那覇市議会 2005-09-12
平成 17年（2005年） ９月定例会－09月12日-02号
平成 17年（2005年） ９月定例会－09月12日-02号平成１７年 ９月定例会
平成17年（2005年）９月
那覇市議会定例会
議事日程 第２号
平成17年９月12日（月）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 代 表 質 問
～～～～～～～～～～～～～～～
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
〇出席議員（43人）
１番 糸 数 昌 洋 議員
２番 大 浜 美早江 議員
３番 桑 江 豊 議員
４番 平 良 識 子 議員
５番 多和田 栄 子 議員
６番 比 嘉 瑞 己 議員
７番 我如古 一 郎 議員
８番 湧 川 朝 渉 議員
９番 喜舎場 盛 三 議員
10番 翁 長 俊 英 議員
11番 大 浜 安 史 議員
12番 比 嘉 憲次郎 議員
13番 崎 山 嗣 幸 議員
14番 古 堅 茂 治 議員
15番 大 城 朝 助 議員
16番 渡久地 修 議員
17番 松 田 義 之 議員
18番 知 念 博 議員
19番 与 儀 清 春 議員
20番 島 尻 安伊子 議員
21番 上 里 直 司 議員
22番 玉 城 彰 議員
23番 宮 國 恵 徳 議員
24番 玉 城 仁 章 議員
25番 久 高 将 光 議員
26番 渡久地 政 作 議員
27番 松 川 靖 議員
28番 仲 村 家 治 議員
29番 與 儀 實 司 議員
30番 山 内 盛 三 議員
31番 座 覇 政 為 議員
32番 宮 里 光 雄 議員
33番 瀬 長 清 議員
34番 屋 良 栄 作 議員
35番 山 川 典 二 議員
36番 高 良 正 幸 議員
37番 久 高 友 弘 議員
39番 金 城 徹 議員
40番 安慶田 光 男 議員
41番 永 山 盛 廣 議員
42番 大 城 春 吉 議員
43番 唐 真 弘 安 議員
44番 洲 鎌 忠 議員
────────────────────
〇欠席議員（１人）
38番 亀 島 賢 優 議員
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
當 銘 芳 二 助役
伊 藝 美智子 助役
松 本 親 総務部長
宮 本 信 弘
経営企画部長
神 谷 博 之 財務部長
饒平名 知 孝
市民文化部長
川 條 三 明
経済観光部長
末 吉 正 幸 環境部長
与 儀 弘 子
健康福祉部長
大 城 則 明
都市計画部長
砂 辺 長 盛
建設管理部長
仲 田 美加子 教育長
糸 数 健二郎
教育委員会 生涯学習部長
平 良 嘉 男
教育委員会 学校教育部長
與 儀 實津夫
病院事業管理者
宜 保 哲 也
市立病院事務局長
大 田 和 人 消防長
高 嶺 晃
上下水道事業管理者
渡嘉敷 哲
上下水道部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
島 袋 庄 一 局長
高 嶺 哲 彦 次長兼庶務課長
島 袋 盛 彦 議事課長
照 屋 清 光 主幹兼係長
上 原 俊 主査
崎 枝 智 主査
平 良 真 哉 主査
町 田 務 主任主事
島 袋 純 子 主事
（午前10時 開議）
○久高将光 議長
これより、本日の会議を開きます。
○久高将光 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、喜舎場盛三議員、
翁長俊英議員を指名いたします。
○久高将光 議長
日程第２、代表質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民・無所属連合・75分、公明党・35分以内といたします。
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
瀬長清議員。
○久高将光 議長
瀬長清議員。
◆瀬長清 議員
議場の皆さん、おはようございます。
私は自民・無所属連合の瀬長清でございます。
去る７月10日の改選により新議員44人が選出され、新たに11人が当選されました。各議員ともそれぞれに新たな気持ちで議会活動に頑張っているものと思います。新人の皆さんには、那覇市に対する新しい風を期待しております。
今回の
市議会議員選挙で投票率が低かったことについて、議員に対する有権者の厳しい審判として受け止め、政党、政治家の信頼の回復のために、私たちは有権者に公約したことを、しっかり実現していかなければならないと思います。
それでは、発言通告書に従いまして、代表質問を行います。
最初に、
土地開発公社の
健全化計画について、ご質問します。
那覇新都心地区は那覇市の中央に位置し、既成市街地に囲まれた貴重な空間であることから、今後の沖縄県の発展を支える産業振興を図る新しい拠点として、また、行政、商業業務の
各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能及び住宅環境の優れた住宅地など、複合的機能を持つ魅力あるまちづくりを目指し、平成４年度に工事着手以来、12年余の歳月をかけて平成17年１月に竣工されました。
那覇市
新都心地区における人口も計画以上の２万1,000人を上回る勢いで進展し、新しい事業施設も整備され、まちも賑わいをみせております。
那覇市
新都心地区の開発にあたって那覇市は将来必要となる庁舎や
小中学校用地、
給食センター用地、
文化施設用地などの公共用地の先行取得を
土地開発公社に事業を依頼し進めてまいりました。
土地開発公社の
先行取得用地の買戻しについては、一部用地について取得がなされたものの、大半が焦げ付き土地として残り、那覇市の大きな行政課題であります。
平成16年度当初に246億円あった土地も、昨年９月補正で55億円の予算措置がなされ、焦げ付き土地を解消しました。市当局の取り組みには敬意を表するものであります。
しかしながら、そのような当局の努力にもかかわらず、なお191億円もの
先行取得用地が残っているわけです。
先般、翁長市長が記者会見で、那覇市の
土地開発公社が
経営健全化団体に指定され、市が５年間で公社が保有する８件の塩漬け土地を買い取る方針であると発表した旨の新聞報道がなされました。併せて新都心への本庁舎移転についても
庁舎積立基金の状況、議会の議決、
市民サービスの観点から厳しい旨の考え方が示されました。
これに対し、
那覇新都心地区の地主の皆様から新庁舎用地の地目変更に異議が唱えられた反面、泉崎自治会、沖映
通り商店街振興組合など、国際通りを中心とする皆様からは現在地での存続の要望が寄せられています。改めて考えてみますと、新都心を開発した当時と現在では、大きな情勢の変化が見られます。
新都心地区には、当時、予測されなかったＤＦＳ、映画館、消防庁舎、ＩＴ創造館、ホテルなどが立地し、賑わいを見せている反面、国際通りからは、映画館や新報社、タイムス社が移転、デパートの撤退などがあり、
中心市街地の活性化もまた一つの行政課題となっています。
そのようなことから
那覇市役所本庁も現在地に残り、
中心市街地の活性化に資するべきではないかと意見が出てくる背景もあるわけであります。
そういう意味では、私たちでも昭和59年から平成２年にかけて取得された
先行取得用地についても、新しい社会情勢の中で、また、那覇市のまちづくりを推進していくうえでも、どのようにしたらよいか、再検討する必要があるのではないかと考えるわけです。
その検討の中で、民間に活用を任せるほうがよいとの結論が出れば、また、それが将来の那覇市の振興発展に寄与するものであれば、積極的にその活用を民間に任せるのも一つの方法ではないかと思うわけであります。
そこで
土地開発公社の所有する
先行所得用地について、当局はどのように対処しようとしているのか、所見を求めます。
(１)
経営健全化計画基本方針の概要を説明願いたい。
(２)国による
財政支援策は、どんな内容か。
(３)
庁舎予定地に新庁舎を建設しない理由について。
(４)
庁舎予定地は、公社から買い戻す財源として75％の起債を充てるということだが、民間に貸付した賃貸料でその償還は可能か。
(５)民間に貸付する場合の相手先は、どんな基準や条件、貸付期間で選定するのか伺う。
次に、
大型公共工事の発注について、ご質問します。
現在、建設業界を取り巻く経営環境は、国や地方自治体の
公共工事予算の削減や民間工事の低迷など、建設投資の急速な減少により、
過少供給構造となり、中でも公共事業への依存度が高い本県や本市の
中小建設業者は大変厳しい経営状況にあります。
西日本建設業保証協会沖縄支店の発表によりますと、県内の平成16年度
公共工事請負額は、対前年度比で10.3％の減、2,749億円で６年連続の減少となり、ピーク時の平成10年度に比べ、約４割も削減しています。
このような状況の中で、本市の建設事業についてみると、本市の市営住宅については、那覇市
市営住宅ストック総合活用計画によれば、現在の市営住宅の約５割が昭和30年から40年代に建設されています。経過年数についても、
法定建て替えの築35年以上経過している老朽住宅が1,482戸、23.1％、５年以内に築35年以上になる老朽住宅が1,368戸、21.3％と約４割以上の住宅が建て替えなどの整備を必要としています。
また、子供たちが１日の大半を過ごす学習場である学校は、台風や地震などの災害時には地域住民の
応急避難場所としての役割も果たす場所であり、十分な安全確保が求められる施設でありますが、本市の状況としては、
小中学校建物の総面積約38万5,000㎡のうち、現在の耐震基準ができた昭和56年以前に建築され、23年以上経過した建物が全体の32.6％、建築後27年以上経過した昭和52年以前の老朽建物が全体の18.4％で、県全体の平均15％を上回り、老朽化が進んでおり、改築事業の早急な取り組みが求められています。
市の
中小建設業者は、立ち遅れている
社会資本整備の担い手である多くの雇用を提供する基幹産業であり、地域の発展に欠かすことのできない大きな役割を担っているのも事実であります。
このようなことから、私は老朽化した住宅や学校などの公共事業については、
三位一体改革の厳しい財政状況にあっても、真に必要な社会基盤はしっかり整備していく考えをもって取り組んでいただきたいと思います。そうすることによって、市民ニーズに応えることができるとともに、建設業者もこの苦境を乗り越えていくことができるものと考えております。
年々、公共事業の予算が減少する中で、本市では、このところ
城東小学校校舎建設工事や
上下水道局庁舎建設などの大型工事が相次いで発注され、業界から多くの喜びの声が寄せられています。
また、近く久場川
市営住宅建て替え工事も発注の予定と聞いています。そこで公共工事の発注について所見を求めます。
(１)
城東小学校校舎建設工事及び
上下水道局庁舎建設工事の工事発注にあたっては、
分離分割発注及び市内に本社がある業者を優先する方針であるか伺う。
(２)それぞれの工区、工種ごとに何社が指名されたか。
(３)このような方針は、久場川
市営住宅建て替え工事等、今後発注予定の工事にも同様に適用されるか伺う。
(４)
一般競争入札または
指名競争入札の際に、
最低制限価格をどう設定しているか伺う。
３番目に、旧
伝統工芸館の跡利用についてご質問します。
本市は、沖縄県の伝統工芸の主産地を形成し、
経済産業大臣指定の
伝統的工芸品として、壺屋焼、琉球漆器、琉球紅型、首里織物があるほか、歴史は浅いが高い評価を得ている琉球ガラスが集積しています。
そこで、伝統工芸に対する県民や市民の認識を高め、
伝統工芸産業の振興発展を促進するための拠点施設として、平成５年４月に那覇市
伝統工芸館が開館しました。
しかしながら、立地条件等の影響により入館者数が減少し、那覇市ぶんかテンブス館の整備に併せて、平成16年度11月に国際通りに移転整備され、事業が展開されました。
平成17年４月の入場者数と売上高を見ると、入場者数が平成16年の888人に対し、平成17年は1,212人と324人、36％増加し、売上高も平成16年の170万円に対し、平成17年は291万8,000円と、金額で121万8,000円増の約71％増加しております。
以上のとおり、
伝統工芸館の移転により入場者、売上とも伸びており、それを決断した翁長市長の判断は正しかったことが証明されたのではないかと思います。そこで問題となるのが旧
伝統工芸館の跡利用の問題でありますが、これについては、平成15年に本市から
那覇防衛施設局へ検討依頼し、これを受けた施設局は平成16年度において那覇市
伝統工芸館の活用に関する調査が実施されました。
平成17年度は、その調査結果を踏まえ検討を行い、平成18年度の概算要求の中で跡利用に関連した予算要求がなされたという話もあります。そこで旧
伝統工芸館の跡利用について、当局の所見を求めます。
伝統工芸館の跡利用に関しては地元にある小禄地域の住民が利用できることが肝心だと思うが、現在の進捗状況を聞かせていただきたいと思います。
最後に、那覇市
保健センターの整備について質問します。
現在の
保健センターは、市民の健康に対する認識を高め、それぞれの健康状態に適した運動、機能訓練などの指導、さらに住民に密着した保健相談、健康教育などの
保健サービスを行う拠点とするとともに、地域住民の自主的な保健活動を行う場とすることを目的として、平成４年に供用開始されました。
施設の内容としては健康相談室、
多目的ホール、プレイルーム、学習室、リハビリ室、調理室が配置されていますが、トイレの
バリアフリー化は十分ではないなど、高齢者や障害者にとって使いづらいということも言われています。個別の施設は次のような課題が指摘されています。
一つ目に、
多目的ホールでは集団検診等が行われているが、その際に医師の診断や受診者の
プライバシー保護の面から診察用のスペースが必要である。また、
多目的ホールは軽い運動などにも使用されているが、天井が低いため、ボール遊びや
思いきり運動ができない。
二つ目に、ダンスなど音が出る活動を行うとなりますと、会議室が使えないために、各室とも狭くて健康器具、
サークル関係の物品などの
収納スペースが不足しているため、会議室や相談室にもそれらが保管されている。
三つ目に、
保健センターは
保健ボランティアや子育てなどの
各種サークル活動の拠点として役割を果たしてきたが、活動のスペースが十分に確保されていない。
四つ目に、学習室の中を通らないと調理室に行けない。
五つ目に、防音設置がされていないため、隣の部屋の声が聞こえるという利用者側からの声があり、相談事業など相談者の
プライバシーの確保が必要不可欠な事業への影響がある。
また、施設の老朽化と併せて、現
保健センター用地は焦げ付き土地となっていることから、建物の改築と併せて用地の取得も早急に行わなければならない状況にあります。
以上のことを踏まえ、市当局においても那覇市
保健センターの改築の必要性は十分認識され、施設計画にも位置づけられたこともあったが、
三位一体改革の影響により、それが先送りされたとも聞いております。
しかし、現在の
保健センターの実情からすれば、多くの市民の健康を預かる施設とはいえない。
プライバシーの問題も含め、これほど多くの不便をかけている施設はほかにはなく、財源が厳しいからといってそのまま先送りして放置してはならず、優先的に私は取り組むべきだと思っています。そこで
保健センターの整備について、当局の所見をお伺いします。
一つ目、財政が厳しい中で
保健センターに関しては据え置かれているが、今後どのような展開を考えているのか聞かせていただきたい。
以上で壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問を行います。
ありがとうございました。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
瀬長清議員の
土地開発公社の
健全化計画についてのご質問中、
経営健全化計画基本方針の概要と国による
財政支援策の内容については、私のほうからお答えいたします。
まず、
土地開発公社の
経営健全化計画の基本方針の概要について、お答えいたします。
現在、
土地開発公社が事業化のめどがたたないまま、長期保有している用地問題が全国的に
クローブアップをされております。
本市の
土地開発公社が保有する土地の帳簿価格は、平成16年度当初においては約246億円でありましたが、
銘苅小学校用地など約55億円の用地再取得を行った結果、平成17年度当初では、帳簿価格が191億2,000万円となっております。このような中、平成16年12月27日付けで国から
土地開発公社経営健全化対策として、平成17年度から平成21年度までの５年間の
財政支援措置が設けられております。今回の対策は
土地開発公社の
長期保有土地、いわゆる塩漬け用地の解消策として講じられたものであります。
本市といたしましても、今回の国の支援策を受けるため、
土地開発公社の経営の健全化に関する計画を県へ提出し、去る６月17日に、県から
公社経営健全化団体の指定を受けております。
今回の指定を受け、助役、関係部長で構成する那覇市
土地開発公社経営健全化対策検討委員会を設置し、同計画の振興管理及び計画管理等を行い、
土地開発公社の
経営健全化対策の推進を図りたいと考えております。
次に、国による
財政支援策についてお答えいたします。
今回の国の支援策の主な内容として、一つ目にＩＴ創造館や消防庁舎等のように、公社から買い取ることなく、当該土地へ建物を建設している土地、いわゆる供用済みの土地の取得について起債対象とすることとなっております。
また、二つ目に民間事業者への貸付により有効利用を図ることを目的とした土地の取得についても起債対象とすることとなったなどとなっております。以上であります。
○久高将光 議長
當銘芳二助役。
◎當銘芳二 助役
瀬長清議員の代表質問中、１点目の
土地開発公社の
健全化計画についてのうち(3)、(4)、(5)のご質問に順次お答えいたします。
まず(3)の新庁舎建設問題についてのご質問ですけれども、新庁舎の建設位置につきましては、平成２年10月に那覇市新
庁舎位置選定委員会へ諮問を行ったところ、平成５年４月同審議会から
新都心地区の先行取得をした用地に
総合庁舎建設の構想の答申を受けております。
新都心地区の同用地へ総合庁舎を建設するためには、用地費約50億円を含めますと、約200億円が必要とされ、現在の
庁舎建設基金、約43億円では賄いきれない状況にあります。
また、本庁舎移転に必要な議会の合意形成が必要であります。さらには大変厳しい財政状況の中で老朽化した小中学校及び市営住宅の建て替え、あるいは真嘉比古島の
区画整理事業など、市民の生命・財産にかかわる優先すべき課題が多く、庁舎建設は当分の間、困難な状況であります。
新庁舎の建設位置については、現在、様々な要請や陳情が出されておりますが、今後、新庁舎のあり方については、位置や規模、国際通りなどの
