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那覇市議会 > 2005-03-03 >
平成　17年（2005年）　２月定例会−03月03日-05号

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  1. 那覇市議会 2005-03-03
    平成　17年（2005年）　２月定例会−03月03日-05号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　17年（2005年）　２月定例会−03月03日-05号平成１７年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成17年（2005年）２月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号 　　　　　　　　　　　　　 平成17年３月３日（木）午前10時開議 第１　　会議録署名議員の指名 第２　　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（42人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　喜舎場　盛　三　議員 　４番　　上　里　直　司　議員 　５番　　島　尻　安伊子　議員 　６番　　我如古　一　郎　議員
    　７番　　大　城　朝　助　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　松　田　義　之　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　玉　城　　　彰　議員 　13番　　平　良　正　邦　議員 　14番　　比　嘉　憲次郎　議員 　15番　　宮　城　宜　子　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　当　真　嗣　州　議員 　18番　　瀬　長　　　清　議員 　19番　　宮　里　光　雄　議員 　20番　　我那覇　生　隆　議員 　22番　　国　吉　真　徳　議員 　23番　　島　田　正　博　議員 　24番　　崎　山　嗣　幸　議員 　25番　　山　川　典　二　議員 　26番　　高　里　良　樹　議員 　28番　　喜　納　信　也　議員 　29番　　宮　國　恵　徳　議員 　30番　　玉　城　仁　章　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　久　高　友　弘　議員 　33番　　屋　良　栄　作　議員 　34番　　永　山　盛　廣　議員 　35番　　大　城　春　吉　議員 　36番　　与　儀　清　春　議員 　37番　　知　念　　　博　議員 　38番　　仲　村　善　信　議員 　39番　　久　高　将　光　議員 　40番　　亀　島　賢　優　議員 　41番　　唐　真　弘　安　議員 　42番　　高　良　幸　勇　議員 　43番　　金　城　　　徹　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　助役 　伊　藝　美智子　　助役 　名嘉元　甚　勝　　収入役 　与那城　良　光　　政策調整監 　松　本　　　親　　総務部長 　川　條　三　明　　経営企画部長 　宮　本　信　弘　　財務部長 　饒平名　知　孝　　市民文化部長 　宜　保　哲　也　　経済観光部長 　与　儀　弘　子　　環境部長 　糸　数　健二郎　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　教育長 　末　吉　正　幸　　教育委員会　生涯学習部長 　平　良　嘉　男　　教育委員会　学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　山　口　栄　禄　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　消防長 　高　嶺　　　晃　　水道事業管理者 　玉　城　勝　守　　水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　局長 　大　村　栄　子　　次長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　照　屋　清　光　　主幹兼係長 　崎　枝　　　智　　主査 　金　城　　　治　　主査 　平　良　真　哉　　主任主事 　町　田　　　務　　主任主事 　比　嘉　昭　夫　　主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日の個人質問２番目の仲村善信議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、宮里光雄議員、高里良樹議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第２、昨日に引き続き、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　おはようございます。今日も一日市民のために皆さん、頑張りましょう。 　最近の社会は大変多様化され、不透明で不確実な時代だとよく言われております。 　特に行政運営におきましても、なかなか今までどおりの行政運営ができず、特に国からのいろんな指摘、例えば三位一体改革の問題や、あるいは条例改正の問題。様々な問題が地方行政にいろいろ指摘をされ、行政運営に対して大変これからの時代、厳しい状況下に追い込まれるものであるわけであります。 　そういう中で、やはり行政運営の立場においても、私が、今後、大事にしたいのは、やはり行政にも政治力をもっともっと高めていただきたいというのが、これからの時代背景を担う大きな原動力だと思っております。 　そういうことでは、この我が那覇市は翁長雄志市長、本当に政治経験も豊かでございます。そういう面では、私は自信を持ってこれからの那覇市の運営はできるものだと確信をいたしております。 　そして、万が一困ったときには、私のほうに相談を持ちかけていただきたいと、このように申し上げまして、個人質問を述べさせていただきます。
    　まず第１点目に、学校２学期制の問題についてでありますが、この問題は、昨日の個人質問でも取り上げてまいりましたが、また私は観点を変えて質問をさせていただきたいと、このように思っております。 　２学期制が導入されるということで、新たな小中学校の父母や子供さんたちの立場を考えてみますと、大変な不安感をもったり、あるいは今後の将来性の立場で、どういうことになるんだろうかというふうな、そういう悩みも多々あるわけであります。私のほうにも、いろいろ父母の皆さん方からの声が寄せられております。そういう中で、質問をさせていただきます。 　まず第１点目に、那覇市教育委員会が実施した学校２学期制のアンケート結果について、当局はどのような評価をしているのか。 　そして２点目に、平成17年度に向けた取組状況と試行を予定している学校の状況についてお聞かせください。 　次に、学校の安全管理についてでありますが、これも記憶に新しい大阪で２件の学校内での不祥事が起きて、何人かの生徒あるいは教師が亡くなっております。そういう面で、やはりしっかりした学校の管理体制をしなければ、今後ならない時代になっているんじゃないかと、このように思っております。そこで質問をいたします。 　今回の事件の後、那覇市教育委員会としては、どのような指導をしてきたか。また、今後、学校の安全管理についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたい。 　３点目に、那覇地区の小中学校の体育館の使用状況でございますが、この点については、いろいろ体育館を利用している地域の皆さん方からの声がありましたので、いろいろ規制をされているとか、そういうのがありますので、その状況についてお聞かせいただきたい。 　次に、これは前に私が質問に挙げたものですけれども、那覇市が管理する公園、幼稚園、小学校、中学校の砂場、また波の上ビーチの砂の衛生面についてでございます。 　いろいろ細菌が、非常に多いというデータもこれは明らかに出ております。そういう中で(１)環境調査を行ったかどうかをお聞かせいただきます。 　(２)砂場の異物を除去し、殺菌処理をする新たな殺菌システムを行う考えはないか。これは初めて沖縄で取り入れられた、砂場の殺菌システムがあるわけでありますから、その殺菌システムを今後那覇市として利用する考えはないか、お聞かせいただきます。 　次に、観光行政についてであります。 　海フェスタおきなわが、今後開催をされるわけです。初めての海フェスタということでありますが、この内容等についてお聞かせいただきます。 　１点目に、海フェスタの目的について。 　２点目に、実行委員の構成員について。 　３点目に、事業の概要について。 　４点目に、県外からの予想参加者数についてでございます。 　次に、個人情報保護条例についてでありますが、これはＩＴ社会における個人情報の利用拡大に対応するものであり、国の行政機関及び独立行政法人等という公的部門が保有する個人情報を保護しようというものであります。 　なお、公的部門のうち地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が制定する条例により規律されることとなっていることであります。 　そこで、今回の個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について主な概要の説明を求めます。 　以上、演壇での質問は終わりまして、答弁によりましては自席から再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　それでは、高里良樹議員の２学期制について、お答えいたします。 　議員ご案内のとおり、学校２学期制につきましては、その背景として平成14年から新学習指導要領の全面改定、相対評価から絶対評価への変更及び完全週５日制の実施に伴い、自分で課題を見つけ自ら学び、自ら考え行動し、よりよく問題を解決できる能力など、いわゆる生きる力の育成を図り、特色ある学校づくりを推進していくことが各学校において重要な課題となっております。 　この生きる力を育み、教育を積極的に展開していくためには、各学校において児童生徒の時間的・精神的なゆとりを確保し、学習活動を実践していくこと。教育課程のあり方そのものを見直すこと。学校行事等の工夫改善などを図ることが求められております。 　しかし、現在の学校週５日制などに見られる３学期制では、子供たちとの触れ合い、各教科の授業時数の確保、教材研究時間等の確保などが困難であるとの実態がございます。 　また、３学期制においては、短期間で結果を求めたり、短期間でまとめを行わなければならない中では、学習指導の定着が容易でない学習のつまずきなどの対応等に時間的な制約があるなど、子供たちや教師を取り巻く学習環境が大幅に変更したことなどから、大変忙しい現状にございます。 　このような現状を積極的に改革する一つの方策として、那覇市教育委員会は２学期制を平成16年度から試行的に実施しております。 　また、教育委員会としましては、２学期制だけではなく少人数学級の実現も併せて推進していくことに何ら変わりはありません。この両輪でもって、現状の改革を積極的に推進していきたいと考えております。 　なお、本市が２学期制を導入して目指しているものは、基礎学力の定着を図る。子供たちが生き生きと笑顔に溢れ、夢があり、元気いっぱいな学校づくりを推進することであります。 　すなわち、子供たちの学力低下が懸念される中、具体的には小学校においては基礎・基本の定着と発展学習をしっかりと行い、次の学年の進級や中学校へ確実に送り出し、中学校においてはさらに学力の定着などを十分保障し、次の夢へ向けて大きくステップアップする子供たちの育成を目指し、生きる力などを育むために行うものであることをご理解願いたいと思います。 　さて、那覇市教育委員会が実施しました学校２学期制のアンケートの結果については、２学期制実施に対する状況等の把握を狙いとして、１学期終了後の去る12月に、２学期制実施校における児童生徒・保護者・教職員を対象にアンケートによる意識調査を実施いたしました。 　調査結果をみると、２学期制実施の大きな柱の１つである「ゆとり」については、２学期制に変わったことで児童の78％、生徒の65％が、これまでより普段の学習や生活に落ち着いて取り組むことができたとしております。 　また、小学校の保護者71％、中学校の保護者の60％が子供たちの様子を通じて同様の効果を認めております。 　また、小学校教師の63％、中学校教師35％が日々の授業や、その他の教育活動についてゆとりを持って進めることができたと、その効果を認めており２学期制において時間的・精神的なゆとりが確保されていることが伺えます。 　また、長いスパンでの学習効果や、夏休みにおける学びの連続等その他の項目を見ても、幾つかの課題はあるものの、２学期制実施における有効性を伺うことができます。 　さらに、12月に行われた達成度テストの結果においても、前年度に比べ向上し、学力向上面でも２学期制における効果が伺えます。 　これらのことから、初年度としてはおおむね２学期制における教育効果が現れているものと評価しております。 　今後、アンケートから出された課題については、各学校がその対応策を検討し、次年度のより一層の充実に向けて取り組んでいきます。 　次に、平成17年度に向けた取り組みと、実施を予定している学校の状況についてご説明します。 　平成17年度は、小学校９校、中学校８校の計17校が実施を希望しておりますが、実施を予定している学校では教職員の校内研修、保護者説明会、次年度に向けた教育課程編成等、円滑に導入実施を図ることができる等、着々と準備を進めている状況にあります。 　また、次年度は実施をしない学校においても同様に、保護者・地域の理解を深めるよう取り組んでおります。 　今後、各学校及び教育委員会では、２学期制についての学習会や保護者・地域との意見会等を重ね、その中での保護者の不安・疑問に対しては真摯に対応し、理解が得られるよう努めてまいります。 　続きまして、学校安全管理についてのご質問にお答えいたします。 　那覇市教育委員会では、２月15日に新聞報道された大阪寝屋川市の事件を受け、その日の朝に全幼稚園・小中学校に危機管理の徹底の緊急連絡をし、その後、県の通知を受けて二度にわたり同様の通知をしております。 　内容としては、地域や保護者が参画して行う各学校独自の危機管理マニュアルの策定、類似事件が発生する可能性が予想されるので、より一層の安全確保に努める等でございます。 　さらに、２月16日の校長研修会、18日の教頭研修会を通して、学校における危機管理の対応について再確認し、早急に地域や関係機関と連携した取り組みを徹底するよう周知を図りました。 　これまで、学校では日頃から来校者に対し、出入り口と受付の明示、事務室等の表示案内、来校者名簿の備え付け、ネームカードなどの着用、来校者への声かけ等の対応をしております。併せて、子供の危機回避訓練や教職員による不審者制圧訓練等も実施しております。 　しかし、今回の事件は単なる来訪者ではなく、卒業生が学校を訪問し犯行に及ぶという、これまでのマニュアルでは想定しなかった特異な事件となっております。 　教育委員会としましては、危機管理の徹底には、これまで以上に学校とＰＴＡ、地域社会、関係機関との連携を深め、地域ぐるみで、子供たちの安全を確保するネットワークづくりを早急に進めていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　高里良樹議員の教育行政についての２番目、学校安全管理について、生涯学習部所管についてお答えいたします。 　これまで学校施設整備については、安全性を考慮し、周辺からの見通しを妨げるブロック塀を避け、フェンス等を採用し、また校舎内や周囲から見通しがよく、敷地内において死角となる場所がなくなるよう各建物や屋外施設等の配置について留意をしてきました。職員室や事務室などについては、アプローチ部分や運動場が見渡せることができ、緊急時にも即応しやすい位置に配置するよう心がけております。 　しかしながら、安全・安心な学校づくり、安全・安心な子供の居場所づくりは、学校と家庭、地域社会、関係機関、団体と連携した地域ぐるみの取組みが重要であると考えております。 　引き続きまして、(３)の那覇地区の小中学校の夜間体育館の使用状況についてお答えいたします。 　一般市民のスポーツ施設が少ない本市においては、市民が身近な場所で日常的にスポーツに親しみ、日頃から健康維持・増進を図る上で、学校体育館の夜間の一般開放は、多くのスポーツサークルや地域住民に活動の場として、親しまれております。 　現在、那覇市にはバレーボール、バドミントン、バスケットボール、テニス、卓球、空手など多種多様な種目で、合計380団体の登録があり、平成15年度は延べ人数28万9,132人が利用しております。 　さらに、仮登録をして利用の順番待ちをしている団体が100団体余もあります。 　そこで現在、順番待ち団体も含め市民が公平に利用できるよう作業を進めているところであります。 　例えば、週に２回以上利用している団体は週１回にしたり、少人数のサークルは２サークルで利用するなど、できるだけ多くの市民が利用できるよう利用方法について協力依頼をしているところでございます。 　今後とも、地域・学校と連携を取り、身近で日常的にスポーツを親しみ、市民のスポーツ活動の拠点として学校体育施設の開放事業に力を入れていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　高里良樹議員ご質問の２番目、環境行政について１と２については関連いたしますので、一括して公園と波の上ビーチについてお答えをいたします。 　那覇市の公園の砂場の分析結果は、財団法人沖縄県環境科学センターによる資料があり、その資料によりますと、砂１ｇあたりの大腸菌数は２万個から120個と公園によりばらつきがある状況であります。公園における砂場は、幼児が公園の施設の中でも、もっと多く利用する遊び場となっており、かつ砂遊びは想像力の養成において大切な施設となっております。 　そのため、いかにして砂場を清潔で安全な状態で維持するかは、公園を管理するにあたり、重要な課題となっております。 　従来、行っている主な管理方法としては、古い砂を取り出し、その後に新しい砂を補給する方法を取ってきておりますが、今年度二つの方法を試験的に実施しております。 　一つは、砂場を40〜50pほど掘り下げ、異物の除去を行った後、砂を高温にて殺菌処理するという方法であります。 　二つ目は、異物の除去を行い、そのあと抗菌剤を散布攪拌するという方法であります。抗菌剤の持続性としては、メーカーのデータでは１年となっております。二つの方法とも施工直後、大腸菌は検出されておりませんが、定期的に検査を行い経過確認をする予定になっております。 　その結果を踏まえ、効果や経済的な観点から、総合的に判断を行い、これからの管理方法について継続して検討していきます。 　次に、波の上ビーチについてでありますが、砂浜の環境調査について、砂の検査はこれまで行っておりません。砂浜の管理方法については、那覇市観光協会へ砂場の維持管理を含め、管理委託を行っております。 　砂浜の異物除去については、毎年ビーチオープン前の３月に業者に委託し、清掃及び砂の補充等を行っております。 　清掃方法としましては、レーキ作業（鉄製の熊手をトラクターに取り付けた車両）で大き目のごみを撤去し、そのあとクリーニングローラで砂に埋まった小さなごみなどを表面にかき出し集め、撤去しています。 　さらに、遊泳期間中の４月から10月は毎朝観光協会職員と自治会において、砂浜の清掃を行い、ごみや空き缶、ガラス等そして犬・猫の糞等の除去も同時に行っております。 　なお、シーズンオフの11月から３月は、週１回の清掃を行っております。 　また、ビーチでのペットの携行は禁止されており、監視員により管理を行い犬・猫によって砂浜が汚染されないよう努めております。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　高里良樹議員の環境行政の質問から、小中学校及び幼稚園の砂場の衛生面、安全面についてまとめてお答えいたします。 　議員ご指摘の環境調査は、これまで実施しておりません。現在、那覇市立の小中学校及び幼稚園に設置されている砂場の衛生管理につきましては、文部科学省が示す学校環境衛生の基準に基づいて目視による検査を行うと共に、異物等危険物の除去などを日常的に行い、安全管理、衛生管理に努めております。 　また、砂の入れ替えや補充を行ったり、犬・猫の糞尿及びそこから発生する様々な健康被害を未然に防止するためのシートの設置など、各学校の事情に応じた自衛策をとっているところでございます。 　次に、新たな殺菌システムの導入につきましては、議員ご提言のとおり殺菌効果があるものと考えております。教育委員会としましては、砂場における衛生対策・安全対策としまして、これまでの日常点検に加え、教育的立場から学校や家庭において、砂場や外遊び後のうがいや手洗いの励行、及び爪を常に短く切るなどの徹底を図ることが基本であると考えております。 　今後とも、引き続き子供たちの健康状態や学校内の安全管理・衛生管理についての配慮に努めていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　高里良樹議員の３番目の質問、観光行政についての海フェスタおきなわの開催について一括してお答えいたします。 　四方を海に囲まれた我が国は、海の重要性にかんがみ昭和61年から、国民の海に対する関心を一層高めるため、全国の主要港湾都市で海の祭典が開催されてきました。 　平成８年からは７月20日を海の日として、国民の祝日に制定され、さらに平成15年度から国民の祝日に関する法律の一部改正により、海の日が７月の第３月曜日となり連休化されました。 　連休がより有効に活用される環境づくりを進めていくことを目的に、従来の海の祭典をリニューアルし、平成15年度から海フェスタとして実施されています。 　本県での主催は、海フェスタおきなわ実行委員会となっており、その構成については県内の主要な経済・金融・観光関係・港湾・漁業関係団体及びマスコミ等幅広い分野で構成され、約110団体が参画し、沖縄県知事が会長を務め、事務局は沖縄県におかれております。 　事業につきましては、期間中に開催される各種イベントを通じて、本県の発展に欠かせない港湾の重要性、水産物、海洋深層水など、海洋資源の利活用、海との触れ合い体験を通した親子の絆強化、県内外との連携・交流など、沖縄の人と美ら海の魅力を最大限に生かした取り組みを実施していくことになっております。 　開催期間は、平成17年７月16日から24日までの９日間で、那覇港・中城湾港・宜野湾マリーナで各種イベントの開催が予定されております。 　那覇港では、船舶への一般公開等各種イベントの開催が予定されております。
    　県外からの予想参加数は、イベント期間中に約２万6,000人が見込まれております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　高里良樹議員の那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例の主な改正点についてのご質問にお答えいたします。 　本市の個人情報保護条例については、平成４年４月１日の施行以来、これまで本市における個人情報に関し適正な管理運用と開示請求に対する速やかな個人情報の開示を行うとともに、市民の市政に対する信頼性の確保に努めてまいりました。 　一方、国においては、個人情報保護法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連５法が主に罰則規定を中心に、平成17年４月１日から全面施行されることになっております。 　今回の個人情報保護条例の一部改正については、国の個人情報保護関連５法の全面施行とあわせて、本市の保有する個人情報の保護を強化するために改正を行うものであります。 　主な改正点につきましては、総務省からも見直しを要望されました条例第11条の通信回線による電子計算組織の結合の禁止規定の見直しや、新たに第11条の２として、結合した通信回線の結合の停止等の規定、そして第32条から第36条として、実施機関の職員及び受託事業者並びに指定管理者等に対する罰則規定の新設等があります。 　改正の内容としましては、第11条は通信回線による電子計算組織の結合は、法令に基づく場合はできることとし、結合した後の那覇市情報公開個人情報保護運営審議会への報告、市長への届出及び処理状況の公表等であります。 　第11条の２は、第11条に基づき、通信回線により結合した接続先に個人情報の漏洩又は不適切な利用がある場合は、接続先を調査し報告を求め、個人情報の漏洩等がある場合は、通信回線の結合を停止する規定となっております。 　また、罰則規定は第32条から第36条として新たに規定を設け、第32条が実施機関の職員及び受託事業者、指定管理者等の従事者等が電算処理された個人情報を第三者等に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することになっております。 　第33条は、第32条に規定する者が業務上知りえた個人情報を、自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し又は盗用したときは１年以下の懲役、又は50万円以下の罰金に処するとしており、第34条は実施機関の職員の個人情報の不正な収集に対して、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処し、第35条として受託事業者又は指定管理者の従事者等が個人情報の不正提供又は盗用したときは、受託事業者等である法人を含む事業主に対しても罰則を科すとともに、第36条では、偽りその他不正の手段による開示を受けた者については、５万円以下の過料を処する内容となっております。 　これらの罰則規定は、本市の保有する個人情報の漏洩に対する市民の不安感もあることから、国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の罰則規定と同様な罰則となっております。 　罰則規定については、周知期間を置く必要があることから、平成17年７月１日からの施行となっております。 　そのほかに、個人情報の開示請求権を市民に具体的に保障するため、第12条の２として実施機関に原則開示を義務づけるとともに、不開示情報の範囲を明確にしております。 　第９条の個人情報の目的外利用及び外部提供については、本人の同意を得ている場合を追加するとともに、実施機関内部の個人情報の目的外利用については、本人の同意、法令等による場合以外については、あらかじめ審議会の意見を聴いた場合に目的外利用をさせるなど、個人情報の保護の強化を図ることや、第12条の３として、個人情報の存否に関する情報等の新設等が主な内容となっております。 　また、第２条の定義規定の改正として、職員及び受託事業者等の従事者等が不正提供をした場合の公文書の範囲の明確化並びに守秘義務及び罰則規定が適用される実施機関の職員の範囲も明確にしております。 　さらに、今回の改正におきましては、那覇市情報公開個人情報保護運営審議会の権限を強化するため、先ほども説明いたしました第11条の通信回線による電子計算組織の結合及び第11条の２通信回線による結合の停止措置並びに第９条の個人情報の目的外利用等や、第24条の事業者に対する個人情報の取り扱いの是正、中止勧告の際には、審議会へあらかじめ意見を聴くことにいたしております。 　以上が、個人情報保護条例の主な改正点でございますが、今後とも、本市が保有する個人情報の保護強化に努めてまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、順次、再質問や提言を述べたいと思います。 　まず第１点目に、学校２学期制の問題についてでございますが、これは、私のほうにいろいろ寄せられているのが、首里地区の父母の皆さん方でございます。首里地区には、小学校が５校に中学校が３校あるわけでありますけれども、今回２学期制が実施されないのが大名小学校だけですね。大名小学校の状況をお聞きしますと、校長が赴任したばかりということで、まだ状況が把握されてないというのが理由らしいんですけれども、そのほかの首里地区の小中学校は、すべて２学期制が導入されるというふうな今方向づけになってますけれども、実はこの実施される父母の皆さん方が我々の会派のほうにまいりまして、いろいろご提言、いろいろ要望をしていたんです。 　と申し上げますのは、この父母に対して十分な２学期制の体質の説明がなされてないというのが実態でございます。ですから、そのへんも本当にちゃんとした形でやられたのかどうかですね。実施する各小学校の父母の皆さん、我が会派のほうに大体50人ぐらい来ていたんです。ですから、それだけ深刻な状況を訴えておりました。 　この状況を聞きますと、２学期制の導入には反対ではない。ただ、十分な説明が受けられていないので、あと１年間だけ３学期制で行い、次年度からでもいいんじゃないかというふうな説明があったが、実際に、この首里地区の小中学校の実施する父母の皆さん、あるいは生徒に十分な説明をされたのかどうか。まずそのへんを第１点お聞かせいただきたい。 　２点目に、那覇地区の体育館の使用状況についていろいろ答弁ありましたけれども、答弁の中では多くの市民に利用をさせたいというので、今まで２回いろいろ利用していた団体に１回の利用を制限したというふうな説明があったんですが。 　実は、私のいろいろつながりのあるバドミントンのサークル団体がいるんです。