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那覇市議会 > 2005-03-01 >
平成　17年（2005年）　２月定例会−03月01日-03号

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  1. 那覇市議会 2005-03-01
    平成　17年（2005年）　２月定例会−03月01日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　17年（2005年）　２月定例会−03月01日-03号平成１７年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成17年（2005年）２月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号 　　　　　　　　　　　　　 平成17年３月１日（火）午前10時開議 第１　　会議録署名議員の指名 第２　　議員の辞職の件 第３　　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（41人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　喜舎場　盛　三　議員 　４番　　上　里　直　司　議員 　５番　　島　尻　安伊子　議員
    　６番　　我如古　一　郎　議員 　７番　　大　城　朝　助　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　松　田　義　之　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　玉　城　　　彰　議員 　13番　　平　良　正　邦　議員 　14番　　比　嘉　憲次郎　議員 　15番　　宮　城　宜　子　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　当　真　嗣　州　議員 　18番　　瀬　長　　　清　議員 　19番　　宮　里　光　雄　議員 　20番　　我那覇　生　隆　議員 　23番　　島　田　正　博　議員 　24番　　崎　山　嗣　幸　議員 　25番　　山　川　典　二　議員 　26番　　高　里　良　樹　議員 　28番　　喜　納　信　也　議員 　29番　　宮　國　恵　徳　議員 　30番　　玉　城　仁　章　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　久　高　友　弘　議員 　33番　　屋　良　栄　作　議員 　34番　　永　山　盛　廣　議員 　35番　　大　城　春　吉　議員 　36番　　与　儀　清　春　議員 　37番　　知　念　　　博　議員 　38番　　仲　村　善　信　議員 　39番　　久　高　将　光　議員 　40番　　亀　島　賢　優　議員 　41番　　唐　真　弘　安　議員 　42番　　高　良　幸　勇　議員 　43番　　金　城　　　徹　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（２人） 　22番　　国　吉　真　徳　議員 　27番　　仲　本　嘉　公　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　助役 　伊　藝　美智子　　助役 　名嘉元　甚　勝　　収入役 　与那城　良　光　　政策調整監 　松　本　　　親　　総務部長 　川　條　三　明　　経営企画部長 　宮　本　信　弘　　財務部長 　饒平名　知　孝　　市民文化部長 　宜　保　哲　也　　経済観光部長 　与　儀　弘　子　　環境部長 　糸　数　健二郎　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　教育長 　末　吉　正　幸　　教育委員会　生涯学習部長 　平　良　嘉　男　　教育委員会　学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　山　口　栄　禄　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　消防長 　高　嶺　　　晃　　水道事業管理者 　玉　城　勝　守　　水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　局長 　大　村　栄　子　　次長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　照　屋　清　光　　主幹兼係長 　崎　枝　　　智　　主査 　金　城　　　治　　主査 　平　良　真　哉　　主任主事 　町　田　　　務　　主任主事 　比　嘉　昭　夫　　主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　 　これより本日の会議を開きます。 　この際、諸般の報告を行います。 　去る２月21日付けで、仲本嘉公議員から、関係者を通じて議員の辞職願が提出され、事務局職員をして本人の意思確認を行い、２月25日付けで受理しております。 　会期中の議員の辞職願につきましては、地方自治法第126条の規定により、議会の許可を得る必要がありますので、本件については、後刻、議題といたします。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、当真嗣州議員、島田正博議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第２、議員の辞職の件を議題といたします。 　仲本嘉公議員から、議員の辞職願が提出されておりますので、職員に辞職願を朗読させます。 　島袋庄一事務局長。 ◎島袋庄一　事務局長　 　朗読いたします。 　「辞職願。私は今般、一身上の都合により那覇市議会議員を辞職いたします。平成17年２月21日、仲本嘉公。那覇市議会議長、我那覇生隆殿。」 　以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　会期中の議員の辞職は、地方自治法第126条の規定により、議会の許可が必要であります。 　おはかりいたします。 　仲本嘉公議員の辞職を本日付けで許可することに、ご異議ありませんか。
    　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、仲本嘉公議員の辞職を許可することに決しました。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第３、昨日に引き続き代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて、日本共産党40分、社社クラブ35分、自民クラブ30分、民主クラブ25分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　私は、日本共産党那覇市議団を代表して、質問を行います。 　まず、平和問題について市長に伺います。 　那覇、広島、長崎市長らの核保有５カ国などへの核兵器廃絶の要請の意義と今後の方向について、市長の見解を伺います。 　日米安全保障協議委員会の共通戦略目標は、アメリカの先制攻撃戦略に沿って、米軍と自衛隊が一体となって、世界のあらゆる地域に軍事介入する体制をつくる意思を表明したものです。沖縄を、ますます危険な出撃拠点として強化しようとする動きに、県都の首長としてきっぱりと反対の意志を表明すべきではないでしょうか。 　また、普天間基地の閉鎖、辺野古移設反対、那覇軍港早期撤去、浦添移設反対を求めるべきではないでしょうか。 　市面積に占める自衛隊那覇基地の比率はいくらか。全国の県庁所在地は、どうなっているのか。 沖縄県内の自衛隊基地の中に占める比率はいくらか。 　今回の共通戦略目標で、自衛隊那覇基地は新たに強化されるのではと危惧されていますが、増強の動きに反対し、撤去を求めるべきではないでしょうか。市長の見解を問うものです。 　次に、三位一体改革と市民生活について。 　市長は施政方針で、「ピンチをチャンスに」と言っていますが、国の地方財政を削減する三位一体改革を追認するものではないか。市民の生活実態について伺います。 　住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、所得税・住民税の定率減税の半減・廃止、低所得高齢者の住民税の非課税措置の廃止などで市民への影響はどうなるのか。 　那覇市の標準世帯、老人夫婦世帯、老人のひとり暮らしの場合はどうなるのか。 　市民所得、失業、倒産の状況、経済的理由による自殺者の増加、国保、年金、介護、市民税などの滞納者が年々増加していると思いますが、年次的な推移、実態はどうなっているのか。 　定率減税などの廃止で、さらに滞納者が増えるのではないか。 　市長は、このような市民生活の実態をどのように認識しているか、伺います。 　次に、市の財政及び17年度予算編成について、以下の点について質問します。 　(１)市の財政状況、市債残高、経常収支比率などの指標の推移について伺います。 　去年、財政計画がローリング（見直し）されていないことを指摘しましたが、その際、ローリングと財政計画の策定を約束しましたが、どうなったか問います。 　(２)16年度から18年度の実施計画で査定されていた事業で、17年度予算編成で外された事業と、その理由について伺います。 　また、17年度予算で廃止された事業と大幅に削減された事業について、各部の主な事業名と事業費、その理由と市民への影響、合計額について伺います。 　(３)那覇港湾計画について。 　@現在の貨物取扱量と、港湾計画における取り扱い計画貨物量の設定の推移について及びこれまでの事業費の総額と那覇市の負担分は幾らか。 　また、今後の事業計画における事業費総額と那覇市の負担分は幾らか、伺います。 　A外国貿易10号ターミナルふ頭に費やした事業費と那覇市の負担分は幾らか。 　今後、計画されている同11号ターミナル建設の総事業費と那覇市の負担分は幾らか。 　この11号ターミナルの埋め立ては必要ないと思うが見解を問うものです。 　B組合設立時の覚書で、那覇市が負担するべきものではない負担金が求められているといいますが、覚書どおりの対応を貫くべきであると思いますが、見解を問うものです。 　(４)旭橋駅周辺再開発事業について伺います。 　総事業費と那覇市の負担分は幾らか。那覇市の財政計画に載っていなかった事業で、突然入ってきたものではないでしょうか。 　福祉・教育予算など削減するなど厳しい財政状況の中、この事業は見直し凍結すべきであると思うが、見解を問うものです。 　(５)小禄の伝統工芸館跡、第二牧志公設市場跡の利用について問うものです。 　(６)汎用コンピューターを小型サーバーに切り替えることについて。 　汎用コンピューター導入にかかった費用及び保守委託管理費用の年間額とこれまでの総額は幾らか。 　各地で小型サーバーに切り替える自治体が出てきていますが、本市で切り替えたらどれだけの費用削減が可能か。切り替えるつもりはないか。 　また、使用するシステムも自治体独自で開発し、大幅に費用を削減している自治体も出ていますが、本市の場合はどのようになっているか、問うものです。 　次に、教育問題について以下の点について質問します。 　(１)２学期制度について。 　３学期制度では、なぜいけないのか。父母、関係者の合意を得ないまま強行すべきではないと思いますが、見解を問うものです 　(２)30人学級の早期実現について。 　全国で30人学級が進んでいます。本市でも低学年から順次実施するよう繰り返し求めてきましたが、対応を問うものです。 　(３)学校プールの安全管理補助員は、児童の安全のために絶対に必要であります。継続すべきであります。教育長の見解を問うものです。 　(４)老朽校舎改築の推進について。 　老朽校舎として認定している学校数、学校名及び改築計画について問うものです。 　その際、県教育委員会の指導、沖縄の振興計画との関係はどうなっているのか。 　(５)学校クーラー設置について。 　これまでにクーラーが設置された学校名と学級数、生徒数について伺うものです。子供たちや先生方の反応はどうか。 　計画どおりに全学校、学級に早急に設置すべきではないでしょうか。 　(６)学校の安全について。 　大阪で痛ましい事件が起きましたが、本市の対応を伺うものです。 　次に、雇用問題について。 　那覇市の様々な業種の中小企業を具体的に支援する那覇市中小企業支援センターの設置が必要と思いますが、見解を問うものです。 　那覇市の委託業務及び派遣業務における社会保険、労働保険などの加入実態はどうなっているか。労働、雇用環境の改善策について問うものです。 　市発注の公共工事の分離分割発注の果たしてきた役割は大きいと思いますが、どうか。さらに、充実させるべきであると思います。見解を問うものです。 　次に、地震津波対策について。 　インド洋津波から導き出される教訓は何か。本市の対策に生かすものは何か。 　津波や浸水の情報をいち早く知らせるための、防災行政無線・同報無線（屋外設置型）が2002年に18カ所設置され計21カ所になりますが、稼働状況はどうなっているか。 　今後、200カ所へ増やすとの設置計画でしたが、どうなっているのか。 　特に海岸線の早期整備と海岸線近くの学校や公共施設などへは、屋内設置型の防災行政無線の設置も急がれると思いますがどうでしょうか。 　また、日常的に、津波について市民や子供たちに周知徹底することが必要だと思うがどうでしょうか。津波を想定しての非難訓練も早急に実施すべきではないでしょうか。 　(３)災害用備蓄倉庫の増設と備蓄の充実について、見解を問うものです。 　最後に、ごみ疑惑問題について。 　ごみ処理施設建設にかかわる疑惑で、ごみ議会議長、副議長を含め５人が逮捕されました。うち那覇市議２人が含まれ、既に議員を辞職しました。管理者である市長の見解を問うものです。 　また、その疑惑が機種や業者選定などの意思決定に何らかの影響を与えていたら重大であると思いますが、見解を問うものです。 　新焼却炉施設の管理運営費は年間どれぐらいになる見通しか。管理運営については直営にするのか、委託にするのか。直営を堅持すべきと思いますが見解を問うものです。残りの時間は、自席にて再質問いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず１番目の、平和問題についての質問に順次お答えいたします。 　まず、那覇、広島、長崎市長らの核保有５カ国などへの核兵器廃絶の要請の意義と、今後の方向についてお答えをいたします。 　2005年５月には、核兵器不拡散条約再検討会議が開催されますが、2000年に行われた前回の再検討会議で合意された、核保有国による核兵器廃絶への明確な約束は履行されず、一方で、核兵器の拡散が進むなど、ＮＰＴ体制そのものが崩壊の危機に瀕しております。 　長崎市長が会長で、那覇市長など５市長が副会長である日本非核宣言自治体協議会は、このような状況を憂い、広島市長を会長に、長崎市長ら外国を含む７市長が副会長である、平和市長会議が主唱する、核兵器不拡散条約再検討会議に向けた核兵器廃絶のための緊急行動に賛同し、ともに行動することを決め、両団体は、２月18日に日本政府外務省に対して、唯一の被爆国として核兵器廃絶のために先導的役割を果たすことを求めるとともに、核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、中国の大使館に対しても、核軍縮に真摯に取り組むことを求めて要請行動をいたしました。 　なお、那覇市からは非核協副会長の立場から、市長代理として名嘉元収入役が参加をしております。 　要請の趣旨としましては、日本政府、核保有国に対し、核兵器不拡散条約再検討会議で、2020年を核兵器廃絶の目標年次とし、2010年までに核兵器禁止条約を締結するという、中間目標を盛り込んだ行動プログラムが採択されるよう、日本政府には唯一の被爆国の責務として、核保有国には先導的かつ積極的な役割を果たすよう要請をいたしました。 　米国大使館への要請では、離任したベーカー前大使の後任がまだ着任してないこともあり、ミハラク首席公使が対応し、行使からは、「イランや北朝鮮の核問題、核開発問題などがあり、核廃絶の理想は理解するが、現実に困難な問題がある」との発言がありました。 　なお、公使からは、「皆様の要請文は、きょう中にブッシュ大統領へ送付します」との好意的な発言もありました。他の大使館も、早速本国に要請文を伝えますとの回答がありました。 　平和市長会議及び日本非核宣言自治体協議会は、核兵器不拡散条約再検討会議において、唯一の被爆国である日本がリーダーシップをとって、国としての非核宣言をし、他の国々が後に続くように核廃絶への道筋をつくることを希望しております。 　今後の方向性としては、平和市長会議に加入している核保有国の世界の都市が中心になり、それぞれの自国に核軍縮や核兵器廃絶を推進する強力な運動が求められていると考えます。 　同じく、平和問題についての日米安全保障委員会の共通戦略目標についての質問に、お答えをいたします。 　去る２月29日に、日米両政府の外務、防衛担当閣僚が話し合う安全保障協議委員会２プラス２は、「共通の戦略目標」に合意、共同声明を出しております。 　この中で、台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促すこと、中国が軍事分野における透明性を高めるよう促すことなどが確認されておりますが、中国側からは、「中国の主権に触れている、断固反対する」と不満が表明され、また、「日本がアジア地域の他国の利益も考慮して、この地域の平和と安定に寄与するよう希望する」とも述べております。 　沖縄は台湾に近く、尖閣列島における領土問題、ガス田の開発等の資源問題など、中国との懸案事項もありますが、私といたしましては、他のアジア諸国も含め、日本が防衛の哲学をしっかり持つ中で、アジア諸国からの信頼を得られるような友好関係を築き、アジアの安定に寄与していくのだとの明確なメッセージを、よりきめ細かく発信することが必要だと考えております。 　普天間基地につきましては、早急に使用停止・閉鎖をすべきであると考えておりますが、辺野古移設につきましては基本的には、ＳＡＣＯ合意を最低限の担保として、基地の整理縮小を図ることが、より現実的で実現可能な方法であると認識をしております。 　なお、現在の在日米軍再編問題に関する沖縄の負担軽減策を集中的に論議する中で、もし日米合意に基づく辺野古移設案の見直しが議論の対象になる場合は、私としては、県民生活に重くのしかかる基地の整理縮小を図ることが第一義と考えます。 　ＳＡＣＯの合意を最低限の担保としてとらえながらも、２プラス２の動きが基地の整理縮小へつながるならば、新たな認識を持って臨むことも、基地問題も具体的な解決方法であると考えます。 　那覇軍港につきましては、ご存知のとおり、昭和49年に日米間で返還が合意され、平成７年には浦添ふ頭地区へ移設されることが条件として、日米合同委員会で承認されております。 　その後の平成８年のＳＡＣＯの最終報告を踏まえ、それを着実に実現させることが現実的な方法であると考えております。 　次に、地震・津波対策について、インド洋津波の教訓と本市の対策についてお答えをいたします。 　今回のスマトラ島沖大地震と津波による被害は、インド洋沿岸の12カ国で死者20万8,000人、行方不明者14万2,000人余という大災害になっております。
    　史上最悪の津波災害と言われる今回の災害はなぜ生じたのかについて、独立行政法人産業技術総合研究所によりますと、「今回の地震の規模がマグニチュード９クラスと大きかったことと併せて、そのような地震や津波がインド洋では想定されておらず、したがって津波の警報システムも存在しなかったことが原因と考えられる」としています。 　また、「今後の津波被害軽減への対策として、津波警報システムの構築、海岸の住民への情報伝達、地震や津波の知識の啓蒙が重要である」としております。 　我が沖縄県においても、昭和35年によるチリ地震の津波で、死者３人、負傷者２人、建物全壊28棟という被害を出しており、本市においても早急な対策が必要であると考えており、那覇市地域防災計画に基づき、迅速な予報・警報の把握、海岸地区・河口付近のパトロール、危険区域住民への伝達体制、システムの整備を促進するとともに、避難距離の検討、避難場所案内板の設置、避難ビルの整備を検討します。 　また、学校、幼稚園、漁業関係者、自治会等を対象として、被害予測調査結果による危険区域や対処方法等について説明会、広報紙等で周知徹底を図るとともに、津波避難訓練を実施してまいります。あとは、担当部局長から答弁させます。 ○我那覇生隆　議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　渡久地修議員から質問ございました、３番目の市の財政及び17年度予算編成についてのうちの(３)の那覇港港湾計画について、さらにそのB那覇市の負担金についてのご質問に、お答えいたします。 　那覇港管理組合の設立に関する覚書及び覚書締結の確認事項では、浦添市の振興策として浦添市が事業主体となる区域を３カ所定めております。この区域につきましては、県と那覇市の話し合いによりまして、那覇市に一切費用負担をさせないということで、合意をいたしております。 　この合意に基づきまして、負担をお断りしたということでございます。 ○我那覇生隆　議長　 　伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子　助役　 　渡久地修議員ご質問の、ごみ疑惑問題のうち１番目のご質問について、お答えいたします。 　市長は就任以来、ごみ問題を市政の最重要課題として位置づけ、これまで取り組んでまいりました。ごみ処理施設組合の正副議長及び元組合議員の逮捕という事態については、公平、公正な施設建設を心がけてきた中で、チェック機関でこのような不祥事が起きたことは、誠に残念なことであります。 　市長は、ごみ処理施設組合の副管理者でもある南風原町長とともに地域を巡り、施設建設に懸命に努力してこられましたが、このような不正が起きましたことは、市民並びに南風原町民の信頼を裏切るものであり、誠に遺憾に思うものであります。 　また、その疑惑が、機種や業者設定の決定に何らかの影響がなかったかということについては、ごみ組合における建設委員会で慎重に議論し、検討を行ってきたものであり、そのような影響を受けたものとは考えておりません。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　渡久地修議員の、那覇市の面積に占める自衛隊基地の比率についてのご質問にお答えいたします。 　自衛隊基地の那覇市の面積に占める比率は、8.9％となっております。全国の県庁所在地の比率では、那覇市が8.9％、２番目が岐阜市の1.6％、３番目が札幌市と新宿区（東京都）の1.3％、５番目が青森市、岡山市及び熊本市の0.5％などとなっております。 　沖縄県内の自衛隊基地は、16市町村にまたがっており、全施設面積は6.41ku、自衛隊那覇基地はそのうち3.47kuを占めておりますので、54.1％の比率となっております。 　人口密度が非常に高く、狭隘な本市にとりましては、自衛隊那覇基地の占める面積は、都市施設整備の観点から影響があることは否めないところであります。 　したがいまして、市長からは、これ以上の自衛隊那覇基地の規模・人員等の増強には重圧感があり、受け入れがたいと表明してきたところであります。 ○我那覇生隆　議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　渡久地修議員の、三位一体改革と市民生活についての質問の(１)ピンチをチャンスにと言っているが、国の地方財政を削減する三位一体改革を追認するものではないか、というご質問にお答えいたします。 　三位一体改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方自らの権限と責任で行政を行っていくために、行政環境の整備を進めるというものであります。 　このような観点から言えば、三位一体改革の理念につきましては、地方公共団体として一定の評価をするものであります。 　しかし、三位一体改革の初年度となった平成16年度予算では、国の歳出抑制が優先され、地方へのしわ寄せが目立つ内容となりました。地方６団体及び全国の地方公共団体が一斉に批判したように、本市にとりましても、このような一方的な改革は評価できるものではありませんでした。 　昨年の８月に地方６団体は、国庫補助負担金等に関する改革案を政府に提出しましたが、その中で平成16年度のように不合理な削減をしないよう提言をしております。 　昨年11月末に三位一体改革の全体像が公表されましたが、この全体像の中で改革期間中、「地方交付税と地方税を合わせた一般財源の総額は確保する」とうたわれたことは、これまで地方６団体をはじめ、各地方公共団体の働きかけが反映されたものと受けとめております。 　国・地方は、今までに経験したこともない厳しい財政状況にあります。このようなピンチのときこそチャンスに変えるという発想をもって、前向きに、決して悲観することなく、この荒波を乗り越えていく強い決意をあらわすために、「ピンチをチャンス」にと述べているわけであります。決して追認するということではありませんので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、三位一体改革と市民生活の中の(２)の@税法改正による市民税の影響に関する質問について、市・県民税に係る部分につきましてお答えいたします。 　地方税法改正により、平成18年度の市県民税の課税において、公的年金等控除の改定、老齢者控除の廃止、年間所得125万円以下の65歳以上高齢者に対する非課税措置の廃止、定率減税額半額などが予定されております。また、定率減税の全廃の時期につきましては、まだ決定されておりません。 　これらの地方税の改正あるいは改正案による市民の市県民税額負担の影響を試算してみますと、まず、夫婦に扶養する子供が２人、給与収入が600万円という世帯では、平成17年度までの定率減税の適用では、市県民税額合計10万5,000円でございますけれども、定率減税の半額で市県民税額は8,900円の増額となり、全廃されるとしますと、１万7,900円の増額となります。 　次に、夫婦とも65歳以上で、夫の年金収入220万円のみの世帯の場合は、改正前の平成17年度では非課税でございますけれども、改正後は市県民税の均等割額4,000円が課税されることになります。 　また、老人の単身世帯についてでありますが、年金収入180万円の老人単身世帯では、改正前は非課税ですが、改正後、平成18年度で市県民税合計が１万3,200円となり、もし定率減税が全廃されるとしますと、１万4,000円となります。 　次に、市民生活の実態につきましての、市民税の滞納に関する部分についてお答えいたします。 　過去３年間の決算時における市県民税普通徴収の滞納件数と、調定件数に対する滞納件数の比率につきましては、平成13年度5,750件で14.4％、平成14年度6,130件で15.2％、平成15年度6,643件で16.1％となっております。 　次に、定率減税などの廃止で、さらに滞納者が増えるのではないかというご質問につきましては、もしそういうことがあれば、市県民税の増税となりますので、今後の滞納者数の増加が懸念されるところであります。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　渡久地修議員の２番目、三位一体改革と市民生活についての(２)市民生活の実態に関する公的年金控除の縮小によって、国保税にどのような影響があるかということについて、お答えします。 　平成18年度において、公的年金控除が140万円から120万円に改正になります。 　国民健康保険税の影響につきまして、財務部でお答えいたしました、同じ例でご説明申し上げます。 　夫婦とも65歳以上、夫年金収入220万円、妻100万円の場合は、年税額10万9,200円から13万1,200円になり、２万2,000円の増になります。 　次に、65歳以上単身で年金収入180万円の場合は、年税額２万2,900円から７万400円になり、４万7,500円の増となります。 　これは、国民健康保険税には世帯の総所得が一定額以下の場合に、均等割と平等割（応益割）が７割軽減、５割軽減、２割軽減する制度がございます。その軽減が、たまたまこの事例の場合には、７割軽減から２割軽減に適用されるためであります。軽減が適用されない世帯は、年間２万2,000円の増になります。 　続きまして、２番目、三位一体改革と市民生活についての(２)市民の生活実態に関するAの国保・年金への影響について、お答えいたします。 　まず、国民健康保険税の滞納者の年次的推移でありますが、平成13年度9,149人、平成14年度9,863人、平成15年度9,395人となっております。 　厚生労働省発表によりますと、平成15年度の全国の収納率は過去最低を更新し、長引く景気低迷、フリーターやリストラ、失業による加入者などの低所得者の増加を背景に、下落傾向が続く深刻な事態となっております。 　本市におきましても、かろうじて90％台を維持しているものの、全国同様、低下傾向にあり、厳しい状況にございます。 　次に、国民年金保険料の滞納者の年次的な推移でありますが、平成13年度３万7,811人、平成14年度４万3,775人、平成15年度４万1,817人となっております。この数字は、公表されている資料等はなく、社会保険事務所の内部資料から提供を受けたものでございます。 　また、沖縄社会保険事務局発行の社会保険事業年報によりますと、本市の保険料の収納率は平成13年度43.7％、平成14年度37.4％、平成15年度40.6％となっております。 　