中心市街地への影響などについて、市民の皆さんや議会の皆さんとも相談をしながら、あらゆる角度から検討していきたいというふうに考えております。
次に、４点目のご質問、
庁舎予定地は公社から買い戻す財源として75％の起債を充てるということだが、民間に貸付した賃貸料でその償還は可能なのかというご質問にお答えいたします。
庁舎候補地の234街区につきましては、面積が約２万2,000㎡、土地の取得原価は32億4,000万円であります。これにこれまでの累積利息を超えた帳簿価格は約50億8,700万円となっております。
今回の
土地開発公社経営健全化計画に基づく当該土地の取得につきましては、賃貸料によって
地方債利子分を補てんできることが起債の条件となっております。
また、元金の償還につきましては、現在の財政状況から厳しい状況ではありますが、今回の国による支援策を受けなければ、公社の
経営健全化は将来さらに困難になるものと考えております。
したがいまして、今回の
公社経営健全化計画を実施することにより、那覇市
土地開発公社の
長期保有土地の解消を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、５点目のご質問、民間に貸し付ける場合の相手先はどのような基準や条件、貸付期間で選定するのかというご質問にお答えいたします。
土地開発公社の
経営健全化計画を推進するため、去る８月１日付けで経営企画部内に
土地開発公社健全化推進室を設置いたしました。
今後のスケジュールや貸付等の詳細につきましては、同推進室において現在、検討を進めているところでございます。以上でございます。
○久高将光 議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
瀬長清議員の２番目の
大型公共工事の発注について、１から３番までの
城東小学校及び久場川
市営住宅建て替え工事に関する質問は、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。
城東小学校の
校舎建設工事につきましては、２工区に分割し、工種ごとに
分離分割発注を行うとともに、市内に本社を有する業者を原則として優先する方法で逐次発注を進めているところであります。
すでに発注された
城東小学校校舎建設工事における工区、工種ごとの実績につきましては、
仮設校舎設置工事（その１）、指名競争で14社。
仮設校舎設置工事（その２）、指名競争で14社。
校舎解体工事、指名競争で14社。
校舎改築及び地域・
学校連携施設新築工事（建築・１工区）、15社ＪＶで指名競争。
それから同じく（建築・２工区）、指名競争で12社ＪＶ。
それから同じく（電気）、これは
制限付き一般競争ですが、29ＪＶ。
同じく（機械）、
制限付き一般競争で35ＪＶの応募。
同じく（昇降機）、指名競争で８社となっております。
本市における
分離分割発注と
市内優先発注につきましては、地元企業の育成、地域経済の活性化、地域雇用の確保及び地域状況を踏まえた円滑な工事の施工という観点から実施してまいりました。これまでの
分離分割市内優先の工事発注による経済効果には大きなものがあったと確信をしております。
つきましては、ご質問にある久場川市営住宅のような
大型公共工事における発注方式は、できるだけ多くの業者に受注機会を与えるため、効果的な施工が期待できる範囲内で、今後とも
市内企業優先による
分離分割発注方式を採用していきたいと考えております。
次に、４点目の
一般競争入札または
指名競争入札の際に、
最低制限価格をどう設定しているかという質問にお答えいたします。
本市の
最低制限価格の設定は、国に倣い1,000万円以上の工事を対象とし、那覇市契約規則第15条で予定価格の５分の４から３分の２までを制限の範囲として規定しております。以上であります。
○久高将光 議長
宮本信弘経営企画部長。
◎宮本信弘
経営企画部長
瀬長清議員の、旧
伝統工芸館の跡利用に関するご質問についてお答えいたします。
旧
伝統工芸館の跡利用につきましては、公共施設として本市が直接的に同施設を利用するには、本市の財政運営の面から大変厳しいため、立地条件などから、防衛庁に有償での活用について要請いたしました。
それを受け防衛庁では、平成16年度から活用方法について調査検討を行ったところであります。
防衛庁の活用につきましては、
那覇防衛施設局を経由して確認したところ、「広報施設として活用することが有益であるとの結論に至った」とのことでありまして、展示に関する設計経費を平成18年度予算概算要求に計上したとの返事をいただいているところであります。
那覇市としましては、防衛庁が活用する場合、地域との融和を図れる施設として、何らかの形で地域や市民の方々も利用できるよう要請をしているところでございます。
○久高将光 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
瀬長清議員の代表質問の４、市
保健センター建設についてお答えいたします。
那覇市金城に設置されております那覇市
保健センターは、市民の健康を守る保健活動の拠点として、昭和63年建設の現在の建物で平成４年より供用を開始しております。
新
保健センター建設につきましては、多様化する市民のニーズに対応できる施設整備を推進し、また、市民に対する
保健サービスの強化を目指し、平成15年度策定の基本構想及び基本計画に基づき平成19年度供用を予定しておりました。
しかしながら、昨年の
三位一体改革に伴う事業見直しの一つとして取り上げられ、新
保健センター建設は多大な建設費及び維持費がかかることから、当面は凍結やむなしとの結論を出しております。
なお、今回の
土地開発公社の経営の健全化に関する計画により、那覇市
保健センター建設事業用地については、当初用途で那覇市が再取得との処分方針が決定し、事業再開計画が示されております。
今後とも、市民の健康に対する自覚と認識を高め、さらに質の高い
保健サービスを行うため、
保健センターの必要性は高いものと考えており、引き続き、新
保健センター建設実現に向け努力してまいります。
○久高将光 議長
渡嘉敷哲
上下水道部長。
◎渡嘉敷哲
上下水道部長
瀬長清議員代表質問の、
大型公共工事発注について、
上下水道局庁舎建設工事関連についてお答えいたします。
本局におきましては、去る８月に那覇市上下水道局庁舎新築工事を発注いたしました。
１番目の、
分離分割発注及び市内に本社がある業者を優先する方針であるか、という質問についてお答えいたします。
今回の局庁舎新築工事で指名した業者は、本市において登録された業者の中から、すべて本社の所在地を市内に置く業者を選定いたしました。
２番目の、それぞれの工区、工種ごとに何社が指名されたか、という質問についてお答えいたします。
局庁舎新築工事は、全体を２工区に分けるとともに、それぞれの工区を建築・電気・空調及び衛生の４工種に分割して、計８件の工事を発注いたしました。
指名業者の内訳といたしましては、１工区におきまして建築を３社ＪＶ13組、電気を３社ＪＶ10組、空調を３社ＪＶ８組、衛生を２社ＪＶ７組の計107社。また、２工区におきましては、建築を２社ＪＶ８組、電気を10社、空調を８社、衛生を８社の計42社。総合計といたしましては、149社を指名いたしました。
４番目の、
最低制限価格をどう設定しているか、という質問についてお答えいたします。
最低制限価格の設定につきましては、本局契約事務規程に基づき、予定価格の３分の２から５分の４までの範囲で設定いたしました。以上でございます。
○久高将光 議長
瀬長清議員。
◆瀬長清 議員
当局の皆さん、ご答弁ありがとうございました。順次、再質問や要望を行っていきたいと思います。
まず、
土地開発公社の健全化の問題でありますが、これまで遅れて進まなかった塩漬け土地の問題も、
公社経営健全化団体の指定を受け、具体的に動き出したことについては、高く評価するものであります。今後、この計画に沿って早急の解決が図られるよう期待しています。
庁舎建設問題は、那覇市の大きな行政課題でありますので、那覇市の将来のまちづくりの展望も見据えながら、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
三つ目に、
大型公共工事の発注については、現在、建設業者が置かれた状況を踏まえ、那覇市がしっかりと予算措置をし、また、工種ごとに
分離分割発注をして、市内業者を優先的に発注しているということでありますので、今後ともこのスタンスを堅持し、市内の建設業者の育成発展に努めていただきたく要望いたします。
四つ目に、旧
伝統工芸館の跡利用については、展示に関する設計費用、平成18年度予算概算要求に計上したとのことでありますので、難しい問題もあるとは思いますが、地域の要望なども取り入れることができるものは、しっかり交渉していただくよう要望します。
最後に、市の
保健センターの建設については、お金がかかる厳しい状況は承知しているつもりでありますが、市民の健康を守る施設でありながら、市民の
プライバシーや健康を守る事業ができないなどの事態をこれ以上放置できないと思います。
市長の
保健センターに対する見解と、整備に向けた決意をお聞きして、再質問を終わります。よろしくお願いします。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
瀬長清議員の再質問にお答えいたします。
保健センター。本当に長年の課題でありまして、ある意味では、一番真っ先に手をつけなければいけない重要な事項でございましたが、ご承知のような、今、指摘のありました財政的な厳しさの中で、今、時期を延ばしているような状況でございます。
しかしながら、健康というものは市民の皆さん方からしても、大変重要な関心事でありますし、なおかつ、私は健康をしっかりと守ることによって、ある意味では、医療費を含め財政改革にも寄与するというふうに思っておりますし、また、沖縄県の観光産業という意味でも、大変重要な意味合いという中で、長寿県沖縄県というようなことで、健康産業が沖縄県の経済の底支えもしているという現状を考えますと、県都那覇市の
保健センターというのは、大変重要だというふうに思っております。
そういうことで、今回、公社の健全化対策の中で、当初の用途で那覇市が再取得するわけでありますが、そのときにしっかりと１年でも早く建設ができますように一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○久高将光 議長
松川靖議員。
◆松川靖 議員
市民並びに議場にご出席の皆様、おはようございます。自民・無所属連合の松川靖でございます。代表質問に入る前に、一言申し上げます。
７月の那覇市議選において、市民の皆様の温かいご支援、ご協力により初当選をさせていただきました。誠に光栄に存じます。同時に、職責の重さに身の引き締まる思いで、先輩方が発言された会議録に目を通して足跡を追いながら、議会の役割、議員の職責などについて、目下、勉強させていただいているところでございます。
微力でありますが、初心を忘れず、31万那覇市民の福祉向上と風格ある県都那覇市のまちづくりを目指して、粉骨砕身頑張る決意でございますので、今後とも議員各位、執行部の皆様、並びに市民の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
早速、質問に入らせていただきますが、今回、会派の先輩議員の特別の配慮によりまして、代表質問という大役を仰せつかりました。もとより浅学非才の身で、的はずれの質問をすることも出てこようかと思いますが、一年生議員に免じてお許しをいただきたいと思います。
それでは、先に通告してございます発言通告書に従い、順次、質問を行います。
まず１点目の、石綿（アスベスト）問題について。
石綿、いわゆるアスベストは、耐熱性・耐摩耗性に優れた性質を有しており、さまざまな用途に使用されてきましたが、特に建材に多く使われてきました。1970年から1990年にかけて多くの石綿が輸入されており、この時期の建築物には、石綿製品が多く使用されていると言われています。
石綿製品については、ほぼ使用が禁止されていますが、今後、石綿製品を使用した建築物の解体が増加してくるものと思われます。
吹きつけ石綿などの使用場所の具体的な例としては、一つ目に３階建て以上の鉄骨構造の建築物の梁、柱など。二つ目に床面積の合計が200㎡以上の鉄骨構造の建築物の梁、柱など。三つ目にビルの機械室、ボイラー室などの天井、壁。四つ目にビル以外の建築物（体育館、工場、学校など）の天井、壁などであります。
吹きつけ石綿については昭和49年以前、石綿含有吹きつけロックウールについては昭和55年以前、その他の石綿含有吹きつけ材については昭和63年以前に、それぞれ施工が中止されています。
石綿の粉じんを吸収することにより、じん肺の一種である石綿肺、肺がん、がんの一種である胸膜、腹膜などの中皮腫など、健康被害が発生する恐れがあります。
これらの疾病については、石綿粉じんを少量吸収しても発生する可能性があり、また、石綿粉じんの曝露から発症までの期間が相当長いこともあります。石綿を取り扱っていない場合でも、建築物から劣化した石綿粉じんが発散し、その粉じんを吸収する可能性があるとも言われています。
現在、アスベストの被害については、兵庫県の尼崎市を中心に相談件数が広がっています。このような状況を踏まえ政府は、７月末にアスベスト問題に関する初の関係閣僚会議を開催し、アスベスト問題への当面の対応として、次のことを確認しています。
今後の被害を拡大しないため、建築物の解体時などの飛散防止の徹底、2008年となっている石綿の全面使用禁止時期の前倒しの検討、学校などにおけるアスベスト曝露対策、健康相談窓口などの開設を図ることにしています。
また、被害に遭った人に対する労働災害補償の徹底を図るほか、公営住宅、学校施設など、病院その他の公共建築物、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態などについて調査を実施し、早期に公表することになっています。
新聞報道によれば、県においても、先般アスベスト対策連絡協議会が開催され、また、高松市などでは、課長クラスからなるアスベスト庁内連絡会を開催し、対応を協議しているとのことでありますが、市民の健康や生命を守る観点から、本市におけるアスベストへの取り組み状況などについて所見を伺いたいと思います。
一つ、アスベストについて、那覇市においてどのように取り組んでいるのか。
二つ、アスベストによる健康被害が全国的な問題になっているが、市の公共施設の使用実態はどうなっているか。
三つ、公共施設のうち、アスベスト対策済みの施設、未対策の施設の内訳はどうなっているか。
四つ、未対策の施設は、いつまでに、どのような対策をとるつもりか。
五つ、本市でも、これまでにアスベストによる健康被害の事例があったか。
六つ、アスベストは、断熱材や保温材、防音材など多用途に使用され、公共施設に限らず一般家庭の住宅などにも使用された可能性が指摘されている。問題が急に持ち上がったため、市民の間にも大きな不安が起きているが、市民からの疑問や不安を解消するため、相談窓口を市役所に設置する必要があると思うがどうか。
七つ、民間のアスベスト対策について、建築主はどう対応すればよいか。
次に、２点目の浸水対策について。
市内の浸水対策については、これまで国場川、久茂地川、安里川の河川改修、金城ダムや真嘉比遊水地の整備による洪水調整、さらに雨水のための公共下水道の整備、国場川周辺への雨水排水ポンプの整備などにより、年々改善が図られてきました。
しかしながら、去る６月14日から６月17日にかけ、本島周辺に停滞する梅雨前線の影響で県内は、本島中南部を中心に大雨洪水警報が発令され、土砂崩れや川の氾濫、道路の冠水、床上浸水など、各地で被害が相次ぎました。那覇市では、14日の降り始めから17日までの総雨量が604ミリにも達し、記録的な豪雨となりました。
このように、最近の豪雨災害は、短時間に狭い範囲に集中的に雨が降ることで河川の水位が一気に上昇し、増水や氾濫により甚大な被害を及ぼすという特徴を持っており、今後これにどう対応するかが大きな課題となっています。
今回の集中豪雨で那覇市内においては、私が調査したところでは、次のような被害が確認されています。
一つ目に、安謝川関係では、末吉西公園北側低地道路、国道330号ボックス上流、首里平良町１丁目、首里石嶺町４丁目付近の浸水。
二つ目に、安里川関係では、蔡温橋、ひめゆり橋付近の浸水。
三つ目に、久茂地川関係では、仲良橋付近の浸水。
四つ目に、真嘉比川関係では、真嘉比川右岸側での浸水などとなっています。
それ以外にもあると思いますが、今回の集中豪雨に伴う被害には、県の事業の未整備箇所に起因するものもあると聞いており、県と連携して早急に対応し、今後の災害に備えなければならないと考えています。
そこで、那覇市内の集中豪雨等に伴う浸水対策について、市当局の所見について伺います。
一つ、今回の集中豪雨に伴う被害状況とその原因について、市当局はどのように認識しているか。
二つ、今回の被害に対し、市当局としてどのような対策を講じていくことにしているか。また、これまでの取り組み状況はどうなっているか、伺います。
次に３点目の、牧志・安里地区市街地再開発について。
牧志・安里地区は、那覇市
中心市街地の東の端に位置し、北側に国際通り、西側にモノレール牧志駅に隣接していますが、現況は地区内の建て替えの許可されない未接道の家屋があり、低地部を蛇行し流れる未改修の安里川により、浸水常襲地区になっています。このため、河川改修による防災性の向上、駅前広場などの公共施設整備、住宅施設、商業施設などの同時一体的整備が可能な市街地再開発事業を導入し、安心・安全なまちづくりを行う中で、国際通りで活気のなくなっている蔡温橋通りエリアの活性化を図ることが強く求められています。
平成15年８月に開業した沖縄都市モノレールも、開業年度の平成15年度は、１日平均乗客数が目標の３万1,350人に対し３万1,076人、平成16年度は目標の３万2,258人に対し３万581人でありました。平成17年度は、７月末現在で実績３万2,743人となり、平成16年度より増加しておりますが、まだ目標の３万3,197人にわずかながら及ばない状況にあります。
沖縄都市モノレールの最終目標は３万9,000人であることから、今後、モノレール駅前開発に取り組むとともに、モノレールの需要喚起に努める必要があります。
このような状況の中で、内閣府沖縄担当部局がまとめた2006年度予算の概算要求の中で、モノレール首里駅から沖縄自動車道までの延長検討調査が盛り込まれています。この場合、延長構想の必須条件となるのが、需要の喚起あるいは採算性の確保であることに間違いはありません。
そのような観点からすれば、モノレール駅前の開発を積極的に推進し、モノレールの需要増大を図り、モノレールの延伸を促進することが必要であります。