このサークル団体の皆さん方が、この２回を１回に制限されたということでどうしているんだろうということで、いろいろ説明を受けたら、多くの皆さんに使用をさせる目的だということを聞いて、そして、じゃそうであればあれしましょうと、これ従いましょうということでやったら、あとほとんど使ってないんです。 　ですから、待機待ちがいる学校ももちろんあろうかと思います。しかし、待機待ちのない学校に関しては、２回でも３回でもいいんじゃないかと。私は、やはりこれは地域に還元し、生涯学習の一つの大きな効果を及ぼすサークル活動でありますから、そのへんあいている体育館であれば、２回でもいいんじゃないかと。３回でもいいんじゃないかと思っているが、部長、もう一度説明を求めます。まず２点、説明を求めます。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　高里議員の再質問にお答えいたします。 　確かに、次年度希望しております小中学校の保護者への説明について、それぞれの差がございます。 　ある地域におきましては、十分な説明がございまして、本当に保護者のご意見もいただきながら、保護者も一緒に協力していきましょうということで、本当に理解を得ながら、次年度に向けて取り組んでいる学校もございます。 　それから、確かに説明する責任の時期的な面で、保護者の方々が本当に不安を感じるようなところもございます。そういった中で、先ほど言いました１校については、今回、見直しということがございます。 　ところが、他の学校におきましては、何度か説明していく中で、保護者が学校長の思い、そういったものを十分に理解していただいて、当初かなり反対をしておりましたが、「わかりました」と、「今後はご一緒に頑張っていきましょう」という、そういった保護者の声も上がっている状況がございます。 　そういった中で、今後とも各学校におきましては、その保護者の説明につきましては、「毎日校長室あけているのでいつでも来てください」というような学校もございますし、これからもその保護者の要望があれば、そのつど丁寧に対応していきたいというような取り組みをしているところでございますし、教育委員会としましても、要望があれば、いつでもそれを説明会等に出席をして、教育委員会の思い等々も努めていきたいと思っております。 　そういうことで、17年度の執行については、円滑に進めていきたいなと。そのように考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　高里良樹議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市の小中学校の体育館の開放52校で実施をしておりまして、先ほども説明いたしましたように、多くの種目で開放しております。 　その52校の中では、やはり団体、人気のある学校など、活動のある学校などと、それからやや低調な学校ももちろんあります。そういう中で、今100団体ほどが空き待ちをしているということがありまして調整を図っておりますが、議員ご質問がありましたように、その体育館の中でやはりあきがあると。その時間も、週２回でも十分に対応できる体育館とか学校については、そのような柔軟な形で対応していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　今、学校教育部長からるる説明をしてもらったんですが、実際には十分な理解が示されてないんです。ですから、例えば大名小学校においても、校長が把握してないので、要するに１年先送りするということになってますよね。だから、それと同じ状況なんです。今、首里地区の実施する学校の状況は。 　ですから、この大方の、私がアンケートの話をしたのもそれであって、多くの皆さん方がほとんど、２学期制は来期から実施をしてもらいたいというのが大きな要望でありますから、その点についてもう一度来年度から実施する考えはないかどうか、お聞かせいただきたい。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　高里議員の再質問にお答えをしたいと思います。 　先ほど答弁しましたように、アンケートの結果につきましては、ゆとりの面については児童が78％、生徒が65％、小学校の保護者が71％、中学校の保護者が60％。その効果を認めているわけです。 　先ほど答弁しましたように、お互いにおおむね理解を得られているというアンケートの結果がございますので、確かに一部のご父兄の方々には、そういったご心配を持っている方がいらっしゃると思いますが、その件につきましては十分な説明をこれからも継続しながら、理解を求めていきたいと思っておりますし、17年度の施行については、今現在希望しております学校と連携を図りながら、その間においてまた理解を求めていくとともに、円滑な18年度の全面実施が導入できますよう、精一杯頑張っていきたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　残念でありますけれども、やっぱりちゃんとした、しっかりした今後の対応をしていただきたいと。このように指摘をします。 　それと、体育館使用については、空きの体育館については、２回でも利用できる状況をつくっていくというご答弁がありましたので、私は早速報告をさせていただきたいと。ありがとうございました。 　それから、砂場の問題でありますけれども、大腸菌がもう大変うようよしているんです。砂場、大腸菌。 　　　（「見えないよ」と言う者あり） 　これ、顕微鏡を持って見に行ってみてください。それで、ここの子供たちの衛生上、健康上に大変害があるんですよ。そういうことがありますので、新しい殺菌システムがあるんです。これは部長がおわかりですから、そのへんを導入できる考えはないか、まず市長にお伺いをいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど建設管理部長から、るる砂場の調査の実態、あるいはまたその方向性等の報告があったかと思います。 　議員ご指摘の、もっといい方法があるんじゃないかというようなものも、十二分に今調査をしているようでありますので、そういったことを総合的に勘案して、物事を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　（「終わります」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　 　仲村善信議員。 ◆仲村善信　議員　 　おはようございます。 　きょうは花の話をするために、緑の羽根をつけてきましたが、市長もつけておられますね。教育長つけておられるんですね。やはり意見はよく合ったんじゃないかと思いますよ。 　その３月定例会で、私が花の話をするというのは、総務部は既に理解しておられたんじゃないかと思いますよ。市民の友には、花の写真が大きく載ってますね。与儀公園の桜であります。子供たちの赤い帽子は、この花の美しさをアピールしているような、そういう非常にこれ先生は絵の先生ではなかったですかね。この色の配分というのは、非常によく才能のある人じゃなかったかと思います。 　さて、八重岳の、これは八重岳の桜も一番桜は散ってしまいましたが、葉桜は花を咲かせたこの勢いに乗りまして、春の野山を活気づかせています。ちょっと興奮しましたので、のどが渇きました。 　確かに桜の花は、その色香は人々を楽しませておりますが、葉桜の緑は山の活力を謳歌しているが如くであります。そこで一句、「緑葉は花の桜と競い合い」。 　さて、春は桜でありますが、秋はトックリキワタであります。皆様も既にご存知のとおり、神原中の校門に一列に並んでおりますトックリキワタは、毎年秋になりますと、日本一の花を咲かせているのであります。しかし、初めこの神原中の先生方は、キワタであればいいということで、インドキワタを植栽したのです。しましたら、このインドキワタは期待した花を咲かさなかった。落胆した先生方は、これはもう切り倒して捨てようということを考えたのですが、そこでやはり緑化の神様であります黒島寛松先生がおられて、この助言で、いや、これは接ぎ木をしましょう。同じキワタでありますから、接ぎ木は完全につきますよという助言を受けたのでありました。 　そこで、接ぎ穂の候補に挙がったのが天野株であります。繁多川の天野さんですか。天野さんといったら、あの曲学阿世の天野貞祐じゃないですよ。これ、皆さんはもう若いからわからんかね。吉田茂が天野貞祐を「曲学阿世の輩」と言ったのは、もうわからんね。皆さん若いからね。私はもう年寄りに属しますね。 　この同じ天野さんは、これ沖縄の天野さんですよ。天野さんは、確かに当時、県の農水部長であったんですね。この天野株のいわれをお話しますが、沖縄県民、私が言ったんじゃないですよ。これは、吉田茂が言った。 　この県の農水部長時代に天野鉄夫さんは、ボリビアの沖縄県民の移民地を訪れたのです。そのときに県から派遣されておりました吉田朝啓先生、吉田朝啓氏と会ったんですね。それで、運命のトックリキワタの種を数粒渡されたんです。これを持ち帰って沖縄で発芽した。これが天野株であります。 　今では、トックリキワタは天野株というのが常識になっております。それは、今日では大きく、しかし、これはもうすごい。これを見たら感激して、ちょうど桜を見たらきちがいになるといいますが、このトックリキワタの下にいってこれを見たら、半分ぐらいきちがいになりますね。このぐらいすごい。 　しかし、これは大きくなりすぎて、隣家に邪魔になった。それから、交通の邪魔になったということで、これ伐採しようということになったのであります。 　私は、新聞でこれを読んだときに、これもらう人も初めいなかったんですよね。私は、よし、これをもらい受けて、私の一生をこれから100年間、このトックリキワタの普及に頑張ろうと決心をしたんですね。 　そういう矢先に、市が、これもらいますよ。移殖しますよということになって、ちょっと先を越されたわけであります。あの木は、新都心の公園に移すということで、根切りをして、今枝打ちをして、準備をしているそうです。さすがにこの緑の羽根をつける市長の決断というのはすごいなと思いますが。 　そして、質問をいたします。 　今後の経費は、そんなにかからんですよね。これは造園業者に頼んだと思いますが、一番に聞きたいことは、枝打ちのときに、この枝、みんなが欲しがっている枝ですよ。天野株の枝というのは。これを有効に使うために工夫したかどうかですね。これをお伺いします。 　今後のアフターケアを聞きたいというのは、この神原中の接ぎ木のアフターケアがなければ、あんなに花は咲いてないんです。先生方の苦労というのを聞きましたら、これぜひこういうものはアフターケアしなければならないということがわかったわけであります。今後のアフターケアですね。 　それから、今後この天野株の普及のためにどういうことを市はやりたいか。やっていくか。この決意を、ひとつ市長、お願いしたいと思います。 　トックリキワタは、「とげがあるよ」と言うんですが、それはとげはあまり邪魔にならんです。非常に強い木で、熱帯雨林でも育つ。これは南米で育ちますからね。しかも、アラビアあたりの砂漠でも元気よく育っている。だから、アラビアの人は、「これは魔法の木だ」と言っているんですね。そのぐらい花もすごいということであります。 　このとげは、とげのことを言う人もいますが、とげは別にげんのうでコンコンやる必要はないんですよ。スプーンぐらいのものでちょこんちょこんとやったら、すぐ落ちる。皮にくっついているだけですね。 　ですから、邪魔になるんだったら、もうこのとげはすぐ落として、１回落とせば生えませんよ。どうかひとつこの天野株の普及に成功して、沖縄中は、春は桜、緋寒桜ですね。秋はトックリキワタ。夏はハイビスカス。このように沖縄観光のために寄与することを非常に期待したいと思います。 　どうかひとつそういうことで、答弁をお願いしたいと思います。あとは、自席から質問をいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　
    　仲村善信議員の質問、緑化と都市の美について順次お答えいたします。 　那覇市の景観資源候補にも選定されている天野株は、40年前にボリビアから沖縄に持ち込まれ、国内開花第１号のトックリキワタの原種で、由緒のある名木であります。 　那覇市としては、天野株を那覇の残すべき景観財産として、広く市民にその存在価値を知ってもらうことを目的として、移植事業に取組んでいるところであります。 　１点目の天野株の移植場所については、おもろまち駅交通広場から、総合公園に通じる帯状緑地の一角を予定しております。その費用については28万8,000円となっております。 　２点目の枝打ちの際の枝につきましては、造園業者の方で鉢に移植し増殖を試みたり、近隣住民の方に差し上げたりして、有効活用の措置を講じたと聞いております。 　３点目の今後のアフターケアにつきましては、都市デザインアドバイザーの構成員である樹木の専門家を活用し、十分な維持保全に努めてまいりたいと考えております。 　４点目の天野株の普及については、都市緑化センターに天野株の資料を常設し、広く市民や民間事業者に紹介してまいりたいと思います。 　また、都市公園や公園リノベーション事業を実施する際のワークショップの中で、植樹の選択肢の一つとして、地域住民の皆さんへ紹介してまいりたいと考えております。 　さらに、社団法人沖縄県緑化推進委員会を通じ、県内市町村への紹介を行うとともに、沖縄県造園建設業協会やあけもどろ緑の会など、民間団体と協働で普及活動も検討してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　仲村善信議員。 ◆仲村善信　議員　 　ありがとうございました。これを根切りして枝打ちをしたわけですよね。皆も大事にしている、この枝、接ぎ穂。これをやはり大事にして造園業者に、ぜひこれを接ぎ木してくれと、こういうのを頼んだかどうか。これ頼むべきだったんですよね。その造園業者の名称と、住所、氏名、電話番号を教えてください。別に、これは向こういってやったかと、あんたたちやったというけれども本当にやったか検査するためではありませんが、教えてください。いいですね。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　当初、この天野株が撤去されるという時期がありましたけれども、その話を聞きまして、市のデザイン室から、この木は伐採しないで残してほしいということで申し上げておりまして、調べればわかると思うんですが、今の時点でどの業者に、どのような形で処理したというのは、ちょっと資料の持ち合わせありませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　仲村善信議員。 ◆仲村善信　議員　 　後ほどでよろしいですよ。あまりびくびくしないでね。別に検査しに行くわけじゃないですからね。 　終わります。時間もあと少ないですから終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　喜納信也議員。 ◆喜納信也　議員　 　清政クラブの喜納でございます。 　こんにちは。元気ないですな。 　発言通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。 　市長は、施政方針の中で2005年度に実施する主要事業、七つの都市ゾーンに沿って説明しておられますが、その中で美ら島の環境共生都市について、環境保全の一環として地球温暖化防止と、そしてエネルギーの安定供給のため、那覇市新エネルギービジョンに基づいて導入の促進、その普及啓発に努め、環境に対する負荷の低減と保全に努力すると表明しておられますが、そこでお尋ねします。 　発言事項(１)でありますが、那覇市地域新エネルギービジョンについて、その策定の目的は何なのかをお伺いします。 　(２)この新しいエネルギーの導入の意義と課題をお伺いします。 　発言事項２でありますが、これは地球温暖化。これは環境行政と関わってきますけど、これ人類最大の懸案でもあるんですね。地球温暖化は人間の存在自体を変えてしまうと。今こそ行動を起こすべきときだと、これはイギリスのブレア首相の昨年９月のロンドン公演での発言でもあります。 　また今年の７月に予定されておりますスコットランドでのサミットで、この温暖化を主要議題にすると明言しているそうであります。 　まさに、国際政治の最重要課題に浮上したことと言えると思います。我々人類は18世紀の中旬に始まったこの産業革命以来、石油・石炭いわゆる化石燃料を思いのままにたくさん大量消費することで実現して、そして便利な豊かな暮らしを経験、享受したわけでありますが、その見直しが今迫られているわけであります。目に見えないガスだけに、私たち人間にはなかなか自覚認識しない問題だと思うんであります。 　特に、まだ記憶に新しいと思いますが、昨年の夏の猛暑、暑い夏でしたね。週末台風と言われたほどで、記録的な台風の来襲とか、世界にもまた世界的にも過去10年間、かなりの災害の約7,100件のうち３分の２が暴風であると。そういうものであると言われています。 　そして寒波とか、洪水、記憶にあるかと思いますけれども1988年でしたか、アメリカでの大干ばつです。あれなども異常気象の温暖化が原因だと専門家が明言しております。 　そして2001年には、もう専門家の組織でも、温暖化というのは明らかに、人間によるものだと断定しているわけであります。 　我々は、このままではいつかしっぺ返しが来ると私も思っております。そうした経済、日常活動で排出されるCO2（二酸化炭素）、この温室効果ガスが最大の元凶、要因であるというふうにわかっております。 　そして先月の２月16日に発効されました京都議定書、つまり温室効果ガスの削減を義務付けた議定書が発効されたわけでありますが、そこで質問いたします。 　この地球温暖化に対する本市の取り組みについてお伺いします。これはできれば市長のほうに考えがあれば、お聞きしたいと思っております。 　２点目、それと大切に密接に関わってきます。 　この屋上の緑化推進事業これは継続している事業でありますけども、これの進捗状況も重ねてお伺いしたいと思っております。 　３番目、最後の発言事項でありますが、この病院事業。この病院事業についても、今年の施政方針の中で安定した質の高い、レベルの高い医療を提供して、また臨床研修病院として医師の育成を図るとともに、国指定の地域の病院の拠点として、医療のレベルの向上に努めると掲げておりますけれども、そこでお尋ねします。 　(１)公的医療機関としての那覇市立病院の使命は何なのか再度改めてお伺いしたいと思います。 　(２)平成15年、16年度と言われておりますが、まだ16年度はまだ半ばなので、現時点での経営状況。全体の医業収益はたくさんあろうかと思いますけれども、その中で特に診療実績、それが横ばいないしは悪化している科があれば、科の名前も挙げていただいてお伺いしたいと思います。 　(３)スタッフの確保、特に医師とか、歯科医師のスタッフの確保について、どういう形で確保されているのかもお伺いしたいと思います。 　(４)17年度の採用の予定はあるのか。もちろんこれは医師と歯科医師なんですが。もしあるとすれば、どこの科なのか、そこも踏まえてお伺いします。 　最後に臨床研修の制度についてお伺いします。 　残りの時間は自席によりまして再質問させていただきます。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営企画局長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　喜納議員ご質問の那覇市新エネルギービジョンについてお答えいたします。 　地球温暖化を防止するための国際的な取り決めである京都議定書が2005年２月に発効され、今後国だけでなく地方自治体も、温暖化対策を具体的に推進することが求められております。 　また、現在、日本は化石燃料である原油の大部分を中東からの輸入に頼っているため、安定したエネルギー供給体制を構築することが課題となっています。 　このような課題に対応するため、国は新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法により、地方自治体が地域に賦存する自然エネルギーなど、いわゆる新エネルギーの導入を推進するよう続けており、本市もこれを踏まえて地球温暖化対策とエネルギーの安定供給を目指して、那覇市地域新エネルギービジョンを作成したところであります。 　次に、新エネルギー導入の意義は、市域への新エネルギー導入を行うことによって二酸化炭素の削減による地球温暖化対策はもちろん、化石燃料から脱却し、持続可能な環境を育むクリーンエネルギー都市を目指すことであります。 　課題につきましては、風力発電などのように自然条件に左右されることから、出力の安定性の問題や技術的には十分実用可能な段階に達しつつありますが、経済性の面における制約が存在し、十分に普及していない状況にあることが課題として挙げられております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　喜納信也議員ご質問の地球温暖化の本市の取り組みについてお答えいたします。 　温室効果ガスの排出量が現状のまま推移すれば、地球温暖化により将来において海面上昇、気候変動や砂浜の消失がもたらされるなど、全世界が大きく影響を受けると言われております。 　また昨年夏の猛暑や台風の記録的な襲来、世界中で発生している寒波や洪水などの異常気象も、地球温暖化の影響ではないかとマスコミは伝えております。 　大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的として1997年京都議定書が採択され、去る２月16日にはロシアが批准したことにより、京都議定書が発効したところでございます。 　議定書では、温室効果ガスを1990年比で、2008年から2012年までの５カ年間で、先進国全体で5.2％削減を目指すことになっております。我が国は平成14年６月４日締結し、６％の削減を約束しております。 　沖縄県においては、平成15年８月に地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2000年度を基準年度として2010年度までに８％削減を目指しております。 　地方自治体の地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の第４条及び第８条等に基づき、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することになっております。 　このため、市の実行計画といたしましては、具体的に那覇市エコオフィス計画を県内の他の自治体に先駆けて策定し、温室効果ガスの抑制に努めております。 　また、環境基本計画に基づいた太陽光発電等自然エネルギーの利用促進により、市立学校や市営住宅への導入を実施するとともに、今後その設置の拡大を計画しております。 　さらに、低公害車の導入、ごみ減量の推進で温暖化の抑制を図るとともに、平成18年度からごみ発電を実施する予定であります。 　今後、温暖化防止にあたっては、沖縄県地球温暖化防止活動推進センターとも緊密に連携をしながら、今年度策定された地域新エネルギービジョンの具体的な推進を図るとともに、身近な家庭での省エネルギー型ライフスタイル等についても、啓発活動を強力に取組むことにより、31万市民一人一人が参加できる地球温暖化防止策を推進していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　喜納信也議員の地球温暖化についてのご質問のうち、屋上緑化推進事業についてお答えをいたします。 　屋上緑化に伴う効果といたしましては、緑による景観の向上及び安らぎのある空間を創出することのほか、断熱効果及びそれに伴う省エネ効果、ヒートアイランド現象の緩和等10項目にわたるメリットがあり、環境共生型の都市づくりの実現のためには、有効な手段であると言われております。 　例えば、国土交通省の屋上庭園における温度測定によりますと、緑化していない屋上タイルの表面の温度は日中に60度近くに達しているが、植栽基盤下面は30度以下であること。緑化施設の真下にある階においては、緑化されていない場合と比べ２度〜2.4度室内温度が低下するという効果の報告があります。 　那覇市におきましても、平成15年度より沖縄都市モノレールの開業を機に、新たな都市緑化の推進と景観形成を図るため、モノレール沿線で、屋上緑化の助成事業をはじめ、平成16年度には市全域へ範囲を広げて助成を行っているところであります。 　屋上緑化の進捗状況といたしましては、平成15年度が市の助成額約740万円に対し、34件の事業で、緑面積約2,130uの整備がなされております。平成16年度は、市の助成額約330万円に対して２月末現在の完成件数は14件で、緑化面積約1,142uの整備がなされております。 　これまで完成いたしました屋上緑化の延べ面積は3,272uで、１件あたりの屋上緑化面積は約70uとなっております。 　今後の民間の緑化に対する取り組みといたしましては、屋上緑化の啓発を継続して推進いたしますとともに、改正都市緑地法に基づく制度の導入等について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　 　喜納信也議員の病院事業に関するご質問が５点ばかりございますので、順次お答えいたします。 　まず第１番目の公的医療機関としての那覇市立病院の使命について、お答えいたします。 　当院は市民の生命と健康を守るために昭和55年５月総合病院として開院しました。 　そのときの基本方針は、市民のニーズを的確に把握し、進歩する医療技術を取り入れつつ、それを可能ならしめるため、経営基盤の安定を図り、効率的な運営を行うことに努力すべきであるとされており、これらのことから高度医療・特殊医療などを担うために、近年、救急医療体制を強化し急病センターを中心に24時間365日診療を実施し、また未熟児医療の充実のため新生児集中治療室の開設、重篤な患者を受け入れるための集中治療室の開設や脳神経外科を開設するなど、質の高い医療を行ってまいりました。 　医療は、いつでもどこでも、誰でも安心して適正な医療の提供を受け入れられることが基本であることから、地域の中核病院としての役割を果たすため、他の医療機関と連携を図り、紹介患者の受入れや逆紹介などを強化し、充実した医療を市民に提供できるよう努めることだと思います。 　次に、病院事業の平成15年度、16年度の経営状況についてお答えいたします。 　平成15年度の決算においては、病院事業収益が91億2,398万9,000円に対し、病院事業費用が86億8,045万2,000円となり、４億4,353万7,000円の単年度純利益がありました。 　業務量としては、入院患者数16万4,288人、対前年度267人の増。外来患者数27万9,442人、対前年度717人の外来については減でございます。 　前年度に比べ450人の減少となっておりますが、医業収益においては前年度に比べ２億68万5,000円の増加の87億5,535万7,000円でございました。 　一方、医業費用については、対前年度で1,623万3,000円増加の83億3,687万9,000円にとどまった結果、医業利益も４億1,847万8,000円となっております。 　次に、平成16年度の経営状況については、現在執行中でございますので、予測ということでご理解をいただきたいと思いますが、病院事業収益は91億3,643万9,000円を予定してございます。 　一方、病院事業費用は90億6,569万円を予測しておりまして、その結果、当年度純利益を7,074万9,000円と見込んでおります。 　このように、最近は、単年度収支のバランスがとれておりますが、15年度末の累積欠損金はいまだ40億円を超えておりますことから、なお一層の経営努力が必要と認識しております。
