎の建設は少なくとも約10年間は同地区に建設することは難しい状況です」というお答えがあるんです。先に６月29日、６月28日の新聞の夕刊、朝刊を見ると、翁長市長も今後10年間は厳しいというふうにおっしゃっています。　そこでお伺いいたしますけれども、今後10年間と言った時、なぜこの「10年間」という数字が出てきたのか、その根拠について、まずはお答えいただきたいと思っています。 ○久高将光　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　今の三位一体改革を含め、日本経済の動向、中央自治体の財政状況等をいろいろ勘案しながら、この新庁舎用地に、仮にそこにつくるとすればいずれにしろ200億円、それからまたその土地を買った時の利息等を含めるとさらに膨れ上がっていくわけですから、そういったもの等を考えていきますと、総合的に今一度物事を考えるというのにどうしても10年程度はかかるだろうなと、科学的な意味で10年ということではなくて、この庁舎そのものが10年から15年、いわゆるいろんな修繕をしながら、使えるという限界があるわけですよね。　この庁舎は、例えばあと20年使えるということではございません。ですから、10年ないし15年というふうに言われておりますので、その意味からすると、この庁舎が使用期限が来る10年ないし15年以内には新しい庁舎には着手しなければいかんというようなことを含めて、この問題を今考えているところでございます。 ○久高将光　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ありがとうございました。この「10年」というのは数字的な意味での根拠はないというとらえ方でありましたので、そこからまた質問をさせていただきます。　この本庁舎が10年から15年ぐらいはもつだろうと、その間で庁舎の新しい場所を含めて考えるということは理解はしたんですけども、実は新庁舎の建設というのは、私が今回質問したのは、影響というのが５点ぐらいあるんじゃないかなと思うんですね。　１点が、今回、土地開発公社の健全化計画がこの新都心の庁舎予定地も入っているわけでして、その予定地の土地利用の在り方にも関わってくると思うんですよ。　２点目が、老朽化した本庁舎の利用方法、これを考えないといけないということ。もう１点。　３点目が、銘苅庁舎の転用計画。先ほどおっしゃっていましたけれども、将来は生涯学習センター含めた中央公民館的な機能を設けるとおっしゃっていまして、結局のところは、この新都心の庁舎建設がある程度固まらないと動かないということが皆さんの答弁でははっきりとわかるんです。　あと４点目、５点目については、庁舎の周辺の皆さんとの折り合いであるとか、あともう１点は庁舎の財政的な面だと思うんですけれども。　まず最初に移転予定地とされている土地の利用なんですけれども、今回この選定委員会が土地開発公社の健全化計画策定委員会が、この土地利用を賃借したりとか、民間に貸すという基準をつくると思うんですけれども、この民間に賃借するという期間は、どれぐらいを設定されるのでしょうか。と言いますのは、どれぐらい設定するかによって、これから利用をする敷地の利用計画が定まらないと思うんです。例えば１年間だとすれば、その土地利用というのは１年間分の想定しかつくれないわけなんですよ。　ですから、今度移転予定地の土地利用に関しての賃借期間、これはどのぐらいの間を想定するのかということと、それはいつごろ決定されるのか、お聞かせいただきたいと思っています。この２点です。 ○久高将光　議長　　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　　上里議員の再質問にお答えいたします。　新都心庁舎候補用地の賃貸する場合の期間はどれぐらい想定するかということでございますけれども、これにつきましては、今、健全化対策室のほうで、細かなところをこれから検討してまいりますので、今どれぐらいの期間というようなことは言えない状況でございます。　それからいつ頃か、それから何年の期間賃貸するかという問題につきまして、今健全化対策室のほうで、これからの賃貸するものの順序とか、そういうものについて細かな規定を、これから設定をしまして、しかし新庁舎候補地は、計画では今年度中に賃貸ということをしていこうということを考えていますので、今年度中の早いうちに、これを細かく決めて、それを公にしていきたいと思っております。 ○久高将光　議長　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　今聞いてるのは、今年度中にやるとおっしゃっていましたけれども、民間の方に借りてくださいとこれから言うじゃないですか。その時に、何年ぐらい貸せますかと、何年ぐらい利用できますかということは、この土地に、庁舎を建設するのがいつぐらいになるのかというのが決まらないと、皆さん説明できないんじゃないですか。つまり、何年間の賃借契約を結ぶわけですよね。今回民間に対して。まあこれからの予定ですから細かいことはまだ決まってないんですけれども。　つまり、市の決定がこの地区に、新都心の庁舎を建設すると、いつ頃つくるということが決定されなければ、おそらく民間の方々に何年間貸せますよということは、はっきり言えないと私は思っています。そういう点では、まずはこの土地に、本当につくるのかつくらないのか、そのへんをはっきりと方向を示していただきたい。このように要望いたします。　もう１点、続きまして、本庁舎の話に移らせていただきます。先ほど部長からの答弁で、５件、この５年間で剥離、落下があったとお答えいただきました。その内、車に落下してぶつかったということとか、屋外通路にぶつかったということで、幸い人的被害がなかったという、そういうことだったんですけれども、コンクリートの破片が落下をするって、先ほど企画部のほうで落ちたのは長さ40cmの４cmの厚さ。これが人間の頭に当たったときには、相当大きな被害になると思うんですよ。　そこでお伺いしたいんですけれども、広報なはに戻ります。広報なはのほうにも、現庁舎はかなり古くなっていますが、これからどう対応していきますかというふうに書いてるんですけれども、平成12年度に行った庁舎劣化診断によると、10年から15年、先ほど市長が答弁された数字でありますけれども、「当分の間は応急保全を加えながら使用していきます」と書いてあるんです。でも、これ落下する前に予防しないと、当たってからでは遅いと思うんですよ。この５年を見てるだけで平成17年で３件あるじゃないですか。　これは相当今危険度が高まっているんではないかというふうに私は考えるんですけれども、この３件の落下も含めて今後５年間の事故の状況も踏まえて、今後その庁舎のどこを優先的に工事をしたりとか、どこを強化をするとかという、そういうお考えはあるのでしょうか。少しお聞かせいただけますか。 ○久高将光　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　再質問にお答えします。先ほども答弁で触れましたけれども、平成12年度に本庁舎の劣化診断をやっておりまして、その中で、対応すべき部分というのはほぼ明らかになっております。　全体的に、相当な経費がかかるということになっております。9,000万円以上の金がかかるということにありますけれども、その中で、今後、やっていくべきこととして、年次的に５年ほどかけて、年次別に修繕計画を作成した上で、それに乗っかって修繕を施していくと、そうすれば申し上げましたように10年ないし15年の使用が可能であるというふうに考えております。 ○久高将光　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　もう１点だけ聞きますけれども、12年から劣化診断をやって年次的に行うとおっしゃっていますけれども、これだけ17年度において、こんなにも落下をしている状況は、かなり危険度が高まっていると、私も先ほど質問をさせていただいた件はこの件なんですよ。　ですから、もう少し危機感を持っていただいて、こんなにも危険なんだということを認識をしていただきたいというふうに思います。　剥離落下の防止については、先ほどお伺いしたので、続いて新都心銘苅庁舎の利用計画と駐車場等のインフラ整備についての再質問をいたしますけれども、実はこの駐車場の台数が少ないという声がかなり聞こえています。　先ほどの答弁を聞きますと、今のところは駐車場の建設計画はないとおっしゃっていますけれども、この所に質問をいたしますが、ニーズはあるんだけれども、つまり、もっと必要なんだけれども、財政的に厳しいからつくらないのか、ニーズは十分足りているからつくらないのか、この点どっちなのかということを教えていただきたいのと、もう１点あります。　さっき、インフラ整備というちょっと曖昧な話をしたんですけれども、実は、この銘苅庁舎、今２極分散の一つの要でありますけれども、この新都心の銘苅庁舎に入るところの表示板がないんですね。このことについて、平成15年の崎山議員が６月の定例会で「これがないんだけれども、どうするんですか」と聞いた時に部長が「早急に対応します」とお答えしているんですよ。　先日も私ＩＴ創造館を利用したことがあって、同じ利用した仲間から聞くと、どこで入っていいかわからないと言うんです。これだけ２極分散の要であると言って、今後も使い続けるという庁舎のインフラ整備で、案内表示板がないというのはおかしいのではないでしょうか。　この平成15年の答弁をした計画というのは、どれまで進んでいるのか、この２点についてお聞かせいただけますか。 ○久高将光　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　再質問にお答えします。　銘苅庁舎の駐車場につきましては、確かにいらっしゃる市民の方々からも、狭いということで、相当な要望がたくさんございます。　一方、付近、近隣の事業者の方々からも、収容がなかなかできない部分があって、無断で駐車をされるという苦情もいただいております。ただこういったニーズは十分に承知しておりますけれども、やはり近隣に駐車できるような、駐車場確保できるようなスペースの問題もありますし、スペースもございませんし、その敷地内あるいは消防との間の空き地のスペースを活用してということもあるかもしれませんが、現在のところ、それをやるにしても予算的な問題もあるわけですから、やはりそういったニーズは踏まえておりますけれども、当面は公用車両を別のほうへ移して、その中に利用者の駐車可能スペースを確保すると、そういうようなところで対応しているというのが実情であります。　