幸い、駅前開発の一つであるモノレール旭橋駅市街地再開発事業については、再開発の保留床の売却見通しがついたとして、去る９月１日に施行認可申請を行い、2009年11月には全ビルが完成する計画で、事業の進展が見られています。
駅前開発のもう一つの事業である牧志・安里地区の市街地再開発については、那覇市の長年の懸案事項でありましたが、市当局のご努力により県との間で河川や街路との調整を図られ、保留床についても十分見通しが立ったことから、県において平成18年度概算要求において新規要求がなされたのではないかとの話がありますが、私は、牧志・安里地区の市街地再開発については、単にモノレールの利用促進にとどまらず、国際通りの
中心市街地の活性化、安里川の浸水対策など、那覇市において優先的に取り組む課題だというふうに考えています。
そこで、牧志・安里地区市街地再開発事業について、市当局の所見を求めます。
(1)牧志・安里地区市街地再開発事業の概要について。
(2)牧志・安里地区市街地再開発事業の推進に向けて、市当局はどのような取り組みを行ってきたのか。
(3)牧志・安里地区市街地再開発事業については、平成18年度国の概算要求に入っているのかであります。
なお、通告してあります４点目の若年者の雇用対策については、割当時間の都合上、次回にまわしたいと思います。
以上で、壇上での質問は終わりますが、あとは自席より再質問を行います。
ありがとうございました。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
松川靖議員のご質問の中で、私のほうからは、３番目の牧志・安里地区市街地再開発事業について、お答えをいたします。
最初に、１の事業の概要についてお答えをいたします。
当該地区は、地区面積が2.3haであります。整備計画概要としましては、一つ、安里川の治水対策と併せて親水性の高い河川の整備。そして二つ目に、各種イベントにも対応可能な駅前広場の整備。三つ目に歩行者にやさしい街路の整備といった公共施設の整備があります。
さらに建築施設におきましては、国際通り側に商業複合施設棟、牧志駅前に住宅専用棟が予定され、河川を挟み、にぎわいのある商業区域と良好な環境区域の調和の取れたまちづくりを計画いたしております。総事業費といたしましては、約130億円を見込んでおります。
続きまして、２の市の取り組みについてお答えをいたします。
当該事業は、基本構想が昭和54年に、国・県・市の三者により策定されておりますが、モノレール事業関連、河川の改修、そして
中心市街地の再生を目的としたもので、これは松川議員ご指摘のとおりであり、現在も同様の目的であります。
それ以後、那覇市におきましては、事業の実現化へ向けて推進計画調査を継続するとともに、関係機関及び地元権利者との調整を随時行っております。そして平成９年には促進協議会、平成14年には準備組合設立等の支援を行い、事業促進の足元を固めつつ地道に活動を行ってまいりました。
今年度は、事業化へ向けて課題解決のめどが立ち、年度内の都市計画決定手続きを進めております。
また、平成18年度からの事業開始に向け、９月５日には私のほうから県副知事へ、当該事業への協力要請を行っております。
最後に、３の概算要求について回答します。
平成18年度、国への概算要求につきましては、建物・土地現況調査等の事業計画作成費について新規事業として要望をしており、来月には国土交通省のヒアリングを受ける予定でございます。
○久高将光 議長
伊藝美智子助役。
◎伊藝美智子 助役
松川靖議員の代表質問で、石綿、アスベスト問題について、私のほうからはアスベストについて那覇市の取り組みと、それから市民からの疑問や不安を解消するための相談窓口について、お答えいたします。
まず、アスベスト問題についての那覇市の取り組みでございます。
アスベストに関連する事業に携わったり、工場近郊に住んでいた人々が健康被害を被る問題が各地で起き、本市でもアスベストに関する相談が各部局にあることを受けまして、８月15日に全副部長を委員とする那覇市石綿（アスベスト）対策連絡協議会準備会を開き、８月16日に協議会を設置いたしました。協議会ではアスベストに関する国、県等の情報収集、交換及び連絡体制の確認を行うとともに、各部で管理する施設の現状把握をするなど、全庁的に取り組みを進めております。
次に、６の相談窓口についてお答えいたします。
アスベストに対する市民からの相談については、那覇市石綿（アスベスト）対策連絡協議会の事務局である環境保全課を総合窓口として対応しております。
なお、当相談窓口については「市民の友」10月号に国・県の問合せ先を含め掲載を行うとともに、ホームページで紹介することにしており、市民の不安の解消に努めていきたいと思います。
９月６日現在の相談内容としましても26件あり、建物にアスベストが含まれているかどうかが主となっており、民間検査機関を紹介するなど関係部署と連携をとり対応しているところでございます。
○久高将光 議長
末吉正幸環境部長。
◎末吉正幸 環境部長
松川靖議員の１の石綿アスベスト問題について、(2)、(3)、(4)の本市の公共施設の状況につきましては、関連しますので、まとめてお答えいたします。
公共施設の実態でございますが、先にアスベスト対策協議会事務局でとりまとめた公共施設のアスベストの有無に関する資料によりますと、25の関係課から43の公共施設のうち、アスベストが使用されていない施設が18、使用されている可能性が８施設、調査中が６施設、今後、調査を行う方向で検討中が11施設となっております。
未対策の施設につきましては、協議会で調整を図りながら主管部署で対応を進めてまいります。
現在、財務部においても吹きつけアスベスト使用施設及び処理状況調査、これは総務省自治行政局の要請でありますが、それを行っており、その結果に基づき、対策が必要な施設においては主管部署などで対応を図る予定にしております。
次に(7)の民間の建築主はどう対応すればよいかについて、お答えいたします。
建築主からアスベストの有無に関する相談については、建築年度や設計図書によるアスベスト使用材の有無について確認するよう指導し、必要に応じて民間の検査機関を紹介するなどの対応を行っております。
アスベスト建築物を解体する業者に対しては、周辺地域への飛散防止、従業員の曝露防止対策に対する労働基準監督署から指導を行っております。解体業者や解体現場周辺住民からの相談については、必要に応じ現場調査のうえ関係部局と連携を行い、安全対策が図られるよう対処していきたいと思っております。
○久高将光 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
松川靖議員ご質問の１、アスベスト問題についての中の(５)健康被害の事例があったかについて、お答えいたします。
最近、アスベストによる中皮腫、肺
ガン、石綿肺などの健康被害が問題化し、市民にも不安の声が上がっており、現在、県の担当課とも連携をとり、情報収集に努めているところであります。
アスベスト関連の相談窓口として、一般の方の健康相談につきましては、県福祉保健部健康増進課及び沖縄県中央保健所ほか各福祉保健所、また、労働者の健康相談や労災補償制度につきましては、沖縄労働局労働基準部の安全衛生課と労災補償課となっております。
なお、今年度の中央保健所管内におけるアスベストに関する健康相談は４件で、本市におきましては先週１件、市民からアスベストに関連する健康相談がありました。
議員ご質問のアスベストによる健康被害の事例が本市にもあるかどうかは、現時点では情報を持ち得ていません。
参考といたしまして、アスベストとの因果関係があると言われている中皮腫による死亡数は、人口動態統計によりますと、沖縄県全体で平成７年から平成15年の間、毎年３人ないし９人と報告されております。
○久高将光 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
松川靖議員の６月14日から６月17日の集中豪雨に伴う被害状況についてのご質問に、お答えいたします。
沖縄気象台の資料によりますと、那覇での６月の降水量の平年値は211.6㎜ですが、今年は860.5mm、平年比約４倍増となっており、６月の降水量の記録を113年ぶりに更新する集中豪雨となっております。
特に、松川議員ご指摘の14日から17日の４日間で604.5mmの降水量があり、また、17日の午前９時前後の１時間では75.5mmの降水量を記録しております。
このため、市内各地で浸水があり、市職員による調査によりますと、床上浸水が牧志２丁目１件、３丁目６件、安里１丁目１件、字安謝１件、楚辺２丁目３件、字大道１件、壺屋１丁目１件、字松川４件、字真嘉比３件の合計21件となっております。また、床下浸水も市内各地で29件確認されております。
○久高将光 議長
渡嘉敷哲
上下水道部長。
◎渡嘉敷哲
上下水道部長
松川靖議員の浸水対策についての２点目、今回の被害に対して、当局としてどのような対策を講じることにしているか。また、これまでの取り組み状況はどうなっているかについて、お答えいたします。
去る６月14日から17日にかけての豪雨では、短時間に集中的に雨が降り、河川等の増水による氾濫で市民生活に大きな影響を与えました。
那覇市内の浸水対策において、沖縄県では平成13年の金城ダム、平成14年には真嘉比遊水地を整備し、流域の浸水軽減を図っており、現在も安里川及び久茂地川で護岸の改修工事等を行っているところであります。
なお、本市管轄においては、浸水対策事業として小禄１丁目（小禄ボウリング場付近）、そして古波蔵４丁目（漫湖公園付近）及び字識名（那覇市民体育館付近）において、雨水対策工事を行っております。
しかし、今回のような集中豪雨では、未整備の河川箇所において浸水被害が発生している状況にあります。
そこで本市としましても、浸水被害は市民生活に多大な影響を与えることから、去る８月25日に沖縄県管理の河川等の浸水対策について要請を行い、個々の浸水箇所についての取り組み状況や進捗状況について、意見を交換しております。
今後も沖縄県とともに、浸水箇所の早期整備の実現に向け連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○久高将光 議長
松川靖議員。
◆松川靖 議員
翁長市長はじめ関係部長の皆さんには丁重なるご答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、質問に沿って要望なり再質問をしていきたいと思います。
まず、アスベストの問題でありますが、これについては、市当局においても早目に取り組みがなされており、敬意を表したいと思います。
アスベストについては、特に学校・市営住宅・市役所・病院など、多くの市民が居住ないし利用する施設などにおいて、市民の健康を守る観点から早目に、市民にその安全性について知らしめる必要があると思いますので、今後とも万全の体制で取り組んでいかれるよう要望します。
２点目の浸水対策でありますが、沖縄は台風銀座で毎年台風が来襲し、また、梅雨の時期もあり浸水地域の皆さんは、そのたびごとに不安を隠せない状況にあり、浸水の早期解決を図ることが、何にもまして優先されなければなりません。
幸い、県にも要請し、早速取り組んでいるとのことでありますので、引き続き事業が推進できるよう取り組んでいただきたいと考えております。これも要望したいと思います。
３点目の牧志・安里地区の市街地再開発事業でありますが、これについては昭和54年に国と県と那覇市で第１次の構想調査ができて以降、約20年が経ち、その間、いろいろ紆余曲折ありましたが、準備組合もでき、地域の方々は早期の事業実施を首を長くして待っております。
翁長市長になって、県との間に事業の詰めが行われ、平成18年度に国庫要請での新規事業の要望までこぎつけることができたことについては、部長以下の皆さんの頑張りに対しても、心から敬意を表したいと思います。
しかし、実際に最終予算が決定されるのは12月の財務省の内示と伺っておりますので、市長におかれても、先頭になって実現できるよう頑張っていただきたいと思います。
そこで、牧志・安里再開発事業の新規採択に向けた市長の決意の程を再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
松川靖議員の再質問にお答えいたします。
先ほど来、新庁舎問題等含めて国際通りの
中心市街地、あるいは平和通り、沖映通り、いろいろ私どもは県都那覇市の骨格をなす
中心市街地として、しっかりやっていかなければならないと、このように思っております。
財政が大変厳しい中でも、こういったもの等も一つ一つ目に見えるような形で市民に夢と希望を与えるようなそういう施策にしたいと思っておるわけでありまして、特に牧志安里再開発はその下準備が相当整ってきた。そして、いつ事業開始をしてもおかしくないというところまできておりますので、今、説明をしました段取りをしっかりやって１日でも早く牧志安里再開発をやりつつ、国際通りの活性化に向けて、すべての問題を視野に入れて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○久高将光 議長
松川靖議員。
◆松川靖 議員
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○久高将光 議長
渡久地政作議員。
◆渡久地政作 議員
皆様、おはようございます。渡久地政作です。
私も皆様共々、７月の
市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様より支持をいただき当選することができました。どうもありがとうございました。
きょうは初めての質問ということもあり、かなり緊張しております。あまりの緊張で本当に食事も喉が通らなく、２kgほど痩せました。見た目ではわかりませんが。
それでは、質問に際してお聞き苦しい点も多々あるかとは思いますが、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それでは、発言通告書に従い質問をいたします。
初めに、指定管理者制度の導入について質問いたします。
昨日行われた衆議院議員選挙は、郵政民営化を争点に実施されました。
その結果、小泉総理の主張する郵政民営化の改革が、多数の国民が支持する結果となりました。
郵政民営化の内容の是非はどうであれ、私は今回の選挙で小泉総理が主張した「民間でできるものは民間に任せる」、「改革により小さな政府をつくり、その財源を社会保障等に活用していく」という考え方には大いに賛同するものです。
そこで、民間でできるものは民間に任せると同じような考え方に立ち、指定管理者制度について所見を述べながら、当局の考え方を伺っていきたいと思います。
那覇市には現在6,000戸を超える市営住宅があると言われていますが、私はこの市営住宅の管理について、指定管理者制度を活用して民間に任せることができないかと考えているわけです。
つまり、市営住宅の入居手続き、市営住宅の維持修繕業務を民間の人にやっていただこうというものです。民間に任せることにより民間の有しているノウハウを活用した新たなサービスの向上が図れ、効率的な経費の削減が図られるのではないかと考えています。
管理サービスの一貫性を考慮に入れますと、より効率的かつ適正に管理できる経営体制を備えている業者へ一括して管理させるほうがスケールメリットの面からは有利ではないかと思われます。
しかしながら、私たちはまた民間事業者の事業機会の拡充・促進を図ることも考慮しなければならず、市営住宅6,000戸の規模を考慮すると、分割して管理することも制度の趣旨に沿うものではないかと考えています。
例えば、1,000戸以上の団地戸数を有する石嶺団地や宇栄原団地は単独で委託し、その他の団地は各エリアごとに1,000戸単位でまとめるというものです。
他の県では、住宅公社やＮＰＯ法人等に指定管理を行っているところもあると聞いています。私がここで強調したいのは建設業者の問題です。
本県の建設業は、県内総生産高や全産業に占める割合が全国に比べて高く、また、民間発注工事より公共工事の割合が高い特徴があります。
しかしまた、全倒産企業に占める建設業の倒産も全国の30％に比べ45％と高く、平成16年においては50％を超え、建設業の置かれた状況は極めて厳しい状況にあります。
また、建設投資額に比べ建設業者数は多く、供給過剰の状況にあり、転業や合併等を余儀なくされているのも事実です。
反面、建設業者の需要の掘り起こしも重要なことであり、その一つが指定管理者制度導入による市営住宅の管理委託であります。市営住宅の管理の中で維持修繕業務等は大きく力のある建設業者が担える部分もあるのではないかと思うわけです。
そこで、すべての市営住宅を一括して移行するのではなく、大きな団地の一つをモデル的に指定管理者制度を導入して、うまくいけば、将来すべての市営住宅を民間に任せるわけです。
そうすれば競争も生まれ、サービス水準も上がるのではないかと思うのです。
次に考えているのが、公園の指定管理者制度の導入です。
翁長市長は、２期目の就任にあたって、市民との協働を市政のテーマとして掲げ、また、今回の市議会議員の選挙においても多くの皆さんが市民との協働、市民参加を訴えました。
市長は現在、公園の管理についてシルバー人材センターに委託しています。シルバー人材センターでもいいわけですが、私は、大きな公園は公共工事の減少等で四苦八苦している造園業者の皆さんに任せてもいいのではないかと考えます。
また、小さな公園は自治会やＮＰＯでもいいと思います。
いろいろなジャンルの人に任せ、競争することにより経費の削減だけではなく、特色ある公園の管理が可能となるものと考えています。
私は、指定管理者制度をうまく活用して、市長が進める市民との協働を積極的に推進していく必要があると考えています。
そこで、那覇市における指定管理者制度の基本的な考え方について伺いたいと思います。
(1)一昨年、地方自治法が改正されて、従来の管理委託制度にかえて、指定管理者制度が導入できるようになった背景、理由はどんなことか。
(2)ぶんかテンブス館が指定管理者制度を平成16年10月から導入しているが、今時点で指定管理者、利用者の反応はどうか。また、本市としての評価はどうか。
(3)指定管理者制度の導入になじまない公共施設として、どのようなものがあるか。
(4)指定管理者による公共施設は、施設を利用する市民にとってどのようなメリットがあるか。
(5)地方自治法では、改正後３年以内に対象となる公共施設について、市による直接管理か、指定管理者を導入するかの分別をしなければならないことになっているはずだが、本市の公共施設はいつまでに議会手続きを終える見通しか。また、その結果、直接管理する施設、指定管理者を導入する施設の内訳は、どのようになる見込みか。
次に、新ごみ焼却炉の稼動について質問をいたします。
南風原町との間に信頼関係を失っていたごみ問題については、翁長市長をはじめ市当局の粘り強い真摯な話し合いと、南風原町当局並びに地域住民の理解・協力のおかげで、新ごみ焼却炉も平成14年８月に工事着手し、今年度完成の運びとなっています。