    　なお、診療科別の収支についてでございますけれども、現在、市立病院では主な診療収益を上げているのが、27科ございますうち、内科・外科・小児科・整形外科の４科が中心でございます。 　ほとんど横ばいの状況でございますけれども、ドクターの移動等、あるいはベット数の調整等もありまして、その影響で収支については増減が出てまいります。ということでご理解をいただきたいと思います。 　それから、スタッフの確保についてお答えをいたします。 　当院は、平成15年４月から地方公営企業の全部適用に踏み切り、病院事業管理者である医院長の下に経営を行っております。 　これまで以上に経営責任が求められる中で、一般会計からの繰入はルールの範囲内でなされておりますが、今後は三位一体の改革により、市の財政状況も厳しいことから、より一層独立採算が要求されてまいります。 　そのため、各診療科においても病院経営に無関心であってはならないと、機会あるごとに申し上げ、そのことも前提に医師及び歯科医師のスタッフ確保についても方針として、基本的には各診療科の責任者に一任し、十分なヒアリングを行った上で、管理会議で承認決定をしております。 　次に、本年度の採用予定はあるかについてお答えいたします。ご質問の趣旨は平成17年度の採用予定についてと理解をし、その旨お答えをいたします。 　２月末現在における医師・歯科医師の採用の予定は、内科医が1人、外科医２人、小児科医２人、整形外科医２人、歯科医1人、眼科医１人、麻酔科医１人の10人を予定しておりますが、このうち麻酔科の１人については正式採用で、残りのドクターについては臨時的な採用予定というふうになっております。 　それから５番目、臨床研修制度についてお答えいたします。 　医師の臨床研修制度は16年度からスタートいたしました。これは医師法の改正に伴ってでございますけれども、２年間の臨床研修が義務付けられ、那覇市立病院では厚生労働省から臨床研修病院の指定を受け10人の研修医を採用し、病院全体で研修医の臨床教育に努めているところでございます。 　一方、歯科医師の臨床研修制度は、平成18年度からスタートする予定になっております。今のところ那覇市立病院は、歯科医師の臨床研修病院の指定を受ける予定はありませんが、研修教育の場の提供については、歯科責任者の判断を尊重しつつ、可能な限り協力していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　喜納信也議員。 ◆喜納信也　議員　 　丁寧なご答弁ありがとうございます。 　地球温暖化の問題なんですけど、私、これは一つのライフワークにもしているんですけど、地球温暖化は、生態系の時限爆弾が今破裂する時間にあると。今、地球の異常は顕著であって、残された時間は少ないというふうな形で、これは国際的に各国の首脳もそういう意識でとらえております。 　我が沖縄も、周囲が海に囲まれておりますので、先ほどの氷河の融解とか、そういう異常現象でもって潮位が上がったりします。そういう現象も見られておりますけれども、この沖縄も島しょ県でありますので、そういった異常潮位といいましょうか、海面の上昇その影響を受けた事例があるのか、もしあれば、お答えしていただきたいと思います。 　特に、まとめて答えていただきたいんですけど、潮位時と去年のスマトラ沖のああいう大災害がかち合ったとき、我が沖縄県もまたプレートが下に走っておりますので、地震とは縁もゆかりもないというわけではございませんので、こういう災害時のことも考えたときには、非常に危機的な状況にあるんじゃないかということで、そういった認識でとらえていただきたいと思っております。 　そして、また地球温暖化の、この最大の原因というのは、温室効果ガスであるCO2（二酸化炭素）と言われております。これまでも市長も屋上緑化の問題で、この事業を取り上げて、推進しておりますけれども、植物がCO2（二酸化炭素）を吸収するという効果も、先ほど答弁の中にありましたけれども、そういうこともありますので、どんどんどんどんこれからもっと屋上緑化、屋上と言わずに、空間とか駐車場とか、そういうスペースの緑化率を上げていただいて、ひいては地域温暖化にも貢献するということでありますので、そのへん力を入れて、再度展開していただきたいなと要望いたします。 　特に、温暖化の問題というのは、日々の我々の生活の足元から、皆さんが努力することによって防げると言ってます。 　食生活。これ、食材一つをとっても、例えば季節外れのものを食べるのではなくて、旬のもの、地場産業のものをとるとか、遠路から運ばなくていいような、そういう方法いろいろ工夫のやり方がありますので。 　そこで、市当局としても、今後また市民に対する啓蒙、そういう啓発キャンペーンをどんどんしていただきたいなという要望等あわせて、また、我々市民一人一人もこの地球温暖化防止を絶えず意識して、その防止に向けて、自分の足元からできるように努力していきたいなと思っております。その点を先ほどの意見をお答えして次の質問に移らせていただきたいと思います。よろしく。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　喜納議員の再質問にお答えいたします。 　地球温暖化問題、ライフワークとしてお持ちだということで、大変心強く感じております。議員ご指摘のとおり、本当に日常の私たちの生活パターンでのエネルギー消費が主な温暖化の原因になっているというふうに伝えられております。 　ご質問の異常潮位に関する情報について、気象台発表。これは、平成15年８月27日の10時に発表された沖縄本島地方の異常潮位を伝えるものですが、それによりますと、８月13日ごろから沖縄本島地方では、暖水渦の接近により平常の潮位より15cmほど高い潮位が観測されているというふうな発表がございます。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　喜納信也議員。 ◆喜納信也　議員　 　ありがとうございます。 　３番目の病院事業について再質問させていただきます。 　公的医療機関としての那覇市立病院の使命は何かと。私が再度問う理由は、私の個人的な経験なんです。18年前になりますけれども、私の父親も私どもの情報の収集の欠如、それも原因かと思いますけれども、病院の医療過誤といいましょうか、そういうのが原因で亡くなった。そういういきさつがあるもんですから、私はそういった意味でこの公共施設、公的機関である医療機関が果たす役割、使命というのは非常に重大なものがあると思います。 　特に、人の命を預かる業界でありますので、万が一そういった医療過誤でもって人の命を誤るということであれば、これはもう犯罪になりますので、そういった意味で、そういう指摘から、そしてまたそういうしわ寄せ、被害者となるのが絶えず利用者である、患者である、市民であるという観点から、この病院事業について私は取り上げたわけでございます。 　先ほど山口事務局長のご答弁がありましたけれども、この平成15年、16年に、私は経営状況を聞いたんですけれども、特に経営状況の中で医業収益、そして医業外収益、いろいろ答えてました。これ、病院の会計予算のこういう収入がありますので、こういうのは私も大体承知してますので、むしろ、この病院の事業の場合の、例えば実績といいましょうか、医療実績、診療実績といいましょうか。これは患者の数だと思ってます。特に医業の収益でも、ほとんどの約83億円が外来患者並びに入院患者からの収入でございます。 　この医療の治療の実績。つまり、これ患者数を増やすということでありますけれども、そういった意味で、先ほど27科ある中で良好な科が４科あるということなんですけど、私、先ほど歯科医というような形で限定をしなかったんですが、事務局長さんのほうから、あえてその歯科医のことを話していただいたんですけれども。 　歯科の場合ですが、これは横ばい状態並びに悪化の状態と聞いておりますけれども、もしそうであるならば、この２〜３年、何が原因なのか。 　私がお聞きしていますと、公的医療機関であるこの那覇市立病院の歯科のほうに訪れる患者というのは、大体７〜９割方が地域の診療所、開業医からの紹介だと聞いているんですね。これ、間違いないのか。もし、そうであるならば、今回、先ほど採用予定、歯科のほうは臨時職。これ２月までですよね。確か４月から採用予定と聞いておりますけれども、この採用に至った理由。 　普通でしたら、業績が下がったら人を増やすんじゃなくて、どこに原因があるかというのをまずいろいろヒアリングしていただいて、それで現場の課部長さんからも意見を聞いて、何が原因なんだろうかということをついて、それで患者が増えていってはじめて例えばスタッフを増やすとか、そういうのが普通我々素人から考えてもそうだと思うんですが、この増やした採用する時点での理由といいましょうか。何に基づいて採用したかということを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 　そしてまた、今、歯科のほうに限定されますけれども、この歯科医師さんのほうは今現在口腔外科。これ、沖縄ではもう高次の非常に高いレベルの機能の医療治療ができるのは、沖縄では西原にあります琉球大学さんしかないということを聞いております。 　そして、そことの連携プレーといいましょうか、約１年ごとの市の派遣で今まで15年間やってきたと。つまり、いい関係を保っていたわけですね。そういう関係がある中で、今後、例えばその琉大さんとの関係も切った形で果たしてできるのか。それも含めて答弁していただきたい。できるんであれば、「できる」というふうに答えていただいていただきたい。 　私は、最終的に申したいのは、歯科医師さんの代弁をするとか、そういう意味ではなくて、一市民として、利用者として、堂々と自信を持って市立病院に診療に行きたいなというような形でできるような受け皿をどうしてもつくっていただきたい。 　そして、利用者が本当にいつでも、どこでも、なんどきでも診療ができるような、そういう体制であってほしいという願望から、その質問に及びましたので、ひとつ答えていただいて、私の個人質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　與儀實津夫病院事業管理者。 ◎與儀實津夫　病院事業管理者　 　喜納議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市立病院の使命については、先ほど事務局長のほうからもお話がありましたけれども、現在、那覇市立病院は、歯科医師も含めて104人の医師がおります。しかし、その中で全部が定数ではなくて、２割〜３割は臨時あるいは非常勤という形で、年にそのうちの10人か20人交代で琉大等ほかの病院から来ております。 　ですから、私としては全科を把握するわけにはいきませんので、その各科の人の動きに関してはその科の筆頭総括部長にゆだねて、そこから推薦してきてもらったものを、我々は幹事会議でヒアリングをしてきちっと認めるようにしています。 　口腔外科に関しても、ほかの科に関しても、従来と変わって増やしたり減らしたりということではなくて、この10人〜20人の人たちがローテーションで回ってきますから、その中で口腔外科に関しても、確か毎年１年おきとか毎年とかいうふうに回ってきているようです。 　その人選とかやり方に関しては、歯科だけではなくてほかのところも含めて、その科に筆頭部長に任せているということですから、従来と同じようなやり方をただ私のほうとしては、聞いて、それを決めるという手段をとっておりますので、そういうことであります。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　皆さん、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。質問する前に、所見を少々述べさせていただきます。 　確かきのうの一般紙でしたかね。県議会で教育長が答弁しておりましたけれども、沖縄県の全小学校ですね。323校で小学校１、２年生に少人数学級を実施すると。教員105人を加配して置くということを述べておりましたけれども、うちの議会でもずっと以前からいろいろな議員が取り上げてきただけに、本当にとってもうれしく思いました。 　できれば、小学校１、２年と言わずにもっと広げていっていただければ、本当にありがたいと思います。私も学校現場にいたとき、例えば人数が５人減っただけでも、とってもやりやすくなるんですね。本当は、そこを構成している子供たちの学力とか習熟度別でやっていたり、または混ざってやっている場合違ってはきますけれども、本当に人数が少し減っただけでも、かなり授業がやりやすくなることを感じておりました。 　また、小学校１、２年で少人数学級を実施しますと、今よく問題になっている発達障害の子供たちですね。この子供たちなかなか早期発見……。現在、那覇市でも健診ではやっておりませんので、その学校において先生方が早期に見つけるということを今やっておりますので、人数が少なくなればなるほど発見しやすくなって、後の手当てが十分できるような気がいたします。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず消防行政について。 　心疾患による死亡者数は、平成13年14万8,292人、平成14年15万2,518人、平成15年16万3,000人と増加する傾向にあり、今後とも心筋梗塞などの心疾患が増加する見通しのようです。心室細動や無脈性心室頻拍の状態になった場合に、救命が成功する可能性は、発症から基本的に心肺蘇生処置が開始されるまでの時間によってほぼ決まり、より迅速に実施された場合ほど救命率は良好であるようです。よって、119番通報から救急隊員の到着までの間に、現場に居合わせた人等によって電気的除細動が速やかになされれば、救命にとって有効になります。 　それとともに、自動体外式除細動器は、対象者に電極をはれば機器が心電図波形を自動的に解析し、電気的除細動が必要かどうか判断・表示し、必要な場合に限り使用者がボタンを押すことで通電が可能になるよう開発され、それらの理由により、平成16年７月より一般の除細動器の使用が認められるようになりました。 　そこで伺います。 　本市において、一般の人への自動体外式除細動器使用の講習はどうなっているのか伺います。 　次に、最近スポーツ施設や特定多数の人が利用する施設等で、自動体外式除細動器を設置し、講習を受けた施設の関係者がそれを使用できるようになっている施設が増えてきているようですが、本市での状況はどうなっているのかを伺います。 　次に、携帯電話の119番通報受理転送システム整備事業の内容を伺います。 　次に、病院行政について伺います。 　最近の麻酔法や医療技術の進歩のおかげで、数日から長期の入院を必要とした手術も、日帰り手術（デイサージェリー）が可能となっており、アメリカでは、手術療法の約７〜８割がデイサージェリーであると言われております。そして最近、日本でもそれを取り入れている病院も増えてきているようです。 　デイサージェリーは、診療報酬を支払う側にしても入院に伴う治療費の負担が軽減され、患者側も入院費用の自己負担分が軽減されるだけでなく、身体への負担を最小限にした手術なので早期に日常生活に戻れ、仕事にも早く復帰できるようです。市立病院では、それを取り入れているか伺います。 　次に、教育行政について。 　色覚の異常は、遺伝による先天性なものがほとんどで、病気や障害というわけではなく、その度合いも個人差が大きく、このため人によって色の見え方が少しずつ違うという意味で、「色覚特性と呼ぶべきだ」という主張もあるようですけれども、色覚に障害を持つ人は意外に多く、日本人の男性では５％、約20人に１人が何らかの色覚障害を持っていると言われているようです。このような現状を見ると、色覚障害は我々の身近な問題といえると思います。 　昨今、インターネットの普及などにより、多様な色彩を活用する機会が多くなっており、そのためカラーバリアフリー対策が必要になってきていますが、本市でも取り組まれております。そこで伺います。 　学校の定期健康診断の際に行ってきた色覚検査が、色覚異常と判別される児童のほとんどは学校生活に支障がない、また、差別やいじめなどにつながる、などという理由で廃止されているようです。そのため、教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対しての意識が薄れることが心配されます。 　そこで、本市において色覚異常のある児童生徒の実態はどうなっているのか伺います。 　次に、男性の20人に１人の割合で何らかの色覚異常があるとすると、学校の40人学級の中には、少なくとも１人は色覚異常の児童がいることが予想されます。したがって、教育活動全般にわたって色の見分けが困難な児童がいるかもしれないという前提に立った配慮が必要であると思います。見解を伺います。 　次に、今、高校生や大学生等の理科離れが進んでおり、それがひいては国の工業力、技術力の低下につながるのではないかと危惧され、文部科学省ではスパーサイエンスハイスクール（沖縄では１校）の指定を行ったり、17年度は理数大好きモデル地域事業を行っていく予定のようです。 　子供たちの理科離れを防ぐには、まず科学への興味を持たせてあげることが最も大事だと思います。 　先週、児童生徒の科学作品展が開催されておりましたが、本市においては、そのような子供たちに科学への興味を持たせてあげることができるような取り組みはあるのか伺います。 　次に、まちの都市化、そして住民意識の多様化などから、地域コミュニティーの弱体化が進み、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているのではないかと思われております。 　ある研究機関の調査によりますと、侵入犯罪者の６割が、「声をかけられたので犯行をあきらめた」と答えているようです。これ、どういうふうに泥棒さんにアンケートをとったのかわかりませんけれども、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つとの観点から、希望する住民のメールアドレスを登録し、携帯電話等へ地域で発生した事件情報、子供の安全情報などを配信するサービスを実施している自治体や、また、学校に通う児童の保護者のうち、登録希望者の携帯電話等へ、メールにより児童生徒の安全にかかわる緊急情報を配信している自治体もあります。そこで伺います。 　本市の学校でも、保護者のうち登録希望者の携帯電話へ、子供の安全にかかわる情報を配信できるシステムを研究する価値はあると思いますが、見解を伺います。 　次に、特別支援教育ネットワーク会議が教育委員会で設置され、その報告等に基づいて、関係機関、教育委員会だけでなく、福祉や医療等の連携をとりながら、特別支援教育に取り組んでいるようですが、その内容を伺います。 　次に、福祉行政について。 　自閉症、また学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など、発達障害は低年齢で見られることが多く、文部科学省の調査では小中学校全体の６％にのぼる可能性があるとされています。 　これまで、これらの知的障害を伴わない発達障害のある人々は支援の対象から外れていましたが、昨年、発達障害者支援法が成立し、本年４月から施行されることになりました。同法は、発達障害の早期発見や支援を国や地方公共団体の責務とし、教育、医療、福祉、労働などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導などの対応を求めています。 　国では、教育、医療、福祉、労働など各領域の支援のネットワーク形成事業や、専門的な発達支援のモデル事業を計画しているようです。これらはいずれも市町村が実施主体となっており、よりきめ細かな支援対策を実施するには、市町村の役割が極めて重要になると思いますが、見解を伺います。 　以上で、壇上からの質問は終わりますが、自席から再質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　喜舎場盛三議員のご質問にお答えします。 　まず１点目の自動体外式除細動器についてのご質問。その中で講習はどうなっているかということに対してお答えいたします。 　ご承知のように、喜舎場議員がおっしゃいましたように、除細動というのは心臓が停止する前にプルプル動いている。それを取り除いて正常な状態に戻すことを除細動と言うようでございます。 　その除細動の一般市民向けの自動体外除細動器の講習の方法といたしましては、本市が主催する普通救命講習（３時間）、それと上級救命講習（８時間）、それに市民の皆様から要請を受けて実施する出前講座の普通救命講習と上級救命講習の二つの方法が現在ございます。 　平成17年度の自動体外式除細動器の講習は、月１回、年間12回、受講人員は約400人、市民から要請を受け実施する出前講座の講習は、年間25回、受講人員は約750人を予定しております。 　また、聴覚障害者の普通救命講習をやりましたので、その方々にも除細動器の講習を予定していく。そういうふうに計画をしております。 　現在、消防本部では、救急隊員及び一般消防職員全員を対象に講習を実施し、その後に市民向けの指導をやりたいということで、その指導員の養成を急いでいるところでございます。 　なお、今後は、成人市民約20万人のうち、20％の４万5,000人を目標値に普及啓発を図り、市民の負託に応えていく所存でございます。 　２点目のご質問。人の集まる場所、そういったところで自動体外式除細動器を設置する箇所が増えているが、本市の状況はいかがなものかというご質問に対してお答えいたします。
    　自動体外式除細動器にはいろいろなタイプの種類があるようでございますが、基本的に機能は共通しておりまして、一般市民の方でも簡単に安心して行うことができるように設計された機種であります。 　現在、本市消防本部が確認した事業所の自動体外式除細動器の保有台数は、市内で１民間事業所１台のみが設置されております。今後、各事業所で購入し救命に役立てることが望まれることから、不特定多数の人の出入りする公的機関等に設置し自動体外式除細動器の普及を図っていきたいというふうに考えております。 　また、設置された事業所等には、積極的に自動体外式除細動器の講習を実施していきたいというふうに考えております。 　次に、携帯電話119番転送システム整備事業についてのご質問にお答えいたします。 　現在、携帯電話からの119番通報につきましては、沖縄本島を３ブロックに分け代表消防本部で受理し、他市町村管轄区域からの119番通報については、当該地域を管轄する消防本部に転送するシステムとなっております。 　本来119番緊急通報は、災害時の発生地を管轄する各市町村消防単位で受理することが原則でございますが、各携帯電話会社の施設整備が整っていないため、北部地区は名護市消防本部、中部地区は沖縄市消防本部、浦添市以南の南部地区におきましては那覇市消防本部でそれぞれ受理をいたしております。 　この代表消防本部受理体制では、例えば糸満市で発生した災害通報が那覇市のほうに入ってきます。那覇市のほうで、それをどこで起きたかというのを確認して、それが糸満市内であれば糸満市消防本部に転送するというような仕組みになっておりまして、迅速なる災害対応にかなり問題をきたしておりました。 　この問題点の解決を図るため、総務省消防庁と全国消防長会は、平成17年度に全国一斉に119番直接受信システムを整備するということを決定したものでございます。 　なお、ご参考までに、那覇市消防本部の119番受理状況は新システム運用開始以来、平成16年から同年12月末までに総受理件数３万1,104件。携帯電話から１万6,718件（53.7％）の携帯電話からの受理件数となっております。そのうち他消防本部へ転送した件数が2,783件（9.8％）となっております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　 　喜舎場議員の、市立病院で日帰り手術を取り入れているかとのご質問にお答えします。 　当院においては、特に合併症のない軽度な病気で、それほど日常生活を制限しなくても差し支えないと判断した場合に限り、患者さんと相談の上、日帰りで手術を実施している場合があります。 　これは、特に整形外科とか、あるいは外科、皮膚科等で実施しておりますが、病名としてもガングリオンとか、ばね指、あるいは手の骨折等の手術が大部分を占めております。 　最近、県内でも白内障等の手術を日帰りで実施する医療機関が増えておりますけれども、当院の場合は、術後管理の必要な糖尿病等の合併症のある方が多いことから、その件に関しての日帰り手術は行っておりません。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場議員の３番。教育行政についてのご質問についてお答えいたします。 　まず初めに、色覚検査についてのご質問について、まとめてお答えいたします。 　本市では、平成14年度まで小学校４年生を対象に色覚検査を行ってまいりました。しかし、平成15年度以降は、学校保健法施行規則の一部改正に伴い、定期健康診断の必須項目から削除されたため、色覚異常のある児童生徒の正確な数字は把握しておりません。 　色覚異常は、女子よりも男子において顕著に見られ、法改正前の３年間の割合を見ますと、男子では平成12年度が2.8％、平成13年度が2.6％、平成14年度が3.4％であり、女子ではいずれも１％未満となっております。 　この数字からもわかりますように、色覚への不安を持つ児童生徒や、異常が疑われる児童生徒が各学年に数人程度いると考えられます。 　そのため、教職員は教育活動全般で色覚異常について正しく理解する必要があり、当該児童生徒及び保護者に対して、専門医へ受診するよう勧めております。 　各学校では、学習指導の面において工夫改善を図っているところでありますが、教育委員会としましても、今後も教職員が、色覚異常について正しい知識を持ち、学習指導、生徒指導及び進路指導等においても、十分な配慮を行うよう、学校保健等説明会や校長連絡協会などの機会を通して適切に周知を図ってまいります。 　続きまして、理科離れを防ぐための取り組みについてお答えいたします。 　議員ご案内のとおり、授業時数削減などに伴い、理科の実験等に触れる機会が少なくなっていることから、理科に対する興味関心が薄れてきているのではないかと懸念されております。 　その中で、那覇地区理科教育研究会などが毎年開催している児童生徒科学作品展は、青少年の科学に対する関心と興味を喚起し、科学教育の振興に資するなど、子供たちに、科学に対する意識高揚を図る場となっております。 　教育委員会としては、今後、より多くの児童生徒が、これらの作品に触れ、理科に対する興味関心が高まるような機会を増やしていきたいと考えております。 　なお、那覇市が行っている児童生徒のための、科学的な体験を伴う事業には、中央公民館等が開催する少年教室、親子星空教室、プラネタリウム、子供のための自然科学クラブ、環境保全課のホタル観察会、野鳥観察会等がございます。 　教育委員会としては、児童生徒の科学思考力、洞察力を育成するために、各学校の授業改善の取り組みを支援するとともに、これからも理科教育研究会や、公民館等が主催する事業を紹介し、参加を呼びかけ、子供たちが数多く体験できるよう、働きかけていきたいと思います。 　次に、緊急情報の配信のご質問について、お答えいたします。 　議員もご指摘のように、犯罪や事件の情報を共有することは、子供たちを事件や事故から守ることに役立つものであると考えます。 　教育委員会においては、事件や事故があった場合、緊急情報を電子メールにより、全幼稚園・小中学校へ一斉送信を行い、緊急対応を行っております。 　また各学校では、独自の緊急情報や関係機関からの情報を、家庭や地域へ、文書や口頭による連絡若しくは集会等の場を活用して対応しております。 　議員ご指摘の、携帯電話を活用する件につきましては、大変効果的な方法だと思っております。予算面や個人情報等の問題をクリアしながら、今後、その活用について研究をしていきたいと思っております。 　続きまして(４)特別支援教育での教育、福祉等との連携の取り組みについて、お答えいたします。 　議員ご承知のとおり、平成15年度に特別な支援を要する幼児・児童生徒の支援に関して、学校及び福祉、医療機関、教育委員会の任務役割等のあり方を検討する組織として、特別支援教育ネットワーク会議を設置しました。同会から、平成16年３月に、検討結果をまとめたネットワーク会議エッセンス20カ条として、提言をいただいております。教育委員会では、同エッセンス20カ条に基づき、学校において個々の子供のニーズに合わせた支援を行うため、特別支援教育コーディネーターを中心に、関係機関と連携した学校のネットワークづくりを進めているところです。また、コーディネーターの資質向上を図るため、研修会を実施し、特殊教育諸学校や関係機関との連携のあり方について、研修を深めるなど支援を行っております。 　さらに、障害福祉課と連携した特別な支援を要する幼児・児童生徒の実態調査や、こども課と連携した教職員の資質向上のための研修会を実施しております。併せて、就学指導については、関係各課や医療機関等と連携をし、多面的に子供をとらえた就学の方針を提示し、支援に努めております。今後とも、特別の支援を要する幼児・児童生徒や保護者のニーズに応じた支援を行うために、学校、福祉及び医療機関と連携強化を図っていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　喜舎場盛三議員の４番目のご質問、福祉行政についてお答えします。 　議員は、去る昨年12月３日に成立をいたしました発達障害者支援法についてお取り上げでありまして、この法に基づいて、那覇市でも取り組むべき事業があるのではないかという趣旨のご質問でございます。 　今年４月から施行される発達障害者支援法では、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて、必要な措置を講じるよう示されているところでございます。 　そこで、発達障害者の乳幼児期から成人期までの、各ライフステージに対応する一貫した支援を行っていくため、各関係機関のネットワークや、支援チームづくり及び専門的な発達支援、家族等への相談支援等のモデル事業等について、取り組むことが必要とされているところでございます。 　本市といたしましては、本事業は、県の障害福祉圏域を単位としたものでありますので、県の担当部局と調整の上、国のモデル事業等を参考にして、教育委員会等各関係機関との連携のあり方を調査・研究していきたいと考えております。 　また、市民ニーズを受けて、特に自閉症及び自閉的傾向の児・者に対する支援等を行うために、末吉消防建物跡に今月開所いたしました、知的しょうがいネットワークそうせい（自閉症相談支援センター）についても、発達相談支援のネットワークの一つに組み入れることが可能かどうか検討してまいりたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうも、ご答弁ありがとうございました。また、再質問させていただきます。 　最初の、除細動器の問題なんですけれども、確か何年か前でしたっけ、アフリカのサッカーの選手が日本のスタジアムで心停止になって亡くなりましたよね。そして、だいぶ前にも、アメリカの女子バレーボールの選手が、日本での試合で倒れたんですけれども、試合は続行しながら担架で運ばれたらしいんですね。そこで亡くなってしまって、アメリカでテレビを観た人たちが、何で日本はこの場で除細動しないのかという批判が起こったそうですね。要するに、スポーツ施設にそういう機器を置いてないというのが一つの理由だったみたいなんですけれども、テレビでも最近取り上げられておりましてね、私この間見ましたけれども、簡単に誰でもマニュアルどおりにやれば除細動できる。また、その機械が自動的に判断して、絶対に危険のないようになっているそうなんです。