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1. 那覇市議会 2005-06-08
   平成　17年（2005年）　６月定例会−06月08日-04号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　17年（2005年）　６月定例会−06月08日-04号平成１７年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成17年（2005年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号 　　　　　　　　　　　　　 平成17年６月８日（水）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（42人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　喜舎場　盛　三　議員 　４番　　上　里　直　司　議員 　５番　　島　尻　安伊子　議員
   　６番　　我如古　一　郎　議員 　７番　　大　城　朝　助　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　松　田　義　之　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　玉　城　　　彰　議員 　13番　　平　良　正　邦　議員 　14番　　比　嘉　憲次郎　議員 　15番　　宮　城　宜　子　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　当　真　嗣　州　議員 　18番　　瀬　長　　　清　議員 　19番　　宮　里　光　雄　議員 　20番　　我那覇　生　隆　議員 　22番　　国　吉　真　徳　議員 　23番　　島　田　正　博　議員 　24番　　崎　山　嗣　幸　議員 　25番　　山　川　典　二　議員 　26番　　高　里　良　樹　議員 　28番　　喜　納　信　也　議員 　29番　　宮　國　恵　徳　議員 　30番　　玉　城　仁　章　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　久　高　友　弘　議員 　33番　　屋　良　栄　作　議員 　34番　　永　山　盛　廣　議員 　35番　　大　城　春　吉　議員 　36番　　与　儀　清　春　議員 　37番　　知　念　　　博　議員 　38番　　仲　村　善　信　議員 　39番　　久　高　将　光　議員 　40番　　亀　島　賢　優　議員 　41番　　唐　真　弘　安　議員 　42番　　高　良　幸　勇　議員 　43番　　金　城　　　徹　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　助役 　伊　藝　美智子　　助役 　名嘉元　甚　勝　　収入役 　松　本　　　親　　総務部長 　宮　本　信　弘　　経営企画部長 　神　谷　博　之　　財務部長 　饒平名　知　孝　　市民文化部長 　川　條　三　明　　経済観光部長 　末　吉　正　幸　　環境部長 　与　儀　弘　子　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　教育長 　糸　数　健二郎　　教育委員会　生涯学習部長 　平　良　嘉　男　　教育委員会　学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　消防長 　高　嶺　　　晃　　上下水道事業管理者 　渡嘉敷　　　哲　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長兼庶務課長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　照　屋　清　光　　主幹兼係長 　上　原　　　俊　　主査 　崎　枝　　　智　　主査 　平　良　真　哉　　主査 　町　田　　　務　　主任主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　 　これより本日の会議を開きます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において大城朝助議員、湧川朝渉議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第２、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次発言を許します。 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　皆さん、おはようございます。公明党の翁長俊英でございます。個人質問を行います。 　県土を破壊し、県民に計り知れない犠牲を強いられた沖縄戦終結から60年。平和への願いとは裏腹に、今なお、この地球上から戦争が絶えることなく、罪のない人々が戦渦の犠牲になっております。沖縄戦の記憶が風化しつつあると言われる中で、二度と戦争を起こさない決意を込めて、平和発信のイベントがこの６月、県内各地で開催をされます。 　世界遺産特別名勝識名園の戦争の歴史はあまりよく知られておりません。今回、戦後60年を記念して、戦場だった識名園の写真パネル展が開催されることは、誠に意義のある、意味のあることだと思います。その意義と内容についてお伺いします。 　次に、識名一丁目地域の生活環境の整備について、識名一丁目18、19、20番地域は、三原との境界道路が１本あるだけで、背後は大石公園にはさまれた公共道路が１本もない、すべて袋路で、人一人しか通れないような、スージグヮー道でできた地域であります。この地域の道路整備について、どのように考えているのか、お伺いします。 　同じく、一丁目14、24、25番地の下水道の整備については過去にも取り上げました。地主の了解が得られないとのことでありましたが、今後の計画についてお伺いします。 　次に、字国場341番地隣接の県管理の土地について、この土地は国有地とのことでありますが、草木が生え放題のところに、廃棄車が何台も放置されたままのところを、３〜４年前から地域の住民が草や木を刈り取って公園として有効利用しているところであります。 　そこでお伺いをいたします。 　(１)現状はどうなっているのか。 　(２)近隣の公園として整備できないか、についてお伺いします。 　次に、長田丸大通りの整備の進捗状況について。 　16年度において、一部整備が完成をし、喜ばれているところでありますが、歩道の段差や、車止めポールの設置は不評であります。道路整備及び一部完成にあたって、通り会や住民との意見の相違があると思われますが、どうでしょうか。 　今後の整備にあたって、地域とのワークショップを通して意見を反映させるべきと思うがどうか、お伺いします。以上、質問を終わって、あとは自席から再質問を行います。
   ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　翁長俊英議員のご質問の１番目、沖縄戦60周年追悼「戦場だった識名園」の開催について、その意義と内容についてお答えをいたします。 　本年は、多くの沖縄県民に犠牲を強いた沖縄戦から60周年にあたります。沖縄戦は今日においてもなお、多くの市民・県民の心に暗い影を落としております。 　ユネスコの世界遺産に登録されている特別名勝識名園には、1945年当時、沖縄陸軍病院識名分院が置かれ、同年４月末、アメリカ軍艦の標的となり、付近にあった日本軍の重砲陣地の弾薬が森の中に隠されていたため、これに誘爆し、たった一日ですべてを失い、1975年から復元されることとなるものの、一般公開を迎えるには20年の歳月と、約８億円にものぼる経費を要しました。そして、今でも当時の弾薬の破片を見つけることができます。 　あのような忌まわしい戦争は二度と繰り返されることがあってはなりません。しかしながら、この地球上においては、いまだ決して戦争の絶えることがありません。 　ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」としております。 　そこでこの機会に、改めて暗く、重く、つらい経験をたどった沖縄戦の記憶を心に刻み、人々の尊厳、平等、相互理解を促進し、豊かで平和な国際社会を求めることを目的として、来たる６月22日、23日の両日、茶道並びに華道の団体や、ＮＰＯ法人と那覇市教育委員会の共催により、「戦場だった識名園」と題し、同園において沖縄戦に関する写真パネル、図書等を展示し、広く来園者の学習に供したいと考えております。 　特に23日の正午には、参列者全員で黙とうをささげ献花式を行います。またこの献花式には、当日の入園者はどなたでも参列できるようにしたいと考えております。また、22、23日の両日は、入園料を無料といたします。多くの方々のご参加をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　翁長俊英議員ご質問の２番目の(１)識名一丁目地域の生活環境の整備について、19番地、20番地の私道路の整備について、お答えをいたします。 　当該地域の私道路は、全体的に道路幅員が狭く、奥行き約100ｍの細長い道路で、地域住民の生活道路として利用されております。現地調査や、地域の聞き取り調査をしたところ、道路表面のところどころに穴ぼこがあり、また側溝排水施設もなく、雨降りなどは歩きにくく、また豪雨時には宅地浸水などが発生している状況で、整備の必要性を認識しているところであります。 　整備手法においては、私道整備として、基本的には資材提供、私道整備補助制度の２つの方法があります。したがいまして、当該箇所につきましても、地権者の了解が得られたならば、両制度の活用等により、改善できないか検討した上で、必要な対策を講じたいと思います。 以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　 　翁長俊英議員の、識名一丁目地域の生活環境整備についての(２)識名一丁目、14、24、25番地の下水道整備について、お答えいたします。 　まず、識名一丁目14番地地域の下水道整備の計画については、公共下水道が既に整備されているこの地域の北側道路に対して、約８ｍも下がっている地域となっていることから、北側道路への自然流下は困難な状況であります。 　そのため、西側に布設されている公共下水道管へ接続する計画になっておりますが、布設計画箇所が私道となっており、以前に私道の地権者から布設承諾が得られなかった経緯があります。 　今後も引き続き私道の地権者への布設承諾について働き掛け、承諾が得られ次第、具体的な計画を策定し、整備方法を検討していきます。 　次に、識名一丁目24、25番地地域につきましては、去る５月14日に地域住民への説明会をいたしております。 　同地域の下水道整備につきましては、本年度に調査・設計を実施し、汚水管の布設場所となる私道の地権者からの承諾が得られるように取り組み、承諾が得られましたら平成18年度から整備を図ってまいりたいと思っています。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　翁長俊英議員の３番目の質問、字国場341番地隣接の県有地について、(１)、(２)は関連いたしますので、まとめてお答えします。 　ご質問の場所は、沖縄県が国場川の旧河川敷を埋め立てた際に、小公園、幅20ｍ、長さ105ｍですが、小公園として整備したものであります。 　当該箇所は、現在、ベンチ、遊歩道の設置や植栽など、小公園として地域に親しまれる場所となっております。当該箇所については、旧河川敷となっており、跡地利用の位置づけが沖縄県においても明確にされていないことから、今後とも小公園として地域住民に提供できるよう、沖縄県と調整していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　翁長俊英議員の４番目のご質問、長田丸大通り、市道長田中央線の整備の進捗状況について、お答えをいたします。 　長田中央線の整備は、平成14年度から平成15年度にかけて、準備会を含め、地域の皆さんと合計６回のワークショップを重ねながら、設計を進め、平成16年度から工事を始めております。 　総事業費は約１億2,000万円で、平成19年度に完成する予定でございます。ご質問の(１)通り会及び住民と意見の相違はないかについて、お答えいたします。 　長田中央線の整備については、ワークショップにおいて、歩道の幅員や、セミフラット構造とすることなどの基本的事項の計画を市民との協働で行い、工事を着手しております。 　しかしながら、歩道への違法駐車を防ぐため、平成16年度の工事で、一部設置した車止めについては、当初、ワークショップへの提案がなく、その後、実施にあたり、地域住民から設置場所や位置についての意見が出されました。 　ご意見のあった車止めの設置場所や位置については、今年度から完了予定の平成19年度までの間に、地域住民の意見を参考にして適切に対処してまいります。 　次に(２)今後、整備にあたって、地域の意見は反映されるかについてお答えをいたします。 　平成16年度の工事におけるご指摘の事柄を吟味、点検し、今後はワークショップの趣旨にのっとり、地域の意見を反映させ、市民との協働のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　答弁ありがとうございました。 　少し順序を変えて再質問をさせていただきたいと思いますが、まず識名一丁目の生活環境についてでございますけれども、この18、19、20番地、これは数えてみますと約30軒ほどの戸数があるんですね。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、入り口が人、約１人しか通れない路地になっておりまして、もちろん車は通れません。これがネックになっているんですね。しかし、中にいきますと、30ｍ以上の道路もあります。２項道路としてセットバックされてありますので、そういうふうになっております。 　この一月、２カ月はならないと思いますけれども、最近、ここで火災があったんですね。当然ながら、消防車が入りません。なかなか入りませんので、うろうろしている間に全焼してしまいました。この防災の観点から、どうでしょうか。担当の消防はどういうふうに、この地域について認識をされておりますか、お伺いをいたします。 　そして、この入り口がさっき言ったような状況でありますから、これはどうしても入り口を空けないと、さっきの二通りの方法で整備をすると言っておりますけれども、なかなか条件に合わない。私道路整備事業では難しいというふうに、私は個人的には思っておりますけれども。 　この入り口の両脇の１軒ないしは２軒、となると思いますが、この住民と、交渉して協力を得る必要があると私は思いますけれども、どうでしょうか。このへんは交渉するお気持ちはありませんかどうか。 　とりあえず、ここまでお伺いいたしましょうか。 ○我那覇生隆　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。 　当該地域は確かに密集地域でございまして、那覇市消防本部のほうで独自調査に基づきまして、市内の34カ所で火災が起きたとき、非常に危険な地域としての密集地域に指定しておりまして、そのうちの１カ所でございます。 　そして、ご指摘のように、３月に火災が起きました。そのときに消防自動車が進入することができず、20ｍのホースを５本延長して、そして途中で２本に分けて、それをまた２本延長、７本を延長して、ようやくこの火災現場に放水ができるというような、非常に消火活動の難しい地域でございました。 　そういうことで、消防本部といたしましては、そういうようなところを順次、午前６時ごろから早朝火災防御訓練という形で、防御態勢の実地訓練といいますか、それをやっておりますけども、やはり、そういったところも道路がちゃんと消防自動車が入れるような道路等が整備されれば、地域の皆さん方も安心、安全でしょうし、消防としても効果的な消火活動ができるのではないかというふうに認識をしております。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　翁長俊英議員の再質問に、お答えをいたします。 　整備手法といたしまして、先ほども申し上げましたが、当該地域が私道路になっております。そのために、基本的には資材提供とか、あるいは私道整備補助制度とか、そういったものを活用する以外に方法がないわけでありますが、ただ、議員がおっしゃったように、入り口付近が非常に狭くて、防災上も危険であるというお話がありました。 　そういうことも併せまして、今後、どういった方法が可能なのか、当然、そこには地権者がいらっしゃいますので、地権者とのいろんな交渉等もありますし、また私道路でありますから、この補助の対象になり得るのかどうなのか、あるいは一般財源で対応しなければいけないのか。というようなこともありまして、いろんな困難な障害がありますので、今後、検討をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　もう一方では、資材提供というお話がありますけれども、しかしここは随分とお年寄りの皆さんが多い地域でありまして、これもなかなかその労力はないだろうと思っております。 　そこで、さっきの答弁にもありましたように、大石公園の斜面に沿って雨水が流れて、そこに集中するわけでありますけれども、これがそのままこの道路に沿って流れるため、この道路は川状態なんですね。 　これはそのへんも含めて、側溝整備という事業がありますけれども、このへんも考えて、ぜひ整備のお願いをしたいと思います。 　次にいきたいと思いますが、同じ地域の24、25番地の下水道がまだであります。ここは先ほど答弁はありましたけれども、今の地域と併せまして、このごみの収集の問題が大変難しい問題ですね。門口収集100％を目標にしていると言いますけれども、現在は94％ということですね、残り６％。 　これが、こういう地域になっているだろうと思うわけでありますが、こういう公道もない、私道路も未整備のままであると。公共下水道もない、あるいは、あっても先ほどの地域、19、20番地は、これは自家製の下水道なんですね。自分たちで設置しているんですよ。 　そして、今のごみ問題、あるいは災害時の対応などという問題で悩まされて、ほとんど行政の手が届いていないという、そういう地域であります。 　私は、やっぱりこういうところにちゃんと行政の手、政治の手を差し伸べるというのが、私は政治の役目だと思っておりますので、今の質問をさせていただいたわけでございます。 　次にいきたいと思いますけれども、国場の先ほどの公園、これは公園という答弁をしておりましたが、公園の認知といいましょうか、そういうのはされてないんですよね。調べてみますと、番地もないんですよね。登記されていない土地、国有地であるという。不思議なものですね。登記もされてない土地があるということは。 　しかし、既にもう夏祭りには公園として、地域の皆さんが有効利用しております。しかし、これは勝手に使っているという状況でありますから、言ってみれば不法占拠状態ですよね。 　今後のために、この地域の皆さんと、この有効活用についての意見交換、そういう場をぜひ持っていただきたいなと、どういうふうに今後使うのか、ちゃんとして使われる形でやってもらいたいと思いますけれども、これについても答弁をいただきたいと思います。 　将来的には、これは街区公園というんでしょうか、こういう位置づけで市が責任をもって管理をする。もちろん、管理はほとんど地域でやるということになると思いますが、そういう形できちっと整理をしていただくという形ですべきであると思いますが、いかがでございましょうか。これについても答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。 　当該公園は河川敷を埋め立てた状態で、まだ河川の廃止手続きがされてないところであります。埋め立てた際に、当初は河川事業の中の代替地などの検討もあったようですけれども、現在はご指摘のように、小公園として利用されております。 　その件について問い合わせしたところ、今後の利用方法等について、はっきりした方針がまだ決まってないということがございまして、現在のような使われ方にしております。 　それから、ご指摘のような都市計画上の街区公園ということになりますけれども、街区公園の場合には、誘致距離が約250ｍ範囲、面積にして約2,500uが一つの基準になります。それから、現在使われているところは約2,000uで、面積要件としては少し足りません。 　そういう意味では、緑地として利用できるのか、公園として計画決定した上でできるのかを含めまして、これから県と調整をしていきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　これは説明にもなかったんですけど、戦後の話じゃないですか、ここを埋め立てたのは。もう何十年前の話ですよ。これがそのままだということは不思議でならないわけでありますけれども、ぜひ地域の皆さんの有効利用されるような形、憩いの場として、公園として利用される形で、これは話し合いを進めていただけませんか。 　そういうことでさっき質問をしたら、答弁はなかったですよね。よろしくお願いしたいと思います。 　長田丸大通り、通称の名前でありますけれども、ここはさっき答弁がございました。歩道は随分狭いんですね。しかし、そこに電柱も立っている。さっき答弁がありましたように、ほぼ中央に一定の間隔で車よけのポールが新たに設置をされたわけでありますけれども、これは通行人は、それをよけて、避けて通っているんですね。ポールが優先になっている、そういう歩道であります。 　これは今後、地域の意見を聞きながら検討していきたいということでありますから、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 　ただ、この歩道は車道と同じ高さになっております。元は車道より高い、そういう歩道でありましたけれども、これを下げて車道と同じ高さにつくっているために、そこでその道路に合わせて店を建設し、家をつくったという人たちは、ちょうど段差になっているんですね。 　これは随分と出入りに不具合を生じているわけです。本来はこういうつくり方はしないという説明でありましたけれども、これはどんなものかと。このへんも含めて、ぜひ考えてもらいたい。 　この16年度、17年度、18年度中、19年度の４期工事と言っておりますけれども、わずか１kmですよ、ここは。総額１億2,000万円という。この４年、４回に分けてやる理由、よくわかりません。 　これはぜひ早めにできないものかどうか、このへんについては答弁をお願いしたいと思います。ここまでひとつ答弁をお願いします。 ○我那覇生隆　議長　