皆さんのこれまでの頑張りに敬意を表するとともに、今後とも南風原町との信頼関係の構築に努められるとともに、ごみ減量の一層の推進と環境共生都市那覇を目指し、取り組んでいただきたいと思います。
そこで、新ごみ焼却炉の稼動について、当局の所見を求めます。
(1)待望の新ごみ焼却炉が、今年12月から試運転稼働するが、それに伴い、例えばプラスチック類がこれまでの「燃やさないごみ」から「燃やすごみ」に変わることになる。これに伴い、ごみ収集や処分の体制が大きく変わると思うが、その内容はどんなものか。
(2)市民への周知を徹底しないと大きな混乱が予想されるが、広報体制は大丈夫か。
(3)新たな仕組みのごみ収集体制は、市民にとってどのようなメリット、デメリットがあるか。
(4)現焼却炉は、いつの時点で停止し、その取り壊しのスケジュール及び費用はどうなるか。
続いて、路面電車の導入計画について質問をいたします。
路面電車については、国内では1932年のピーク時に路面電車が65都市で走っていたが、現在では熊本市など17都市で走っていると言われています。
しかしながら、全国で縮小廃止が相次いでいた路面電車も今、注目を浴び、見直しがなされているとも言われています。
路面電車は自動車に比べ、二酸化炭素の排出が少なく、人を運ぶために出すＣＯ2は乗用車の約６分の１と言われております。
また、交通渋滞の緩和や市街地の活性化が図られるとして、自治体が注目をし始め、国土交通省も市街地と近郊路線を結ぶ低床式の次世代型路面電車システム、いわゆるＬＲＴを交通対策の切り札と位置づけ、今年度から補助制度を設けたとのことであります。
ヨーロッパの風格ある都市には路面電車があり、車の乗り入れが禁止され、騒音・排気ガスがなく、通りでは屋外のオープンカフェが楽しめるとのことです。ヨーロッパでは、特にドイツやフランスを中心にＬＲＴを活用した取り組みが成果を上げ、環境都市として知られるドイツの都市では、中心部から車を排除し、ＬＲＴと歩行者しか通れないトランジットモールを整備し、都心の空洞化を除き、にぎわいをもたらしたとのことであります。
国土交通省がＬＲＴの補助を導入し、約60の自治体でＬＲＴの導入が検討されたが、本格導入が決まったのは富山市だけだと言われており、導入にあたって解決すべき課題があるのも事実であります。
市長は、新世代型路面電車の導入を公約に掲げていますが、その取り組み状況等についてお伺いします。
(1)市長の公約から、国際通りへの路面電車の導入の実現について、計画はどこまで進んでいるのか。
(2)導入を考えたとき路面電車の範囲は、また、参考になるモデル地区などの視察の予定はありますか。
(3)路面電車を走らせることで、
中心市街地の活性化、発展、その他期待することは何ですか。
以上、壇上での質問は終わりまして、あとは自席から再質問をさせていただきます。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
渡久地政作議員の代表質問に、お答えをいたします。
路面電車の導入計画に関するご質問は、私の公約でもありますので、基本的な考え方や範囲、そして期待していることなどを最初にお答えをいたしまして、その後、
都市計画部長が計画の状況などをお答えいたします。
従来の古い路面電車と区別する意味で、床が低く、フラットで乗り降りしやすい、現代の都市にマッチした車体のデザインと性能を備えた新しいタイプの路面電車を、新世代型路面電車、またはＬＲＴとも言っております。
これは、ドイツやフランスでも、過度な自動車交通への依存を是正しようという動きの中で、だれにでも安心で、安全で、安価に利用できる公共交通として取り入れられ、40～50㎞範囲の都市圏を走行して、
中心市街地の再生にも成功しているという事例を聞いております。
一昨年開通した沖縄都市モノレールは、１日平均約３万人を超える市民や観光客の皆様にご利用をいただいておりますし、先月は、１日平均３万8,000人を記録いたしております。さらに、公共交通の利便性、快適性を向上させていかなければならないと考えております。
つきましては、モノレールの延長やバス網などの再編はもちろん、
中心市街地と
新都心地区、周辺の住宅市街地や近隣市町村を結ぶ主要な公共交通機関の一つとして、ＬＲＴの導入も視野に入れております。
市民の皆様や専門家の方々と膝を交え対話をいたしまして、必要があれば先進都市を訪問して、本市にマッチした導入のあり方を探ってみたいと思っております。
本市のメインストリートであります国際通りにつきましては、慢性的な交通渋滞や、それに起因する環境悪化の改善、そして開放された道路空間の活用による商店街の活性化、高齢者・障害者にやさしいまち、歩いて楽しいまちを目指して、国際通りトランジットマイルが進められております。トランジットバスによる公共交通の利便向上を模索していますが、次の段階としてＬＲＴを走行させることも夢に描いております。
本市在の沖縄路面電車友の会や、沖縄市で活動しているうまんちゅ鉄道株式会社の皆さんと、本市職員が情報交換を進めていると聞いておりますので、私もいろいろ勉強しながら夢を形にしていきたいと思います。
現実には、商店街や市民の皆様に十分お諮りをする必要がありますが、国際通りと新都心周辺住宅地、そして近隣市町村がＬＲＴなどの便利な公共交通機関で結ばれ、モノレールやバス、自転車などの交通機関とリンクすることで、だれでも安心して安全に、そして安価に
中心市街地へおいでいただき、にぎわいのあるまちを楽しんでいただくことができると期待をいたしております。
さらに、限りある石油エネルギーの消費を抑制し、クリーンな都市環境を実現、そして、そのあり方が、本市からアジア各地に波及していくことを願っております。以上であります。
○久高将光 議長
當銘芳二助役。
◎當銘芳二 助役
渡久地政作議員の代表質問中、指定管理者制度導入についてのご質問のうち、１点目の指定管理者制度導入の背景と理由に関するご質問に、私のほうからお答えいたします。
ご承知のように、地方自治法が平成15年に改正をされまして、地方公共団体の設置する公の施設に対し、新たに指定管理者制度が導入されました。
公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設で、従来は、その管理を受託する者については公共性を有するものであることが要請されていたため、公共団体、あるいは公共的団体、あるいは地方公共団体が出資する一定の法人に限定をされておりました。
近年では、公的主体以外の民間事業者においても、十分に行政サービスを提供する能力が認められる事業者が増加していること。住民の行政に対するニーズが多様化している状況の中、これらの動向に効果的かつ効率的に対応するためには、民間事業者の有する能力、経験、知識などを活用することが有効であると考えられてきました。
そのような中、公の施設の管理のあり方の見直しについては、平成14年度に総務大臣が経済財政諮問会議に提出した「総務省 制度・政策改革ビジョン」において、公の施設の管理のあり方の見直しについて積極的に取り組むことが明らかにされ、指定管理者制度が導入されたところでございます。
以上です。
○久高将光 議長
伊藝美智子助役。
◎伊藝美智子 助役
渡久地政作議員のご質問、新ごみ焼却炉の稼働についてお答えいたします。
12月１日から試運転を予定している新ごみ処理施設は、日量450ｔ処理できる焼却設備、破砕選別設備、灰溶融炉、発電設備を備えた施設であります。
平成17年12月１日の試運転からは、燃やすごみの全量処理と、これまで直接埋め立てていた「燃やさないごみ・粗大ごみ」を順次処理していく計画であります。
新ごみ処理施設に対応するため、収集体制は幾つかの変更がございます。
プラスチック類は従来燃やさないごみでしたが、新しい収集体制では燃やすごみとして扱われます。なお、燃やすごみの収集曜日変更はございません。燃やさないごみの排出量は激減することが予想されることから、毎週収集から月２回の収集へ変更いたします。
また、家庭から排出される草・木については、従来、燃やすごみとして処理してまいりましたが、資源化物として定期収集を行うことにしております。
さらに、缶、ビン、ペットボトルにつきましては、より資源化率を高めるため、収集方法を改善してまいります。
次に、市民への周知徹底につきましては、ごみ分別や収集方法の変更点を重点的にとらえ、ごみ減量・資源化の重要性を併せて訴える方法で、広報啓発を行います。
まず、10月からは、自治会などを中心とした説明会を実施します。11月からは、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、新聞広告、ポスターの掲示、チラシの全戸配布、ごみ収集車両による街頭宣伝、市ホームページの活用、市の広報紙への掲載、「ごみの分け方・出し方」の全戸配布など、様々な広報媒体を活用し、市民にとってよりわかりやすく、効果的な広報啓発を実施してまいります。
事業所向けとしましては、広報用リーフレット、チラシを作成して配布いたします。併せて、商工団体等への説明会も実施してまいります。
次に、収集方法の変更に伴うメリットといたしましては、廃プラスチック類が燃やすごみに移行することで、週１回から週２回ごみを出すことができ、汚れた容器などの処理が楽になると考えられます。
有料で収集していた家庭から排出される草・木については、無料の収集となります。また、粗大ごみの収集日が増えることから、受付から回収日までの期間が短縮され、市民の利便性が高まります。
なお、燃やさないごみの収集回数が週１回から月２回に減りますが、その量は激減し、また、腐敗するものはないことから、市民生活にほとんど影響を与えることはないものと考えております。
○久高将光 議長
川條三明
経済観光部長。
◎川條三明
経済観光部長
渡久地政作議員の、指定管理者制度導入についての２点目のぶんかテンブス館に関するご質問にお答えいたします。
那覇市ぶんかテンブス館は、平成16年10月に那覇市で最初に指定管理者制度を導入した施設で、11月９日にオープンしております。オープンから約10カ月が経過しましたが、今時点での指定管理者、利用者の反応についてお答えいたします。
テンブス館の指定管理者は、５社の共同企業体で組織された「那覇市ぶんかテンブス館管理運営共同企業体」でありますが、その指定管理者に確認したところ、これまでの指定管理者としての自己評価は次のとおりであります。
「施設の認知度が高まるにつれ、イベントや音楽などのエンターテーメント分野であるホールやギャラリーの運営は順調でありますが、常設芸能公演については厳しい状況にあり、新たな取り組みが必要と考えております。
具体的には、常設芸能公演の観覧料、公演時間、公演回数、公演内容等を再点検し、市民はもとより観光客に魅力ある常設芸能公演にすべく、検討しているところであります。
また、利用者の声を反映させるために、旅行関係者、マスコミ関係者、イベント関係者、施設利用者等を委員とする「那覇市ぶんかテンブス館サポート委員会」を組織し、利用者の声を施設運営へ反映させる仕組みづくりに取り組んでおります」との自己評価であります。
本市といたしましても、指定管理者とともに旅行代理店等に協力をお願いしておりますが、そのほかにも、県や国際
通り商店街振興組合連合会等にも協力を呼びかけ、テンブス館の誘客を図ってまいりたいと思います。
次に、利用者の反応についてでありますが、施設を申し込みの際の窓口でのきめ細かい説明や、施設の使用に際しての専門スタッフによる的確なアドバイスなど、民間のノウハウを生かした迅速で柔軟な対応に、市民からも利用しやすいとの声があります。
また、施設の利用者についても、リピーターの利用者が増えてきており、特にレッスンルームや音楽スタジオ等は、若者に頻繁に利用されてきております。
最後に、本市の評価についてでありますが、指定管理者においては、常設芸能公演を除く貸し施設部分については、その営業努力により稼働率は上昇傾向にあり、今後も利用者が増えていくものと考えております。
また、テンブス館裏の希望ヶ丘公園のイベント広場や、前面のポケットパークを活用したイベントにも積極的にかかわってきており、てんぶす那覇全体としても中心的役割を担っていることから、中心商店街の活性化に貢献できるものと考えております。
○久高将光 議長
宮本信弘経営企画部長。
◎宮本信弘
経営企画部長
渡久地政作議員の、指定管理者制度についての(３)から(５)のご質問について、順次お答えいたします。
まず３点目の、指定管理者制度の導入になじまない公共施設として、どのようなものがあるか、というご質問にお答えいたします。
指定管理者制度は、個別の法律において、公の施設の管理主体が地方公共団体として限定されている場合に導入できないことになっております。
本市の具体的な施設としましては、学校教育法に基づく小中学校と、漁港漁場整備法に基づく漁港、道路法に基づく市道等が、指定管理者制度が導入できない施設となります。
次に４点目の、施設を利用する市民にとってどのようなメリットがあるか、というご質問にお答えいたします。
公の施設の管理に民間事業者の発想を活用することで、利用者に対するサービスの向上の期待と、管理に要する経費を節減することが可能となると考えられます。
最後の５点目のご質問、本市の公共施設は、いつまでに必要な議会手続きを終える見通しなのか、また、その結果、直接管理する施設と指定管理者を導入する施設の内訳は、どのようになる見込みなのかについて、お答えいたします。
平成17年５月の経営改革本部会議において、「指定管理者制度導入に関する指針」を決定したところでございます。それに基づく具体的な導入の手続き、時期及び方法につきましては、次のとおりとなっております。
まず、既に改正前の地方自治法の規定に基づき、公共団体又は公共的団体等に管理運営を委託している公の施設としましては、那覇市安謝福祉複合施設や、那覇市総合福祉センター及び那覇市民体育館等の管理を定めている条例が、16本42施設あります。
これらの施設につきましては、今回の９月定例会に指定管理者の指定の手続き、管理の基準及び業務の範囲などの指定管理者制度導入に向けた条例整備のための提案を行い、その後、指定管理予定候補者の選定を各施設ごとに行った上で、来る12月定例会において、指定管理者の提案を行うことと予定しているところでございます。
次に、現在、公の施設として直営している保育所、児童館、市民会館、公設市場等をはじめとする248施設につきましては、行政目的の達成、
市民サービスの向上、行政運営の効率化、地域経済の活性化などの観点から、平成18年度中までには指定管理者制度の導入の検討を行うこととしております。
その結果、指定管理者制度を導入することと決定した施設につきましては、平成19年度中には、条例整備と指定管理予定候補者の議会提案を行い、平成20年４月からの指定管理者制度の導入による公の施設の管理運営を行っていく予定となっているところでございます。
○久高将光 議長
末吉正幸環境部長。
◎末吉正幸 環境部長
渡久地政作議員の２番目、新ごみ焼却炉の稼働についての中の(４)現焼却炉はいつの時点で停止し、その取り壊しのスケジュール及び費用はどうなるか、のご質問にお答えいたします。
那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合で建設中の新焼却炉は、平成17年12月から試運転を開始し、本市の可燃ごみを全量焼却することから、それに併せて現焼却炉を閉鎖することにしております。
現焼却炉の取り壊しに要する費用については、約７億5,000万円が見込まれ、循環型社会形成交付金の活用による対応を考えておりますが、その要件としては、跡地にリサイクル施設の建設が求められております。
なお、事業計画については、県・国のヒアリングを受け、採択後、事業完了までに約３年の期間を必要としております。
○久高将光 議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
渡久地政作議員の３番目の質問、路面電車の導入計画についての１点目、計画はどこまで進んでいるか、についてお答えします。
戦後の那覇を支えてきた
中心市街地の再生を図るには、まち自体の魅力づくりとしての基盤整備、そのまちへのアクセスの容易性、まちの中の移動の容易性として、環境負荷が少なく、高齢者や障害者にもやさしい路面電車や、電気自動車などの交通機関が大切であります。
今年度、那覇市の公共交通の現況把握や、ＬＲＴ、電気自動車などの交通機関の特性分析など、新たな公共交通に関する基礎調査を行う予定であります。その調査結果を踏まえ、新しい交通システムの構築に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○久高将光 議長
渡久地政作議員。
◆渡久地政作 議員
当局の皆様には、丁重なるご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問なり要望等を行っていきたいと思います。
指定管理者制度については、現在、管理運営の委託を行っている、那覇市安謝福祉複合施設等42施設については平成18年から、また、直営している保育所や市民会館など248施設については18年度中に検討を行い、平成19年度から実施に移すということですが、民間のノウハウを活用し、民間の活力を高めていくものでございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
そして、ぶんかテンブス館については、イベントや音楽を実施するホールや、ギャラリーの運営は順調とのことでありますが、一番肝心なのは常設芸能公演。こちらが大変厳しいということでありますので、今後、利用者、指定管理者との連携をしっかりとって対応していかれるよう期待し、要望いたします。
そして、ごみ処理問題でありますが、新焼却炉の整備により、これまで燃やさないごみであったプラスチック類が燃やすごみとなり、燃やさないごみが激減すること。有料で収集していた家庭からの草・木について無料収集となること。また、粗大ごみの収集日が増えることから、ごみ問題について大幅な改善が加えられています。収集方法の変更に伴う市民への広報について、あらゆる媒体を使い、市民にしっかりと伝わるよう、万全を期していただきたいと要望をいたします。
また、路面電車についてですが、環境問題の面からも、また、国際通りの活性化の面からも必要だとは思いますが、しかし、採算面など国際通りだけでは厳しいと思いますし、また、モノレールとの関係をどうするか、厳しい問題もあると思います。
これから、今後、路面電車以外のことでも、市長をはじめ多くの市民の皆さんと夢を語り、その実現に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。夢を形に取り組んでいかれるよう要望いたして、終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○久高将光 議長