国の取り組みの強化もあり、15年度以降、若干改善されている状況でありますが、今後、定率減税の廃止などに伴う社会的負担の増がありますと、厳しいものがあるのではないかと懸念をしているところでございます。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　渡久地議員ご質問の失業率について、お答えします。 　沖縄県統計課が公表しております労働力調査によりますと、県内完全失業率の最近３カ月の推移は、昨年10月が8.0％、11月は7.3％、そして12月は7.2％となっております。 　若年者の12月の失業率は、14.6％となっております。 　また、過去３年間の県内完全失業率の推移を見ますと、平成14年の年平均が8.3％、15年は7.8％、16年は7.6％となっております。 　次に、過去３年間の県内倒産件数の推移について、お答えします。 　平成14年が113件、負債総額が約284億円、平成15年が119件、約554億円、平成16年が83件、約341億円となっております。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　渡久地修議員の代表質問中、三位一体改革と市民生活についての市民の生活実態の中で、自殺者の状況について、お答えをいたします。 　那覇市における自殺者の状況は、平成11年76人、平成12年81人、平成13年68人、平成14年65人、平成15年85人で推移しており、また男性の占める割合は、女性に対して３〜４倍と高い状況にあり、特に64歳以下の男性の死亡原因では第２位となっています。 　沖縄県警の調査によりますと、経済・生活問題を理由とした自殺者の割合は、平成11年18.6％、平成12年20.5％、平成13年20.4％、平成14年23.6％、15年25.3％と、年々増加の傾向を示しています。 　健康なは21におきましては、早世予防の自殺対策、壮・中年期の健康づくりの取り組みとして、職場健診にメンタルヘルスチェック項目を導入し、早期のストレスへの対応や、悩み相談窓口の周知、ストレス対応の知識の普及を行い、さらに働き過ぎの実態には心身の休養を図るためのノー残業デーの推進などに取り組んでいくこととしています。 　続きまして、介護保険第１号被保険者の介護保険料の滞納状況につきまして、お答えいたします。 　平成14年５月末の滞納者数が2,535人、平成15年５月末が3,409人、平成16年５月末が4,263人、平成17年１月末が5,488人となっております。 　滞納する方々は、世帯全員が市民税を課税されない世帯に属する第２段階の被保険者が大部分を占めております。 　介護保険料は、被保険者と世帯員の課税の有無及び被保険者の所得により算定いたしますので、住民税の定率減税の廃止による介護保険料への影響はありませんが、住民税非課税措置の廃止は平成18年度から予定されております。 　この制度が適用された場合、合計所得が32万円から125万円までの被保険者が非課税から課税となり、介護保険料が第２段階から第４段階へと移行することになりますが、平成18年度実施の介護保険法改正においては、保険料の算定につきましても、現行５段階が６段階以上に弾力的に保険料率を設定することができるようになります。 　介護保険料の徴収につきましては、年金から天引きする特別徴収と納付書で納めていただく普通徴収がございますが、滞納されている方々の多くが普通徴収となっております。普通徴収によって保険料を納付する被保険者の多くが低所得の世帯に属していることから、保険料の納付が家計を圧迫し、納付が困難な状況となって、滞納率が上がっていることは十分認識しております。 　そのような状況を踏まえ、介護保険料の減免制度を積極的に周知するなど、保険料の徴収猶予や分納等によって、保険料負担の軽減に今後も努めてまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　渡久地修議員の、市の財政及び平成17年度予算編成についての質問の中で、市の財政状況、市債残高、経常収支比率などの指標の推移についてお答えいたします。 　まず、市債残高の推移でありますが、普通会計におきまして、平成11年度末1,153億5,330万8,000円、平成12年度末1,148億8,712万4,000円、平成13年度末1,178億5,334万5,000円、平成14年度末1,113億7,606万4,000円、平成15年度末1,159億837万1,000円と推移しております。 　次に、経常収支比率の推移でありますが、平成11年度85.5％、平成12年度83.7％、平成13年度86.7％、平成14年度88.3％、平成15年度89.1％と推移しております。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　渡久地修議員の財政計画の策定について、お答えします。 　平成16年９月定例会において答弁いたしましたように、本年度財政計画の策定に着手いたしました。しかし、三位一体改革の影響がはっきりしないことから、策定の見通しが立たない状況でありました。昨年11月下旬に政府与党の合意では、平成17年度、平成18年度は、政府において必要な行政課題に対して適切な財源措置を行うとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると決定されました。 　これらを受けて、現在、計画の策定に向けて課題事業の洗い出しなどの作業中であります。しかし、国庫補助負担金改革や税源移譲などの詳細については明らかになっておりませんので、今後、詳細が明らかになり次第、現時点で想定可能な財政計画の策定をしてまいりたいと思います。 　次のご質問の、平成16年から18年の実施計画で査定されていた事業で、17年度予算編成で外された事業とその理由について、前段部分のご質問にお答えいたします。後段の各部の事業につきましては、各部長からお答えいたします。 　議員ご承知のように、本市の平成16年度予算編成は、国の三位一体改革の影響を受け、約37億円の歳入不足に陥りました。そのため、平成17年度実施計画は、策定方針の目安として平成16年度実施計画より一般財源ベースで約40％削減して要求することを決定いたしました。 　それを受けて、各部では、平成16年度実施計画、これは16年から18年度間の計画でございますが、それで査定されていた事業についても、どのような事業を優先するのか検討いたしました。 　その結果、46事業については平成17年度予算計上を見送ったところでございます。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親　総務部長。
    ◎松本親　総務部長　 　渡久地修議員の、17年度予算で廃止された事業と大幅に削減された事業について、お答えいたします。 　総務部の全体事業費（人件費以外）の合計で申し上げますと、対前年度比16.6％の減で、１億4,085万4,000円の減額となっております。 　削減をした主な事業と削減額は、広報事務費の1,499万9,000円、秘書及び渉外事業費609万3,000円、総務課一般事務費335万4,000円、印刷複写事務費639万3,000円、郵便物の集中管理事業537万4,000円、団体負担金176万4,000円、国等派遣研修事業503万3,000円、職員研修事業513万3,000円、車両管理事業246万2,000円などとなっております。 　また、東京事務所の廃止に伴う削減額は、人件費を除きまして2,320万円であります。 　廃止に伴う影響につきましては、各部がインターネット等を活用し、積極的に情報収集を図ることで、市民生活や役所業務に大きな影響が出ないよう対応してまいります。 　また、男女共同参画推進事業及びうないフェスティバル事業につきましては、市民の皆様や関係機関と知恵を出し合って、継続していく考えであります。 　総務部の全体予算につきましては、その内容が主に内部管理経費であることから、直接市民サービス低下につながるものではないものと考えております。 　このような厳しい財政状況の中にありましても、総合防災訓練実施事業及び災害備蓄品整備事業で300万円の予算確保を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 ○我那覇生隆　議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　渡久地修議員の、17年度予算で廃止された事業と、大幅に削減された事業につきまして、財務部所管分についてお答えいたします。 　財務部では、市税の口座振替を推進する収納率向上対策事業を廃止いたしました。 　同事業は、平成12年度に始まり、平成16年度までに市内の対象世帯を一通りお願いし終え、一定程度の成果をあげることができたことから廃止したものでありまして、事業費は790万8,000円でございます。 　なお、平成17年度以降の税収増を確保する意味から、同事業に変わるものとして、滞納管理システムを導入するほか、本市各支所に懸垂幕を設置し、口座振替と納期内納付の推進を図ってまいりたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　渡久地修議員の、大幅削減された事業について、市民文化部関係の三つの事業に関しまして、ご説明申し上げます。 　はじめに、那覇市連絡事務委託事業でございますが、この事業は市政に関する広報業務を各単位自治会へ委託しているものでございます。 　当事業についても、他の事業と同様に20％の削減となっているところでありますが、各自治会長の皆様へ、機会あるごとに市の財政状況をご説明申し上げているところであり、一定のご理解をいただいているものと考えております。 　２点目の、自治会活動育成事業が大幅に減になっているのは、平成16年度予算において財政経費で阻止されていたものが、平成17年度では補助金にかかる事業に移行したためでございます。 　なお、企画経費といたしましても、トータルで約20％削減を行いましたが、この件については、自治会役員の皆さんにもご説明申し上げ、自治会活動に大きな支障がないように組み替え等工夫をしたところでございます。 　特に、自治会の活性化を図るため、連合会の事務局に専従職員を配置するための人件費や、専用事務所の確保と備品整備と、新規の支援策も盛り込んでいるところでございます。 　３点目の、スクールゾーン等整備拡充事業につきましては、前年度当初予算額に比較いたしますと、27万3,000円減額となっております。 　当該整備事業につきましては、関係団体ともよく話し合いを行いながら、事業の優先度も勘案し、影響を最小限度にとどめるよう工夫を図っていきたいと考えております。 　なお、市民文化部の予算総額につきましては、10億2,623万6,000円の増となっております。増となりましたのは、国民健康保険特別会計の医療費の伸びや児童手当の制度改正に伴う増が主な要因でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　渡久地修議員の、平成17年度予算で廃止、削減された事業についてのご質問のうち、経済観光部分にお答えいたします。 　大幅に削減された主な事業といたしましては、伝統工芸館運営事業が591万円の削減であります。 　削減の主な理由は、那覇市伝統工芸事業協同組合連合会に対する運営事業補助金600万円の減であります。これは那覇市伝統工芸館が平成16年11月にてんぶす那覇に移転したことにより、光熱水費が大幅に減少したためであります。 　次に、若年者雇用安定化推進事業は180万円の削減であります。 　同事業は、平成16年度実績を踏まえ予算計上しており、一事業所当たりの雇用人数１人についての補助額は、16年度と同額です。 　緊急高校生就職支援講座は37万円の削減です。同講座は、従来の２クラスから１クラスとしますが、受講定員は前年どおりとしております。 　農業委員会費は281万円の削減です。これは、このたびの農業委員定数及び委員報酬の見直しに伴うものであります。 　農業振興補助金は155万円の削減、浮漁礁設置補助金は100万円の削減です。 　これらの補助金は、財政状況の厳しい折、事業補助金額を見直したものであります。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　渡久地修議員の、平成17年度予算で廃止された事業と、大幅に削減された事業について、環境部関連をお答えいたします。 　環境部において、平成17年度に大幅な削減及び中止される事業は31事業あり、その合計予算額は６億1,337万円で、対16年度予算額より３億630万1,000円の減額となっております。 　主な削減事業といたしましては、まず、焼却炉維持管理事業で、１億2,431万1,000円の削減となっております。これは、新年度から新炉の試運転が開始されることに伴い、現在ある２炉のうち１炉の保守点検費用が不要となることによるものであります。 　次に、事務室建設負担金で9,137万6,000円の減額となっております。これは２年間の総事業費がほぼ確定したことに伴う減額であります。 　３点目に、ごみ処分委託事業で2,442万6,000円の減額であります。これは新炉の試運転に伴い、外部へのごみ処分委託料が減少になることが理由であります。その他が、事務事業の見直しによるものでありますが、その中で三つの事業についてお答えいたします。 　まず、公害監視測定業務につきまして、この事業は快適な環境を保持するために、水質・騒音等の状態を測定し、その対策を推進するための事業でありますが、これまで毎年測定してまいりました河川・湧水等の水質調査を、調査ポイントを絞り込み実施することといたしました。 　河川においては、これまでの経年変化の動向から、少しずつ改善の傾向にあり、大きな変化はないものと思われます。 　次に、クリーン指導員事業でございますが、この事業は平成３年度からスタートし、これまで市民と行政との協働の担い手として、本市のごみ減量資源化事業に大きな成果を発揮してきました。 　しかしながら、今日、門口化も約93％に達する中、市民の分別意識も高まり、クリーン指導員の役割も集合住宅への指導が中心となってきております。 　今後は、従来の限定的な活動から、本市の目指す資源循環型社会の実現に向けて、質の高いクリーン指導員事業の新たな方向性を構築していきたいと考えております。 　３点目に、門口化推進事業ですが、この事業はごみステーションを解消し、門口化の推進を図る事務事業が主な経費であります。 　門口化が進む中で、残されたステーション地域は指導が困難な地域ではありますが、限られた予算の範囲で創意工夫をし、引き続き門口化事業を推進していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　渡久地修議員の第３番目の、市の財政及び平成17年度予算編成についてのご質問中、廃止された事業と大幅に削減された事業について健康福祉部の関連についてお答えをいたします。 　当部関係予算のうち、廃止された事業費総額は5,976万9,000円であります。また、20％以上削減された事業を見てみますと、平成16年度が５億7,278万8,000円、平成17年度が３億4,034万1,000円でございますので、２億3,244万7,000円の減となっております。 　しかしながら、平成17年度一般会計予算の構成比率で見ますと、民生費全体で40.2％を占め、16年度比で1,88％、６億6,935万1,000円の伸びとなっております。これは予防接種、健診、老人医療、特別保育を含む保育、児童扶養手当、母子福祉家庭等医療費助成、生活保護、介護保険、重度障害者医療費助成などの市民の生活に直接影響を与える事業費を前年並みに確保し、旺盛な需要のある障害者支援費などは前年度当初より予算を増額したためであります。 　さらに新たな課題に対応するため、新規事業として母子職業自立支援事業、集いの広場事業、育児支援家庭訪問事業、障害児学童支援事業、障害者ＩＴ利用促進事業、精神障害者の小規模法人化の実現を図る事業などを必要としております。 　そこで健康福祉部では、事業の廃止や見直しによる、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドで、これらの需要に応えることといたしました。 　まず廃止された事業として、保健センター建設事業費についてご説明いたします。 　本事業につきましては、平成17年度実施計画において、土地購入費として11億7,793万円、実施設計費用として2,000万円が計上されておりました。なお、当事業は廃止ではなく、凍結という取り扱いとなっております。 　凍結の理由は、三位一体改革により平成17年度も大幅な歳入不足が見込まれており、その後の財政環境も厳しいことが予想され、大きな建設費が必要とされる保健センターの建設凍結はやむを得ないということであります。 　市民の皆様への影響につきましては、既存の保健センターを継続使用することで、最小限に抑えることができると考えております。 　また、重度心身障害者（児）見舞金につきましては、身体障害者１・２級、養育手帳Ａ１・Ａ２の一部の方に年額5,000円の見舞金を支給してまいりましたが、今後は障害者の豊かな生活と就労の支援を実践的に行うべきとの判断から、障害者ＩＴ利用促進事業を立ち上げることといたしました。 　次に、大幅な削減をした事業について、お答えいたします。 　小災害罹災者見舞い事業は、火災・風水害等の罹災者に対して見舞金を支給するもので、平成17年度当初予算は、平成16年度１月現在の実績を見て計上をしております。 　また、緊急通報システム事業は、慢性疾患等で日常生活上、常に注意を要するひとり暮らし高齢者及び障害者が、居宅において緊急事態に陥った際に、同システムを使い迅速・適切な対応を行うものでありますが、新年度は誕生日コールなどを廃止するなど、必要な通報サービスに絞り、事業費単価を軽減したもので、現在の利用者には影響はありません。 　さらに、高齢者祝金につきましては、高齢者が多年にわたり社会に貢献してきた功績に対し感謝する意味で祝金を支給するものでありますが、既に家庭や地域でも行っている形式であり、行政としては節目である新100歳に対してのみ祝金を支給することといたしました。 　なお、100歳以上の高齢者の方については、家族や地域からの祝福に委ねたいと考えております。 　食の自立支援事業は、65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの非課税世帯で、自ら又は身寄りでは食事の準備ができない方に対し、週４回の昼食を配食するものであります。 　生活保護世帯や非課税世帯のうち、自ら食事の準備ができない方に限定し、給食内容を改善する予定であります。このサービスの必要な高齢者に対しては、十分に提供できると考えております。 　障害者団体に対する補助金につきましては、身体障害者並びに知的障害者、計５団体に対する補助金を補助金等の交付に関する基本指針に基づき、平成17年度から20％削減しております。各団体にも一定のご協力をいただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　渡久地修議員ご質問の３番目の、財政及び17年度予算編成について、建設管理部関係分をお答えいたします。 　建設管理部において廃止された事業はありませんが、前年度比20％以上の減額された事業といたしましては、件数で22件、事業費といたしましては、平成17年度予算額25億307万2,000円、平成16年度当初予算額38億6,213万円に比べて、13億5,905万8,000円の減額となっております。そのほとんどが補助事業の減額に伴う街路整備事業（補助）の減額11億2,844万7,000円によるものであります。 　主な事業といたしましては、私道整備補助金が予算額1,200万円で、平成16年度当初予算額1,500万円に比べて300万円の減額となっております。 　同事業は、私道に対して地域住民が申請し、１件につき補助率90％、上限500万円を限度に整備補助金を交付する制度であります。これまでの申請件数が平成15年度５件、平成16年度４件で減少傾向にあります。 　平成17年度実施にあたりましては、同じく私道整備の支援策として原材料を提供する事業も含めまして、市民生活への影響を大きく与えないよう努めていきたいと考えております。 　次に、道路維持事業が予算額4,000万円で、平成16年度当初予算8,000万円に比べて、4,000万円の減額となっております。同事業は、計画的な道路老朽箇所の改修工事等を実施しております。 　実施に際しては、市民生活に重大な影響があると思われる路線を厳選の上、維持工事を実施し、緊急を要する道路老朽箇所の維持補修工事につきましては、次にご説明いたします道路維持管理事業や現業職員による直営工事により市民の安全を図っていきます。 　次に、道路維持管理事業につきましては、円滑な事務処理を図るため、平成17年度において道路維持管理事業を二つの事業に分割しております。二つの事業を加えました道路維持管理事業関係予算は１億3,518万2,000円となり、平成16年度当初予算額１億5,904万8,000円に比べて2,386万6,000円、前年度比15％の減額となります。 　減額に対する対応といたしましては、職員のパトロール強化や現業職員のさらなる対応など、市民生活への影響を最小限にとどめ、市民の安全が確保できるよう取り組んでいく所存であります。 　次に、遊水地管理運営費が予算額434万7,000円で、平成16年度当初予算額740万円に比べて、305万3,000円の減額となっております。その理由といたしましては、清掃業務等の委託料を削減したためであり、それにより年間３人体制が冬場１人、夏場２人体制となります。 　その対応策といたしましては、職員によるパトロール強化や地域自治会との連携を強化することにより、市民への影響を与えないよう取り組んでいきたいと考えております。 　最後になりますが、建設管理部所管事業のうち管理に係る事業につきましては、議員ご指摘の事業も含めまして、市民生活に直接かかわる事業でありますので、他に比べ配慮された17年度予算編成であると考えております。 　また、実施に際して建設部門におきましては、これまでの継続性を踏まえつつ、選択と集中による効率的な整備を推進します。管理部門につきましては、創意工夫と事務の効率化を図るとともに、市民協働による管理運営手法の研究を行い、市民の安全確保を最優先にとらえ、職員一丸となって事業を進めていく所存であります。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　渡久地修議員のご質問、廃止された事業と大幅に削減された事業について、消防本部分についてお答えをいたします。 　平成17年度消防予算の編成におきましては、現状の厳しい財政環境のもと、市民の安全と安心して住めるまちづくりを確保し、消防の責任を果たすことを目的として、事務事業評価を活用するなど、事業の有効性、必要性、効率性などを確認し、削減できるもの、当分の間中止できるもの、ぜひとも実施しなければならないものなどに峻別し、市民生活へ重大な影響を与えることのないよう、予算編成に取り組んでまいりました。 　三位一体改革の影響から、消耗品費や備品購入費等、削減せざるを得ない経費も生じており、20％以上の大幅削減を行った事業が９件、平成17年度中止するものとした事業が１件ございます。
    　これらの事業の削減総額は2,815万7,000円となっております。その主な事業についてご説明申し上げます。 　まず救急救助資器材購入事業でございますが、事業費が前年度比較で113万円の減額、削減率で26％の減となっております。 　減の主な理由は、県からの補助金が400万円から318万5,000円に減額されたことに伴うものとなっております。 　次に、消防防火事業でございますが、事業費は前年度比較104万9,000円の減額、削減率で41％の減となっておりますが、これは酸素ボンベの耐圧検査及び酸素充填手数料を他の事業に移したことと、次年度以降も使用可能な図書類の購入を見直したこと等がその主な理由となっております。 　また、救急救助事業でございますが、事業費が前年度比較532万3,000円の減額、削減率で29％の減額となっておりますが、これは救急救命士養成事業の一時中止に伴う救急救命士用テキストの購入取りやめ、沖縄県救助技術指導会水上の部の廃止に伴う消耗品費の削減及び備品購入費の削減が、その主な理由となっております。 　なお、救急需要の増に伴い、ぜひ必要となる材料費につきましては、全年度並みの予算計上を予定しております。 　次に、平成17年度は中止せざるを得なかった事業、救急救命士養成事業についてご説明申し上げます。 　この事業は、救急隊員の資格を要する者を、さらに高度な技術を要する救急救命士に養成する事業でございます。現在、本市の救急車は常時活用している救急車５台のほかに、予備の救急車２台がございますが、すべての救急車が高規格救急車となります。 　このような状況から、より高度な救急サービスを実施するためには、救急隊員すべての救急救命士の資格の取得が望ましいとなっておりますので、同事業は当分の間継続する必要があるものと認識しているところでございます。 　このように、削減せざるを得なかった事業や経費につきましては、職員の創意工夫により最大限の努力を払い、対応することとし、市民の生命・身体・財産を災害から守り、被害の軽減に努めてまいる所存でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　渡久地修議員の代表質問の、17年度予算で廃止された事業と大幅に削減された事業についての、教育委員会所管分についてお答えいたします。 　廃止された事業の主なものとしては、小学校プール管理員派遣事業690万4,000円があり、また、大幅に削減された事業の主なものとして、街頭指導事業対前年度603万7,000円の減、それから小学校管理運営費対前年度3,357万6,000円の減、小学校教材等整備費対前年度7,819万3,000円の減、中学校管理運営費対前年度2,361万5,000円の減、中学校教材等整備費対前年度2,367万3,000円の減があります。 　金額の合計といたしましては、廃止事業が2,584万9,000円となっております。大幅な見直し事業としての合計といたしましては、３億3,241万3,000円となっております。 　市民への影響につきましては、小学校プール管理員事業は、プールの授業の組み替え等を行い、複数の教職員で管理してもらうなどの協力を考えております。 　街頭指導事業については、継続する指導員を中心に地域の自治会やＰＴＡ、ボランティアを募り、各中学校区青少年健全育成協議会等との連携を図り、地域重視の活動を展開していきます。 　また、小学校管理運営費、教材等整備費、中学校管理運営費、教材等整備費につきましては、前年度に銘苅小学校開校に伴い臨時経費7,924万9,000円と、城北中学校改築に伴う臨時経費2,270万3,000円が加算されております。その臨時経費を除いた実際の削減率は12％となっておりますが、学校備品・消耗品等を節約し、効率的に活用することにより、学校管理と教育振興を図ってまいります。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の、３番目の17年度予算編成に関連して、(３)那覇港港湾計画についての@貨物取扱量の推移と事業計画における那覇市の負担分について、お答えします。 　貨物量の推移でありますが、港湾計画の基となった平成12年度の実績で、外貿約116万9,000ｔ、そのうちコンテナ貨物が約７万6,000TEU、内貿862万7,000ｔ、合計約979万6,000ｔであります。 　平成20年代後半を目標とする港湾計画では、外貿約1,020万ｔ（トランシップ貨物約44万2,000TEU）、内貿930万ｔ、合計約1,950万ｔであります。 　目標年次を平成30年代中ごろとする長期整備構想では、外貿約1,470万ｔ（トランシップ貨物目標約73万TEU）、内貿約1,370万ｔ（トランシップ約27万TEU）、合計2,840万ｔ（トランシップ約100万TEU）となっております。 　次に、これまでの事業費でありますが、那覇港管理組合が設立された、平成14年度から16年度までは組合施行約223億900万円、直轄約375億8,900万円で、那覇市負担金は約16億6,500万円となっております。 　港湾計画初年度となる平成15年度から平成16年度までの事業費は、組合施行約168億800万円で、直轄約241億9,000万円、那覇市負担金は約11億4,400万円であります。 　港湾施設をすべて整備するとした場合、平成17年度以降からの事業計画における総事業費は、約4,158億2,800万円で、那覇市負担金は約79億3,400万円であります。 　次に、２点目の10号、11号のターミナル建設についてお答えします。 　10号ターミナルの建設は、那覇市が港湾管理者であった平成９年度に事業に着手し、平成17年度に整備を完了する計画になっております。総事業費は約193億円、そのうち直轄国費が約147億円、組合の事業費は起債事業や管理者負担金を含め約46億円となっております。 　また、11号ターミナル建設の総事業費は約229億円、そのうち直轄国費が約146億円、組合の事業費が起債事業費や管理者負担金を含め約83億円となっております。 　また、10号、11号ターミナルそれぞれに要する那覇市の負担金は幾らかというご質問がございますが、母体の負担金の算出は、各年度ごとに起債及び単独財源で支出すべき総額から、港湾施設使用料・土地売却収入などを差し引いた不足分が３母体の負担金になります。 　