   　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　翁長俊英議員の再質問にお答えをいたします。 　長田中央線の設計にあたりましては、周辺既存道路との取り付けや排水処理等を重視したため、翁長議員からご指摘がありました、一部宅地において新たな道路との段差が生じた箇所がございます。 　道路と宅地の段差については、その都度、関係者と調整を図ってまいりましたが、今後も必要に応じて個別に調整を図り、対処していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　時間がありませんので詳しくは聞きませんが、頑張ってほしいと思います。 　最後でありますけれども、平和行政について。 　先ほど、部長からユネスコの憲章の前文ということで引用されました。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と読み上げました。 　これはどのように平和の砦を築くのか。ガンジーが「隣人に尽くす人は世界平和に貢献する」、これはインド独立の父でありますガンジーの言葉でありますけれども、この身の回りの身近なことから、人に尽くして社会に尽くす。平和不戦教育を心に植えつける。人間教育こそ大事だというふうに思っております。 　今回の戦後60周年を記念して行われます展示企画に、多くの県民・市民が参加をして、平和について考える機会にしていただくところに、その開催の意義があると思います。 　沖縄戦終結60周年であります。６月23日を迎えるにあたりまして、ぜひとも市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　再質問にお答えいたします。 　沖縄戦60周年追悼「戦場だった識名園」の開催について、議員から平和への思いを今おっしゃられ、また行政として、あるいは市長としての決意を聞きたいということだろうと思っております。 　本当に60年たったんだなという感じがします。 私も小中学校のときに映画を見に行って、日露戦争とか、日清戦争とか、そういったような映画を見たときが、ちょうどあのときからの60年だったんだなというような感じをいたしております。そういう中で、いま沖縄県の中で、ある意味では私は風化することなく60年前のあの悲惨な戦争体験を多くの先輩方が後輩に伝え、そして後輩がそれをよく受け止めて、60年前の二度と戦禍を起さない、平和を希求する気持ちを培っていると、私は思っております。 　長い歴史の中で、そういったようなものの重要性というものは、大変大きなものがありますので、私たちはこれを本当に年月とともに風化させるのではなくて、毎年、毎年検証することによりまして、より平和に向けての先ほどユネスコの言葉の中で、「心の砦をつくるんだ」という言葉がありましたけれども、そういった一人一人に平和の砦をつくる中から、未来永劫、平和を希求しつつ、多くの子供たちを含め、みんながそういった平和の土壌から上に立って幸せを希求できるような、そういうものになれるように、行政としても一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　どうも市長ありがとうございました。 　もう時間でありますので、以上で質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　おはようございます。 　先だって20年表彰をいただきました。 　（「おめでとうございます」と言う者あり） 　ありがとうございます。平良良松市長の最後から親泊市長、そして翁長市長と３人の市長さんとお付き合いをさせていただきました。 　「市役所は最大のサービス産業」という言葉を掲げて、翁長市長さん、当選をされ２期目のスタートをやっているわけです。地元では沖縄県の代表である県知事にも一番最初に名前が挙がっており、このような大変社会情勢が不安定で、経済も落ち込んでいる中を船長として大変厳しい舵取りを迫られて大変なことだと思いながら、私も20年間という長きにわたり市民の代表として、議会のあるべき姿を今一度、自主性のある議会として進めていきたいなという思いをしながら質問をさせていただきます。 　まず最初に、公園行政であります。那覇市は特に全国的にも緑の部分が少ないということをよく言われるわけでありますが、事業認可をされた公園、またこれからされるという公園、どれが多いのかということを、いつも思いながら、公園予定地域というところを歩いているわけであります。 　選挙戦の中に入っていきますと、あちこちでいろんな陳情・要請等を受けます。一番大きいのは、やっぱり住環境の整備の問題。それに続けて多いのがやっぱり公園の整備であります。 　私が住んでいる首里地域におきましても、世界遺産関連の施設はありますが、その整備も後で触れますが、遅々として進まない。その中で公園の整備となるともっとさみしい思いをするわけであります。 　そこで久場川公園の整備計画はどうなっているのか。もうあんなに長い間、事業認可を計画していると言いながら進まない。もうそろそろ事業認可ぐらいはやるという言葉を聞きたいなという思いで質問をしております。 　それから、虎頭山、虎瀬公園とも言っております。どちらが正しいのかいろいろな意見があるんですが、その公園の整備計画、漁業無線局も補償しないと移らないというようなことで、ずっと延び延びになっておりますが、ちまたに聞くところによりよりますと、年度内にも補償をやっていくという話もあります。ぜひその問題、早急にやっていただき、事業認可に向けても努力をやっていただきたい。 　それからもう１つ、３番目、公園の計画の中でのパークゴルフ場、導入して利用者に清掃管理システムを適用すればどうかという一見簡単なようですが、公園管理といってもこのパークゴルフ場、私初めて拝見しました。ゲートボール、グランドゴルフ、キンボールとか、いろいろ新しいスポーツがある中で、このパークゴルフ場はいいところがあるんです。これは何かというと、法面、傾斜地を使えるということです。 　管理が大変難しい、金のかかる傾斜地を、小さなゴルフ場は、ドライバーの大きいのを使いながらやるわけですが、それを整備していくと。地域の皆さんが一生懸命プレーをしながら清掃もやる。青少年健全育成の立場からもうまくいくという、本当に優れものであります。ぜひ検討をしていただきたい。 　それから２番目に石嶺団地の建替事業、今、行政需要が大変大きい中で、また本当に金がない状況の中で、団地の建替事業、ある面では進ませていただき感謝をしているわけでありますが、石嶺団地の建替事業についても、聞くところによりますと、前倒しで11棟、12棟、13棟の部分が次年度からスタートするという話も聞いております。その点も含めてご答弁をいただきたい。 　それからもう一つ、民間活力の部分、私たち議会のほうでも、いろいろたくさんの議員の仲間の方々が訴えてまいりました。ＰＦＩ方式を導入するとか、それから松田議員あたりは、この土地を貸し付けてやったらどうかと、私は売ったらどうかとかいう話をしながらいろいろな意見があったわけですが、民間部分、今、行政ができない部分を埋めていく。事業を民間に出していくということから考えると民間分は急いだほうがいいのではないかなという感じを持っていますが、答弁をいただきたい。 　それから道路行政について、平良石嶺南線整備計画はどうなっているのか。この計画は、今皆さん急いでやらないと、あの地域は本当に大変な状況になります。石嶺福祉センター線、それから石嶺線、それからモノレールの導入問題、それから石嶺団地の南側にはかねひでも来るということが決まっております。そして石嶺中学校のそばにあった土地も、もう借り入れ、買い上げたという話もあります。 　それから、平良のところが大名団地から降りてくるところでも整備計画がどんどん進んでおります。 　また浦添側は経塚の部分、前田の部分の整備計画ももう着々として進んでいる。那覇市だけが遅れているという状況の中で、大変交通混雑解消が早急に考えられる部分の整備計画であります。 　金がないというだけでは、これは回答にはならないと私は思っておりますが、お聞かせいただきたい。 　それから石嶺線、今さっきお話しましたように、浦添は経塚地区が今設計に入っております。那覇市の分は入っておりません。それは全線の事業認可、どんどん、最初何年でしたかね、最近は16年からまた18年という話がありますが、いつやるのかお聞かせください。 　それから文化財行政、先ほどお話しました世界遺産関連整備事業、それをやることによって、我が県、本当に経済の核になる観光産業、700万人観光を目標にしていくためにも、一番観光資源に大事なのは世界遺産関連だと思います。 　その中でずっと私のほうが言い続けてまいりました読谷山御殿の調査、那覇市におきましても、有形文化財の構造物指定は唯一なんです。これが整備されていない。ほかの墓は整備されている。これが遅れている。調査をやってくれ、やってくれという話をやってはおりますが、最近やったという話も聞いておりますが、本当なのか。また、いつどうしてやるのか等も含めてお聞かせをいただければありがたい。それから、道路の関係からしますと、福祉センター線に絡んで、市長さんは、副知事のほうにもお会いして、結論を早めに出されるとおっしゃっていた更生指導所の部分はどうなっているのか、建設部長、これも含めて答弁をいただければありがたいと思います。残りは自席から再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　久高将光議員ご質問の、一番の公園行政の１点目久場川公園及び２点目虎瀬公園の整備計画と、３点目のパークゴルフ場の導入については、関連いたしますので、まとめてお答えいたします。 　まず久場川公園についてでありますが、首里久場川町及び石嶺町地区の災害時における地域住民の避難場所として、またスポーツや憩いの場を確保するため、平成７年２月に面積3.0haの近隣公園として都市計画決定されております。 　現在、本市の公園整備事業は総合公園や、近隣公園など、約17カ所を国庫補助事業として整備を行っております。久場川公園につきましては、本市の財政状況が厳しいことから、これまで新規事業化ができず、未整備のまま現在に至っております。 　しかしながら、首里久場川町及び首里石嶺町地区においては、公園がほとんど整備されていないことから、久場川公園の必要性や重要性をかんがみ、現在、平成18年度国庫補助事業の新規採択に向け、県を通して国へ要望及び調整を精力的に行っているところであります。 　次に２番目の虎瀬公園の整備計画について、お答えをいたします。 　虎瀬公園は、首里久場川町及び赤平町に位置し、面積約2.5haの近隣公園であります。当該公園は昭和57年に事業着手し、平成３年度までに0.57haの区域を整備し、整備済みの箇所は地域住民に利用されているところであります。 　これまで当該公園につきましては、地域住民の要望及び斜面緑地の保全等を行うため、平成７年度及び平成14年度の二度にわたり、区域拡大による都市計画変更を行い、新たな事業化に向け、準備を進めてまいりましたが、久場川公園同様に本市の財政状況が厳しいことから、これまで新規事業化ができず、現在に至っております。 　その中で懸案でありました、沖縄県漁業無線局につきましては、本市との移転調整も完了し、平成18年３月をめどに糸満市西崎町へ移転の運びとなっております。 　虎瀬公園の整備につきましては、久場川公園の平成18年度新規採択の状況を勘案しながら、今後、平成19年度以降の採択に向け、沖縄県及び国と調整を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、３番目のパークゴルフ場導入についてお答えをいたします。 　パークゴルフは、ゴルフのプレーを基本として、気軽に男女を問わず、子供からお年寄りまで、幅広く楽しめるスポーツであると理解しております。 　パークゴルフを楽しむためには、広大な芝生広場が必要であり、近隣公園や総合公園への設置になることから、久場川公園や虎瀬公園などにおいて、地域住民のご意見をお聞きしていく中で、検討してまいりたいと考えております。 　また、清掃管理につきましても、パークゴルフ場が設置されました場合は、芝の長さの管理等、特別な管理が必要となるとのことから、議員ご提案の利用者による清掃管理システムにつきまして、地域のご意見をお伺いし、検討してまいりたいと考えております。 　次に、２番目の石嶺団地建替事業について、お答えをいたします。 　初めに１点目の建替事業計画について、お答えをいたします。 　石嶺市営住宅建替事業は、那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成16年度に再生団地計画、いわゆる基本計画を策定し、平成17年度は基本設計を行う予定であります。 　その後、平成18年度に実施設計を行い、平成19年度から第１期建設工事として、266戸の工事に着手する予定でありましたが、そのうち平成18年度に150戸の国庫金の確保が可能となったため、第１期建設工事を前倒しで工事着手することになりました。 　残りの戸数につきましては、第２期建設工事として、平成19年度に工事着手予定であります。 　その後、平成21年度以降、第３期から第６期建設工事として当初予定どおり順次着手し、平成29年度に事業完了予定であります。 　次に、２点目の民間部分の計画について、時期を含めお答えをいたします。 　石嶺市営住宅建替事業につきましては、平成18年度に建設工事に着手いたしますが、平成21年度、着手予定の第３期建設工事、平成23年度着手予定の第４期建設工事、平成27年度着手予定の第６期建設工事において、約２万100uの民間活用用地を確保する予定であります。 　その活用方法につきましては、住宅、福祉施設、商業施設等の可能性が考えられますが、用地の取り扱いにつきましては、賃貸または売却等、本市への予想収益や、公有地の将来的な必要性も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 　なお、詳細につきましては、今後、関係部署と民間活用に関する検討委員会の設置について調整し、その中で、早急に検討する予定であります。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　久高将光議員の３番目のご質問、道路行政のうち１点目の平良石嶺南線の整備計画はどうなっているのかについて、お答えいたします。 　石嶺地区はスプロールによる急速な市街化により、都市基盤整備が遅れた地域であり、今後主要生活サービス道路の整備が必要な地域であると認識しているところであります。 　平良石嶺南線は、県道松川石嶺線の平良交差点から、現在、整備中の石嶺線を結ぶ、現況幅員５ｍから６ｍの市道であります。 　平成11年度策定の那覇市都市計画マスタープランにおいて、現在、整備中の南北方向の幹線である石嶺線と県道松川石嶺線を結ぶ東西方向の地域幹線道路として、平良石嶺南線が位置付けされ、整備の必要性が示されております。 　そこで平成15年度には、当該道路の概略調査を実施しております。都市計画決定に際しては、市全域において、未整備の既存幹線道路が多くある事や、整備の優先順位、事業スタミナ等を勘案する中で、今後も都市計画道路の位置付けについて検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　久高将光議員のご質問のうち、３番目の道路行政の２点目のご質問、石嶺線の全線事業認可についてお答えをいたします。 　ご質問の都市計画道路石嶺線は、事業区間を３工区にわけて大角座交差点から鳥堀交差点までを１工区、鳥堀北交差点から石嶺団地入口までを２工区、石嶺団地入口から県道241号線までを３工区としております。 　１工区は平成７年度に事業を完了しており、鳥堀北交差点から、石嶺団地入口までの２工区については、平成７年度に事業に着手し、平成20年度の完成を目指しているところであります。 　石嶺団地入口から県道241号線までの３工区につきましては、平成18年度からの事業認可が得られるよう、県を通して国へ国庫補助要望を行っているところでございます。 　それから、質問書にはありませんでしたけれども、福祉センター線のお話がありましたが、ちょっと休憩でいいですか。 ○我那覇生隆　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午前10時54分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午前10時55分　再開） ○我那覇生隆　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　砂辺長盛建設管理部長。
   ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　福祉センター線につきましては、現在、県と調整中でありますので、県との調整がまとまり次第、また日にちを改めまして、議員にご報告をいたします。 　身体障害者更生指導所が今ネックになっているわけでありますが、その件につきましては、現在、県と調整をやっているところでありまして、７月あたりには県の方針がある程度確定をすると聞いております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　久高将光議員の４番目のご質問、読谷山御殿の墓の調査はどうなっているかについてお答えをいたします。 　那覇市指定有形文化財、これは建造物でございますが、読谷山御殿の墓につきましては、かねてより文化財の公有化による適正な保全について、議員よりご指摘をいただいているところでございます。 　そこで読谷山御殿の墓の現況及び地籍測量を平成17年３月23日に業務委託契約をし、同年３月30日に業務完了をしているところであります。 　買い上げにつきましては、引き続き予算化について努力してまいります。 ○我那覇生隆　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　最後の質問になるかと思って聞いてしまったら、共産党からクレームがついておりますが、建設管理部長、大変失礼しました。答えていただければありがたいなという質問をしたんですが、配慮をいただいてお叱りをいただいて失礼しました。やっぱり20年も議員をしている人が言うことではなかったね。当真嗣州さん、議事録にきれいに残っておりますからね。久場川公園の整備計画ですね。本当に期間も長くなっております。当局としても頑張っておられるようです。市長、この件だけは、ぜひ頑張っていただくという答弁はください。 　虎頭山漁業無線局、いい方向にいっておられるようで大変喜んでいるわけですが、その地域、今、赤平町の皆さん、今、皆さんの管理事務所に利用させていただいて集まっているんですが、もういっぱいになって入りきれないぐらいの活動をやっておられます。清掃活動等も一生懸命やっておられる。ぜひあの地域全体、これは久場川とか、石嶺とか、それから赤平、儀保あたりまで網羅できるような施設も今度考えていただければありがたいなという思いをもっております。 　建替事業、大変順調なようですので、頑張っていただきたいと思います。 　道路行政、この平良石嶺南線ですね。早急な整備が望まれると思います。頑張っていただきたい。それから、読谷山御殿墓の件ですが、これは財政状況が厳しい、皆さん厳しいといって20年になるわけです。何でも厳しいです。しかし、今やらないとできない分というのがあるんですね。市長も以前私の質問に対してどうお答えをしたかというと、地権者と相談して、もしかなえるのであれば、少しずつでも進めていきたいという話もやっておられました。 　ぜひそのへん等も企画、財政のほうで検討されて、答弁しなさいという意味ではないです。ご検討いただきたい。 　以上、質問をさせていただきました。ありがとうございました。終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　連続に質問するということは疲れますね。夕べ遅くまで起きて勉強しましたので、当局のほうはまじめに答えてもらいたいと思います。 　発言通告書に従い個人質問を行います。 　初めに、我が那覇市は、構造改革、特区制度にこれまでどういうものを申請してきたか。また今後、どういう規制緩和をねらって認定を受けるつもりか、それをお聞かせ願いたいと思います。 　２番目に、保護司の定員割れが全国的に表面化してきたとの報道がありましたが、都市部は顕著に影響を受けているようですが、その原因は何ですか。那覇市の状況含めて説明を願いたいと思います。 　３番目に、住民基本台帳の閲覧制限についてであります。那覇市はどういう検討策があるのか、次の視点からお伺いをします。 　住基法では台帳に記載された氏名、生年月日、住所、性別をだれがでも閲覧できると定められております。ところが、商業目的で手数料を払えば、大量に世帯ごとに抜き出して請求できるんです。 　そうすると、市民の皆さんや議員の皆さんにも来ていたと思いますけど、塾生の募集、教材の案内、そしてひどいのには生年祝いのメールなど、そういうのを受け取った経験があると思います。これは個人情報の垂れ流しを那覇市が手を貸していると言われても過言ではないんじゃないかと、私は思うのであります。 　また、選挙のために家庭訪問しますね、皆さん訪ねていきます。すると、私の娘がなぜ幼稚園に入るのがわかるんだろうねと。ワッターオバーガヨ、八十八の祝いをヌーンリチワカイガヤーって。こういうのが届いていますよということがよく言われるんですよ。 　そうすると、私は教育委員会にもそういう苦情とか相談があったんじゃないかと思うんです。そういうことで、もしそういう苦情なり、そういう相談があったならば、市長部局とどういう交渉経過があったのか、やったのか、やってないのか、を聞かせてもらいたいと思います。 　そして、これらの問題解決に、那覇市独自の条例制定をしていく考え方はないのか、お聞かせしてもらいたいと思います。 　あとは時間がたっぷりありますので、自席から質問します。 ○我那覇生隆　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　座覇政為議員の構造改革特区についてのご質問に、お答えいたします。 　構造改革特別区域制度につきましては、平成14年７月に構造改革特別区域推進本部が発足し、民間事業者や地方公共団体等の自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域（いわゆる特区）を設けて、構造改革を進めておりまして、平成17年３月28日までに全国累計で言いますと、549件の計画認定がございます。 　那覇市におきましては、平成15年７月以降、特区の活用による規制改革によって、地域経済の活性化や、市民生活の向上、各部の課題事項の解決が図れないか検討してまいりましたが、現在まで計画認定申請には至っておりません。 　