午前の会議は、この程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時54分 休憩）
（午後１時 再開）
○久高将光 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
與儀實司議員。
◆與儀實司 議員
議員の皆さん、こんにちは。テレビをごらんの市民の皆さん、こんにちは。自民・無所属連合の與儀實司と申します。
初めての代表質問の前に、所見を申し述べたいと思います。
去る７月11日に行われました那覇
市議会議員選挙におきまして、初挑戦で初当選させていただき、この歴史と伝統ある議会の壇上で質問をさせていただくことは、大変名誉に感じております。
私は、だれもが夢と希望の持てる社会の実現を目指し、長年の夢でありました政治の世界に飛び込みました。幸い、この信念、志が市民の皆様にご理解いただき、今日この日、この場で第１歩をしるしたわけでございます。
私は人間の尊さは、何事に対しても挑戦することにあると思っております。今後の議会活動につきましては、是々非々を旨とし果敢に発言に挑戦していきたいと思っています。そして、31万市民の福祉の向上、市民の生命・財産を守るため、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。
初めに、一般会計の決算剰余金について質問します。
平成17年度予算は、
三位一体改革の影響で、歳入歳出とも、対前年比で約113億3,000万円、11.2％減となっております。
財政調整基金や減債基金も12億9,000万円取り崩すなど厳しい状況にあります。
こういう状況の中で、市長は、子供や福祉、環境、教育等、次代を担う子供たちや、
市民サービスの分野に重点を置いた予算編成であると述べています。
しかしながら、大幅な財源不足のため、削減された事業も多くあり、予算状況が許せば対処しなければならない事業もあったのではないかと思っているところでございます。
このような中で、今般、平成16年度の一般会計決算の剰余金が約16億円発生しています。この剰余金については、見方によっては、平成17年度予算に一部充てることができれば、もっと
市民サービスの向上が図られたのではないかと思っているところです。
ただ、
三位一体改革は、始まったばかりです。剰余金があったからといって、財布の紐を緩めるのはどうかという意見があるのも承知しています。
そこで、一般会計決算剰余金について、当局の考え方を伺います。
平成16年度一般会計決算の剰余金が、約16億円発生している。
(１)過去２年から３年の決算の中で若干多いように思われるが、その要因はどんなことか。
(２)決算剰余金は、毎年度、歳入歳出予算を執行した結果発生するもので、年度によって変動するものであるが、財政理論もしくは経験則的に望ましい額についての指標があるのかどうか。
(３)16年度予算は、
三位一体改革のあおりを受けて、財政調整基金及び減債基金を約23億円取り崩して予算をつくり上げた経緯がある。
三位一体改革により、18年度から本格的な税源移譲が実施される中で、本市のような税収基盤の弱い自治体は大きな打撃を受けることが予想されている。
また、財調、減債基金の現時点での残額も心もとない額であるので、18年度予算編成に備えるためにも、この剰余金から補正財源を差し引いた金額を、この２つの基金に積み増すのが賢明な策と思うがどうか。
続きまして、私立学校教育行政についてお伺いします。
私立学校は、私人の寄付・財産等を基礎として設立され、建学の精神や独自の校風に沿って運営されるという特性から、その自主性が重んじられ、進学やスポーツ、情操教育の面などで特色ある教育を行うとともに、人材育成に貢献しています。まさに、私学の学校教育の果たしている役割は、大変意義深いものがあります。
特にスポーツ等の活躍は、沖縄県及び那覇市を内外に知らしめる要因ともなっている。本県では、総務部私学課が所管窓口となり、私立の学校に関する政策立案、執行機関が私学教育振興会という団体がございます。この役割は、私学校に対する融資の斡旋、各団体に対する助成、私学校教職員の退職者に対する退職金交付金の取扱い等でございます。今冒頭で申し上げたとおり、私学の果たしている役割は私ども那覇市も何がしかの恩恵にあずかっているのではないかと思う。
しかし、最近のマスコミ等で報じられているとおり、少子化の進行による就学人口の減少や、社会経済情勢の変化などから、学校経営が厳しい状況がある。
そこで、まず１つ目の質問として、那覇市に所在を置くところの学校は何校あるのか。これは沖縄県全体の何パーセントになるのか。
２つ目に、私学振興に対する那覇市の取り組みを問いたい。
引き続きまして、学校給食調理業務委託について。
学校給食調理業務は、神原小学校において平成15年９月２学期から実施されているが、以下について問う。
(1)その後の経過報告。
(2)これからの実施計画。
(3)実施に伴う学校側（父母との交渉、話し合い）の状況。
(4)経費削減状況。
以上であります。
４番目に、教育行政について。
那覇市立学校適正配置基本方針について、質問します。
先般マスコミで、那覇市
教育委員会が11学級以下の小規模校を統合対象とするなど、那覇市立学校適正配置基本方針の素案の中で、壺屋小学校７学級と久茂地小学校９学級は、将来的にも児童数が減少し続け、統合されることが濃厚となり、両校の保護者は署名活動を検討するなど、存続に向けて動き出したと報道がなされています。
那覇市立小学校の児童数は、昭和50年の３万6,366人をピークに減少し始め、平成17年は２万1,428人とピーク時の約40％の減少となっています。このような状況の中で、
中心市街地と周辺市街地では児童生徒数、学級数において学校間の格差が生じ、学校規模の適正化を図ることが求められ、今回の統廃合の議論になったものではないかと考えられます。
このような児童生徒の減少は、本市だけの問題ではなく、本市の他の市町村や全国では、さらに顕著にみられるところです。
その結果、他府県や他の市町村においては、学校の統廃合や廃止という事態も生じているといわれてます。統廃合によって廃止になった小学校の跡利用として、障害者やお年寄りなどのための福祉関係の施設として活用したり、また保育所あるいは図書館など子供たちの教育関係施設として、さらに若者のチャレンジショップを配置したり、地域や住民のコミュニティー活動、文化活動に利用しており、地域の子供からお年寄などのほか、地域住民の方々が利用することにより、地域の活性化にも貢献しているところもあると聞いています。
翁長雄志市長も、新年のマスコミインタビューの中で、「那覇市は公共施設のニーズが高い。少子化が進み、学校の管理運営費が１校当たり数千万円かかる現状なども踏まえると、もっと子供たちに還元できる方法がないかと模索することは重要。ただ、独断で決めるものではない。みんなと意見交換しながらやっていきたい」と述べています。
私も、市長が申し述べたとおりだと思います。もし統合するとなると、跡利用についてはどうするか、しっかりビジョンを示しながら、地域や保護者の皆さんと十分話し合いをしながら進めていくのが肝要だと思います。
そこで、那覇市立学校適正配置基本方針について、当局の考え方をお聞きします。
これまでの経緯について。
学校適正配置を進める趣旨、目的について。
今後の進め方について。
以上壇上での質問を終わり、自席に戻り再質問及び要望等の発言をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
與儀實司議員の代表質問にお答えいたします。
私のほうからは、一般会計決算剰余金に関するご質問について、順次お答えいたします。
初めに、平成16年度一般会計決算の剰余金が多いように思われるが、その要因はどのようなものかについてお答えいたします。
平成16年度の一般会計決算剰余金は、16億541万9,000円となっております。この金額は平成14年度決算剰余金に比べ、約５億5,000万円の増加、平成15年度決算剰余金に比べて約４億8,000万円の増加となっております。
平成16年度決算において、このような額になりましたその主な原因でございますが、一つ目には、自主財源である市税が予算計上額に比べ、約６億2,000万円の収入増となったことが挙げられます。これは、
新都心地区の整備に伴う固定資産税の増加や、近年の景気動向を反映した法人市民税の増加等によるものであります。
二つ目には、特別交付税の収入増が挙げられます。
特別交付税につきましては、沖縄県からの情報を参考に予算計上いたしましたところ、結果的に確定額が予算計上額に比べ、約２億4,000万円の増収となっております。
これら二つの要因により、予算計上額に比べ、収入済額が約８億6,000万円の増収となったことが、決算剰余金が多くなった主な要因であります。
そこでご理解いただきたいことは、このように決算剰余金が約16億円も出たということが、必ずしも本市の財政状況の改善の結果ではないということであります。
と申し上げますのは、平成16年度当初予算編成にあたっては、財政調整基金などの積立金から、約23億円もの取り崩しを行っておりますので、これを考慮しますと、普通会計ベースにおける実質単年度収支は、約１億5,000万円の赤字となっており、本市の財政運営は依然として厳しい状況にあるということであります。
○久高将光 議長
神谷博之財務部長。
◎神谷博之 財務部長
與儀實司議員の一般会計の決算剰余金に関する質問のうち、２点目の地方公共団体の決算剰余金の望ましい額に関する指標があるのか、とのご質問についてお答えいたします。
決算剰余金に関する指標といたしましては、普通会計ベースにおいて、実質収支比率というものがございます。これは税収や地方交付税など、その地方自治体が通常収入するであろう一般財源の額、これを標準財政規模と言いますが、この標準財政規模に対する純剰余金の割合を表すものでございます。
この実質収支比率は、一般的にはおおむね標準財政規模の３％から５％程度が望ましいと言われております。金額で言いますと、本市は約505億8,500万円の標準財政規模でありますので、約15億1,700万円から25億2,900万円程度になります。
ちなみに、本市の平成16年度普通会計決算における実質収支比率は2.9％となっておりますので、ほぼ適切な範囲内にあるものと考えております。
次に、決算剰余金の処分についてのご質問に、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成18年度以降も国と地方の税財政改革は進められることが確実であります。この三位一体の改革により、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に削減されるなど、税収基盤の弱い本市にとっては、なお厳しい財政状況が続くものと予想されます。
このような状況の変化に備え、来年度以降も適切な予算編成が図れるよう、この決算剰余金から補正財源を差し引いた金額につきましては、財政調整基金、あるいは減債基金に積み増しする考えであり、この９月補正予算においても、約11億円の基金積立を行うべく、ご提案しているところであります。
○久高将光 議長
宮本信弘経営企画部長。
◎宮本信弘
経営企画部長
與儀實司議員の、私立学校教育行政のご質問についてお答えいたします。
まず、私立学校の数についてでありますが、県の学校基本調査によりますと、沖縄県内にある私立学校は、平成17年５月現在で、大学及び短大が５校、高等学校が６校、中学校が５校、小学校が３校、幼稚園が37校、専修学校及び各種学校が90校ありまして、合計で146校となっております。そのうち那覇市内にある学校は、大学及び短大が２校で、これは県全体の大学及び短大数の40％となります。同様に、高等学校が３校で全体の50％、中学校が２校で全体の40％、小学校はございません。幼稚園は９園で全体の24.3％となっております。専修学校及び各種学校は53校で、全体の58.9％となります。大学から各種学校まで含めた全体の数で言いますと、那覇市内にあるものは69校となり、県全体の私立の47.3％となっております。
次に、私学振興及び助成についてお答えいたします。
私立学校に対する財政支援は、私立学校の教育条件の維持、在籍する児童・生徒・学生の経済的負担の軽減、経営の健全性を目的に、国・地方公共団体が、私立学校振興助成法に基づき、実施することになります。
地方公共団体では、都道府県が私立学校に補助した場合に国の補助対象となるため、基本的には県が行うことになります。
ちなみに、県に確認しましたところ、平成16年度に交付した私立学校運営費等の補助金は、総額で約23億9,600万円となっております。那覇市におきましては、沖縄大学に対し市民大学講座への補助金交付、「自治体学入門講座」へ講師として市職員を派遣するなどの助成を現在行っているところであります。
過去におきましては、講義室建設に対する補助金交付も行って支援をしてまいりました。
また、市
教育委員会におきましては、県スポーツ少年団もしくは沖縄県体育協会に加盟する競技団体が主催する大会で、優秀な成績を収めた団体の県外派遣に対する補助を行っております。このような派遣される団体には、市内の私立の児童・生徒も含まれております。
本市におきましては、今後もこのような助成を続けてまいりたいと考えております。
○久高将光 議長
平良嘉男
教育委員会学校教育部長。
◎平良嘉男
教育委員会学校教育部長
與儀議員の学校給食調理業務委託のご質問について、順次お答えいたします。
初めに(１)その後の経過、(３)実施に伴う学校側、保護者との交渉、話し合いの状況につきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。
神原小学校の委託は、議員ご記憶のように平成15年９月の２学期からスタートいたしました。その委託開始と同時に、学校給食調理業務委託検証委員会を設置し、半年間の検証期間を経て、民間委託には問題ないとの報告をいただき、ことしの８月で満２年が経過いたしております。
それから、平成17年度委託予定でありました与儀小学校は平成16年10月に、古蔵小学校は11月にそれぞれ保護者説明会を実施いたしました。今後も保護者からの説明会の開催要請には、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
与儀小学校及び古蔵小学校の委託につきましては、本年度５月から業者選定を行い、７月に両校の受託業者を決定いたしました。その後、８月28日に両校において、親子を招いての試食会を開催いたしました。与儀小学校は62人、古蔵小学校は149人が参加し、試食会後アンケートを行ったところ好評でありました。そして、９月から委託業務を開始したところでございます。
次に(２)のこれからの実施計画ですが、平成19年に２校、平成20年に１校を予定しております。
なお、委託は調理員の退職者数に合わせて順次行っていく予定でございます。
次に(４)経費削減状況につきましては、神原小学校委託に伴う削減経費は平成15年度が約400万円、平成16年度が約860万円と推計しております。
○久高将光 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
與儀實司議員の代表質問、那覇市立学校適正配置基本方針について、お答えいたします。
まず、これまでの経緯についてお答えいたします。本市における少子化傾向及び人口のドーナツ化現象に伴いまして、市内の市立小中学校は、児童生徒数や学級数などの学校規模に、大きな開きが出てきております。
特に小学校におきましては、小規模校として７学級のところから、大規模校31学級というところまで、著しい格差が生じているところでございます。この学校間の格差につきましては、重要な教育的観点からも看過できないものとして、重要な課題事項としてございました。このことから、平成14年６月に那覇市立学校適正規模等審議会を立ち上げ、市立学校の適正規模等について諮問をいたしました。
当審議会からは、学識経験者、市立学校長、市内関係団体、市民公募による委員により構成され、市民への公開の原則に立ち、全体会14回、分科会２回、起草委員会８回を、会議の持ち方としましては幅広く市民の意見を聞くために、公民館等を巡回して開催してまいりました。また、保護者等を対象としたアンケート、それから学校現場及び先進都市の視察等も行われました。
審議会からは、21世紀に生きる児童生徒の教育の機会均等の実現と教育水準の維持向上を図るために、特に教育的観点から提言するとして、平成15年９月に那覇市立学校の適正規模、適正配置及び通学区域について答申がございました。
答申におきましては、「学校の適正配置を図り、適正規模を実現することは、児童生徒のよりよい学習環境を整備する上で必要なことである。中でも、学校の統廃合についてのきめ細かい取り組みについては専門性の高い問題であり、新たな検討委員会を早急に設け、市民の理解を得ながら進める必要がある」とする提言がございました。
この答申を尊重いたしまして、学校の適正配置に関する方針及び計画、その他学校の適正配置に関し必要な事項について調査検討するために平成17年５月に「那覇市立学校適正配置検討委員会」を設置いたしまして、このたび那覇市立学校適正配置基本方針、素案でございますがまとめるに至っております。
次に、学校適正配置を進める趣旨、目的についてお答えいたします。
教育委員会におきましては、審議会の答申を最大限に尊重して、学校の適正配置を進めていきたいと考えているところでございます。
子供たちが学校での望ましい集団生活を通して、豊かな人間性や社会性の育成を目指すことは大切なことでございます。少子化が進行している中、教育効果を高めるために、子供たちにとってより望ましい教育環境を整えるという観点から、適正な規模の学校を適正に配置する必要があると考えているところでございます。
今後の進め方についてでございますが、那覇市立学校適正規模基本方針素案につきましては、那覇市民意見提出に関する要綱（パブリックコメント）に基づき、市民の友、ラジオ広報、インターネット等を通して広報活動を行いまして、市役所総合案内、それから各支所、銘苅庁舎サービスセンター、各公民館・図書館で、９月１日から９月30日までの１カ月間、市民の縦覧に供して意見募集をしているところでございます。
学校適正配置基本方針の策定につきましては、適宜、説明会を実施した上で、市民から提出された意見を考慮して、最終的な意思決定を行い、11月ごろに那覇市民意見提出に関する要綱に基づき、公表を予定しているところでございます。
その後に、学校適正配置基本方針を踏まえまして、学校適正配置に関する具体的な実施計画を作成する段階で、その段階で同様に市民の縦覧に供して意見募集を行い、その対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○松田義之 副議長
與儀實司議員。
◆與儀實司 議員
当局の皆さん、ご答弁ありがとうございました。
一般会計の決算剰余金については、