もちろん、例えば周辺に水があったら、電気を流しますので、やるほうにも、また患者側にも影響を及ぼしますけれども、そういった講習とかは必要なのですが、最近はあちこちで設置してる箇所が多いらしいんですね。そこで、再質問させていただきます。 　心室細動の状態になってから、除細動するまでの時間と救命率との関係、もし今ご存知でしたらお願いします。そして、後、県外でこの除細動器を設置されている施設は、どういったのがあるのか伺います。 　それから、携帯電話からの発信なんですけども、携帯電話から発信した場合に、その携帯電話をやってる場所は特定できるのか。 　その３点、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　喜舎場議員の再質問にお答えいたします。 　カーラーという医学博士がいらっしゃるそうですけど、その人の救命曲線によりますと、１分経過する毎に10％救命率が低下していく。ということは10分経てばもうゼロだということなんです。 　そういうことで那覇市の場合、消防本部から救急車が現場に到着するのに平均６分20秒かかっております。平均ですので、場合によって７、８分、10分かかる場合もあると。救急車が到着した頃には、手遅れというのも実際問題ございます。そういうことで、いろんなところに設置されるということが望まれるわけなんです。県外の例ですけど、東京消防庁あたりに問い合わせてみますと、これは全部が全部ではないんですけども、区役所とか、区の公の施設、それからレクリエーションの場所、それからスポーツ施設ですね、先ほどおっしゃいましたような、そういったところに設置が進んでいるようでございます。それから、ＪＲとか私鉄の各駅、そういったところにも設置していくように計画しているようです。もちろん、羽田空港にも置いているようでございます。 　もう１点が、携帯の発信表示でございます。一般的には電話番号は表示されます。ただ、非通知されているものは、番号等が表示されませんので、誰がかけているのかちょっとわからないというような問題がいまだ存在しているということでございます。 　　　　（「場所は」と言う者あり） 　場所については、かなり難しいというふうに言われておりまして、多分できないというふうに思ってよろしいかと思います。難しいというふうに言われております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。老人とか、身体的に弱者の方々が、外で倒れた場合に、携帯電話から、そのいる場所が特定できるような方法も、今はできますけども、これも予算面との関係がありますけども、少し検討していただきたいと思います。 　それから、色覚障害なんですけれども、学校で例えば、赤いチョークはほとんど見えない人がいるそうですね。だから、白と黄色を使うとか、美術の時間とか実験の時間で、色だけではなくて明るさとか、様々な違いで説明できるような授業もしてほしいと思います。 　それから、家族に興味を持たせることなんですけれども、これはとっても大事だと思うんですね。例えば、アインシュタインですね。アインシュタインは小さい時に方位磁針、磁石ですね。これは何で北を向くのだろうと、別にその空間には何もないのに。それで非常に興味を持ったらしいですね。それから、あと、数学の幾何の証明、これで非常にびっくりしまして、これで非常に数学に興味を持ったそうなんです。また、アインシュタインはＬＤ（発達障害）であったとも言われてまして、ほかの科目はまったくだめだったそうでです。一つに興味を持ったことによって、あの人の才能がどんどんどんどん伸ばされてきたようです。 　したがいまして、興味を持たせるために、児童生徒の科学作品展を公民館で行ったり、たくさんの生徒に見せてあげればなというふうに思いました。 　それから、携帯電話にメール発信することなんですけれども、これはある県外の学校で、ＰＴＡが自分たちで無料で開発しまして、やってる学校もあるようです。 　それから、あと発達障害なんですけれども、これは早期発見、あと対応が必要になっておりまして、結構、有名人がたくさんいまして、トム・クルーズは文章が読めないそうです。セリフは、聞いて覚えるとかですね。ピカソ、またご存知のように岡本太郎、あの人もＬＤとかＡＤＨＤだったそうでですね、アインシュタインもそうですけれども。 　ところが、今まで発達障害の方々は法で認められてなかったために、まったく支援を受けてなくて、これからほんとに支援が待たれるところでございます。 　もう、時間がありませんので、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時20分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時15分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時20分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　質問通告に基づいて、個人質問を行います。 　初めに、所見を述べたいと思います。 　大阪府の寝屋川市立小学校での17歳の少年の３人の教職員に対する殺傷事件は、全国に大きな衝撃を与えています。最近の一連の年少者、あるいは少年のこうした凶悪犯罪の増加は、まさに深刻な事態であります。その解決のための取り組みは最優先の課題の一つではないでしょうか。 　では、通告に基づく質問を行います。 　児童福祉法の一部改正に伴う那覇市の児童虐待防止相談事業の取り組みについて、質問します。 　児童虐待問題は、全国的に大きな社会問題となっています。 　県内でも、昨年沖縄市で乳児の虐待死亡事件が発生し、社会に大きな衝撃を与えたばかりであります。 　警察庁のまとめによれば、2003年に検挙された児童虐待事件は157件、虐待を受けた子供166人、うち約25％、42人が死亡しています。 　虐待の種類は、殴る蹴るなどの身体的な虐待、これが109件、続いて性的虐待29件、食事を与えず放置するなどの養育怠慢・拒否が19件であることも明らかとなっています。 　こうした児童虐待の深刻な実態を受けて、児童福祉法の一部改正が行われて、これに伴って、これまで県の児童相談所などが一手に引き受けてきた児童虐待相談を市町村でも受ける。相談を受け、児童相談所に渡すまでの初期的対応を基本的に市町村が担うことになりましたが、以下の２点についてお答えください。 　第１には、那覇市における児童虐待の実態（相談件数など）と特徴について。 　第２に、児童福祉法の一部改正に伴う那覇市の体制と対応について答弁してください。これは児童福祉司の配置あるいは増員なども含めた体制もお答えいただければ幸いです。 　次に、道路行政について、以下、質問します。 　(１)天久・新都心地域の渋滞解消と交通安全対策について。
    　天久・新都心地域の朝夕及び土日の交通渋滞は、タクシーの運転手が、いくら客がいても出て来るのが大変だから行きたくないというほどにひどいものがあります。 　緊急の対策と抜本的な施策が必要ではないでしょうか。当局の見解を求めます。 　(２)銘苅小学校区の通学路の安全対策について。 　新都心地域に４月に開校される銘苅小学校の通学路は、歩道やガードレールなどの設置など、交通安全対策が急がれます。対策と見解を求めます。 　(３)天久１丁目・２丁目の交通安全対策について。 　この地域はすばらしい住宅地となっていますが、地域内の交差点などでの出会い頭の事故などが後を絶ちません。対応を求めます。 　(４)新都心〜中之橋交差点間の渋滞解消について。 　新都心から泊・前島などに抜けるいわゆるこの道路、新都心からの道路は、渋滞解消に大きく貢献すると見られて期待されていますが、実際には新都心から下ってきた車が泊小学校や中之橋交差点で右折する車があると、延々と交通渋滞が続く危険な状態になっています。対策・対応について見解を求めます。 　三つ目に、都市計画行政について。 　農連市場地区再開発事業の経緯と開発手法と取り組みの進捗状況について、答弁を求めます。 　四つ目に、水産業の振興について。 　浮漁礁と漁船科学装備補助金の削減が今度の平成17年度予算で見られます。これについて、漁民の皆さんから、深刻な影響を受けるということで、ぜひ見直してほしいとの声が上がっています。これについての対応と見解を求めるものであります。 　次に、那覇地区沿岸漁業組合の組合員資格問題について、取り組みの進捗状況について答弁を求めます。 　最後になりますが、先日も唐真先輩議員からの質問もありました。郵住協の解散と建替事業に関連してです。 　(１)財団法人郵便貯金住宅等事業協会の発足の経緯と果たしてきた役割について。また、那覇市のかかわりについてお答えください。 　(２)郵住協はなぜ解散し、民間資本による建替事業を選んだのか。那覇市に対し事前の相談はあったのか、お答えください。 　(３)入居住民はすべて那覇市民であります。公営住宅の建替事業のように、居住権をはじめ、建替期間中の格差家賃の補助、引越し費用の負担、再入居希望者全員の入居の保証など、その解決のために沖縄県と那覇市が協力して、できるのは何なのか、やるべきことは何なのかについてきちっと対応すべきではないですか。答弁を求めます。 　以上、壇上での質問は終わりますが、自席よりまた再質問させていただきます。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　大城朝助議員の個人質問にお答えをいたします。 　第１点目に、児童福祉法の一部改正に伴う那覇市の虐待防止相談事業の取り組みについてのご質問でございます。２点ございますので、順次お答えをいたします。 　第１点目は、那覇市における児童虐待の実態と特徴でございます。沖縄県児童相談所によりますと、那覇市における児童虐待の相談件数は、平成15年度は92件で、その内訳は身体的虐待が36件で39％、ネグレクトが33件で35％、心理的虐待が17件で18％、性的虐待が６件で６％であり、平成16年度、これは４月からことしの１月末まででございます。これが46件で、その内訳はネグレクトが20件で43％、身体的虐待が12件で26％、心理的虐待が13件で28％、性的虐待が１件で２％となっております。 　相談内容では、身体的虐待とネグレクトがその大部分を占めております。 　次に、児童福祉法の一部改正に伴う本市の体制と対応について、お答えをいたします。 　平成16年11月26日の参院本会議で、改正児童福祉法が可決成立をし、平成17年４月１日から施行されることになりました。 　主な改正点といたしましては、市町村での児童相談の強化、それから虐待防止ネットワークの法制化等が挙げられます。 　法改正に伴う取り組みといたしまして、本市といたしましては、現在設置されております家庭児童相談員に加え、平成17年度新規事業であります育児支援家庭訪問事業の中で、保育士、助産師、保健師、児童指導員等の資格をもった育児専門支援員を３人採用し、相談体制を充実いたします。これによって、虐待等の未然防止や子育て家庭の孤立化をなくし、過重な負担がかかる前の段階において訪問支援することにより、安定した児童の養育が可能となるよう育児支援を行います。 　虐待相談は、これまで県が対応窓口となっていたこともあり、本市として人材面の問題や専門的対応について課題はありますが、相談員、支援員の研修を実施すること等により、虐待相談の質の向上にも努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大城朝助議員の２番目の質問、道路行政についての１点目、天久・新都心地域の渋滞対策についてお答えします。 　新都心地区の市街化が進むに連れて、地区内の交通量は増えており、議員ご指摘のとおり、その対策を講じる必要性を認識しているところであります。 　沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄県警、那覇市などの関係行政機関で構成する沖縄地方渋滞対策推進協議会の中で、新都心地区の渋滞対策については、新都心通り会も含めて那覇新都心渋滞対策ワーキング会議を組織し、議論をしているところであります。 　現在、現状の分析、将来交通量のシミュレーションを行っておりまして、今後は交差点改良、信号表示時間の見直し、案内標識の充実を議論していきたいと考えております。 　また、沖縄県において事業を行っております新都心牧志線が、平成18年度の完成を予定しており、この道路が開通することにより、新都心地区内の交通の分散が図られ、渋滞が緩和されるものと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛　建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　大城朝助議員ご質問の、２番目の道路行政の、(２)銘苅小学校の通学路の安全対策について、お答えをいたします。 　銘苅小学校の通学区域の大部分は、那覇新都心地区内にあり、土地区画整理事業により計画的に道路整備がなされております。 　小学校南側からの通学路となる幹線道路については、県道那覇宜野湾線をはじめ、歩道が設置されております。また、銘苅市営住宅等の存する北側の通学路として、市道銘苅14号についても、両側に幅員1.5ｍの歩道が設置されておりますので、一定の通学路の安全確保は図られていると考えております。 　しかしながら、学校周辺の道路からの児童のみだりな横断が懸念されますので、交通安全対策として、横断防止のため、防護柵の設置を小学校街区外周について、次年度予算の確保に努め、早期に設置してまいりたいと考えております。 　次に、新都心からとまりん、前島などに抜ける道路の渋滞対策についてお答えをいたします。 　当該道路は、昨年９月に新都心地区と泊の既成市街地を結ぶ道路として供用開始をしております。 　当該道路の利用が進むにつれ、上之屋交差点などで渋滞が緩和された面もありましたが、一方では、中之橋付近では道路幅員に比べて過大な交通量による新たな渋滞が発生している状況となっております。 　また、さらに渋滞に拍車をかける要因として、右折帯がないことにより直進交通を阻害している状況であります。 　その状況については、新都心牧志線が平成18年度完成を予定しており、この道路が開通することにより、新都心地区内の交通分散が図られ、渋滞が緩和されると考えております。 　当面の対策としては、信号表示時間の見直し、案内表示の設置などについて、警察等の関係機関と協力し、改善策を検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　大城朝助議員の、道路行政についての、天久1丁目、２丁目の交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。 　この地域の交通安全対策につきましては、各関係機関等と合同で現場を調査し、信号機や道路標識等の設置の必要性を確認いたしております。 　そこで、２月18日、市長自ら所管であります那覇警察署を訪問し、直接署長に対し、同地区の交差点における信号機設置と交通安全対策について要請をし、特に、事故多発地帯につきましては、早急な対応をお願いいたしました。 　ご承知のこととは思いますが、信号機や道路標識等の設置につきましては、公安委員会の権限になっておりますので、那覇警察署といたしましては、早速警察本部へ上申するとのことでありました。 　また、本市の行政として当面可能なものにつきましては、特に、事故の危険性が高いと指摘のある交差点の中央部に、白線と反射板を組み合わせた路面表示の設置を行い、交差点を意識させることで事故防止を図っていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大城朝助議員の、３番目の都市計画行政についての質問に、お答えいたします。 　農連市場地区市街地再開発事業の予定されている区域については、農連市場側のＡ街区、開南交差点側のＢ街区の２地区あります。 　Ａ街区については、平成13年に準備組合が設立され、市との協働作業により、都市計画決定に向けた検討を進めているところでございます。 　また、Ｂ街区については、地元権利者による勉強会を実施しているところであります。 　Ａ街区における土地面積の約８割を占める県有地の資産の活用について、県としましては、農連市場地区では、特に施設の位置づけがないことから、県施設として活用することは困難であるとの見解が示されております。 　そのため、土地の権利変換の方法にあたっては、転出を含め慎重に検討・協議を進めてまいりたいと考えております。 　事業費の内訳としましては、Ａ街区は総事業費約270億円、そのうち約100億円が補助金、負担金で、残りの約170億円が保留床処分金となっております。 　また、Ｂ街区の総事業費約105億円、そのうち約43億円が補助金、負担金で、残りの約62億円が保留床処分金となっております。 　スケジュールとしましては、Ａ街区については平成18年度の都市計画決定を目標に、Ｂ街区については早期に地元権利者の合意形成を図るべく作業を進めていく所存でございます。 　開発手法と取り組みについては、両街区とも組合施行を予定しております。Ａ街区については、事業手法として民間活力を最大限利用の図れる特定業務代行者制度を活用し、事業を推進していくことを準備組合で確認しております。 　今後は、事業協力者、特定業務代行者の公募など、民間の豊富な経験と知識、資金力を活用しながら、早期の事業実現に向けて努力していく所存でございます。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　大城朝助議員の、水産業の振興策についてのご質問にお答えいたします。 　浮漁礁の設置補助につきましては、回遊魚の集魚に効果のある浮漁礁を設置する漁業協同組合に対しての補助であり、漁業従事者の漁獲の安定化に資することを目的としております。 　また、科学装備補助については、年々向上する漁船装備の近代化の推進のため、組合員の新たな漁船の科学装備に対して補助するものです。 　新年度におきましては、浮漁礁設置については対前年度100万円減の200万円、漁船科学装備は、対前年40万円減の160万円を確保しました。 　当該２事業につきましては、財政状況の厳しい折、事業補助金額を見直さざるを得ませんでしたが、那覇地区漁協利子補給金及び県漁業信用基金協会出資金については、要求額満額を確保し、漁業振興に可能な限りの配慮をしたつもりであります。組合及び組合員の皆様に、ご理解をお願いしているところでございます。 　次に、那覇市沿岸漁業協同組合の組合員資格問題について、お答えします。 　組合員資格は、水産業協同組合法第18条第１項で定められており、「当該組合の地区内に住所を有し、かつ漁業を営み、またはこれに従事する日数が90日から120日までの間で定款により定める日数を超える漁民」と規定されております。 　那覇市沿岸漁業協同組合に対する監督行政庁である沖縄県においては、平成８年以降、審査規定等について不適切な運営があり、改善するよう指導しております。 　県の指導を受け、組合も資格審査方法を改め、平成15年10月24日の臨時総会において、資格審査委員会規約の改正を行っております。 　市としては、漁業振興を図る立場から、組合に対し、県の指導に従い、さらに適切な組合運営を図るよう要望しているところであります。 　同組合の資格審査のあり方を含め、組合の運営については、平成15年10月より様々な新聞報道がなされ、また、平成16年９月には、この問題から派生して県警の捜査も行われました。現在は、その捜査の進展を注意深く見守っているところであります。 ○久高友弘　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　大城朝助議員の、郵住協関係のご質問について、まとめてお答えいたします。 　財団法人郵便貯金住宅等事業協会は、戦前の郵便貯金問題解決の一環として、県民多数の預金者の福祉向上と、本県の住宅難の解決に寄与することを目的に、昭和44年に設立されております。 　本市との関係においては、設立にあたって沖縄全市町村長が理事や監事。もしくは評議員を務めることとなったため、市長が同協会の理事として就任しております。また、松川、古島、末吉の団地が所在しております。 　各団地が、いずれも築30年以上が経過し、老朽化が著しく、建て替えなどを含めた長期的な運営が困難な状況であること及び本県の住宅事情が改善したことにより、協会設立目的がほぼ達成されたことから、昨年の理事会・評議委員会において、「所要の準備期間を講じて事業を整理し、平成20年度をめどに解散する」との方針が決議されたとのことであります。 　この方針を踏まえ、同協会では、協会資産を有効活用した再開発について、公共事業の導入の観点から、沖縄県並びに本市に対し働きかけたものの、厳しい財政事情や国庫補助確保の困難性、時間的な制約などから、公共事業による再開発を断念し、民活事業の導入に方向転換したと伺っております。 　本市といたしましては、現在の入居者が引き続き安定的に入居できるよう、条件面などを含めた配慮について、譲渡先へ対し働きかけていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　
    　各部長のご答弁、ありがとうございました。 　最初に、児童福祉法の一部改正に伴う件について、質問します。要望です。 　早速、法の改正に伴って、迅速に対応されているということがご答弁でありました。 　従来から那覇市の場合には、他の町村と違って市独自の対応もなさってきたわけですが、そういう点では準備がきちっとできたと思います。 　ただ、新しい制度の下で、３人の非常勤の対応というお話がありました。ただこれについては、やっぱり何といっても早期の解決、正しい解決という点でも、資格を持った児童福祉司などの配置は何としても必要だと私は考えます。そういう点では、今後、直ちにというわけにはいかんでしょうけれども、そういうことも視野に入れた対応が必要ではないかということで、改めて部長の答弁を求めるものであります。 　それから、交通安全対策の問題、新都心問題については、市長も天久１丁目、２丁目の問題については、既に対応されているとのご答弁がありました。ぜひこれが実現するように、みんなで頑張っていきたいというふうに考えています。 　特に私が心配しているのは、一つは、銘苅小学校の通学路の問題。せっかく４月１日から開校です。いろいろ答弁ありましたが、やっぱりまわってみても、新都心の庁舎のあたりからのガードレールや歩道などがまだできてない部分とか、若干の今後早急に対応しなければならん部分が残っていると思います。そういう点では、やはり子供たちが安心して通学できるように、引き続き担当の部署で頑張っていただきたいということを要望します。 　次に、提起としては、新都心から中之橋に向ける道路です。ここについては時間帯によっては、例えばトラックの通行を規制するとか、あるいは中之橋からの右折については、右折線を設置できるかどうか。道路の幅員なども含めて検討する必要があると思うんですが、それについて部長の答弁を改めて求めたいと思います。 　それから、農連市場についてです。これは民間資本の活用というお話でありました。私は、県がこの那覇の中心市街地の活性化の問題で一番大きな大事な事業に乗ってこないというのは、非常にこれは許せない態度だと思うんです。そういう点でも、引き続き県については、何らかの形できちっと対応するように、補助金だけではなくて、那覇市と同じように取り組むように、本市としては要求し続けていくことが大事だと思うんですが、これについても部長の再答弁をお願いしたいと思います。 　それから、この問題では、やはり民間資本の活用という点では、引き続き那覇市が全国的に誇ってきた、地元中小企業に対する分離分割で仕事ができるように、この点についても部長及び市長の見解を求めていきたいと思います。 　それから、水産業については、皆さんの今の時期での頑張りについては敬意を表するものであります。しかし、パヤオについては、従来300万円でも漁民の皆さんの部会からの自己資金なんか出して、ようやく２基設置するとか、そういうやりくりをしている中での対応ですから、ぜひこれは、今期は無理なら次には復活するとかいう形で、漁民の要求に応えていただきたいということと、科学装備の問題についても、今はソデイカだけでも大東まで行くという、こういう時代ですから、ぜひ復活させられるように、頑張っていただきたいという。これも部長の再答弁をお願いしたいと思います。 　あと、郵住協の問題。これは平成15年から那覇市も県も、向こうの検討委員会とか専門委員会にも委員が出て、この間ずっと話し合いが続けられてきたと思うんです。そういう点では、今回の決定に至る過程で、まだまだ住民の皆さんの要求が満たされないまま、あるいは安心してこの事業に住民の皆さんが参加できるような事態に至らないままで、解散の決定などが決まったことは私はそういう点では非常にこういう点については残念でなりません。 　答弁がありましたように、やっぱり復帰前後の那覇市の住宅難解消に大きな役割を果たしたのがこの郵住協の団地であるし、県民の財産でこれが作られてきたわけです。そういう点では、これが今回こういう形になっていったというのは、今の財政状況、その他もあろうかと思うんですが、いずれにしても、この那覇市の狭隘な中で、これだけの公共施設として使える可能性のある土地が民間に渡っていくと。しかも、中に住んでいる皆さんが再び入居しようにも、全体がこれが保障できないような今のままの計画というのは、これは本当に根本的に見直す必要があると思うんです。 　かといって、この前の総会で決まったわけですから、後に戻れるかというと、これはいささか疑問がないわけではないんですが、しかし、那覇市としては、やはり市内に住んでいる市民の権利を、居住権をはじめとする権利を守っていくという問題も含めて、私はそういう点では、２月21日に古島団地自治会、末吉団地自治会、松川団地自治会の３自治会から、郵住協の理事長の仲宗根理事長あてに出した７つの要請書が本当にこれが実りあるものになるように、市長をして対応していくと同時に、市営住宅の入居についても、担当部署は非常に難しいというお話がありました。 　ありましたけれども、これも市長の政治判断として、ひとつぜひ、何ができるか、那覇市として何ができるかということについて、十分検討して、対応していただきたいということを、市長の見解を求めていきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　大城朝助議員の再質問にお答えいたします。 　児童虐待に対応して、専門的な資格を持った人の配置を視野に置いて考えるべきではないかという趣旨のご質問でございます。 　私どもは、平成17年度４月からの法の施行に備えて、育児支援家庭訪問事業という事業を新規事業として採用しているわけでございますが、その中で、育児支援専門員３人を置くこととしております。児童福祉司ではございませんので、専門的なところが足りないとか、あるいは相談が多くて手に余ると、そういうことがあれば、そのときにまた検討したいと思います。とりあえずはこの３人で対応したいと思っております。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　大城朝助議員の再質問にお答えをいたします。 　新都心からとまりん、前島などに抜ける道路の渋滞対策について、お答えをいたします。 　渋滞の原因であります右折帯の現在設置がされてないというのが大きな原因でありますが、その点につきましては、時間帯を設けての交通制限が可能なのかどうなのか。あるいは議員からご指摘がありました大型車両の通行制限が可能なのかどうか、そういうことにつきましても、関係機関等と調整を行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 　　　（「右折帯を広げる検討は、部長」と言う者あり） 　再度お答えいたします。 　右折帯の検討に対しても、現場の状況が非常に狭隘な道路になっておりまして、本格的な右折帯を設けるとなりますと、これは今後用地買収あるいは物件補償等、多大な費用と時間がかかってまいりますので、それを除いての対応が可能なのかどうなのか、そのへんの検討を今後させていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大城朝助議員の農連市場地区再開発事業について、県の参加を強く求めるようにということについてお答えいたします。 　農連市場地区については、県の土地が約８割方を占める大きな権利者であります。これまでの調整の中では、あまりいい返事はいただいておりませんけれども、どういった施設が配置可能なのか、どういう施設があれば県が参画できるのか引き続き調整を詰めていきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　大城朝助議員の再質問にお答えいたします。 　平成17年度予算編成につきましては、全体の一般財源が大幅減少する中で、やはり私の所管する経済の漁業ももちろんですけれども、農業、それから産業育成、観光、その他の事業で、全体をどうしても見直さざるを得なかったということで、先ほどご答弁申し上げましたとおり、漁業振興全体の中でどうするかというようなことで、先ほど申し上げたような、平成17年度予算になったということでございます。 　次年度以降に向けましても、こういう議会での議論があったこと。それから漁民や漁協の皆様のお話を聞いて、このパヤオや、それから科学漁船装備、そういったそのほかの水産業振興費の確保について引き続き努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　大城朝助議員の再質問にお答えいたします。 　郵住協の解散と建て替え事業に関連してご質問でありますが、私も４年前那覇市長に就任をいたしましたときに、一番その頃大きな問題は、那覇市内にあります6,400戸という市営住宅の建て替え。