今後も各部との調整を図りながら、特区について導入できないか検討してまいりたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　座覇政為議員のご質問の２番、保護司定員割れについてお答えいたします。 　犯罪者予防更生法第20条は、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い、地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌に属する事務に従事する」と規定しています。 　保護司は非常勤の国家公務員であり、給与は支給されず、職務に要した費用の全部、または一部が支給されることになっております。 　保護司の委嘱につきましては、法務大臣が保護司選考会の意見を聞いて、保護司に委嘱し、法務大臣が定める保護区に配置することになります。 　本市におきましては、毎年那覇保護観察所長より新任保護司候補者内申についての依頼があり、各課へ通知し、適任者がいれば関係書類を整え、那覇保護観察所長に、保護司候補者の内申を行うことになります。 　那覇保護区においては、平成17年６月１日現在において、定員170人に対し、現員153人で、90％の達成率であります。保護司の恒常的定員割れの原因の一つに、条件の厳しさや無給の制度等があり、ちなみに平成14年には保護司の定年制が法制化され、満76歳で解嘱となり、那覇保護司会においては、平成16年９人、平成17年７人の解嘱者が出ております。 　これまでは、候補者は保護司の知人、友人の紹介に頼っておりましたが、これには限界があり、那覇保護区保護司会では、このたび、那覇保護観察所並びに県保護司連合会の指導により、那覇保護区を保護司候補内申委員会モデル地区に選定されたのを機に、保護司候補者について適任者を確保するため、多くの関係団体の構成による委員会を発足させ、６月中には研究協議を行い、積極的な保護司候補者を発掘することにしていると伺っており、参加の呼び掛けがあった場合には、本市といたしましても積極的にかかわっていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　座覇政為議員の住民基本台帳の閲覧制限についてのご質問に、お答えいたします。 　住民基本台帳制度は、昭和42年の制定以来、住民の利便増進、国及び地方公共団体、その他の行政の合理化を目的として、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところでございます。 　閲覧制度についても、住民基本台帳法第11条により、公開の原則がとられているため、世論調査や学術調査、ダイレクトメール等、多様な目的に利用されているところでございます。 　一方、近年の高度情報ネットワーク社会の急速な進展や個人情報保護法の制定により、住民のプライバシーに対する関心が急激に高まってきており、同制度を取り巻く環境は大きく変化してきております。 　閲覧制度については、座覇議員がいろいろ事例を挙げてご指摘をいただいたとおり、本市においても市民から苦情や疑問が寄せられておりますが、住民基本台帳法で公開の原則がとられているため、閲覧請求そのものは拒否できず、私どももその対応に苦慮しているところでございます。 　熊本市や佐賀市など、一部の市町村においては独自の条例を制定して、閲覧を制限しているところでございますが、総務省から法の趣旨に抵触する可能性があるとの指摘を受けております。 　そこで、全国の市町村で構成する全国連合戸籍事務協議会から、平成17年３月31日付けで、住民基本台帳法第11条に基づく閲覧制度の根本的な見直しについて、総務省自治行政局に要望したところでございます。 　総務省といたしましては、社会情勢や、個人情報保護に対する意識の変化や、閲覧制度を悪用した刑事事件の発生を受けて、閲覧制度のあり方について法改正も含め検討し、来る10月までに結論をまとめて、来年の通常国会に改正案を提出する予定とのことであります。 　見直しの内容といたしましては、現行の原則公開から、原則非公開へと大きく転換させる方向で検討しているとのことでありますので、その結果を見守っていきたいと考えております。 　本市といたしましては、これら国等の動向も見ながら、現行の事務取扱要綱で制限している閲覧件数や、閲覧期間等をさらに見直し、できる限り閲覧制限を強化する方向で検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　座覇政為議員の３番、学校ＰＴＡからはどういう要望があり、教育委員会はどう市長部局と交渉してきたかとのご質問に、お答えいたします。 　学校においても、子供たちや保護者に対し、入学式等において必要な商品の案内メールなど、各種のダイレクトメールなどが届いているとのことを聞き及んでおります。 　このことに関して、ＰＴＡからは学校に対し、苦情の申し出があったとの報告は受けておりません。また、学校から教育委員会に対しても、何らかの保護対策をとるようにとの要請等もないことから、教育委員会として市長部局に対し、この件について交渉したことはありません。 　しかし、各種のダイレクトメールが本人の知らないうちに届けられているとのことについて、個人情報保護の観点から、問題点等があるとの認識は持っております。 　教育委員会としましては、４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、定例校長連絡協議会、同教頭連絡会及び幼稚園主任会において、個人情報について慎重に取り扱うよう周知を図ったところです。 　また、市内小中学校へ配布しております学校教育部だより「ビジョン」においても、５月末に、学校に対し、個人情報の保護について、その重要性を十分に認識し、適正な保護を図るよう周知しているところであります。 　今後とも、学校における個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　では、１番から順次、再質問させていただきます。 　構造改革特区についてなんですけど、部長、大変認識不足じゃないんですか。この問題は部長が答えられる問題じゃないんじゃないかと、私は思いますよ。少なくとも、助役を中心にしたプロジェクトチームができなければいけないと思います。 　皆さん、実際は何もしてなかったんじゃないですか、この間。前任者はだれなんですか、この部長の前任者は。全くやってないと私は思います。それで視点を変えて、部長、あんたでも答えられると思って、視点を変えて質問をしますのでね、そうだったら。 　那覇市はこれまで何一つ申請しなかったと言っているわけですよ。また今年も申請予定がないと言っているわけですね。私はいつまでたっても、これが特区申請がないものだと認識をしています。 　それで、認識不足ということで、私は大変疑問に思うんですけど、じゃ、民間にも適用されますよ。観光地も適用されますよ。じゃ、那覇市にどうしたことがあるのか、聞きたいと思います。 　この特区、ここに資料がありますけど、「特区認定で待機児童解消へ」と書いてあります。これは仙台市ですよ。私はあえて質問を出したときに、仙台市、仙台市と言っているんですよ。その後、調査したかと思ったら、全然調査もしてないんですね。 　どういうことが起こっているかというと、この特区の制度を使って、本来、３歳以上じゃないと幼稚園に入れないものを、２歳４カ月から幼稚園に入ることができると。 　そして、その幼稚園に入って、その待機児童を、そこをつくっていると、そして、３歳未満児には国から補助金が出ませんので、その３歳になるまでは、仙台市自らが補助金を出すと。 　そうすると、どういう補助金かと申しますと、３歳児未満対象の就園促進補助制度という制度をつくって、奨励費は幾らなのかというと、保護者に対してですね。所得によって違うので、大体１人当たり26万2,000円から２万4,000円まで、そういう制度があるんですよ、これは。 　そうすることによって、今、那覇市で待機児童されている子供たちが救えると言っている。そういう制度を全然使ってないんじゃないですか、皆さん。意味もわかってなかったんじゃないですか。 　そこで聞きますけど、じゃ、那覇市の場合、那覇市内の公立、市立幼稚園数は幾らなのか。定員数は幾らなのか。答えてくださいよ。 　それから、幼稚園は学校法では、３歳になった以降でないと入園できないんです。現在、この特区を使うと、２歳４カ月から幼稚園に入ることができるんですよ。これは人数はいくらなのか。 　幼稚園の就学奨励費は国、市から幾ら支給されているのか、対象児童の年齢は何歳なのか、説明していただきたいと思います。 　保育所の空きがなくて入れない保育所待機児童数の年齢構成の内訳と人数を説明してください。答弁お願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時19分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時24分　再開） ○我那覇生隆　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。 　構造改革特区、これまで那覇市が１件も提案をしていないということで、特区制度の重要性を、認識が足りないんじゃないかというご指摘でございます。この那覇市の特区制度の提案については、経営企画部が窓口になっておりまして、事務処理の手法としましては、庁内のイントラなどを通じて、全職員に呼び掛ける形で、提案をしてほしいという呼び掛けをしているようでございます。
   　これに対して、これまで残念ながら、お叱りのように、１件もこれまで提案をしていないということになっているようでございます。 　この構造改革特区制度、既にご存じだと思いますけれども、国は一切財政負担をせずに、地方からいろんな地方の抱える課題等について、解決に有効な提案をさせると、それを受けて政府のほうで審査をいたしまして、特定の地域に提案を受けた形で指定をし、これを試行してもらって、なるほど課題解決に有効だなという確認ができた時点で、全国的に制度を拡大をすると、こういう趣旨のものでございます。 　確かに座覇議員がおっしゃるように、いつですか、ＮＨＫのテレビを見ておりますと、関東のどこかの大きな市だったと思いますけれども、特区担当の部長クラスでしたかね。指名をして取り組んでいるというようなドキュメンタリーみたいなものを拝見したような記憶がありますけれども、ところが那覇市におきましては、お叱りのように、特にこの特区制度について取り組む、検討するプロジェクトチームなり、あるいはそれを所管する特定の職を置いてという形での取り組みはされておりません。 　そこらあたりが、やっぱり取り組みの弱さかなと思いますけれども、3,000人も職員がおりますので、やっぱり一人一人に制度をもっと熟知させて、検討すれば、おっしゃるように那覇市独自の抱える課題も提案できるかなと思っております。 　県内では確か、ちょっと間違っておれば申しわけないんですけど、宜野湾市あたりの英語教育が特区制度で認められたものじゃなかったかなと記憶しております。 　それと那覇港管理組合、ご存じのように、来年１月の予定でフィリピンの会社と、県内の港運会社で特定目的会社をつくって、港湾の管理の一部を任せていくというあたりも、特区制度をこれから申請をしてやっていくんだと、こういうふうに聞いております。 　したがいまして、きょうご質問を受けて、改めてこの特区制度について、全庁的にもう一度かみ砕きながら、これまでも、何回も機会がありましたけど、これからもそういう提案の機会があると思いますので、心機一転、新たな決意のもとに取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　この特区制というのは、観光、何にでも使えるんですよね。仮にホテルで地酒をつくって売れるわけですよ。 ○我那覇生隆　議長　 　マイクを立ててください。 ◆座覇政為　議員　 　例えば、これ、自分の特産、自分でつくって、自分で飲む、使う。そういうこともできるわけですよ。そういうことも市民に知らせてないんじゃないかと私は思うんですね。 　そういうことでぜひ、沖縄の観光産業の育成と、それから市民の奉仕のためにも頑張っていただきたいということで、次に進みたいと思います。 　時間があと６分しかありませんので、一つは飛ばして、基本台帳の商業目的閲覧の制限について再質問をします。 　ストーカーや配偶者、恋人からの暴力、虐待の被害を防止する目的の閲覧制限は、那覇市は先ほど部長が答弁したとおり、事務取扱要綱で制限しているわけですよね。しかし、閲覧で得た個人情報は、売買されたり、ダイレクトメールに送付された実態があるわけですよ。 　先ほど部長の答弁では、それは国がやるからといって、国がやるのを悠長に待っていたら、こういう事件が起こっていますよね。この新聞の切り抜きなんですけど、これは17年３月28日の新聞ですよ。この住民基本台帳を使って、どんな事件が起こってきたかというと、女性や高齢者の単身世帯も割り出せる。割り出したわけですよ。 　そして、名古屋市では３月上旬、この仕組みを悪用して母子家庭を探し出し、留守番中の女性を襲った31歳の男が逮捕された。こういうのがあるわけです。そして総務省の話をしますけど、総務省はやるとは言ってませんよ。総務省は、法改正を要請したが、全国自治体で構成する全国連合戸籍事務協議会から、こういう問題が起こっているがどうにかしてくれと言ったら、総務省は「法改正を要請したが、同省は、世論調査や学術調査に広く活用されているところから、直ちに法改正するには、困難を極める」と言っているんです。そこで質問をしますけど、じゃ皆さんが那覇市の事務取扱要綱では、どういう制限があるのか。また先ほどの説明では、１請求者、皆さんの要綱を見てみると、１字、１部落50件請求できるんですよ。最大で、500件請求できるんですよ。 　そうすると、いくらでも皆さんが垂れ流しをしている。何の個人保護条例になるのか。それで私はどうしてもそういうことがあるので、条例を改正しない限りは、要綱も改正できないと思うんですよ。要綱だけできるんですか。条例改正しないで。条例改正して初めて要綱の改正ができると思うんですよ。そういうことで、先ほどあなたは簡単なことを言っていましたけれども、浦安市も条例改正していますね。今度６月議会に提案されていますね。それから杉並区も提案されております。各自治体で素早く対策しているんですよ。商業目的には使わさないということで、なぜそれが那覇市でできないのか。閲覧、皆さんの事務取扱要綱でできるなんてとんでもない話だと思います。 もう一度答弁してください。 ○我那覇生隆　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　私ども要綱で現在、一定の制限を設けておりますのは、座覇議員、今さっきお話がありましたとおり、大量閲覧の制限ということでございまして、不特定多数の閲覧請求につきましては、１請求者が１字または丁目等の単位で、字について50件、そして全体でも500件の閲覧を制限をするということと、次回請求まで少なくとも３カ月間は閲覧することができないということで、制限を設けておりますのと、あと閲覧しに来る閲覧者の人数を制限いたしまして、１請求書について２人までとし、月に２日まで、年間でも５日までを限度とするということで、まずは制限をしておりますのと、あと閲覧の拒否ということで、執務に支障があると認めるとき、または３月１日から４月30日までの繁忙期間、あるいは多数の者が同時に閲覧請求をし、その使用が競合したとき、こういう時とかは、閲覧の制限をしているところでございますけれども、今、おっしゃいますように、なかなか私ども法律が原則認めているものでございますから、なかなかこれを根本的に制限を加えるということは難しい状況にございます。条例につきましても、先ほどちょっと申し上げたところでございますけれども、条例でいろいろと制限をつけていることについても、法の趣旨からはそれについては、抵触するのではないかという、そういう総務省の指摘を受けたりとかして、なかなか全国で大変対応に困っているという状況でございます。いわゆる不当目的ということにつきましては、制限できることになっております。閲覧した内容を第三者に販売、配布するとかということにつきましては、先ほども名簿をつくって売っているということにつきまして、もしあるんでしたら、こういうものは不当な目的として排除することができます。あるいは総務省が見解として出しておりますのは、同地区等の住民名簿を作成するとかというものも不当目的としてありますし、他人のプライバシーを侵害するようなこととか、あるいは社会通念上、送付を受けた市民に不快感を与える内容の郵送物を送るとか、こういうような場合には、明らかに制限ができるということでございますけれども、ダイレクトメール等につきましては、これは閲覧の排除の理由にはならないと、そういう見解が示されているということがございまして、本当に私ども事務をやるほうとしては困っている状況でございます。 　したがいまして、私も今年度の４月の最初の課長会議では、課題としていろいろと検討してほしいということで、この住民基本台帳については、独自の座覇議員のご提案の条例制定も含めて、ぜひ検討できないかということで、課題を提供したところでありますけれども、その後５月７日に総務省のほうが一定の見解を示しまして、これまでの原則公開を非公開のほうに基本的に方針転換をして、今年の10月までに基本的な考え方をまとめて、早ければ2006年の来年の通常国会に法案を提出するという、こういう動きが出たものですから、そのへんは法律がすぐできるということもございまして、私どもとしましては、このへんを見ながら対応してもよろしいのではないかということで、いま考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　確かに部長がおっしゃったように、国でも法律の改正をしようという動きと総務省の無理だという見解が２つあるというのは事実ですよ。そうだと言っても、皆さんは市民の生命財産を守る義務があると思いますよ。これはいろんな方法があると思います。法律上は閲覧していいということになっているわけですから、それをどうやってとめるかと言ったら、浦安市はどんなことをしたと思いますか。家族単位のものを五十音単位に変えたんです。いろんな知恵があると思いますね。この家族を特定させないということが、大きなポイントになってくると思います。そういうことで、那覇市でも世帯ごとの閲覧台帳じゃなくて、五十音順の閲覧とか、そういうことができると、できるのかどうか、検討する余地があるのかどうか答弁してください。 ○我那覇生隆　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　浦安の事例につきまして、私どももなかなかいい方法だなと思いまして、当市もこれをぜひ検討したらどうかということで、早速、取りかかろうと思ったところ、実は閲覧手数料というのが、一世帯あたり300円という単位を設けているわけです。そうしますと、いわゆる50音順に並べますと、世帯という概念がわからなくなってしまうということもございまして、ただ、今おっしゃるようなことにつきましては、手数料条例を改正することによっては可能になります。そのへんは検討の余地があるのかということもありますので、今おっしゃったように、先ほどの母子世帯につきましては、世帯をみていって、そこに女性だけの世帯というのを狙い撃ちをして、犯罪を犯しているという極めて悪質な事件も発生しているわけでございますので、こういうことを一件でも未然に防ぐという立場からしますと、いろんな工夫検討をしないといけないんじゃないかなというふうに考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　一番、構造改革の特区についても、本当に全庁的に活用すれば、大きな市民奉仕につながると思いますね。それもぜひやってもらいたいと。それから住民基本台帳の今の部長答弁ですね。ぜひ早期に検討して、市民の安全を守っていただきたいということで本員の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　質問の前に若干の所見を述べさせていただきます。 　今、永田町におきましては、小泉総理大臣の靖国神社の参拝に関して、賛否両論、いろいろもめているようでございます。 　私、自民党本部の青年局の全国副議長を務めた私の立場といたしましては、小泉総理大臣の靖国神社参拝に関しては大賛成でございます。 　これはどういうことかと申します。日韓の問題に関して、日中間の問題に関しては、どういうことかと申しますと、戦争犠牲の一つのしがらみが、結局、靖国神社参拝に大きな反発をしているということで、これはそれなりの理解は示されるんですが、しかし、我が国は我が国の、やっぱりひとつの礼儀があるわけであります。やはり国家、国民のために、死んでいった日本国軍人の供養、参拝をし、そして供養するのは、これは日本国の総理大臣として、これは大変重要な役割ではないかと、このように思っている次第であります。 　　　　（議場より発言する者あり） 　ちょっと黙りなさい。人が質問しているときには。 　それもまた沖縄においては、結局、慰霊の日もございます。そして全国でもいろんな方々の戦争犠牲者の慰霊の日があるわけであります。ですから、私はそれと同じような立場ではないかと、このように思っておりますので、小泉総理大臣には、ぜひ堂々と靖国神社参拝をしていただきたいということを私は永田町に向けて強く訴えたいものであります。以上、所感を述べまして、質問をさせていただきます。 　　　　（議場より発言する者あり） 　静かにしなさい。あんたたち学校でも先生に言われたでしょう。授業中、うるさいと言われたでしょう。だから静かにしなさい。 　それでは、質問に入ります。 　翁長雄志市長が誕生した頃と申しますと、那覇市の財政も大変な逼迫をいたしておりました。 　そしてまた役所の体系も非常に悪い状況下にございました。そして行政上の立場も大変悪い中での翁長雄志市長の就任でございました。ですから、翁長雄志市長は、そういう悪い状況の中から市長としてのふるまいをしてきたわけであります。その４カ年という市長が行動を示してきた行財政改革ですね。私は大変な大きな成果を上げたと、このように思っております。財政改革においては、職員の減給をしたり、あるいは幹部職の減給をしたり、議員の減給をしたり、そしてまた職員の意識改革をしたり、こういう行政財改革にも大変なご尽力をされたわけであります。 　そういう中で、今後は、やっぱり財政が潤い、そして市民に大きな一つの還元ができるような体制がこれからの市長に課せられた課題ではないかと、このように思っている次第であります。 　ですから、これから財政を本当に豊かにしていくためには、どうしても、経済の活性化が必要であります。 　しかし、近年、那覇市から沖縄の大手の事業所がどんどんどんどん市外に移り去っております。