新都心地区の固定資産税等の税収増や、特別交付税の増加のためであるとのことであり、実質、収支率も2.9％で適正な範囲内であるということであります。
新都心地区には、なお建設中の新たな建物もありますので、今後とも適正な税収の把握に努め、
市民サービスの向上が図れるよう要望します。
私立学校教育行政については、私立学校振興助成法に基づけば、都道府県が私立学校に補助した場合に国の補助となることから、市の補助はないということであります。
ただ、沖縄大学への市民大学講座への補助、スポーツ少年団等への助成については那覇市が助成しているということでありますので、私学経営の厳しさを理解され、側面から支援できるものがあれば検討していただきたいと、かように思います。これは要望でございます。
給食の民間委託については、神原小学校に引き続き、ことし９月から与儀小学校、古波蔵小学校が委託業務を開始したとのことであります。平成19年に２校、平成20年に１校予定しているとのことでありますので、今後、ＰＴＡの方々と十分話し合いを行い、その推進を図っていただきたいと思います。
最後に、那覇市立学校適正配置基本方針でありますが、私は、学校統廃合の問題は、ただ生徒が少ないから統廃合するということではなく、適正規模の議論と同時に、跡地利用等のビジョンを示しながら進めていくことが肝要であると思います。
ここで翁長市長に、この問題についての基本的な考え方をお聞きして、再質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○松田義之 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
與儀實司議員の再質問にお答えいたします。
今、
教育委員会のほうからるる説明がございました経緯を経て、今この問題が新聞紙上等でも市民の皆様方の議論になっているということでございます。
学校の適正配置。これは今子供たちの、ある意味で平等な教育環境、そういったもの等の見地を含め、いろいろな考え方が述べられておりましたが、市長といたしましては、今の少子高齢化、特に少子化について、いわゆるそういったものを含めて、大きな視点から再編成が必要であろうというふうに思っております。
今、
教育委員会が申し上げましたのは、また
教育委員会独自のお考えもあるわけですが、私はそれも含めて、今、認可外保育園の認可化等々あります。そういったものの中の大きな視野の中で、この学校の適正配置ということも、今、與儀議員がおっしゃるような跡利用等々を含めながら考えていきたいと思います。
ただ、これは、ある意味で少子化、あるいは子供たちのためにという大きな目標はございますが、今、議論がありましたとおり、保護者を含め多くの方々のご意見を聞かなければいけませんので、私が今この方向性を定めるというよりも、今の
教育委員会が進めていること。それから、また全体的な福祉の観点からも含めてこの問題をどうしていくかということを、那覇市のまちづくりの中で位置づけていきたい。
そして、今、財政的にも大変厳しい中で、子供たちに一つ一つ丁寧なものがどういうふうにできるかということを、しっかりと総合的に議論をしてこの問題を考えていきたいなと。このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
（「どうも市長、ありがとうございました。これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います」という者あり）
○松田義之 副議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
皆さん、こんにちは。去る７月10日の那覇市議選で初当選をした、公明党の桑江豊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、当選後、初登壇で少々緊張しており、また、勉強不足もあり、要領を得ないところも多々あると思いますが、当局の皆様方の寛大なご理解とご配慮をお願い申し上げ、答弁をお願いいたしたいと思います。
それでは、公明党を代表し、発言通告書に従い、順次、質問を行います。
初めに、英語研究開発校についてお伺いします。
那覇市は、私ども公明党の強い要望を受けて、沖縄県の計画に基づき、文部科学省より英語研究開発校の指定を受け、児童生徒に英語によるコミュニケーションの能力を育成する研究を、平成15年度から平成17年度にかけて進めてきております。
特に、小学校に英語科を創設するということで注目を集め、その成果に期待をしてきたところでございますが、本年度がその最終年度に当たるということであります。そこで、お伺いします。
(１)本市の文部科学省指定「英語研究開発校」の状況はどうなっているのか。
(２)これまで３年間の研究指定を受けて、どのような成果があったのか教えていただきたい。
(３)３年間の文部科学省の指定が本年度で終了しますが、次年度以降どのように考えているのか。
(４)本県の英語研究開発に対する対応はどのような状況なのか。
(５)この事業は、市と県２分の１ずつで今年度は3,365万5,000円ずつ合計6,731万円で、さらに国から研究発表等に243万7,000円の予算がついているわけでございますが、もし次年度以降、国・県の予算がつかなかった場合どうするのか、お答えをいただきたい。
そして最後に(６)市長は２期目の公約でもある英語教育の推進について、今後どのように進めていく考えなのか、お伺いをしたいと思います。
次に２、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。
(１)スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）の配置へ向けての進捗状況ということですが、この事業は、文部科学省の子供安心プロジェクトの事業の一つとして、今年度から新規にスタートした事業です。
事業概要としては、県がスクールガードリーダーを委嘱して、学校安全ボランティアの養成・研修を推進するとともに、各学校の安全対策の具体的な状況について、評価・指導・助言を行うとともに、モデル地域における実践的な取り組みを推進するものとなっております。
既にこの件については、私ども公明党那覇市議団を中心に、「日本一安心・安全なまち那覇市」を目指す署名陳情の項目の一つとして取り上げ、去る５月12日に、５万1,127人の署名を添えて市長に申し入れしたことを踏まえて、大浜美早江議員が６月定例会代表質問で取り上げ、当局より、「指定が受けられるよう、県に対し積極的に働きかけを行ってまいります」との答弁をいただいております。その後どのようになったのか、その進捗をお聞かせいただきたいと思います。
次に(２)日本一安心・安全なまち那覇市を目指す一つの方法として、郵便局との連携によるパトロールの強化を図ることを提案いたします。
郵便配達業務車両は、常時、市内をくまなく走り回っております。郵便配達業務で市内を回る際に、不審車両、不審人物を見かけたらすぐに警察へ通報するなど、子供たちが危険な目に遭わないかパトロールへの協力や、配達業務車両に「防犯パトロール中」のステッカーを貼ってもらうよう、協力依頼ができないかということです。
私は、与那原町議会議員を２期８年経験し、今回、那覇市に選挙区替えをした人間でありますが、与那原町議時代一昨年の12月定例会で同様の提案をし、早速、町は
教育委員会教育長と青少年健全育成町民会議会長連名で郵便局長へ正式に文書で協力依頼をし、郵便局も快諾をし、昨年の１月からは配達業務全車両が「防犯パトロール中」のステッカーを貼って町内を回り、成果を上げております。今後もいいものは、どんどん紹介をしていきたいと思っています。
市民、特に子供たちの安心・安全を守る方法は、これだけやれば大丈夫というものはないと思います。継続をしていく以外にありません。事件・事故が起こってからでは遅すぎます。いかに未然に防ぐかという観点が大事だと考えますが、教育長いかがでしょうか。さほどお金のかかる事業ではありません。提案に対する当局の前向きな答弁を求めます。
次に３として、コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。
昨年度、市は首里地域で実証実験を行い、その成果を踏まえてことしの２月６日からは、系統番号８番首里城下町線として、本格運行にこぎつけました。
去る２月定例会で
翁長俊英議員の代表質問の中で、今後のコミュニティバス導入に対する質問に當銘助役からは、「平成17年度は首里地域での実証実験のデータをもとに、真和志地域や小禄西海岸地域を含むその他の地域での導入の可能性について調査研究を進める計画である」との答弁があり、本年度の主要事業に、地域密着型コミュニティバス事業調査費が520万円計上されました。
(１)その520万円の使途についてお答えください。
次に、(２)去る市議選で小禄地域を回る中で、特に宇栄原団地や具志、宮城地域などのモノレールの恩恵に漏れている地域から、コミュニティバス導入への強い要望があることを感じ署名運動を行ったところ、短期間で１万1,289人の市民の署名が集まり、５月27日に市長に対して陳情をいたしました。
これだけのニーズに対して、市長はどのように受けとめておられるのか。感想をお聞かせください。
そして(３)小禄地域におけるコミュニティバス導入実証実験実施の可能性について、当局の前向きな答弁を求めます。
最後に、４として、一般会計補正予算（第４号）の中で、障害者支援費が約２億8,000万円と多額の補正増となっておりますが、その背景にどんな事情があるのか、お伺いをいたしたいと思います。
以上、代表質問し、再質問・要望があれば自席にて行います。なお、答弁は簡潔・明瞭にお願いいたします。
○松田義之 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
桑江豊議員の代表質問にお答えいたします。
私からは、コミュニティバスの運行についての２点目の質問、小禄地域からの署名陳情についてお答えをいたします。
公共交通不便地域の解消、首里駅と首里城、大型宿泊施設を結び、観光客の利便性向上とゆいレールとの結節による那覇市内の公共交通の利便性向上を目的として、平成16年８月10日から平成17年２月５日まで、那覇市コミュニティバス導入実証実験を首里で行いました。
実証運行期間180日間の利用客総数は、約17万7,000人、１日平均約1,000人。１回運行当たり21人の利用状況となっております。利用客のうち約３割が観光客の利用となっております。
実証運行が終了した翌２月６日より、実証実験の受託者である沖縄バス株式会社において、高齢者を含む地域住民や観光客の利用実績、多くの利用者から寄せられた継続運行への期待の声を踏まえ、路線名「首里城下町線」として本格運行を始めております。
議員ご質問の、小禄地域からの署名陳情につきましては、地域の方々のコミュニティバスに対する期待のあらわれであると受けとめております。
○松田義之 副議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
桑江豊議員の代表質問、英語研究開発校についての５点の質問にお答えいたします。
平成15年度から17年度文部科学省の指定を受けまして、児童生徒に英語によるコミュニケーション能力を育成することを目標として、市内の全小中学校53校を束ねて、英語教育研究を推進しております。小学校におきましては、聞く・話す活動を中心に、中学校におきましては、小学校の実践を生かした授業づくりに取り組んでいます。
これまでの成果として、「英語が好き」と答えた児童は93％、それから中学校の生徒は86％で、年々この数値は増えております。
さらに、今よりも英語を聞いて理解できるようになりたいと感じている児童生徒は90％を超えています。
また、児童生徒が外国人を相手に堂々と英語で話そうとするようになりました。加えて、中学校１年生入学の４月の段階ですが、中学校１年終了時に相当する英語５級程度のリスニングを既に身につけている生徒が75％に上っています。小学校英語教育によりまして、英語を聞き取る確かなリスニング能力が育っていることが伺えます。
伴いまして、現場の教師は英語教育を通して、「国語教育の重要性を再認識した」という多くの教師の生の声が出ております。
学校生活の全体を通して、児童生徒が明るく積極的になったことに、英語指導の効果を実感しております。本市のこのような成果は、文部科学省におきましても高い評価を得ているところでございます。
このように、本研究は、国・県・市のバックアップで多大な成果を上げております。文部科学省の研究指定や県の財政的なバックアップは、今年度で終わる予定になっておりますけれども、沖縄県が推進する国際社会に活躍する人材の育成に向け、小中学校における英語教育は、今後なお一層の取り組み強化が必要であるというふうに考えております。
そのために、研究成果を発信・報告し、本研究の継続と予算措置を、国や県に働きかけているところでございます。しかしながら、県教育庁との現時点での調整では、次年度以降の予算措置は厳しいとの回答になっております。
本研究の充実・発展に向けまして、次年度以降も文部科学省の研究指定の継続を受け、そして、具体的には、英語によるコミュニケーション能力を育成するために、全小中学校において授業の中で児童生徒が、生の英語に触れる機会と時間を確保していきたいというふうに考えております。それに伴う英語指導員の人件費について、県へさらに強く働きかけてまいります。
また、今後も本市の英語教育がさらに充実・発展していけるよう、関係部局とも調整してまいりたいというふうに考えております。あとの質問は部長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。
失礼いたしました。１件漏れております。
市長の２期目の公約との関連ということもございました。
このことにつきましては、本市の英語研究開発は、先ほど答弁いたしましたとおり、大変大きな成果を上げているところでございます。
先日行われました与儀小学校での「跳び出せ市長室」では、５年生が訪問された市長を英語で歓迎の挨拶とか、学校案内等をしたという状況もございました。子供たちが確実に英語の能力だけでなく、積極的に自分を表現する態度が身についてることを実感しているところでございます。
これまでの成果をさらに実りあるものにしていくために、今後とも英語教育の創意工夫を、さらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
ありがとうございます。
○松田義之 副議長
平良嘉男
教育委員会学校教育部長。
◎平良嘉男
教育委員会学校教育部長
桑江議員の安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
まず、スクールガードリーダーの配置に向けての進捗状況でございますが、本市においては、
新都心地区において、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域として、取り組みがスタートしております。
具体的には、
教育委員会やモデル実施校の校長、有識者による推進委員会を立ち上げました。
また、県でもスクールガードリーダーを内定しております。現在は、モデル実施校で使用する防犯関係用品の整備を進めているところでございます。
モデル実施校においては、地域や保護者の方々のボランティアによるスクールガードの募集等も始まっております。
今後は、那覇警察署や県と連携をした研修会を実施し、スクールガードリーダーによる各モデル校の不審者侵入防止体制についての評価、指導、助言等を行い、スクールガードの養成を図っていくことになっております。
次に、郵便局との連携したパトロールの強化を図ったらどうか、とのご質問についてお答えいたします。
本市の幼稚園や小中学校においては、子供の安全確保のため、ＰＴＡや関係機関と協力した登下校時のパトロールやあいさつ運動、夜間や長期休業中の校区内パトロール、公用車を中心とした車両に防犯ステッカーを貼ってのパトロールなどが実践されております。
しかしながら、心ない大人の声かけ事案や、拉致未遂等の事件も依然として発生しており、子供の安全確保については、多くの大人が子供を見守ることが大変重要であると痛感しているところでございます。
議員ご提案の、地域の隅々まで配達業務がある郵便局と連携してのパトロール強化は、大変有効であると思いますので、今後、具体的にどういう方法がとれるのかを検討していきたいと思っております。
○松田義之 副議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
桑江豊議員の、コミュニティバスの運行について、１点目の今年度計上予算の使途、３点目の小禄地域における実証実験の可能性についての質問について、関連しますのでまとめてお答えします。
今年度予算計上しております、地域密着型コミュニティバス事業520万円のうち490万円がコミュニティバス導入検討を進めるための調査業務委託料で、残る30万円は当該業務を進めるにあたり、必要な事務経費となっております。
去る９月２日に、昨年度実施した首里地域での実証実験のデータを参考に、那覇市全域においてコミュニティバス導入の可能性を探るコミュニティバス導入計画調査業務委託を発注しており、これから来年３月にかけて、コミュニティバスと路線バスの役割分担、市内の路線バス網等、公共交通空白地帯の把握、新たな必要地域の抽出などの現状を把握した上で、コミュニティバス導入の検討を進める予定であります。その中には、議員ご質問の小禄地域も含まれております。コミュニティバス実証実験につきましては、今年度の調査結果を踏まえ、実施できるか見極めていきたいと考えております。以上です。
○松田義之 副議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
桑江豊議員の代表質問の４、障害者支援費の補正増についてお答えいたします。
平成15年４月にスタートした支援費制度は、障害者自らがサービスを選択し、事業者と対等な関係で契約しサービスを利用する仕組みであります。
このため、養護学校や障害者福祉センターでの説明会や、利用者に対するモニタリング、未受給者への訪問調査などを行ったことにより、制度の周知が図られ、利用者は年々増加の傾向にあります。
今回も居宅生活支援費の各サービスにおいて、当初見込みを大幅に上回る利用者が見込まれ、約２億8,000万円の補正増を提案しているところです。
具体的にそれぞれのサービスについて、平成17年度当初予算と比較すると、身体障害者ホームヘルプサービスにおいては1.8倍、身体障害者デイサービスにおいては1.3倍、身体障害者短期入所においては1.6倍、知的障害者ホームヘルプサービスにおいては1.7倍、知的障害者デイサービスにおいては3.1倍、知的障害者グループホームにおいては1.4倍、児童ホームヘルプサービスにおいては4.9倍、児童デイサービスにおいては2.9倍、児童短期入所においては2.1倍となります。