その額を３母体が６：３：１の割合で負担しておりますが、その使途については、個別の事業ごとには分析されておりません。したがって、10号には幾ら、11号には幾ら、といった額は算出されていませんので、ご理解をお願いいたします。 　また、11号ターミナルは必要ないのではということについて、平成15年３月に改訂された那覇港港湾計画では、「新港ふ頭地区の水深15ｍ岸壁については、現在新港ふ頭地区で整備中の外貿コンテナふ頭の２バースを活用して、トランシップ貨物の誘致に努め、トランシップ貨物量の推移や国際コンテナ輸送動向等を十分に見極めて、那覇港における取扱需要が顕在化した上で整備すること」と明記されております。 　港湾計画に沿って、取り扱い貨物の動向を踏まえ、整備されていくものと考えております。 　続きまして、４番目の旭橋駅周辺再開発事業についてお答えします。 　当地区の総事業費は約393億円であり、そのうち那覇市が負担する金額は約27億円であります。 　当地区は、那覇市の玄関口として、風格ある顔づくりと交通結節点機能の強化により、モノレール及びバス利用の促進等を目的として、平成12年８月に地区関係企業等により、ＫＳＰ推進協議会が結成されました。平成13年には、関係権利者の合意がなされ、平成14年１月9日に沖縄県知事と那覇市長が同席し、開発構想の支援を表明しております。 　その後、平成14年４月に都市計画決定、平成14年７月には都市再生緊急整備地域の指定を受け、当事業の施行者である旭橋都市再開発株式会社が平成15年９月１日に設立されております。 　現在、当事業は、日本赤十字社沖縄県支部により当事業に進出する意向表明書が提出されたことにより、日本赤十字社関連施設が進出する街区を含めた南側街区から先に事業を推進していくとの報告を受けております。 　一方、バスターミナル街区につきましては、バスターミナルの整備方針や保留床処分等の状況を見ながら事業を進めていくとの報告を受けております。 　今後も、沖縄県とともに旭橋都市再開発株式会社と十分に協議をしながら、事業の計画的な執行を図るため慎重に対応していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　渡久地修議員の、旧伝統工芸館の跡利用についてのご質問にお答えいたします。 　旧伝統工芸館の跡利用につきましては、本市の財政状況が大変厳しい中、立地条件などから隣接している防衛庁に有償での活用について要請いたしてまいりました。それを受け防衛庁では、平成16年度に調査費を計上し、利用方策等について現在、調査をしております。 　施設の具体的な活用方法についてはまだ決まっていないと聞いていますが、市民の方も利用できるよう、那覇市としても防衛庁に要請をしていきたいと考えています。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　渡久地修議員の、旧第二牧志公設市場跡地利用についてのご質問に、お答えいたします。 　旧第二牧志公設市場は、昭和44年11月に市場として開設されましたが、その後、客足の減少等により店舗数が半減し、平成13年３月に廃止が決定されました。 　その後、当該地には島田懇談会事業の計画もありましたが、地域の方々の要望を受けて、このたび地域活性化センターの助成金を得て、中心商店街の活性化及び環境に配慮した消費行動の普及拡大に資することを目的とした那覇市中心商店街にぎわい広場を設置することになりました。 　施設の内容につきましては、チャレンジショップ、エコアンテナショップ、利便施設となっております。 　チャレンジショップにつきましては、新規事業者の育成・支援を通して雇用の創出につなげ、ここを足がかりとして、一定の成果を得た者については、商店街の空き店舗への入居を促進し、中心商店街の活性化を図ってまいります。 　また、エコアンテナショップでは、大量消費のライフスタイルを見直すリフォーム・リサイクル講座等の環境に配慮した消費者を増やすための各種講座や、環境イベントを定期的に開催し、情報発信とともに集客を図っていきます。 　従来から要望の強かったトイレ、駐輪場も整備し、地域の方々及び観光客や買い物客等が安心、快適にショッピングできるための環境を整えます。 　イベント広場につきましては、従来からのフリーマーケットや骨董蚤の市等に加えて、若い人たちのインディーズ系の音楽イベント、ことし国際通りで開催し好評を博したストリートダンスコンテスト等の各種行事、イベント等を誘致することにより集客効果を高め、中心商店街の活性化に努めたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　渡久地修議員の、汎用コンピューター関連のご質問にお答えいたします。 　本市は、昭和51年より汎用コンピューターを利用した電算処理を開始しており、これまで住民記録、市税、国民健康保険税など、多くの業務について電算化を進めてまいりました。 　しかしながら近年、汎用コンピューターについては、運用や保守コストが高い、最新技術が取り入れられにくい、メーカーの独自技術によるため改善が困難などの問題が生じており、これらの旧式のシステムの見直しの必要性が指摘されております。 　そこで、本市では去る12月に、基幹系業務システムの再構築に関する基本的方向性について定め、平成17年度は、これらの汎用コンピューターの小型化やシステムのオープン化など、システム再構築の取り組みについて調査検討し、基本計画及び基本設計を策定することとしております。 　ご質問の、現在の汎用コンピューター関連の経費については、機器はリース方式を採用しており、平成16年度ベースで賃借料年額１億5,486万1,000円、委託料年額7,342万9,000円、その他年額983万3,000円で、合計２億3,767万3,000円となっております。 　次に、本市が切り替えた場合の経費削減額でございますが、平成17年度事業に係るシステム再構築の事業において、調査及び分析することとしており、現段階においては、正確な経費削減額を提示することは困難でございます。ただし、システム再構築の基本的方向は、職員人件費を含め、ハードウエア経費、保守経費、システム改修経費など、関連するすべての経費として縮減することを目標としております。 　次に、自治体独自開発による経費削減の方向については、本市のシステム再構築の基本的な考えは、全国共通の標準及び統合型パッケージを予定しております。これは、個別の業務システムの個々の最適化ではなく、関連する業務システム全体の最適化を図ることにより、効率的な業務システムの構築が可能となること、法律改正など制度改正への容易な対応が可能となること、また、経年的なソフトウエア改修に対する経費を縮減できるものと判断しております。また、オープンシステムの採用により、より多くの企業及びメーカーへのシステム関連の発注が可能となることからも、競争性を確保し、コスト縮減を可能にするものと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　渡久地議員の教育問題について、(１)から(３)まで、順次お答えいたします。 　まず、渡久地議員ご質問の２学期制度についてお答えします。 　平成14年度からの新学習指導要領の全面実施及び完全学校週５日制の導入に伴い、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、行動し、より良く問題を解決できる能力など、いわゆる生きる力の育成を図り、特色ある学校づくりを推進していくことが各学校において重要な課題となっております。 　この生きる力を育む教育を積極的に展開していくためには、各学校において、児童生徒の時間的精神的なゆとりを確保して、学習活動を実践していくこと、学校における教育活動のあり方そのものを見直すこと、学校行事等の工夫改善などを図ることなどが求められております。 　しかし、現在の週５日制における３学期制の現状を見ますと、子供たちとのふれあい、各教科の授業時数の確保、教材研究の時間等の確保などが困難である実態がございます。 　また、短期間で結果を求めたり、短期間でまとめを行わなければならない中では、学習指導の定着が容易でない、学習などのつまずきなどの対応に時間的な制約などがあるなど、子供たちや教師を取り巻く教育環境が大幅に変化したことなどから、大変忙しい現状などがございます。 　このような現状を積極的に改革する一つの方策として、３学期制よりも２学期制の方がより効果的であると考えます。 　現在、平成17年度の実施を予定している各学校では、地域、保護者の理解を深めるために、説明会などを実施しているところであります。 　その中で、一部の保護者から、２学期制に関する情報提供不足からの不安、実施校における成果・課題などが出されてないなどの意見もございました。 　学校では、このような保護者の声を真摯に受け止め、保護者の理解が得られるよう、二度三度と説明会をもち、対話を重ねております。 　その中で、当初導入反対の意見の保護者の方にも、学校の現状、導入後の学校の方針等をご理解いただくことができ、学校に協力していきたいという声も多くなってきている現状がございます。 　現在、保護者の理解はおおむね得られているものととらえております。 　なお、教育委員会としましては、保護者の理解をさらに得られるよう、今後とも説明会等を重ねていきたいと考えております。 　続きまして、30人学級についてのご質問にお答えします。 　現在、沖縄県教育委員会では、小学校１学年、２学年を対象に、一つの学年に３学級以上を有し、１学級の児童数が36人以上の場合には加配教員を配置して学級を編制する、少人数学級編制に係る研究指定校事業を実施しております。 　この事業は、平成14年度から開始され、平成16年度からは２学年も対象となっており、今年度は那覇市内の小学校で１学年６校、２学年９校で加配され、少人数学級編制が行われております。 　那覇市といたしましては、今後、さらなる事業の拡充がなされるよう、沖縄県に対し働きかけていきたいと考えております。 　また、那覇市単独事業による少人数学級編制につきましては、実施計画の中で実現を図るべく努力いたしましたが、厳しい財政状況もあり、実施計画事業としての採択には至っておりません。 　次に、学校プールの管理補助員について、お答えいたします。 　本市におきましては、平成８年度から全小学校にプール管理補助員を配置し、水泳の授業時における衛生管理を中心に、安全管理の補助を行っております。 　教育委員会としましては、プールにおける衛生管理、安全管理は重要であると認識しております。そのことから、この業務本来の職務である体育主任を中心とした全教職員で行うものだと考えております。 　また、プールの安全管理や水泳指導におきましては、何よりも子供たちの安全に対する意識を高める教育を行うことが最も重要であると考えております。 　教育委員会としましては、これまでどおりプールにおける衛生管理、安全管理講習会を開催し、教職員の資質向上に務めるとともに、今後とも学校における衛生管理、安全管理に配慮していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　渡久地修議員ご質問の教育問題のうち、(４)老朽校舎改築の推進についてと、(５)学校クーラーの設置について、順次お答えいたします。
    　まず、老朽校舎改築の推進については、これまで教育委員会では、子供たちの安全を確保するため、老朽校舎等の改築を優先的に実施してきたところであります。 　しかしながら、現段階でも築三十数年が経過し、老朽化が進行している校舎が、小学校では城東小学校、城南小、大名小、古蔵小の４校となっております。また、体育館が城北小、城岳小、大道小、真嘉比小、泊小の５校となっております。 　中学校では、校舎が上山中、松島中、寄宮中の３校で、体育館が上山中、真和志中、城北中の３校となっております。 　幼稚園園舎では、松川幼稚園ほか９園となっております。 　これらの学校のうち、城東小校舎を平成17年度、城南小と松川幼稚園を平成18年度、上山中校舎を平成19年度に改築していく予定であります。 　その他の学校についても、財政状況や老朽化の状況を勘案し、順次、改築を進めていきたいと考えております。 　平成16年６月３日付けで沖縄県教育委員会から、平成23年度までの新振興計画期間中に、公立小中学校校舎・体育館の改築事業の早急な取り組みができるように要請を受けております。 　教育委員会といたしましては、高率補助制度の存続をしている新振興計画期間内に老朽校舎等の改築を進めていきたいと考えております。 　次に、学校クーラー施設について、お答えいたします。 　学校のクーラー整備は、防衛庁及び国土交通省関連の騒音防止対策事業と、文部科学省の普通教室クーラー設置事業があります。 　これまでに防衛庁及び国土交通省関連で整備した学校は、小学校が安謝小、城北小、松島小、石嶺小、高良小、金城小の６校が全館クーラー整備校で、学級数にして168学級、対象児童数が5,489人となっております。 　中学校では、城北中、安岡中、首里中、石嶺中、小禄中、金城中の６校で、学級数が113学級、生徒数が3,967人となっております。 　また、文部科学省関連の普通教室クーラー設置事業は平成15年度から始めており、これまでクーラー設置した学校は、小学校が真嘉比小ほか15校で、学級数にして111学級、対象児童数が3,360人となっております。中学校では、那覇中ほか５校で、学級数が39学級、生徒数1,347人となっております。 　クーラーを整備した学校を合計しますと、小学校が22校、学級数224学級、児童数7,327人となっており、中学校が12校、学級数152学級、生徒数が5,314人となっております。 　次に、子供たちや先生方の反応については、平成15年度にクーラーを設置した学校で調査した結果、子供たちからは「クーラーが入ってちょうどいい温度で勉強に集中できて、いろいろな問題が解けるようになった」、「体育や休み時間に汗をかいても、教室に戻ってくると涼しくて勉強に集中できた」などの感想が寄せられています。 　また、先生方からも、「快適な学習環境で勉強することができるようになった」、「子供の集中力や学習能力も明らかに上がっている」といったような反応がありました。 　今後の計画について、教育委員会といたしましては、引き続き全学校にクーラーが設置できるよう努力していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　渡久地議員の(６)学校の安全についての質問に、お答えいたします。 　那覇市教育委員会では、２月15日に新聞報道された大阪寝屋川市の事件を受け、その日の朝に、全幼稚園、小中学校に危機管理の徹底の緊急連絡をし、その後、県の通知を受けて二度にわたり同様の通知をしております。 　内容としましては、地域や保護者が参画して行う各学校独自の危機管理マニュアルの策定、類似事件が発生する可能性が予想されるので、より一層の安全確保に努めるなどでございます。 　さらに、２月16日の校長研修会、18日の教頭研修会を通し、学校における危機管理の対応について再確認し、早急に地域や関係機関と連携した取り組みを徹底するよう周知を図りました。 　これまで、学校では日ごろから来校者に対し、出入口と受付の明示、事務室等の表示案内、来校者名簿の備え付け、ネームカードなどの着用、来校者への声かけ等の対応をしております。 　併せて子供の危機回避訓練や、教職による不審者制圧訓練等も実施しております。 　しかし、今回の事件は単なる来訪者ではなく、卒業生が学校を訪問し、犯行に及ぶという、これまでマニュアルでは想定しなかった特異な事件となっております。 　教育委員会としましては、危機管理の徹底にはこれまで以上に学校とＰＴＡ、地域社会、関係機関との連携を深め、地域ぐるみで子供たちの安全を確保するネットワークづくりを早急に進めていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　渡久地修議員の、中小企業支援センターの設置についてのご質問にお答えします。 　議員ご質問の、中小企業支援センターにつきましては、県外においては、その多くが近隣市町村単位による地域中小企業支援センターや、財団法人の振興センターとして設置され、設備対応や設備資金対応、創業支援等の活動をしており、本県におきましても、中小企業支援や創業支援を目的として、沖縄県産業支援センターが設置されております。 　議員ご指摘のとおり、元気な中小企業が数多く存在することは、地域経済の活性化に大きな効果をもたらすものであり、そのためにも中小企業への支援や創業支援を促進することは重要であると考えております。 　本市では、中小企業者を支援する制度として、資金調達能力や担保力の乏しい小規模事業者のための那覇市小口資金融資事業を行い、中小企業者の保護及び振興育成に努めております。 　また、那覇市ＩＴ創造館においては、インキュベート施設としての創業支援はもとより、昨年10月からは起業相談窓口、これは創業としての起業でございます。この窓口を開設し、平成17年１月現在で、相談件数19件、約30人の市民が相談に訪れております。 　このように、支援センターとしての実質的な機能は県及び本市において既に実施しており、議員ご提案の中小企業支援センターの新たな設置につきましては、財政状況の厳しい折、難しいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　渡久地修議員の、那覇市の委託業務及び派遣業務に関するご質問に、お答えいたします。 　平成17年度の業務委託料の予算は、一般会計で49億1,678万6,000円となっており、多くの委託事業がございます。そのうち現在市が行っている庁舎等清掃業務及び警備業務委託契約を例にとり、ご説明いたします。 　平成16年度庁舎等清掃業務委託指名競争入札件数は22件、警備業務委託指名競争入札件数は19件ございました。 　指名競争入札に参加することができるためには、那覇市庁舎等清掃業務及び警備業務委託指名競争入札参加者資格及び指名基準等に関する要綱で定めた条件を満たすことが義務づけられております。 　業者の登録は、同要綱に基づき２年に１回行っており、入札参加者の資格条件の一つとして、雇用保険加入証明書及び労働者災害保険加入証明書を添付しなければならないこととされています。したがって、業者登録時には雇用保険等制度への加入は確認されておりますが、現場で働く労働者の公的保険未加入等の問題が存在することも認識しております。 　現段階では、契約時に現場で働く個々の労働者の雇用保険等加入を確認するまでには至ってない状況であります。 　今後は、業者の皆様に法令遵守していただくためにも、入札時に示す契約条件に実際に業務にあたる従業者の名簿及びその従業者の雇用保険等加入を示す書類の提出を加える等の方法を検討し、全庁的に周知徹底していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の５番目の質問、雇用問題について、３点目の分離分割発注の果たしてきた役割についてお答えします。 　本市における公共工事につきましては、従来から地元企業への優先発注と分離分割発注方式により工事の発注を行ってまいりましたが、この発注方式は、本市における中小企業の工事の受注機会を増やし、ひいては地域経済の活性化や雇用の確保の面からも大きな役割を果たしているものと考えております。 　本市における建設業を営む企業の大方は中小企業でありますが、今日のように長期的な景気の低迷による公共工事の減少は、建設業界にとりましても、事業経営の面から大変厳しい状況にあるものと考えております。 　このようなことから、本市における学校建設工事、その他の規模の大きい公共施設の建設工事につきましては、今後ともできる限り多くの業者に受注機会を与えるために、効率的な施工が期待できる範囲内で、分離分割による発注方式を採用していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　渡久地修議員の、防災行政無線に関するご質問に、お答えいたします。 　まず、防災行政無線の稼働状況につきましては、本市には、海岸河川沿いを中心に21カ所設置されております。これは気象台より津波注意報や警報及び暴風大雨洪水警報等が発表されれば、瞬時に半径300ｍの範囲に広報することができるようになっております。 　次に、防災行政無線の設置計画につきましては、議員ご指摘のように、インド洋津波の状況を考えますと、防災行政無線の海岸沿いの整備や学校等への設置は急務であると考えております。 　特に、平成８年度に作成されました、那覇市地震被害想定調査報告書により、浸水が予測される曙、久茂地、前島、若狭の４つの小学校及び鏡原、古蔵、那覇の３つの中学校の中で、先ほど述べました防災行政無線の300ｍの広報範囲に入らない前島小学校と古蔵中学校については、設置について優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、津波に関する正しい知識を市民や子供たちへ周知徹底することにつきましては、消防本部とも協力して、小中学校等を中心に広報や訓練に取り組んでまいります。 　特に、先に挙げました浸水が予測される小学校につきましては、速やかに取り組んでいきたいと考えております。 　津波を想定しての避難訓練は、今年度も総合防災訓練の一環として、10月24日に若狭市営住宅で行っておりますが、平成17年度につきましては、主会場を若狭海岸に移し、津波避難に重点を置いた訓練を予定いたしております。 　次に、災害用備蓄倉庫の増設と備蓄の充実についてのご質問に、お答えいたします。 　本市は、那覇市地域防災計画に基づき、災害用食料等の備蓄を推進いたしております。 　現在、緑化センター地下備蓄倉庫と宇栄原小学校備蓄倉庫に、毛布2,640枚、乾パン4,176個、保存水1,302本、アルファー米2,700個、バスタオル800枚が備蓄されております。これは目標の５％程度となっております。 　今後とも目標の達成に向けて努力していきたいと考えておりますが、現在ある備蓄品以外も含めた幅広い備蓄体制の確立のための民間業者との協力による備蓄品の確保や、個人備蓄の推進のための広報の強化にも努めたいと考えております。 　また、災害備蓄品を分散して備蓄することも重要だと考えております。 　先に述べましたように、現在２カ所の倉庫で備蓄しておりますが、今週建て替えが完了する城北中学校にも備蓄用の倉庫が確保されております。 　今後とも、校舎の新増築がなされる場合や、公共施設等の新築の際には、併せて備蓄用倉庫も確保するよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　渡久地修議員ご質問の７、ごみ疑惑問題についてのうち、２番目のご質問についてご答弁申し上げます。 　新焼却炉の管理運営については、平成18年４月の供用開始に向けて、目下、調査検討中であり、管理運営費について明示できる段階ではありません。 　なお、現在の環境センターの管理運営費用は、年間約９億4,000万円となっておりますが、新炉は焼却炉の規模が現在の300ｔから450ｔへ拡大するほか、廃溶融炉及びごみ発電等新たな施設が導入されることとなっております。 　また、その管理運営形態については、１点目に、安全に安定的に稼働させるための検証、２点目に、コスト面からの検証、３点目に、リスク負担の面からの慎重な検証を行い、検討を進めていきます。 　その中で、焼却炉、廃溶融炉、発電施設等の主要な設備については、専門の民間業者に委託する方法が望ましいという判断をしております。 　一方、現業職員の活用につきましては、一部の部門での活用の有無について検討中であります。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　渡久地議員の、地震津波対策についての(2)の質問に対して、学校教育における指導の部分についてお答えをいたします。 　渡久地議員ご指摘のとおり、津波の恐ろしさや避難の方法についての指導は重要であると考えております。 　しかしながら、各学校の危機管理マニュアルでは、今回の津波災害のような大規模なものは想定しておらず、特別に津波を意識した指導は行われてきておりませんでした。 　教育委員会としましては、これまで津波に関する指導について、学校への周知の取り組みが弱かったことを反省しております。 　今回の津波を教訓に、各学校で地震や津波発生時を想定した指導や、避難訓練の実施を呼びかけるとともに、津波の被害が予想される地域にある幼稚園、学校等に対してはその情報を提供し、各学校の地形、校舎配置等の条件に応じたマニュアルの策定及び避難訓練が実施できるよう支援してまいります。 ○我那覇生隆　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　（「議長」と言う者あり） 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　議会の運営のあり方について協議していただきたいことがございますので、議運の開催を要求します。かつ、開催時期につきましては、議長にお任せいたしますので、よろしく取り計らいのほどお願いします。 ○久高友弘　副議長　
    　ただいまの知念博議員の提案につきましては、本会議終了後、議会運営委員会を開いて、協議していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、午前中に引き続き、代表質問を行います。 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　どうも答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、平和問題について市長に質問させていただきます。 　ことしは沖縄戦から60年目の年、それから被爆60年の年ということで、先ほど非核、核兵器廃絶についての市長の要請ですね。長崎市、広島市、那覇市などの５市の皆さんが、政府と五つの核保有大国に要請したことは、私は大いに評価したいと思います。 　これ、２月19日付けの私たちの「赤旗」、日刊紙ですけれども、ここにトップで載っていまして、翁長市長になってここにトップに出てくるのは初めてじゃないかなと思いまして、収入役の名嘉元甚勝さんの名前も大きく載っています。この中で、この明確な核兵器廃絶の約束を米国が反故にしようとしているということで、2020年までに核兵器をなくすように求めているということは大変大事ですので、ぜひそういう立場で、これからも全力で平和問題にあたっていただきたいと。 　そこで、その立場から２点お尋ねしますけれども、一つは２月19日の日米共通戦略目標ですね。この共同声明を読んでみると、沖縄の負担軽減どころか、基地の大幅な強化になるんじゃないかなということで大変心配しております。これまでの冷戦時代のソ連封じ込みの日米安保条約、ソ連封じ込みというのからテロ対策、それから大量破壊兵器の拡散防止ということで、これを世界的な規模に広げていく。そして、日米が協力していくんだということを確認したのが、この共通戦略目標なんですよ。ですから、これは大変危険な方向にいこうとしているということが、私は危惧されると。 　そういう意味で、沖縄のこの米軍基地の強化に対しては、市長は県都の市長として、強化に対しては絶対同意できないと、反対だということを、明確に述べる必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　その立場から、普天間基地の閉鎖の問題を述べておりましたけれども、辺野古移設に関しては「担保だ」と言ってますけれども、沖縄県も今回のこの共通戦略目標に対する県の対応で、初めて海兵隊の県外移転というのを県の対応として述べて、きのうも県議会で、普天間の県外移設も視野に入れるということを答弁しているんですよ。要するに、辺野古移設ではなくて県外移設も、稲嶺知事さえも求めていくということを言っているわけです。 　ですから、私たちは、海兵隊はアメリカに持って帰れという要求をしてますけれども、ぜひそういうアメリカの海兵隊は沖縄から出ていってもらいたいという立場に立って、私は要求を貫いていくことが大事ではないかなと思います。 　２点目に、この共通戦略目標で正面に据えられてきているのが、自衛隊との共同なんです。自衛隊。ですから、自衛隊との共同というのが打ち出されたところで心配なのが、全国の米軍基地の75％が沖縄に集中させられていると。そして、沖縄の自衛隊の54％が那覇基地だと。そして、全国の県庁所在地を調査しますと、先ほど答弁ありました。那覇市が面積に占める比率で8.9％。8.9％ですよ。そして、その次に多いのが岐阜の1.6％なんです。断トツ。米軍基地どころか、自衛隊基地までも那覇市は過重な負担を強いられていると。そういう認識を持つ必要がある。 　そして、那覇基地というのは、空港から降りてすぐのところ。いわゆる経済発展の要衝にあるんです。那覇市の沖縄の経済。まさに一等地なんです。ここが本当にどのように産業の場、生活の場として発展していくかどうかというのは、これからの沖縄にとって、本当に、新都心以上に重要な位置になっているんです。 　ですから、私は共通戦略目標で、自衛隊が米軍と一緒になって危険な方向に行く。これに反対すると同時に、やっぱり那覇の都市計画の障害になっている自衛隊基地は、整理縮小あるいは撤去を求めていくと。こういう立場に市長は立つべきじゃないかなと思いますので、そのへん、もう一度明確な答弁をお願いしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の再質問にお答えをいたします。 　普天間飛行場、県の方も海外移設ということで、そうであればありがたいというような話を今おっしゃったわけであります。 　