しかし、それでは、財政が潤えるような体制にはならないわけであります。マイナスが続くわけであります。ですから、財政を潤わすためには、どうしても企業を誘致しなければいかん。この企業を誘致するためには、どうしても市の一つの経済政策をしっかりと打ち出して、そして本当に那覇市は魅力あるんだという、そういう立場を形成しながら、企業をどんどん誘致させなければならないと、このように思っております。ですから、そのためにも市長が財政を豊かにさせて、そして企業を活性化させ、そして市民に大きな還元ができるような、そういう体制にしてもらうために、質問をさせていただきます。 　まず、第１点目に、那覇市への企業の誘致について。当局として、これまでどのような取り組みをしてきたのか。 　そして２点目に、企業の減税をしていく考えはないか。 　そして３点目に、市有地の企業への還元は考えられないのか。 　そして２番目の質問は、市長の経済政策、これからどのような経済政策をもってこれから進めていくのか。そのへんをお聞かせいただきたい。 　そして交通行政について質問をいたします。 　那覇市内のタクシー乗り場の設置についてであります。 　那覇市のタクシー乗り場がほとんどないわけであります。本土では、もう当たり前のように、どこにもタクシー乗り場はちゃんと設置をされております。 　そして１点は、モノレール駅前のタクシー乗り場の設置について、どのように当局は考えているのか。 　そして２点目に、市内の市街地や繁華街のタクシー乗り場の設置はどうなっているのかお聞かせいただきます。 　以上、演壇での質問を終わりまして、あとは答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　高里良樹議員の那覇市内の企業誘致に関するご質問に順次お答えいたします。 　まず１点目の企業誘致にどのように取り組んでいるのかについてでございますが、本市は雇用の拡大及び産業の振興に寄与することを目的として、平成12年度から那覇市企業立地促進奨励助成金制度を設け、東京、大阪での企業誘致セミナーにおける県外企業への誘致ピーアールをはじめとして、国・県との連携のもと、企業誘致に取り組んでいるところであり、その結果、平成16年度までに21社の企業に当該助成金を交付しております。 　沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業振興地域指定による優遇措置も大きな要因となり、交付企業21社のうち、コールセンターを中心に情報通信関連企業が15社となっております。 　平成16年度までに交付した当該助成金は、約6,200万円となっており、その成果として交付企業21社の本市民雇用数は、平成16年12月末現在で1,600人余、法人市民税においては、平成12年度から16年12月末現在の累計で約１億9,000万円となっております。 　次に２点目の企業の減税についてでありますが、市税の課税免除につきましては、那覇市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例により沖縄振興特別措置法に基づく、観光振興地域、情報通信産業振興地域、産業高度化地域及び自由貿易地域那覇地区、また多極分散型国土形成促進法に基づく、振興拠点重点整備地区等の地域指定を受けて、課税の免除、または不均一課税を行っております。 　平成17年度において、この条例を適用して、課税免除を行った件数は、観光振興地域が１社、情報通信産業振興地域が10社、産業高度化地域が３社、自由貿易地域那覇地区が２社、また振興拠点重点整備地区の不均一課税は１社となっており、これらの固定資産税の軽減額は約１億7,338万円となっております。 　次に３点目の市有地の企業への還元についてでございますが、本市としましては、これまでに財源確保のため市有地を貸与しておりますが、現在のところ新たな貸与可能な市有地はございません。 　企業誘致につきましては、雇用の拡大、産業の振興はもとより、市税においても大きな効果が期待されることから、今後とも国・県と連携をとりつつ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、経済対策についてのご質問について、中心市街地の活性化の観点からお答えいたします。 　近年の北谷・美浜地区の大規模な商業集積の出現に加えて、都市計画を伴った那覇新都心地区の開発・商業施設の設置は、広域からの買物客の吸引を目指すものとなっており、中心市街地を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されております。 　本市はこれまで中心市街地活性化のために、那覇市中心市街地活性化基本計画、那覇市中小小売商業高度化事業構想、これは通称ＴＭＯ構想と呼ばれております。それに基づき様々な事業を行ってまいりました。現在、行われています事業としましては、県が実施している歩道の拡幅や電線類を地中化する国際通りシンボルロード整備事業、国際通り商店街振興組合連合会が実施するオーニング、日よけでございますが、日よけ設置を目的にした国際通りグレードアップ事業があります。 　また、牧志・安里地区市街地再開発事業や、牧志壺屋線街路整備事業なども進捗しており、今後とも県や各商店街振興組合などの関係団体とともに、中心市街地の整備を図っていきたいと考えております。 　そのほか集客ためのイベントとして国際通り商店街振興組合による１万人エイサー踊り隊をはじめ、各商店街振興組合や通り会による各種イベントが計画されています。 　さらに、平成13年度から16年度にかけ、国際通りトランジットマイル事業の社会実験を行い、その結果、トランジットモールの導入が国際通りの活性化に必要だと確認されましたので、本格実施が検討されているところでございます。 　平成16年度に実施されたＴＭＯサポート事業現地実態調査によると、観光客だけでなく、地元客が混在していることが魅力ある街だとのアンケート結果があります。そのためには、中心市街地の商業者に加えて、市民やＮＰＯ団体等の中で、中心市街地の活性化に意欲的な人々を巻き込んだまちづくりが求められております。 　今後とも活性化に向けた諸施策の展開を図り、魅力ある中心商店街をつくるため、市民や商店街の方々と連携してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　高里良樹議員のご質問のうち、２番目の経済対策について、経済活性化のための公共工事を拡大するという観点から、お答えしたいと思います。 　議員のご指摘のとおり、公共工事、いわゆる普通建設事業の国・県補助事業を活用し拡大することは、経済対策の一環として有効な手段だと考えております。 　本市では、国・県補助事業につきましては、これまで都市基盤の整備が十分でない状況にあることと、沖縄特別措置法に基づく時限的な高率補助であることなどから、積極的に活用してまいりました。 　しかしながら、平成17年度の普通建設事業の国・県補助事業につきましては、浸出水処理施設基幹的整備事業やＮＡＨＡぶんかテンブス整備事業及び繁多川公営住宅建設事業などの大型事業の終了に伴い、平成16年度に比べ約65億円減となっております。 　また議員ご承知のとおり、現在、本市をはじめ、各地方公共団体の財政状況は、平成16年度からの国の三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・削減、地方交付税の縮減などで、公共事業の拡大について大変厳しい状況にあります。 　しかしながら本市の場合、公営住宅・学校は老朽化により早急に建て替える必要なものがたくさんございます。 　さらに、公園・道路などにつきましても、できるだけ高率補助の期間内に実施する必要があります。 　このようなことから、平成18年度の国・県補助事業につきましては、公営住宅建設事業や街路事業及び学校建設事業などを主な要因として、今年度と比べ約51億円増の約166億円を概算要望しているところであります。
   　公共事業につきましては、今後とも財政状況と照らし合わせながら、経済対策の一環としてできるだけ拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　高里良樹議員の２番の質問、交通行政ついて１点目、モノレール駅前のタクシー乗り場の件についてお答えします。 　モノレール駅前のタクシー乗り場については、那覇空港駅と儀保駅を除く13駅にタクシー乗降場、または待機場が整備されております。タクシー待機場が整備されているのは、赤嶺駅、小禄駅、おもろまち駅、古島駅の４駅の交通広場内であります。残る９駅につきましては、人の乗り降りのためのタクシーベイが設置されております。 　次に、２点目の質問、市街地、繁華街等のタクシー乗り場の件についてお答えします。 　現在、那覇市内において道路上にタクシーの待機が許可された箇所について、沖縄県警察本部交通規制課に確認したところ、沖映通りダイエー那覇店前、県立那覇病院前、開南交差点から大平通り入口付近に３カ所あるとのこととあります。 　県警では規制解除の条件として、待機車両が停車しても、本線通過交通に影響を与えない路肩の幅員が確保されていること、多くのタクシー利用者がいることなどを条件としております。 　国際通りの街路整備も終盤にかかり、また、新都心地区の整備も完了したことから、モノレール、バスなどの交通機関との結節を考慮に入れながら、市街地繁華街等のタクシー乗り場の必要性について、県警、道路管理者と関係機関との意見を参考に研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず第１点目、那覇市の財政を潤すためには、どうしても企業誘致が最大の手段だと、私はこのように思っております。どんどん市外に移り去っていく、こういう状況下の中で、やっぱり何らかの行政対応が必要じゃないかなと、このように思っております。 　以前は第３セクター方式という、一つの官民一体としての事業も進めてきた経緯がありますけれども、これもいわゆる経済の活性化につなげようという、そういう目的があったわけでありますけれども、ほとんどの第３セクターが失敗に終わっております。 　ですから、そういう対策ではなくて、やはり企業の一つの力に対して、行政が何らかのバックアップ、あるいはその一つの体制づくりを、おぜん立てをすべきじゃないかなと、このように思っている次第であります。 　今、話を聞いてみますと、那覇市の企業においては、固定資産税の減税は、ある程度されているというふうなことでありますが、私のいろんな調査によりますと、ほかの全国の市町村の中には、法人市民税や、あるいは事業所税が減税されている部分もあるわけでございます。 　ですから、そういう面について、当局は企業誘致を目的に、法人市民税、そして事業所税のある程度の減税をし、そして誘致をするような方法は考えられないのか、まず第１点目でございます。 　そして２点目に、市有地がほとんど那覇市は見当たらないようでございます。しかしながら、市有地はあっても、ほとんど市民には賃貸をしているという、そういうところも多々あるわけであります。 　ですから、そういう市有地をそこに住まれている住民に今、ほとんど売りには出ているんですね。そういう状況も私は把握しております。ですから、そのへんを含めて、何からの市有地の還元はできないのかどうか。 　それと、また那覇新港にはいろんな有地があります。これはあくまでも組合の一つの所管になっているわけでありますけれども、そういう新港の有地を何らかの形で私は企業に還元できるような体制を、この一部事務組合のほうに要請をする考えはないかどうか。 　その２点、まずお聞かせいただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　高里良樹議員の再質問にお答えいたします。 　産業の振興と雇用の拡大を目的とした、いわゆる企業立地のための減税について、先ほど経済観光部長からご答弁を申し上げましたが、その固定資産税につきましては、現在の地方税法、あるいは沖振法の下での減税措置等々に基づいて減税をしているところでございますが、法人市民税、あるいは事業所税についても同様な形での減税ができないかというふうなご質問であったと思います。 　企業立地を促進するための助成制度として、直接的に税額を減免する場合には、固定資産税等のように、地方税法の規定に基づき、市税条例等により減免できる場合を除きまして、地方公共団体独自の減免措置を行うということにつきましては、法制度的にもかなり難しい面がございます。 　そういうことで、他の地方公共団体をみましても、そういう形での減税というのが実施されていないような現状にございます。 　企業立地促進のための助成制度のあり方としては、本市もそういうふうな形をとっているわけですけども、企業への課税相当額をいわゆる企業立地助成金という形で補助金として助成をしていくというふうなことが望ましいあり方ではないかというふうに考えておりまして、現行の補助制度の中での検討がなされるのが妥当ではないかというふうに考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　市有地の件の、賃貸している市有地を何らかの形で還元できないかというご質問ですけれども、現在、普通財産としての市有地を市民等に賃借しているのがあります。借地権が設定されている状況があります。 　那覇市におきましては、私どもはこういった普通財産につきましては、すべてこういった土地については処分をするという方針を立てて、今、賃借をなさっている方々にご案内をしているところです。年間、10件以上の賃借物件を売り払っている状況にあります。 　そういった土地を除くと、那覇市の普通財産で企業を誘致、あるいは企業に何らかの企業誘致に寄与できるような用地というのは、現在のところございません。 　普通財産で何の権利等も設定されてない、利用もされてない土地はあるにはあるんですけども、こういったのは山林とか斜面とか、そういったような状況にありまして、有効にできるような空き地と言いますか、企業を何らかの形で誘致できるような普通財産というのは、現在のところ那覇市は所有してないというふうな状況であります。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　次に、タクシー乗り場の設置についてでありますが、だいぶ努力をして、モノレール駅周辺にタクシー乗り場ができたようであります。しかし、まだまだ首里駅や儀保駅、いろんな各地にまだまだ十分なタクシー乗り場ができておりません。タクシーベイといって、タクシーの乗り降りするところはできているようであります。 　しかし、このタクシーベイ、乗り降りするところは、すべて駐車禁止なんです。やっぱり駐車禁止となれば、どこで乗っても同じようなことなんです。 　結局、タクシーが待機してはじめて、タクシー乗り場になるわけですから。ですから、そういう意味で、当局として、このタクシーベイをもう少し駐車禁止にならないような状況をつくって、そしてその一帯を駐車禁止を解除してもらって、タクシー乗り場を設置する考えはないかどうか、お聞かせいただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　高里良樹議員の再質問にお答えいたします。 　モノレール沿線におきましては、タクシー乗降場、それからタクシー待機場につきましては、沖縄県法人個人タクシー連絡協議会と県の土木建築部が協議をいたしまして、可能なところではタクシー待機場を確保してくれと。それにつきましては、先ほど申し上げた４駅の交通広場があるところについては整備したと。そのほかにつきましては、乗降場を設置したということであります。 　それから、現在のタクシーベイにつきまして、もっと延ばして待機場として使うことはできないかということにつきましては、現在、これは県警に問い合わせをしたんですけれども、路肩に十分なスペースがない。 　仮に、１台２台の待機スペースを設けた場合、今のタクシーの利用の仕方からすると、後続車両が次から次へ連なって、本線の通過交通に影響があるというようなことがありまして、現在は規制をしているというような状況であります。 　しかしながら、現場の状況を踏まえて、再度、現場を確認の上、関係機関と調整をしてみたいと思います。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　最後に、那覇市に今、課せられているのは、どうしてもやっぱり市民生活を豊かにさせていくためには、一つの財政対策、財政の確保が必要であります。そのためには、企業をどんどん誘致させていかなければならない。 　そういう中で、市長として、今後、経済政策をどのように打ち出しながら、企業のバックアップをし、そしてまた企業誘致に関してはどのようなお考えをなされているのか、市長の所見をお聞かせいただきたい。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　高里良樹議員の再質問にお答えいたします。 　まずは、那覇市の行財政改革が一番肝要な部分かとも思います。そういう中では、私の公務の中で、いわゆる特定の目的のために公務に行くわけですが、例えば東京における那覇市への多額納税者、そういったところへもお礼を兼ねながら、いまだ発表したことはありませんけれども、そういうふうに納税をされている企業をまわって、お礼を申し上げたりしております。 　それから、今日に至って約1,000名規模のコールセンターの従業員を雇用して開設をしております企業も、私ども秘書課等を通じながら、３年余にわたって交渉をして那覇市に来ていただいた企業等もございまして、先ほど来、担当部長が説明をしてまいりました、いろんな企業誘致の施策もありますけれども、そういったもの等と併せながら、個別的にそういったものの誘致とか、あるいはまた那覇市の財政について、有利な形になるような部分については、臨機応変にもさせていただいているところでございます。 　そしてまた、那覇市の将来の県都那覇市としての展望という意味では、那覇軍港の移設に伴う振興に関する協議会で、いわゆる奥武山野球場、陸上競技場、そういったもろもろの振興策等を中長期的に掲げながら、そういった経済の活性化、そして現に今行われております、中心市街地の活性化等と併せながら、バランスのとれた、いい形で市民の皆さん方の雇用の問題等が、あるいはまた経済の活性化につながるような、そういったものの施策をやっていきたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　翁長市長、ありがとうございました。 　やはり、行政は市民の生活を守り、そして市民の福祉向上を基本にするわけでありますから、そのためには、どうしても財源が必要で、財政の豊かさが大事であります。 　ですから、そういう面においても、やはり財政を豊かにさせる大きな原動力になるのは、経済の活性化しかないわけであります。また、それが雇用の問題にも反映するわけであります。 　ですから、今後、那覇市が本当に魅力ある街、そして住みやすい街、そういうのをつくっていくためには、どうしても経済の活性化を必要としなければならない。そして、企業の誘致も必要としなければならない。 　今後の市長の活躍にご期待をいたしまして、私の質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時30分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後０時15分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　発言通告に基づいて個人質問を行います。 　初めに福祉行政について質問します。 　安謝の福祉複合施設は、全国的にも話題となって、全国の議会行政視察の施設としても人気の高い施設です。 　同時に同施設の地域への開放事業は、地域の皆さんから大変喜ばれて感謝をされてきました。 　ところが、この地域の開放事業の一つであるお風呂が、週に３回から２回へと減らされて、またクーラーは昨年から止められております。お年寄りがヌチグスイと言って、本当に楽しみにしているこの事業をもとのように週３回、さらにクーラーの復活を行うべきではないか、答弁を求めます。 　２つ目に、建設行政について質問を行います。 　(１)大道森公園の整備計画の進捗状況について質問します。大道森公園整備計画は、公園指定からも長年経過しておりますが、同時にこの計画は、市の実施計画で実施年度は決まるけれども、その都度財政事情を理由に延期されてきました。大道地域の子供たちにとって、安全な遊び場、市民の憩いの場、そして防災の観点からも大道森公園の整備は大変待たれている課題であると言えます。大道森公園の整備計画の進捗状況についてお答えください。 　(２)県が計画していた安里交差点地下道計画について、当面見合わせるとの報道がなされて、大道安里地域の皆さんから、さらに栄町市場の関係者などからも大変喜ばれています。 　ただ、県街路課は状況が変われば再検討することもあると話しており、同時に安里交差点の現況はいつでも地下道がつくれるような、そういうスペースも残されていることからして、市当局が改めてこの計画について中止と断念を申し入れることが大事だと考えます。見解を求めるものであります。 　３つ目に、市民・教育行政について質問を行います。 　(１)銘苅小学校の通学路及び周辺住宅地の安全確保のための横断歩道及び歩道とガードレールの整備について、私は２月定例会の個人質問でもただしましたが、その後の取り組みについて、問うものであります。 　(２)銘苅小学校の通学路である東江メガネ店前の横断陸橋、並びに佐川急便前の横断歩道に信号をつけてほしいとの要求が、父母の皆さんからの声が強いですが、これについても市の見解を求めるものであります。 　(３)銘苅小学校、ことしの４月に開校しましたが、来年度にはもう教室が足りなくなると言われております。増築計画はあるのかどうか。 　さらに、給食調理場の着工予定は実計ではことしになっているんですが、建設計画はどうなっているのかお答えください。答弁によりましては、残余の持分で自席から再質問させていただきます。 ○久高友弘　副議長　 　与儀弘子健康福祉部長。
   ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　大城朝助議員のご質問の１、福祉行政について安謝福祉複合施設内にある老人憩の家の入浴サービスについてお答えいたします。 　老人憩の家は、本市に住所を有する60歳以上の高齢者に対し、教養の向上、レクリエーションなどの場所を提供し、心身の健康の増進を図ることを目的に設置されています。 　現在、安謝老人憩の家は、日本赤十字社沖縄県支部に管理運営を委託しております。議員ご指摘のとおり平成16年度は月・水・金の週３日の入浴サービスを提供し、１日当たり約45人の方が利用しています。 　平成16年度予算は約1,289万円でしたが、厳しい財政状況から、平成17年度には約1,034万円と予算削減を余儀なくされました。そのため入浴サービスは週３日から２日となっておりますが、入浴サービスの回数・曜日につきましては、利用者で構成する憩の家の運営委員会に了解を得て実施をしております。 　またクーラーは、昨年の夏から経費節減のため稼動を停止しております。これは更衣室のクーラーですが、更衣室を出るとベンチやマッサージ器が置かれたゆっくりとくつろげる広場があり、そこはクーラーが入っているので、十分に涼を取ることができると思います。 　厳しい財政状況からご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　大城朝助議員ご質問の２番目の建設行政における１点目の大道森公園の整備計画の進捗状況についてお答えいたします。 　大道森公園は、面積約0.36haの街区公園で、大道地内の閑静な住宅街に位置し、地域住民の憩いの場及び災害時における避難場所として平成14年度から整備を行っております。 　本公園の施設整備につきましては、平成14年１月から同年12月にかけ５回にわたり開催されたユンタク広場と題したワークショップを基本に、園路、トイレ及びゲートボール、エイサーの練習や災害時の避難場所などに利用できる多目的広場、そして付近住民で楽しめる花壇、遊具等の整備を計画しております。 　本公園の整備状況につきましては、用地補償交渉を来年度までに完了し、工事は起伏のある公園であることから、今年度までは土留めの擁壁工事を行い、平成18年度以降に園路等の整備を行っていく予定であります。進捗につきましては、平成16年度末までの事業費ベースで用地が約61％、工事が約24％、全体で約42％となっており、平成19年度完成、平成20年度供用開始を予定いたしております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大城朝助議員の２番目の質問、建設行政についての２点目、安里交差点地下道の計画についてお答えします。 　安里交差点は、現在、都市モノレール関連事業として安里交差点改良事業を沖縄県において進めているところであります。平成15年４月に安里高架橋の工事が完成し、４車線での供用を開始しております。道路部についても平成16年度におおむね完成しているところであります。 　安里交差点の横断地下道につきましては、歩行者と車を完全に分離する交通安全上の施設として検討されてきましたが、沖縄県は高架橋拡張による交通量の減少や、地域住民の防犯上の不安の声などの理由で、当面建設を凍結するとのことであります。那覇市としましては、今後、交差点の交通状況、地域住民の動向などを見守っていきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　大城朝助議員ご質問の３番目の１点目、歩道とガードレールの整備についてお答えをいたします。 　２月定例会でご説明したとおり、児童生徒の安全を確保するため、学校外周について防護柵を設置いたします。 　防護柵の設置工事は、５月末から７月末までの工期で発注をしております。また安全対策の一環として、歩道のない通学路については、３月末で路側帯を設置いたしております。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　大城朝助議員の横断陸橋、横断歩道に信号機をとのご質問にお答えいたします。 　ご質問の銘苅小学校への通学路である東江メガネ店前に横断陸橋の設置要件につきましては、去る12月定例会においてもご質問がございました。 　本市といたしましては、児童生徒の通学路にもなり、交通安全の確保から大変重要であると認識しておりまして、早速、市長名により所管であります沖縄県南部土木事務所長に対し、歩道橋設置の要請をいたしました。県南部土木事務所からの回答によりますと、当該道路の交通量、横断者数等について調査を行い、設置が可能かどうか検討していきたいとのことでありました。 　県においては、平成17年度の当該道路の調査費がつかず、単純調査を行ったところ、歩道橋設置の基準からして、規準以下で現状としては厳しい状況にあるとのことであります。新都心牧志線は平成19年度の開通を予定しておりますので、ますます交通量の増大が予想されることから、関係部局とも連携し、継続的な要請行動が必要であると考えています。 　また、佐川急便前の横断歩道に信号機の設置要求につきましては、議員ご指摘のとおり、銘苅小の児童生徒の通学路となっており、極めて交通量の多いところでございます。児童生徒の事故防止や交通安全確保の面からも、所管であります那覇警察署へ信号機の設置を要望してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　大城朝助議員の３番のご質問の３番目の前半で、銘苅小学校は来年度には教室が足りなくなると言われているが増築計画はどうなっているか、とのご質問にお答えいたします。 　銘苅小学校は、新都心地域の人口増加のもと、大規模校の解消再編を図り、適正な規模の学校づくりを進めるために、本市で36番目の小学校として平成17年４月に開校いたしました。 　施設・設備は教育内容や方法の多様化に対応できる施設となっております。 　また、本市の重要課題であります環境問題に関しましては、風力発電、太陽光発電、屋上緑化を取り入れたエコスクールとなっております。その他地域・学校連携施設も校舎及び体育館にそれぞれ設置され、地域の生涯学習の拠点として機能できるようになっており、今後も大いに活用されるものと期待しております。 　銘苅小学校の校舎建設計画当初の学級数の推計では、19学級、これには特殊学級１学級を含みますが、19学級となっており、それをもとに校舎の整備を行ってまいりましたが、開校時点では18学級となっております。 　平成17年５月１日現在の住民基本台帳による平成18年度以降の児童数の推計によりますと、児童の増加が進み、19年度から教室不足が予測されているところであります。 　したがいまして、学校運営に支障を来たさないためにも、18年度中に教室を増築する必要がございます。厳しい財政状況ではありますが、事業化に向けて努力してまいりたいと考えます。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　大城議員の質問３番、市民・教育行政についての(３)の銘苅小学校の給食調理場の建設予定はどうなっているかの質問にお答えします。 　銘苅小学校の給食調理場の建設については、平成14年度の実施計画では、平成17年度事業として位置付けられていましたが、平成15年度の実施計画において市の財政状況が厳しいことから、計画が見送られた経緯があります。 　したがいまして、今年度の建築計画はありません。 　なお、今年度の同校の給食については、首里学校給食センターから配送しております。 　今後につきましては、２校から３校を所管する方式の小規模共同調理場として、今年度の実施計画の中で要求をしていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問を行わせていただきます。 　１つは福祉行政について、これは要望にとどめておきますが、沖縄のような暑いところで、外の休憩のところにクーラーがあるからといって、従来から、あとは更衣室をとめるということで、風呂場で汗をかいて出てきた人たちが、またここでさっぱりして出てきて、またここで汗をかいてということで、そういう点でも本当にお年寄りが困っていることがはっきりしておりますし、特に週３回から２回になったということは、周囲へのお年寄りにとっては、ここしかお風呂がないという、いわゆる普通の木造の間借りのお年寄りも安謝は結構多いですから、そういう点でも、これまで本当にヌチグスイと言って喜んでいた事業について、こういうことではお年寄りが本当に困っています。そういう点でも、来年以降、改めて事業を見直して、この開放事業がもとのように戻るということができるようにぜひ当局としても頑張っていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。 　それから、大道森公園ですが、私は今回の質問をするにあたって、ちょっといろいろ調べてみましたけれども、実は私自身、これまで７回、今日で８回目、この質問をやっています。その都度実計にあって、そしてこれは実計そのとおりやるかということで質問をしてきたんですが、財政事情がいろいろあって、これが延び延びとなってもう10数年になってきているわけですね。実際に、質問をはじめてからですよ。そういう点では、この間、ご承知のように、土砂が崩れて、それで周辺のアパートとか、民家にも大きな被害を与えてきました。これについての防災の工事についても私は取り上げてきましたけれども、これは皆さん頑張っていただいて、地域からもほっとして喜ばれておりますけれども、いずれにしても防災工事にしても、下の砂岩のかたまり、ニービというんですか、これの上に載っかっている土自体が保水能力が弱って、雨が降ればまたいつ流れ落ちるかわからないような状態なんですね。そういう点で、私は長くそのまま置いておけるものではないし、同時に、先ほどもお話しましたように、いろんな防災の点でも子供たちの地域での安全の点でもこれは一日も早くということが求められていると思うんです。そういう点では、先ほど答弁がありましたそれを、よしとするものではないんですが、少なくとも19年には着工して、実計に載っているとおり、そして20年には供用開始できると。子供たちにも周辺の住民にも開放できるということで、ぜひ頑張っていただきたいと、これについては部長、もう一度答弁を求めるものです。 　それから、安里交差点の地下道の問題についても、私も２回ほど質問しましたし、うちの当真団長もやりました。これについて長年計画はどうなっているかといろいろ心配もしていたんですが、ご承知のように高架橋が片道１車線から２車線に広がったりして、交通量もスムーズにいくようになっています。そういう点を見ても、地域の皆さんから非常に要望が強かった防犯上の問題、それから交通安全の問題、それから栄町市場へ安里地域からの買物が自由にいけるような、こういう市場にしてほしいという地域の皆さんの願いというのは、切実なものがあったと思うんです。そういう点では、今回の県の中止というのは、非常に喜ばしいしことではあるんですが、同時に、いずれかの時に必要であれば、了解が得られればまたこの事業をやりたいという意向も県の街路課も言っているわけですから、そういう点でもこの問題については、やはり市がきちっと取り上げてほしいということで、改めて強く押す必要があるのではないかというふうに私考えるものです。この点についても改めて見解を求めます。 　それから、銘苅小学校の関係で言いますと、２月の質問、この間の質問との関係では、当局が機敏に対応して、一部実現したという点では、大変父母の皆さんも運動したことが実ったという点で大変喜ばれると思います。 　同時に路側帯を設置したと言いますけど、私は回ってみましたけど、白線を引いてやっているところというのは、結局、車を止める駐車場にしかなっていない部分が多いんですね。 　そういう点でもやはりガードレールというのは必要だし、子供たちの通学路の安全を確保するためには、今後、もっと研究が必要ではないかと。ただ、回ってみて私自身改めて感じたのは、あの周辺の住宅地というのは、そういうための道のつくり方ではなくて、ガードレールとか、そういうものをつくらないまちづくりの形の計画になっているんです。 　ですから、ガードレールをやるとしたら、排水路の上を子供たちが歩いて、道との境につくらないといかんようなぐらいの狭さとか、いろいろあるので、これは道路条件も含めて、もっともっと研究して子供たちの通学路の安全を確保する必要があると思います。この点についても今一度答弁を求めたいと思います。 　それから、東江メガネ店の前の横断陸橋ですが、これは答弁ありましたように、現時点では確かにサンエー前から浦添に抜ける道路なのですが、まだまだ交通量はそういう点では陸橋を必要とするだけの利用はないかもしれません。 　しかし、近々新都心牧志線が開通すれば、那覇の中心部から浦添に抜けるいわゆる幹線道路的なものになっていくわけですね。 　そうした場合には、本当にものすごい量になっていくと。例えば今、那覇の泊の交差点ですと、横断陸橋がありますけれども、同時に横断歩道もあるけれども、また横断陸橋も併用しているという点から言うと、ぜひこれは言われないからということではなくて、そういう交通量を見越した上で事故などが起こらないうちに陸橋をつくっていくという点でぜひ頑張っていただきたいということで、あと一度答弁を求めたいと思います。 　それともう１つの佐川急便前の信号機の問題ですが、これは本当に深刻です。朝夕の混み方からして。ところが朝など一方は混んでいて、一方は車が少ない場合がこの前もあったそうなんですが、消防の車が２台きたと。だから２台そのまま行くものだと思って、そこに立っていた人たちは、父母の皆さん、学校の関係者は止めなかった。ところが反対側は車がないものですから、父兄の皆さんが通してしまった。子供が渡って消防が急ブレーキで止まったと。こういうこともあるそうです。ですから、そういう点でもここの信号機というのは、緊急を要する問題じゃないかというふうに思いますので、取り組みについて改めて答弁を求めるものです。 　それから、学校の増設の問題ですが、これは少なくとも今の35人学級、あるいは30人学級を崩して、教室が足りないからといって、40人学級にならないように、先手を先々に手を打っていただきたいということでの取り組み、ぜひお願いしたい。 　それから学校給食、今首里から運ばれています。聞くところによると、そんなに冷たいとか、何とかということではないけれども、例えば和え物の質が落ちてくるとか、それから焼きそばがのびてしまうとか、そういう点での子供たちの不満も強いものがあります。そういう点では、やっぱり近くで温かくておいしい給食というのは、これは原則ですから、遠くから運ぶということではなくて、できれば自校できちっとやると、できなくても少なくともやっぱり親子方式みたいな形で、ただちに熱い給食を子供たちが食べられるような、そういうことは何としても必要ではないかということで、これについて、私市長にお願いしたいんです。ぜひ実計が崩れたけれども、来年以降の取り組みについて銘苅小学校については、特段の予算の関係も含めて取り組む必要があるのではないかということでの答弁を市長と教育長、あるいは関係部長で結構ですが、ご答弁ください。よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　大城朝助議員の再質問にお答えします。 　銘苅小学校の給食室の実計との関係でございますけれども、今のところ実計で認めなかったということであります。今の状況もお聞きしましたけれども、これはこれからの実計の中で議論もし、それが全体の問題として検討していきたいと思っております。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　大城朝助議員の再質問にお答えをいたします。 　大道森公園の整備計画の状況でありますが、先ほど申し上げましたとおり、平成19年度完成、20年度には供用開始をしてまいりたいというふうに思っております。 　現在、用地補償交渉が２件残っております。この件につきましても、来年度までには完了を予定をしております。その後につきましては、土留め擁壁工事が残っておりますが、このほうは今年度には終わってまいりますので、平成18年度から園路の整備を行ってまいります。 　そして、18年度、19年度に向かいましても、予算の確保に鋭意努めてまいりたいと思っております。そして地域の住民の方々が待ち望んでおります供用開始が20年度からできるように一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。 　もう１つは、銘苅小学校周辺の歩道の件でありますが、現在、議員からご指摘がありましたとおり、歩道のない通学路が一部残っております。その場所は古墓群遺跡周辺の一部でございます。それにつきましては、何よりも児童の安全対策をということもありまして、緊急的に路側帯に白線引きをいたしておりまして、安全確保をやっておりますが、今後の工事の状況につきましては、予算の確保等もありますので、今、こちらのほうでいつから行いますというお約束はできませんけれども、関係部署とも連携をとりながら、工事ができるような対策を検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大城朝助議員の安里交差点に関する再質問についてお答えいたします。 　県としましては、地域の状況、それから交通の流れ等を勘案した上で当面凍結ということですので、我々としましては、それをよしとして、見守っていきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　大城朝助議員の再質問にお答えいたします。 　まず横断陸橋につきましては、ご指摘のとおり、幹線道路でありますし、今後、新都心牧志線の開通が予定されておりますし、そういう意味では大変な交通量になるかと思います。 　そして、子供たちが横断するには、幅員も大変大きい通りでありまして、たびたび議員の皆さんからご指摘、要望の提示されている事案でありますので、改めまして、県のほうに要請をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、横断歩道の件でございますけれども、そこにつきましても、交通量、あるいはこの混雑の度合い等で、事故の発生の危険性も十分予測されますので、私どもといたしましては、その点も含めまして、警察のほうに改めて要請を繰り返していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　再答弁ありがとうございました。
   　いずれにしましても、大道森公園にしても、その他の事業についても、私は市の、一つは財政事情の問題が大きく左右していると思うんです。大道森公園については、この間、担当の職員の皆さんや、いろいろ県の関係者から聞いても、国・県の予算はいつでもつけられるけれども、那覇市の問題は対応費の問題だと、こういう話も伝え聞いています。 　今の銘苅小学校の学校の増築の問題も、学校給食の調理場の問題も、やっぱり財政問題が大きな理由で実計が先送りされているわけですね。 　そういう点ではこの間、我が党の代表質問などでも提起しましたように、やっぱりきちっと福祉の財政というのは計画的に不要不急のものは精査して、こういう緊急なものを優先していくということが非常に大事だと思うんです。その点でも、今後、ぜひその立場でやって、取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　発言通告に基づいて質問を行います。 　まず初めに、プールでの授業の安全確保について質問を行います。今年度から安全補助員が廃止になったことの影響と、その後の対応について伺います。 　2000年５月29日の「学校における水泳事故防止について」の通知の内容について、当局の見解と対応を伺います。 　次に、教育行政について質問を行います。 　市内の校舎の耐震化率について。 　耐力度調査と耐震診断の実施状況について、伺います。 　建て替えについての県の通達の意義と、県の通達にどのように対応するのか、当局の見解を伺います。 　次に、那覇市伝統工芸館について質問を行います。 　国際通りに移転後の那覇市伝統工芸館の来客者数や売り上げについて、移転後の計画との対比について伺います。 　また、那覇市伝統工芸館跡利用については、公共施設として、地域や市民に提供すべきです。当局の見解と対応を伺います。 　あとは自席にて再質問を行います。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　湧川議員の質問、１番、プールの授業の安全確保についての(１)(２)、順次お答えしたいと思います。 　まず、廃止になったことの影響について、児童の安全確保のための授業の複数指導体制の実施や合同授業の実施、水質管理等の実施により、教師の負担感が増えたことは否めないと考えております。 　他方において、これまでプール管理補助員に任せていた水質検査や機械の操作等に、直接教師が携わる機会を得たことにより、プール授業の安全に対する意識が高まったことや、ＰＴＡや地域の方々が水泳の授業のボランティアとして参画するようになったことなどが考えられます。 　次に、廃止後におけるこれまでの対応ですが、複数体制の授業を基本として、５月のプールの授業の実施に向け、校長会や教頭会等での、学校における取り組みのあり方の周知に努めてきました。 　５月18日には、毎年実施しておりました「衛生管理・安全管理講習会」で、水泳指導中における安全管理についての内容を加味して実施したところでございます。 　次に、学校における水泳事故防止についての通知について、お答えいたします。 　議員ご案内のとおり、本通知書の内容は、児童生徒の健康状態を把握して、プールの授業に参加させること。水深や水底の安全を確かめ、入水角度等に注意すること。集団で水泳を実施する際は、指導者の責任分担を明確にして、監督を徹底すること、などとなっております。 　教育委員会としましては、これらのことを踏まえ、子供たちの安全確保を十分に図りながら、プールの授業を実施するよう進めているところでございます。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　湧川朝渉議員の２番目のご質問、教育行政について、４つの質問がございますので、順次お答えをいたします。 　学校は子供たちが一日の大半を過ごす学習の場、生活の場であり、台風や地震等の災害時には、地域住民の応急の避難場所の役割も果たすため、その安全性に十分な確保が求められている施設でございます。 　ご質問の耐震化率でございますが、昭和56年７月に建築基準法の改正があり、建物構造の強化が図られております。法の改正後に建設し、耐震化された建築総面積は、約25万4,000uであり、市内小中学校で53校の総面積が39万2,000uで、耐震化率は65％となっております。 　耐力度調査と耐震診断の実施状況につきましては、耐力度調査は文部科学省の危険改築に必要な調査で、また、耐震診断は、耐震補強や改築及び改修等で、建物の耐震性を確保するための手法を調査するものであります。 　教育委員会といたしましては、修繕等の対応では限界に達している危険校舎の改築を前提とした耐力度調査を優先して実施しているところでございます。 　また、耐震診断につきましては、改築事業がおおむねめどづけができた時点で実施し、耐震補強等の事業につなげていきたいと考えております。 　