今後の予算編成におきましては、増加する利用者の要望を的確に把握し、適切な予算対応に努めていきたいと考えております。
○松田義之 副議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
関係者のご答弁、いろいろありがとうございました。それでは一つ一つやってまいりたいと思います。
まず、１点目の英語研究開発校についての件ですが、教育長に今答弁いただきました、かなり成果というものが出ているということを、私も今のお話を聞いて大変うれしく思いました。
その中で、特に沖縄振興計画の中に、「世界に開かれた交流拠点を形成するための人材育成が急務である」という文章がございました。また、県の教育推進計画の中にも「国際社会に活躍する人材育成の推進」というのがあります。将来、大学院大学も沖縄にできます。そこでしっかり働ける人材をつくっていく、あるいは私たち那覇市の子供たちを育てる大変大事なことだと思っております。
それで、17年度でこの事業が終わるわけですけれども、この市長の公約を進めるためにも、さらなる充実を図りたいというご答弁がございました。そして、国、県にさらに働きかけていくということがございましたけれども、肝心の(５)番目の、補助金が付かなかった場合どうするのか、市独自でもやるのかというのが今見えませんでした。もう一度その点について、ご答弁をお願い申し上げます。
○松田義之 副議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
桑江豊議員の再質問にお答えいたします。
英語教育は、子供たちや教師に大変積極性、それから前向きな教育の方向をたどっていくのに大変効果があるわけでございます。この事業はぜひ推進していきたいと思っております。予算が付かない場合に、ということでございますけれども、今可能な限り学校の教職員も大変育ってきておりますし、ですから完全になくなるということは、現在のレベルを維持し、発展していくためには厳しいわけでございますが、私どもは今関係部局と相談しながら、また県等にも今強い要請行動を起こしているところでございます。いろいろ手を尽くして、維持・発展できるような手をしっかり尽くしていきたいと思いますので、現時点でのそういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。がんばっていきたいというふうに思っております。
○松田義之 副議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
国の一つの方針として、確か平成20年あたりからは、もう小学校に英語教育というのが出てくるであろうと言われているわけです。せっかく、15年、16年、17年と３年積み上げたものを、ここでいったんやめてしまうならば、またゼロからスタートするというのは、大変な労力がいるかと思います。本当に18年、19年、あとひと踏ん張りですので、何としても市長においてもこの予算というのを確保していただいて、継続をしてやることが大事だと私は思っておりますので、どうか頑張って予算の確保をしていただいて、18年、19年とぜひとも英語教育の研究開発をさらに進めていただきたいことを要望して、この点は終わりたいと思います。
続きまして、スクールガードリーダーのご答弁を平良
学校教育部長からいただきました。そこで、一番大事になってくるのは、スクールガードリーダーの体制はできました。問題は各学校でのスクールガード、いわゆるボランティアメンバーをどういうふうに確保するか、これがもう大変な問題だと思います。ＰＴＡの皆さん、あるいはまた地域の皆さんに呼びかけて、本当に集まってきてくれるのかということが大きな課題だと思いますが、そのへんについて、今後どういう対策をとっていくのか、再度ご答弁をいただきたいと思います。
○松田義之 副議長
平良嘉男
教育委員会学校教育部長。
◎平良嘉男
学校教育部長
桑江議員の再質問にお答えいたします。
議員のご指摘のとおり、今各学校30人程度ボランティアを集めようという計画をしているところです。
先ほど答弁いたしました、
新都心地区スクールガード事業推進委員会の委員会では、そのことについて今関係機関との連携等を図りながら、具体的に本当にそのボランティアをいかにして集めるか、そういうところを今話を煮詰めているところなんですが、各学校長を中心に各校区の保護者、それから自治会、それから校区青少協等々、そういった方々に今そういった依頼をしながら反応を待ち、そしてさらに各学校での取り組み状況などを、この推進委員会で情報交換しながら、より具体的なボランティアの呼びかけについて、あるいは確保について検討していきたいと、そのような状況でございます。
ご理解をお願いしたいと思います。
○松田義之 副議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
一つのモデル地区として、６小学校、６幼稚園、松島、泊、銘苅、真嘉比、そして安謝、曙の６小学校、６幼稚園、そして安岡中学校の１中学校と、これだけで１校ずつ30人のボランティアを集めるのは本当に大変だと思います。ご事情はわかりますが、どうか行政も一緒になって、ＰＴＡあるいは地域の方々と一緒になってボランティアの募集、育成に、ぜひご努力をお願い申し上げたいと思います。
そしてもう1つ。郵便局との連携の件ですけれども、私、では那覇にいったいどれだけの配達車両があるのかというのを事前に資料を取って調べてみましたら、配達業務の貨物車、四輪車が36台、そして二輪車が200台あります。全部で236台。さらにそのほかにも57台の車両があって、今市内の郵便局には293台の車があるそうです。これがくまなく市内を回っているわけですから、そこに防犯のステッカーを貼って歩くだけでも、大変な抑止力になると私は思っておりますので、ぜひともしっかりやっていただきたい。
そして、このステッカーですけれども、与那原町の資料を見ますと、特に金をかけないでＡ４の用紙でカラーコピーをして、ラミネートをして、それを手作りで貼ってもらったと言ってました。ですから、さほど金のかかる事業ではないと私は思いますので、これだけの300台近くの車が常時パトロールをしている状態をつくっていただければ、かなりの効果が出るものだと思っておりますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただき、お願いをしたいと思います。
それから最後になりますが、コミュニティバス、市長からも小禄地域の皆さんの期待の表れであるというご感想をいただきました。小禄地域にはご存じのとおり、区画整理が進んで病院や学校、団地、あるいはまた大型スーパー、アパート、マンション等が建ち並んで、住宅地域として急速に発展をしております。
また、市民が使用する
保健センターとか、産業支援センター、あるいはまた海軍壕等の公共施設もあります。
実際に、バイパス７号線等は、あれだけ大きな道でありながら路線バスが通っていないという状況もあります。このモノレールとの連結を考えていただく意味で、ぜひとも小禄地域を優先していただきたいという思いがあります。
また、この宇栄原団地あたりには、現在1,004世帯の人たちが住んでいますが、特にお年寄りが、73歳以上が250人もいらっしゃいます。そういう方々がバスを利用するためには、小禄中学のところまで歩いていかなければなりません。特に年金等を下ろす場合、銀行に大変不便であるという声も多々ありました。どうか、ぜひこの小禄地域での実証実験の実施に向けて、取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
皆様、こんにちは。本日最後でございます。
桑江豊議員に引き続きまして、代表質問を行います。
簡潔にいきたいと思います。初めに教育行政についてであります。先ほど與儀實司議員からもございました。重なる部分もありますけれども、会派が違いますのでやっていきたいと思います。
この那覇市立学校適正配置基本方針（素案）について伺いたいと思います。
９月１日に、
教育委員会から示されました基本方針の概要について、背景、そしてまた経緯について伺いたいと思います。
２点目に、学校規模の今回の基本方針の中身を見ますと、やはり適正規模ということが、一つの大きなキーワードになっております。
この学校規模ということのメリット、デメリットについて伺いたいと思います。
それから３点目に、今後の進め方について伺います。
４点目に、パブリックコメントを９月１日から１カ月間実施をしております。どのように市民意見を集約・反映をさせていくのかについて、伺いたいと思います。
次に、本市の特殊教育について伺います。
本市の特殊教育の現状について、特殊学級数、それから幼児児童生徒の実態数について伺います。
次に、ヘルパーの派遣状況について。これもかなり地域からも、今、普通学級に障害児童がどんどん通うようになってきております。かなり要望の強い項目でございます。その派遣状況について、派遣の目的及び派遣の実態について伺います。
２番目に、交通行政について伺います。
ゆいレールが開業２周年、８月10日に迎えました。非常に好調のようであります。
月間利用者が13カ月連続で３万人を超えていると。それから、採算性を危ぶむ声をかき消すように、今実績を積み上げつつございます。
それから、内閣府の沖縄担当部局が、来年度予算の概算要求で、このモノレールの延長検討調査費を盛り込みました。まだ概算の段階でございますけれども、非常に期待のもてる事業だと思っております。乗客数の推移及び今後の見通しについて、そしてまた、モノレール延長への見通しについて伺いたいと思います。
最後に、雇用行政について伺います。
本市の失業率の現状。まだ、かなり厳しい状況がありますけれども、その現状とそれから今後の雇用対策の取り組み、そして課題について伺いたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わりまして、残りの時間がございますので、自席より要望並びに再質問を行わせていただきます。
○松田義之 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
糸数昌洋議員の代表質問、私のほうからは交通行政について。
１番目の質問、開業２周年を迎えたゆいレールの乗客数の推移及び今後の見通し。２点目の延長の見通しについて、関連しますのでまとめてお答えをいたします。
沖縄都市モノレールの開業２周年にあたる平成17年８月の乗客数は、月間118万3,498人で、開業以来過去最高の乗客数となっております。
１日平均では、３万8,177人となり、平成16年７月から14カ月連続の３万人台となりました。１日平均としては、平成15年８月開業時の４万6,600人に次ぐ数字となっており、過去２番目の高い乗客数となっております。
増加の要因としては、モノレールの定時・定速性が認知されてきたこと、
新都心地区を含めた沿線開発が進んできたこと等が考えられます。
今後、牧志・安里地区第１種市街地再開発事業、モノレール旭橋駅周辺地区第１種市街地再開発事業等の沿線開発の進捗による利用者の増加が見込まれます。
また、モノレール株式会社を中心に沖縄県と協働し、パークアンドライドシステムの促進や、沿線施設とのタイアップ企画等、モノレール利用促進に向けた効果的な施策の実施に努めていく考えであります。
このような条件の中で、沖縄県において、平成18年度に延長の可能性を探る、沖縄都市モノレール延長検討調査費の国庫補助要望を行い、平成18年度内閣府沖縄概算要求に盛り込まれることになりました。
今後、本市におきましては、沖縄県と共に予算の確保に向け、全力を上げて取り組んでいきたいと考えております。
○松田義之 副議長
伊藝美智子助役。
◎伊藝美智子 助役
糸数昌洋議員の、雇用行政についてのご質問、１点目の失業率の現状についてからお答えいたします。
県統計課が公表した、７月の完全失業率は7.0％、前月比で0.7ポイント、前年同月比では1.4ポイントそれぞれ改善しておりますが、年齢階級別で見ると15歳から39歳は低下していますが、40歳以上は上昇しており、特に40歳から54歳までは、前月比で1.8ポイント上昇しております。
次に、２点目の本市の雇用対策の取り組みと課題につきましてお答えします。
本市では、厳しい雇用状況に対処するため、数々の雇用対策を展開してまいりました。
まず昨年度に、県内市町村で初めての本格的な就職相談所、「なはし就職なんでも相談センター」を開所しました。最近の利用者数は、７月は延べ561人、８月の利用者数は延べ552人となっております。また、今年７月より開催した「就職活動チャレンジセミナー」には、７月121人、８月135人の受講者があり、７月受講者を対象にした就職状況調査では、78人中20人の方が就職を決めたとの報告がありました。
那覇市若年者雇用安定化推進事業は、若年者の雇用の安定化を図り、常用雇用を推進する事業ですが、この制度を活用して、平成15年度25人、平成16年度39人、若年者を常用雇用に結び付けております。
緊急高校生就職支援講座は、高校生の就職活動に役立つノウハウを習得するための講座で、平成17年度は53人の応募があり、真和志高校において実施いたしました。
専門学校入学奨励金制度は、企業の即戦力となる人材を育成し、以て若年者の就職率を向上させるための制度で、平成17年度も引き続き実施いたします。
平成14年度から平成16年度まで、合計95人の新卒高校生を専門学校に送り出しました。
また、雇用の場の拡大及び産業の振興を図るために、本市に新たに事務所等を設置した事業所等に対し、助成金を交付して企業立地を推進する、企業立地促進奨励助成金制度を、平成12年度より実施しており、平成17年上半期までにこの制度を活用した企業23社、雇用数約3,800人、うち約1,700人の那覇市民の方が雇用されております。
平成17年度の新規事業の取り組みについては、厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業として、モバイルサポート人材育成事業を実施しており、ＩＴ企業に就職を希望する者を支援したいと考えております。
また今後の課題としましては、沖縄労働局が発表した７月の有効求人倍率は、0.42倍で前月より0.03ポイント低下しています。このことを踏まえ、尚一層の雇用の場をどのように提供していくかが課題となります。その課題解決のため、産業振興、企業誘致、企業の即戦力となる人材育成などに努めてまいります。
○松田義之 副議長
糸数健二郎
教育委員会生涯学習部長。
◎糸数健二郎
教育委員会生涯学習部長
糸数昌洋議員の１番目のご質問、教育行政について、那覇市立学校適正配置基本方針（素案）についてお答えをいたします。
まず、１番目の基本方針の概要でございますが、近年における全国的な少子化傾向の中、本市におきましても、児童生徒数は減少していく傾向にございます。現在ピーク時の約６割まで減少してきており、特に
中心市街地における人口のドーナツ化現象は顕著で、児童生徒数と学級数において、学校間の格差が広がっております。
本市では、平成14年６月に、これらの課題を含めて、小中学校の適正規模・適正配置等について検討するため、那覇市立学校適正規模等審議会を設置し、平成15年９月には答申を受けました。
答申におきましては、学校の適正配置を図り、適正規模を実現することは、児童生徒のよりよい学習環境を整備する上で必要なことであるとの認識が示され、さらに学校の統廃合についてのきめ細かい取り組みについては、新たな検討委員会を早急に設け、市民の理解を得ながら進める必要があるとの提言がありました。
これらの答申を尊重し、学校の適正配置に関する方針及び計画を調査・検討するため、今年５月に、那覇市立学校適正配置検討委員会を設置し、慎重に検討を重ね、今回、基本方針素案をまとめたところでございます。
基本方針素案におきましては、次代を担う子供たちのよりよい学習環境を整備し、充実した学校教育を提供するため、適正規模の学校を適正に地域に配置する必要性が示されております。
次に、２番目の学校規模のメリット・デメリットについてお答えいたします。
子供の視点からいたしますと、小規模校ではメリットとして、教師が児童生徒一人一人の特性を把握し、家族的な雰囲気で個に応じた指導が容易である。デメリットとしては、クラス替えができないことによるお互いの人間関係の固定化、良い意味での競争心の低下、学校行事等の活動内容の制約など、教育効果への影響が挙げられております。
他方、大規模校では、メリットとして、児童生徒間の切磋琢磨があり、多様な交流活動・学習形態の活性化が期待できます。
デメリットとしては、人間関係が希薄になりがちであること、また教師と児童生徒のかかわりが薄く、教師が子供たちの実態把握に困難さが生じることなどが挙げられております。
適正規模化されますと、一定の集団規模として、適正な児童生徒と学級数を確保することで、望ましい集団活動を通して、より豊かな人間関係や社会性が育成されるものと言われております。
次に、３番目の今後の進め方についてと、４番目のパブリックコメントを実施しているが、どのように市民意見を集約・反映させるかについてのご質問は、関連いたしますのでまとめてお答えいたします。
今後の進め方としては、今回、パブリックコメント、これは那覇市民意見提出制度と申しますが、これを活用することで、この９月の１カ月間を基本方針素案について、市民の皆様に広く公表し、意見や提言を募集しております。10月には市民から寄せられた貴重なご意見等を集約・整理し、これらを考慮して意思決定を行い、市の考え方を公表することにしております。
その後、基本方針に基づき、那覇市立学校適正配置計画、これも素案でございますが、これを検討委員会に上げ、まとめた段階で、これについてもパブリックコメントを実施して、広く市民の皆様に公表し、意見を募集して同様に策定・公表まで進めていく計画でございます。
○松田義之 副議長
平良嘉男
教育委員会学校教育部長。
◎平良嘉男
教育委員会学校教育部長
糸数議員の、本市の特殊教育についての(２)の①、②についてお答えいたします。
まず、①特殊学級と幼児児童生徒の実態数についてお答えいたします。
幼稚園では、知的障害特殊学級１園、情緒障害特殊学級１園設置し、それぞれ２人ずつの計４人の幼稚園の児童が在籍しております。
また、通常学級には、肢体不自由や多動性障害及び知的な障害を持つ園児が12人おります。
小学校においては、35校に45の特殊学級を設置しており、知的障害特殊学級に117人、言語障害特殊学級に５人、情緒障害特殊学級に14人、難聴学級に２人、肢体不自由児童学級に３人の合計141人が在籍しております。
また中学校におきましては、14校に17学級を設置しており、知的障害特殊学級に42人、言語障害特殊学級に３人、情緒障害特殊学級に１人、難聴学級に４人の合計50人の生徒が在籍しております。
次に、②特別支援教育ヘルパーの派遣状況について、お答えいたします。