私は、ＳＡＣＯは最小限の担保というようなことを申し上げましたけれども、経済用語でよく「担保」というのは、万が一、ある場合に担保は取りますよということであって、順調にいくならば担保はいらないわけですよね。 　ですから、その意味からしますと、私が当初から申し上げているのは、日米という大きな一つの存在、そして日本の安全、世界の安全というようなものの中で、沖縄の地理的な問題、歴史的な問題、そういったことを踏まえながら一つ一つ物事を解決をしていくときに、この思いを話をして物事が解決をするのであれば、私はいくらでも全面返還という形で、それで平和と経済とすべてが解決するんであれば申し上げますけれども、現実の政治の状況というものが、一つ一つ大きな壁があって、それを乗り越えて、その中に沖縄の気持ちを込めて、なおかつ日本と沖縄の平和のものを築き上げていくという意味で、恐らく知事もいろいろな形でご苦労もされているんじゃないかなと思っておりますが。 　その意味で、担保という言葉を使いましたのは、どうしても普天間が多くの市街地の中で一番危険であると。それを取り除くのが一番でありますから、できれば辺野古もないほうがいいというのは名護市長も言っているわけで、そういう中で普天間を移設するというときに、ぎりぎりどうしてもと言うんであれば、そういう担保はとっておきましょうと。それも「いりませんよ」と言えば、これはありがたいことでありまして、私は、それはそれで日米の考え方の中にあれば、それはいいのではないかと思っております。そういうことで、これまでの答弁をさせていただいているわけであります。 　それから、自衛隊との関連で申し上げますと、確かに沖縄、那覇市内の市有地8.7％を占めているわけでございますから、これは那覇市のまちづくりにおいても、大きな問題にもなっております。 　しかし、これも先ほどと同じような形になりますが、戦後の日本の平和というようなものがどのように築かれたかというのは、私も午前中の答弁で平和憲法の一つの存在、それからまた、これは申し上げませんでしたけれども、日米安全保障条約。そういった等々が相乗効果を上げて、私は日本と沖縄の平和を実現してきたもんだと思っております。 　その中で、この自衛隊のあり方というものは、そういう意味で日本の安全保障に大きな影響を与える中で、たまたまこれは那覇市が歴史的な経緯で県内でも大きな場所を有しております。 　そういうことから言いますと、米軍基地も含めてでありますが、0.6％の沖縄の全国に占める面積からして、米軍は75％、それから自衛隊もその意味からすると大きな負担があるという意味では、やはり全体的な視野から、これは日本の安全を求めるという意味では、日本国全体の問題として考えていくべきであろうと。そのように自衛隊の方も考えております。 ○久高友弘　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　今の市長の答弁聞いて、市長は那覇市民の立場に立っているのか、日米同盟の立場に立っているのかというので、本当に立場が、この市民の立場に立ってないなと。本当に市民の立場からは、基地はいらないと。整理縮小をやっていくんだという立場を。 　日米同盟が必要かどうか、それだったら、本当にあれですよ。この共同声明でも沖縄の負担軽減というのは言っているんですよ。負担軽減言っているけれども、かつ、米軍の抑止力を維持すると。これは県内移設を彼らは言っているわけですよ。 　ところが、彼らが沖縄の問題を本当に何とかしないといけないといった場合に、沖縄県民の基地に対する、出ていってもらいたいという大きな戦い、願いがあるからなんですよ。ですから、そういう立場に立って動かないと駄目。 　今朝の新聞に、市長の訪米の記事もちらっと新聞に載っていましたけれども、沖縄県から基地をなくしてほしいということで要請に行くならともかく、本当に日米同盟、皆さんが必要かどうかで判断します。こんな立場ではいけないと思いますので、私は市民の立場から基地問題は、やはりもっと強く言うべきだということを指摘しておきたいと思います。 　次に、三位一体改革の点について質問します。 　市長は施政方針で、「ピンチをチャンスに」ということを述べています。これに対しては、先ほど財務部長から述べられました。この間、地方交付税が63億円減らされております。63億円。本当にこれは、那覇市の財政を厳しくしている要因の大きな一つだと思います。要因の大きな一つ。これは間違いないですね。 　ところが、この市長の施政方針を聞いていますと、これに対して本当に市民の立場からこういう削減は許せないという危機感を持った対応というのが、私には聞こえてきませんでした。本当にこれで市民の暮らし守れるんだろうかと。今の時期のこの市長の対応としては、地方交付税削減は絶対まかりならんというような立場に立って、国に対して堂々と向かっていくという姿勢が求められているんじゃないかなと思います。特に県都那覇市の市長としては、沖縄県の11市の市の先頭に立って市をまとめていく、沖縄県全体を引っ張って交付税まかりならんという大きな運動を起こす必要があるんだろうと思うんですけれども、これについての言及が欠落しているということを一つ言いたい。 　そしてもう１点は、市民の生活がこんなに苦しくなっているという市民生活についての認識が、この施政方針では本当にこれからは伝わってきませんでした。 　先ほど答弁ありました。本当に滞納状況、国保、介護保険料、市民税、滞納がどんどん増えていっています。そして、これから始まる配偶者控除が廃止されました。それから、定率減税が半分に減らされて廃止されると。その影響どうなのかという点で、先ほど税務部長から答弁がありましたけれども、あれは市・県民税だけですね。それに所得税を加えると、給与収入600万円の夫婦２人、子供２人の場合は、これは所得税含めると平成16年度で市・県民税、所得税で21万1,850円だった人が、平成19年には32万2,000円になり、11万150円の増税になるんです。これに先ほどの答弁があった国保が２万2,000円増税になると。 　65歳以上の年収220万円のお年寄りの場合に、平成16年非課税だったのが19年には所得税合わせると7,800円税金がかかる。これに国保の４万7,000円が入ってくる。 　さらに、65歳以上180万円のお年寄りひとり暮らしの場合は、非課税だったのが２万9,000円税金かかってくると。それに介護保険料がどんどん上積みされてくると。まさに雪だるま式にどんどんどんどん市民の負担というのは広がっていくんですよ。そういう大変な状況になっていこうとしているときに、市民の生活どうなっているかという点で、「ピンチをチャンスに」とだけ言って、本当に市民には何のチャンス。 　本当に負担が増えてくるばかりじゃないですか。そういう認識を、私はきちんと市長がもってあたるべきだと思いますけれども、この２点についてお尋ねしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修の再質問にお答えをいたします。 　三位一体改革、なぜこういう改革が起きてきたかということでありますけれども、国の借金が500兆円、地方自治体が200兆円、合計700兆円。これ、1,000兆円という学説もあるようでありまして、その意味から今、膨大な借金を抱えております。 　これは、利息がわからないものですから、私の簡単な計算になるわけでありますけれども、毎日こうやって１日過ごしているだけで、利息だけで2,000〜3,000億円が今、国や地方自治体に襲いかかってきているわけでありまして、今日までのあり方等を議論するということは、それはそれでまたこの原因を含め、責任を含め、いろいろやっていくというのはまた必要だと思いますが。 　現にそういう中にありましては、私たちは那覇市民であると同時に、沖縄県民でありますし、日本国民でございます。これを放っておいて、いわゆる那覇市民の幸せというものも勝ち取れないわけでありまして、私はこの日本の、ある意味で国難というものを解決する一番大きな手立てとして地方分権の推進、地方の力をもって日本の今日までの中央集権主義というものを乗り越えて、柔軟構造の中から日本経済を、あるいは日本という国を立て直していくと。こういうふうに私自身は考えております。 　ですから、そういう中で、地方分権の中で、三位一体改革をどのように考えていくかというときに、私たちはそういった大きな思いと、それから那覇市のまちづくりということに関連性をつけてやっていかなければならんと思ってます。 　先ほど来、大変市民生活の苦しさがわからないのか、というような話がございました。しかし、私は福祉部長からも話がありましたとおり、民生費だけは1.88％、総額にして６億円。これは16年度よりも多くしてございます。これは、どうしても弱い人、そういったものには厳しい中にも配慮をしていかなければならない。この決意の中で私は、民生費は16年度より上乗せをしたつもりでございます。 　そして、その中でも特に教育関係を含め子供という視点からも、今の厳しい状況から言うと、16年度の２倍、３倍ということはできないわけでありますが、ほかの部署に比べたら、私はこの予算編成の中で、最後の詰めの詰めの中で拾い上げていったのは全部子供の件でありまして、そういう中で、いわゆるまちづくりの中に私どもの意思というものを示しながら、なおかつ、国や県のことも考えながらまちづくりをしていく。そのまちづくりの中に協働作業というものを、施政方針の中に入れたわけでありますが、これは単に税金だけでものごとが解決していくんであれば、これは何てことないわけでありますが、しかし、納税の問題を含めいろいろな要素がございますから、私はそのベースには、今こそこういうものをピンチをチャンスに切りかえていくという意味で、税金だけでなくて、市民一人一人がボランティア精神も含めてやっていく中に、私は環境問題も、それから地球規模の問題も、考える素地が那覇市のまちに出てくるのでないかと。こういうことの方を施政方針の中では表面に出してきたわけでありまして、いずれにしろ、この問題を真剣に見つめながら、今議員がおっしゃるような、弱い立場にある方々をいかに守りつつ、そして元気のある方が、決して気後れしたり、あるいは気力が落ちて、自分も弱い方に入ってしまうんだというような、こういう踏ん張りも持てるような、やらないと、強い人が元気でなければ弱い人も保てないわけでありますから、こういったようなもののバランスもしっかり保ちながら、自立という言葉も含めてまちづくりをしっかりやっていきたいなと。このように思っております。 ○久高友弘　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　この前、全国知事会の会長の選挙もあったようですけれども、そこで本当に堂々と国に意見が言えるようにというようなのも一つの争点になっているんですよね。 　本当に地方分権と言うならば、本当に地方の立場、市民の立場からものを言っていくというのはとても大事だと思うんですよね。特に地方交付税の削減に対しては、やっぱり断固反対して向かっていくことが必要だと思います。 　そして、市の財政を考える場合の２点目。市長も地方自治の原点ということを施政方針で言ってますけれども、地方自治法では、住民の福祉の増進を図ることを基本とするということでうたわれていますけれども、本当に住民の福祉の増進のために今の時期だからこそ、財政運営というのは計画的にやっていくということが大事なんです。 　ところが、財政計画はずっと指摘してきますけれども、今もってつくられてないということを指摘しておきたいと思います。そして、今回の予算編成は当初40％カット、皆さんが盛んに言ってますけれど、枠配分方式ということをやってきたと。一律に各部に40％の枠の削減で予算を組みなさいということを目標に持たせたと。 　これは、最初からある意味では予算がこれだけ削られる、なくなる、なくなるという、ある意味では脅し的な役割も持っていたんじゃないかなと。お金がないから仕方ないというような意識形成、世論形成に使われたんじゃないかなというふうに思います。 　「ピンチをチャンスに」と言ってますけれども、本当にこの際、減らすところは減らせというふうにしか、私には思えません。 　そして、福祉・教育は守ると皆さん言いましたけれども、先ほどの答弁でありました。福祉の問題で子供の遊び場、遊具設置補助100％カット、身体障害者福祉補助金20％カット、知的障害者補助金20％カット、認可保育園充実費97％カット、重度心身障害者（児）見舞金100％カット、緊急通報システム設置事業45％カット、それから老人福祉電話事業23％カット、老人福祉事務費43％、お年寄りの宅配給食58％カット、敬老祝い金64％。こういうふうに軒並み福祉予算削られている。 　教育の問題でも、学校プール安全補助員100％カット、スクールゾーン38％カット、小学校管理運営費・教材費、中学校管理運営費・教材費、それから松川幼稚園危険校舎、どんどんこういったのがカットされている。 　命を守る問題でも、救急救命士の養成の問題100％カット。そういったのが軒並みついているんですよ。本当に福祉、子供を守りたいと言うんですけど、こんなに福祉、教育の予算がどんどん削られていった。市民には、本当にこれでチャンスと言うのか。これは、市民には負担が押しつけられたということを私は指摘したいと思います。 　一方では、大型開発予算はやっぱり手をつけていないと。 　そこで都計部長お聞きしますけれども、旭橋再開発事業ですね。私たちはこれ凍結するよう求めました。これから27億円、市民の税金をつぎ込むということです。保留床処分の見通しついたと、先ほど皆さん答弁しましたけれども、去年の２月定例会で予算、全額補正で削りましたよね。去年２月定例会。その額と理由を述べてください。 　そして、今回も同じように削ってますね。その理由と額を述べてください。 　そして都計部長。港湾計画について、これから平成29年までに4,400億円の巨費投入することになります。その那覇市の負担分は、皆さんから資料をもらったのが96億円ということになっていますけれども、これは外国貿易が60万TEUで、そしてガントリークレーンも７基から10基がフル稼働して、港湾収入100％入ってきたと仮定して96億円。それでも96億円負担するということになっている。これが入らなかったら、この96億円が100億円になり、150億円になり、240億円になっていくというもんじゃないですか。 　そこで部長、現実の話と、今、外国貿易を取り扱う合弁会社契約をやろうとしてますね。そこが、最高で幾らの貨物取扱量を設定しているんですか。そして、既に埋め立てた９号ふ頭と10号ふ頭。この両ふ頭の貨物取扱能力は幾らですか。この３点についてお答えください。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時28分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の再質問にお答いたします。 　ＩＣＴＳIの取扱貨物量は、25万TEU。それから10号、11号岸壁の取扱い、両方合わせまして45万TEUとなっております。 　それから、再開発事業の繰り越しにつきましては、事業の進捗に併せまして、再開発会社負担金の調達状況を含めまして、年度内に執行可能な額ということで、事業計画を立てまして、残りの分については翌年度にまわすということで減額してあります。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　旭橋の再開発の問題では、皆さんの今度の予算説明でも、執行不能になったということで、予算１億300万円を削っているんですよね。去年も２億5,000万円削って、今度もまた。 　そういう意味では、会社の見通し自体が、会社の見通しも立ってないですよ。ですから、そこに税金をどんどんどんどん投入していくというのは、私は凍結すべきだと思います。 　それから、港湾埋立なんですけど、10号ふ頭まで既に完成していますけれども、すでにこの９号10号ふ頭で40万TEUを扱う能力があるんです。ところが、今度の合弁会社でも、この二つで25万TEUが最高取扱貨物という設定なんですよね。ですから、11号からは、すでに現実離れしているんです。ですから、そういったものは、やっぱり中止すべきだと、これをそのまま埋立をやっていくと、那覇市に計りしれない財政負担を強いるものになるということで、強く指摘しておきたいと思います。 　それから、汎用コンピューターですけど、佐賀市はこれで１億円から5,000万円、約50％カットということが報道されていました。長崎県の決裁システムは、ＩＴゼネコンへの見積りが16億円だったらしいのが、１億円に大幅削減できたという報道もありました。そういう意味では、こうったものにこそ私は知恵を集中をして、削減をしてやっていただきたいと思います。 　次に教育問題についてお尋ねしたいと思います。 　今年度、学校プール補助員が690万円削減されると。本当にこれは子供の安全にとって私は大問題だと思います。 　平成８年に学校プール補助員が設置されましたが、その目的は何だったのか。その効果について、教育委員会の答弁を求めたいと思います。 　ここに学校教育研究所から借りてきた、学校施設設備という本があります。それから、水泳指導の手引きというのがあります。（資料掲示） 　水泳について、学校事故の中では、体育活動に伴う傷害事故が、ほかの事由に基づく傷害事故に比較して、桁外れに群を抜いて多い実情から、プール指導やプールの管理には万全を期す必要がある。プールの管理における不可欠の配慮条件は、安全性の確保と清潔であるという保障であるということです。安全と水質管理というのは、特に徹底してやりなさいということが書かれているんです。 　ですから、この事故について、これまでも度々起こっているんですよ。県内、県外。その事故の件数について教育委員会、どれぐらい起こっているかお答えください。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　渡久地議員の再質問に答えます。 　まず平成８年のスタートについてなんですが、平成７年までは那覇市としましても、独自で学校現場の方でプールの衛生管理、安全管理については、直接行っておりました。 　導入した背景について、目的については、そのプールの衛生管理、それから安全管理について、教職員から業務多忙の声が上がったと。その声に応じて導入したという背景がございます。 　それから、その効果につきましては、お互いの資料の中では、ここ何年かにつきましては、水泳における事故は起こってございません。ただ、水泳以外の体育館等での事故については、何件か報告がございましたが、プールについては、那覇市内のプール事故についての報告はございません。
    　それから、プールの管理につきましては、授業中、複数の教員等などで管理ができるような形の体制、それからそれに向けてのプールの授業についての研修会等などで、教職員の指導工夫等を図りながら、質を向上していきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　学校長を経験した伊藝助役にお尋ねしたいと思います。 　平成12年５月29日、那覇市教育委員会学校教育課長から各小中学校に、学校における水泳事故防止についてという通知が出されています。 　これは「去る24日、大変遺憾ながら、名護市の学校プールにおいて、水泳授業中に児童が死亡する事故が発生しております。つきましては、下記事項並びに別紙資料、学校における水泳事故防止必携及び水泳指導の手引き等を参考として、関係団体等と密接な措置をとり、事故防止の徹底を図るとともに、衛生管理について十分配慮願います」ということで、いくつも項目が述べられています。これは名護市で児童が亡くなっています。 　そして、この安全指導という点では、指導要項も皆さん配ってあるんですけど、ここにはちゃんとプールの図面まで書いて、指導者の１人は水中に入る、監視者は全体を見渡せる位置にいることとか、事故が起きた場合の人工呼吸のやり方とか、こと細かく書いているんですよ。この管理員というのは、水質検査で、始まる前とかに全部徹底して水質検査を何項目にもわたってやらないといけない。これは１人の教員にさせたら、本当に心配なことが起こっているわけです。事故については、これだけではなくて、2002年には浦添市でも大きな事故が起きている。重体です。 　それから、2004年福岡県で中学校プールで死亡事故、それから、2003年７月大阪市内で、中学校プールで死亡。それから2003年福岡の小学校プールで死亡。こういう痛ましい事故が、学校プールというのは本当に危険なんですよ。だから、安全確保が一番大事なんです。 　ですから、校長として、皆さん安全に一番配慮してきたと思うんですけれども、本当にこういった予算を削っていいのかなという点で現場を経験した伊藝助役を含めて、ぜひこれは削ってはいけないと思いますけど、どうですか、答弁してください。 ○久高友弘　副議長　 　伊藝美智子助役 ◎伊藝美智子　助役　 　渡久地修議員の再質問にお答えします。 　まず、学校プールの安全管理ついてというご質問で、予算面での厳しい状況で、これは削ってはいけないということのご質問だったと思うんですが、私が学校現場にいましたときに、やはり学校プールの管理については、先ほど、学校教育部長のほうからも答弁がありましたように、複数の職員が一緒になって管理をしていると。そういうことと、もう一つは、学校には学校支援ボランティアという地域の方々、ＰＴＡの方々、その方々が学校への支援ということで、結構、学校の方に出入りをしております。そしてまた、プールの指導につきましても、保護者の中には、プール経験者、泳ぎの上手な方たち、そういうノウハウを持っていらっしゃる方たちが、学校の先生方、お互いの共通の理解の中で、保護者の皆さん、それから、地域の皆さんを導入しているということもございました。 　学校は安全でなければいけない、というのが基本であります。そういうことで、プールに関しましても、いろいろな事故が名護それから浦添の方でもございました。学校としましては、安全に本当に重要な政策として学校の課題としてもっておりますので、ただいまの予算につきましては、できるだけ、また今、市民との協働というのもございます。そういう中から、それぞれの学校の知恵、そしてそれぞれの皆さん方のご意見も聞きながら、できるだけ子供たちが安全でプール学習ができるように、教育委員会とともに、考えてまいりたいなと思います。 ○久高友弘　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　このプールの管理員、690万円、本当に子供たちの命と安全にかかわる問題です。これは何か起こってから責任を取りますと言っても取れる問題ではないんですよ。本当に起こらないために管理補助員というのをこれまで置いて、より一層の安全が確保されてきたと思うんですよね。それを690万円本当に削るというのは、私は絶対にあってはならないということで、これは引き続き個人質問等でやっていきたいと思います。 　以上で終わります。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員 ◆湧川朝渉　議員　 　私は発言通告のとおりに日本共産党那覇市議団を代表して代表質問を行います。 　まず、はじめに介護保険について質問を行います。 　平成18年度の改正で保険料は幾らになるのか。幾らの負担増になるのか。 　特別養護老人ホームの住居費、食費の保険適用外で幾らの負担増になるのか、説明してください。 　また、安謝の特別養護老人ホームの設置者はどなたですか。入所者が払い切れない場合は、どう対処するのか、説明してください。 　このように改正は中止するよう、また国庫負担を直ちに５％引き上げるように、国に意見をいうべきだと思います。当局の見解と対応を伺います。 　現行の介護保険料の減免制度の利用者数と執行額は幾らですか。 　一般会計から繰り入れる市独自の減免制度を堅持すべきです。当局の見解を伺います。 　次に、学校給食の民間委託について質問を行います。 　神原小学校学校給食、調理業務委託の検証報告書のアンケート調査の問５と問６について詳細に説明してください。アンケート調査の問５と問６の内容は、私は児童の率直な意見であると思います。当局の見解を伺います。 　民間委託ではなく、新卒者を新規採用で補充した方が経費は安くなります。 　当局の見解を伺います。古蔵小学校と与儀小学校の民間委託は民間委託ありきであり、撤回すべきです。当局の見解を伺います。 　次に認可外保育施設について質問を行います。日本共産党那覇市議団は、この間、市議会で認可外保育施設を非課税にすべきである、政府に申し入れるべきと質問を行ってきました。この問題では、国会での日本共産党の大門実紀史参議院議員の追及が実り、一定の基準を満たすものは、非課税となりました。しかし、那覇市では基準を満たさない保育施設が多いので、日本共産党那覇市議団は、２月14日、認可外保育施設に対する援助措置について、厚生労働省への要請を行いました。その際、消費税が非課税になるような証明書交付要領に該当する施設が増える見通し、周知徹底したいとのことでした。消費税の免税点が3,000万円から1,000万円になると、認可外保育施設にどれぐらいの消費税がかかるのか。施設数と消費税の最高額と、平均額を説明してください。那覇市の場合、108カ所の認可外保育施設のうち、23カ所の抽出調査で、一定の基準を満たす施設は、わずか２カ所しかないとのことでありましたが、要請の後、県はどのような取り組みを行い、どうなっているのか説明してください。また、それに対する市当局の見解を伺います。 　県が行う108カ所への届出制に伴う立入調査や、消費税が非課税となる証明書交付要領の周知徹底が不十分であると思います。市当局の見解と対応を伺います。 　認可外保育施設で、証明書交付要領に該当しない施設に対して、該当するように、市としてソフトやハード面で支援や助成などを行うべきです。 　また国や県にも同様なことを求めるべきです。見解を伺います。 　内閣府は、沖縄の特殊事情を考慮して、認可外保育施設の援助措置を検討しているとのことであるが、証明書交付要領に該当するように、援助措置を市として要請すべきです。当局の見解を伺います。あとは自席で再質問を行います。 ○久高友弘　副議長　 　伊藝美智子助役 ◎伊藝美智子　助役　 　湧川朝渉議員の介護保険について、国庫負担を５％引き上げるよう国に意見を言うべきだというご質問にお答えいたします。 　本市においては、国負担の５％の調整交付金を別枠とするよう、従前から九州市長会及び全国市長会を通して、国へ要望を続けており、全国の市長会としても決議をし、国へ要望として提出されております。 　平成18年度の介護保険制度改革に向けても、同様の要望を行っており、高齢者の負担軽減を図るうえで保険料と公費の負担割合の見直しや、低所得者に対する保険料、利用料の減額、減免制度の拡充を検討していくことは極めて重要な課題であります。 　今後とも県と連携をとりながら、国への要望、意見の提言を機会あるごとに続けてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　湧川朝渉議員の代表質問にお答えいたします。 　１番目の介護保険についての１、２、それから４番の方にお答えをいたします。 　まず、第一番目でございますが、平成18年度の改正で、保険料は幾らになるのかというご質問でございます。平成18年度に介護保険制度改革が実施されますが、平成17年度にはその準備作業とともに、平成18年度から20年度までの第３期介護保険事業計画の策定計画も同時に行います。 　その際には、第３期における65歳以上の第１号被保険者保険料を改定するための作業も行います。 　保険料は、平成18年度から20年度までの３年間、同一の保険料を設定いたしますが、その３年間の介護サービス給付量と給付費用を見込み、約18％の保険料負担部分を算定していきます。 　国のごく粗い試算によりますと、第１号保険料の全国平均3,300円が現行制度のまま推移した場合の第３期保険料は、4,300円と試算されております。 　介護保険制度の改革により、新予防給付の創設や、これまで一般財源で実施していた介護予防事業の部分を地域支援事業として、介護保険制度の中に取り組んでいくことになっており、従来のサービス体系が予防重視型に変わってきます。 　さらに、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供ができるよう、地域密着型サービスを創設していきます。 　このような新しいサービス体系における給付量と給付費用を、生活圏域ごとに見込んでいくために、一定の作業量と時間を要します。 　そのため、現時点では具体的な保険料の想定は困難でありますが、本市としては、被保険者の負担ができるだけ軽減できるよう、保険料を設定していきたいと考えております。 　２番目のご質問、特別養護老人ホームの住居費、食費の保険外適用で、幾らの負担増になるのか。それから安謝の設置者はだれかと。入所者が払いきれない場合はどう対処するのか、というご質問にお答えいたします。 　議員ご質問の、介護保険施設利用者に対する居住費、食費につきましては、在宅と施設の利用者の公平性の観点から、保険給付の対象外とし、平成17年10月から実施されるものであります。 　今回の改正に伴う具体的な額につきましては、各介護保険施設が一定のルールに基づいて定めることとなりますが、厚生労働省が示しているモデル的な負担額によりますと、個室の居住費用は１人当たり月額６万円、食費は１人当たり月額４万8,000円となっております。 　ただし、居住費につきましては、個室か相部屋か、さらには所得状況の違いにより、負担額が異なることとなります。 　安謝特別養護老人ホーム入所者97人を相部屋で試算した場合、利用者負担額は月額で約80万円の増額となり、１人当たり、約8,200円の増額となります。 　なお、安謝特別養護老人ホームにつきましては、設置者は那覇市となっておりますが、管理運営につきましては、事業者へ委託をしております。 　