建て替えにつきましては、平成17年５月31日付けで、県教育委員会から公立小中学校の校舎・体育館の改築事業の早急な取り組みについて、平成23年度までの沖縄振興計画期間内において、事業の平準化を図り、改築事業前倒しを実施できるよう要請を受けております。 　このようなことから、高率補助制度の存続している期間内に、老朽校舎等の解消を目指し、後年度に事業が集中することがないように、老朽校舎等の改築についても努力していきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　湧川朝渉議員の、那覇市伝統工芸館の移転後の来客数や売り上げについて、移転後の計画との対比のご質問について、お答えいたします。 　移転後の平成16年12月から平成17年４月までの来客数は5,877人で、移転前の平成15年12月から平成16年４月までの来客者数は6,013人となっており、136人減少しています。 　その理由は、旧工芸館は１カ所で全館の来客者をカウントできる構造となっておりましたが、現在は特別展示室、体験工房、販売場等の入り口が別々で、販売場の来客者についてはカウントできない状況にあるためと考えられます。 　さらに移転前の工芸館の駐車場では、大型バスの乗り入れが可能であったのに対し、現在の中心市街地の国際通りでは、駐停車禁止であるため、てんぶす那覇の隣に、大型バスが駐車できる場所を確保してありましたが、その周知が不十分のため、団体客の利用が少なかったためだと思われます。 　売り上げについては、移転後の総額が1,316万8,967円で、移転前の総額が1,045万1,257円となっており、271万7,710円増加しております。良好な立地条件のもとで、売り上げは順調に伸びていますが、入館者数が若干減っておりますので、認知度を高めるための企画等に力を入れてまいります。 ○久高友弘　副議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　湧川朝渉議員の旧伝統工芸館の跡利用についてのご質問に、お答えいたします。 　旧伝統工芸館の跡利用につきましては、公共施設として本市が直接的に同施設を利用するためには、本市の財政運営の面から大変厳しいため、立地条件などから、隣接しております防衛庁に有償での活用について要請しているところであります。 　それを受けまして、防衛庁では平成16年度に調査費を計上し、利用方策等について調査をしております。那覇防衛施設局を経由して、防衛庁に確認しましたところ、まだ検討中とのことであります。 　なお、施設の活用につきましては、地域や市民の方々も利用できるよう、那覇市として要請をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　どうも答弁ご苦労さまです。 　それでは再質問をさせていただきます。 　まず、伝統工芸館の跡利用についてですけれども、この自衛隊への移譲と言うんですか、これは自衛隊基地の占有率を逆に高めることに、僕はなると思うんですよ。これまで都市計画上、障害であったとかということを言っているわけですから、これまでの見解とも反する行為ですよ。 　しかも、９カ月間もほんとに真っ暗しんの建物になっているということで、小禄地域からは公共施設を撤退させ、自衛隊施設を誘致することは到底容認できないという声が大きく出ております。 　私は那覇市伝統工芸館跡利用については、公共施設として地域や市民に提供すべきだと、このことを強く指摘して要求したいと思います。 　では次に、再質問です。建て替えについての県の通達ですけれども、沖縄振興開発の期間は、あと何年であるのか。 　それと、高率補助をぜひ生かしたいということですけれども、これが一般の補助率というふうになると、その差はどの程度あるのか。 　耐力度調査が必要と思われる校舎は幾つあるとほぼ想定しているか、このへんを明らかにしていただきたい、これについて再質問いたします。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。 　平成23年までの現在の沖縄振興計画の最終年まであと何年あるかということでございますが、現在は平成17年でございますので、あと６年ということでございます。 　それから、現在の改築の補助率が75％でございます。それから、それが一般の場合はどうかということでありますが、これが３分の１でございますので、45％ほどの差があるということでございます。 　それから、耐力度調査を入れるべき学校はどのくらいあるかということでございますが、小学校が５校、それから小学校の体育館が５つ、中学校につきましては校舎が３つ、体育館が３つ、幼稚園につきましては10園ございます。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　建替事業についてですけれども、耐震化率が65％ということですね。ただ、耐震化診断率は、全県的には2.8％なんですよ。実際にはそのほかの35％は目視で、耐震化診断というよりは建て替えだというのが那覇市の現状なんです。これは県全体でもそうなんですよ。 　耐震化率が65％だからいいというんじゃないです。35％はほぼ建て替えの対象ですということで、耐震診断も入れてないと。すぐ耐力度調査だというふうな内容であるわけですから、先ほど幼稚園が10カ所、小学校が５カ所、中学校が３カ所ということで、補助率が45％も下がるわけですから、これは私は建て替えに直接つながる、やっぱり耐力度調査の予算、これはやっぱり必要な分を要求するという立場で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、水泳の授業について再質問いたします。 　複数体制でということなんですけれども、これはちょっとね、大変な説明の仕方だと思いますよ。複数の学級で同時に行う水泳の授業は幾つですか。全体に占める数と、比率について説明をしてください。 　それと、これまで水泳の授業、水泳の授業ということを繰り返しています。授業とはどういう内容を意味するのか、これについて説明してください。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時20分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時21分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　湧川議員の再質問にお答えいたします。 　複数の学級で、複数の監視体制のもとでやっている学級の比率がどの程度かという質問だと思います。 　現在のところ、複数体制での授業、これは学年の割合なんですが、218学年、比率にしますと、96.5％となっております。 　それから、授業とは、というご質問でした。通常、お互いが、学校の教員が理解している授業と言いますのは、いろんな教材があります。その教材を介在して、教員と子供たちがともに学んでいく、そういったプロセス、その場が授業だと理解をしているところです。以上です。 　　（「議長、答弁漏れですよ。『複数体制で』とは聞いてない。『複数学級で』と聞いているんですよ。それは最初に聞きましたよ、複数体制というのは。98.5％と。皆さんの資料でもあるじゃないですか。複数学級でやっている……」と言う者あり） ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時22分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時24分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　学級数ということで今、ご指摘の計算をしましたが、150学級となっております。比率、ちょっと待ってください。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時24分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時25分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　今の割合は計算しますと、70％ちょいですね。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　非常に、代表質問に対する答弁は、私は詭弁だと思います。 　複数体制といって96.5％を出しましたけれども、子供の立場から見れば、ついてくれる大人は、いいですか。複数なのは30％なんですよ。70％が、子供の立場から見たら、大人の数は単学級、要するに一クラス一指導者がついているという数にしかならないんですよ。２つの学級をくっつけて複数体制です、複数体制です、と言いますけども、授業は子供たちのためにあるんですよ。大人の目線で数を数えてはいけないですよ。 　子供たちから見たら、大人は前より減っているんですよ。前は一クラス２人の大人がついていたけども、今は二クラスになって２人しかついていない。１人ですよ。 　こういうことを、こういう本会議場でごまかすというのは、僕は教育委員会として、大変これは失礼な態度だと思いますよ。 　それと、授業とはどういうことか。授業とは、おっしゃるように、授業は学校における教育指導の基本的な実践形態を意味する言葉、とあります。ですから、文部省での指導、小学校学習指導要領にもよく出てくる言葉ですけれども、一般的な概念としては一クラス、一教科、一単位時間、小学校の場合は45分を前提に議論される教育実践の基本的な形態ですよ。 　それを皆さんは、この複数学級といって２クラスつくっつけて、これを何かあたかも授業だと、一普通の授業のあり方だというふうなごまかしをしているというふうに思います。 　補助員が廃止された過程について、少し説明してください。どのようにしてこれが廃止されたのかですね。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　湧川議員の再質問にお答えいたします。 　平成７年度までは現在やっております、複数体制、あるいは一クラス１人体制、学級担任が見るという授業で行われてきたようです。 　ところが、学校現場の体育主任などのほうからの要望で、業務が煩雑であると。あるいは多忙感があるというような要望がありまして、その中で、じゃ、管理補助員というものを設けようということで、配置されてきました。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　これは平成８年９月、我が党の嘉数進議員に対する当時の教育部長の答弁です。「日常におきましては水質の検査や、機械及び施設などの点検が必要であり、専門的な知識を必要とするため、教師にとって大きな負担となっておりました。 　しかしながら、教育委員会におきましては、平成８年から、新規に小学校において学校プール管理補助員をスタートいたしました。事業の途中ではありますけれども、先生方が水泳指導に専念できることや、体育の前後の授業時間が十分に確保できると同時に、安全面の確保や、水質管理が万全であるという報告があり、大きな評価を得ていると私たちも思っております」と。 　教育委員会自身が、堂々と評価しているんですよ。そのときの授業のあり方は、一クラスなんです。二クラス一緒にくっつけて合同でやるというのは毛頭ないんですよ。いいですか。 　皆さんのこの出した通達、これは、私は３月17日に行われた教育福祉常任委員会での総括を、全く無視するものだというふうに思います。多くの議員からも質問が出ました。最後のある議員はこう言っているんです。いいですか。 　「２人でやりなさいという通達を出すわけですよね、各学校に」。教育長、「２人体制でやるように、安全管理のために、そういうのが望ましいという形を取るということで、通知を出します」と言っているんですよ。 　この委員会で議論されているのは、一クラスのことを前提にしてやっているんですよ。普通、授業と言えば一クラス単位なんです。この委員会がそこまで議論をされていること、しかも総括ですよ。教育長自らが出てきて、一クラスに複数おけるようにしたいと、できるだけその方向で頑張りたいと、教育長自らがおっしゃったんじゃないですか、委員会で。 　ところが、この通達は何ですか。５月24日に出された通達。これは教育委員会が出しているんですよ、各小学校に。複数学級で授業を実施すること。これが前提だというふうに、皆さん自身が指導しているじゃないですか。教育福祉常任委員会でのあの議論を全くほごにする、そういう通達だと私は思います。これについて教育長、答弁してください。 ○久高友弘　副議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。 　総括でプールの授業が始まるまでには、複数体制でできるように学校側にそう努めるようにということを、そういう体制が整えられるようにしていくということを申し上げまして、私どもはそれについては、それぞれ管理職や、それから特に体育の専科とか、学級担任中心になっている方々にはそういう具体的な指導もして、マニュアルも示しながらやってまいりました。 　そういうことで、学校がより効果的に、子供たちの授業をより効果を上げるために様々な工夫が今なされております。 　そういうことで複数の学級を同時にということでございますけれども、これも同時に80人を一つのプールに長時間入れるとか、そういうことではなくして、グループ制で、例えばプールサイドで体を動かす運動をするグループ、それから水に入るグループというふうなことで、交代でより効果的に、それは学校がそれぞれの水泳指導のプログラムをしっかりもってやっていることであります。 　ですから、その中で12時間から15時間の間、年間を通して、その時期に、その授業を達成するというふうなことでやっておりますので、そしてまた監視が１人というようなところ3.5％ありますけれども、このへんについても、ぎりぎりまで私たちは調査を入れて直接学校長にも聞いておりますけれども、それは学校長も何らそういうことについては、子供の数とかそれぞれ学校によって違いますし、クラスによっても人数の差があるわけです。そういう見守れる範囲の中でやっているというふうなことで、学校長は話しております。 　特に問題はなく、よりそういう子供たちのプールの水泳の指導力、身につけるための授業というものにつきましては、問題はないというふうなことの学校長から報告を受けております。 　確かに、今まで置いていたのを引き上げたわけですから、それは学校としての負担感は入口のうちであったかもしれないけれども、みんなが心してそういう覚悟でもって授業に取り組んでいるわけですよ。今、そういうことでだんだんそういう軌道に慣れてきているということを申し上げますと、またいろいろおっしゃるかもしれませんけれども、今そういうことで学校がだんだん緊張感をもってやっている中でございます。子供たちは子供たちで、また１人ずつが自分たちで自分たちをどう自己管理というんでしょうか、その能力を身につける。その両方から攻めて、学校では指導力を高めているというふうに聞いておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　何言っているかさっぱりわからないですね。 　１クラス１単位時間でやるのを授業と一般的には言うんですよ。それを基本に２月の代表質問、委員会での総括が行われたんです。それを今になって２クラスをくっつけて、ここで複数いるんだなんて言ったって、では、これは複数教育というんですか。違うでしょう。この場合だと１クラスに２人いることが前提じゃない。授業という概念を勝手に通達一つで変えてしまう。とんでもないいいがかりですよ。 　それと教育現場、学校現場や教育に先ほど教育長が言うような覚悟なんていう決意はいらないんです。子供たちが安全に健康に学習ができるように、予算をつけるのが教育長の役割じゃないですか。覚悟なんて言葉を聞いてびっくりしましたよ。 　もう一度、低学年の２時間連続の水泳の授業のあり方について。これは子供たちの健康面からも、また2000年５月29日の学校における水泳事故防止の通知の立場からも、また、市教育委員会が出した通知とも相反するものだと思います。こういったものがいくつあるのか。また、説明して、これを改善する気はないのか、お気持ちはないのか、答弁してください。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時36分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時37分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時38分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時39分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　湧川議員の再質問にお答えしたいと思います。 　低学年における子供たちの２時間連続の水泳授業、これまでにも現場のほうで行われております。 　特に、水泳の授業、ご指摘の低学年の子たちは着替えの時間、それから移動する時間、準備体操、それから安全確認、安全指導、それから体を洗うなど、実際に水泳を行う、入水する前に、あるいは前後に、前だけじゃなくて後にもそうですが、かなり多くの時間が割かれると。現場の教員の話を聞きますと、１時間でやると、例えば１クラスでやる場合においても、わずか20分前後だろうという状況があるそうです。その中で２時間を単位として、本当にゆっくり準備運動、準備の時間、それから２時間ですから中間の休み時間、そういったものを十分確保しながら、教師側も急いでやるのではなくて、本当に時間的、あるいは精神的な余裕をもって指導が可能になるということで、低学年のほうで行われていることが現場の声として聞いております。 　その意味でも学校や学年の実態に応じて、その学校現場においてのプールの授業は行われていると認識しております。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　全く無視した答弁ですよ。 　これ学校における水泳事故防止必携。この皆さんについての必携と水泳指導の手引き改訂版。これを参照にしなさいと書いてありますよね。両方とも低学年は入水時間を含めて、体育の授業の時間については最大限配慮してほしいということを書いているじゃないですか。２クラス一緒にして、複数クラスで２時間通して、日よけのないプールで、本当に子供たちの健康面で大丈夫なんですか。子供たちもそういった中で待ち時間ばっかりが長くなって、水に入る時間は前の半分だと。だけどプールで立っている時間は前の２倍になってしまったと。これでは楽しい授業が本当に子供たちにとって苦痛な授業に僕はなると思います。 　また、皆さんが何よりも大切にしなければならない小学校の学習指導要綱、これについてこう書いてあるじゃないですか。 　総則、第２、内容などの取り扱いに関する共通的な事項だと書いて、児童の負担過重になったりすることのないようにしなければならない。何よりも子供たちの体力や、そういったものを配慮した授業、これ最大限配慮しなければならないと言われているのに、皆さんは複数体制という数字上のごまかしというんですか、それをつくるために１、２年生まで最大限こういったもので特別うたわれているんでしょう。低学年はと、特別にうたわれているんですよ、これで。そのものを無視しているんです。 　単学級でやっているところは、21クラスです。ところが複数クラスになりますから、どうしても指導要領でいう時間を確保しないとならないので、複数クラスはイコール２時間授業と考えていいんですよ。それが50クラスですよ。これも75％が小学校１、２年生が２時間連続、日陰、帽子のないところで太陽にさらされたり、前よりも待ち時間の長い中で、プールの授業を押し付けられる。本当に僕は子供の立場に立つなら、こういったことを直ちに改めるべきだと。 　教育長は直ちに予算の復活を市に要請すべきだというふうに思います。教育長、ぜひ誠意ある答弁をお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　再質問にお答えいたします。 　２クラス、これは合同授業という形でとっている学校の体制でございますけれども、それは子供たちの発育段階に応じて運動量の確保とか、それから健康状態の安全管理とか、そういう学校の教師は専門家ですから、そういう観点からしっかり子供をみながらやっているということで、それだから２時間日向にほったらかされるとか、２時間プールに入りっぱなしというふうなことは、それは指導者不在ということになるわけで、それは指導者がちゃんとそのへんのところを確保してやっているというふうなことを私たちは確認しているところでございます。 　それから、実は今朝も２、３人の校長に電話を入れましたけれども、実は学校では様々な工夫をして水泳の時間に授業参観はいかがですかということで、水泳の時間の授業参観を試みたそうです。そうすると、親御さんたちが自分たちのクラスの授業のときに授業参観ということで水泳プールの周辺に毎回のように、それは欠かさずお見えになるので、そういうことで全体の中で子供たちはどうなのか。親も勉強する。親も学ぶ、親も学んでいる姿を見ると子供もまた目の輝きが違う。そういうことから、先生方も緊張感を持ち、親もしっかりとそういう先生の授業風景も目の当たりにしながら、子供たちのほうを見ていく。そういうことで、大変、これは校長の生の声でございます。 　そういうことではある意味で、保護者が学校に子供たちの風景を見に来た、安全確認しにきて、確認してきたことによってまた見守られる、そういうふうな学びあいの場もできているんだというふうなことを、今朝、校長からそういうふうな話も聞いております。 　ですから、どういう方法が効果的であるかということをしっかりと見極めながら、今、ご質問があったことについても考えていきたいというふうに思っております。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　意味不明ですね。予算を復活すべきだと単刀直入に聞いたわけですから。それと学校現場で何度も繰り返しおっしゃいますけれども、校長先生が予算を増やしてほしい、戻してほしいというのは多くの声です。 　それと２時間連続は子供のことを考えたら絶対にやりたくないというのが校長先生の生の声です。それを皆さんが押し付けているんですよ。690万円の予算を削ったがために。これは教育の現場を預かる、それと教育長がこれを復活するように最後まで要求すべきだということを強く指摘して私の個人質問を終わります。 ○久高友弘　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　本日の７番手、市民の会、宮里光雄でございます。 　本日は、６月８日、だれかが言うと思ったんですが、今晩、ワールドカップアジア地区最終予選がございます。日本代表が北朝鮮と戦います。引き分け以上で３大会連続のワールドカップの出場が決まるということでございますが、ぜひ勝ち上がって国民の皆様に朗報を届けていただきたいと強く思っているところでございます。 　ちなみに、2002年、日韓共催のワールドカップが行われた年、ちょうどその第２戦、ロシア戦、日本が初めてワールドカップで勝利した日。偶然にも私この壇上に立って質問を行った記憶がございます。