それから表示板の件ですけれども、表示板について、今具体的に確認できませんけれども、答弁いたしました後、各道路管理者の方々の協力も得て、その表示板の設置をされているというふうに聞いておりますし、具体的に近くの通りのほうにも表示板の設置はしておりますけれども、ただ非常に見えにくいと、遠くからも見えにくいような状況は確かにあります。　ですから、今後とも予算を確保しながら、わかりやすい表示の方法を検討していきたいと思います。ちょっと大通りのほうから、中に入っている場所に位置もしておりますので、やはり遠くからでもわかるような形の表示の方法が必要だろうというふうには考えております。以上です。 ○久高将光　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ありがとうございました。　この新都心庁舎のあり方と、駐車場のあり方、そして周囲の交通のあり方というのは本当に密接に関連していまして、さっき部長が公用車は他の地区にという、天久りうぼうの後ろにある駐車場に置いているという話をしておりましたけれども、実はそれだけではなくて、新都心の総合公園の駐車場にも、つい先日行ったら５台ぐらいあったんです。職員の皆さんがジョギングでもしているのかなと思ったら、そうではないというふうに言っているんですよ。　実は新都心の総合公園の利用者の面もありますので、これ皆さんが何とかしようという気持ちはわかるんですけれども、実際、ニーズの面からしてもある程度限界があると思われますので、これを何とかするために考えないといけないのではないかと私は思っています。　案内表示について、私は今日もう１回行ってみたんですけど、やっぱりわかりづらいんですよ。せめて入り口、入る所の部分でも「庁舎入り口」と書かないといけないのではないかと思いますが、それも併せて、また要望とさせていただきます。　時間もなくなってきておりますが、アスベストの問題について再質問いたします。　先ほどから、昨日からそうですけれども、相談窓口の設置ということで、設置を呼びかけているんですけれども、実はこの相談窓口の設置もそうですけど、相談内容のほうも充実しないといけないのではないかなというふうに思っています。　今、労働局のほうと、そして労災の申請については労働局、そして健康被害については、保健所のほうで相談をやっていますけれども、実は市民の方が相談に来る場合に、どこに行くかという基準はあまりないんですよね。ですから市役所に来た時に、一括して相談が受けられるような体制、もしくはマニュアルをぜひともつくっていただきたいと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思っています。　もう１点付け加えますけれども、このアスベストの健康診断、那覇市内に５カ所診断施設があるとおっしゃっていましたけれども、この診断をできる施設にも、このアスベストというか中皮腫とか、この石綿肺とか、専門的なある程度の知識を持った医者でないとなかなか判断するのは難しいということを厚生労働省の労災病院の方がおっしゃっているんです。那覇市としては、病院を指定する時に、どういう形でその病院との連携を図っていくのか、これは付け加えますので、併せて二つ、お答えいただきたいと思っています。 ○久高将光　議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　上里議員の再質問にお答えいたします。　健康相談について、市民へのもっときめ細かな相談体制、マニュアルづくりをどうお考えかということだと思いますけれども。　今、本当にいろいろと情報が整理されてない段階も間々ございまして、県やそれから保健所ともいろいろ相談をしながら、市民への対応に応えているところでございます。　実際に、１件ほどありまして、家庭内で自営業の方で、かつてその中でご主人が断熱材のようなものを家の中でやっていたけれども、あのときの細かな粉末状のものは家族への影響はないかというような相談が１件ございました。　その件につきまして、中皮腫とはどういうふうな病気であるとか、それから、その他その関連の症状などの正確な情報を伝えながら、基本的には保健所のほうに連絡をとってくださいという、今、そういう段階ですので、少しどういうふうなマニュアルづくりができるかも検討しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　部長、だから、たらい回しになるんです。保健所に行っても同じようなこと聞かれるわけなんです。結局、保健所に行っても、保健所の皆さんは医師ではないわけですから、病院に行ってくださいと言うしかないんです。　だから、一括して、その情報ないし、市が独自にいろいろマニュアルをつくって、相談に来たらこういうふうに答えるということをやっていかなければ、保健所に行っても同じことを言われるんです。その点、ぜひ考えていただきたいと思っています。　もう時間も残り少なくなりましたから、ＩＴ創造館については、またどこかで質問させていただきますけれども、本市のＩＴ創造館、かなり評判がいいと聞きます。視察にも随分な方がいらっしゃっていますけれども。　指定管理者制度になっても、インキュベーションマネージャー、そして、人をどうやって生かすかということは、このＩＴ創造館の箱物じゃなくて、企業を生かすと思いますので、ぜひこのインキュベーションマネージャーの活用の方法、採用の方法も検討していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　平成17年９月定例会の、自民クラブを代表いたしまして、発言通告に従って代表質問を行います。　第１番目に、石綿。みんな石綿といいますね。英語がわかる人はアスベストと言うらしいです。その問題について、(１)那覇市の管理する公共施設はどうなっているのか。そして、対策済みは幾つあるのか。未処理は今後どうするのか、伺いたい。　(２)学校給食で使う調理釜は、アスベストが使用されていたと北海道の滝川市は発表しています。そこで、那覇市はどうなのか、伺います。　(３)子供用自転車のブレーキ部分に、アスベストが使用されているとブリジストンサイクルが発表しておりますが、那覇市にはどのようにして流通をしているのか。調査結果があったら、説明してもらいたい。そしてその結果、どういう流通過程がされているのか、お伺いします。　(４)南部といっても、糸満市です。糸満市の小学校でアスベストを使用していた教室を取り崩し、空気中の濃度危険性については、県の環境保全課は問題ないと発表したが、この県の基準自体が古い基準なんです。その後、その基準でいろいろやっても、今、新聞紙上で死人も出てくる、中皮腫も出てくるというような問題が起こっているわけです。そういうことで、その解体の基準はどうなっているのか。これで本当にいいと思っているのかどうか、そのへんをお聞かせいただきたいと思います。　２点目であります。ＰＣＢです。このＰＣＢは絶縁性、不燃性などの特性により、トランス・コンデンサといった電気機器をはじめ、幅広い用途に今でも使われているんです。今は製造禁止されていますけど、いたんです。社会問題化して、昭和47年以降、その製造は禁止されましたが、ところが既に製造されたＰＣＢはいろんな事情で、30年間の長期にわたり、ほとんどその処理が行われず、結果として保管が続いているという状況であります。那覇市の場合はどうなのか。　法令に基づく国、県とはどういう調整をし、民間に対してはどういう指導をしてきたのか。那覇市の考え方をお伺いいたします。　(２)那覇市のＰＣＢ廃棄物は、総量で幾らあり、どこに管理しているのか。そして、管理費用は、これまで幾ら計上してきたか。また今後、処理費用は幾ら必要としているのか説明をお願いしたいと思います。

　皆さんの答弁によっては、自席から再質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　　伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子　助役　　座覇政為議員の代表質問のうち、石綿（アスベスト）問題について、私のほうからは(１)のアスベスト問題について、那覇市の管理する公共施設の現況と今後の対応についてお答えいたします。　本市の公共施設の実態でございますが、那覇市石綿対策協議会事務局でとりまとめた公共施設のアスベストの有無に関する資料によりますと、25の関係部署から43公共施設のうち、アスベストが使用されていない施設が18、使用されている可能性のある施設が８、調査中が６施設、今後調査を行う方法で検討中が11施設となっております。　現在、財務部において、吹き付けアスベスト使用施設及び処理状況調査を行っており、先の調査結果と併せて、那覇市石綿対策連絡協議会で調整を行い、対策が必要な施設においては、各主管部署で対応を図る予定でございます。 ○久高将光　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　座覇議員のご質問にお答えいたします。　総務部が管理しております施設について申し上げますと、本庁舎と新都心銘苅庁舎、それと一部事務室を借用しております晶設計第一ビルがございますが、新都心銘苅庁舎及び晶設計第一ビルにつきましては、リース会社等の報告でアスベスト含有資材は全く使用されていないとのことであります。　本庁舎につきましては、昭和62年度に地下のアスベスト撤去工事を行っております。１階から６階までにつきましては、コンサルタント業者にアスベストが使用されているかどうかを目視調査してもらいました。　現在、アスベストの含有の疑いのある箇所から、サンプル採取によるアスベスト含有の有無を調査する準備を進めている段階でございます。 ○久高将光　議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　座覇政為議員の代表質問の１、アスベスト問題についての(１)の件で、健康福祉部の管理する44施設の対策状況についてお答えいたします。　まず、アスベスト未使用が確認されたのは６施設、目視による調査で、現在のところ飛散性のある吹付材がないと確認されたのは、すべての保育所と児童館の30施設で、建材の成分などを設計図書で確認中であります。　また、設計図書では確認がとれない施設が６施設、天井材などにアスベストが含まれていることが判明した施設は２施設であります。　