また、利用者負担額の支払いが困難な方に対する措置としましては、新たに設けられた給付制度により、低所得者の方々に過重な負担とならないよう、本人負担の限度額が設定されており、限度額と本人負担基準額との差額分が介護保険から給付されることになります。 　さらに市民税が非課税世帯で、かつ本人の年金収入が80万円以下の方に対しましては、高額介護サービス費が２万4,600円から１万5,000円に引き下げられる措置も講じられております。 　４番目の現行の介護保険料の減免制度の利用者数と執行額、一般会計から繰り入れる市独自の減免制度を堅持すべきであるというご質問にお答えをいたします。 　平成15年度の介護保険料減免制度の利用者数は、565人、執行額は901万7,859円となっております。 　平成16年度は、平成17年１月末現在で、利用者数は489人、執行額は811万1,142円となっております。 　介護保険料の減免における財源につきましては、これまで一般財源からの繰り入れで充当してまいりました。 　しかしながら、この一般会計からの繰り入れにつきましては、保険料と公費で賄われる介護保険法の本旨に照らすと適切ではないので改善するよう、従前から県・国の指導を受けてきたところであります。 　そのため、平成17年度の当初予算案におきましては、一般会計からの繰り入れを行わないこととし、減免財源は第１号被保険者保険料で充当することにしております。このことが直ちに保険料に反映し、保険料が上がるということではなく、現行の保険料財源で対応できるものでございます。 　今後、さらに減免制度の周知に努め、保険料負担の軽減を図っていく所存でございますので、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　湧川議員の質問の学校給食の民間委託についての(１)から(２)についてお答えいたします。 　神原小学校給食調理業務委託検証報告書は、当該校の学校長、学校栄養職員、養護教諭及び保護者代表、給食センターの栄養職員及び調理員等で構成する検証委員会でとりまとめたものです。 　検証方法については、検証委員の主観的な判断に陥るのを防ぐとともに、検証項目を多面的な観点から検証するため、実際に民間委託の給食を喫食する神原小学校教職員及び児童のアンケート調査を実施するとともに、衛生管理の検証においては、外部専門機関の調査を行いました。このような調査方法は、客観性がある信頼が得られるものと考えております。 　ご質問のアンケート調査、問５は、１学期の直営の給食と２学期の民間委託給食の味の比較を問う設問です。調査結果は「おいしかった14％」、「変らない61％」、「まずくなった24％」、「未記入1％」となっております。 　問６の記載事項は、問５の調査でまずくなったと答えた回答者にその理由を問う設問であります。 　その内容は、「ハヤシライスにレバーが入ってまずくなっていた（３年生）」、「嫌いなものがよく出るから（３年生）」、「硬くなったり、柔らかくなったりいろいろ（４年生）」、「1学期に出ていないものが出てくるから。あまり好きでないものが出てくるから（４年生）」、「和え物や野菜などかも水っぽく食べにくい（５年生）」、「シチューとかが水っぽくなった。味が変わった（５年生）」、「野菜がスープの中に入っている。ニンジンが硬かった。野菜がでかくなっている（６年生）」、「味が濃かったり、薄かったり（６年生）」、「茹ですぎるものがあったり、味付け加減がよくなかったりした（教職員）」、「味付けにむらがあり、辛い、水っぽいなど（教職員）」となっております。 　この直営の場合と、民間委託の場合の味を比較するアンケートの結果について、検証委員会では、民間委託の給食の味についてはおいしい、変らない、合わせて75％であることを考慮すると、特に民間委託の味が劣ると指摘すべき事項はないと思っております。 　味の安定性については、学校給食調理業務の不慣れによるものであり、経験を積み重ねれば解決できると考察しております。 　教育委員会としましては、アンケート調査結果自体は児童率直な意見であると認識しておりますが、全体的には、検証報告書にありますように、特に民間委託の味が劣るとは考えておりません。 　また、味の安定性については、学校給食調理業務の不慣れによるものであり、経験を積み重ねれば解決できると考えております。 　次に、民間委託にかかる経費のご質問等についてお答えいたします。 　本市の民間委託にかかる経費比較については、本務職員の平均人件費と、民間委託の人件費比較で試算することとなっております。このような試算で神原小学校の本務３人と非常勤２人の人件費経費を民間委託した場合と比較すると、約860万円経費節減ができることになります。 　湧川議員から、新規採用職員で比較すると、民間委託より安いとご指摘をいただいております。確かに単年度で比較すると議員ご指摘の試算になりますが、本務職員退職に伴い、新規採用することは直営で行うことであり、経費の比較方法としては適切ではないものと考えております。 　学校給食調理業務委託は、本務職員の退職人数に応じて、民間委託する方法であり、経費節減効果は、長期計画で達成するものであります。 　このようなことから、平成17年９月から与儀小学校及び古蔵小学校の民間委託に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　湧川朝渉議員の、認可外保育施設についてのご質問にお答えをいたします。 　第１点目のご質問が、消費税の免税点が3,000万円から1,000万円になると、認可外保育施設にどれくらいの消費税がかかるのか。施設数、消費税の最高額と平均額はどうか、というご質問であります。 　本市における認可外保育施設入所児１人当たりの平均保育料は２万6,623円となっておりますので、31人以上の乳幼児を保育する施設が課税対象になると考えられます。
    　該当する認可外保育施設数は56カ所となります。現在、消費税を課税されている認可外保育施設の消費税額及び新たに課税対象となると思われる認可外保育施設の予想消費税額については、最高が234人の入所児童で約300万円、75人から95人で約80万円〜85万円、60人で約38万円、35人で約30万円となっております。 　２番目のご質問は、要請の後、県はどのような取り組みを行ったのか。それから３番目のご質問は、県の立入調査、それから証明書交付要領の周知徹底が不十分ではないかというご質問でございます。関連をいたしますので、まとめてお答えいたします。 　昨年12月の財務省の平成17年度税制改正大綱において、厚生労働省の定めた一定の基準（認可外保育施設指導監督基準）を満たした認可外保育施設については、消費税の課税が免除されたため、厚生労働省においては、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領を策定し、指導監督基準を満たしていると認められる施設に対し、都道府県知事がその旨を証明する証明書を交付する仕組みを導入しております。証明書が交付されるためには、県の立入調査を受けなければならないことになっております。 　そのため本市においては、県の依頼により、全認可外保育施設に対して、厚生労働省の定めた一定の基準を満たした認可外保育施設については、消費税の課税が免除されること。証明書を交付するためには、県の立入調査を受けなければいけないこと。年間事業収入が1,000万円を超える施設から優先的に立入調査を実施するので、調査の申請をされた旨の通知文を送付いたしました。 　その結果、31施設から調査申請が出されております。県においては、現在、那覇市同行のもと、それらの施設について立入調査を実施しているところであります。県の情報によりますと、現在は調査の段階であり基準に達しているかどうかの集計はこれからということであります。 　立入調査について、認可外保育施設指導監督の指針においては、届出している施設については、年に１回以上行うことを原則としております。ただし、認可外保育施設が多数存在し、年１回立入調査が行えない県にあっては、対象施設を絞って重点的に指導監督を行うことはやむを得ないとなっています。 　現在、県においては、担当職員が１人しかいないため、夜間認可外保育施設については全園年１回調査を実施しておりますが、その他の施設については、複数年にわたって計画的に調査を実施している状況であります。 　本市といたしましては、できるだけ立入調査をすべきであるという認識のもと、県に職員増と調査対象をもっと増加してほしいと要望しているところであります。なお、県が調査する際には必ず市の職員は同行しております。また、市民や利用者から施設に対する苦情等があった場合には、県に通報し一緒に調査を行っております。 　基準を満たしている証明書の交付についての周知徹底につきましては、先ほど述べました立入調査の通知文と同時に、厚生労働省から県あてに送られてきた認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付についての文書も、全認可外保育施設に送付しております。文書だけでは不十分な点もあるかもしれませんので、施設関係者を集めて説明会が開催できるよう県と調整していきたいと思います。 　４点目のご質問は、施設に対してもっと支援、助成を行うべきである。それから５点目のご質問は、内閣府に対して援助措置を要請すべきである、というご質問でございます。その４点と５点目のご質問は関連をいたしますので、まとめてお答えをいたします。 　認可外保育施設に対する支援といたしましては、入所児童の健康診断や貧血検査、ミルク支給及び絵本の支給などは、健康・食事・育ちの面から保育内容にかかわるものであります。さらに、職員に対しては、年に数回研修を実施しているところであります。 　昨年から実施しております、保育士を派遣する保育等支援事業において、公立・私立保育園との交流の中で、保育の年次計画や防災計画・訓練等についての情報提供、あるいは指導などを実施しているところであります。 　次年度には、さらなる保育内容の向上を目指し、全認可外保育施設に対して、リズム・音楽・絵画等の専門を派遣する事業を実施することにしております。 　国に対しましては、これまでの沖縄県の置かれている特殊事情を考慮して、認可外保育施設の保育環境整備に対する特別助成について県を通じて要請しており、さらには、沖縄担当大臣が来沖の際や市長が上京の折、機会あるごとに沖縄の特殊事情を訴え、国の助成ができるよう要請を行ってきたところであります。 　今回の消費税非課税についても、去る２月18日に市長が県に対して、国に認可外保育施設の保育料非課税扱いを国に強く要望していただくよう要請したところであります。 　これまで国に対して訴え続けてきた、認可外保育施設に対する助成についても、今後とも粘り強く国に交渉していただくよう、併せて要請いたしました。 　認可外保育施設に対する支援を、県や市だけで実施していくには負担が大きいため、国の助成はぜひ必要と考えており、今後とも県と連携をとりつつ国に働きかけていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　どうもご答弁、ありがとうごます。 　それでは再質問ですね。時間もあれですので、絞って行わせていただきます。 　私は、学校給食の民間委託については、非常に不誠実な答弁だったと思います。子供のアンケートによる内容を、子供の率直な意見だという一方で、特に劣るものではないと。「おいしい」と評価している子供よりも、倍近く「まずくなった」と言っている子供が多いのに、それは別に気にする内容ではないという、この皆さんの検証報告のまとめ、本当に乱暴だと思います。 　それともう一つ指摘しておきたいのは、確かに経費は安くなりますと。これ平成14年度、高卒ですね。18歳で採用したら民間委託料が150万円高くなると、当時の部長ははっきりとお答えになりました。 　くしくも先ほど部長が言われたのは、これは直営を前提としておりますからということで、皆さんの計算の仕方そのものが民間委託ありきなんですよ。ここはもう時間がありませんので、あと、個人質問で譲るとして。 　退職不補充、現在15人です。３人ずつ採用するだけでも５年かかるんですよ。５年間採用したときには、また新たな定年退職者が出るというのが皆さんの委員会での答弁ですからね。これについては、個人質問で徹底的にまた議論していきたいと思います。 　それと福祉部長、再質問いたします。 　詳しい数字は今出せないということですけれども、これ国会でも我が党への答弁ですが、おおよそ先ほど言いました、特別養護老人ホームなどの住居費や食費の保険適用外で年間幾ら負担になるかということで、厚生労働省は１人当たり年間約40万円の負担増になりますということで答えております。 　それと、先ほど大ざっぱな数字で全国平均3,400円が4,300円にということですけれども、これは先ほどいろいろな制度が変わっていきますから、これよりは何か若干低くなるような、私は答弁があったのではないかなと思うんですけれども、これは僕、正しくない認識だと思うんですね。 　厚生労働省は、仮に今回のもので現行の3,300円が4,300円になっても、将来この段階が先ほどの５段階、６段階が７段階になるんですか。そういういろいろなものがあったとしても、厚生労働省自らが、2013年には現行の平均介護保険料3,300円が6,000円になりますということで、正式に答えているんですよ。量目不足。 　ですから、皆さんも何かいろいろ制度が変われば、言われているような負担より若干低くなるんじゃないですか、というそういう認識は、僕は正しくない。むしろ、そうおっしゃるんであれば、事前通告制に基づいて聞いているわけですからね。しっかり試算をして答えるべきだというふうに思います。 　それでは、再質問させてください。 　安謝の特別養護老人ホーム。いろいろとありますけれども、実際に払いきれないというのが生じた場合には、どう対処されるんですか。これは契約だからということで、そういう対応をするんでしょうか。これについて明確にお答えしてください。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成17年の10月から実施される居住費・食費の保険給付からの対象外となるというものに関して、その費用が高くなるということでありますが、一方、減免措置もとらえているわけでありまして、市民税が非課税世帯で、かつ本人の年金収入が80万円以下の方に対しましては、高額介護サービス費が２万4,600円から１万5,000円に引き下げられる。そういう措置も講じられているわけであります。こういう措置が講じられて、今どれだけの方々がこれに該当して、どれだけの方々が該当しないのか、今は明らかでないものですから、明らかな答えはできませんが、払いきれない方々がどのような階層であるのか、それを検証したいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　設置者は那覇市です。間違っても、払いきれないという理由で追い出すようなことがあってはならないと思います。 　それと一般会計から繰り入れる、市独自の介護保険料の減免制度は堅持すべきです。このことは強く指摘したいと思います。 　次に認可外保育施設への問題ですけれども、これは先ほど４と５の質問ですけれども、私は５では内閣府ということで、お聞きしているんですけれども、内閣府自身が、沖縄の特殊事業ということで、認可外に対する何らかの援助ということで、今度の２月14日の厚生労働省の要請の中でも、内閣府担当大臣と厚生労働大臣がお会いしたということは厚生労働省の方からちゃんと答えていただいているわけですから、内閣府に対して那覇市としてしっかりと要請すべきだと思うんですけど、これについての答弁をお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど、ご答弁申し上げましたように、市長が消費税の非課税措置に関して県に要請した際に、国に対する認可外保育施設に対して援助をすべきであるという要請についても、粘り強く国に対して要請してくださるように県に強く要望したところでございます。 ○久高友弘　副議長　 　湧川朝渉議員 ◆湧川朝渉　議員　 　認可外保育施設への非課税問題、ぜひ県に、また県を通してでもかまいませんけど、内閣府・政府にも、那覇市の実情を伝えて非課税措置になるように引き続き要望してください。頑張っていただきたい旨指摘して、私の代表質問を終わります。 ○久高友弘　副議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　社社クラブを代表しまして、代表質問をします。 　まず第１点目でありますが、施政方針について伺います。 　平和と国際交流事業は、戦後60年の節目に県都の使命として、内外に平和のメッセージを発信するとしております。しかしながら、政治的な重要な課題はすっぽり抜けているというような感じがします。 　では、具体的に伺います。 　(１)改憲論議が政治日程に上っている中でありますが、これまでの平和憲法を市政に生かす精神は重要と考えるが見解を伺いたいと思います。 　(２)在日米再編の中で、普天間基地の辺野古移設が見直され、撤回の動きが出てきております。しかし、県内代替の条件は、到底容認できるものではありません。市長の見解を求めます。 　(３)市長は、各首長を集めて基地問題を話し合う場をつくると表明してきておりますが、その時期は今だと考えますが見解を伺います。 　(４)那覇空港の軍民共用は、常に一触即発の危険な状況にあり、民間専用化を求める考えはないか伺います。 　(５)市長はイラク特措法、有事法制にも反対の表明をしてきたと述べてきておりますが、今こそしっかりと施政方針に明記すべきだと考えるが見解を伺います。 　(６)平和ガイド事業がなぜ観光行政に移ったのか、設立時の趣旨と違うのか、説明を求めます。 　次に２点目でありますが、住民自治基本条例について伺います。 　市長は、平成16年９月定例会で、地方自治の憲法といわれる自治基本条例を設定したいと表明しております。さらに、市長選挙においても、明確にその主張をしております。 　しかしながら、施政方針の中では、積極的な情報提供、市民との協働の言葉は羅列をされておりますが、住民自治基本条例の言葉は一言も触れていないが、なぜか伺いたいと思います。 　３点目であります。行財政改革について伺います。 　外部評価報告書では、市長の公約や重点施策の事業等がことごとく悪い評価と出ております。こうした評価結果をどう分析し、どう予算に反映させていくのか、以下項目別に説明を求めます。 　１、屋上緑化推進事業−不支持。２、ぶんかテンブス館事業−最小。３、ＩＳＯ9001推進事業−慎重。４、住宅用太陽光補助事業−最小。５、テロ対策機材整備事業−慎重。６、保健センター建設事業−不支持。７、沖縄県総合保健協会補助金−不支持。那覇市医師会補助金−不支持。９、南部地区歯科医師補助金−不支持。10、コンベンション誘致補助金−不支持。11、外国人漁業研修生事業−不支持。12、チルドレンズミュージアム事業−慎重。以上について項目別に説明を求めます。 　４点目でありますが、青少年指導員について伺います。 　30年近く青少年に関する街頭指導や相談、環境浄化等の諸活動を行ってきた青少年指導員105人の半数を削減と事務委託経費の廃止は健全な社会環境づくりに背を向けることになると思います。 　(１)30年近くの活動評価と、その役割は終ったのか説明を求めます。 　(２)指導員への予算削減はいつ説明を行ったのか、また説明責任は十分果たしたと考えているか伺います。 　(３)今後、その業務はどのような体制で対応するのか伺います。 　最後でありますが、精神障害者の福祉作業所について伺います。 　障害者の就労訓練や生活支援の立場から、福祉作業所への支援は重要であります。市長は、福祉作業所の設置支援を公約にも掲げておりながら、小禄に開所しようとした福祉作業所の助成をなぜはずしたのか説明を求めたいと思います。 　再質問は自席から行います。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　崎山嗣幸議員の代表質問にお答えをいたします。 　施政方針についての、平和と国際交流の推進に関するご質問について順次お答えします。 　まず、平和憲法に関する質問でございますが、ご存知のとおり憲法は1947年５月３日に施行され、以来57年余になりますが、その間、我が国は一人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは現憲法の果たした役割が非常に大なるものと考えております。 　一方で、戦後60年になる今日、日本の周辺、あるいは世界の国々・地域では、核開発の動きや国際テロの恐怖など様々な状況の変化がございます。 　このような中で、国民の間で様々な憲法論議が高まりつつあり、時代の変化をどう認識し、対応していくのかについて十分に時間をかけて論議すべきだと思います。 　いずれにしましても、憲法については、主権者である国民が様々な議論をして、議論を通して関心を持ち、より一層の理解を深めることが重要であると考えます。 　次に、普天間基地の辺野古移設見直しについてのご質問でございますが、私としては、もし日米間で具体的に辺野古移設の見直しがなされる中で、県内代替の条件は、沖縄の米軍基地の整理縮小や、県民の負担軽減のための根本的な解決策にはならないと考えております。 　私としては、県民生活に重くのしかかる基地の整理縮小を図ることが最も重要だと考えます。 　ＳＡＣＯの合意を最小限の担保としてとらえながらも、２プラス２の動きが基地の整理縮小へつながるならば、新たな認識を持って望むことも基地問題の具体的な解決方法であると考えます。 　次に、各首長との話し合いの時期についてのご質問にお答えをいたします。 　私は、昨年の市長選挙の際に、自治体レベルで各首長が集まり、基地問題について話し合いたいとの考え方を表明しております。 　現時点では、まだ具体的に煮詰まっておりませんが、普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長をはじめ、米軍基地を抱える首長との方々との解決に向けての話し合いを、できるだけ早い時期に持ちたいと考えております。 　次に、那覇空港の民間専用化についてお答えをいたします。 　まず、当然なことでありますが、空港は基本的に安全でいささかの不安も与えない形で運営されるべきと考えております。 　民間専用化となりますと、現在の自衛隊機との共同使用を取りやめるということになりますが、この件につきましては、すぐれて国の安全保障に関わる問題であります。 　しかし現在の那覇空港は過密化が指摘されているのも事実であり、市民の生命と安全を守る立場としては、できれば民間専用化が望ましいと思っております。 　次に、イラク特措法及び有事法制の施政方針への明記についてお答えいたします。
    　確かに平成17年度の施政方針の中では、日米地位協定の早期改定や基地の整理縮小については所信表明し、イラク特措法や有事法制については言及しておりませんが、これは日米地位協定の早期改定や基地の整理縮小は、まだ解決されておらず、一方、イラク特措法や有事法制は、現状として法律が既に成立・施行されており、あえて施政方針に明記しておりません。 　しかし、イラクに派遣された自衛官が一人の戦死者も出さず無事任務を全うされることを祈念し、また有事法制については、沖縄にとっては、その前に、依然として解消されない米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しが必要であるとの考え方は変えておりません。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　當銘芳二助役 ◎當銘芳二　助役　 　崎山嗣幸議員からありました２番目の住民自治基本条例についてお答えをいたします。 　地方自治体の憲法とも言われる自治基本条例は、市民が主体となって検討し定めるということが重要であると考えております。 　市民の間での十分な議論のうえに住民自治の機運も高まって、初めて制定できるものと認識をしております。 　条例の制定に向けましては、市役所内外の環境を整える必要があると考えておりますので、平成17年度は自治基本条例の制定も視野に入れた市民協働型自治体運営の基本的な理念の形成や仕組みづくりに向け課題を調査検討するワーキングチームを庁内につくっていきたいと思います。 　また、内部の体制を整えながら、市民参加のワークショップの持ち方や、市民公募委員の参加など、委員会等のあり方などから着手し、２年から３年ほどの期間をかけて議論をしていきたいとこういうふうに考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　崎山嗣幸議員の平和ガイド事業の移管に関するご質問にお答えします。 　那覇市修学旅行平和ガイド事業は、平成14年度に、市民平和交流室から観光課へ所管替えを行いました。 　翁長市長の平和・国際交流事業を円滑にかつ新たな視点で再編強化するため、当時の平和交流室の主たる事務を市長公室へ移管し、平和ガイド事業については事業として確立していましたので、事業部門である観光課へ移管しております。 　那覇市修学旅行平和ガイド事業は、所管は変わりましたが、ガイド事業の趣旨である、県外からの修学旅行生に対して、沖縄戦の事実、平和の尊さを伝えること、また、県外からの修学旅行を確保して、本市の産業経済を活性化させることの当初の趣旨・目的に変化はございません。 　次に３点目の行財政改革中、外部評価報告書の評価結果をどう分析し、どう予算に反映させていくのかというご質問について、私の方から総論部分についてお答えし、各論については各部長からお答えします。 　今回の事務事業の外部評価は、平成16年度事務事業評価について専門的・市民的な外部の視点から助言をいただくことを目的に実施いたしました。 　今回の外部評価は、税資金の投入の面のみから評価していただいております。評価していただいた事業は、外部評価した954事業のうち、一定の観点から選定した216事業について、専門委員評価及び個々に事業の評価コメントをいただいております。 　その結果は、１点目に、税負担を投入するにふさわしいサービスである「適当」が35本。 　２点目に、投入すべきかも知れないが財政状況、時期、利益者負担の検討、他の優先事項を見て投入すべきサービスである「慎重」が105本。 　３点目に、必要最小限とすべきサービスである、「最小」が50本。 　４点目に、意図や必要性、効果などから見て、そのままでは税資金の投入できないサービスであるが、25本となっております。 　今回の外部評価は、１点目に、全国的にもまだ導入事例が少ない状況での初めての試みであったこと。２点目に、税資金面のみで評価していただいたこと。３点目に、短期間で外部評価委員に事業内容を十分に説明する時間的余裕ができなかったことなどから、一部の事業評価結果について、内部評価と違いが生じた形となってます。 　このようなことから、次年度の外部評価実施に当たっては、今回の外部評価が予算に反映させることができなかったことから、評価時期の問題、税資金のみではなく他の評価資産も取り入れる多面的な評価など検討すべき事項を整理したうえで、より評価の客観性、透明性の確保、市民参加が図られるよう、市民委員を含めた外部評価を実施し、効率的で効果的な行財政運営を図っていきたいと考えております。 　なお、今回の外部評価は専門的な立場から広い視野に立ち、ややもすると行政現場では気づかないような有意義なご提言もなされていますので、去る２月18日付で各部長あてに、平成17年度の事業執行のあり方の検討、平成18年度以降の予算要求に向けた事業編成の参考とするよう通知をしたところでございます。 　次に経営企画部所管の外部評価結果の具体的な事業について、私どもの部の事業でございますＩＳＯ9001推進事業についてお答えいたします。 　ＩＳＯ9001推進事業の外部評価結果は、税金の投入について慎重という結果となっております。これは事業の必要性は認めつつも、事業費の割には人件費が高いとの理由によるものであります。 　ＩＳＯ9001は、市民満足度向上を目標に業務の見直し、改善を継続的に行っていくためのツール（手法）であります。そして、その取り組みの中で市民アンケートを行い、その集計・分析に基づき業務改善を行うといったことや、市民サービスに影響を与えると予測される繁忙期等について、事前に計画、対策を行うといった予防処置等を行っています。 　人件費コストは、こうした業務改善の取り組み等について事務局をはじめとして、認証範囲課、具体的には市民課であるとか、市民活動課、三支所、その認証範囲課における全職員を対象に計算がなされていますが、これらは通常業務の一環であり、ＩＳＯ9001推進のために、特に増員を行ったということではございません。 　本市といたしましては、市民サービスの向上や業務の効率化が図られていることから、事業の効果は高いと評価をし、ＩＳＯ9001の認証を継続していくこととしております。 　また、厳しい財政状況の中にありますので、平成17年度事業予算につきましては、審査機関の見直し等により約59％の削減を行っております。 　次に、住宅用太陽光補助事業についてお答えいたします。 　住宅用太陽光発電は、二酸化炭素を全く排出せず、環境負荷を与えないエネルギーであり、全国的に普及してきております。 　那覇市は太陽光発電に適した環境にありますが、導入コストが高いため、まだ導入が進んでいない状況にあります。国においては設置コストが高いという理由により、平成16年度は１kwあたり４万5,000円の補助を行っております。 　本市におきましても、導入促進を図るため１kwあたり２万5,000円の補助を行っております。 　