   　そのような縁起も担ぎながら、日本が勝ってくれること、そして直前に迫りました私たち那覇市議会議員選挙も、私も頑張って勝ち上がりたいという思いを伝えまして質問に入ります。 　それでは、発言通告に基づきまして質問を申し上げます。 　まず、プロジェクト未来なはについてお伺いいたします。 　この事業は２月定例会でも質問いたしましたが、篤志家の上原清善氏のご好意により、平成15年から平成16年度にかけて実施されたと伺っております。若者たちの自由な発想による地域づくり、那覇のまちの活性化、そして次代を担う若者の人材育成を図ることをねらいとし、海外との交流事業や地域活性化事業が実施され、音楽祭や映像祭が開催されたものとの答弁がございました。 　さらに、若者たちが本市を思い、行動を起こすと素晴らしい事業成果があったとのことでございました。 　また、今後は関連団体等の協力も得ながら、継続的に実施したい旨の答弁がございました。改めて当事業の有効性を確認する意味もございまして、プロジェクト未来なはの事業内容と経過、そしてその成果についてお伺いいたします。 　続きまして、少年野球等、本市の県代表チームへの派遣補助についてお伺いいたします。 　本市は、那覇市補助金等交付規則の定めるもののほか、那覇市社会体育振興費補助金交付要綱に基づき、社会体育関係団体が行う社会体育を振興するための事業、主に児童の県外派遣に要する経費の全部または一部を市が補助する制度があると伺っております。 　補助対象は団体補助、大会補助、児童の県外派遣補助となっているとのことですが、このうち児童の県外派遣補助、つまり本市在住の県代表チーム等への派遣補助の実施状況について、過去４年の実績をお伺いいたします。 　最後に、本市のかかわった国際会議等、大型コンベンション事業についてお伺いいたします。 　本市、そして本県の基幹産業と位置づけられる観光産業でございますが、2001年９月の米国同時多発テロ、そして毎年やってくる台風の接近等により多大な影響を受けながらも、入域観光客数は順調に推移していると言われております。しかし、この入域観光客数の増加と同時に、客単価、つまり観光客１人当たりの消費額は、今や10万円を割り込んでいるというのが現実でございます。 　観光関連産業をはじめ、沖縄ブランドの確立が言われている昨今、本県、そして本市を訪れる観光客の皆様の客単価の向上、そしてリピート率を高めるうえでも国際会議等、大型コンベンションの誘致、そして実施は大変重要であると考えます。また、国際会議の開催を通じて、通訳等、多種多彩な人材育成、そしてそのノウハウの蓄積が見込まれます。かような意味からも本市のかかわった国際会議と大型コンベンション事業の実施状況について、過去４年間の実績をお伺いいたします。 　以上、壇上よりの質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問いたします。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　宮里光雄議員のご質問にお答えいたします。 　教育行政についてでございますが、２点ございますので、順次お答えいたします。 　まず、プロジェクト未来なはについて、事業内容、経過、成果でございます。 　プロジェクト未来なはは、篤志家の上原清善氏のご好意により、平成15年度から若者たちの独創的な企画と発想による若者の人材育成や地域づくり、那覇のまちの活性化を図る事業として展開してまいりました。 　主な事業内容といたしましては、若者の人材育成としてワークショップや青年フォーラムの開催、海外の青年との交流を含めた香港研修などを実施してまいりました。 　また、地域の中で小学生の様々な体験の場をつくることを通して、地域の中に豊かな人の交流を生み出す地域ふれあいプロジェクト事業や、那覇のまちを活性化するイベントとして那覇音楽祭や沖縄映像祭等も開催してまいりました。 　なかでも、なはまちつくる議会におきましては、高校生から一般社会人も含めた若者の議論の中から、「僕らのマニフェスト・なはまちつくる宣言」を行っております。これはそれぞれの若者が10年後の那覇を目指して互いを磨き上げる人材育成の場をつくるとともに、人とのつながりや暮らし、まちの再構築など那覇の未来について考え、行動を起こす計画を提言するのであります。 　この事業により、携わっている若者の新たなネットワークが広がり、我がまち那覇のことを考え行動する若者が増え、一つ一つ着実に成果を積み上げているところでございます。 　また、これらの若者の活動が自らのまちは自らの手でつくる。市民の自主参加のまちづくりへとつながるなど、今後の那覇の活性化に影響を及ぼしていくものと確信しております。 　次のご質問は、少年野球等、本市の県代表チームへの派遣補助の実施状況について、過去４年間の実績というご質問でございます。 　本市におきましては、生涯スポーツ・レクリエーション振興・普及活動の一環として、児童生徒にスポーツの楽しさ、喜びを体験させ基本的能力を身につけるよう指導し、青少年の健全育成に努めているところでございます。 　児童生徒の県外派遣につきましては、県内の大会で優秀な成績をおさめた団体及び個人を対象に、児童生徒及び指導者の派遣にかかる経費のうち、航空運賃の実費額以内と、宿泊費１泊5,000円の２泊までを予算の範囲内で交付しております。 　過去４年間の県外派遣補助といたしましては、平成13年度は９団体、派遣人数99人、金額106万9,460円。 　平成14年度は13団体、派遣人数116人、金額196万3,887円。 　平成15年度は21団体、派遣人数188人、金額259万3,660円。 　平成16年度は15団体、派遣人数149人、金額398万9,540円の補助を行っております。 　県外派遣により児童生徒は全国、九州など他県の児童生徒との競技、交流など、日常とは異なった体験をすることにより、視野が広がるとともに競技力の向上につながるなどの成果が得られております。 　また、県外大会において優秀な成績をおさめ、大きな自信を得るなどの成果も得られております。 　本市におきましては、今後とも小学校、中学校、高校とスポーツ活動の継続を推進し、日頃の活動の支援と派遣事業に力を入れていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　宮里光雄議員の本市がかかわった国際会議等、大型コンベンション事業の実施状況について、過去４年間の実績についてのご質問にお答えします。 　本市が補助金を出して支援したコンベンションの中から実績を報告します。 　また、その年のスポーツコンベンションと、会議等のコンベンションで参加人数の大きかったものをそれぞれ一つずつ紹介します。 　まず、４年前の平成13年度、スポーツコンベンションでは、第31回全国自治体職員サッカー選手権大会で県外から1,121人の参加がございました。会議では第23回九州高校放送コンテスト並びに校内放送活動研究集会で、県外から385人の参加でございました。支援したコンベンションの合計は28件でした。 　平成14年度、スポーツコンベンションでは、第29回全日本クラブバスケットボール選手権大会で、県外から926人の参加でした。会議では日本を美しくする会第４回全国大会ｉｎ沖縄で、県外から418人の参加でした。支援したコンベンションの合計は38件でした。 　また、この年は9.11米国同時多発テロによる風評被害が深刻であり、翁長市長が沖縄への各種会議開催を呼びかけたところ、全国市長会の全国港湾都市協会が、開催地を苫小牧市から那覇市へ変更して開催させていただきました。 　平成15年度、スポーツコンベンションでは、2003年度第54回日本実業団水泳競技大会で県外から1,160人の参加がございました。 　会議では平成15年度、第36回九州地区公立幼・小・中養護学校等女性管理職研究協議会沖縄大会で、県外から253人でございました。支援したコンベンションの合計は34件でした。 　平成16年度、スポーツコンベンションでは、第27回九州地区国立大学附属学校親睦球技大会で、県外から300人の参加がありました。会議では第20回全日本私立幼稚園九州地区会教師研修沖縄大会で、県外から470人の参加がありました。支援したコンベンションの合計は25件でした。 　国際コンベンションの開催は、今年４月に開催したＩＤＢ年次総会があります。このような大規模な国際会議は県レベルの組織に那覇市も職員派遣や、負担金支出などでかかわっております。 　ＩＤＢ年次総会では、国外から1,306人の登録者の参加があり、国内からは5,530人の参加がありました。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。 　まず、プロジェクト未来なはについてお伺いします。 　２月定例会でもお伺いしましたが、教育長はじめ現場の方々、そして参加された若者の皆さん、大変意欲的で多くの成果を上げられたということを伺っております。 　その中でもOkinawa Motion Picture Festival 2005という大きな映像祭があって、その結果もあえてグランプリを出さずに次回以降、また新たな、そして斬新な作品が出てくることを望むということで、グランプリを設けなかったと。つまり、継続的にこれからもやっていかれるその意思みたいなものを聞いておりますが、予算が当初、上原清善氏の好意ということでの500万円から始まって、今回、多少減るということでしょうけれども、ぜひこれは参加者の方々、そしてかかわった皆さん、その意欲をその火を絶やすことなく続けていただきたいと考えております。 　その点について、ぜひ教育長もかなり肝いりの事業だと思うんですが、教育長の見解を聞かせてください。 ○久高友弘　副議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　再質問にお答えいたします。 　このプロジェクト未来なは青年集団につきまして、私も日頃から大変思いを熱くして接しているところでございます。 　この若者たちは、本当に頭脳集団であり、実践力が高い。それから幅広くいろんな分野から入り込んでいるということでは、本当に那覇の未来は自分たちで築いていくんだというようなところまで思いを熱くしてやっている若者たちでございます。 　ですから、その若者たちは私たちがこういう議会で取り上げられたり、それから認められることによって、また元気になって、もっと意欲が湧くだろうと思います。そういうようなことで、丁寧に接しながら若者たちの意欲を絶やさないように、そういうふうに盛り上げていきたいと考えております。 　その資金面については、それぞれまた自分たちで知恵を出しながら、工夫をしながら、それはまたそのへんのところも頑張っていけるものと思いますけれども、ぜひ多くの皆様の関心を寄せていただくことが、これから大切なことではなかろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　はい、答弁ありがとうございました。 　教育長もきっといろいろな若者に接して、新たなアイデアとか勇気をいただいたものと存じます。 　それと一つ、教育長が学校現場にいたころにできなかったこととか、感じ得なかったこと、ある意味反省もあって、この事業に関してはものすごく思い入れもあるように存じますが、ぜひ今後の那覇市の発展のためにも、若者の意見、吸い上げていただいて、そして、できること、逆にできないこと、その可能性も含めて、一緒に受けとめて頑張っていただきたいと思います。 　続いて、少年野球等の県代表チームの派遣補助についでですが、この件に関しましては、本員の古くからの友人も少年野球の指導に携わっておりまして、去年、ことしと県外の派遣が決まったということで、この相談を受けました。 　また、別の友人は少年サッカーのチームを立ち上げて、またこれから全国へと目指して頑張りたいというお話を伺っております。それに関連して、先日、プロ野球選手会という組織がございまして、そこの松原事務局長ほか、以前、プロ野球で活躍されましたロッテにいらっしゃった水上選手、それから中日にいらっしゃった田之倉選手、そして西武ライオンズにいらっしゃった松沼投手、この方は弟のほうなんですけど、お話をする機会がございました。 　そのときに、ちょうど石垣市で少年野球教室を開催された帰りで、その印象等も伺いました。沖縄県の少年野球、その選手、子供たち、どうですかということで率直に質問してみました。 　まず最初に返ってきた言葉が、東北の子供たちと一緒で、元気がないですと。その元気がないですという裏づけが、こちらからあいさつしても、なかなか返してくれない。あいさつができない。それと、質問したときに、自分の言葉で表現できない、ということを言われました。 　同じことをゴルフ、それからバスケットの関係者からも聞いております。そのような意味もあって、少年野球をはじめ、スポーツ少年団の競技力の向上もそうですけど、広く市外、県外、国外も含めて、多くの方と交流することが教育の実践であり、その子供たちの成長を促す最も大きいカンフル剤ではないかと考えております。 　そのような意味もあって、ぜひこの事業も拡充されて、補助金のほうも年々多くなっているように伺っておりますので、ぜひこれも堅持させていただきたいと思います。 　ちなみに、これは先日６月２日の全国日刊紙の記事なんですが、プロ野球が小学生ジャパンチームを結成という動きの報道がございました。 　この報道をご紹介しますと、日本プロ野球組織が小学生のジャパンチーム結成を計画していることが、１日わかった。野球のすそ野拡大を目指す一環と考えられている。計画では全日本軟式野球連盟の協力を得て、各地で日本プロ野球組織主催の野球教室を行い、参加選手から選抜して、12球団の本拠地代表チームを結成。その代表チームによる全国大会を行い、最終的にジャパンチーム結成まで検討している。ジャパン養成塾というコンセプトで計画を進めているとのことです。 　つまり、競技の頂点と見られていますプロの競技の方々も、そのすそ野の広さをつくっていかなければ未来がない。つまり、子供たちの育成こそ、すべての未来がかかっているということに気づいたということでした。 　そういう意味合いもありまして、この助成制度を含めて、現場の方々、どうぞ市民の代表、県代表、ましてや、それが世界へと羽ばたけるようにサポートしていただきたいと強く要望を申し上げて閉じます。 　最後に、本市のかかわった国際会議等大型コンベンションについてでございますが、観光産業が本県・本市の基幹産業と言われる中、県において観光関連の予算がついたのは、ここ数年来のことでした。以前にその観光関連産業に携わっていた時期に、行政のほうの腰の重さに大変苦い思いをした経験がございます。 　その中で、この国際会議等、コンベンションの誘致というものを県を挙げてコンベンションビューローに、国際会議誘致チームをつくられて、大型コンベンションを実施されているということは、大変いいことでありますし、これからその多くに携わる人材、そして産業の育成を含めて、大きな影響力があるものと考えております。 　またこれも新聞記事をご紹介したいんですが、これは県内の日刊紙でございますが、国際会議は沖縄で開催をと、内閣府・県が呼び掛けとございます。ご紹介申し上げますと、国際会議等、各種会議の沖縄開催の推進にかかる各省庁連絡会議というものが６日内閣府で行われ、県東京事務所が４月の米州開発銀行年次総会を含め、2005年から2009年度までに18の会議開催を決定、18の会議が検討中であるとの報告があったとのことです。 　この中で、県の新垣幸子出納長がＩＤＢ年次総会の実績を紹介し、国際会議開催は観光の質を高めると同時に、内外に沖縄をＰＲするチャンスであり、経済的な波及効果が高いと理解を求めたとのことです。 　その質疑応答で、誘致上の課題として、財務省の担当者がホテルで全国紙や英字新聞が読めるような工夫が必要である。また、ネットにアクセスできるよう設備を整えてほしいとの要望が出されたそうです。 　これこそ、今現在、本県・本市の抱えている問題を端的にあらわしているものと考えます。 　そのような意味からも、本市も、ぜひその人材の育成、それから基盤の整備、そこから発生する雇用の拡大、大きな大きな意味がございます。ご理解をいただきまして、強く推進いただきたいことを要望申し上げまして、閉じたいのですが、一つだけ聞かせてください。 　このコンベンションにかかって、現在、本市において市内の宿泊施設、多く建設されているのが見込まれます。 　そうやって受け皿づくりをすることで、空港拡張等、社会資本の整備も含めて、これから多く多く要望されることがあると思いますが、本市の市内宿泊施設建設の動きとコンベンションの関係について、当局はどのようにとらえられているか、見解をお伺いします。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えします。 　現在、本市内でモノレール沿線を中心に、新たなホテルの建設が続いております。これらは宿泊部門に特化したホテルであります。リピーターやビジネス客、インターネットでの販売に主を置いております。 　一方、コンベンションの魅力は通常の観光消費に比べて、ホール等の施設の使用や、レセプション等での飲食があることであります。コンベンションの誘致は、ホールや飲食部門をもつ既存のホテルにとって、利益を上げることになりますので、本市の観光産業に寄与します。 　いわゆる、客単価が下がり続けていると、このような課題に対して解決策になるんじゃないかなと思われます。 　本市は浦添市、宜野湾市、沖縄市とともに、国際会議観光都市推進協議会を構成し、県単位の組織である沖縄観光コンベンションビューローと連携しながら、今後ともコンベンションの振興に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　宮里光雄議員。
   ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。 　コンベンションの誘致、それから開催、大きな大きな波及効果がございます。そして、新規のホテル、いわゆる二極分化の象徴だと思います。既存のホテルの方々へ新しい、いい影響も出てくるものと思いますが、その逆もございます。 　そういう意味からも、ぜひ、これから多くの相談が本市に持ちかけられることが予想されます。当局の皆様、ぜひ観光業界、それから現実を十分ご理解いただきまして、ご支援を願いたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○久高友弘　副議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　皆さん、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。最後の質問をさせていただきます。 　その前に少し。国会でも我々同様に、ネクタイを外し、上着を脱いで、環境の負荷への軽減とか、省エネのために冷房の設定温度を上げたりしていること、非常に結構なことでいいと思うんですけれども、まずその最初が那覇市議会、このかりゆしウエア着用が、那覇市議会だったと思うんですけれども、きょう皆さん少し寒く感じないですか。私一人ですかね。別に頭のせいではなくて。 　非常に若干きょうの温度を感じる温度で、この意味は本当に環境の負荷への軽減とか、省エネだったと思うんですけども、もちろん、皆さんが個性的な服装でやるというのは非常にすばらしいことではあるんですけれども、果たして冷房の設定温度が本当にうまく設定されているのか、きょう感じておりまして、これはもう一度きちんと考えて、本来の何でかりゆしウエアにしたのかをもう一度考え直して、その目的もきちんとやってほしいと思っております。 　また、これはいつかは聞こうと思っておりますが、今、座っておりまして感じたものですから、話しさせていただきました。 　では、質問に入らせていただきます。まず防災道路について、繁多川２丁目の県営松川団地東側の住宅地は起伏が激しい上に、進入道路が狭隘なため、緊急車両の進入が著しく困難な地域になっております。 　今までにも何度かぼやがありましたが、幸い、住民の方で消火でき、大事には至らなかったそうです。火事や急病人がいつ出るか、住民の方々は不安で、20年ほど前から、防災道路の建設を要請しているようですが、いまだ実現しておりません。 　そこで、伺います。この地域での起きる可能性のある緊急事態のため、消防本部ではどのように日ごろ備えているのかを伺います。 　次に、この地域の防災道路建設の具体的な計画はどうなっているのか伺います。 　次に、現在、愛知県で愛・地球博が開催されておりますが、その会場にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）が60〜70ｍ間隔で約100台設置されているようです。そして、警備隊員や多くのスタッフが対応できるように備えているようです。 　そして、開催から今までに心肺停止の事案が３例ほどあり、いずれも心肺蘇生が行われ、無事病院に運ばれたとのことです。一つ例を挙げますと、５月30日午前９時ごろ、企業館の入場を待っていた観客が突然倒れ、一時心肺停止状態となりましたが、場内に設置されているＡＥＤを使用し、心拍の再開、そして自発呼吸が戻り、無事病院に運ばれたそうです。 　人が集まるところでは、いつ人が倒れ、心肺停止の状態になるかわかりません。本市においても、本庁舎のように、人が集まる場所にＡＥＤを設置する必要性を感じますが、見解を伺います。 　次に、生活型感覚公害について伺います。高度経済成長のころは、工場のばい煙による大気汚染や、工場排水による川、海の水質汚濁などのために、人々の生活、生命が脅かされるといった公害が問題となっておりました。 　今は市民運動や国民の意識の高まりとともに、それらは改善されつつあります。しかし、その一方で、最近では都市化、また住宅密集化が進み、市民の日常生活やサービス業などに起因する騒音、悪臭、光害（光の害）などといった、都市生活型公害が問題となってきております。 　本市において、そのような感覚公害に関する苦情はどのようなものがあり、またそれに対する当局の取り組みを伺います。 　次に、市民の委嘱を担う拠点として、マチグヮーという愛称で市民に愛され、市民の生活に寄与してきました平和通り商店街があります。しかし最近ではお客さんの数がかなり減少しており、商売存続への不安の声が聞こえてきております。 　もう一度、平和通り商店街の活性化を図り、にぎわいのあるマチグヮーを取り戻すために、これはもちろん、商店街自らのさまざまな取り組みも必要でしょうが、駐車場の設置が要望されてきております。 　