今後の対策といたしましては、調査を早期に終え、飛散性やアスベスト含有建材の暴露が確認された場合は、撤去等の措置をするとともに、アスベスト暴露を防止する措置を検討したいと考えております。 ○久高将光　議長　　砂辺長盛建設管理部長　 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　座覇政為議員の、アスベストに関する質問のうち、市営住宅及び公園施設に関する部分についてお答えをいたします。　既存の市営住宅及び公園施設について、これまで設計書や目視等によりアスベスト被害の危険のあるものについて調査をしてまいりました。一部において、アスベストが含まれていると思われる建築資材もありますが、これらの成形品は通常の使用状態では飛散する可能性が少ないといわれています。　市営住宅については、一見してアスベスト吹き付けとわかるような建材はありませんが、吹き付け仕上状の場所が一部あり、そのような場所については、専門の調査会社に委託して、アスベスト含有の有無や量を調査している最中であります。　今回の調査により、アスベスト吹き付け材の使用が確認された場合は、早期に当該吹き付けアスベストの除去、封じ込め、囲い込み等の措置をとっていきたいと考えております。　次に、公園施設については、吹き付け材が使用されている施設で、中央公園の電気室が１件確認されております。専門の調査会社に委託して、アスベスト含有の有無や量を調査しているところであります。現在、人の出入りがほとんどない電気室であることから、応急処置として、立入禁止の処置を行っています。　今後の対応といたしましては、アスベストの含有調査の結果を踏まえ、早急に処理方法について検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　　座覇政為議員の代表質問、アスベスト問題について、消防本部関係分についてお答えいたします。　那覇市消防本部は、現在、２消防署と５出張所で消防活動を実施しております。これらの施設のうち、銘苅にございます消防本部及び西消防署につきましては、同庁舎の所有者に調査を依頼しましたところ、アスベストが使用されてないことが確認されております。　また、上下水道局庁舎１階にございます中央消防署につきましては、庁舎の管理者である上下水道局において調査中でございます。　他の５出張所のアスベスト使用につきましては、専門業者とともに目視確認を行ったところでございます。これによりますと、これらの５出張所におきまして、石綿含有製品を使用している可能性があることを確認いたしております。　特に、松尾出張所のトレーニング室の天井に使用されているアスベストにつきましては、空気中に飛散する恐れがあるため、現在、同室は使用停止の措置をとっております。　また、庁舎建て替えのため、平成17年３月に解体工事を行いました東町にございます旧西消防署につきましては、倉庫屋根のスレート板、事務所天井パネルに石綿含有製品が使用されていたことが確認されましたが、解体工事の際に業者において処分を適正に行ってきたところでございます。　このように、目視確認の結果、石綿を使用している可能性のあることが確認された５出張所につきましては、必要な予算措置をとり、専門業者による調査を行い、必要な対策をとる所存でございます。 ○久高将光　議長　　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　　座覇政為議員の、石綿（アスベスト）問題について、那覇市の管理する公共施設がどうなっているか。そして、対策済みが幾つあるか。未処理分は今後どうするのかについてお答えいたします。　上下水道局におきましては、アスベストを含む管材は使用しておりません。　上水道施設におきましては、昭和63年に庁舎及び関連施設のアスベスト調査を依頼し、アスベストの含まれる場所を特定し、飛散性のないことを確認しておりますが、再度、本局の上下水道施設について、サンプル調査等を実施し、結果によってはアスベスト対策を行っていきたいと思います。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　座覇政為議員の、アスベストに関するご質問中、教育委員会の管理する公共施設はどうなっているのか、対策済みは幾つあり、未処理分の今後の対策についてお答えいたします。　教育委員会の施設は、現在、幼稚園36園、小学校36校及び中学校17校並びに事務局庁舎、公民館及び図書館等が18施設、合計107施設ございます。　昭和62年及び昭和63年の調査の結果、アスベスト含有率１％未満が小禄中学校の屋上機械室壁天井、１％以上が事務局庁舎、中央公民館・図書館及び那覇学校給食センターとなっています。　その後、調査を受けて、昭和63年から平成５年にかけて、アスベスト除去工事を実施してきたところでございます。　教育委員会におきましては、現在、文部科学省からの調査依頼に基づいて、全施設を改めて調査中でございます。　今回の調査対象は、平成８年度以前に建設された校舎等のアスベスト吹き付け石綿等及び折板裏打ち石綿断熱材で、学校、公民館、図書館等が対象になっております。　現在、図面及び現場目視により、分析調査の必要性の有無を確認したところであり、その対象の分析調査のため、専門業者に依頼する準備を進めております。　今後、分析調査結果によりましては、アスベストが人体に重大な影響を及ぼすと言われていることから、適切な対応をできるだけ速やかに行いたいと考えております。 ○久高将光　議長　　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　　座覇政為議員の、アスベストに関するご質問にお答えいたします。　市立病院の施設につきましては、吹き付けアスベスト使用に関し、昭和63年に調査分析を行いまして、アスベストは含有していないとの結論を得ています。　しかしながら、事の重大性にかんがみ、今一度調査が必要と考えており、他部局とも調整をしながら、調査分析を進めてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　座覇議員の、学校給食で使用する調理用機器のアスベスト問題に関するご質問について、お答えします。　本市の学校給食において使用する調理用機器で、断熱材としてアスベストが使用されている機器は、回転釜、消毒保管庫、食器洗浄器、焼き物機が該当します。　内容別に見ますと、回転釜は単独調理場で現在調査中で疑わしいもの11台を含む16台、給食センターでは１台、消毒保管庫は単独調理場で現在調査中で疑わしいもの６台を含む13台、食器洗浄器は単独調理場で１台、焼き物機は給食センター２台という内容になっております。　いずれの機器も、ステンレスや鉄板等の表板と裏板の間等に断熱材として使用されております。　緊急性を要するアスベスト対策として、早急に調理場の環境測定調査を実施し、実施結果をもとに改善策を講じていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　　座覇政為議員の、石綿（アスベスト）問題について、自転車のブレーキの部分にアスベストが使用されているとブリジストンサイクルが発表したが、那覇市にはどのように流通しているのかとのご質問について、お答えいたします。　９月８日付けの新聞報道によりますと、ブリジストンサイクルは７日、中国から輸入して販売した一部の幼児用自転車の後部ブレーキに、アスベストを含む部品を使用していることがわかったため、９日から約１万9,500台のブレーキを無償交換すると発表いたしました。　ブリジストンサイクルの沖縄総代理店に那覇市内での販売状況について電話で問い合わせしましたところ、対象となる自転車は４台で、２台は宜野湾市及び豊見城市在住所であることが判明しているが、残り２台については現在調査中であり、まだ特定できていないということでありました。　なお、ブリジストンのほうでは購入者がわかり次第、同代理店から本人へ連絡し、自転車を回収の上ブレーキを無償で交換する予定であるとのことを確認しております。　また、アスベスト使用の自転車に関する情報について、県及び沖縄県工業連合会へ電話で問い合わせしましたところ、県や沖縄県工業連合会では、アスベスト使用の自転車の情報については把握していないということでありました。 ○久高将光　議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　座覇政為議員の１番、石綿問題についての(４)南部の小学校での解体作業に伴う基準とその経過と発表内容について、お答えいたします。　アスベストの使用が確認された糸満小学校において、８月５日から８日までに解体工事が実施され、沖縄県環境保全課と県衛生環境研究所は、解体現場において空気中のアスベスト濃度を測定いたしました。　その測定結果は、風上において１ｌ（リットル）当たり0.3本、風下では1.1本と発表しております。　解体工事における環境基準値はなく、大気汚染防止法における特定粉じん施設の敷地境界基準値10本及びアスベスト排出抑制マニュアル（環境省）測定値では、住宅地域での平均値1.04本、商業地域が1.42本、解体ビル周辺等3.24本が参考資料となっております。　糸満小学校における分析結果は、風下、風上とも一般環境レベルの濃度であったと糸満市に報告されております。　その経過でございますが、糸満市教育委員会では、工事前に地域住民に説明を行い、作業にとりかかっており、地域住民からの苦情等はなかったとお聞きしております。　次に、発表内容についてですが、本市における公共施設の解体作業においては、アスベスト排出抑制マニュアルに示された測定値を目安とし、周辺地域へのアスベスト飛散防止や従業員の暴露防止対策を十分に行い、安全性の確保を図っていきたいと考えております。　次に、２番目のＰＣＢ廃棄物についてのご質問にお答えいたします。(１)、(２)関連いたしますので、まとめてお答えいたします。　ＰＣＢは、高圧トランスや高圧コンデンサ、蛍光灯の安定器などといった電気機器をはじめ、幅広い用途に使用されてきておりますが、その毒性から、昭和47年に行政指導により製造中止、回収指示がされ、昭和49年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が施行されたことにより、その製造、輸入等が禁止されてきました。　