ほとんど30年から40年経って、これの資金的な裏付け、あるいはＰＦＩ方式はどうするかというようなことで忙殺をされているときに、郵住協のほうも今の市営住宅と似たような状況でもって、時期的にはいろいろみんなで考えていかなければならないというようなことでございました。 　沖縄県、一番中心になっております沖縄県と、それからまた理事長として頑張っておられる沖縄市の仲宗根市長等々から報告も受けながら、その行く末を注視をし、またいろいろ意見交換もしていたわけですが、ご承知のような形で民間の力を借りて、建て替え事業をやっていくという形になっております。 　先日も唐真弘安議員のほうから、解決策について話がございました。用途地域の変更、あるいは、今、大城議員からも提言がありましたけれども、市営住宅への優先的な入居というようなこと等がございます。 　いずれにしても、那覇市に住んでいらっしゃる方が、そういった建て替え事業によりまして、行き場を失うようなことがないように、今考えられるもの等も含めながら、何としてもその２カ年後に向けて私どもも精力的に、住んでいる方々の気持ちを酌んで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　大城朝助議員。 ◆大城朝助　議員　 　ありがとうございました。市長はじめ部長、答弁ありがとうございました。 　新都心から中之橋への道路の交通渋滞の解消問題ですが、今でも中之橋のほうは、あの交差点は、運転のうまい人がいたら、右折がありながらちょっとぎりぎりでまっすぐ行くとかというのがやられているんですよ。そういう点で、あそこの改良という点では、もっと実地調査をして早急な対応ができるんじゃないかと私は思います。そういう点ではぜひ対応していただきたいということを要望します。 　それから農連市場の再開発問題、やはり引き続き県に対して、これはぜひ参加するようにということで、市長を先頭にぜひ頑張っていただきたいということを要望するものです。 　それから最後に郵住協の問題。市長ぜひ、この問題は担当部署任せではなくて、市長を先頭に、やはり2,000世帯余り、7,000人余りの市民の問題です。そこで育った子供たちにとっては本当にふるさとですよ。ふるさとをなくする子供たちも出てはいかんと思うんですね。 　そういう点でも、そういうことも視野に入れてぜひ対応していただきたいということを要望しまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　私は、公明党那覇市議団の大浜安史でございます。午前中、喜納信也議員もライフワークにしていきたいということでございましたが、私もライフワークの一つとして取り組んでいきたいと思います。 　地球温暖化問題。２月16日に発効されました京都議定書でございます。ご存知のとおり京都議定書とは、1997年12月に京都で採択されたものであります。近年、地球温暖化の影響とされる猛暑、干ばつなど、異常気象が世界各地で頻発しております。京都議定書は、このような被害を食い止める唯一の国際的な取り決めであります。 　二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を義務づけるものです。地球温暖化防止へ確実な第一歩となることは間違いありません。 　かつて経済至上主義で空気や水、土壌汚染や水俣病やイタイイタイ病などの公害病が各地で発生したときは、公明党はすぐに国会で取り上げ、公害問題の解決、被害者救済に疾走してまいりました。 　さらに政権与党になってから、ごみゼロ社会を構築するため、循環型社会形成推進基本法を推進してまいりました。 　公明党は、本格的な環境先進国・日本を目指して、京都議定書の早期ビジョン発効を強力に推進してきました。環境の党、生命を守る党として、これからも様々な環境政策に取り組んでまいります。今後とも人類益・地球益の視点に立って地球温暖化防止策を全力で推進してまいります。 　さて、今回、那覇市地域新エネルギービジョンが策定されたことは、市長はじめ関係部・職員また審議会委員の皆様に対して、高く評価するものでございます。 　では質問に入ります。市長は施政方針の中で、地球温暖化防止とエネルギーの安定供給のため那覇市地域新エネルギービジョンに基づき、新エネルギーの導入促進と普及に努め、引き続き住宅用太陽光発電助成事業を実施しますとありますが、次の４点についてお伺いします。 　１点目、京都議定書は1990年の排出量を基準として、先進国全体５％、ＥＵ８％、米国７％、日本６％など、国・地域別に削減率を定め、2012年までに達成するよう義務付けています。我が国は議定書義務を受けて、目標達成計画をつくり削減を推進しなければなりませんが、我が国の排出量は2003年度には1990年度比で８％も増加しており、事実上14％の削減が必要という極めて厳しい状況にあります。 　平成13年２月、沖縄県新エネルギービジョンが策定され、本市も平成17年２月に那覇市地域新エネルギービジョンが策定したが、CO2の削減の目標は幾らになるのか、お伺いいたします。 　２点目に、公共の施設、小中学校、市営住宅、新ごみ焼却炉・還元施設等に対して、今までの実績と那覇市地域新エネルギービジョン策定後の取り組みについてお伺いいたします。 　３点目、那覇市住宅用太陽光発電システムの補助金の平成15年から16年の実績と、平成17年の取り組みについてお伺いいたします。また、県内では住宅用太陽光発電がどの程度普及しているのかお伺いいたします。 　４点目、廃食用油燃料の活用と公用車のエコカー導入について、どのように考えているのかお伺いいたします。 　次に教育行政についてお伺いいたします。 　環境省は、平成17年度予算の中で脱温暖化社会の構築に、前年度比87億円増の190億円を盛り込み、新規事業で学校への燃料電池導入事業を実施し、普及加速化を目指しております。 　同事業は、環境教育を前提として、１．燃料電池の有効性を示す。２．将来の水素社会に関する技術教育に役立てるようにする。2005年度に全国で10校、2006年から2007年は40校予定設置です。校舎内の照明電源に使用するようであります。 　次に３点についてお伺いいたします。 　１点目、平成17年度に銘苅小学校がエコスクールとしてモデル指定を受けての４月に開校されるようでありますが、その内容についてお伺いいたします。 　２点目、平成17年度に城東小学校が改築されますが、エコスクールとしての計画をしているのか、実施計画についてお伺いいたします。 　３点目、平成17年度に城南小学校の基本設計・実施設計がされます。エコスクールとして計画しているのか伺います。また、クリーンエネルギーとして通常、風力やソーラー発電等の設置がされると思いますが、新たに燃料電池も考えてみてはどうか伺いいたします。 　次に、水道庁舎建設についてお伺いいたします。 　天久新都心地域は、インテリジェントシティとしての整備された区域で、教育施設としても沖縄県立国際高校や那覇市立銘苅小学校があります。エコスクールのモデル指定を受けて４月に開校いたします。それで、お尋ねします。 　平成17年度の水道庁舎の建設計画がありますが、環境教育ができる研修施設や環境負荷を軽減するエコ水道庁舎としての計画なのかお伺いいたします。 　次に、地上デジタル放送についてお伺います。 　地上デジタル放送は2003年、平成15年12月に東京・大阪・名古屋の３大都市圏の放送局で始まり、これまで水戸・富山・岐阜・神戸の放送局で行われております。 　県内では、ＮＨＫ沖縄放送局が来年、2006年（平成18年）４月から予定しており、民放も順次放送されます。2011年（平成23年）にはアナログ放送からデジタル放送に完全に移行されます。地上デジタル放送を利用した情報の程度や住民票帳等のサービスを考えるべきと思いますが、次の３点についてお伺いいたします。 　１点目、デジタル総合のデータ放送は、ニュースや気象情報、災害時には安否情報や避難場所などの情報を放送します。総務省では岐阜市と各務原市の計150世帯を対象にして、地上デジタル放送を利用して、行政サービスを提供できるシステムの実験を開始しております。 　本市においても、将来市民への行政サービス等の情報提供ができるのかお伺いいたします。 　２点目に、現在、平成16年９月定例会でも質疑をいたしましたが、ＵＨＦアンテナの設置されていない市営住宅については、段階的に設置するよう対処していくとのことでありました。その後の計画についてお伺いいたします。 　３点目に、平成18年度に地上デジタル放送が開始されます。その見直しとして、那覇市電波障害防止建築指導要綱、電波障害防止の電波専門業者を明確にするために、要綱に第１種・第２種有線テレビジョン放送技術者証明書を受けた技術者を有する業者と明記すべきと思いますが、平成16年９月にも質疑をいたしましたが再度お尋ねいたします。 　５点目、急傾斜地崩壊危険区域の対応についてお伺いいたします。 　首里石嶺４丁目の石嶺ハイツの急傾斜地崩壊危険区域は、29年を経過して老朽化に伴い地滑り防止の擁壁が一部崩壊し、地盤沈下を起こしております。住民は不安の中で生活をしており、早急なる整備が必要と思います。対策については、平成16年12月定例会でも質疑いたしましたが、再度お伺いいたします。 　以上で個人質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問いたします。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　大浜安史議員ご質問の那覇市地域新エネルギービジョンについて順次お答えいたします。 　京都議定書では、温室効果ガスの総排出量を1990年度を基準年として６％の削減率を定めておりますが、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画では2000年度の温室効果ガス排出量が全国の91.3％と、ほぼ全国並みになったのを受け、基準年度を2000年と定めて、2000年度比８％減を目標にしております。目標年度につきましても、それほど多くないほうが望ましいということで、京都議定書の第１約束期間の中間年度の2010年度としております。 　また、那覇市地域新エネルギービジョンでは、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を受け、全体削減目標を人口割で算出し、二酸化炭素削減目標は約11万6,000ｔと分析しております。
    　そのうち、新エネルギーの導入により約６万4,000ｔを削減することとしております。 　次に、那覇市の公共施設における新エネルギー導入の状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 　小中学校では、宇栄原小学校、銘苅小学校に太陽光発電と風力発電の両方を導入しており、城北中学校では太陽光発電の導入が図られております。 　さらに、平成17年度には、松川小学校に太陽光発電と風力発電の導入を予定しております。 　また、新都心銘苅市営住宅と繁多川市営住宅におきましては、太陽光発電が導入されております。 　新焼却炉については、現在、平成18年４月の供用開始を目指して建設中でありますが、ごみ発電を実施する予定であり、同施設で使用した後の余剰電力については、売電を行う予定であります。規模は最大で8,000kw、通常は２炉運転で4,500kwから5,000kwの発電量が見込まれ、年間約３万8,000ｔの二酸化炭素の削減が期待できます。 　また、環境教育の一環として、ごみ焼却炉施設に10kwの太陽光発電も設置が予定されております。 　健康増進機能、コミュニティー機能、環境学習機能を併せ持った還元施設においても、太陽光発電や風力発電を検討しております。 　次に、住宅用太陽光発電助成についてお答えいたします。 　平成15年度の実績につきましては申し込み件数17件で抽選により12件に対し助成を行いました。 　また、平成16年度は21件の申し込みがあり、10件に助成を行うことを予定しております。平成17年度につきましても、継続して助成を行っていきたいと考えております。 　県全体の普及状況につきましては、新エネルギー財団の報告によりますと、平成13年度から14年度にかけて約３倍に急増しており、平成14年度までの設置件数は479件であるとのことであります。 　次に、廃食用油の活用とエコカーの導入についてお答えいたします。 　那覇市地域新エネルギービジョンにもそれぞれ廃食用油燃料製造活用プロジェクトと、クリーンエネルギー交通プロジェクトとして、導入プロジェクトの位置づけを行っており、市内から大量に排出する廃食用油をディーゼル代替燃料やボイラー燃料に活用していくことによって、ごみの減量、二酸化炭素排出量の削減につなげていく有効策になると考えております。 　また、クリーン自動車の導入につきましては、本市のエネルギー消費量に占める運輸旅客部門の割合が30％と全国に比べても高い状況にありますので、このような状況を改善するためにも、必要な施策だと考えています。 　既に本市では、環境負荷の少ないハイブリットカーが議会事務局や水道局に導入されていますが、市民や事業者、さらに職員の意識を高めるために今後、市長の公用車をハイブリットカーへ変更していくことも検討していきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　大浜安史議員のご質問の教育行政について、(１)から(３)まで順次お答えいたします。 　最初に平成17年度開校の銘苅小学校のエコスクールの内容について、お答えいたします。 　現在、建設中の銘苅小学校建設事業は、平成15年４月２日付けで、環境を考慮した学校施設エコスクールの整備推進に関するパイロットモデル事業として認定されております。 　その内容については、校舎等の断熱効果を始めとする省エネ効果や、ヒートアイランド現象の抑制、または環境教育への活用を考慮した屋上緑化を行っております。 　また、風力・太陽光発電を施設内の照明源としての活用や、雨水を有効利用した省資源型の施設となっております。 　次に、平成17年度に建設される城東小学校のエコスクール計画についてお答えいたします。 　城東小学校は、平成17年度から平成18年度にかけて老朽校舎の改築を行うため、現在、基本設計を行っているところであります。 　教育委員会といたしましては、環境に配慮した学校づくりを設計コンセプトとして掲げ、屋上緑化、太陽光発電等を活用した新エネルギーの導入や雨水の有効活用等を含めて基本設計で検討しているところであります。 　最後に城南小学校につきましても、城東小学校と同様にエコスクールに配慮した計画にしていきたいと考えております。 　また、議員提案の燃料電池については、先進都市の事例や補助制度の問題等調査検討していきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城勝守水道部長。 ◎玉城勝守　水道部長　 　大浜安史議員のご質問３の水道庁舎建設について、環境教育できる研修施設や環境負荷を軽減するエコ水道庁舎として計画しているのかについてお答えします。 　水道局では、平成17年度から新庁舎の建設を予定しておりますが、新庁舎施設内へ新たにみずの資料室を設置する予定であります。 　この施設は、環境に対する意識が一層高まってくる中で、那覇市の上下水道事業の歴史や役割など、水を中心とする環境教育の場を提供することで、市民や子供たちへ上下水道に対する関心を高め、水を大切にする心を培うことを目的に設置するものであります。 　また、水道局新庁舎建設は省資源、省エネルギーによる環境共生都市（エコシティ）づくりの推進を基本理念の一つとしております。 　具体的に申しますと、新エネルギーとして屋上に太陽光発電システムの導入、トイレ洗浄水として再生水の利用、散水用水などとして雨水の利用、深夜電力を利用した氷蓄熱による空調方式の採用及び屋上・壁面緑化などを計画しております。以上であります。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　申しわけありません。読み違えがありましたので、訂正させていただきます。 　太陽光発電で、17年度で導入されている施設として、私のほうで、また新都心銘苅庁舎と繁多川市営住宅におきましては、太陽光発電が導入されておりますという答弁をしたんですが、新都心銘苅庁舎ではなくて、新都心銘苅市営住宅でございますので、訂正させていただきます。 　どうもすみませんでした。 　次のご質問の、大浜安史議員の、地上デジタル放送における行政サービスの提供関連のご質問にお答えいたします。 　議員が示された、岐阜市等で実施されました実証実験は、地上デジタル放送を活用した地方公共団体の行政サービス提供の実現に向けて、データ放送や双方向機能を活用した行政サービスの提供システムを構築し、そのシステムの有効性、提供されるサービスについての検証を行うことを目的とされています。 　当該実証実験では、行政情報として、行政の進捗情報、健康情報、公共施設の案内、新着図書などの図書館情報などが提供されており、双方向機能としては、公共施設予約サービス、図書の貸出予約申し込みなどのサービスが提供されているものであります。 　今後は、各地域において、地上デジタル放送を利用した行政サービスの取り組みが進んでいくものと考えております。 　テレビはほとんどの家庭に普及していることから、デジタル放送で使用されるテレビ端末は情報提供基盤としては手軽に市民が利用できるものであります。特に、地震・津波情報、災害時の安否情報や避難情報などの情報提供には有効な手段となり得ることから、那覇市におきましても、国の実証実験の成果、沖縄の放送局及び関連機関の動向などを踏まえ、各種行政サービスにおける利用を今後検討してまいりたいと存じます。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　大浜安史議員ご質問の、地上デジタル放送について、２番目にお答えをいたします。 　平成16年９月定例会でもお答えしましたとおり、今後、地上デジタル放送に完全移行されると、ＮＨＫや民放のテレビを視聴することができなくなります。 　現代において、テレビは生活上欠くことのできない施設になっておりますので、デジタル受信に必要なＵＨＦアンテナの設置をしなければならないと考えております。 　現在、ＵＨＦアンテナの設置されていない市営住宅については、平成17年度から段階的に設置してまいります。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大浜安史議員の４番目の質問、地上デジタル放送の(３)那覇市電波障害防止建築指導要綱の件について、お答えします。 　那覇市では、中高層建築物が建築されることにより発生する電波障害の防止に対する一定の基準を定め、市民の良好な生活環境の保全を図ることを目的として、那覇市電波障害防止建築指導要綱を定め、昭和51年から施行しております。 　平成18年末までには、沖縄県において地上デジタル放送が開始されます。那覇市電波障害防止建築指導要綱がその地上デジタル化に対応できるかどうか、国の機関である沖縄県総合通信事務所等との連携を図り、見直しの必要性を含め検討しているところであります。 　また、議員ご指摘の、専門技術者資格等の明記についても、併せて検討しているところであります。 ○久高友弘　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　大浜安史議員の、急傾斜地崩壊危険区域の対策についてのご質問にお答えいたします。 　大浜議員ご指摘の、石嶺４丁目の石嶺ハイツ内にある急傾斜地崩壊危険区域は、昭和50年９月11日に1.8234haが指定され、平成12年９月19日に0.798haが追加指定されたため、その面積は2.6214haになっております。 　同区域の崖の高さは11.1ｍ、傾斜は38度、延長は460ｍとなっております。 　平成14年７月12日には、同地域の市民の方から、自宅裏庭のブロック塀が崩壊しそうとの連絡を受け、消防本部の職員とともに現場を確認し、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、同指定区域を管理している沖縄県南部土木事務所に連絡を行ったところ、同事務所によりビニールシートをかぶせる等の応急措置が施されました。 　このように、同地域は今後の大雨等の状況によってはいつ崩れてもおかしくない状況にあるため、本市としても、南部土木事務所に対し早急な崩壊防止の工事等についてお願いしているところですが、昨年12月７日に南部土木事務所に確認いたしましたところ、同地域の調査費、工事費について、平成17年度の当初予算で要求しているとのことでありました。 　その後の進捗状況につきまして、今年２月24日に南部土木事務所に改めて問い合わせしたところ、平成17年度予算はまだ確定していないが、それに先行して、２月初旬に同地域の２カ所でボーリング調査を行ったという返事をいただいております。 　本市といたしましても、当該地域の市民が安心して生活できる抜本的な対応策を実施するよう、今後とも積極的に南部土木事務所に働きかけてまいりたいと思っております。 ○久高友弘　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　各関係部長のご答弁、ありがとうございます。 　発言通告書に従いまして、要望とか再質問をさせていただきたいと思います。 　１点目に、新エネルギービジョン計画でございますけれども、全庁的な取り組みで今後展開されていくものと私は思っております。 　しかし、京都議定書の目標値というのが、なかなか今現在、日本国内６％が８％、14％という非常に厳しい状況にあるわけなんですけれども、県においては８％ということでございますが、今後ともしっかり那覇市としても取り組んでいただきたい。 　ただ、実は、この資料の中に気になる点がございまして、というのは、せっかく那覇市も太陽光補助制度の３年目に入るわけなんですが、やはり市民の協力がなければなかなか普及はできません。 　そういう中で、非常に情報が不足しているために、56.4％ですか、また導入しようと思わない理由の中に「初期投資が大きすぎる」ことがあるわけなんですけれども、それを考えた場合、しっかり当局のほうも、この補助制度の内容、またこういう環境問題のイベントとか、やはり広報が大事じゃないかと思うわけなんですが、この点についてはどういうふうに考えているか、ご答弁お願いします。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　大浜安史議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市地域新エネルギービジョン策定の際に行った事業所等へのアンケート調査の結果から、新エネルギーに関する情報が、事業者、市民に対して十分浸透していないことがわかりました。 　今後は、これを踏まえ、新エネルギーとは何か、導入の目的や意義、市の導入プロジェクトなどについて、経済団体や地域などへ積極的に出前講座などを展開し、情報の提供と啓発に努力していきたいと考えています。 　また、環境フェアなどの関連するイベントにおいても、市民や事業者が新エネルギーを導入する場合の国の補助制度なども含め、様々な情報提供を行う機会をつくっていきたいと考えております。 　さらに、広く市民に啓発することができる那覇市の公式ホームページや広報なはなどの広報メディアも駆使し、那覇市地域新エネルギービジョンの内容や新エネルギーに関する様々な情報を提供していきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　これからもしっかり宣伝のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　太陽光発電が始まりまして３年目でございますけれども、先ほど県内の普及率でございますけれども、479世帯になりますか、那覇市だけ見ると約111世帯が推進されているということで、全体からすると約23％の推進ということで、この流れの中でかなり推進が進んでいるんじゃないかということでございますけれども、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　太陽光発電、また新エネルギーについてはこの程度にしまして、次は教育委員会の、これは指摘になると思います。 　先ほどから私は、銘苅小学校とか城東小学校、城南小ということで、エコスクールということでこだわったわけなんですが。今、非常に予算がない、調整の中で考えてみた場合、エコスクールパイロットモデル事業ということで、文部科学省、農林水産省、経済産業省の中で、この指定を受けるとやはり新築で２分の１ということで、大規模校は３分の１に至るわけなんですが、沖縄に関しましては、85％、75％の、太陽光発電も含むということでありますので、しっかりとまた制度を利用していただきたいなということを申し上げると同時に、また、子供たちの環境教育としての施設をしっかり推進していただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に移らせてもらいます。 　水道庁舎の件でございますけれども、これからでございます。先ほど、エコ環境というか、緑化とか屋上がありましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、地上デジタル放送についてでございますけれども、私もこの件については昨年から取り組んでいるわけでございますが、来年４月からＮＨＫ沖縄放送局がスタートということで、実際に動き出します。そういった面で、総務省におきましても、モデル事業として150世帯の双方向性の中で取り組んでいるわけなんです。