市民がこの事業に対して、どういう評価をしているかについては、最近行われました新エネルギービジョン策定で行った市民アンケートでは、今後利用したいエネルギーに56％が太陽光発電をあげ、高い評価を得ています。 　このようなことから、平成17年度においても助成制度を継続したいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　崎山嗣幸議員のご質問にお答えいたします。 　屋上緑化推進事業につきましては、平成15年度より沖縄都市モノレールの開業を機に、新たな都市緑化の推進と景観形成を図るため、モノレール沿線で助成事業を始め、平成16年度には市全域に範囲を広げて助成を行っております。 　事業の趣旨といたしましては、平成15年８月の都市モノレールの開業に向けて試運転が行われる中で、高いところから市街地を展望できるせっかくの風景も雑然とした状態でありました。そのことから、車窓景観の向上やヒートアイランドをはじめとする環境対策として、市民への啓発の意味も含め屋上緑化事業の実施を図ったものであります。 　平成15年度は、市予算約740万円に対し、民間で約3,080万円が投入され、34件の事業で緑化面積約2,130uの整理がなされております。 　それに加え、市全域で市の助成に頼らない市民や企業自らが行う屋上緑化への取り組みも実施される等、その波及効果は景観、環境、緑化のみではなく、経済的にも大きなものがあると考えております。 　また平成16年度には、那覇市の屋上緑化を含む緑化への取り組みが評価され、第24回緑の都市賞の都市緑化基金会長賞や都市緑化コンクールで審査員奨励賞を受賞いたしております。 　さらに、本土各都市から議員団をはじめとする多くの視察があり、本土におけます緑化の専門紙でも、都市モノレールの支柱の緑化を含む、那覇市の屋上緑化への取り組みが「沖縄へ学べ」と評されるぐらい高い評価を受けております。 　しかしながら、本市といたしましても、屋上緑化は市民自らがその必要性、有益性を理解し、整備していくことが基本であり、本来の理想的な姿であると考えております。 　そのようなことから、市民への発意を促す役割が浸透できたと判断される段階で、助成を行う形から、屋上緑化の相談を受ける形に取り組みを変更し、今後も屋上緑化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　崎山嗣幸議員の外部評価結果のうち経済観光部についてお答えいたします。 　２番目のぶんかテンブス事業でございます。ご案内のとおり、外部評価では「公設民営化は適切で時宜を得た施策であり、独立採算による自主運営が確立されるような実施計画が望まれます」とコメントし、税金投入では最小限の投入が望ましいとの評価になっております。 　本事業においては、指定管理者制度を導入しております。その目的は、市民サービスのさらなる向上と効率的な館の運営を図っていくことにあります。外部評価の指摘どおり、将来的には、本市の財政支出を可能な限り縮減し、自立した館運営が実現できるよう指定管理者とともに、目的の達成に取り組んでまいります。 　次に10番目のコンベンション誘致補助金であります。コンベンションの誘致は、宿泊費や交通費の支出に加え、コンベンション会場の利用やレセプション等も行われて、通常の観光よりも経済効果が大きいため、平成９年度からインセンティブとして同補助金を創設いたしました。 　今回の外部委員による事業評価では、コンベンションの誘致は、「受入業者、同事業組合及び商工会議所等の指導団体による市場開拓や、全国的ネットワークの強化等による効果が期待されるため、受益者負担が至当と考えます」とのコメントをいただき不支持の評価であります。 　事務部局といたしましても、同補助金については、枠配分予算編成の中で、他の事業との比較等、施策の選択と集中を行った結果、昨今の厳しい財政状況においてより優先すべき事業があり、同補助金は低順位の事業と判断し、同補助金に係る予算は計上いたしませんでした。 　次に、11番目の外国人漁業研修生事業であります。 　本市の小型マグロ延縄漁業は、全国的な社会不況と連鎖して、高級魚種の低廉化、消費の低迷、輸入マグロ類との市場競合もあり、魚価の低迷が続いてきました。このあおりを受け、漁業組合員の収入の低下は、後継者育成、乗組員不足に拍車をかけ、漁協の経営基盤を揺るがす大きな問題となっています。 　現在でも、慢性的な日本人乗組員不足は短期的に解消される目途はなく、マグロ漁業の発展を図るためには、この外国人漁業研修受入事業を実施することで、船員不足を補わざるを得ない状況にあり、今後のマグロ漁業振興のためにも事業継続は不可欠なものと考えております。 　また、本事業の財源内訳は、総事業費2,807万円のうち、関係漁業協働組合からの寄付金2,698万5,000円、一般財源が108万5,000円となっております。このことからも、本事業は市の一般財源負担が少なく、漁業関係者からも期待される、本市の漁業振興に有用な事業であると考えております。 ○久高友弘　副議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　崎山嗣幸議員の行財政改革について、消防本部分テロ対策資機材整備事業についてお答えいたします。 　我が国において、平成７年３月20日に発生した地下鉄サリン事件は、化学剤であるサリンを使用し無差別大量殺傷を目的としたテロ事件として記憶になお新しいところであります。そのテロリズムは、その目的・動機の如何を問わず正当化され得ず、断固非難されるべきものであります。 　本市は、空港、港湾を抱えており、テロに対する対策が強く求められております。よって、本市消防本部は、国からテロ対策資機材の無償貸与を受け、テロ対策の強化に努めております。 　その資機材の稼働のための消耗品は、市で調達することとなっておりますが、テロ災害に対応する消防体制維持のためにも、同事業は継続していかなければならないものと強く認識をいたしております。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　崎山嗣幸議員の３番目のご質問。行財政改革について外部評価結果をどう分析し、どう予算に反映させていくのか、というご質問にお答えいたします。健康福祉部からは６、７、８、９が該当いたしますので、順次お答えいたします。 　E番目の健康保健センター建設事業は、外部評価「支持されない」との評価でありますが、評価理由のコメントにおいては予算の有無を指摘されており、事業自体の必要性については評価がされておりません。保健センターの建設については、その有効性の面から見ると必要性は高く、市民の評価も高いものと思料しております。しかしながら、既存のセンターの建て替えということで、他の事業と比較し、緊急性という面からみると優先度としては若干劣るものと考えております。 　F番目の沖縄県総合保健協会補助金につきましては、結核検診、ツ反・ＢＣＧの予防接種、各種がん検診等健康診査の実施、その他疾病の予防医学事業の実施などの事業運営費として補助を行っており、市民の健康増進に寄与しております。 　G番目の那覇市医師会補助金につきましては、那覇市医師会が運営する、那覇看護学校の事業運営費として補助を行っております。当事業は、准看護師及び看護師の養成のための補助で、慢性的な看護師不足の解消に寄与しております。 　H番目の南部地区歯科医師会補助金につきましては、南部地区歯科医師会が開催するデンタルフェアの事業運営費として補助を行っております。当事業は今年度で28回目を迎えており、沖縄県の長寿を下支えする大切な事業と思料しております。 　以上３団体への補助金につきましては、健康増進と保健医療の充実を図るため、那覇市保健事業運営補助として補助金を交付してまいりました。健康福祉部の事務事業評価として、事業見直しの必要があると判断し、経費の縮小をしたところでございます。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　崎山嗣幸議員の３番目。行財政改革についてのK番目のチルドレンズ・ミュージアムの外部評価結果をどう分析し、どう予算に反映させていくか、について答弁いたします。 　外部評価によりますと、新たな施設をつくるのではなく、既存の施設活用や自然との触れ合い、遊びを通して子供の心を育てる事業を期待している、ということで慎重という評価を受けたところであります。 　本市の当該事業が目指すところは、まさに先に述べました評価コメントのとおり、新たな施設をつくるのではなく、既存の施設活用や既存の市民団体等のネットワークにより、遊びを通して学び、創造力を育むようにプログラムを検討しております。 　平成17年度予算につきましては600万円となっており、前年度に引き続き、ソフト事業を中心とした基本計画の策定とモデル事業を実施していくことにしております。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　崎山議員の４番、青少年指導員についてのご質問の(１)〜(３)について順次お答えいたします。 　まず最初に、30年近くの活動評価とその役割は終わったのかについてお答えします。 　昭和47年、那覇市青少年センターに初めて青少年指導員が40人配置されました。これまで青少年指導員が青少年センターの街頭指導業務を担当し、学校、家庭や地域における青少年の健全育成に貢献してきました。 　また、広く県内の街頭指導事業のモデルとなり、８市町村の青少年センターの誕生にも大きく貢献するなど、那覇市としてもその業績を高く評価しております。 　今後とも青少年指導員の皆様におきましては、他の青少年健全育成にかかわる団体と協力・連携し、子供たちが夢と希望を持って将来に向かって進んでいけるような環境づくりを進めてほしいと願っております。 　次に指導員への予算削減はいつ説明を行ったのか、また説明責任は十分果たしたと考えているのか、についてお答えいたします。 　三位一体改革の厳しい状況の中、青少年センターとしてはこれまで行ってきた事業の見直しはもちろんのこと、事業の統合、廃止等も視野に入れて編成作業を行いました。その間、11月２日・11月９日・12月７日・12月14日の青少年指導員連絡協議会理事会や常任委員会でも、厳しい状況を説明してきましたが、委員会としましてはその必要をかんがみ、枠内の予算で122万4,000円を確保しました。 　このように厳しい財政状況の中で、精一杯努力してきたと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。 　次に、今後その業務はどのような体制で対応するのかについてお答えします。 　今年度は各中学校長及び関係団体から、青少年指導員として推薦していただいた方々の中から、各中学校区へ約50人程度を委嘱し、配置する予定です。
    　今後とも、青少年指導員の皆様とともに各学校やＰＴＡ、親父の会、各中学校区青少年健全育成協議会等との連携を密にしながら、一層の街頭指導業務の充実を図っていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　崎山嗣幸議員の第５番目のご質問。精神障害者の福祉作業所についてのご質問にお答えをいたします。 　現在、本市には６カ所の精神障害者小規模作業所があり、平成17年度分の運営補助金として総額1,320万円の予算を確保しております。 　お尋ねの小禄第１作業所につきましては、平成17年２月２日付けで補助金交付の申請がされており、予算計上の時期を経過していたため、平成17年度予算には当該作業所への補助金は確保されておりません。 　今後につきましては、那覇市小規模作業所運営助成事業要綱に照らし、基準を満たしている場合には補助金交付できるよう検討してまいります。 ○久高友弘　副議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　再質問をします。 　まず憲法の問題でありますが、市長は時間をかけていきたいということの答弁でありましたが、市長は選挙のときには、「憲法前文や９条で掲げる平和を希求する精神を失ってはいけない。改正には当然慎重にならないといけない」ということで表明をしていると思いますけれども。 　今、自民党の憲法思案では憲法９条を変えて戦力の保持をすると。いわば自衛隊を軍隊にするということの憲法改正の思案が進んでいると思いますが、そうなるとまさに軍隊を日米同盟強化によって参戦をさせるということで、極めて重大な状況になるというふうに思ってます。 　今までは、那覇市の施政方針ではずっと平和憲法を生かすということがありますが、施政方針ではこれが欠落していると。 　市長にお伺いしますが、従来一貫して追求していることと、市長が言われている、平和を希求するということを含めるならば、那覇市の平和都市宣言、あるいは与儀公園の憲法９条の碑の精神は尊重するのかということをお伺いしたいと思います。 　それから、市長は、アジアと経済交流の中で極めていい沖縄の非武装の精神を紹介しているんですね。そこには、非武装の精神というのは沖縄の歴史にあったというのを紹介しているんですが、私は、この精神こそ市長が述べているアジアの経済交流の中で、常に話し合いの中でお互いを理解することから始まったということで、沖縄の先祖の英知である友好関係は話し合いから築いたということで、まさに基本的なことを貫いてますが、このことから考えれば、市長のこの精神を憲法改正に向け時間をかけているという話の態度表明はいつするのかということを、まず伺いたいと思います。 　それから、辺野古の移設の問題でありますが、市長は、日米の再編の動きの中でこれが議論の対象となって、新たな状況になるならば、新たな認識を持つということで先ほどから答弁をしていますが、前段もずっと「報道についても一喜一憂せずにＳＡＣＯの最低限の担保として着実な実施を求める」と市長は言ってますが、でも、もう既にこれはＳＡＣＯの実施は破綻をしているということを私は思ってますが、最低限の担保にもならないと理解します。 　市長もご承知のように、日米の国防あるいは外交関係者は、辺野古へが時間がかかりすぎる、コストもかかる、環境問題もある、既に海兵隊の撤退も決まるという意味では、何の合理性もないというのが辺野古の移設の問題でありますが、市長もここで辺野古の移設に対する反対の表明をすべきだと思ってます。この市長の反対すべきという表現が、新たな認識を持つというのが、辺野古への移設の反対ということの理解をしていいのかということを、再度お伺いしたいというふうに思います。 　それから、平和ガイドの交流なんですが、これは趣旨は変わらないということで話をしてましたが、でも、施政方針の中では、若い世代に沖縄戦の実態、平和の尊さを伝えていくということを含めて、これはすっぽり抜けて、修学旅行誘致策ということに変わっているので、私は何か主格転倒したのかなということで聞いたんです。 　ここで、憲法に関するのと基地の問題と平和ガイドの３点。とりあえずは、そこでお伺いしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　崎山嗣幸議員の再質問にお答えをいたします。 　憲法の改正論議につきまして、特に９条におきまして、もうちょっと明確に話をしたらどうか、というような話であります。 　一つは、憲法９条あるいは日本の平和ということを考える場合には、やはりこれからの日本の平和。今日までも60年間平和というものは保ってきたわけでありますが、これからも保っていくというような意味で、一体全体この自衛隊の果たした役割、あるいはまた日米安全保障条約が果たした役割というものと、非武装というものが平和に貢献するのかどうか。こういったこと等、本当に議論を重ねていかなければならないと思っております。 　これは恐らく北朝鮮の問題含め、他国の国を日本の国よりも信用できるのかどうかというようなことも含めて、他国に軍隊があるというようなこと等含めながら、日本の安全、そして自らが非武装であれば、他人はその国に対しては暖かく、やさしく接していただけるのかどうか。領土問題なども、そういった国には優先的に返してあげるのか。こういったもの等含めて考えていかなければならない、大変重要な問題であります。 　ですから、国の平和と安全というものは、今、議員がおっしゃるような目的というようなものは、お互い共有はしておりますけれども、今日60年間政党という枠の中で考え方が違ったというのは、ともに平和を目指しつつも、平和を希求するやり方が違ってきておったというふうに私は理解をいたしております。 　ですから、お互いその目標において共通する部分は何ら変わりはないと思いますけれども、その手段において、お互いは平和を守るという意味合いで考え方が違ってきたんだろうなと。このように思っております。 　ですから、憲法９条あるいは憲法改正というのは、現在の自衛隊というようなものをどのように位置づけるかという問題等含めて、たくさんの価値観から物事を見直さなければいけないと思っております。 　特にまた沖縄県は、全国の米軍の占用施設の75％を有しているわけでありますから、これは沖縄県の面積が全国の0.6％ということに関しますと、大変過重な負担でございます。ですから、こういったもの等を考えていく中で、米軍基地をどうするかという問題もお互いは考えていかなければなりません。そうすると、日米安全保障条約が解消されて、後の日本の安全はどのように守っていくかというのも、これはまた議員と私とでは考え方が違ってくるのではないかなと、このように思っております。 　何が申し上げたいかと言いますと、平和を希求することにおいて一緒でありますが、平和を希求するあり方において、お互い考え方が若干違う部分があろうかと思っております。沖縄の状況も含めながら、そして自衛隊のあり方等も含めながら、あるいは私どもと接している国々の今のあり方等含めて、私たちは国の平和と安全というものを守っていかなければならないと。こういう中で、憲法改正論議がそれぞれの政党の思いを告げながら、なおかつ国民の理解を得ながら、制定するかどいうかという議論を深めていただけたらありがたいと、このように思っているわけであります。 　それから、辺野古の新たな認識ということについての質問でございます。 　もう辺野古はつくらないでいいのではないか、こういう反対の姿勢を示すべきではないかというような話でございます。 　この問題は、原点を今一度考えていただきたいんですが、当時の大田知事が、普天間が市街地の中心地にある。その周辺には学校、保育園等、18、19に及ぶ子供たちが使っている施設がある。自分は石川市の宮森小学校等で教鞭もとったことがあるので、これは何としても返還してもらいたいというようなところから、基本的な発想が出てきております。 　普天間を動かすということが、何といっても必要であります。そうすると、普天間を動かすというときに、日米のＳＡＣＯ合意が代替施設を求めました。代替施設を「ノー」ということは、それはそれで県民の感情とすれば、私は素直な気持ちだと思っております。 　しかしながら、普天間を動かさないでいいのかというもの等を含めて考えていきますと、私は代替施設として辺野古の移設が環境問題やら、あるいはまた人口において、普天間よりは悲惨な状況が小さくなること等が見えたにいたしましても、こういう所にあるべきではないというふうには思っておりますけれども、普天間の今の過密な市街地の中で、普天間の早期返還を求めるという意味で、ある意味で知事はベターな選択だというふうに話をされたのかなと。 　その中に県民の意思として15年問題という、ある意味では、国も米国もなかなか容認しきれないハードな条件を県が示しました。私は、このハードな条件というのは、今日辺野古を見直すという意味において、15年問題は大きな意味合いを持っていたのかなと。このように考えているわけであります。 　ですから、私が「最低限の担保」と申し上げましたことは、担保というのは担保でありまして、順調にいけば担保は取られないで済むわけであります。ですから、そのような形で今の国際情勢含め、それから９・11以降の国際情勢などが今大きく変化をして、冷戦構造の時代から新たな時代に入ってきたと思っております。 　そういう中でこの普天間の価値が、私どもが今日までＳＡＣＯ合意を中心として考えている中から変わってきたとしますと、私はその部分において、日米が合意に達するのであれば、沖縄県やあるいは名護市や、あるいは多くの県民の気持ちというものがその中に生かされていけばありがたいと、このように思っております。 　それから、ＳＡＣＯ合意ということにつきましては、普天間だけではなくて、ほかの全部11事案ございますので、これはすべてのＳＡＣＯ合意になるかどうかというのは、また別な議論だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　崎山嗣幸議員の再質問にお答えします。 　いわゆる平和ガイド事業について、趣旨は変わってないのかという再質問でございますが、先ほど答弁しましたように、沖縄戦の事実、平和の尊さを伝えることということは、今も引き続き行っております。変わりません。 ○久高友弘　副議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　議論はもっとありますが、ちょっと時間があまりありませんから、先いきます。 　住民自治基本条例についてでありますが、市長は平成16年９月定例会、そして11月の市長選挙で条例制定をしたいと意欲を示していました。 　しかし、当選後の議会、それから今度の施政方針で、私は後退をしているというふうに思います。情報公開、市民との協働という言葉はすごく主張をしておりますが、条例を制定にするには住民自治の機運、庁内外の環境整備、地域自治会の熟度のばらつきということで、何か弱くなったのかなと。私は施政方針からとっているんですが。 　市長の考えは、住民自治基本条例について、市民主権を柱に事業、予算評価、それに対して市民を参画させる仕組みをつくって、住民が最大限尊重される制度をつくる考えはないかということが、私、争点の分かれ目だと思いますが、これが欠落しているんではないかと思いますが、できれば市長からお答えお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　再質問にお答えをいたします。 　住民自治基本条例。選挙中で、私が公約をしたのは２期目の４年間でということを、ちょうど島袋純助教授等の相手候補との議論の中で発言をして、それから以降は、時期的には２期目の４年間でという話をさせていただいております。 　ですから所信表明ということになりますと、この住民自治基本条例というのはニセコ町とか、ある意味で、小さな自治体では大変意思の疎通含めやりやすい部分がありますけれども、図体のでかい大きな都市ではなかなかこれはすぐ１年でやっても形式的にならざるを得ない。 　それから、住民自治基本条例の内容等を各市町村でつくっているのを見ますと、ニセコ町のように割合細かく書いているところと、ある意味では那覇市民憲章のように目標として掲げるというようなところがございまして、こういったようなもの等は、どのレベルで、どういう内容で、どういう精密さでやっていくかというようなことは、相当一つ一つの積み重ねがなければ、ある意味で自治基本条例が制定されることそのものが目的ではないわけですから、自治基本条例を制定するということは今議員ご指摘のように、市民主権の中で情報公開を通じながら、市民の市政参加、協働作業というような形になっていくわけですから、このような意味からすると、これはやっぱり２期目でじっくり４年間かけて、２期目でやるというようなことで、私は選挙中も話をしてきたわけでございます。 　そういう意味で初年度は、この三位一体改革の大変厳しい中で、この市民との協働作業、これは自治会等を中心としながら、各団体等に足を運び、これからの協働作業について議論を交わしていくわけでありますが、こういったものを一つのステップにして、ぜひとも毎年毎年煮詰めていく中に、そしてその間で那覇市のあるべき基本条例の状況を一つ一つ成果を上げながら、何としても自治基本条例というものを２期目の４年間で制定できればありがたいなと、このように思っております。 ○久高友弘　副議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　やっぱり平成16年には、既に市長は住民自治基本条例をつくるということで表明をしているから、私は４年間というよりか、この当選をされてこの施政方針の中できっぱり打つべきだと思いますが、困難さは市長おっしゃるように、30万都市の中において、そういうことが実現できるかについては困難性はあると思いますが、でも、施政方針には既に市長は打ってありますからね。そこに向かって努力していかないと。 　きょうの冒頭の議会の中からも出ておりますように、議員自らが予算の中においては、もう切られてほごにされて、終わってからしかわからないという意味で参画できないということからするならば、極めてそのことを含めて市民からするならば、協働の社会をつくろうといったって、わかりっこないわけですよ。 　そういった意味で、私はぜひともこの住民自治基本条例については、事業も、予算も、評価も含めて、市民が参画できることによって、パートナーシップとして対等・平等に市民と行政がなれると思うんですよ。 　そうじゃない限りは、市民にとって予算切られてから、切られていると。深刻な予算だとなると思うんですよね。これは、混乱するからということで、難しさがあると思いますが、当初から参加させるのが、私はこの住民自治基本条例の精神だと思いますよ。ここは、また改めて市長が４年間のうちに目指したいと言ってますので、今後また議論を待ちたいというふうに思います。 　それから、行財政改革でありますが、これは残念ながら各部署によっては勘違いの答弁をしてますね。 　私が云々ということではなくて、大事な事業ですね。大事な事業で216事業を外部評価に出したと。慎重、検討105と、最小50と、不支持25と、適当35ということに。これは専門家の学者の皆さん方が出しているんであって、そのことに関してもう見当違いの話というのは、屋上緑化事業なんていうのは、自発性を誘導すべきということを言っているんですね。 　それから、消防長が答弁したのも、全く関係ない。これは国がやるべきだということで外部評価は言っているんですよ。そういったことも含めて、外部評価が指摘されて、皆さんは違うと言うならば違うという反論してくれと私は言っているんであって、このことに対する答弁が不明確であった。 　それから聞きますが、2004年の事業の外部評価の答申を受けているんですよね。2004年の外部評価を受けて、新年度に反映させるというのは、今度の17年度の予算にすべきことですよね。しかし、これが外部評価の答申を受けたのが２月ですよね。物理的に予算も決まっている、事業も決まっている。このときに答申を受けて、単年度の予算、単年度の事業の中において将来に生かすという話があるんですか、これは。 　こういうものの言い方というのが、まさにそのやり方そのものが、導入時期が初めてだからと。初めてだったらみんなこんなやっていいのかと聞きたいんですよ。これは、外部評価入れるというのは、皆さんの行革が外部評価の中で議論をやってきて、精査をして、自信を持って望んだ17年度予算でしょう。 　外部評価をしたら外部評価が厳しい評価が出ていると。しかし、予算固まって、事業も終わって、２月に答申もらっている。これ、どうしようもないんじゃないですか。このことのやり方に対して、もう空回りしているんじゃないかと。物理的に不可能なことをやっているんじゃないかと、私はいっている。このことについて、答弁をお願いしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　崎山嗣幸議員の外部評価についてお答えします。 　時期的に遅かったんじゃないかというご指摘でございますけど、率直に結果としては遅かったと認めたいと思います。 　それで、次年度、平成18年度に向けては、そういう予算編成に反映できるように取り組んでいきたいと、スケジュール的にはそのように改めたいと思っております。 　それから、先ほどのご質問などを含めて、もう１点の考え方でございますけど、実は私どもの方で先進市等を調べてまいっております。 　それで外部評価の活用の仕方でございますけど、外部評価の評価結果については、あくまでも参考にするというものがほとんどでございます。いわゆる外部評価が正しくて、これが基準でこうすべきであるというものではございません。 　それで、仮に外部評価の考え方と意見と、それから行政が異なった予算であるとか、事業を行う場合は、行政の方でしっかり説明責任を果たしていく。行政はどういう考え方で、その予算を採択と言いましょうか、計上したのであるということをしっかり説明する必要があるということで、先ほど各部長から答弁いたしましたのも、行政側として那覇市として、外部評価を受けて、どういう考え方で我々は予算編成事業をとららえているという考え方を説明させていただいたつもりでございます。 　それから、今後の外部評価の活用の仕方でございますけれども、今回は先ほど説明しましたように、税金の投入面を中心に行ったわけですが、時間などの制約等もございまして、例えば事務事業評価は、従来は一次評価、各事業課の方でやっていたものでございますけど、今回は、外部評価を入れるというところで、一次評価、各事業課ごとの評価と、それから各部の部長・副部長をチームにして第二次評価を行政内部で行いました。 　それでもってＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階に評価を行いまして、その評価結果を併せて外部評価の委員の皆様には提示をして、判断をしていただいたんですけど、時間的な制約等もあったかと思いますが、逐一といいましょうか、提案した評価をしてもらった事業について、各事業課からの詳細のヒアリング、そういう機会、時間がなかなか取れなかったということでございまして、こういう点とか。 　それからこの評価結果を受けて、２、３の部長から私どもの方に十分事業内容を承知していないような印象を受けるけど、どうなのかというような問い合わせなどもありまして、これは私どもの方としては、これから外部評価についても第一歩の歩みであるというとらえ方をしまして、より精度の高い、そういう評価制度にもっていきたいと思っております 　先ほど、崎山嗣幸議員から住民自治基本条例との関連でのご質問もございましたけど、私どもの方としても最終的には、自治基本条例をつくる場合は、予算編成まで係われるような何らかの意見を述べるような機会を設けるのも必要じゃないかなということで、そういうのも視野に入れて、行政内部でも十分議論したうえで、そして平成17年度は市民委員会のようなものを立ち上げていきたい。そのためにもワークショップを開いて、今回のそういう質疑がございますけど、そういう内容についても市民委員会、市民の委員のワークショップの中での意見を、沖縄からより素晴らしい、よりいい外部評価、事務事業評価、そういう制度の確立をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○久高友弘　副議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　今の答弁の中におきまして、外部評価は参考というか、あり方を含めて、これからどう使うかについてということを言っていましたが、いずれにしましても説明責任が重要だと言っていましたが、しかし、各議員の皆さんが聞いて、各部長の説明責任がしっかりあったかというと、私はいい加減なところもあったなと思いますが。 　屋上緑化事業についても、市長の政策の目玉であるが、外部評価が言っているのは、自発性を誘導しなさいということを言っているんですよね。部長、そのことに関してやはり答えなければいけないと私は思います。 　あと、住宅用太陽光補助事業についても20件しかない。沖縄県民は所得が低い、そして台風も多いと、だから駄目だと言っているわけだから、皆さんはそういう状況の中で違うということは言うべきでしょう、それは。 　それから、さっき言ったテロ対策の件に関しても、米軍基地が要因であるが、これは国が負担すべきであると言うことをいっているわけでしょう。そういったことも含めて、また外国人漁業もそうですよね。国外ではなくて、県内、国内の漁業の育成事業を図るべきだというのが外部評価が言っているんでしょう。ここに対して皆さんが違うと、言うことを言わなければ、説明責任というのは私果たしたことにはならないと思います。 　そこで、先ほどから言っているように外部評価が出ているが参考だと。参考だと言ったって、それなりの権威のある大学の先生方が評価をしているわけだから、それは皆さん自信を持って17年、47億円歳入不足と言われたものに圧縮をやって、本当に厳しい市民の予算も切って、ここまで来ているんだから、これは自信を持って答えないと困ると私は思いますよ。 　時間がないから個別に聞くわけにいきませんが、ある面では議員にもしっかりとした討論ができるような私は答弁がほしいかなと思います。これは指摘だけで終わっておきます。 　最後になりますが、青少年センターと精神障害者の福祉作業所の助成について２点まとめてお伺いをしたいと思います。 　教育委員会の答弁も、本当にきれいごとで答弁をしましたが、指導員を50人に減らして報酬一回4,000円から1,000円に減らして、合計840万円から120万円に減らすと、事務委託費の150万円は全面カットしているんですよ。これは30年来続いていた街頭指導、この制度を変えていくことになるんですが、それから説明責任を果たしたことに関しても、11月から12月までの話をしていましたが、行革委員会の中で皆さんが答弁したのを、私が今説明をされた報酬、事務委託費のカットについて、指導員の皆さんに答弁をしたのが１月４日ということを行革委員会の質疑で答えた。こんな食い違ったことを私は言わない方がいいと思いますよ。これは議会の行革委員会の中で、正月明けの１月４日にしかわからなかったと、これは説明責任を果たしていると言えるのかということが問題になったじゃないですか。行革委員会に答えたのと、これと違わせて答えをするのは、私は問題だというふうに思います。