その後、平成13年７月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」が施行され、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、平成28年７月15日までに処理をすることが義務づけられております。　ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法に規定する特別管理産業廃棄物であることから、沖縄県が指導・監督官庁となっており、事業者に対する指導は県知事が行うことになっております。　このことからも、那覇市も事業者として位置づけられており、ＰＣＢ廃棄物を保管している部署において、県の指導のもとに年１回その保管状況を届け出をし、適正管理に努めているところであります。　次に、那覇市役所における保管量等や今後の処理経費についてでありますが、市長事務部局において保管している部署について、ことし６月に県に報告した資料に基づきますと、コンデンサ57台、安定器1,001個、変圧器１台、開閉器６台、油遮断器１台等、合計1,066個となっており、保管部署は管財課、こども課、真和志支所、文化振興課、労働農水課、道路建設課となっております。　なお、ＰＣＢ廃棄物の処分には、高度な技術と高額な設備投資を必要とするため、県外の一部の民間事業所を除いては、自ら処理することは実質的に困難なことから、国が環境事業団を活用して、北九州市をはじめとする国内５つの地域で広域処理事業が進められているところであります。　これらの計画においては、都道府県ごとに処理を委託できる施設が定められており、沖縄県は北九州市の処理施設で行うこととされております。　同施設は、平成16年12月に稼働しておりますが、16年度から17年度は北九州市、18年度は福岡県のＰＣＢ廃棄物を処理する計画で、その他の対象地域の県に関しては、対象圏域の都道府県で構成する協議会において、今後、処理計画を立てていくことになっております。

　このような経過において、これまで那覇市が管理するＰＣＢ廃棄物を処理した実績はなく、排出先がないことから、処分に係る予算を計上するまでに至っておりません。　なお、今後の処理費用に関しては、各部署での対応になるものと考えております。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　石綿の件について、再度、質問しましょうね。　那覇市には150余りの公共施設があります。アスベストを使用している可能性のある施設は何箇所かと聞いたわけです。そして、かなりのところが出てきたわけです。　そこで、教育長に再度伺いますけど、アスベストを使用している可能性のある学校はあるのかどうか。　そしてもう１点は、給食室の、ここに２カ所の資料を取ってきたんですけど、伊勢崎市とそれから滝川市の資料もあるんですけど、もっとあるんですけど、二つ持ってきたんですけど。給食釜にアスベストが使われていたというんです。そうすると、今部長の答弁でも給食室にあると言っているんですよね、何箇所かね。６箇所でしたかね。あると言っているわけですよ。それをどう今後処理するのか、飛び散らないという保障があるのかどうか、そのへんを再度答弁していただけますか。 ○久高将光　議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。　先ほど部長から答弁いたしましたとおり、アスベストは人体に重大な影響を及ぼすと言われていることから、今、世の中騒然としているところでございますけれども、私どもも早急に、この分析調査結果によりましては、適切な対応を速やかにやっていきたいと思います。　特に、現場には子供達がおりますので、もちろん子供達だけではございませんけれども、周辺地域の皆様方にもご心配をかけないように速やかに対応していきたいというふうに思っております。今調査中でございます。よろしくどうぞお願いします。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　議長、ちょっと休憩していただけますか。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後２時32分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後２時33分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　末吉部長、どうもここで私が議論したのが、事の重大性を理解していないんじゃないかと思うんですよ。市民を含めて、テレビが映っていますからね、ＰＣＢ、石綿がどんなに人間に危険性があるのかということを、平たく市民にわかるようにここで説明してください。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後２時34分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後２時35分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　末吉正幸環境部長。（「専門用語使うなよ。皆がわかるように説明して」と言う者あり） ◎末吉正幸　環境部長　　座覇議員の再質問にお答えします。　まず石綿（アスベスト）とは、ということです。　石綿（アスベスト）は天然にできた鉱物繊維で、熱に強く、摩擦にも強く、切れにくく、酸やアルカリにも強いなど丈夫で変化しにくいという特性を持っております。なぜ危険かと言いますと、石綿は丈夫で変化しにくいため、吸い込んだ肺の中に入ると、組織に刺さり、15年〜40年の潜伏期間を経て、肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こす恐れがあります。目に見えないくらい細い繊維のため、気付かない内に吸い込んでしまう可能性があります。　それからＰＣＢの特性でございます。水に極めて溶けにくく、沸点が高いなど物理的な性質を有する主に油状の物質です。また、熱で分解しにくく、不燃性、電気絶縁性が高いなど化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など、様々な用途で利用されてきましたが、現在は製造、輸入とも禁止されております。　ＰＣＢは、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、その分子に保有する塩素の数やその位置の違いにより理論的に209種類の異性体が存在し、中でも、コプラナーＰＣＢと呼ばれるＰＣＢの毒性は極めて強く、ダイオキシン類として総称されているものの一つであります。　ＰＣＢの毒性は、脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されております。　ＰＣＢが大きく取り上げられる契機になった事件としては、カネミ油症事件があります。この事件は、米ぬか油中に、脱臭工程の熱媒体として用いられたＰＣＢ等が混入したことが原因で、昭和43年10月、西日本を中心に広域にわたって米ぬか油による食中毒が発生しました。当時の患者数は約１万3,000人に上ったと言われています。一般にＰＣＢによる中毒症状として、目やに、爪、口腔粘膜の色素沈着などから始まり、ついで、座瘡様皮疹（塩素ニキビ）、爪の変形、まぶたや関節の腫れなどが報告されています。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　ただいま部長が、読み上げたとおりですよ。そういう重大な危険をはらむアスベスト（石綿）、ＰＣＢが、那覇市の公共施設にふんだんに使われているわけですよ。使われていたわけですよ今まで。それを簡単に、消防長の答弁聞くと、ありましたよ、しかし取り壊してないですよと言う。とんでもない話ですよ、こんなことを言われたら。　昨年、西消防署を取り崩したんですよ。あったはずです、石綿が。ありましたよ。じゃこれ環境調査、測定なんかしたのと言ってるわけよ、私は。皆さんがそこまで意識があれば、環境調査にまで触れて答弁すると思ったのよ。環境調査も何もしてないわけでしょう。どこに飛んだのこの石綿は。見てたら、ユンボで水をかけて、西消防署をぼんぼん崩していたよ。これアスベスト（石綿）が、どんどん空中に飛んでいたと思います。皆さんは測定したの？まず、それに答えてください。 ○久高将光　議長　　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。　西消防署にアスベストございました。先ほど答弁したとおりです。　工事におきましては、アスベスト関係を、処理業者、きちんと国の許可を得た処理業者がビニール等で覆って、アスベスト関係は撤去しております。そして熊本の八代市にある最終処分場の方に法律にのっとってやっております。　そして粉じん濃度測定、作業中に粉じん濃度測定を実施して、その時の結果としては、特に問題がなかったというふうに報告を受けております。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。（「議長、答弁になっていませんよ。ビニール袋をしたって、本当に安全性の測定をしたのかと聞いているのよ、私は。あのビニール袋は上は開いていましたよ。ただ覆っているだけだよ。これで安全なのか、基準に適合してるのか聞いてるわけよ。環境測定をちゃんとやったのか。業者が言うの真に受けて、じゃこれ写真持っておいでよ、どうやったのか」と言う者あり） ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後２時40分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後２時41分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　　再質問にお答えいたします。写真等で、記録が撮られております。（「聞こえない。もう一度。何と言った？」と言う者あり）　はい。お答えいたします。写真等で記録が残されております。（「だから測定したのかって聞いているわけですよ」と言う者あり）　はい。先ほどお答えしたように、作業中に粉じん濃度測定をしております。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。（「測定したというんだったら測定の結果を見せてください。