    　先ほど答弁でございましたが、やはりこのテレビというのは、ＩＴの家庭における端末機でございます。しっかりと今後総務省のモデル事業を受けながら、しっかりと検証しながら、どういう市民へのサービスが展開できるかというものをしっかりと考えて、スタートと同時に取り組んでもらいたいなということで、これは要望といたします。 　次に、先ほどの地上デジタル放送についてでございますが、具体的に公営住宅の件で、先ほど17年度から取り組むという答弁でございました。具体的に、どこから始めていくのか、那覇市においては22の団地がございまして、また新しいところから当然これは設備が入っております。既存の公営住宅でございますが、久場川団地はこれからでございますし、また次に石嶺団地、宇栄原と展開するわけなんですが、残りの支援に対しても配慮というか、どういう形で取り組んでいくのか、その点だけご答弁をお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　大浜安史議員の再質問にお答えをいたします。 　ＵＨＦアンテナの設置につきましては、次年度の早い時期に各団地の調査を行いまして、ＵＨＦアンテナの取り付けが行われていない団地を、17年度中には順次各団地の設置を終えていきたいというふうに思っております。そして、デジタル放送の開始が行われます平成18年度からは、住宅に入居されている方々がＵＨＦアンテナを活用してデジタル放送が観覧できるように、取り組みをやってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　部長、答弁ありがとうございます。 　今、ＶＨＦからＵＨＦの切り替えの件で答弁いただいたわけなんですが、実は、私の地域に大名市営団地がございまして、そこに、実は事務所のほうに寄ってみたんです。そしたら、聞いてみるとこちらのほうは切り替えされてないということで、じゃあここはどうなっているのかということで確認したら、忘れていましたというような話があったわけなんですが。 　これは集会所でございます。一部の例でございます。全世帯はこれからだと思いますので、やはりそういったことはきちっと、集会所でございますので、そこのほうから先に進めさせていただいて、世帯に関してはこれから進めていただきたいと思います。 　きょうは、個人質問の中で、エネルギー問題、それから学校関係のエコスクールとか、地上デジタル放送とか、いろんな意味で時代は日進月歩進んでおりますので、やはり新しいものはどんどん取り入れて、負担がかからないような制度も利用しながら、頑張っていただきたいということを要望申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○久高友弘　副議長　 　当真嗣州議員。 ◆当真嗣州　議員　 　発言通告のとおり、環境ごみ行政について個人質問を行います。 　まず、プラスチックごみなどを焼却処理しようとしているが、ダイオキシンなどの有害物質の発生が心配されますが、どう対応するのですか。 　また地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の大量生産することになると思うが、当局の見解を問うものであります。 　さらに、排出されるごみを減らすというのがこれまで推進してきた方針、目的、このようなことから見て矛盾すると思いますが、どうでしょうか。 　ごみの分別、減量に一生懸命頑張っている市民の足を引っ張ることになると思いますが、当局の見解を求めます。お答えください。 　次に、デポジット制度について質問します。 　私は、これまで何回かこの問題について取り上げてきましたが、まだ進展は見られません。私は、今でもデポジット制度は推進すべきだと思っておりますが、当局のこれまでの取組状況と見解、対応を問うものであります。お答えください。 　次に、学校給食における牛乳パックの問題ですが、我が党の渡久地修議員が何回も取り上げてきましたが、どうなっていますか。私も学校給食における牛乳パックはやめて、何回でも使える牛乳ビンに変えるべきだと思っておりますが、当局の見解と対応を問うものであります。 　また、環境ごみ問題について、学校現場では児童生徒はどのように学習しておりますか、答弁を求めます。 　以上でございますが、答弁によっては自席より再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　当真嗣州議員ご質問の、プラスチックごみなどの焼却処理について、順次お答えをいたします。 　現在、那覇市ではペットボトル以外の廃プラスチック類は燃やさないごみとして埋立処理をしております。 　平成18年度の新焼却炉稼動後は、焼却処理が可能になることや、最終処分場の延命化などの問題も踏まえ、これまで埋立処理をしていた廃プラスチック類は、資源化できない紙類や生ごみと一緒に燃やすごみとして処理する方針に変更し、これら高カロリーのごみをサーマルリサイクルと位置づけ、ごみ発電に活用する計画になっております。 　焼却処理に伴うダイオキシンなど有害物質の処理に関しましては、高温焼却処理や除去装置の整備を図ることで、現焼却炉よりも低減していくことになっております。 　また、二酸化炭素に関しましても、ごみを焼却することだけではなく、ごみ発電を行うことから、電力会社から電気の供給を受ける場合に比べ削減ができることになっており、環境負荷の低減に努めているところであります。 　次に、排出ごみを減らすというこれまで推進してきた方針との関係についてお答えいたします。 　議員ご提案のとおり、燃やしてもリサイクルになるという認識がひとり歩きをしますと、ごみの排出抑制を妨げることにもなり、懸念されるところであります。 　循環型社会の形成を促進する観点からは、まず第一に、廃棄物の発生抑制、２番目に、容器や製品などの再利用、３番目に、資源物を原料として活用する再資源化、そして最後に適正処分という仕組みを基本原則として考えているところであり、新しい処理方針に対応した分別の徹底や、ごみ減量のさらなる促進など、細心の注意を払いながら取り組んでいきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長 ◎川條三明　経営企画部長　 　当真嗣州議員ご質問の、本市のデポジット制度への取組状況とその対応について、お答えいたします。 　議員ご承知のとおり、デポジット制度は飲料などの容器に一定の預かり金を上乗せして、容器の返却時に払い戻す仕組みのことであります。 　平成14年10月には、県市長会で沖縄県知事あてデポジット制度の早期条例化に関する要望を行ったところであります。 　沖縄県は、このような動きを受け、平成14年12月に制定した沖縄振興推進計画において、美ら島環境美化の推進策として、デポジット制度導入可能性調査を行い、平成15年３月に報告書としてまとめたところであります。 　しかしながら、飲料メーカーや小売店等関係者からは、デポジット金の上乗せにより売り上げの減少や小売店側の返却容器の保管場所確保など、負担が増加し、飲料メーカーへのメリットがほとんど生まれない制度であるとの反発が強く、いまだ実現に至っていない状況にあります。 　本市といたしましては、同制度が散乱ごみの抑制、市のごみ処理コストの削減、資源化の促進に有効な施策であることから、導入の可能性について引き続き検討していきたいと考えております。 　制度が有効に機能するためには、県全体での導入が必要であると考えておりますので、今後とも県や事業所など関係機関等と情報交換を行いながら、その実現について検討を重ねていきたいと考えているところであります。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　当真嗣州議員の、(３)学校給食における牛乳パックをやめて、何回でも使える牛乳ビンに変えるべきではないかの質問にお答えいたします。 　学校給食牛乳には、沖縄県の畜産振興の観点から、現在、生乳100％使用となっております。そして、学校給食牛乳は、原料となる生乳を優先的・計画的に調達する観点から、学校給食の生産、配分及び価格等は、沖縄県農林水産部畜産課、沖縄県教育庁保健体育課、沖縄県学校給食会、沖縄県学乳供給者協議会、沖縄県学校栄養士会、沖縄県ＰＴＡ連合会及び沖縄県酪農協同組合の７者で構成する沖縄県学校給食用牛乳供給協議会で決定されます。 　教育委員会では、議員のご提言のように、ごみ減量化の観点から、学校給食牛乳をパック容器からビン容器へ変えることを沖縄県学校給食用牛乳供給協議会に機会あるごとにお願いしてきました。また、個別対応として、牛乳生産業者にビンの使用の検討をお願いしてきたところでございます。 　しかし、学校給食牛乳のビン使用については、生産ラインの増設に多額の設備投資が必要であり、対応できないとの返答でございます。 　このようなことから、学校給食牛乳のビンへの切り換えは困難な状況にあります。ご理解のほどお願い申し上げます。 　続きまして、環境ごみ問題について、学校現場ではどのように学習していますかについてお答えします。 　小学校４年生の社会科で、地域を学ぶ領域があり、副読本わたしたちの那覇市の健康なくらしとまちづくりの単元で、ごみ問題についての学習を行っております。 　具体的には、ごみの出し方、ごみの集め方、ごみの行方、リサイクル等を学習しております。 　また、小中学校の総合的な学習の時間では、環境学習を位置づけ、学校や地域のごみの実態を調査したり、那覇市リサイクルセンターなどの見学を行って、ごみについて学習をしている学校もあります。 　学習の発展の形態として、ごみ収集の活動や地域のクリーン作戦等に積極的に参加し、環境学習を行っております。 　さらに、児童会や生徒会の取り組みとして、ごみの分別や資源ごみのリサイクル、落ち葉や家庭生ごみ、給食の残菜などの堆肥化を行い、学校や地域の緑化に役立てている学校もあります。 　学校現場においては、市政の重要課題である環境ごみ問題についての学習の充実に今後とも努めてまいります。 ○久高友弘　副議長　 　当真嗣州　議員。 ◆当真嗣州　議員　 　休憩お願いします。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後２時47分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後２時48分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　当真嗣州議員。 ◆当真嗣州　議員　 　それでは、再質問をしたいと思っております。 　ダイオキシンの問題でございますけれども、高温で焼却すればダイオキシンは発生しない。そういうことが言われております。 　しかし、排出ガスを冷却するとき、または炉を交替するとき、さらに立ち上げていくときには、どうしても温度が下がりますので、ダイオキシンが発生するのではないかと私は心配をしております。 　さらに、高温処理すると、水銀などの重金属類が気化して、煙突から大気中に排出されるのではないか。環境汚染が心配されますけれども、このような点について、どうでしょうか。お答えを願いたいと思います。 　また、地球温暖化を促進する窒素酸化物や二酸化炭素（CO2）の排出量を増加させることになるのではないかと私は思っておりますが、どうでしょうか。 　ご承知のように、ことしの２月から京都議定書が発効し、国際的にも地球温暖化を防止する取り組みが始まりました。 　今後は国だけでなく、地方自治体も一層の努力が求められると思っております。このような時に、温室効果ガスを生み出すような、ＣＯ2を増加させるようなプラスチックごみまで燃やすということは間違ってないかなと、私は思っております。 　京都議定書の立場に相反するのではありませんかと、お尋ねしたいと思います。見解を求めます。 　さらに、環境部長は、熱を電気にかえると、それだけＣＯ2の削減にもつながると、こういうことを言っておりましたけれども、確かに電力をここで生産すれば、供給している側では化石燃料を減らすことができると思いますが、しかし、それでもなおＣＯ2をごみ焼却によって生み出すということは、これは矛盾するのではないか。矛盾を解決することはできないのではないか。京都議定書の立場から言っても、私は間違っている、このように思っております。 　燃やすごみを減らす、これが環境行政、ごみ行政の基本ではありませんか。その点をまずお尋ねしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　当真嗣州議員の再質問にお答えいたします。 　２点ございましたが、まず１点目、ダイオキシン対策についてでございますけれども、ダイオキシン類対策特別措置法が改正されまして、その排出基準が大変厳しくなりました。その厳しくなったために、確か平成14年12月１日に、この改正が本格実施されたと思うんですが、それまでにはその基準に合わない焼却施設の閉鎖が全国的にも相次いだところでございます。 　新焼却炉におけるダイオキシン対策は、第一に焼却温度を850度から950度に維持することと、排ガスを焼却炉内に２秒以上滞留させることで、焼却過程でのダイオキシン類の生成を抑制をします。 　第二に排ガス中のダイオキシン類、重金属類、ご指摘のありました水銀とか、鉛などですが、活性炭に吸着され、ろ過式集塵機、いわゆるバグフィルターにて飛灰として除去されます。 　第三に窒素酸化物を除去する目的で、触媒反応等を設置しておりますか、ダイオキシン類も同様に除去を行います。 　除去された飛灰中のダイオキシン類、重金属類は、灰溶融炉で1,500度の高熱で処理され、その飛灰はバグフィルターで除去され、環境中へ溶出しない処理、つまりキレート処理をされて最終処分場で埋立処理されることになるわけです。 　次に、立ち上げであるとか、それから埋み火時のダイオキシン対策でございますが、立ち上げるときには、焼却炉内の温度を維持するために、バーナーによる余熱を行い、焼却に最適な温度850度にしまして、それからごみの投入をいたします。埋み火においても、最適温度を維持しながら、ごみ焼却を終了させ、ダイオキシンの生成を最小限に抑制する運転管理を行います。 　そういうことから、現焼却炉も厳しい基準をクリアしておりますが、新ごみ処理施設においては、確か、それのさらにまた下まわることが10分の１程度にまでダイオキシンの排出が抑制されるという施設になっております。 　それから、二酸化炭素の削減効果というものは、ごみ発電による電力料に相当する分、電力の発電量が軽減されたとして、効果の実現が見込めると考えております。 　それはいろいろ単位発電量などから換算をいたしますと、年間約３万8,000tほどの二酸化炭素の削減は、自分たちでごみ発電をして、それを処理施設、それから還元施設などに供給をしていくということでもありますし、二酸化炭素もその分電力会社から購入するよりも、削減効果が出るというふうに考えております。 　それから、もう一つプラスチックを燃やすのはどうかということもご質問の中にあったと思いますので、これも関連いたしますので、お答えしたいと思います。
    　廃プラスチックのリサイクルというのは、全国的にも課題となっております。プラスチックに例えばペットボトルでありますと、これは皆さんもよく利用されると思うんですけれども、ペットのほうは組成が単純と申しますか、中身的にも洗浄して再生使用されやすいということで、現在では、ペットからペットの、ボトル・トゥー・ボトルの再生も可能になっております。これをマテリアルリサイクルという形で利用されるわけでございます。それ以外の廃プラスチック類、これはマヨネーズであるとか、ケチャップのチューブに入ったような容器を想定していただけますと、おわかりになりやすいかなと思うんですけれども、これはそういうものは多種類の樹脂が混ざっておりまして、またそういう食品が付着したり、それから遺物が混入するなどしまして、非常にこれは扱いが全国的にも先ほど申し上げました課題になっていると、そういうことから結果的にサーマルリサイクルに流れていく手法が多いということでございます。 　しかしながら、ごみ発電と減量化の視点では、トータル的な環境負荷や、コスト等を勘案しながら、容器包装リサイクル法などにのっとった、その他廃プラスチック類の分別資源化の道を模索することも那覇市における課題だと思っております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　当真嗣州議員。 ◆当真嗣州　議員　 　今の与儀部長の答弁を聞いて、私は思うんですが、プラスチックまで燃やして、その燃やした熱、エネルギーを電気に変えて、このCO2の削減につながる。一方では削減するけど、一方では増やすわけです。これは根本的に解決されないわけです。 　京都議定書の立場からもっともっと減らすということですけれども、そこは私は矛盾していると思っております。ごみ行政は、私は先ほどいったんですが、まず燃やすごみをいかに減らすか。燃やさないかですよ。その基本を踏まえないで、プラスチックまで燃やすということになると、ごみをどんどん出しなさいということになってしまうんですね。せっかく市民が分別をして、排出を抑えよう、減量しようと一生懸命頑張っているのに、これを燃やすということになれば、市民が一生懸命減量しようとしていることに対して、やっぱりこれは足を引っ張ることになるということを私は指摘しておきたいと思います。 　次に、牛乳パックのことについてお尋ねしますが、学校現場ではいろいろと皆さん方一生懸命頑張っていらっしゃると、堆肥をつくったりなどしているということについては、大変私は立派だと思っておりますけれども、私はもっともっと努力すべきではないかなと思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、京都議定書の発効によって、いつまでも使用済牛乳パックを埋めたり、焼却処理することは許されないと思うんです。そういう時期に来ていると思うんです。 　ですから、いつまでも資源の無駄遣いをしない、CO2を増やさない、このことが今私たちに求められているわけですよ。 　しかし、企業の側からいえば、牛乳びんを生産するのは難しいと、対応が難しいと、こういうことが言われておりますが、これはいつまでもそのようなことはできないと思います。ですから、皆さん方の努力を、私はなお一層の努力を求めたいと思っております。 　繁多川のファミリーマートでは、牛乳びんを売るときに、デポジット金を取って、返すときにまた返すというふうなことをやっているようでございますけれども、そういう点から言っても、もっともっとこういうことについても努力をしていただきたいと思います。 　学校現場で草木の堆肥化をやって、さらに子供たちがごみを分別したりしていることについては、結構だと思っておりますが、私はごみ焼却炉も見学すると思うんです。そうすると、見学した子供たちはどう思うかという、こういうことが私心配なんですよ。ごみを燃やして発電をまだやっている化学工場のような施設を見て、子供たちはすごいと、感動すると思うんですね。そして帰るわけですが、しかし、これはヨーロッパやドイツと比べると大きな違いがあるんです。参考資料を見ていただきたいと思いますが、実は、日本には全世界の焼却炉の６割から７割あると言われておりのす。ちなみに日本は1,680、イギリスはどうかといえば、わずかたったの15なんですよ。なぜヨーロッパやドイツでは、ごみがこのようになっているかということですね。ヨーロッパやドイツではごみを出さないように、どんどんどんどん進んでいるわけです。拡大生産者責任制度がとられているわけです。だから、どんどんどんどんごみが減っていって、ドイツなどでは、ごみ焼却炉を閉鎖するというところまで、きているというんですよ。しかし、日本はどうですか。どんどんどんどん新しい大きな焼却炉をつくっていくわけですね。ドイツでは、幼稚園生のときから、こみの分別を始めるんだそうです。小さな鉛筆砥ぎまで分解してリサイクルするんだそうです。また、近くのビオトープに行って、堆肥をつくったり、肥料に手を入れてなぜ暖かいのか、また小さな昆虫がどういう役割を果たしているのか、こういう学習をするんだそうです。自然の循環の学習、自然の大切さを学ぶわけです。 　しかし、日本はどうかと言えば、ごみ焼却を見て感動すると。こういうことになっているわけです。 　こういうことについて、教育長に聞きたいと思います。ドイツの子供に「ごみは燃やせばいいのではないか」と聞いたら、即座にドイツの子供に「燃やしたらダイオキシンが出るのよ」と「知らないの、学校で学習しなかったの」と言われたそうですよ。そういう大きな違いが私はあると思うんです。進んでいるヨーロッパやドイツで、発生源のごみを出さないようなところと、日本との違い、そこに子供たちがもし行った場合に、日本の子供たちがどうなるのかなという心配を私しているんです。世界の流れと違うような学習でいいのだろうかと。こういう心配をするものです。そこで教育長にこの違いについて、所見をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　当真嗣州議員の再質問にお答えいたします。 　大変、貴重なお話をいただきました。今、教育委員会でも環境教育を大変重視して行っているところでございます。 　先ほど来、部長からもご答弁がありましたけれども、やはりこれから大切な教育、幼稚園からというお話がございましたけれども、自然の法則や、地球温暖化問題などを学ばせて、そしてこういう学習は、国際問題を考えることに直結してくると私は思います。環境問題に子供たちがしっかり取り組むことによって、おのずと国際化に対応していくことになるというふうに思っております。 　そういうことで環境教育は教育の分野からしっかり進めていくことを徹底して、人間は自然に生かされているんだということを子供たちにしっかり理解させていくという教育を徹底させていきたいといふうに考えております。 　実は、既にこれは今年度いっぱいで環境ＩＳＯ、学校版の環境ＩＳＯを認定する手はずになっております。これは１年間、環境部と先ほど与儀部長からもいろいろ答弁がありましたけれども、熱心な環境部と連携しまして、学校教育に大変力を貸していただきました。おかげさまで、学校版ＩＳＯが認定されるというようなところまで来ております。子供たちは自分たちワークショップをして、課題みつけて、その課題にしっかり取り組んで、そして家庭にまでリトルティーチャー的な役割もしているというふうなところまで大変高まっております。ですから、やっぱり小さいときの教育が大変大事だなということを痛感しているところでございます。学校版ＩＳＯは、那覇市内の学校全体に広めていこうというふうな考え方をもっております。 　そこで、先ほど来、びんの話がございますけれども、部長からも答弁しましたように、一般市場ではびんは出ております。出ておりますけれども、今学校で取り入れているところは、会社は森永、明治、宮平でございますが、このことについて、これまで沖縄県学校給食用牛乳供給協議会に再三私どもは要請してまいりましたけれども、生産ライン増設に多額の設備投資がかかるということで、今のところ対応できないというふうなことでございますけれども、現在、出る牛乳パック、これは子供たちも勉強して環境に対する意識が高まってきて、実は首里中学校では、その牛乳パックを広げて、そして洗って乾かしてという、大変な作業を生徒会で取り組んでいるわけですが、これもやることによって、子供たちの意識は高まることでありますけれども、大変な作業でもあるというふうなことでございます。首里中学校の子供たち、生徒会は、保健協議会でも表彰いたしましたけれども、そういうことで、子供たち環境教育をしっかりやりながら、先ほどまたびんのことがどういうふうに解決できるか引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞまた引き続きよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　当真嗣州議員。 ◆当真嗣州　議員　 　今、牛乳パックは埋めたり、焼いたりしているかと思います。しかし、そういうことを続けておけばどうなるかということは、子供たちは環境問題について意識が高まってくるわけですよ。燃やしたり、埋めたりしているといったら、これは子供たちに説明できませんよ。何しているんだと。日本の今の社会はどうなっているんだと。こういうことになってしまうわけですよ。社会に対する不信、地球環境をよくしようとしているときに、こういうことを平気でやっているような社会に対して、子供たちに対して不信を抱かせるということになりはしないかと、私は思います。 　そういう意味で、この問題についても一層の努力をしていただきたいと思います。デポジット制度について、要望を申し上げたいと思います。 　京都議定書発効によって、今後は、国や地方だけではなくて、私は企業にも責任が問われると思います。ですから、いつまでも使い捨てのワンウェイ容器ではなくて、何回でも使えるリターナブル容器に変えなければならないことは間違いありません。私はそう信じております。 　また、総務省の調査では、全国の自治体の66.7％がデポジット制度を望んでいると、こういうことが発表されております。そういう意味でも、このデポジット制度については、頑張れば確実に実現できると思っております。 　一番問題は法制化、法律できちっとこういうことを定めることが必要ですけれども、しかし、頑張ればできると私は思っておりますので、市長に要望と同時に所見をお伺いします。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　大変環境問題は重要で、先ほどの燃やすのと、埋めるのと、ということもありましたが、アメリカは国土が広いので、ほとんど焼却炉がないそうなんです。向こうは埋めているらしいんです。ヨーロッパとか、日本は、日本も戦前まではみんな埋めていたらしいんですが、戦後のライフスタイルと国土が狭いということで、焼却炉という形になってきたと思うんですが、そういった意味合い等も含めて考えると環境問題の難しさがよくわかるわけですが、今のデポジットの制度も私は、市長会のほうに、私のほうから提案いたしまして、これはどうしても環境問題も含めて、沖縄県自己完結型の島でありますから、何としてもこのデポジット制度を取り入れるんだということで、県内の市長会にはかりましたら、みんな賛成ということで取りまとめて県のほうに要請いたしました。 　先ほど答弁がありましたとおり、県のほうで１年有余かけて、調査をして企業側が厳しいというような結論を出したわけでありますが、私たちが中学・高校時代に、確かコカコーラの500mlあれはデポジット制度でやっておりましたから、決して不可能なものではないと思っておりますので、そこらへんのところの企業責任と、それからどの程度手間暇がかかるかというのは、こちら側からしてもしっかり調べて、企業という生産者側の責任というものも、しっかり考えていただくような形で今一度検証もし、また要望もしていきたいと思っております。 ○久高友弘　副議長　 　今後、発言時間がなくなって後に答弁お願いしますということは、今後はさせませんので、ひとつご了承のほどよろしくお願いいたします。 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時13分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時30分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　松田義之議員。 ◆松田義之　議員　 　休憩後、私と上里議員２人でありますので、皆さん、もうしばらく我慢をしていただきたいと思います。 　今回は、個人質問はこれまでいろいろと市民相談等を受けてきた中で、どうしても回答できなくて暗礁に乗り上げたものを特に皆さん方に提起をし、また、いい知恵でもいただければということで質疑を交わしていきたいと思います。 　最初に、住宅行政についてでありますが、保証人がいないとの理由で、民間賃貸住宅への入居を断られる高齢者や障害者、それからＤＶ被害者、外国人等、困っている市民のために、次のことを伺います。 　(１)本市では、特に上記のような住宅困窮の市民のために、どのように対応しておられますか、伺います。 　(２)「保証人なしでも家探し可能」。市民が安心して入居できる制度を導入する計画はないか、伺います。 　２点目に、福祉行政についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、小規模多機能サービス拠点が注目を集めております。厚生労働省も、ことしの介護保険改革で保険制度の中に位置づけ、本格的な取り組みがなされる方向にありますけれども、次のことを伺います。 　(１)小規模多機能サービス拠点の意義を問う。 　(２)従来の託老所、グループホームとの違いを問う。 　(３)当局の同事業の取り組みについて伺います。 　３点目、医療廃棄物処理について。感染性医療廃棄物の処理については、県内においても不法投棄がマスコミで報じられ問題となりましたが、次のことを伺います。 　(１)市立病院の感染性医療廃棄物は、どのように処理されておりますか。 　(２)自らの出す廃棄物は院内で処理するとの理念に立ち、プラズマ溶融システムを導入する計画はないか、問う。 　最後に、交通安全対策について。真嘉比古島第二地区土地区画整理地域、特に真嘉比交番周辺の交通安全対策について、再度問います。 　以上が質問でありますが、再質問については自席でさせていただきます。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　松田議員の住宅行政についての、保証人がいないことで困っている皆さんの対応について、お答えしたいと思います。 　これまで市民活動課の市民相談窓口には、身寄りのない高齢者やＤＶ被害者からの相談がございましたが、いわゆる民間の住宅への入居で保証人がいないということの場合の相談につきましては、残念ながら市が直接保証人になることはできない旨ご説明申し上げ、高齢者の場合であれば、老人ホームを所管しているちゃーがんじゅー課、また、ＤＶ被害者の場合は、一時保護施設のある県の女性相談所等の関係部署や機関を紹介しております。 　外国人や障害者からの相談はこれまでにはなく、県外からの移住者が不動産業者から保証協会のほかに地元保証人を求められて困っている場合の相談に対しましては、仲介の不動産業者と十分に話し合い、現在の状況や立場を理解してもらうように勧めております。 　なお、不動産業者との各種トラブルに対する無料相談を行っている沖縄県宅建業協会などへも紹介を行っておりますが、お聞きをしますと、保証人が立てられない場合には、敷金を普通２カ月のところを例えば５カ月出していただくとか、そういう形で、金銭的な解決の方法も一部にあるようであります。そういうことを含めて、ご相談に乗っているということでございます。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　松田義之議員の、１番目の住宅行政についてのご質問中、保証人がいないとの理由で民間賃貸住宅への入居を断られているものについての状況と本市の対応について、高齢者や障害者についてお答えをいたします。 　健康福祉部では、各課行政窓口のほか、在宅介護支援センター、障害者福祉センター、障害者生活支援センターなどで、民間賃貸住宅の入居に関して、高齢者、障害者及びその家族の方からご相談をお受けしております。 　ご相談の内容には、年金程度の収入に見合う家賃で住宅が探せないか、単身のため保証人が探せず困っている、単身という理由で不動産屋から断られるといったものが多く見られます。 　現在、各窓口の相談担当者が不動産業者や民間の保証会社などを個別に訪ねて、条件に見合った物件を探したり、保証会社との交渉を行ったり、生活保護の受給手続きをするなどして、何とか住宅の確保をしているのが現状でございますが、最低１人の保証人がいなければ、保証会社の連帯保証が使えないことや、単身の障害者や高齢者を入居させると、入居者が病気や事故の場合に困ったことになると不安を持つ家主も多く、住宅探しには多くの労力を割いているのが現状でございます。 ○久高友弘　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　松田議員のご質問のうち、ＤＶ被害者や外国人への対応について、お答えいたします。 　総務部では、なは女性センターに女性のための相談窓口を設置しておりますが、現在のところ、保証人がいないとの問題での相談はございません。 　外国人につきましては、留学生の場合は各大学が窓口となり対応しております。また、一般の外国人については、現在のところ相談はございません。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　松田義之議員ご質問の、住宅行政の２番目にお答えをいたします。 　本市におきましては、議員ご質問の、保証人がいない場合の高齢者や障害者、ＤＶ被害者、外国人等の民間住宅への入居を支援することに対応する制度がないため、現在、それらの市民に対する対応が困難となっております。 　しかしながら、住宅に困窮する市民にとっては切実な問題であることから、議員ご提案の、保証人がいない場合でも入居しやすくするための支援制度は重要なことであると認識をしております。 　今後は、関係部署との連携を図りながら、実態の把握に努め、これを踏まえた上で住宅困窮者が民間賃貸住宅への入居が可能となる制度の導入の可能性について、調査研究をし、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　松田義之議員の２番目のご質問、福祉行政について、小規模多機能サービス拠点についてのご質問、３点ございますので、順次お答えをいたします。 　小規模多機能サービスにつきましては、「介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域での生活を維持し、尊厳をもって自分らしく暮らしたい」という高齢者の思いに対応しようとするものであります。 　高齢者の生活範囲に密着して整備されたサービス拠点に一日中通ったり、一時的に泊まったり、緊急時や夜間にそこからの訪問サービスを受けたり、自宅での生活が難しくなった場合にそこに住んだりと、利用者や家族の状態に応じた介護サービスが切れ目なく提供できるようにしようというサービスでございます。 　平成18年度の介護保険制度改正の大きな柱として、新たなサービス体系の一つに、地域密着型サービスの創設を目指しておりますが、このような小規模多機能型サービスが核となるものであります。 　託老所とも呼ばれる高齢者共同住宅や認知症高齢者グループホームは、そこで住むことを前提としたサービス提供が行われますが、小規模多機能型サービス拠点におけるサービスは、通所サービスや訪問サービス、さらに短期宿泊サービス等も加えた多機能のサービスを、身近な地域で、地域の特性に応じた小規模の拠点を中心として行っていこうとするものであり、その点が高齢者共同住宅や認知症高齢者グループホームのサービスと大きく異なるところでございます。 　本市におきましては、この小規模多機能サービス拠点の整備につきましては、平成18年度から20年度までの第３期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　