特に、希望ヶ丘公園地下駐車場の建設が望まれておりますが、当局はどのように考えているのか伺います。 　次に、公園法の改定により、地下駐車場建設の許可ができるようになったと聞いておりますが、どのように変わってきたのか、また建設に向けての手続きやプロセスについて伺います。 　次に、壺屋地区の歴みち調査について伺います。壺屋地区は登り窯や石垣、赤瓦屋根などが戦禍を逃れて多く残っており、昔の那覇の風景を想像させてくれます。 　2002年に景観形成地域の指定をされております。同地区は中心市街地にありながら、ゆっくり散策できる地でもあり、さらなる整備が進むことは、大変すばらしいことだと思います。 　その壺屋地区の歴みち調査について、その概要とこれからの取り組みを伺います。 　次に、那覇市道与儀国場北線は、最近とみに交通量が増加しており、住民が特にお年寄りの方々が横断するのに、大変危険を伴うようになっております。その安全対策について、急いで取り組む必要はないかを伺います。 　以上、時間がありますので、残りは自席から再質問させていただきます。 ○久高友弘　副議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　喜舎場盛三議員の防災道路についてのご質問中、(１)繁多川２丁目の起伏の激しい地域での起こり得る可能性のある緊急事態のため、消防本部ではどのように備えているかについて、お答えいたします。 　当消防本部といたしましては、同地域における最も効率的な消防活動を行うため、道路状況調査や、付近一帯の地理・地形や、進入道路等を把握するとともに、定期的に月例早朝火災防御訓練を実施し、地域住民への火災予防思想の普及啓発を図りつつ、万が一、火災等の災害が発生した場合、その被害の軽減が図られるよう備えているところでございます。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　喜舎場盛三議員の１番目のご質問、防災道路の２点目、この地域の防災道路建設の具体的計画はどうなっているか、についてお答えをいたします。 　当該防災道路の建設については、建設要望箇所が県営松川団地の敷地内となっているため、現在、管理者である沖縄県住宅課並びに県営松川団地自治会と協議、検討を行っているところであります。 　また、当該防災道路を建設するにあたり、県有地の無償貸し付けに関する県住宅課の同意、緊急時の防災道路である旨の県営松川団地自治会の同意、当該防災道路に接続している私道地主の同意が必要となります。 　今後、これらの課題の解決を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　喜舎場盛三議員の２番目のご質問、消防行政について、公共施設にＡＥＤを設置する必要があるのではないか、のご質問にお答えいたします。 　喜舎場議員がご承知のように、昨年７月から一般の方々でも一定の講習を受講すれば、ＡＥＤを用いて傷病者の心臓に除細動を行うことができるようになりました。 　そのため、消防本部といたしましては、ことし４月から一般の市民の方々に対して、ＡＥＤの講習を開催しております。今日までに既に４回実施し、合計115名の方に修了証を交付いたしました。 　今後も引き続き、市民の方々に対してＡＥＤ講習会を実施していく予定でございます。現在、那覇市内でのＡＥＤ設置状況は、空港に６台、首里城に２台、民間ホテルに１台、民間会社に１台、そしてスポーツジムに１台が設置されていることを確認いたしております。 　今後とも市役所や体育館、公民館、学校等に設置するよう、消防として普及啓発を図っていく所存でございます。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　喜舎場盛三議員の３番目の生活型公害について、お答えいたします。 　公害の定義でありますが、環境基本法及び那覇市公害防止条例では、公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動、その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康、または生活環境にかかわる被害を生じることとされております。 　本市においては事業所活動と住居等、生活の場が隣接しており、騒音、振動、悪臭等の都市生活型公害が発生しやすい状況にあります。平成16年度に寄せられた公害苦情・陳情の件数は142件となっております。 　その内訳は、騒音が28件、悪臭が59件、大気が41件、水質汚濁が６件、振動が３件、光害２件を含むその他が５件となっております。 　次に、これらの公害苦情に対する取り組みについて、お答えをいたします。 　本市では、公害発生を未然に防止するために、建築着工前に、建築等に伴う公害防止指導申請書の提出を義務づけ、協議を行っております。 　また、市民からの申し立てのあった公害苦情については、できるだけ迅速に現場調査を行い、申立人の苦情内容を確認し、相手方とも調整をし、苦情のほとんどが解決をされている状況にあります。 　さらに、公害に対する理解を深めるために、市民の友等の広報紙を活用するとともに、市民がより身近に相談できる窓口の充実強化を行い、公害のない那覇市のまちづくりに向けて努めていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　喜舎場盛三議員の希望ヶ丘地下駐車場についてのご質問のうち、経済観光部にかかわる部分についてお答えいたします。 　平成17年２月に那覇都市整備株式会社から、希望ヶ丘公園地下駐車場建設について、新たな要望がありました。その内容は、駐車場建設にかかる国庫補助事業の助成、公園復元費用の助成、固定資産税の減免、公園の管理運営の委託や土地使用料の減免等でございます。 　事業概要は、事業費総額約20億円、計画敷地面積１万915u、構造はＰＲＣ造り３階建て、駐車台数415台、昇降機３基からなるものです。 　この要望を受けまして、那覇都市整備株式会社との意見交換を行い、建設管理部、都市計画部などと連携をとりながら、検討を進めているところであります。 　具体的な手続きとしましては、新たな事業計画が都市公園法において認められる計画か、さらに国庫補助事業によって整備された公園において、補助金の返還が生じないかどうかなどを検討する必要があります。 　これらの課題をクリアした後、本事業計画について、さまざまな観点から議論をした上で、庁内のコンセンサスを得ていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　喜舎場盛三議員ご質問の４番目の希望ヶ丘公園地下駐車場の(２)公園法の改定による地下駐車場建設の許可について、どのように変わったのかにお答えをいたします。 　都市公園法は平成16年６月18日に改正され、翌７月１日から施行されており、改正の主な内容は、立体都市公園制度の創設、多様な主体による公園管理の仕組みの充実及び借地公園制度の充実となっております。 　従来、都市公園における公園施設は、公園管理者である国、地方公共団体が設置又は管理することが原則となっており、公園管理者が設置又は管理することが不適当又は困難と認められるものに限り、民間が設置又は管理を行うことができるとされていました。 　今回の法改正では、公園施設の設置や、管理への住民参加等のニーズの高まりに対応し、当該都市公園の機能増進に資するものについて、公園管理者以外の者に対し、公園施設の設置、または管理を許可することができるとしております。 　これにより、地域住民団体や民間事業者による施設の設置や管理、また民間施設との一体的施設設置や管理など、地域の実情に合わせた活用が可能であると考えております。 　しかしながら、議員ご質問の地下駐車場につきましては、従来どおり都市公園の占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ必要やむを得ないと認められるものであって、政令で定める技術基準等の制限の中で公共駐車場に対し、許可をすることになっております。 　そこで、今回新たに創設された立体都市公園制度により、公園の使用が可能かどうか、庁内のコンセンサスを図る一方で、県や国へも問い合わせを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　喜舎場盛三議員の５番目の質問、都市計画について、壺屋地区の歴みち調査についてお答えいたします。 　壺屋地区は那覇市の中心市街地にありながら、登り窯や石垣、伝統的な赤瓦屋根、スージグヮー等、沖縄の昔の村落の様子が色濃く残っており、特徴的な風情のある場所であります。このようなことから平成14年度には、歴史・文化景観を保存するため、壺屋地区都市景観形成地域を指定し、地域と一体となったまちづくりを進めております。 　また、平成15年度には地域のまちづくりの気運を盛り上げるため、住民との協働により全国都市再生モデル調査を実施し、壺屋地区のまちづくりの基本方針案を策定しております。 　そこで、今年度は、現在事業中の都市計画道路牧志壺屋線を基軸とした具体的な施策の実現方策の検討を行います。 　検討項目としては、交通広場や駐車場の確保、ゲート空間の確保と整備、スージグヮーの整備を考えております。それに加えて地区周辺の交通体系の検討、観光客の誘導方策の検討などを実施していきたいと考えております。 　なお、調査に際しては、ワークショップ等を実施し、地域住民とも協働して進めていきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　喜舎場議員ご質問の与儀国場北線の交通安全対策を急いで取り組んでいただきたいとのご質問にお答えいたします。 　ご指摘の場所につきましては、平成16年６月定例会でご質問を受け、平成16年６月24日付けで那覇市長名により手押し式信号機の設置を那覇警察署へ要請してまいりましたところ、早速、警察本部に上申したとのことであります。 　議員ご承知のとおり、信号機設置は、沖縄公安委員会の所管であり、設置基準として車の交通量、人の通行量・事故発生率等を総合的に勘案して、必要性の高いところから優先順位を決め、順次設置をしていくとのことであります。 　今後とも機会あるごとに、信号機の設置と与儀国場北線の交通安全対策を、引き続き所管であります那覇警察署へ要望してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　
   　どうもご答弁ありがとうございました。 　では再質問、また、要望をさせていただきます。 　まず再質問ですが、消防長にお伺いいたします。 　繁多川の当該地域なんですけれども、消防車が直接入ることができない、ぎりぎりのところまで入るのが可能な場所から、この住宅地の火事が起こった場合、中心地まで、例えばホースをどんどんつないでいきますよね。かなり離れていまして。大体それが何本ぐらい必要とするのか。 　また、水圧の関係とかどうなっているのか。できれば防災道路の必要性があると思うんですけれども、消防長の立場からはいかがですか。お伺いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　喜舎場盛三議員の防災道路についての再質問についてお答えいたします。 　当該地域は消防本部といたしましても、活動困難地域であるというふうに認識をしております。そして、実際、現場へ行ってみますと、道路の幅員が結構狭くて、消防自動車の進入が非常に困難な地域であって、しかも勾配がかなりきついことから、火災が発生した場合において消防ホースを延長する労力、それと余計な時間がかかる地域であるということが確認されております。 　管轄の中央消防署に当該地域の実際の調査、万が一の場合どうなるんだという形で調査を、実際しました結果、この県営松川団地の南側及び西側付近を火災発生現場と仮定いたしますと、県営松川団地へ消防車を進入させて、配置した場合も含めて進入路は、一応４カ所が確認されました。仮に、違法駐車による通行障害など最も厳しい状況を想定した場合、実は今月の初め、その近くで月例早朝火災訓練をやったんですけれども、私が乗ったランドクルーザーも違法駐車によって進入できなかった、消防自動車どころではなくて小型の自動車も進入できなかったということがございました。そういうのが頻繁にありますので、そういう厳しい条件を想定した場合、消防車両の配置場所から火災現場まで消火用ホース10本です。10本やって、距離にして約200ｍの長さになります。そういう相当の延長を必要とする場所もございました。 　平均で言いますと、５本の延長、それでも100ｍです。そういう形でしか消火活動ができないという場所であるというのが確認できました。 　当該地域の、先ほど申し上げました道路状況とか勾配、それを勘案いたしますと、ホースを延長いたしましたら、当然、摩擦が発生します。それによって水の出る勢いというのがどうしても低下してきますので、消火能力の低下というのがあって、効率的な消火に支障があるというふうに判断をしております。 　したがいまして、火災等の災害発生時における市民の方々の安全の確保、安心して生活できる環境を構築するためには、消防といたしましては、当然に防災道路の建設の必要があるというふうに強く認識をした場所でございます。 ○久高友弘　副議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　では、次に建設管理部にお伺いいたします。 　今、クリアすべき課題が３点ほどですか、松川県営団地の方々の同意とか、それから、県有地の無償の貸借、そして少しだけ私有地の許可とかありましたけれども、万が一、それがすべてクリアできますと、具体的に計画に入れるのかどうか。入れる意思があるのかどうかお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　喜舎場盛三議員の再質問にお答えいたします。 　当該道路について、県有地の無償貸付に関する県住宅課の同意、緊急時の防災道路である旨の県営松川団地自治会の同意、当該防災道路に接続している私道地主の同意が得られ次第、事業費の確保を行うなど、事業化の実現に向けて条件整備を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもご答弁ありがとうございました。 　この場所は、私地元の方々からも聞きましたが、前にも何度か火事、ぼやがありまして、そこでたまたまその家庭が庭に水をかけるホースを用意していて、それで至急消したために消防車がずっと上のほうにくるまでに、もう消してしまったとかがあったようなんですけれども、その地域の特徴は入り口だけが狭くて消防車が入れない。ところがもし入り口さえどうにかできれば、中へ入ってしまえば消防車がちゃんとＵターンして出ることもスムーズにできると。 　消防の本部の方にお聞きしますと、消防が入るというのは、いったん入ってしまって、ぎりぎり入れた場合、入ってしまって、万が一そこが終わってすぐほかで何かあった場合に、急にまたほかに出て行かなくてはいけない。これがスムーズに行われないと簡単に入れないそうです。たとえ入れたとしてもですね。ところが、ここはこの防災道路さえちゃんと入り口さえ確保できれば、中のほうではちゃんと消防がきちんと折り返しできて、出ることもできると。だから非常に入り口だけが肝心だというふうに聞いております。 　したがいまして、道路を建設する場合、立ち退きする必要もございませんし、予算面でもかなり可能なところだと思いますので、どうか建設のほうよろしくお願いいたします。 　では、次に移ります。 　先ほどＡＥＤの件をお伺いいたしましたけれども、このＡＥＤは昔と違って心配なのが、ともすると心肺停止ではない人にでも、素人がやるとやってしまうんだというふうに心配されるんですけれども、新しい自動体外式除細動器ＡＥＤは、自分で機械が判断して、本当にその人が心肺停止に陥っているかどうか、自分で機械が判断して、そうじゃない人には作動できないようになっているそうです。だから、ちゃんと講習さえ受ければ、だれでも使えるようなもので、テレビでもやっておりましたが、ぜひ市役所の職員の方々にも講習をやっていただいて、まず市役所本庁からまず備え付けを始めていっていただきたいと思います。 　次、感覚公害についてですけれども、光害の対策ですね。 　以前は、景観保全が主な目的だったそうですけれども、最近は光の害が、人に不快感とか嫌悪感を与える感覚公害としてとらえられているそうで、全国的に条例などで規制しようとする動きがあるそうです。 　浜松市では、浜松市・音・かおり・光・環境創造条例というのが2004年、2005年ですか、10月から施行されているそうですけれども、事業者が人の関心を引くために投光機を上に照射することを原則として禁じていまして、その勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、その者に対しまして命令及びその事実の公表をすることができるそうです。 　しかし、騒音とか悪臭の防止のためには、市民の意識啓発を図るために、地域社会を構成する一員として一人一人の心がけとか、相手を思いやる気持ちを大切にするものであり、規制、基準や罰則などは設けていないそうであります。 　私、なぜこれを取り上げたかといいますと、最近、非常に気になるのが、例えばガソリンスタンドとか、量販店とか、様々なお店が朝から夜遅くまで結構ＦＭを流したり、音楽を流したり、ラジオを流したり、本当に地域の住民の方々、これで本当に安心して、安穏な生活が送ることができるのかと思うぐらいに夜遅くまで鳴らしているのが目立ちます。 　最近では、生活もいろいろ多様化しておりまして、昼間でも就寝せざるを得ない方々が、仕事の都合でいらっしゃいます。大半の人がもちろん夜寝るわけですけれども、夜遅くまでわりと大きな音を平気で鳴らしている。これ私１人だけではないと思うんですけれども。本当に苦情を言いたくてもなかなか言えない方がいるんじゃないかと思いまして取り上げたんですけど。本当に平和で平穏で安らぎのある生活をだれでも求める権利があるわけですから、どうかこれも環境保全課の方々も、ちょっと注目していただいて、本当にたくさんあるんです、現実的に。ガソリンスタンドに行ってみますと、本当に大きな音で１日中音楽を鳴らしているところですね。その周辺を試しにまず歩いてみていただきたいと思います。 　続きまして、歴みち調査ですけれども、スージグヮーの整備、非常に大切だと思うんですけれども、非常に感じることが、壺屋とかあちこち歩いてみて、私は鼻が敏感なんですかね。非常にまちの臭いが気になるんですね。側溝の詰まったあとのドブのすえた臭いとか、せっかく観光客が歩いても、そういった臭いがすると、本当に幻滅だと思うんですけれども、そういったものを気をつけて、常に掃除とかやっていってほしいと思うんですけれども。 　再質問でちょっとお伺いいたします。 　平成15年度に実施しました全国都市再生モデル事業、これはどういった内容なのか。それから、歴みち調査をやった場合、石垣の整備とか、スージグヮーの整備をしますけれども、この予算、国補助があるのかどうか。市単独でやっていくのか、その点をお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　壺屋の歴みちに関する再質問にお答えいたします。 　平成15年度に、全国都市再生モデル調査ということで実施しております。 　調査にあたりましては、住民ワークショップ、それから地区懇親会等を通じまして、まとめております。 　その調査の中身といたしましては、地域の特性、それから課題、それをまとめまして、その中から目標設定をしております。 　目標といたしましては、快適に散策できるまち。それから、文化を生かしたまち。窯元が元気のあるまちということで、三つの目標を設定しております。その三つの目標を具体的に進めるために、その方向性といたしまして、施策といたしまして、快適に散策できるまちのために交通広場や駐車場の確保、ゲート空間の整備、やちむん通りの整備、それからスージグヮーの整備をうたっております。 　それから、文化を生かしたまちにつきましては、新垣家と、東ヌ窯、南ヌ窯の修復整備。それから御嶽・拝所、村ガーの保全整備、それに壺屋焼が学べる場の仕組みの創出。 　それから、三つ目に窯元が元気のあるまちということで、壺屋で陶業が行われ、継承できるような法整備の確立。それから、地域住民の理解と協力の醸成。それに窯元、それから住民がかかわる交流イベントの場の創出ということで、具体的な施策までを15年度にまとめております。 　今年度はそれを受けて実施いたしますが、予算につきましては、調査費といたしましては900万円ございますが、補助事業として３分の１となっております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　もちろんこれは壺屋地区の皆様、生活をなさっている皆様方のためがもちろん中心でありますけれども、また、観光客の方々の意見も聞いて、外から見た意見もどうなのかを聞いて、非常に快適なまちにしていただきたいと思います。では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘　副議長　 　以上で、本日の個人質問は、終わりました。 　この際、諸般の報告を行います。 　市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、那覇市土地開発公社の平成16年度事業報告及び決算報告書、並びに平成17年度予算及び資金計画の提出がありましたので、それぞれお手元に配付しておきました。 ○久高友弘　副議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、６月９日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。 ○久高友弘　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後３時49分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後３時50分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○久高友弘　副議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後３時51分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成17年（2005年）６月８日 　　　　議　　長　　我那覇　生　隆 　　　　副 議 長　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　大　城　朝　助 　　　　署名議員　　湧　川　朝　渉...