基準はどうだったのか」と言う者あり） ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後２時42分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後２時43分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。　南西環境研究所、そこに試験結果を依頼しておりまして、証明書が出ておりまして、数値が１リットル1.1本ということで、基準が３点何本となっておりまして、それ以下であるという試験結果が出ております。　それから先ほど申し上げましたように、取り壊し、それから搬出、それから熊本のほうまでのものは全部業者さんの写真のほうで全部報告がなされております。ご覧になっていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　では、環境部長に聞きます。今消防長が言ってた基準、適合するのかどうか、答弁してください。　小学校を解体した時の県の答弁と違うんですよね。県ではちゃんと、こういうのは空気中のあれが出ていますからね。当たってたのかどうか、答弁してください。 ○久高将光　議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　県の発表しました、県の環境保全課の方で発表しました、糸満市の糸満小学校の解体の状況でありますが、風下で1.1本、風上で0.3本ということで結果がありました。　それから、環境省の大気保全局の大気規制課が、「アスベスト排出抑制マニュアル」というのを定めておりまして、その中に「解体ビルの周辺等」という項目がありまして、その数値は3.24本がマニュアルになっております。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。

◆座覇政為　議員　　今部長がまさしく言うとおりですよ。私先ほどから述べているんですよね。今までの調査では、害が出たわけですよ。マニュアルでは。ですからそれ以上のことをしなければいかんですよ、と私は最初からそう言っているわけですよ。それをどうしたのかと聞いているわけですよ。それについてはもう全然全く、皆さん、市長も含めて、なんて言いますかね、市民の生命、財産を守るとか健康を守るとかいいますけど、実際、問題としてそういう現場になると、なおざりの行政をしているというのがはっきりしてきたわけですよね。　そこで再度伺いますけど、アスベストが、学校現場でも使われていると言われているわけです。　ある学校、今取り崩そうとしていますね。その中で、国はことしの10月からこの基準を再度調査し直すと言っているわけです。なぜその調査し直すというのに、それを再調査したら皆さんが不利になるか知らないですけど、そのわずか１週間、２週間前に取り崩すんですか。これ基準が出来てから崩しても、環境には関係ないんじゃないかと思うんですよ。　それから、もう１点。答弁してください。学校の現場。調理場にあるアスベスト、これを皆さんは危険じゃないと言うけどね、危険じゃないという証拠はどうして出しているんですか。そのへんを答弁してください。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後２時47分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後２時48分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。　城東小学校は改築予定でございまして、まずは現在ある校舎を解体する工事がございます。そのために、アスベストが含まれているかどうかという調査をいたしました。　これは解体をするわけですから、その時に粉じんが飛ぶとこれは大変なことになりますので、我々は慎重な措置を取るべきだという考えで調査をいたしました。その結果、１％から２％のアスベストが含まれている部分があるという事が判明いたしましたので、法律の規定に沿って慎重な工法をするということにしています。以上です。 ○久高将光　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　座覇議員の再質問にお答えをいたします。　教育委員会のほうとしましては、既に学校給食調理場に、測定調査に関する業者に見積もり依頼をしているところです。　その業者のほうには、早目に測定するようにということで今働き掛けをしておりますし、その業者の報告を受けながら、先ほども申しましたように、緊急にその対策を講じていきたいと、そのよように考えております。（「休憩してください。よく意味がわからないんですよ。もう一度答弁してください」と言う者あり） ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後２時49分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後２時50分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後２時51分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後２時52分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　座覇議員の再質問にお答えいたします。　学校給食センターにアスベストが含まれている機材があるということは調査の結果判明しております。それにつきまして、今、部長が言いましたように、速やかな対応を講じるために、今、見積もりを取っておりますが、今、座覇議員のおっしゃることは、あるのにという話ではございますが、まずアスベストというのは、ただいまのところ、飛散する危険性があるかどうかも含めて、しっかり見ていきたいなと思います。　いずれにしましても、速やかな対応をしていきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　教育長、あると言ってるわけよ。部長も。あるわけだから、これどうするの、給食室にあるもの、安全確保できてるのかと聞いてるわけよ。誰が保障するのかと聞いてるわけです。答えてください。 ○久高将光　議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　申し上げましたように、危険な状況にあるかということを今調査いたしまして、そういう専門家に見ていただいて、そういう状況にあるならば、アスベストは飛散することによって危険性があるということでございます。　ですから、やはりこれは、そういう状況の中でものをつくっているわけですから、本当に今そういう状況にあるかどうか調査させてください。　調査した上で、その結果によって、速やかに対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　聞いていたら、でたらめとしか言いようがないですね、私から言わせると。　ＰＣＢの件について再質問します。　我が国のＰＣＢ廃棄物は、確実かつ適正な処理を推進するために、平成13年６月22日に、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が公布されました。それで同年７月15日に施行されております。　それを受けて、那覇市はどういう対策を調整し関係機関とやってきたのか、これから聞きます。　第１点目に、保管及び処分の状況の届出についてでありますが、これは県知事にどういう部署に那覇市はあると報告説明したのか、まず答えてください。　２点目に、同じ那覇市の行政内部で届出をしてない部署があるのはなぜか。その２点について答えてください。 ○久高将光　議長　　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　　座覇議員の再質問にお答えいたします。　環境保全課のほうで県に届けている部分は、市長事務部局部署で、保管場所が管財課、こども課、真和志支所、文化振興課、労働農水課、道路建設課で保管をしているという報告をしております。　その他それぞれの教育委員会、上下水道局等で、それぞれで保管の情報がありますが、それぞれでお答えいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　　座覇政為議員の、ＰＣＢの廃棄の関連についてお答えいたします。　当局におきまして、ＰＣＢの廃棄物、高圧コンデンサ２台、蛍光灯安定器205台及び変圧器１台を地下２階変電所で２重ドア等として厳重に保管しております。　これまで本局が管理するＰＣＢ廃棄物を処理した実績はなく、排出先がないことから、処分にかかる予算計上をすることまで至っておりません。　また、今後の処理費用につきましては、運搬費用を除いて約722万円見込んでおります。　そして年１回のＰＣＢの保管状況につきましては県のほうに届けております。以上でございます。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　座覇議員の再質問にお答えいたします。　教育委員会関係のＰＣＢの状況でございますが、高圧コンデンサ３台、安定器803台、高圧空中開閉器１台、変圧器３台、油入遮断器１台、合計811台のＰＣＢ廃棄物を、教育委員会事務局敷地内のＰＣＢ廃棄物保管専用プレハブ内において保管をしております。　それから、変圧器２台を学校の敷地内に置いて安全の措置を講じた上で保管をしております。　県へは、年１回管理状況を報告しております。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　消防は答えていません、病院も答えていませんけど。 ○久高将光　議長　　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　　消防本部におきまして、平成13年にこの調査が来まして、その回答書の中で、現在消防本部の方では保管しているＰＣＢ関係機器はないというふうな報告を行っております。（「最後何て？聞こえない。最後は何て言ってたの」と言う者あり）　はい。消防本部内において、ＰＣＢを含有する機器の保管はしてないというような報告をしております。 ○久高将光　議長　　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　　座覇議員の再質問にお答えいたします。　市立病院でも、ＰＣＢの含有する機器は保管はしておりません。 ○久高将光　議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。