ヘルパーの派遣につきましては、特別な支援を要する幼児児童生徒の、園や学校での生活における安全面や生活面の支援補助を目的として実施しております。派遣期間は、幼児児童生徒の状況・状態の変容もあることから、学期毎に配置をしております。現在は、幼稚園10園で14人、小学校27校と１分教室で53人、中学校５校で７人、合計74人の要請がありますが、現在27人の派遣を行っている現状です。これは36.5％の派遣割合となっております。以上です。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
どうもご答弁ありがとうございました。
最初に交通行政について、雇用行政について所感を述べたいと思います。
ゆいレール、本当に今好調で、私も先日も乗りましたら、日中に関わらずかなり満杯しておりまして、席に座れないぐらい乗客がおりました。いろんな意味で車社会の沖縄でありますけれども、車社会から脱却をしていくという意味で、だんだん市民にかなり浸透しつつあるのかなということを感じております。
先だって琉球新報の子供新聞、これ９月1日号の見出しを見てびっくりしたんですけれども、「沖縄の50年後」ということで、50人の子供記者が要望したものの中に、このモノレールで沖縄一周ができるように50年後はなっているだろうということで、これを「実現する」と答えた子が35人もいたということで。
これは、我々は、今何キロかの延長をするために、大変な採算性の問題とか頭を痛めておりますけれども、本当にこの50年後の沖縄、また、今の子供たちが将来、沖縄にこういう鉄軌道が縦横に張りめぐらされていくような社会を、非常に希望を持って期待をしているということで、この点についてもぜひ我々も一緒になって、しっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。
雇用行政についてでありますけれども、私は４年前に初当選の折に、この９月定例会で雇用行政について質問させていただきました。
そのときに、この失業率がどうであったかというと、実は４年前平成13年７月時点の失業率8.9％、約９％ございました。４年たちまして約２％改善をされております。これは様々な要因があろうかと思いますけれども、この４年間でいろいろな企業の誘致、そしてまた県はじめ那覇市の取り組みの成果がいろいろな形でこのようにあらわれてきているのではないかなということで、非常に評価をしております。
特に、これからの雇用対策ということで、今お話がありましたように、若年者はだいぶこのＩＴ関連企業とかで吸収をされていって、マイナスになって減少しつつあるんですけれども、いわゆる中高年の就業が厳しいという現状がありますので、そのへんもぜひしっかり取り組んでいっていただきたいなということを、要望として申し上げたいと思います。
次に、この適正配置基本方針についてでありますけれども、教育長にぜひ伺いたいと思います。
私もこの素案をホームページからとりまして、いろいろ目を通させていただきました。小学校で言いますと、昭和50年がピークということで、そのときに那覇市の児童数というのが３万6,366人もいた。それが、ことし平成17年が２万1,428人。40％減っている。
中学校に至りますと、昭和40年がピークで１万9,538人から、ことしは１万人を割って9,826人と。50％減っていると。こういう現状の中で、先ほどありましたように、小規模校、それから大規模校、非常にバラバラな配置になっているという中から、適正規模にすることで子供たちの教育に、いい意味でしっかり教育上の配慮もしていきたいということであろうかとは思います。
ただ、ずっと学校の統廃合については、地域にとりましても非常に難しい問題でもありますし、ずっとこの議会での質疑のやりとりをひもといてみますと、平成７年ぐらいから見ていきますと、平成７年ぐらいの答弁なんか見ますと、そんなに危機感があまり出てないなという感じがするんですが、平成９年あたりから、かなり将来的には検討していかなければいけないということが、議会でも答弁の中でよく出てくるようになってきております。
その中で、文部科学省からの通達ということ。皆さん、このような考え方ということで示しております。
一つは、今回の問題にしても、早速、久茂地小のＰＴＡの方々が
教育委員会に行って説明を受けにいったと。15日には、小学校で緊急集会も開かれるそうであります。また、壺屋小のＰＴＡも動いておりますし、いろいろな意味で難しい問題だけに、しっかり配慮していく必要があるんじゃないかと思うんです。
この平成９年の皆さんの答弁の中で、いわゆる文部科学省からの通達では、学校は地域の文化的中心であり精神的結合の基礎であるので、統合は重大な課題であり、教育の効果を考慮し、地域の実情に即して実施するということがありますね。
二つ目に、学校規模を重視するあまり無理な統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないと。こういうことが一つは基本にあると思います。
また、実際に父母の皆さんも心配しているのは、学校が地域のコミュニティーの場になっていて、これがなくなると厳しいと。地域が分断されていくのではないかと。そしてまた、それが新たに編成されてしまうと、遠いところから来るようになって通学路の安全が本当に確保できるのか。まさにそのことを非常に心配されているなという感じがするわけです。
それで教育長、これは１カ月間パブリックコメントを、市民意見を募集してやっていくということでありますけれども、市民的には、私もいろいろ意見を聞くと、この間の新聞にもちょっと出てましたけど、３年前にそういう話があって、３年前というとちょうど平成14年ですね。６月に審議会を立ち上げる。そのあたりにばーっと話が市民の間に広がって、そのときには皆さんいろいろ問い合わせしたりして聞いて、「いや、急な統合というのはないよ」ということで聞いているわけですね。それで、今回パブリックコメントということでぽんと素案が出たものですから、市民的にはいきなり出たような印象をとても受けているんですね。
ですので、ある意味で言えば、これから説明会をもっていくときに、やはり「最初から統合ありき」という議論になるんじゃないかという警戒を地域の方はやはりしてしまうということも考えると、この１カ月間、市民意見をしっかり集約していくことが非常に大事ではないかなというふうに思います。
それで、これから説明会とかいろいろな形で、また地域の方との対話を行っていくと思いますけれども、教育長としてどのような姿勢で、この地域の皆さんの意見、そして市民の意見というものを受けとめていくのか。この点について伺いたいと思います。お願いします。
○松田義之 副議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
平成14年６月から審議会を立ち上げて、今日までまいりました。おっしゃるように、学校の統廃合というのは、私たちは入口から「統廃合ありき」ということではございませんけれども、この全体人口構造の変化によりまして、中心部には１校で７学級、それから周辺部には31学級という過大規模校と小規模校が生じた。
そういうことは、軍用地も含めまして37～38k㎡しかない狭隘な市域にこれだけの学校がある。そしてまた今後、こういう変化によりましてドーナツ化現象によってこういうこと担っておりますけれども、はたして那覇市の学校の適正規模、適正配置これでいいのかと。これはずっとおっしゃるように、以前からこれは大きな課題でありました。それに取り組んでまいりまして、平成14年６月から審議会を立ち上げまして、那覇市の全体、バランスよく公開の説明会もやってまいりました。これ那覇市全体を２周いたしました。
そういうことで、慎重に、これは学校のそういう問題は大変デリケートな部分で、地域の人たちのそこを卒業した人たちの一人一人の歴史、それから地域の歴史、それを育んできた場所でありますので、私たちもこのことについては丁寧にかかわってきたつもりでございます。
今回、答申を踏まえて、最初から「統廃合ありき」ではございませんけれども、そういうことも視野に入れなければいけないということであります。ですから、今後はそれを丁寧に対応していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、那覇市として学校の適正規模とは、適正配置とはということを、今、真剣に考えていかなければいけないと。今の子供たちの将来の那覇市のまちということを、全体を総合的に考えていかなければいけないというふうに考えております。
そういうことから、今後におきましては、パブリックコメントにも書きますけれども、このことについては、やはり丁寧に対応していかなければいけないというふうに考えております。１カ月間の市民の意見を求めてまいりますけれども、それを受けて、今後どうするかということは、きちっと市長とも相談しながら、市長事務部局ともしっかりと事務を詰めながらやっていかなければいけない大きな作業になるというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
教育長、ありがとうございました。ぜひしっかりした取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、特殊教育についてであります。
今ヘルパーさんの派遣状況が大変に厳しいと。ただ、那覇市的には平成13年からスタートをして、予算は毎年上積みはされていっておりますけれども、ニーズになかなか追いつかなくなっているというのが現状だと思うんですね。
ことし、先ほど２学期全体で74人の申請に対して27人のヘルパー派遣ということでございました。１学期は65人の申請に対して25人の派遣でございました。25人のヘルパーさんが、隔日ごと、毎日対応、学級対応を含めて、その65人の中の48人に対して対応しているという状況があったようであります。
ただ、今何が現場で起きているかと言いますと、そういうヘルパー派遣という形で学期ごとに決めていくものですから、１学期受けられた方が２学期受けられなくなっちゃうということもあるんですね。より重い方が来ると、その枠内でやらないといけないので、１学期受けられた方が受けられなくなる。そういうこともありまして、今ヘルパーさんにお願いして、自分の子供を、障害を抱えた子を見ていただいている親御さんにとっては、非常に不安を抱えながらやっているという声がだいぶ聞かれます。
ですので、この予算について毎年増やしていっているわけですけれども、現状まだまだ厳しい状況にあるということで、今後のこの予算確保について、ぜひこれは教育長お願いしたいと思います。
それともう１点ですね。いわゆるＡＤＨＤ、ＬＤこういう症状を抱えた子供たちというのは、なかなか専門的な知識がないと対応できないという現状もあるようであります。
今、ヘルパーさんについては、特にそういう専門的な知識を持った方というふうなことはないわけで、今、予算を確保して数を増やしていくのも大事ではありますけれども、今後、そういう専門家というか要請も含めてしっかり対応していかなければいけないのではないかなと。この２点を教育長、お願いします。
○松田義之 副議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
再質問にお答えいたします。
学校のこの特別支援につきましては、国の制度が普通学校にもという、受け入れられるということの、そういうことからなかなか財政的支援はないけれども、普通学校でも受け入れられる。
これは、子供たちの一人一人の将来、その障害を持っている子供たちの本当にどう地域で生きて育っていくか、成長していくか、育んでいくかということを考えましたら、これは当然の成り行きだと思っています。
しかしながら、その財政的支援は国ではないわけですね。ですから、私たちはこのことにつきましては、県立特殊学校とも連携を図りながら、情報提供しながら、そして県の特殊学校がどういうかかわりをしているかということ、なかなか理解されてない部分もあるものですから、それも理解させながら、連携を図りながら取り組んでいるわけですが、どうしても普通学校へと希望する方々がいらっしゃいます。このことにつきましては、相談をしながら対応しているところでございますが、やはりヘルパーの予算、専門性を持った人をという話もございますけれども、かなり厳しいものもございます。
それは、私たちも最大限努力しているところでございますが、いろいろな方法を私たちも模索している中で、実は最近、首里更生保護婦人会の皆様方が、自分たちも学校で何かできることはないのかというふうなことの声がかかり…、これは、人のつながりによってそういう話が自然に生まれてきたんですが、早速、調整いたしましら、首里地区については、ＡＤＨＤの子供たちというのはどうしても手がかかるわけですね。保護者だけではなかなか対応が難しいということもございまして、そのへんのところはヘルプできるということが出てくるわけですね。そういうことで、「対応できますよ」という話が今まとまりつつあるわけです。
それから、また職員の働きかけによりまして、看護大学校の学生さんが現場でそういうインターンシップ的な、そういうふうな対応もできるという話が最近出ておりまして、職員も一生懸命努力しながら、それからまたどうしても予算を確保しなければいけない専門性の高い部分については、予算を確保していかなければいけないというふうに考えております。
そういうことも踏まえながら、丁寧にこのことを今後しっかりと対応していきたいと思いますけれども、予算の厳しい中で私たちもまた市民と協働でそういうことが取り組めるものがありましたら、しっかりそのへんのところも、絶対予算がなければできないというふうな決めつけではなくて、あらゆる方法を模索しながら、学校の支援を学校の支援をしてまいりたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
教育長、ありがとうございました。
最後に、市長にちょっとお尋ねします。
この質問のきっかけと言いますか、このヘルパーさんの派遣事業というのはずっと知っていたんですけれども、実はある親御さんが、子供がこのヘルパーを派遣していただいている親御さんなのですけれども、小学校６年生でこの11月に修学旅行があると。ぜひ行きたいんだけれども、このヘルパーさんの修学旅行の経費が、予算がつけられてないということで、何とかならないかということがきっかけでありました。
話を聞きますと、
教育委員会とも掛け合ったわけですけれども、なかなか通常の事業のヘルパーの確保ですら厳しい状況の中で、修学旅行にヘルパーをつけるということは、今の状況から厳しいと。わずか２万円の予算です。せっかく普通学級に入ったけれども、みんなと一緒に修学旅行に行けない。こういう子たちが、小学校だけでなくて中学校にもいらっしゃるというふうにお聞きしました。
今、この特別支援教育の予算を聞きますと、県の補助もない、それから交付税措置もない。こういう中で、普通学級に障害児童が入れるようになっている。制度だけはできたということで、これから、今、教育長会議でも県のほうに要請したり、様々なことをやっているようでありますけれども、ぜひ国・県に対して市長サイドからも、この特別支援教育にかかる予算獲得について、我々もしっかり政党として取り組んでいきたいと思っておりますけれども、ぜひ市長サイドからも国・県に対して要請をしていただきたい。こういう要望について、最後に質問申し上げたいと思います。
○松田義之 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
ただいま、るるご説明ありました特別支援教育。ある意味では障害者への教育等々含めて、弱者に対してのいろいろなことに関しましては、私ども予算編成をする中で、本当に心を痛めながらやっている状況でございます。
教育の面でもそうでありますが、福祉の面、医療の面からとらえても、こういった方々にどのように行政が手を差し伸べていくかと。そして、自立に向けて頑張っていけるかということは、いろいろ工夫をしているわけであります。
そういう中で、今現在のヘルパーの問題では36.5％ということで、まだまだ拡充をしなければいけない。那覇市の重要政策としては、これは私も真剣に受けとめてますから、拡充をしていく努力を力いっぱいやっていきたいと思います。
そういう中で、予算の必要性というようなものを含めて考えますと、教育長からも話がありましたけれども、先ほどスクールガードリーダーなどもございましたが、ボランティアですね。いわゆる財政をどうやって優先順位を受けて、そういったところに振り向けていくかという場合には、相当スクラップアンドビルドと言いますか、いらないものは削って、そういういるものにつけていくというような改革をしっかりやっていかなければならない。何でもかんでも税金でやっていくということになると、広く薄くになってしまって、今言う36％を20％にすれば、いろいろな分野に10％、20％できるんだろうけれども、ここは何とか60、70％というようなものはなかなか難しくなりますので、予算にはいろいろな分野がありますけれども、やはりしっかり改革をして、こういうところにもっていきたい。
その中で、今ボランティアという問題がありました。私が出前トークをしているのは、今、やはりこういった
三位一体改革で財政が厳しい中でボランティア制度を入れて、市民が直接行政に参加をして、こういった思い等もみんなで助け合うようなものを一定程度入れなければ難しいだろうというようなことで、この協働のまちづくりということで、あちこち回って話をしているわけで、これも一つのこれからの方向性ということでは重要な分野になるんじゃないかなと思っております。
ですから、２期目の４年間はこういうものに全力を挙げて、この行政側の足りない部分を市民のボランティア等でお力添えをいただきたいというような形でやっていきたいと思っております。
修学旅行の件などにつきましても、これはボランティアと、それからまたお金がなければいけない話ですから、こういったもの等がありますから、こういった実情等を含めて国や県への要請というのは、やはりこれも重要だと思いますので、那覇市は単独でもしっかりとほかの市町村に比べて、県都那覇市としてやれるようなものをやっていきたいと思いますが、国や県にも要請をしながらしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
市長、答弁ありがとうございました。
以上で終わります。
○松田義之 副議長
以上で、本日の日程は、すべ終了いたしました。
明日９月13日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時55分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成17年（2005年）９月12日
議 長 久 高 将 光
副 議 長 松 田 義 之
署名議員 喜舎場 盛 三
署名議員 翁 長 俊 英...