    　それから、見直しの件に関しましても、専門指導員６人ですか。ＰＴＡが十分対応できるかについても不明確な感じがしますから、再度答弁をお願いしたいと思います。 　それから精神障害者の福祉作業所については、先ほど部長は、17年度で当初予算から外れてはいるが検討していきたいと言っていますが、この検討していきたいということについては、補正予算も組んでの就労訓練、生活支援、障害者の自立支援に向けての支援をするという立場でいけるのかについて答弁をお願いしたいと思います。 　これは、市長は公約にも福祉作業所の助成については言っていますから、昨日から今日にかけても言っていますから、積極的に補正措置を最優先にするべきではないかと私は思いますので、２点についてお伺いをしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　崎山嗣幸議員の再質問にお答えしたいと思います。 　今ご答弁が抜けておりましたが、12月27日に最終内示がございました。年明けて１月４日にゼロ査定だという話を所長の方から説明をしていると聞いております。そのへんが抜けたことをおわび申し上げます。 　それから、事務委託等についても840万円から、150万円が全面カットという話がございましたが、この事務局の仕事につきましては、教育委員会のセンターの方で責任を持って引き継いでいきたいと、そのような形で青少年連絡協議会の継続をお互い支えていきたいと、そのように思っております。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　崎山嗣幸議員の再質問にお答えをいたします。 　小禄第一作業所の補助金の予算の計上でございますが、那覇市小規模作業所運営助成事業要綱というのがございますので、それに該当するかどうか。作業所としての実態があるかどうか。そういうものを見極めまして必要であれば対応してまいりたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　糸数部長の答弁、前向きだというふうに受け止めたいと思いますので、どうかご努力をお願いしたいというふうに思います。 　それから、教育委員会の部長の答弁でありますが、行革委員会の中で説明をされた予算についての削減は、１月４日に指導員の皆さんに回答したということを言っているんです。今部長が言った話し合いというのは11月からなされてきたと思いますが、私はこれは見直しとか、変更とかについては、これは皆さんは市民との協働とかパートナーという市長の精神があるわけだから、これあるならでいいですよ。それは皆さんはしっかり話し合いをして決着をつけるべきであって、予算は一方的に切って見直しだと。通りますかと言っているわけです、私は。答弁をお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。 　青少年センターの街頭指導員につきましては、先ほど来、議員からもございましたし、平良部長からも説明しましたように、長い歴史の中で大変尊い仕事をしてこられております。 　その街頭指導員につきまして、今一度、時代の流れに伴って、この仕事を見直してみようよということの取り組み、その検証を１年前から取り組んでおります。それで、取り組んでおりまして、それは仕組み直しもしますよということは、研修の中でもずっと言ってきているわけです。 　そういうことで、今回は予算の査定が１回4,000円から1,000円になったということでありますけれども、これは他の青少年健全育成のためのボランティア活動をしておられる方とか、他の団体とのバランスとか、そういうふうなものを見直していかなければいけない時期になりましたので、一応予算はそういうふうになりましたけれど、熱心な街頭指導員の皆様方と膝を突き合わせて説明し、話しておりますと、「金じゃないんだよと。自分たちは大変それについてはプライドを持ってやっているんだから金じゃないと。青少年センター指導員として、協議会の組織はなくしてくれるな」というふうな話でございました。 　それは当然でございます。ですから、それは維持して、しっかりと検討、それから委嘱もやりまして、他の活動団体等の仕組みをつくり直して、実際に青少年健全育成にかみ合うような仕組みづくりをしていきたいという考え方でございますので、ぜひそのへんのことをご理解していただきたいと思います。 　この活動はさらに充実させて、それから全体的に民生・児童委員の皆様方も含めて、青少年健全育成に大きく関わっておりますので、そういうことも含めて仕組みをつくり直して、もっともっと充実させていきたいと。その実態に合うような取り組みをしてまいりたいと思いますので、これは青少年健全育成市民会議の崎山会長も、そういう説明を大変理解していただいていると私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○久高友弘　副議長　 　崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸　議員　 　私が言っているのは、説明責任ということの話の中で、当初の予算のときについていない。二次枠もついていない。しかし、教育長は頑張って何とかつけてくれるだろうというふうに思ったと思うんですよね。 　しかし、そういう思わせをするんじゃなくて、新年度の予算も厳しい、見直しをしたい、というのはやっぱりしっかり話し合いをして、そこでけじめをつけるべきじゃなかったかと。思わせておいて、年明けて１月４日に予算はばっさり切ったと言うことは、私はあり方としては問題があるのでないかと聞いているのであって、そこについては、しっかり見直しするならするで、けじめが私は必要だったんではないかということを言っているんであって、今後のあり方についても、皆さんはこの仕事をＰＴＡの皆さんにさせると言っているが、しっかりこれがうまくいくかも、これからの課題だと思いますよ。 　30年来続いた街頭指導員を半分に減らして、ただでさえ今不登校とか、夜間パトロールとか青少年を取り巻く環境は厳しい中におきまして、これは幾らもない報酬ですよ。月に7,000円幾らかでしょう。そういうものをカットさせていくことに対しては、よくないと思いますよ。 　ここは、あと比嘉憲次郎議員が残っていますので、私はその問題点だけを指摘をして終わります。 ○久高友弘　副議長　 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時27分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時45分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　発言通告書に従いまして、引き続き、社社クラブを代表して質問いたします。 　まず初めに、施政方針から２点ほどお伺いいたします。 　民間委託の推進について。 　市民の市政参加と相まって、民間事業者のノウハウと総合力を活用していく観点から、民間にできることは民間に任せるとの方針で、保育所の管理運営、小学校の給食調理業務の管理運営を委託し、今後も民間の活力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るため、民間事業者への委託を推進していく方針のようですが、民間にできることと民間にできないことの具体的事業内容をお伺いいたします。 　次に、平和と国際交流の推進についてお伺いします。 　ことしは戦後60年の節目の年に当たるということで、戦争体験を風化させることなく語り継ぐために、市民との協働による戦後60周年記念事業を行う予定とありますが、その具体的内容をお伺いいたします。 　続きまして、福祉行政についてお伺いします。 　判断能力の不十分な方々、例えば痴呆の高齢者、知的障害者、精神障害者を法的に支援するために、新しい成年後見制度が平成12年にスタートして５年目を迎えようとしております。 　新しい成年後見制度が成立した社会的背景として二つありますが、一つは高齢化社会への対応です。二つ目に、障害者福祉の充実の要請があります。 　高齢化社会への対応ですが、我が国で急速に進む少子高齢化が進行し、痴呆の高齢者が増加する中で、介護保険制度の導入に伴い、介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請及び介護サービス契約の締結をする必要がありますが、判断能力が不十分な人は、これらの行為を行うことができない場合がありますので、判断能力の不十分な人を法的に支援する仕組みが成年後見制度であります。 　二つ目の障害者福祉の充実の要請でありますが、1983年の国際障害者年及びこれに続く国連障害者の10年における国際連合の提言を受けて、我が国においても、近年ノーマライゼーションの理念が各種の施策の中で推進されており、平成５年の障害者基本法の改正、平成７年の障害者プランの策定など、障害者福祉の充実は政府の重要な施策となっています。 　以上のような社会的背景を踏まえて、新しい成年後見制度は判断能力の程度に応じて補助、補佐、貢献という３段階の制度を用意しております。 　この制度による法的支援を受けるためには、家庭裁判所に後見人の選任の申し立てをしなければなりません。この申立権者に新しく市町村長が加わりました。身寄りのない人のために、市長がかわって家庭裁判所へ申し立てることができるようになりました。那覇市でも、去年の３月に那覇市成年後見制度利用支援事業要綱を施行し、市長による申し立てに対応しています。 　以下の点についてお伺いします。 　１．この要綱の中の第４条にある調査記録表は、今まで何表整備されているかお伺いします。 　２．今までの審判請求の数をお伺いします。 　３．審判請求の費用として、平成17年度の予算額は幾らかお伺いいたします。 　４．要綱自体についてお伺いします。 　(１)福祉サービスを利用しない人は、審判請求の対象に除外されているかお伺いします。 　(２)後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、助成を受けなくても成年後見人制度を利用しようとする人は、市長による審判請求の対象者にならないのかをお伺いいたします。 　最後に、都市計画行政についてお伺いいたします。 　真嘉比古島第二土地区画整理事業のため、地域住民が都市計画の網がかぶさってから40年。その間、長きに渡って地域住民は建築制限を受け、マイホームをあきらめたり、よそに引っ越して人生設計を狂わされてきた人がいます。 　この工事も、平成19年度には事業が完了するということで、やっとゴールが見えてきたにもかかわらず、そのゴールもまた遠のいて非常に厳しい状況が続いています。そこでお伺いいたします。 　今日までの事業の進捗状況をお伺いします。 　また、真嘉比古島第二土地区画整理事業を平成19年度に完了するためには、平成18年度、平成19年度の予算は幾ら計上すればよいかをお伺いいたします。 　終わりに、同事業が平成19年度に本当に完了できるのかどうかをお伺いいたします。 　以上をもちまして、壇上からの質問を終わりますが、答弁の内容によりましては、自席から再質問したいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　比嘉憲次郎議員の代表質問、私の方からは民間委託の推進についてのご質問にお答えをいたします。 　これからのまちづくりは、市民や事業者を公的活動のパートナーとして位置づけた、協働社会の理念のもとに、行政運営を今までの行政主導型から市民参加型へ移行する必要があると考えます。 　民間への外部委託は、業務を委託することによって、市民活動団体（ＮＰＯ団体）等や民間企業者の方々と広く手を携えていくことができますので、市民参加の一つの方法として、最も有効な施策と考えております。 　さらに、市民活動団体（ＮＰＯ団体）等や民間企業者への委託は、民間の知識やノウハウ等を活用することも可能で、市民サービスの向上やコスト削減などの効率的・効果的な業務執行が図れる分野もあります。 　現在、策定中の外部委託に関する指針（案）では、市が事業主体として行っている行政サービス提供や事務事業について、市自らが直接実施する必要があるかどうか。具体的な実施を外部にゆだねることにより、民間等の知識やノウハウ等を活用して、質の向上やコスト削減など効率的・効果的な業務執行が図れないかなど、検討する内容となっております。 　今後、外部委託に関する指針（案）が決定次第、どのような行政サービス提供や業務事業が委託になじむのか洗い出しを行い、具体的な委託業務を明らかにしていきたいと思っております。 ○久高友弘　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の、平和と国際交流の推進についてのご質問にお答えいたします。 　議員ご存知のとおり、ことしは多くの尊い人命を奪った沖縄戦が終結してから60年という節目の年に当たります。そのためにも二つの事業を予定いたしております。 　那覇をはじめ沖縄は、沖縄戦においておびただしい犠牲者と島の形が激変するほどの打撃をこうむりました。 　沖縄戦を考えるとき、どうしても忘れてはいけないことがあります。それは、主に子供たちを中心に九州や台湾への疎開のことです。那覇市内の子供たちも熊本、大分、宮崎の各県にお世話になりました。自らの食料も乏しい中で、沖縄の児童生徒を受け入れていただきました。現在、本市が姉妹都市交流を行っている宮崎県日南市は、戦争当時の学童疎開が縁となって今日まで長い交流が続いています。 　節目の年でありますことし、九州のご恩ある関係者を招いての交流会が、沖縄県と関係市町村で行われます。本市は学童疎開を送り出した最大の地域であります。交流会を通じて、二度と繰り返してはいけない体験を、多くの市民が追体験する機会だと考えております。 　続いての事業といたしまして、戦争の記憶が薄れつつあるときこそ、戦争のことを次世代に伝えていくためにも、若い世代に向けた音楽による平和のメッセージを伝える事業を計画しております。昨年は、10・10空襲の60周年でした。予算を伴わない手づくりの事業でしたが、多くの市民のご参加をいただいて、マスコミからも注目される印象深い事業が実施できました。ことしも多くの市民に参加いただける、印象に残る事業をと考えており、特に若い世代が数多く参加できる事業を実施いたします。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　比嘉憲次郎議員の、２番目の福祉行政についてのご質問。具体的には、成年後見制度利用支援事業についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。 　本市では、平成16年３月に那覇市成年後見制度利用支援事業要綱を制定し、市長による審判請求申し立てや、後見人等に対する報酬等の支援を行うこととしております。 　成年後見制度利用に関しての市長申し立てについては、利用するサービスが介護保険サービスの場合はちゃーがんじゅう課、障害者支援費制度の場合は障害福祉課、精神障害者居宅支援の場合は健康推進課がそれぞれ所管しております。以下、順次ご質問にお答えをいたします。 　まず１番目の調査記録表の整備数と、２番目のこれまでの審判請求数についてお答えいたします。 　調査記録表は、市長による審判請求対象者について必要な調査を行い、記録を整備するものであります。これまでに３課において制度利用についての相談や問い合わせなどは数件ございましたが、親族で対応したなどの理由で市長の審判請求には至らず、調査記録表としては整備されておりません。したがいまして、これまでに市長による審判請求の実績もございません。 　ただ、現時点においては、障害福祉課の所管するケースで、市長の審判請求に向けて準備中のものが１件となっております。 　次に、３番目の審判請求等に係る平成17年度の予算額についてでございますが、各課で役務費、委託料、扶助費等を合わせて33万9,000円ずつ計上しており、３課の合計で101万7,000円の予算額となっております。
    　次に、４番目の要綱についてお答えをいたします。 　本市の要綱は、判断能力が不十分な方々の福祉サービス利用をスムーズにすることを目的としており、福祉サービスの需要のない方々は、市長による審判請求の対象外となっております。また、要綱で規定する市長による審判請求の要件を満たしていれば、後見人等の報酬等の助成を受けるか否かにかかわらず、市長による審判請求の対象者となります。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　比嘉憲次郎議員の３番目の質問。都市計画行政の真嘉比古島第二土地区画整理事業について、一括してお答えします。 　真嘉比古島第二土地区画整理事業は、昭和63年度より事業に着手し、平成16年度末、事業費ベースで67.2％の執行予定となっております。 　平成19年度に事業を完了させる場合、平成18年度は40億9,000万円、平成19年度は71億4,000万円の事業費が必要となります。しかし、移転対象となる建物・墳墓等が数多くあること。また、市の厳しい財政状況、国庫補助事業の配分枠等を踏まえますと、平成19年度の事業期間内完了は困難な状況となっております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　今、那覇市は外部委託の推進に関する指針をつくって、行政の業務をできるだけ外部に委託しようという方針だと考えているんですが、これは行政のスリム化とコストの削減が最大の目的ではないかと思うんですね。外部委託しようという方向性は、最大の目的はやっぱりコストの削減だと。市民サービスの向上とか、そういうことも言われているんですが、あるいはまた、民間の能力を活用するというふうなこともありますけれども、私は、最大の目的はやっぱりコストの削減でないかと思っております。 　そういう意味では、我々が生活していく上で根本的に必要とするもの。例えば衣食住ですね。特に子供たちの食に関しては十分に検討して、検証して、これから外部委託に向けて本当にいいのかどうかを検討する必要があるんじゃないかと思うんですね。 　我々の世代は戦後生まれなんですが、食糧難の時代でアメリカから供給された脱脂粉乳のミルクを飲んで育ってきております。今の子供たちも、今、飽食の時代でありますが、今までの給食調理業務が食の質を落とさないと。そういうことを私自身は願ってやみません。 　また、給食の調理業務の民間委託等、それから保育所の民間委託によるコスト削減によって食の質の低下、あるいは保育の質の低下を招いたとしたら、施政方針でも述べられた、子供がすくすく育つ環境づくりから大きく後退していくんじゃないかと考えておりますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 　次いで、去る大戦の地上戦で壊滅的被害を受けた那覇市は、広島、長崎と肩を並べて内外に平和のメッセージを発信する責務があると思います。現在、なお広大な米軍基地を抱えている沖縄県の県都の使命としては、広島、長崎以上に強い平和のメッセージを発信しなければならないと考えているんですが、今度、戦後60年の節目にあたって開催される平和コンサート、あるいは記念事業が名実ともに内外に向けて平和のメッセージとしての効果が上がるのかどうか。それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　比嘉憲次郎議員の再質問の中で、民間委託の推進について私の方から答弁させていただきます。 　今、例を挙げながら質を落としちゃいかんと。公の責任というようなことにも触れまして、今、民間委託がどうだろうかという。どちらかというと懐疑的な方から話をされておりますので、それに私が今日までやってきたことと、考え方を話をさせていただきたいと思います。 　先ほど来、議論がありました給食の問題でありますけれども、私はよく話をさせてもらっているんですが、私立の中学とか高校、小学校などは、民間がもう既に十何年という実績を有しているんです。それから、一番、体の弱い人への食事に気をつけなければいけない病院の食事も、これは民間がやっております。 　そういう意味からしますと、一つにはその実績含め質において、私は、民間が何ら公に劣るものはないと。このように思っております。 　なおかつ、公というのはすべてに通じていくんですが、生涯賃金３億円だということはよくよくご理解をいただきたいなと思います。１人採用して退職するまでに今の時点での実績から言いますと、生涯賃金３億円。那覇市はいろいろなものに市民のニーズに合わせてやっていかなければならんわけでありますが、その中で、このものも十二分に理解をして、いわゆる悪かろう安かろうではなくて、良かろう安かろうであれば、民間のものもノウハウを入れながらやっていかなければ、とてもまちづくりは市民のニーズに応えてやっていくことはできないと。このように思っております。 　それから、保育の件でもありますが、これは安謝保育所の民間委託をいたしましたら、もうご承知のとおりのアンケートで、私が安謝保育所の民間委託を行くときに、保護者をはじめ保育士等といろいろな議論をしてまいりました。もう十何回にわたる、何十人、100人以上という形でやってきたわけですが、みんな不安を訴えておりましたけれども、実際上はやってみましたら90数％が前よりよくなったというような形でございます。 　なおかつ、公よりは私の方が柔軟的な、延長保育含め特殊保育授業といいますか、こういったところへのいろいろな試みをやってきたというような、民間の柔軟性というものは評価できるだろうと。このように思っております。 　それから、私が就任して南風原町ともごみの最終処分場の問題で、１年後には最終処分場閉鎖。私がその延長をお願いしに行きましたら、「とんでもない。あんた方は、最終処分場の管理はどういうふうにやっているかわかっているのか」と、「汚い水は流れるわ、嫌な匂いは流すし、ハエや蚊は飛び交う。こういう管理をしながら、よくぞもっと延長させてくれという話ができるな」という地域の方々からおしかりを受けたんです。 　そのときに、環境センターは直営でやっておりました。そうしましたら、これを民間委託に切りかえましたら、３時には上がって５時には帰るというシステムから、民間の方々は一生懸命頑張って、最終処分場の管理ができたんです。 　これは、私は今、議場から話をしている方と前はよく話をしたんですけどね。大変、職員のそのずぼらさというものについて、怒りも私は聞いておったんですよね。いつから考え方が変わったかわかりませんけれども。 　私自身は、環境センターのこういったような民間委託によって、地域の信頼を得たというこの大きさというものは大きいと思うんです。 　これは、私は、民がみんないいということではなくて、いわゆる公のあるべき姿と、民のあるべき姿というものは、既にやったものの中でもこういう形であらわれてくるわけでありまして、ここのところをこれから今進めている指針の（案）の中でいろいろすみ分け、やっていきたいと思っておるわけであります。 　最後に、一番簡単な例で言いますと、私の運転をする運転手。これも選挙中いろいろ言われましたけれども、いわゆる生涯賃金３億円をもらう方が、私の運転をして本当にそれにふさわしいだろうかと。民間の方よりも公務員が運転も含めてすばらしいんだろうかと。これはコストと質の面でどうなんだろうかということを考えたら、私は公と民のすみ分けというものは、おのずから出てくるんではないかなと。このように思っております。 ○久高友弘　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えいたします。 　60周年事業につきましては、これから細かい点は詰めていくことにしておりますけれども、まず一つは、若い世代に向けた音楽による平和のメッセージを伝える事業を計画しているわけですね。 　それで、60周年事業におきましては、奥武山野球場。そこを満員になるほどの事業を実施しております。それに負けないように、市民の多くの方々、とくに若い人たちの参加できる有意義な事業を今後計画していきたいと、そういうふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　市長のお話では、90％の民間委託した方々が前よりよくなったと。非常に高率な90％も、100％近い方々がよくなったという印象を持っているということでありますので、私はよりよくであれば幸いかと思います。 　時間がないので次に進みます。 　福祉行政についてですが、成年後見制度に関して、今まで市町村長に申立権がなかったんですけれども、今回改正されまして、身寄りのないお年寄りのために、市町村長が申し立てをすることができるようになったんですね。 　それを受けて那覇市でも、去年の３月に要綱を策定して施行しております。去年から今まで調査表に１件もないと。それから審判請求の例もないということなんですが、これは、那覇市の要綱の場合、私、要綱があるんですけれども、那覇市の要綱の方は、成年後見制度利用支援事業ということで、厚生労働省からの補助金が出ますね、これはね。支援事業ですから。そのための要綱作成ですよね。 　だから、この成年後見制度支援事業がなくても、その前に市町村長の申し立てというのがあるわけです。ですから、この支援事業に該当しない人は、そこで入口が狭まっているということになると思うんですけどね。つまり、この成年後見制度利用支援事業がなくても、市長は身寄りのないお年寄りがいれば、申し立てをしなければいけない。