　建設管理部におきましては、現在、ＰＣＢ廃棄物として15台のコンデンサが処理可能となるまでの間、真和志公設市場元機械室に厳重に保管しております。　なお、処理費につきましては、これまで予算計上しておりませんが、処理費用としましては、現時点で運搬費用を除いて約1,000万円を要するものと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　再度お伺いしますけど、部長、一般行政部門は環境部が一括して責任をもってやっているわけですから了といたしまして、じゃあ任命権者の違う部局、これは法律上こうなっています。事業者ごとに、各部は事業者になっているんです。那覇市では10部ありますから、10カ所の事業部があるわけです。事業所ごとに特別管理廃棄物管理者の責任者の設置をしなければいかんと書いてある。　そこで求めます。各部のこの資格者の選任届。休憩して。10部の責任者の受講したものをもって見せてもらいたい。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後３時１分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後３時22分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　　座覇政為議員の再質問にお答えします。　特別管理産業廃棄物管理責任者を置いているかどうかということに、お答えいたします。　上下水道局では、平成８年８月にその研修を終了いたしまして、平成８年の８月からその責任者を置いております。それ以前につきましては、責任者の講習をまだ受けてなかったものですから、管理責任者を置いておりません。これは本当に申しわけないと思っています。　　　（「何で置いてなかったの」と言う者あり）　それ以前につきましては、その資格ということがまだとれなくて、平成８年８月にようやく資格をとりまして、平成８年から責任者を置いたということになっております。以上でございます。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。　特別管理産業廃棄物管理責任者は、廃棄物処理法第12条の２第６項の規定によりまして、利用場ごとに置かなければならないこととなっております。　教育委員会におきましては、この資格を持つ職員がいず、地方自治法第180条の３の規定に基づきまして、市長と協議をいたしまして、市長部局の職員を教育委員会技術吏員に任命し、しかる上で特別管理産業廃棄物管理責任者として発令したところでございます。　しかし、このような事態が長引くことは好ましいものではございませんので、教育委員会の職員にしかるべく研修を受けさせまして、資格を取得させ、発令したいと考えております。　なお、制度発足から今年の７月までは空白でございまして、これは全く我々の不明でございました。すみませんでした。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　議長、今、２部の部長が答弁がありましたけど、その責任者を置いてなかった期間、何年になるか、再度答弁をお願いします。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後３時25分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後３時26分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。　行った期間はいくらかということなんですけど、はっきりした記憶ではないんですけど、多分その廃棄所ができたのが昭和47年ですから、その廃棄いろいろ出て、昭和50年からしますと、約17〜18カ年ぐらいは多分そのまま置かれていたかと思います。以上でございます。 ○久高将光　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後３時26分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後３時27分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、その法律ができて47年ということを話しましたけど、今、確かめてみますと、平成３年に再度改正されまして、それ以降ですから、管理者が、責任者がいない時期が約５カ年間近くなります。以上でございます。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　平成３年の法律改正によりまして、特別管理産業廃棄物管理責任者の制度ができたようでございますので、私どもがそれを設置したのが平成17年７月でございますので、14年程度は空白でございました。　　　（「もう一度、最後何年って？」と言う者あり）　14年間でございます。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　助役、２助役、だれでもいいです。今の答弁聞いて、いかに民間やそれから市民の生命、財産、身体を守るというお役所が、でたらめな行政をしているかというのをご存知ですよね。年数もまちまち、聞いてもわからなかった。質問したら、びっくりして、何年なのかもわからない。そういう状態です。それについてどう考えているのか、答弁願います。 ○久高将光　議長　　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　　座覇議員の再質問にお答えいたします。　廃棄物の特別管理者を平成３年の法律の改正を受けて設置をしなければならないのを義務づけられながら、法律の知識に疎いといいますか、ついそのとおりに設置をしなかったということで、ただいま関係部長から答弁がございました。私も、実はきょう初めてそういう義務づけをされているというのを知った状況でございます。　座覇議員おっしゃるように、ものがものといいますか、市民の財産にとって非常に危険な物の保管をするという法律でありながら、行政としてそういう責任者を、法律に基づく義務を果たしてなかったということは、非常に申しわけないというふうに考えております。心から市民の皆さんにお詫びを申し上げたいというふうに思っております。　ご指摘を受けまして、今後、かかることが、このようなことが二度とないように、十分に心して反省の上に法律の規定をしっかりと遵守をしていきたいと、こういうふうに思っております。 ○久高将光　議長　　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　　最後にお願いなんですけど、これはお願いじゃない、ぜひやっていただきたい。学校側の給食室並びに学校庁舎の解体、アスベストがあるというわけですから、環境測定をちゃんとして、付近住民に、そして生徒に、危害のないようやっていただきたいということを切に、これは要望ということでしたいと思います。　結びになりますけど、私はこのＰＣＢ廃棄物問題について、那覇市としてあまりにもずさんで、また、このずさんが堂々と法令違反を自らやる。これで市民に、そして民間業者に、行政展開をやっていたのかということになると、たいへん寂しい思いがします。　私は、那覇市当局に猛省と適正な業務のあり方について、違反に対する部署の責任者に、厳重なる忠告とそれから行政指導をやっていただきたいということで、質問を終わりたいと思います。 ○久高将光　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　教育行政についてお伺いいたします。那覇市立学校適正配置基本方針について、お伺いいたします。　まず、(１)本市における小規模の学校名を挙げていただきたい。今後、小規模校となる可能性のある学校はまたどこか、お答えください。　これらの小規模校の適正配置について、隣接校との通学区域の変更で対応できそうな学校はどこどこなのか。また、それだけでは適正規模が確保できそうもないのはどこどこなのか、お答えいただきたいと思います。　(２)統合対象校の基準についてでございますが、１学級の人数基準を40人と算定しておりますけれども、本市における適正規模の学級は30人が望ましいが、当面は35人を上限とすると言っているにもかかわらず、40人で算定した理由を述べていただきたいと思います。　(３)統合の方法について、原則として、お互いに対等な関係で統合し、新しい名称の新校として設置すると決めつけているのはなぜなのか。両校関係者で新名称を含めて検討するのがベターと考えるが、見解をお伺いいたします。　(４)銘苅小は本年４月に17学級でスタートしております。５年後の22年には25学級の大規模校になると見込まれております。そしてまた、隣の安謝小学校においても、６年後には25学級の大規模校になると見込まれております。新都心の急激な人口増加に対応し、新小学校の開設が早急に必要と考えられるが、当局の取り組みをお伺いいたします。　(５)小規模校のデメリット、人間関係面において、「学級配置替えのできない同一集団では、多様な経験を積む機会が少なくなり、社会性の育成に影響が考えられる」と述べております。どのような影響なのか、具体的に述べていただきたいと思います。　(６)私は平成15年９月の定例会においても取り上げておりますけれども、それ以前、大体７年ぐらい前から３度ほど、この壺屋あるいは都心部の久茂地小学校の存続について、またあるいは那覇一円の学校をつくったらどうかということを提言してきました。学校選択制の導入について、そういう形で取り上げたんですが、今回の基本方針には全くこれが反映されていないと思えるものですから、その件について検討されたのかどうか。また、経緯を詳しく述べていただきたいと思っております。　福祉行政について、お伺いいたします。　地域ふれあいデイサービスが行われております。　(１)現在、何カ所で開設され、自主運営もしているところはそのうち何カ所なのか、お答えください。　(２)１カ所１日当たりの利用者は、少ないところで何人ぐらいなのか。また、多いところでは何人ほどの規模になっているのか、お聞きします。　(３)運営に関する助成金はどうなっているのか、お伺いいたします。　(４)スタッフの看護師、非常勤看護師、レク指導員、有償ボランティアのそれぞれの給与・報酬等は幾らなのか、お伺いいたします。　答弁によりましては、自席のほうから再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　　伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子　助役　　知念博議員の代表質問の２番目、福祉行政についてです。　地域ふれあいデイサービスについての(１)から(４)まで、お答えいたします。　地域ふれあいデイサービスは、65歳以上の高齢者が住み慣れた地域の皆さんに見守られながら、生きがいづくり、健康づくりができるよう、平成10年度から実施をしている事業です。月２回、１回当たり２時間の活動を基本としており、レクリエーション指導員と看護師を派遣し、歌、健康体操、血圧チェック、ユンタクタイム等を実施することで、心身ともに元気になってもらおうという事業であります。