    　松田議員の、医療廃棄物処理についてのご質問に、お答えいたします。 　まず１点目のご質問の、感染性医療廃棄物の処理について、その流れに沿ってご説明いたします。 　当院では、各部署で感染性廃棄物が発生しますが、発生部署ごとにガーゼなどの固形物、血液などの液体、注射針等の鋭利なものなど、その種類により専用のビニール袋、堅牢なポリ容器、あるいは段ボール箱に梱包します。 　これらを清掃員が各部署より回収後、廃棄物保管庫に収納した上で鍵をかけます。その後、委託した廃棄物処理業者が保管庫から回収し、自らの処分場で焼却処分をしております。 　さらに、その焼却残渣は、許可された最終処分場で埋立処分をされ、廃棄物としての処理が完了いたします。 　２点目のご質問にお答えいたします。 　廃棄物処理法にありますように、感染性医療廃棄物を含む廃棄物は、発生域内において処理することが理想的であります。 　そういう中で、プラズマ溶融システムなどいくつかの処理方法があることは承知しており、検討しております。 　ご質問にあるプラズマ溶融システムに関しましては、当院の医療廃棄物量からして、対応機種の価格が高額になることが予想され、また当院敷地が狭隘であることから、現時点での同システムの導入は困難であると考えております。 　医療廃棄物の処理は大きな課題であることから、今後とも処理方法に関する情報を収集し、当院の状況も勘案しながら、よりよい方法を検討していきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　松田義之議員の４番目の質問、交通安全対策についてお答えします。 　真嘉比古島第二地区では、幹線道路である都市計画道路の整備をはじめ、区画道路の整備と併せて宅地整備を図っているところであります。 　当地区は、地区外からの通過交通等も増えており、交通安全対策が重要な課題と考えております。 　真嘉比交番周辺の道路は、旧マカン道の迂回道路として現在利用されており、交通量が多い道路となっております。 　今後の交通対策として、幹線道路である真嘉比古島線と真嘉比中央線の整備促進を図り、住宅地への通過交通をできるだけ排除し、地域の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 　現在、暫定的に停止線等の設置を行い、交通の安全確保に努めております。 　カーブミラーの設置につきましては、関係部署と準備を進めてきておりましたが、３月２日（昨日付け）で設置完了となっております。 　以上であります。 ○久高友弘　副議長　 　松田義之議員。 ◆松田義之　議員　 　部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。 　逆になりますけれども、交通安全対策についてから、所見または要望等をしていきたいと思います。 　都計部長、ありがとうございました。昨日、カーブミラーのポールが立ちました。そして、今朝、私が役所へ向かう途中、真嘉比交番の警察官と、そして区画整理事務所の皆さん方が立ち会いでミラーを設置しておりました。この質疑に先立って、皆さん設置していただきましたが、去年の12月に質問して、その後変化がないものですから、地域住民から、ミラーは僕らが設置して、そのかわり請求書を区画整理事務所に出してもいいかということもあったんです。いや、それはちょっと待ってくださいと。ちゃんと行政のほうでやりますからということでありましたが。ちゃんとやっていただきましたので、単なるミラーが設置されたから安全というわけではありませんが、これは運転手も、それから歩行者も、お互い気をつけながらの通行でなければなりませんけれども、今後ともそういう安全対策を鋭意努力してくださいますようお願いいたします。 　それから、医療廃棄物処理につきましては、この半年、市立病院にはいろいろと、人間ドックから何からお世話になりました。このように元気なのは、市立病院のドクターの皆さん方が頑張ってくれたおかげだと感謝しております。 　ただ、２、３日入院しながら考えたことは、この医療廃棄物、どういうふうに処理されているのかということが気になりましたので、質疑を交わしました。願わくば、やはり市立病院内で出てくる医療廃棄物、一般廃棄物も含めて、病院内で処理ができる体制を考えていただきたい。確かに、この処理の方法には焼却、それから今言う溶融、それか焼却プラス溶融等、いろいろ方法はありますけれども、たまたまこのプラズマ溶融システムというのはおもしろいな、興味があるということで、皆さん方に問い合わせしてみたわけであります。 　規模の問題が出ましたが、市立病院で昨年度でも結構ですが、その廃棄物、どの程度の量が出ているのか。今、私のところに持っている資料と比較しながら、規模が大きいのか小さいのかを検討してみたいと思いますので、再答弁お願いします。 　それから、福祉行政につきましては、これは小規模多機能サービス拠点、この件につきましては、今、２番目に挙げています託老所、グループホーム、もうグループホーム等につきましては、全国6,000カ所もこの施設ができているようでありますが。そういう状況の中で、やはりお世話になっている高齢者の皆さん方が元気でいる間、ある程度手をかけなくても大丈夫な間は、グループホームでも頑張って営々とやっておりますが、どうしても手がかかるということになると、たらい回しになったりとかという危惧をされる部門もある。 　この件につきましては、実は託老所グループホーム全国ネットワークの川原秀夫代表世話人の資料の中で、私は気になりまして、今回質疑をしたわけでありますけれども。この件は、介護保険法が施行されて５年、ちょうどこれから見直しをされていく作業の中で、2015年高齢者の、ちょうどベビーブームの世代が65歳代に入ってくるのが2015年でありますけれども、この2015年へ向けて、どのようなケアシステムを構築していくかということで、いろいろと協議をされていった中で出てきたことは、この皆さん方の、戦後ベビーブームの世代で、現在頑張って、そして2015年には65歳代に入る皆さん方がこれから望まれるのは、高齢者の尊厳を支えるケア、いわばこれまで出てきたシステムの中で、その人たちを支えていくということじゃなくて、この高齢者の皆さん方の尊厳、人格、これも含めた形で支えていくケアの制度を確立していかなければならないという、2015年の高齢者介護研究会、これは厚生労働省の機関で研究しているものですが、そこからの報告書の中で出てきました。 　尊厳という言葉。これは、福祉の世界でも、やればいいんだ、やってあげればいいんだというものじゃなくて、この人の人格を尊厳していくという中でのケアというのが問われる時代になってきたなということで、これからのそういう施設、いわば託老所、あるいはグループホームという施設とは別に、今度は在宅で365日、24時間、安心を提供できる切れ目のない在宅サービスが要求される時代であるということから、今回、この介護保険制度の見直しに関連して、福祉部のほうで、皆さん方再度この件も含めて取り組まれるように進めていただきたいということでございました。 　それから、住宅行政については、この件につきましては、翁長市長のご見解も伺いたいと思いますけれども、これは一番私、議員をやって16年目になりますけれども、一番多い問題はこれでした。何かあると、じゃあ松田さんが保証人になってください、松田さんが保証人するんだったらＯＫですよという件が多い。月々35件から40件ほどの市民相談がありますけれども、こういう問題が結構多い。 　今、市民文化部の皆さん、それから健康福祉部の皆さん方が一生懸命、難儀苦労しながら、そういうハンディキャップを背負った家族の皆さんの住宅探しのために頑張っておられる。これについては、敬意を表します。 　ところが、実は学校教育でもあるんです。今回、あえて教育委員会のほうにもお尋ねしたいんですが、実際に母子家庭で、実は住宅の取り壊しにあって、今度移転しなければならないけれども、子供たちはこの地域で教育を受けさせたい、しかしこの地域で借りたら保証人問題で悩んでいますと。どうしたらいいんですかということで来ました。 　学校当局、そういう問題が実際に事例として出ていないかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　 　松田議員の再質問にお答えいたします。 　病院で排出される廃棄物としては、一般廃棄物と医療廃棄物がございますけれども、特に、医療廃棄物について、14年度、15年度の決算の状況から、その排出量をご報告したいと思います。 　14年度ですけれども、10万4,530kgの排出量が出ております。15年度は11万7,930kgの排出量となっております。 　この状況から見ますと、年々増えていく傾向にあるのかなというようなことが思われます。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　松田議員の再質問にお答えします。 　現在、その件につきまして、私のほうにまだ情報が入っておりませんが、こういった例はございます。校区外認定就学、そういった形での検討は、お互い、そういった状況、いろんな様々な理由で、どうしてもその校区内から外に転居しなければいけないという状況の中での、そういった子供さんに対する対応については、柔軟に対応しております。そういったことについては、また要望がございましたら、検討していきたいと、そのように思っております。 ○久高友弘　副議長　 　松田義之議員。 ◆松田義之　議員　 　休憩お願いします。詰めてもらって、山口さんに確認したいんです。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時54分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時55分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　松田義之議員。 ◆松田義之　議員　 　議長、どうもありがとうございました。 　市立病院については、規模からしますと、実は私のところのデータは、大阪府の岸和田市市民病院のデータが入ってきているわけですけど。そんなに変わらない。としますと、市立病院、もう一度検討してみてもいいんじゃないかなという宿題にいたします。 　それから、学校教育部長、ありがとうございました。 　私たちは、議員ということで、そういう何とかしてくれ、保証人もお願いしますという相談がくるのかもしれませんが、学校の父母の皆さん、特に片親の皆さん方については、こういう面で悩んでおられるということを一応念頭に入れて、現場でも処置をしていただきたい。 　こういう問題、私悩んでいましたが、実は、横浜市で民間住宅安心入居事業というのが展開されているというのが分かりました。政令都市ですから、住宅供給公社を独自でもっていますけれども、この事業は家賃等の支払能力があるものの保証人がいないことを理由に、民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、入居支援、居住支援、この２点を行うことで民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることが目的で、そのために対象者となる人は、私はこの中に一部だけ出しましたけれども、高齢者、障害者、外国人、特定疾患患者、ひとり親家庭、それから配偶者等からの暴力被害者、いわばＤＶですね。それから生活保護受給者、それから児童福祉施設等退所者、ホームレス自立支援施設退所者等をこの対象とする。 　さらに、この住宅公社と、そして相談をする市民と、さらにこれに協力をする不動産業者を募りまして、300社余り、協力不動産の会社を300社余り募って、そういう相談がきたらすぐ手配ができるような体制を組む。横浜市住宅供給公社がこの窓口を設置して、不動産業者との連携をとるという形でやっております。 　保証会社との保証料、これについても、ちゃんと設置をして、選定基準を定めて、案内をするという形にしております。 　その中で、入居者の対象というのは、高齢者、障害者（身体知的精神の障害者）、それから外国人、特定疾患、ひとり親、こういう形で出ておりますけれども、やっぱり福祉部門がかなり多い。それだけに、これは福祉部も、市民文化部も、学校教育の現場でも、こういう悩みがこれからどんどん出てくる、那覇市は高齢化社会かなり進んでおりますから、それだけに建設管理部長、全庁的にということもありましたけれども、これは喫緊の課題として、横浜市にそういう前例がありますから、那覇市だってできないはずはない。 　本当に高齢者が、ハンディを背負った家族の皆さん、市民の皆さん方が、安心してこの那覇で住まわれる。那覇におれば安心だ、何も17倍もあるような市営住宅に何としても入ろうという、そういう意気込みだけじゃなくて、これを解消するという形からしても、今のこの安心して保証人なしで家探しができるという制度を構築していくということは、僕は重要な課題ではないかというふうに感じた次第です。 　これができれば、おそらく議員の皆さんはほとんどこういう問題を、悩みを持っていると思います。ところが、自分が保証人になるわけにいきません。役所だって、相談を受けた皆さん方が保証人になるわけにいかない。その解決策がここにあるんじゃないか、そのような思いがしまして、これはぜひとも取り上げたいということで、今回、きょう明日とは言わずに、この数年かけてでも、どうか施策を講じていただければなという思いで取り上げました。 　そこで、翁長市長に、この件についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　松田義之議員の再質問にお答えをいたします。 　高齢者、障害者あるいはＤＶ被害者、あるいは外国人とか、いろんなケースがあろうかと思いますけれども、保証制度がなければこういう住宅は確保できないという切実な訴えを聞きながら、本当に世の中の、ある意味で矛盾というようなものがいろんなところにあるなということを強く感じながら、さてどうしたものかというふうに、今、お聞きをしておりました。 　実際上、こういう福祉に関するものは、それ以外の面でもたくさんございまして、今生活保護も含めて、本当ならばもっともっと拾い上げてというものがありますが、いわゆる税金とのかかわり合いで、どこまで線引きをするかというようなものの苦しみが福祉の中ではあるわけであります。特に保証制度の場合に、払えない場合に、それをどうするかというような手立てというようなものは、おそらくすべての市民のご理解を得ながらやっていかなければいけないことになるかと思いますが、ただいまお聞きしましたら、横浜市がおそらく同じ悩みを持ちながら、この困難性も承知しつつ、今おっしゃるような制度を取り入れていこうというような形になったんだと思っております。 　家賃の支払能力があるとか、あるいはまたどういう形で保証制度をやられているのか、こういう見極めとか、こういうことも必要かと思いますが、いずれにしても踏み込んだということは、私は可能な部分を見つけ出したのではないかなと、このように思っておりますので、今那覇市には政策推進会議ということで、各部にまたがる問題、この件は、それぞれの立場に応じて、今おっしゃったような建設管理部であったり、市民文化部であったり、いろいろありますので、こういう中で議論をして、いわゆるそういった統一的なものが見い出せるのかどうか。あるいは個別は個別でやっていけるのかどうか等々、ご提言とそれから現実に行われている制度がありますので、ぜひ勉強させていただいて、こういった矛盾が解決できるように頑張っていきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　松田義之議員。 ◆松田義之　議員　 　市長、ありがとうございます。我々に夢を与えてくれたと判断してよろしいでしょうか。いいですよね。 　私はサユリストであります。「北の零年」を市長にごらんになりましたかと言ったら見てないと。私も実は秘書時代から議員時代を入れると二十数年、二十数年ぶりに劇場映画を見てきました。その吉永小百合の言葉の中に「夢見る力がある限り、きっと何かが私たちを助けてくれる」、この言葉を聞いたとき、渡辺なんとかという、アカデミー候補は、残念ながら大勢に流されて自分の妻である吉永小百合の期待を裏切る形になりました。 　私は、市長とロシア訪問したときの、まさにゴルバチョフとライサ夫人のあの時の言葉が全く同じような形で聞きました。市長、まさに市民にこの夢を与えるような行動をやってまいりましたので、ひとつこの機会、この夢を引き続き持続できるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○久高友弘　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　民主クラブの上里直司です。 　まず質問に入る前に所見を述べさせいただきます。２月定例会の初日に翁長市長の施政方針演説を聞きました。この演説中に実に11回にわたり協働という言葉を翁長市長は使っておりました。また、本市における行財政改革の理念にもこの協働という理念が取り入れられております。 　翁長市長にとりましても、そして今後の那覇市政にとりまして、協働という作業は、欠くことのできない事業だと思っております。 　ただし、協働の作業は本当に時間がかかります。また市にとりましても、わざわざ市民に説明したり、時間をとって、事業を一緒にやっていく、そういう骨の折れる作業かもしれません。しかし、情報の徹底した開示、そして市民の市政参加の機会を増やすことをまずお願い申し上げたいと思っております。 　それでは、発言通告に従って質問させていただきます。 　１番目の市長の政治姿勢と平成17年度の予算編成についてです。 　まず、平成17年度の予算編成に協働の作業がどのように取り入れられたか。また取り入れられなかったか、お伺いしたいと思っています。 　また、平成17年１月４日以降に市民に予算案を説明した件数を伺います。 　先の行財政改革対策特別委員会での説明では、昨年12月27日に県から内示を受けて、そして仕事はじめの１月４日に予算を説明したという、青少年指導員への予算削減の説明があったと聞いておりますが、同様の事例はあるのでしょうか。件数をお願いしたいと思っています。 　また各部が行う協働の作業をだれがいかに検証していくのか、このことについてもお聞きします。 　２番目は、都市開発についてです。先月、２月10日に、新都心地区の竣工記念事業が行われました。12年余りかかった事業が完了し、地主をはじめ、関係されている皆さん本当に多くの時間を割いて新都心地区の発展を目指して取り組んでこられたかと思います。
    　しかし、この地域には、まだ課題が山積しております。とりわけ、交通事故、安全の問題です。この安全の問題、特に今回、まず(１)天久１丁目、２丁目がつくる自治会、天久ピアザ自治会が先日617人の署名を集めて、交通事故多発交差点への信号機の設置を含めての安全対策についての陳情を行いました。その後、本市はこの案件について、どのような形で対応していくか、お伺いしたいと思っています。 　(２)新都心地区における交通事故の発生件数についてもお伺いいたします。 　(３)事故を未然に防ぐための安全対策をどのような手順で行っていくのか。また今後の展望についても、お聞かせくたざい。 　(４)新都心地区におけるコミュニティーセンターや公民館などの設置計画についてお伺いします。 　(５)銘苅小学校は本年度の４月1日から開校予定でございますが、そこの学童クラブの設置について、どういう計画があるかお話を聞きたいと思っています。 　３番目は雇用行政についてです。 　本市における若年者失業対策と、今後のあり方についてお聞かせください。 　また、那覇市勤労青少年センターの現状と、その役割について、関係する法律・条例も含めてお伺いをしたいと思っています。 　最後に、那覇市勤労青少年センターの今後についてもお伺いいたします。 　４番目の社会教育と文化行政についての意義です。 　(１)平成17年度の予算では、社会教育費の総務費なんですが、前年比41％削減されておりますが、この主な削減事業と、その理由についてお聞かせください。 　(２)同様に文化行政についても削減した事業とその理由についてお伺いいたします。 　(３)社会教育と文化行政の必要性を図る上での評価基準となるものはいったいどういうものなのか、あるようでしたらお聞かせください。 　以上質問は終わりますが、答弁によりましては、自席から再質問をいたします。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　上里直司議員の市長の政治姿勢と平成17年度予算編成について１から３までは関連いたしますので、まとめてお答えしたいと思います。 　平成17年度の予算編成におきましては、三位一体改革緊急対応ビジョンを受け、庁内分権のもと、各部長権限により、予算を編成しました。予算編成にあたっては、事務事業評価を予算編成に活用することを前提に作業を進めました。 　事務事業評価は、各部での１次評価、他部の部長等による２次評価を実施し、１次評価と、２次評価の結果を参考に各部で予算を編成するというものでした。 　また、専門家による外部評価も予算に反映させる予定で作業を進めてまいりましたが、委員の日程調整や、最終意見の取りまとめなどに手間取り、今年度は残念ながら予算に反映させることができませんでした。 　専門家の方々からは、次年度はぜひ公募市民などによる市民評価を実施し、予算に市民の意見を反映されるべきとの提言を受けておりますので、平成18年度予算の編成にあたりましては、そのようにしたいと考えております。 　平成17年度予算の編成作業におきましては、各部が事務事業の廃止や、補助金の削減、市民サービスに多大な影響を与える事業について、関係団体等と意見交換や事前説明等を行ったと思いますが、市といたしましては、２月18日のパレット市民劇場での市民説明会において、那覇市の行財政改革の取組状況と、平成17年度予算（案）概要、そして市長の「市民協働のまちづくりを目指して」と題する講演で、今後の市政運営等について説明をしたところであります。 　地方分権の流れや、行財政環境の厳しさから、今後の市政運営には、市民と事業所、行政がこれまで以上に力を合わせて、これまで以上に諸問題を解決していかなければならないと考えております。 　現在、市民との協働で行っている具体的な例として、道路管理協定があります。市道の維持管理には、行政だけでやるには人員や予算の面で、隅々まで目を行き届かせることは限界がありました。そのような中、市民の皆さん、地域団体、企業の方々と協働により、道路の美化や維持管理の役割分担の協定を結ぶことにより、道路に対する愛着が生まれ、地域コミュニティーが活発になっています。市政の主人公である市民の意見、ニーズなどを積極的に市政に取り入れながら、市民と協働で行わなければ今後の市政運営は厳しいものがあります。議会と市民と執行部が相協力し、活力ある那覇のまちをつくっていかなければならないと考えております。その協働作業のチェックを担うのは議会でありますので、今後は、議会への情報提供を強化していくとともに、情報提供のルールづくりも併せて行っていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　上里議員の交通安全対策について、都市開発の中の１から３までのご質問に順次お答えいたします。 　陳情のありました天久１丁目、２丁目区域内につきましては、各関係機関と合同で現場を調査し、信号機や道路標識等の設置の必要性については、共通の認識に至りました。 　そこで２月18日、市長自ら所管であります那覇警察署を訪ねまして、署長に対し、直接同地区の交差点における信号機設置と交通安全対策について要請をし、特に事故多発地帯につきましては、早急な対応をお願いいたしました。 　ご承知のことと思いますが、信号機や道路標識等の設置につきましては、公安委員会が設置権限を持っておりますので、那覇署といたしましては、早速、警察本部へ上申するとのことでありました。 　また、本市の行政として、当面可能なものにつきましては、特に事故の危険性が高いと指摘のある交差点の中央部に白線と反射板を組み合わせた路面表示の設置を行い、交差点を意識させることで事故防止を図っていきたいと考えております。 　次に、新都心地区における交通事故の発生件数についてでございますが、所管であります那覇警察署に確認をいたしましたところ、新都心地区に限定しての交通事故件数については、集計していないとのことでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 　なお、地域の皆様の陳情添付資料によりますと、平成16年中、天久ピアザ自治会区域内物損事故件数は、天久１丁目61件、天久２丁目77件、合計で138件。またそれ以外に人身事故は調査中のため、事故の総数には入ってないということでありますので、実数はこれ以上になるということでございまして、この地域が事故の多いことを私たちも確認することができました。 　次に、事故を未然に防ぐための安全対策をどのような手順で行われているのか、今後の展望も併せてお伺いしたいということについてお答えします。 　先ほどの１番目でお答えいたしましたように、事故を未然に防ぐには、まず信号機、道路標識の設置や、カーブミラー、道路への発光板設置等のハード的な整備をしっかり行うことが大事だと考えております。 　しかしながら、ハード面だけでは、事故を未然に防ぐには不十分であり、地域やとりわけ住宅地を通行する運転者が交通マナーを守るとともに、子供やお年寄りなどの交通弱者への配慮をし、地域全体で交通安全意識の向上を図る、いわゆるソフト的な面も総合的にかみ合って、初めて効果的な安全対策になると考えます。 　このたびは天久地域の皆様方が立ち上がり、交通安全について行動を示していただきましたことは、大変大切なことであり、敬意を表したいと思います。 　今後、地域住民のご協力をいただきながら、行政、警察と連携し、交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　上里直司議員個人質問の２番目の都市開発についての(４)新都心におけるコミュニティーセンターや公民館の設置計画についてお答えします。 　本市における公民館の建設については、平成５年に策定した社会教育施設整備計画に基づき、既存の５館の公民館に加え、平成８年度には石嶺公民館を整備し、ついでに現在７館目の繁多川公民館をことし４月の開館に向けて鋭意準備作業を進めているところであります。 　議員ご質問の新都心地区へのコミュニティー機能を伴った公民館の建設につきましては、現時点では、将来、新都心銘苅庁舎を転用し、市民の生涯学習活動の拠点としての中央公民館、中央図書館及び視聴覚センターの機能を合わせ持つ生涯学習センターの配置が予定されております。 　本市では、生涯学習のまちづくりを推進する中で、総合的な学校開放も重点事業として推進しているところでありますので、それまでの間、今年４月開校予定の那覇市立銘苅小学校に併設する地域・学校連携施設を新都心地区の地域コミュニティーの場として活用してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　上里直司議員の２番目のご質問、都市開発についての５番目、銘苅小学校区における学童クラブの設置についてお答えをいたします。 　学童クラブは、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の放課後の育成指導をすることにより、児童の健全育成の向上を図ることを目的として実施されております。 　本市におきましては、保護者や学校関係者、地域の民生委員の方々を中心にした民設民営の地域運営委員会方式で運営実施されており、各小学校区あたり一児童クラブの設置を目標に支援を行っているところでございます。 　新設される銘苅小学校区における児童クラブの設置につきましては、地域から開設の要望がありましたら、設置ができるよう協力してまいりたいと考えております。 　なお、今後、学校の新設や改築の際、どういう支援が出来るかにつきましては、関係部局で今後調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　上里直司議員の雇用行政のご質問にお答えいたします。 　まず、本市における若年者失業者対策につきましては、平成14年度に企業の即戦力となる人材を育成するための、専門学校入学奨励金制度をスタートさせました。 　