　平成16年度まで市直営で実施してきましたが、平成17年４月から、那覇市社会福祉協議会に委託をしております。　さて、先ほど議員のご質問について、関連いたしますので、まとめてお答えしたいと思います。　まず、開設箇所でございます。現在、市内に76カ所の活動拠点があり、運営主体は、自治会、民生員・児童委員、健康づくり推進委員、ボランティア等で結成した運営協議会となっております。　定例は月２回ですが、７カ所（宇栄原団地・上間・宮城原・住吉・真地団地・泉原・桃原）の地域では、自主的に毎週活動を行っております。　次に、利用者数につきましては、１カ所当たりの平均で、４月が約23人、５月が約19人、６月が約22人、７月が約22人、８月が約19人となっております。　このように、月によって利用者数のバラツキがあるのは、旧盆期間、祝祭日、利用者の体調などによるものでございます。　運営に関する助成金につきましては、20人以上の利用者がいる地域へは、月額7,500円、利用者が10人程度の地域へは、これは月額で3,000円支給をしております。　最後に、スタッフ等の給与・報酬についてお答えします。　レクレーション指導員は８人おり、常勤１人月額20万円、嘱託１人月額17万円、非常勤２人月額14万円、有償ボランティア４人へは、１回２時間の活動に対し3,000円となっております。　また、看護師は13人おり、パート１人月額９万5,000円、有償ボランティア12人へは１回２時間の活動に対し3,000円となっております。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　知念博議員の、教育行政についてのご質問にお答えいたします。　那覇市立学校適正配置基本方針について取り上げてありまして、６点ございますので、順次お答えをいたします。　(１)小規模校の学校名を挙げよというご質問でございます。　平成17年度における１校11学級以下の小規模校は、小学校の場合、真嘉比小学校、壺屋小学校、久茂地小学校、大名小学校の４校となっております。中学校の場合は、１校11学級以下の小規模校に該当する学校はございません。　児童生徒数の平成23年度までの推計を見ますと、今後、小規模校になることが予測される学校は、小学校の場合、前島小学校、垣花小学校の２校、中学校の場合は神原中学校、松城中学校の２校となっております。　次に、これらの小規模校の適正配置について、隣接校との通学区域の変更で対応できそうな学校はどこかについて、お答えをいたします。　現段階におきましては、該当する小規模校について、隣接校との通学区域の変更で適正規模を確保することができないか、調査検討しているところでございます。　検討にあたっては、隣接校の学校規模、通学の安全性、通学距離、学校設置基準等を勘案しながら進めることが肝要であると考えております。　例えば、垣花小学校の場合は、大規模校の金城小学校が隣接しているため、金城小学校の通学区域の那覇西高校前の大通りから北側を指定校変更許可地域にするよう検討することが、那覇市立学校適正規模等審議会で提示されております。　次に、通学区域の変更だけでは適正規模が確保できそうもないのはどこかというご質問でございます。　那覇市の中心市街地の学校におきましては、人口のドーナツ化現象により、一般的に児童生徒数が少なく、通学区域の変更により一方が適正化されると他方が小規模化する関係にあり、通学区域の変更により適正規模を確保することは困難な傾向にございます。　次に、(２)統合対象校の基準について、１学級の人数基準を40人と算定していることについて、お答えをいたします。　１学級の人数は、審議会の答申におきましては30人が望ましい。ただし、当面は35人を上限とすることが提言されましたが、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」第３条第２項の規定におきましては、40人となっております。　この件につきましては、文部科学省では平成16年度に同標準法が定める標準の解釈を緩和し、都道府県教育委員会の判断で、学級編成について40人を下回る一般的基準を定めることを認めております。　したがいまして、１学級の人数につきましては、答申の提言を尊重し、国・県の動向を踏まえ、その推進に努めていきたいと考えております。　なお、小学校における現状の１学級の児童数は、平均で約32人となっております。また、同じく中学校では36人となっております。　続きまして、(３)統合の方法について、原則としてお互いに対等な関係で統合し、新しい名称の新校として設置するとしているのはなぜかについて、お答えをいたします。　学校の統合につきましては、吸収される側の住民感情に配慮して、学校を廃止し、他の学校に吸収するということではなく、統合する学校のそれぞれのよい点や歴史、伝統などを引き継いで、新たな学校としてスタートできるようにということで、素案を作成したものでございます。　この件につきましては、那覇市民意見提出に関する要綱に基づき、市民意見の提出を求めているところでございますので、市民の皆様から提出された意見を十分考慮して、柔軟に検討していきたいと考えております。　(４)のご質問は、銘苅小についてのご質問でございまして、新都心の急激な人口増加に対応し、新小学校の開設が早急に必要と考えられるがどうかというご質問でございます。　ご指摘のとおり、新都心地区では新しいまちづくりが急ピッチに進み、人口が増加しております。そのため、松島小学校等の大規模校を解消するために、平成17年４月に那覇市で36番目の小学校として銘苅小学校を開校いたしました。　平成17年５月１日現在の普通学級は17学級で、安謝小学校においては20学級となっております。　しかし、地区内にはいまだ宅地の空地が多数ある状況でございまして、これからの人口の増加が見込まれ、児童生徒数も増えていくものと予測できます。　それに伴い、銘苅小学校においては、平成18年度の実施計画事業で、増築計画を要求しているところでございます。　現在、住宅建設等による人口の社会的増を加味した、より正確な児童生徒の推計を行うため、新都心地区の宅地をくまなく実態調査し、空地の状況の把握に努めております。そのデータをもとに、住宅の立ち上がり状況と世帯数、児童生徒数を推計し、銘苅小学校、安謝小学校、泊小学校の学級数の推移を予測する作業を行います。　今後、その予測数値を検証し、新都心地区に新たな小学校建設の必要性について判断していきたいと考えております。　(５)小規模校のデメリットについてでございます。　お尋ねの件につきましては、市立学校長・教職員の意識調査により示されたものでございます。その趣旨は、１学年１学級である場合、入学から卒業まで同じ集団の中で学校生活を過ごすことを意味すると。一般的に児童生徒は多様な友人との間でのさまざまな活動や関わりを通して人格を形成していく。１学年１学級のような小集団の場合、友人関係は固定化し、経験も縮小して、狭い範囲の同じ活動が繰り返されることになる。その結果、集団のルールを学び、好ましい生活態度をつくり上げることはできにくくなる。　一般に、集団の小規模化は互いに切磋琢磨し、向上しようとする意欲やたくましさを育てる点で問題になることが多い。多くの友人との間で協力し合い、また競い合って、自らの個性・能力を伸長させることがしにくいところに問題があるというふうに理解をしております。　最後に、(６)平成15年９月の定例会において、学校選択制の導入について取り上げたが、その後この基本方針に反映されていないがどうしてかというご質問でございます。　これにつきましては、私どもが学校選択制について議論をいたしましたのは、那覇市立学校適正規模等審議会でございますので、その審議についてお答えをいたします。　学校選択制の導入につきましては、平成15年９月に、那覇市立学校適正規模等審議会から答申を受け、通学区域の弾力化については、指定通学区域制度を維持しつつも、学校選択制及び通学区域特認校制については採用する方向で検討することが示されました。　教育委員会におきましては、この審議会の答申を尊重して、学校適正規模を前提とした通学区域の具体的方策等について、新たに審議会、これも名前は一緒でありますが、那覇市立学校適正規模等審議会、これはメンバーを新たにして、それを立ち上げ、平成16年６月に諮問を行い、平成17年１月に答申を受けたところであります。　答申における学校選択制の導入にあたっては、児童生徒や保護者の学校・地域づくりへの参画を促しつつ、自らの意思と責任で学校選択を行えるようにするとして導入意義が示され、小中学校それぞれの通学区域の広がり、広さに応じて希望校を選択することができ、通学の安全性、地域とのつながりを確保しやすい隣接校選択制が採用されました。　市内すべての学校の中から選択できる完全自由選択制と小規模校において、他通学区域からの就学が特別に認められて選択できる通学区域特認校制については、隣接校選択制の推進を図り、その動向を確認するとともに、適正規模との関わりを見ながら、今後の導入を検討することとして、見送られることになったものでございます。 ○久高将光　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ありがとうございます。　まず、教育行政についてからいきたいと思っております。　特に新都心のほうが、通学区域の変更等によって対応できるような状況じゃないというのは、私が見ても明らかだと思うんですけれども、そこらへんの形を考えると、やっぱり廃校せざるを得ないのかなということで考えていると思うんです。　ところが、これ出身者とか地域の人にとってみれば、自分の心の原点が失われていくような、そういう大変さみしいような思いと、それと自分の心の中におけるアイデンティティーの根源が小学校時代から育まれているわけですから、そこにおいて、大変精神的な苦痛を伴うと思うんです。　そこらへんを考えてみますと、これは廃校とか、新しい名前で統合して簡単に合理化できるものでは、精神的な統合とか、合理化とか、できるものではないですけど、そのへんに対する考え方はどういうことでクリアしていこうと考えているのか、それをもう一度聞かせていただきたいと思っております。　それと、５番目の社会性の育成に影響という形でいろいろ述べておりましたけれども、これは先ほど部長が述べていたのは、都市部の本当に身勝手な考え方じゃないかと思いますよ。例えば、離島、へき地とか、そういうところで育まれていくのは、社会性のないような子供たちが育ちますよと逆に言っているような表現になっていますから、そのへんの表現としては、都市部としてのおごりがあるんじゃないかなと。へき地とか１学級しかない。あるいは複式の学級においても、全部社会の中において、生活、あるいは適用していくのが困難な人たちがたくさん埋もれているのかというと、はたしてそうかなと。そういうのは個人的な面が大きいのではないですか。それを文書でもってこういう表現をしていくというのは、私は配慮が足りないのではないかなと思いますが、そこらへんの見解をもう一度お願いします。とりあえずこの二つからお願いします。 ○久高将光　議長　　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　　知念博議員の再質問にお答えいたします。　小学校は心の原点であって、これはなくなると喪失感が出てくるのではないかという趣旨のご質問でございまして、確かにそういうところは理解できるわけでございます。　ただ、現在、少子化傾向にありまして、一頃より現在は６割しかいないわけです。その中で学校をつくっていったというわけで、非常に大きな学校と小さな学校のアンバランスがありまして、それをどうにか是正をして、本当に適正な規模の学校をつくりたいというのが私たちの考えでございまして、名前であるとか、学校のあり方、そういうことは地域の皆さんと十分話し合いまして、適正を維持しながら、かつ心の原点になり得るような、そういう方途はないものかどうか、十分に議論してみたいと思っております。　それから、デメリットについてのご質問でございますが、確かに離島などにおいて、１学年１クラスであるとか、あるいはひどいところは１学校１クラスというところがあると思いますけれども、そういうものはいろいろな努力をして、社会性を確保するための努力をされていると思いますけれども、都市部においては、こういう是正の道があるわけですね。一定の努力をすれば適正な規模を実現できるということでございますので、そこは違う、ただ、おっしゃるように、こういう文書で書くのはいかがなものかということでございますが、これは校長先生のアンケートに現れていたものを資料として添付したということでございまして、特に意図があるわけではございません。　以上でございます。 ○久高将光　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　銘苅小学校の件ですけれども、学校を設立しようと決めて、例えば場所を大体ある程度確保してはいると思うんですが、ところが、学校を開設しようといって、実際の開校までには５、６年ぐらい軽くかかってしまいますよね。いろいろな準備の段階から考えますと、設計とか、予算の面についてもですね。これを２、３年遅れると、結局、大規模校のままで、そのままきゅうきゅうとしてしまうような状況になってしまいかねないですから、それは小学校は本当に早目早目に、遅れを取らないような形をぜひとっていただきたいと思っております。税金も結構新都心から上がっているみたいですから、そこらへんは新都心に還元するような形は、ちゃんとやらないといけないと思います。　それと壺屋小学校と久茂地小学校、これは私が提案しますけど、まず潰さないでもいい。それから今よりももっと魅力のある学校にすることができるんですよ。これはどういうことかというと、壺屋小学校はモノレールの駅のすぐ前にあります。久茂地小学校にしても、駅から近いところにあります。そういうところは、首里からも、小禄からも、那覇市内から全員が試験制度でもって、入学できるような、とっても優秀な学校をつくると。　例えば、まず高校の中においては、実際のところ、全部優秀な人が私学に沖縄県では流れていったんです。これを食い止めるために、高校においては開邦高校ができて、球陽とかそういうものが今実際に成功しているわけです。それは誰もが認めるところだと思うんですよ。公立でもって、魅力のある学校をつくったんですよ。そういう形で成功している。優秀なメンバーが揃って、かつまたさらに沖縄のために、できるという形で大和のほうとか、あるいは外国のほうに行って勉強して帰ってきて、それが還元していっているような状況になっているわけです。　それを那覇市が率先して、まず小学校、中学校から、これはできたら継続してやったほうがいいんですけど、この小学校においては選抜制でもって集めていくと。地元の人は優先枠としてあるとしても、例えば各学校によっては、大規模校とかありますから、大規模校からは何人ずつとか、そういう割り振りでもいいですし、全くの成績でもって分けてもいいと思います。そこには、やる気のある先生をきちっと県のほうとも相談しながら、そういうものを確保していくと。　というのは、全部今均一に、均一にということで、教育委員会はつい考えがちで、結局均一にやるということは優秀な、伸ばしたいというのが伸びていかないような状況をつくっているわけです。そこからすると、私立にまたやられてしまうということになりますから、やはり教育委員会は総力を上げて、この壺屋、特に久茂地あたりでそういうシステムをやってみたらどうですか。 ○久高将光　議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　大変夢のあるご提案でありましたが、現在のところは、やっぱり公立学校の大きな使命というのが、全国的な一定の教育水準が確保された教育内容を、全国どこにおいても一定水準の教育を受ける機会を、無償で機会均等を享受できるという形をとっております。　教育特区としての手法を駆使すればできないことはないわけでございますが、そういたしますと、かなり人件費等、私たちざっと計算してみますと、生涯賃金を含めて想定しますと、年間１億6,000万円ぐらいかかるというふうに想定しています。　それで、国において、最近でございますが、中核都市ですね。人口30万人以上の市、いわゆる特例市において、制度的に独自に教員の採用や人事権が付与されるというように近い将来なると思います。そういうふうになりましたら、専門性の高い教師を特色ある学校づくりをするために、そういう人事上の配置をして、それは将来的には、近い将来は可能になるというふうに思っております。　ですから、このへんを見ながら、そういう夢のある学校づくりも考えていきたいというふうに思っております。 ○久高将光　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　地域ふれあいデイサービスの予算についてですけれども、市長にお聞きしたいんですが、今、自主運営しているんですよ。今、普通は２回しかやってないですから、社協からくるのは、それで月４回やるためには、自主運営でやっているんですね。この自主運営に対して一切予算が出てないんです。それで、ボランティアの人たちが自分たちで味噌、しょうゆとか、米とか、自分たちで提供する。それから、保険も自分たちで保険を出してやっているような状況で、全く予算がないような状況ですから、そこらへんをやっぱり運営するための予算がぜひほしいと思うんですが、お願いします。 ○久高将光　議長　　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　　知念博議員の再質問にお答えいたします。　この地域ふれあいデイサービス事業でございますけれども、本当に地域と行政が協働で進める、一体となって進める事業として成果を大変上げております。　それで、今7,500円と3,000円というコースがございますが、大体、内容としましては、茶菓子代ということでございます。　それで、今、助成金の増額についてのご質問でございますけれども、介護保険制度の改正に伴いまして、平成18年度から介護予防事業に重点を置いた地域支援事業が創設されます。この事業は介護認定を受けていない虚弱高齢者等に対して介護予防サービスを提供するものでございまして、市町村で独自に行う事業となっているため、具体的なサービスメニューは市町村で決定することができる仕組みとなっております。　平成10年度から実施してきました地域ふれあいデイサービス事業は、介護予防効果が高いことは、既に実証されておりますので、地域支援事業のメニューとする予定でございます。これまで全額一般財源で運営してきた事業ですけど、次年度以降は交付金による財源確保が期待できますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○久高将光　議長　　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。　明日、９月14日・水曜日も午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○久高将光　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後４時１分　休憩）

　　　　　　　　　　　　（午後４時２分　再開） ○久高将光　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　（午後４時３分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成17年（2005年）９月13日　　　　議　　長　　久　高　将　光　　　　署名議員　　大　浜　安　史　　　　署名議員　　比　嘉　憲次郎...

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那覇市議会 2005-09-13 平成 17年（2005年） ９月定例会−09月13日-03号

那覇市議会 2005-09-13
平成　17年（2005年）　９月定例会−09月13日-03号