この制度を活用して、平成14年度から平成16年度まで合計95人の新卒高校生を専門学校に送り出しました。 　平成15年度からは、那覇市若年者雇用安定化推進事業を実施して、若年者の雇用の安定を図り、常用雇用を推進する取り組みを行っております。 　この制度は、若年者を常用雇用した市内の事業所に対して、ひと月につき４万円の２カ月分、合計８万円を助成していく制度です。 　昨年度は、23事業所で計25人の雇用実績がありました。また、平成16年度からは、高校生の就職活動に役立つノウハウを取得するための緊急高校生就職支援講座を開催するとともに、なはし就職なんでも相談センターを開設し、若年者も含めた求職者への就職支援行っております。 　平成17年度の新規事業は、厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業として、モバイルサポート人材育成事業を国に提案しているところであり、ＩＴ企業に就職を希望する若年者を支援したいと考えております。 　このように、今後とも、関係機関と連携しながら、若年者向けの雇用対策に力を入れていきたいと考えております。 　次に、那覇市勤労青少年ホームについてのご質問について順次お答えいたします。 　勤労青少年ホームは、その設置目的を勤労青少年福祉法第15条により、勤労青少年の各種相談に応じ及び必要な相談と指導を行い、並びにレクリエーション、クラブ活動、その他の勤労の余暇に行われる活動に便宜を供与する施設と規定されております。 　那覇市勤労青少年ホームは、昭和53年４月に沖縄県から建物の無償譲渡を受けて開所いたしました。県内では、ほかに宜野湾市、平良市に設置されております。 　ホームは、これまで三味線や料理、紅型、焼物等の市の実施する教養講座や、生け花、大正琴などの自主的なクラブ活動の場として利用されてまいりました。 　また、平成11年度からは、厚生労働省の委託を受けた社団法人日本産業カウンセラー協会の専門相談員による勤労青少年相談指導事業、いわゆるハートナビゲーションの場としても活用され、これまで勤労青少年の福祉向上に一定の役割を果たしてきたものと考えております。 　利用人数につきましては、平成13年度が5,082人、平成14年度が4,861人、15年度が4,679人と年々減少しております。 　これは公民館講座や民間のカルチャーセンターとの競合や、勤労青少年の価値観の多様化等が原因と考えられます。 　また、教養講座受講者についても、本来の目的とする、勤労青少年だけでなく、特例で認める学生、その他の受講者が増加する傾向にあります。 　平成17年度の教養講座については、三位一体改革に伴う厳しい市の行財政状況の中、平成16年４月９日に国より示された勤労青少年福祉行政運営方針による勤労青少年の余暇活動を重点に運営してきた勤労青少年福祉行政の方針転換を受け、休校することとし、今度は、勤労青少年のクラブサークル活動を主とした施設利用を図りたいと考えおります。 　次に、ホームの今後についてお答えします。 　ご案内のとおり、当該地区は、旭橋駅周辺再開発事業の予定区域内にございます。 　今後、同事業実施により、ホームを移転せざるを得ない状況も考えられることから、ホームの基本的なあり方を含めて、他市の状況も見極めながら、総合的な方向を検討したいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　上里直司議員ご質問の４番目、社会教育と文化行政の意義の中の(１)平成17年度の社会教育費についてのご質問にお答えいたします。 　社会教育事業は、社会教育法に基づき、市民一人一人が自ら文化的教養を高め、心豊かな生活が送れるよう、社会教育施設の整備と学習環境の整備充実を図るとともに、学習成果を地域の教育力あるいは地域づくりとして、地域社会に還元していく市民の育成を目指して、様々な施策を推進しております。 　議員ご質問の平成17年度における社会教育総務費の予算要求額は、７億3,689万7,000円で、対前年度比マイナス５億1,288万円で41％の減額になっております。 　減額の主な内容につきましては、繁多川公民館図書館建設事業が４億7,039万4,000円で、これが工事完了に伴い終了したことが減額の主な理由であります。 　厳しい財政状況のもとでの予算編成ではありましたが、社会教育費全般といたましては、減額はあったものの、多くの事業を継続して予算編成することができたものと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　上里議員の文化行政について削減した事業についてお答えいたします。 　文化行政予算で大幅に削減された事業は、市史編集事業の非常勤である歴史資料整理員の報酬等で37％の削減となっております。この点につきましては、事業期間に多少影響すると思いますが、職員で対応していく予定でございます。 　次に那覇市文化協会助成事業補助金、文化振興事業補助金、沖縄芝居支援事業補助金につきましては、厳しい財政状況の中で、他の事業と同様に、15〜20％の削減を行ったところでございます。 　なお、17年度の文化事業につきましては、新しい文化振興基本計画のスタートの年にあたり、新規事業といたしまして、市民の芸術文化の向上・発展並びに芸術に対する創作活動の奨励普及と、創造性を高めるため、美術、写真、書道の各部門について作品を募集し、優秀作品を表彰するなは市民芸術展、沖縄県立芸術大学の協力を得て、市民から合唱隊を募集して実施する市民会館35周年記念事業、重要文化財「琉球王尚家伝来品」修理事業、舞台芸術監督設置事業などの予算を配慮してもらったところであり、那覇の新たな文化の振興に職員一同しっかり取り組んでいく所存でございます。 　続きまして(３)社会教育と文化行政の必要性を図る上での評価基準は何かというご質問にお答えいたします。 　本市の文化行政を推進していく上でのよりどころとして、平成７年６月に10年計画で策定いたしました那覇市文化振興ビジョンは、平成16年度が計画の最終年度となっております。 　これを受けて現在、新たな文化振興計画の策定に取り組んでおりますが、今回の計画づくりには、市民が文化行政に何を求め、何を必要とするのかを反映させるために、市民・文化団体との懇談会、市民職員の文化に対する意識調査などを実施しております。 　文化行政の必要性につきましては、市民一人一人がそれぞれ個性がありますように、文化に対する好みや望むもの、評価も違いがあり、また文化事業の成果の主たるものは、すなわち感動や喜び、幸せ感や満足感など、心の領域に関する面がございますので、一義的に評価基準を設けるのは難しいのではないかと考えております。 　しかし、行政を行う場合は、市民意識調査や、アンケート等を通して、市民意識をしっかり把握して施策に展開することや、催し物の参観者の数、そこで出されたアンケートの結果等を一つの評価の指標としながら、可能な限り市民の要望に応えていくことが大事なことではないかと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。
    ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　上里直司議員の個人質問、社会教育と文化行政の意義の中の(３)社会教育の必要性を図る上での評価基準についてのご質問にお答えいたします。 　社会教育が目指すところは、市民自ら文化的教養を高めるとともに、社会や地域の問題を自分自身の問題としてとらえ、その問題解決に主体的に取り組む市民を育成することであります。 　本市が今まさに市民との協働を目指し、自らのまちを自らの力でつくるといった主体性をもった自主自立の市民を育成し、市民力を引き出していくことが社会教育の役割だと考えております。 　財政状況は今後も厳しくなることが予想されますが、社会教育の果たす役割はますます増大するものと考えられます。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　答弁ありがとうございました。 　まず、所見を述べさせていただきたいんですけど、今度の予算編成は大変困難が伴ったと思うんですよね。新しい枠配分方式という事業も取り入れて、大変な作業だったと思うんですけれども、実は平成17年１月４日以降というケースは、街頭指導員も含めて、そういういろんな声が聞こえてきているんです。つまり、４月から事業が始まるというのに、予算が急に打ち切られると。そういう一方的な説明が行われて、困っているんだという声が聞こえてくるんです。 　今回は、件数がわからないというのでありましたら、それはお答えにならなくても結構なんですけれども、私は市長が協働の作業をやるんだと、市民と協働でやるんだと言っているからには、各部が協働の作業を取り入れないといけないと思うんです。 　そこで聞きたいんですけれども、確かに議会がチェックをしなければならないというのは、それは筋が通っていますよ。ただ、各部がやってきた事業に対して、本当にこれは協働の作業を取り入れているのかなと。ここを検証する部局というのはどこになるんですか。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　上里議員の再質問にお答えします。 　検証する部局はどこかというご質問でございますけど、これはかなり難しい問題と私は認識しておりますが、といいますのは、協働という場合に、従来の予算編成が行政のみで決定していた。案を作ってきたと。実は、地方行政の場合は、ご案内のことかと思いますけど、議員にも議会にも予算案の提案権がないという現状でございます。市長にしか提案件がないという制度の中で、現在までの予算編成は各地方自治体においても従来の那覇市と同様のことをやってまいりました。それで、市民の側のほうからは、それに対するいろんな意見等があるわけです。それを今回、那覇市のほうが取り組んだのは、全国の中でも事務事業評価を行って、そして予算の、何といいましょうか…。 　　　（「あるのか、ないのかということを聞いているんで」と言う者あり） 　ないです、現在。 　　　（「それでいいです」と言う者あり） ○久高友弘　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　ないなら、ないでいいんですよ。だから、ないなら、作らなければいけないんじゃないのかと私は提案したいんですよ。 　今、私は協働というキーワードを使って那覇市のホームページをのぞいてみると、那覇みらい室のほうがかなり協働の作業をやっていますよね。政策推進会議というものもつくっておりますので、そういった制度や機関をつくって、ぜひとも、協働を各部局がやっているのかなという作業をやっていただきたいと思うんです。 　これは各部がやるんで、多分、通年制になると思うんです、予算の編成作業というのは。各事業が終わった瞬間にこの事業が本当に必要なのかどうかという、それが生まれてくるのが、通年やらないといけない事業になってくるので、非常にチェックが難しいと思うんですけれども、ぜひとも庁内の政策推進会議やそういった制度や機関をつくって、しっかりとチェックしていただきたいと思っています。 　それで、最後の社会教育と文化行政についてなんですけれども、あえて聞きたかったのは、市長が協働、協働と言っております。この協働の作業をもっとも実行しているのはこの社会教育と、そして文化行政だと思うんです。 　今回、具体的に質問するんですけれども、例えば、プロジェクトみらい那覇というまちづくりの、いろんな形で教育長も一生懸命やられている事業がありますけれども、その事業が一生懸命やられている割には300万円から半分の額に、150万円に減額されているんです。これこういう形で一生懸命旗を振った事業が、あっという間に半分に減らされるというのは、どういった理由で減らされたのか、少しお聞かせいただけませんでしょうか。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　上里直司議員の再質問にお答えいたします。 　プロジェクトみらい那覇の事業につきましては、篤志家の上原清善さんの寄付金により、若者の企画による那覇のまちの活性化を図る事業として、平成15年から16年度にかけて実施をしております。当初計画では、平成15年、16年の特定財源で運営されており、２カ年事業で終了する予定で実施をしてまいっております。 ○久高友弘　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　こういった社会教育というのは持続してはじめていろんな効果が出てくると思うんです。だから、そういった事業を継続していくんだという気持ちがあるようでしたら、やはり継続的に予算を付けていかなければならないというふうに思っています。 　そこで、今回、市民文化部のほうで文化の振興策定、文化の見えるまちづくりプランという非常にいい取り組みをされていまして、その中で私が大好きな言葉がありまして、各部局に文化の視点を取り入れるという、そういう視点がありますよね。そういう言葉がありまして、私はぜひ、こういう各部局が文化とか社会教育に対する理解をぜひとも事業の中に、この厳しい財政事情の中でも取り入れていただきたいと思うんです。 　そこで、那覇市の勤労青少年センターについてお伺いします。 　先ほどご案内ありましたけれども、若い30歳未満の方々が集う場所になっていますよね。その事業が今回、教養講座が26年間続いてきたんですけれども、折からの財政難でカットされるという、そういうことになっているようですけれども、なぜ、こういう形の事業がカットされるのか。 　そして確か条例を見てみますと、運営協議会というのがあるんですね。その運営協議会にどういう形で予算が削減されるんだということをお聞きして、その運営協議会がどういう答えを出してきたのか。 　この２点についてお聞かせいただけませんでしょうか。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　上里直司議員の再質問にお答えいたします。 　まず最初に、この勤労青少年ホームの教養講座を廃止した背景ということについて、お答えいたします。 　この勤労青少年ホームの法律的な設置の目的は、先ほどの法律で申し上げたとおりでございますけれども、その時代背景を言いますと、集団就職をした勤労青少年に対しまして、主として定職に就く在職青少年を対象として、職場定着を図る観点からということで、離職しないような、職場定着を図る観点から、企業外における余暇活動支援を行う施設というのが厚生労働省の考え方であったわけです。 　今、那覇市の勤労青少年センターの運営実態を見て見ますと、この教養講座ですけれども、この受講資格というのは、市民又は市内に職場のある30歳未満の勤労青少年に受講資格があると、あるいは利用資格があるということになるわけです。そして、平成16年度におきまして、391人の受講者がございましたが、このうち市民が73％、那覇市民以外が27％という比率になっております。ただ、那覇市に職場のある青少年もできますので、必ずしも市外だからだめというわけではございません。 　それから、有職青少年ということですが、前期講座を見てみますと、有職者、職に就いているのは大体60％ぐらいで、あと無職者、これは学生とかそういった方々が主ですが、これは40％を占めているという状況でございます。 　そして、この教養講座の終了率、これは70％以上を受講したら終了とみなしているわけですけれども、ここ２〜３年の終了率が50％弱ということで、50％ぐらいしかないという現状でございます。 　そういうふうな状況を総合的に勘案して、現在の自治体に来ている財政難ということで、この教養講座というのは見直す曲がり角に来ているんじゃないかなというふうなことでございます。 　そして、国のほうからも、この教養講座については、ほかの公民館とか民間との競合等で、これは地方の実態によって継続するなり、取りやめるなり、地方の実態に応じてそこは見直してくださいというような指針が示されてきたわけです。 　そういうことで、私どもといたしましては、こういう財政状況の中ではこの教養講座はそろそろ時代の役目を終えたのではないかということで、平成17年度からは取りやめることにしたということでございます。 　次に、この方針決定を運営協議会に図ったかというご質問にお答えいたします。 　運営協議会というのは、確かにこのホームの条例にある附属機関ということでございます。この運営協議会につきましては、教養講座とか、あるいは利用のやり方等について、利用者、学識経験者等が集まってここで話し合っていただくという場でございますけれども、実は平成16年度につきましては、予算が非常に二転三転といいますか、私どもも混乱といいますか、そういうふうなこともございまして、この運営協議会はまだ開いてございません。 　それで、今年度中には開きまして、平成17年度、次年度の運営のやり方についてご説明をしていきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　最後の運営協議会のお話なんですけれども、私は資料請求したときに「運営協議会は今年度あるのか」と聞いたら、まだ委嘱されてないんですよね。この条例では委嘱をすることになっているとあるんですけれども、そういう実態っていいんですか。 　要するに、附属機関とか条例にも運営協議会があることになっているのに、平成16年３月20日から運営協議会のメンバーはいらっしゃらないわけなんですので、それは、こういうあり方で本当にいいのかなというふうに思っています。 　これは条例の運用とか運営について、これは正しいのかどうか、後でどなたか答弁していただけますか。 　要するに条例があって、運営協議会があって、そこに委嘱をするということまで条例にうたわれていて、そういう関係にある中で運営協議会のメンバーもいないという、本来ならば委嘱するべきメンバーがいないという状態というのは、異常事態であるし、それで予算をこういうふうにあげましたというのは事後説明になると思うんです。それが条例のとおりに本当に正しく運用されているかどうか、どなたか後で答弁いただきたいと思っています。 　そして、もう一つ、これ、部長、市が直営しているものですから、ニーズに合わなくなったとか、文化とか利用者だとかいうのは、これは館長である労働農水課の課長が館長ですよね、館長さんが自分でそれを排除したり、もしくは取り入れたり、運用を変えたりすることがあって、時代のニーズに合わせたり、重複するような教養講座があれば、違うように差別化を図っていくというのが本来の意味の運営だと思うんです。 　しかし、この場において、ニーズに合わなかった、かつ、いろんな事業と重複しているから、これは廃止するというのは行政、いわゆる労働農水課がやっている事業として、一体、じゃ、この事業は何だったのかなというふうに思いますよ、将来的にもすべて。 　私は、ぜひとも事業を継続していただきたいと思うんです。ただし、こんなに厳しい時代になっていますし、確かに部長がおっしゃったように、余暇の観点から、国からも指針があって、時代が変わってきたと。だから、ある程度受講者の負担も含めて、それは必要かもしれません。 　ただ、先ほど文化の話も触れましたけれども、文化というのはある程度一定的に事業を継続して、さらにこれは26年間も続いている事業ですから、こういった事業を継続してから、我が本市の文化の薫りがあるようなまちになっていくと私は思うんですよね。ぜひとも事業継続を含めた形で、検討していただきたいというふうに思っています。 　そこで、市長にこの件で所見をお伺いしたいと思っています。私は、跳びだせ！市長室、本当にいいと思っています。ぜひとも、この那覇市勤労青少年センターに行っていただきまして、今受けているメンバーの方のお話を聞いていただきたい。それから、受講者の皆さんがいろんな形で思いを持っていると思うんです。何とかして事業を継続してほしい、いろんな形でやりたいんだという、そういう声を聞いて、ぜひとも次年度の事業のほうに活用していただきたいと思っていますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思っています。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　上里議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市勤労青少年センターの現状ということについて、先ほど来、いろいろご説明をしながら、その意義をお話をされております。 　私もきょう聞いて、若干残念だったのは、今、手続きの面においてまだ説明がありませんので、具体的なことは申し上げられませんけれども、不備があったのではないかというようなことを少し懸念をしつつ、これは置いておいて、一つの考え方として話をさせていただきたいと思っております。 　今、定例会が始まりましても、各議員から障害者の件、あるいはまた弱者の住宅の問題、それから環境の問題、いろんな問題がございます。 　それから今回の三位一体改革で大変厳しい状況が予測されて、48億というものを想定しながら、ぎりぎり11月、12月まで引っ張ってまいりました。 　その結果、財務省と総務省のいろんな綱引きが基本的な中で地方６団体の意見等も聞き入れてくれて、一定程度緩和をされたところから予算編成が始まったという意味で、市民の皆さん方への説明という意味でのものが今まで足りなかったのかなというような感じを持っております。 　ただ、財政が厳しいということは厳しいわけでございまして、よくスクラップ・アンド・ビルドと言うんですが、スクラップにしますと、これは大変な抵抗がございます。表向きはどの議員もスクラップ・アンド・ビルドをしっかりして、そしてその中から財政を立て直せというような話をするんですが、実際、スクラップをやりますと、これはとんでもないというような話になります。 　ビルドそのものも、また当然のことながら価値観が違うわけですから、いろいろございますが、その中で那覇市は今回の財政難の中で、例えば東京事務所の廃止、あれなども異議を唱えれば中央の情報を収集してそしていろんな予算の関係のものをどうやって生かしていくかについて、あるいはまた私たちが上京するときの向こうへの折衝とかいろんなものが重要なんで、こんなのを廃止したら那覇市は二流都市になりますよというような意見もあったりするんですが、私は今回の予算編成の中でどうしても福祉予算、そして子供の予算、これをしっかりと確保するんだという中で基本的にはやってまいりました。 　その中で、この勤労青少年センターの現状ということを今、先ほど来いろいろあります。おそらく跳びだせ！市長室に来ましたら、その必要性において私は何ら要らないと、いわゆる普通に言う「要らない」というものにはならんと思います。おそらく、そこで今日までやってこられた方々の意味合いというものは、私は大変重要な部分があろうかと思います。 　しかし、選択と集中という、スクラップ・アンド・ビルドという中で物事を考えていく中で、今回、そういう形で私どもは判断をさせていただいたわけであります。 　それは、部長からも説明がありましたけれども、当初は集団就職等を通じながら、いわゆる若者が就労の場で定着をしていくというような意味合いで来たのは、今の世の中の一つの社会状況の中で多くのそれに見合うような部分もいろんな形でできてきている中で、なおかつ市民ニーズは福祉や環境や教育、いろいろ必要としているところが出てくる中で、その判断をさせていただいたということでございます。 　ただし、議員がおっしゃるように、跳びだせ！市長室、私はそういう場に行って話をするというのはまた当然責務だと思っていますので、もし時間を設定していただけるんであれば、私はその部分、話をしていきたいと思います。 　それから、最後になりますが、協働ということで私が相当話の中で不備ではないかということがありますが、ある意味では平成17年度が元年でありまして、私は選挙中もそうでありますが、今はもう既に夜の公務の場所ではすべて、その分野で会うもの以外にも、この協働作業の必要性を説いております。 　ですから、今日まで実績があって、もう既に協働作業ができているということがたくさんの分野であるのではなくて、幾つかあった中でそれを問う中で、これから一生懸命、地域や各種団体と話をしながら、協働の意義をともに共有しながらやっていくという作業を全力を挙げて、三役、部長も含めてやっていきたいと、こういうことでございますので、ご理解はいただけないと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　上里議員の再質問にお答えいたします。 　勤労青少年センターの運営協議会の各委員の任期は、平成16年の３月で確か切れております。本来であれば、直ちに次期の委員を任命すべきでございましたけれども、いろいろ事務方のほうの不手際がございまして、まだ任命をしてございません。それで、今年度中に開催をしたいというふうに申し上げましたが、今年度中に任命をして、その直後にすぐ審議会を開催するというふうなことにしているわけでございます。 　この不手際につきましては、非常に申し訳なく思っております。 ○久高友弘　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　非常に言いにくいというか、これ、運営協議会が開かれて、教養講座に関して要するに「もうやめる」ということを言いますね。そうすると、運営協議会自体はもうそこで解散するわけですよね。そうすると、法律や条令の改正案などに触れてこないんですかね。 　つまり、ここに書いてある条例で協議会を設置するとあるんですけれども、教養講座はなくなって、その運営に関する協議が必要でなくなってきているということであれば、確かにこの条例の改廃が伴ってくるんじゃないかなと私は思うんですけれども、そのへんはいかがなんですかね。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。
    ◎宜保哲也　経済観光部長　 　上里議員の再質問にお答えいたします。 　運営協議会の協議事項は、教養講座が主なものではございますが、これだけに限定されているわけではございません。 　例えば、クラブ活動とか自主活動、そういった活動とか、それから使用形態とか、こういういろんなホームの運営全般にわたるわけですから、教養講座がなくなったからといって、直ちに運営協議会が解散するというものではございません。ということでございます。 ○久高友弘　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　市長がさっきおっしゃったように、協働の作業というのもこれからだと思いますので、私もそれがだめだったから、すべてだめだというふうに言っているわけではありませんので、ともに協働作業を私もつくっていきたいと思います。 　そして、最後になるんですけれども、市長が天久１丁目、２丁目の危険な交差点に対して、安全対策について、那覇署に行っていただいて、住民の皆さんも本当に感謝をしているところです。 　ただ、天久１丁目、２丁目だけでなくて、特に唐真議員もおっしゃっていましたけれども、銘苅小学校が開設されて、あの地区における交通事故の多発とか、もしくは未然に防ぐというのは重要になってくるんです。 　今回は、あの天久１丁目、２丁目の皆さんが自分たちでマップをつくって、どの交差点に事故が多いか、カーブミラーを設置すべきなのかということを、一々、一つ一つやってきたんです。それを同じような方式で踏襲して、それがモデルなんだと言ってしまうと、私はこれ、そこに住んでいる住民の皆さんが、もしかしたらあした事故があるかもしれない。もしくは大きな事故があるかもしれない。そういったことは陳情とか、そういったものもなくても、市がどの交差点、もしくはどの地域に交通事故が多発しているのかということを調べる必要があると思うんです。それは警察の仕事だというのは、それは分かるんですけれども、警察に聞いて、何件ぐらいありますか、この地域はどれぐらいありますかというのを、交番も活用してお願いするのが、私は必要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　上里議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、私どもも積極的に交通安全対策につきまして情報収集して、先手先手を打っていくということは大事だというふうに考えております。 　私どもも、あらゆる機会を通して、警察の皆さんとも、いろいろと情報交換をしておりまして、あるいは自治会の皆さんと警察の皆さんが、各地域ごとにいろいろと情報交換する場とかございますし、そういうところで積極的にご提案の点も含めまして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　本当に我が市の財政の事情は厳しい状態なんですけれども、やはりこの危機にこそ市民の皆さんとの協働を目指して、いいまちづくりを目指していきたいと私も思っています。 　以上です。 ○久高友弘　副議長　 　これで本日の個人質問を終わります。 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日、３月４日・金曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様個人質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時58分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成17年（2005年）３月３日 　　　　議　　長　　我那覇　生　隆 　　　　副 議 長　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　宮　里　光　雄 　　　　署名議員　　高　里　良　樹...
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