にもかかわらず、那覇市の要綱の場合は、この支援事業に該当するものだけを救い上げて市長による申し立てをすると、そういう要綱になっているもんですから、相談に来てもその支援事業に該当しない人は、市長による申し立てができないと。対象者から除かれると。そういうふうな形になると思うんですけれども、いかがですか。ご答弁お願いします。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えいたします。 　私どもは、那覇市成年後見制度利用支援事業要綱というのを定めまして、これに従って制度を運営しているわけでございますが、この３条でこの対象者という条がございまして、「この対象者を別表に掲げる福祉サービスのいずれかを利用し、または利用するものとする」ということになっておりまして、その別表で介護保険法に規定する各種サービス、それから知的障害者福祉法に規定する知的障害者居宅支援並びに知的障害者施設支援、それから、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者居宅支援事業、それから身体障害者福祉法に規定する身体障害者居宅支援並びに身体障害者施設支援。こういうものを利用しようとする者が対象者だというふうに規定をしております。 　議員おっしゃるように、これ以外にふくらますことはもちろんできるわけでございますが、現在のところ私どもの立場としては、これに該当する者だけが対象になっているということでございます。 ○久高友弘　副議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　厚生労働省から、その成年後見制度利用支援事業を利用するには、三つの要件を上げられているんですね。 　一つは、介護サービスを利用し又は利用しようとする身寄りのない重度の痴呆性高齢者等。それから、市町村長が後見等の審判の申し立てをする必要がある場合。三つ目に後見人等の報酬等必要となる経費の一部について助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる者と。この三つに該当しないと、この厚生労働省の利用支援事業は受けられないと。 　それと那覇市の要綱だけを見れば入り口は広くなっているんですが、この要綱のタイトルはですね。（時間切れブザー）この要綱と利用支援事業というのは、ちょっと矛盾するんじゃないかと思いますので、また次回改めて質問したいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　自民クラブを代表いたしまして、質問したいと思っております。 　我が会派も当初は10人以上でございましたけど、最近は４人になりまして、なんか萎縮をして心臓が止まりそうで、また久し振りの演台に立つものだから、のぼせておりますから、できるだけ野次のないようにひとつご協力よろしくお願いしたいなと思っております。 　また、我が会派には、すっぽんの為さんという方がいまして、この方に食いつかれますと大変なことになります。そして後ろには、Ｋ1の恵徳がいまして、前門のトラ、後門のオオカミがいますので、答弁につきましては丁寧なる答弁をよろしくお願いいたしまして、早速、通告書に従いまして、代表質問をしたいと思っております。 　今年度の予算編成方針は、枠配分の実施により各部局一律に削減され、一般会計113億円の減、特別会計41億円、総額にして154億円、前年度に比較して16.4％の減となっているが、本市基幹産業の観光及び商業、中心商店街への影響度はどのようにお考えになっておりますでしょうか。 　なかなか、そんなに的確な数字じゃなくて、アバウトな答弁で結構でございます。あんまり小さく細々する必要はございませんので、だいたいの感覚で答弁をなさってください。あんまり細かい性格はしておりませんので。 　それから枠配分の編成は、行政主導型の調整により、市長の政策決定に欠けると思うが、市民福祉や教育に関する施策等は特段の配慮をしたと強調されているが、主要事業を２、３例をあげてもらえればありがたいなと思っております。それは、慎重に答弁した方がいいですよ。次の質問も考えておりますので、よろしくお願いします。 　これまでの行政は、専門家である職員に委ねられ、市民は受動的に受け取るのが一般的なあり様でありましたが、市民と行政が対等な関係で協力し、市民参加型を積極的に進める。そうすることは、やはり政策の初期計画から自治会の組織に予算編成の作業をするものは可能であるかどうか。可能なら可能、できなければできないと、しっかりとした白か黒かの答弁でお願いいたします。 　それから、中心市街地の問題につきまして、私、そこの質問に通告に上げた自体が、私は本日の行政の問題じゃなくして、当然に市街地の問題というのは10年以上から、そういう市街地開発問題をやりまして、はずかしながら遅れながら、これを出してみました。当局がどういうお考えなのかということで基本的にやっております。 　本市の都心部である平和通り、それから国際通り周辺の各事業所の展開について、商業機能の相対的な低下の問題が顕著になっているが、それは都心施設の郊外化。郊外に出たり、それから他の行政区への流出。中心市街地の基盤整備の目途が立っていない等が主な理由じゃないかと思っております。 　中心市街地の活性化について２、３お聞きをいたします。 　ガーブ川、それは道路の件だと思います。それから希望ヶ丘の地下駐車場、その再開発はもう10年以上も議題になっておりますけれども、その経過を少し説明してください。 　それから平和通りの商店街には、今から５、６カ年ほど前でしょうか、大きな水害がございまして、そのときに私も建設委員長をしていたと思いますけど、そこの現場視察に行った経緯がございまして、そのときに私がこれ質問しましたら、2,000mmのパイプでポンプアップをすると、水害対策は十分可能だという偉い部長がいらっしゃいましたけど、その偉い部長の答弁を現在生かしているかどうか、それをちょっとお聞かせください。 　それから３番目に、行政区画の拡大等についてを質問いたします。 　本市は沖縄県の中心的な機能を担い、国際時代に対応する風格ある県都を創造するには、行政区域の拡大が前提と思慮するが、当局の考えをお聞きしてみたいと思っております。 　なかなか漠然としておりますけど、何もことしじゃなくして、特例がありましたけど、それは平成５年から本市の市域・地域の合併についてはよくされておりました。 　本市との合併に反対する主な要因は何だったのか。例えば豊見城からも反対されましたよね。そういうことで、何で風格ある那覇市が、この地域に何でこんなに反対されるかと理由をちょっと教えてください。 　それから奥武山のアイランド構想の球場の建て替えでございますけれども、県都の風格というのは、やはり全県で、やっぱり那覇市だというものをつくらなければいけないと思っているんです。この全天候型というのは、今は５、６カ所ぐらい、例えば中部とかにもあるわけなんだ。同格では、風格じゃないんだと。やはり那覇市であるというものをつくってみたいとなると、やはり全県下に１カ所しかできないドーム球場を私は推薦したいなと思っております。それに変更する考えはないのか、それをお聞きをしたいと思っております。 　それから30万都市の那覇市が、それだけに見合うような公共投資をすることは限界があるだろう。やはり生活圏の拡大をして、合併を念頭に置いて、そして中核都市の構想がなければ、私はこの財政的な問題を、ガーブ川の問題とか、そういう大きな建設については、中核都市を中心にした遠大なる計画でなければ、そういう問題は解決できないだろうということで、その考えを出しております。 　それから４番目の下水道事業なんですけど、その統合については、公社の設立を検討されたかということなんですけど、どうしてもこれは独立採算になるものだから、やはり合併できる、できないとするよりは、どういう方法にした方が安くつくかという検討ぐらいは私はやってもいいのではないかということで、少し当局と法律の問題で、相反するところがありますけれども、また、私は私なりの詭弁も使おうとしておりますので、よろしくお願いします。 　それから水道事業についてでございますけど、下水道事業を統合することによって、水道行政に何らかの負担がかかるんじゃないかなという、私は水道出身だから、やはり他人のことよりは自分のことが心配になりまして、水道事業は合併することによって、何か持ち出しが出てくるんじゃないかという心配をした質問でございます。 　それから職員の定数についてですが、これ条例制定がありまして、 　　　　　　　　　　　　　　　　（「庁舎建設」と言う者あり） 　あ、そうか。たまには間違うんですよ。ここがやっぱりのぼせている関係かも知れないね。 　庁舎建設、これは水道庁舎。これは耐用年数は過ぎているらしいけれども、この市長の基本方針で、これは民間にできるのは民間。運営化の選りわけすると言っているんだから、これについて市長との合議事項はどうなっているのかについては説明してちょうだい。どれが安くつくか検討されたのか、教えて。 　それから職員定数についてでございますけれども、書かれているとおり、定数条例が改正され、削減による職員数は何名か、それに伴う失業対策はどうなっているのか検討してください。 　それから、ごみ焼却炉については、これは不祥事でございまして、どうしても市民に対する市長の信頼関係を回復するために、市長からのコメントをいただきたいなと思っています。決っして、いじめということではございませんけれども、やはり市長からきちんとしたコメントがあれば信頼回復できるんじゃないかということで出しております。残った時間は再質問をする予定であります。よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　玉城仁章議員の代表質問にお答えをいたします。 　私の方からは、平成17年度予算についての市民参加を積極的に進めるには、政策決定の初期計画から自治会の組織に予算編成要求書の作成作業が可能ではないかという質問にお答えします。 　私は平成17年度の施政方針の中で述べましたように、これからの市政運営のあり方として、行政運営の手法、行政主導型から市民協働型へ展開していきたいと考えております。 　従来ややもすれば、市政全般にわたって行政が計画段階から実施段階に至るまで、主導的な役割を演じ、その結果、地域のニーズと行政サービスが十分にかみ合わなかったり、事務事業の成果が発揮しにくかったりするなど、施策や事務事業の進め方に工夫が求められておりました。 　ご承知のとおり、地域のいろいろなことを理解し、関心を持っているのは地域の住民であり、また自治会の皆様であります。 　そういう意味で、地域の多様な問題を解決していくため、地域のことは、地域の住民が自ら取り組んでいくという環境づくりは大変重要だと考えております。 　これから行政に求められている大きな使命は、地域住民のこのような取り組みを積極的に支援し、文字どおり市民と市役所が協働する仕組みをつくっていくことだと考えております。 　したがいまして、地域に関係の深い政策を決定していく過程で、地域住民や自治会が主体的な役割を担っていけるよう、いろいろな市民参画の手法を検討し、実行していきたいと考えております。 　ご提案にありますような予算編成自体を自治会に委ねることにつきましては、本市の予算編成手続きのあり方の全体の問題として、慎重に吟味していく必要があり、現時点で特定の分野にかかる予算づくりを特定の自治会や団体等に一任するには現実的に困難な面が多々あると思われます。
    　しかしながら、これからの地方自治のあり方としまして、地域住民が市政の政策決定過程に主体的に入っていくことは、地方自治の本旨に照らしても自然の成り行きであります。 　したがいまして、本市としましては通常の公聴制度に加えて、跳びだせ！市長室、パブリックコメント制度、各部による住民とのワークショップなど、あらゆる機会を通して、市民や自治会の皆様が地域のことは地域で提案、決定できるよう条件づくりに努めて行きたいと思います。 　また平成17年度には、市民の意見や要望を聞き、協働事業に反映していくための出前トーク事業などを通じて、私や職員が地域に出かけ、地域の皆様と共に地域の問題を語り、解決していけるよう運動を展開していきたいと思います。 　そのうえで、地域のきめ細かいニーズを予算に反映していきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　玉城仁章議員からありました、平成17年度予算について、大幅な予算規模の落ち込みになっているけれども、本市の基幹産業である観光・商業・中心商店街にどういう影響が考えられるかというご質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のように、平成17年度の一般会計予算は、対前年度比で約113億円、率にして11.2％減少しております。特別会計では対前年度比約41億円、率にして約5.2％減少しております。 　ただし、一般会計につきましては、平成16年度に約37億円の減税補てん債（起債）の借り換えがありましたので、これを除きますと対前年度比で約76億円、率にして約7.8％の減となります。 　平成17年度予算は、三位一体改革の２年目にあたりまして、これまでにない厳しい予算編成を余儀なくされ、結果的に予算規模の大幅な縮小となったことをご理解いただきたいと思います。 　平成17年度の予算規模が大幅に縮小した理由は、三位一体改革の影響もさることながら、学校や公営住宅など大規模な整備事業が終了したことなども一因となっております。 　したがいまして、市民に身近な行政サービス全体という面では一定の規模が確保できたのではないかと考えております。 　しかしながら、公共投資をはじめ行政の予算執行は、地域経済を間接的に支えていく非常に重要な構成要素の一つとなっておりますので、平成18年度以降の予算編成においては、予算総額をどのように確保していくのかという視点も重視していきたいと、こういうように考えております。 　なお、予算の減額が観光や商業など、地域の基幹産業あるいは中心商店街へどの程度影響を及ぼすかについてのご質問ですけど、本市として専門的にこれを検証できるような体制や手法が整備されておりません。具体的にお答えすることは非常に困難でありますので、あしからずご理解をお願いをしたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子　助役　 　玉城仁章議員のご質問のごみ焼却炉建設に絡む不祥事について、ご答弁申し上げます。 　市長は就任以来、ごみ問題を市政の最重要課題として位置づけ取り組んでまいりました。 　新焼却炉の建設につきましても、市民生活に直結する課題として取り組み、また公平・公正な施設建設を心がけてまいりましたが、去る11月に続き、チェック機関で再びこのような不祥事が起きましたことは、誠に残念でなりません。 　市長は、ごみ処理施設組合の副管理者でもある南風原町長と共に地域を巡り、施設建設に懸命に努力してこられましたが、このような不正がありましたことは、市民並びに南風原町民の信頼を裏切るものであり、誠に遺憾に思うものであります。 　行政側においては、公平・公正な入札、契約事務の執行に務める観点から、これまで様々な入札にかかる改善を行い、いささかも市民から不信感をもたれないよう、細心の注意を払ってきたところであります。 　今後におきましても、二度とこのような不祥事がおきないよう、入札・契約事務については、さらなる研究・検討を行い、透明性を一段と高めることによって、市民の信頼にこたえられるよう務めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　玉城仁章議員の代表質問の１番目、平成17年度予算についての(２)でございますが、市民福祉について、特段な配慮をしたというけれども、どういうものかという趣旨のご質問に、お答えをいたします。 　平成17年度予算のうち、健康福祉部が所管する主要な事業であります生活保護・特別保育を含む保育、認可外保育施設の支援、児童扶養手当、障害者支援、介護保険、老人医療、母子父子家庭等医療費助成、重度障害者医療費助成、予防接種、検診につきましては、前年度並みの額を確保したところであります。 　また、事務費や事業の運営方法の見直し、事業の統合などによりスクラップ・アンド・ビルドを進め、新たな事業として、母子職業自立支援事業、精神障害者小規模法人化事業、障害者ＩＴ利用促進事業、育児支援家庭訪問事業、つどいの広場事業、障害児学童支援事業などを予算化したところでございます。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　玉城仁章議員の代表質問、１番目の平成17年度予算についての中の(２)の部分についての教育委員会所管分について、ご質問にお答えします。 　教育委員会の平成17年度当初予算編成にあたっては、三位一体改革等の影響を受けて大変厳しい内容となっており、編成作業は庁内分権として初めての枠配分方式が採用されました。 　各課で事務事業見直しを行う中で、スクラップ・アンド・ビルドをして優先順位をつけながら枠内に予算化していく作業をしてきました。 　その結果、老朽校舎の改築、小中学校での英語教育等の事業を引き続き進めていくことになりましたが、小学校プール管理員派遣事業の廃止、街頭指導事業の大幅な見直し等、その他幾つかの事業については廃止・見直しをしながら予算を作成したところであります。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　玉城仁章議員の２番目の質問、中心市街地の活性化についての１点目の中のガーブ川の道路の件についてお答えします。 　ご質問の道路は、国際通り、むつみ橋交差点から神里原通りを経て、開南大通りに至る道路だと思われますが、むつみ橋交差点から、神里原通りまでの区間はガーブ川を挟んで、両側にそれぞれ幅員約７ｍ、延長500ｍの都市計画道路ガーブ川線として、昭和36年に都市計画決定を行っております。 　神里原通りから農連市場内を通過し、開南大通りから与儀交差点に至る区間は、幅員13ｍの都市計画道路、真地久茂地線として、昭和31年に都市計画決定を行っております。 　真地久茂地線の農連市場内を通過する区間につきましては、農連市場地区再開発事業の中で検討していきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　玉城仁章議員の、希望ヶ丘地下駐車場のご質問にお答えいたします。 　本市は、平和通り商店街振興組合等の要請を受け、平成４年に壺屋牧志線街路事業と希望ヶ丘地下駐車場に関する都市計画決定を行いました。 　その後、那覇都市整備株式会社が設立され500台の駐車で、総事業費約52億円の事業提案がなされました。 　しかし、同計画は沖縄開発金融公庫の同意が得られず、計画が実行されないまま今日に至っております。 　ことしになって再度、希望ヶ丘地下駐車場の建設について、那覇都市整備株式会社から事業費総額約19億円、駐車台数415台でリースバック方式を採用する新たな提案がありました。 　本市といたしましても、早速、関係各課が集まり、事業計画の吟味や問題点の洗い出しなど慎重に検討を進めているところであります。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　玉城仁章議員ご質問の、平和通り商店街の水害対策についてお答えをいたします。 　この地域の廃水処理方法については、平成11年９月定例会において、議員のご質問に当時の土木部長がポンプアップも含めて、詳細な検討を実施していると答弁を行っております。 　これまでに、基本計画調査を行いましたが、低地帯であることから、分流の可能性等、通常の環境整備のみでは、浸水被害の解消は望めず、抜本的な浸水被害の解決策は、ポンプアップによる雨水排水が必要との結果が出ており、それを踏まえて基本設計を実施しております。 　それらの結果を受けて、放流先に予定している久茂地川の管理者である県河川課と協議を行っているところであります。 　しかしながら、久茂地川は現在整備中でありますので、今後の整備状況を踏まえて、県と具体的な協議を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営管理局長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　玉城仁章議員の、本市との合併に反対される主な要因についてのご質問について、最近の事例をお答えします。 　市町村合併につきましては、地方分権の推進、少子高齢化への対応、生活圏の広域化、行政基盤の充実強化の視点から、平成15年２月に那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会を設置し、合併に関する基本的な論議を交わしてきました。 　本市との合併に反対される主な要因としましては、南風原町におきましては、住民懇談会、町議会議員及び各種団体との懇談会、住民アンケート調査結果を踏まえ、民意を尊重する観点から、那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会から離脱いたしました。 　一方、渡嘉敷村におきましては、新聞報道によりますと、渡嘉敷村議会において議会議員や住民への十分な情報提供がなされていないとのこと。時期尚早であることなどの理由で、那覇市・渡嘉敷村合併協議会の設置が否決されたことによるものであります。 　次のご質問のドーム型野球場に関する質問についてお答えいたします。 　プロ野球公式試合が開催できる規模でのドーム建設につきましては、沖縄県が平成13年に調査報告書をまとめてございます。 　それによりますと、建設費合計で約200億円規模の投資が必要であるなど、膨大な建設費にかかる財政負担が大きすぎること。 　さらに施設の運営管理面におきましても、県経済に大きく貢献する期待がある反面、年間約５億6,000万円の赤字が予想されることなど、克服されるべき課題が数多くあり、調査結果を県の方で協議した結果として、整備できる状況にないという結論を発表しております。 　そのようなことから、本市が計画している野球場のドーム球場への変更は、事業費規模が大きいことや維持管理費も高額になり、収支面から非常に厳しいものと考えております。 　次の、中核都市構想についてのご質問にお答えします。 　中核都市については、指定都市以外の都市で、規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするため、創設された制度であります。 　中核都市となるための要件は、人口が30万人以上、面積が100kuという二つの要件を満たしていなければなりません。 　本市は人口では、30万人を超えていますが、市域面積が39kuしかなく、現在のところ、面積要件を満たしておりません。 　中核都市になりますと、市民生活に関係の深い福祉、保健衛生、都市計画、環境保全などの幅広い分野の事務権限が拡充され、これまで以上に極め細かな施策が可能となります。 　本市におきましても、中核都市になることによって、市民サービスの向上、行財政の効率化・財政基盤の強化などが図れるよう広域的観点からの地域づくりを検討していきたいと考えています。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　玉城仁章議員のご質問、４番目の下水道事業についてお答えいたします。下水道の統合については公社設立統合は検討されたか、についてお答えいたします。 　下水道法第３条により、公共下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理は市町村又は都道府県が行うものとされています。これは、強制的義務を課する諸権限を私企業に任せることは不適当であるので、公権力を有し義務遂行を強制し得る市町村、都道府県のみが管理を行うのが適当であるとされているからです。 　そのため、下水道の公社化につきましては、検討されておりません。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　玉城勝守水道部長。 ◎玉城勝守　水道部長　 　玉城仁章議員の５番目の質問、水道事業についてお答えします。 　まず第１番目の、下水道を統合することで水道行政に負担がかかることはないか、についてお答えします。 　議員ご承知のとおり、水道事業は独立採算制が義務付けられており、事業運営の費用は水道料金で補わなければなりません。下水道事業につきましても、水道事業同様、平成17年度から地方公営企業法を適用することとなっております。 　平成17年度予算編成にあたっては、地方公営企業法第17条の２、経費の負担の原則に基づき一事業一会計により、各々の事業に係る経費を各々の予算に計上しております。したがいまして、下水道事業に係る経費について、水道事業で負担することはありません。 　次に、２番目の庁舎建設は民間活力（ＰＦＩ）方式はどうかについてお答えします。 　水道局新庁舎建設は、平成13年に策定された那覇市水道事業基本計画（ステップアップ21）において、分散する施設を統合することによる効率的な事業運営、それから災害時に水道ライフラインとしての防災拠点として、さらに現在より質の高いサービスを提供していくことを目的として位置づけられております。また、平成17年度から下水道統合もあり、それも含めて建設することを計画で進めております。 　水道局新庁舎の発注方式につきましては、従来の分離分割方式とＰＦＩ方式について、水道局としてどの方法が有利かということで、金利の負担分、公租公課の負担分などを比較検討した結果、従来方式が有利であり従来の分離分割方式に決定いたしております。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　
    　玉城仁章議員の、職員定数についてのご質問にお答えいたします。 　今回の条例改正により、本市職員総数は3,230人から3,114人となり116人の減となります。これは、これまでに本市が行財政改革の一環として定員削減に努めてきた結果であり、今回の条例定数の削減も、主に条例定数と現員数の乖離を整理するためのものであります。 　三位一体改革緊急対応としては、財源確保のために採用試験凍結の議論もありました。しかし、若者に対する雇用の場を確保するため、一定数の職員の採用は今後も実施する考えであります。 ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　再度、質問をいたします。 　聞き取り調査のときに、私の質問事項ほとんど全部説明いたしまして、再度、再質問ないかと思いましたら、やっぱりあった。そこで、一番答弁のやりやすい水道局からちょうど伺いますけれども。 　部長、庁舎を建てるということは結構なんだよ。しかし、私はこれ感心しませんですよ。これは、水道事業で非常に努力を重ねて、そういう結果ならそれは称賛しますよ。 　平成５年だったと私は記憶しておりますよ。水道事業が、不良債務が恐らく14億円だったと記憶しておりますけれども、前政権の責任を言うわけではありませんけれども、この不良債権をどのようにして返済して、そして黒字決算に決算剰余金が出たかというところに問題があるんじゃなかろうか。 　水道の基本的な考え方というのは、黒字も出してはいけない。でも、経営者として赤字を出すなよ。それはなぜかというと、公営企業というのは大変初期投資が高くつく。下水道もそうなんだけれども。だから、公共性があるもんだから、一定の料金でしなくてはいけない。しかしながら、平成５年か何かわかりませんけれども、の間に２度の水道料金の値上げをしたわけなんですよ。約25％ぐらいの値上げだったと思いますよ。それからするならば、市民へのサービスをするんだったら、私はむしろ、庁舎の建設は悪いわけではありませんけれども、水道値下げ等で市民に還元するのが決算剰余金の趣旨だと思っているんですよ。 　質問事項の中には、この件はされておりませんけれども、基本的な公営企業の考えとして、私はそう思うべきだと思いますよ。その前に、やはり市民サービスをおっしゃるんでしたら、どのようにして市民に還元するかというのが、公営企業の管理者としての立場だと思いますけれども、部長、あんた玉城だからよ。あんたにお願いしたいなと思ってます。 ○久高友弘　副議長　 　玉城勝守水道部長。 ◎玉城勝守　水道部長　 　玉城議員の再質問にお答えいたします。 　庁舎を建設する資金があれば、水道料金を値下げすべきではないか、ほかのサービスをすべきではないかというご質問であります。 　先ほども述べましたように、庁舎建設をするというのは、分散している施設、それから下水道との統合ということでありまして、効率的な経営を目指すという目的があります。先ほどの中でも市民サービスの向上にも努めると。それから、災害時の防災拠点にもなるというような目的から建設をするということであります。 　庁舎建設に充当する資金、充てる資金につきましては、主に建設改良積立金、それから減価償却費等から生じる内部留保資金などからなっており、これらの資金は、事業資産を再取得するために使用されるべき資金であります。 　水道料金を値下げすべきというふうなことかと思いますけれども、ここ数年、水道事業は制限給水がないことや、企業努力によって順調に推移しております。しかし水道使用量はここ数年、年々減少傾向にあります。料金収入も減少傾向を示しております。こうした中、今後も安定給水を目指すという中では、鉛給水管取替事業とか施設の維持管理に係る事業を実施しなければなりません。 　また、借金であります建設投資に用いた企業債は、平成15年度でまだ94億円の残高があります。利益が出ましたら、計上された利益の中から起債償還に充てるための返済積立金を積み立てることが必要であります。 　ですから、現時点で料金値上げについて検討はいたしておりませんし、このような状況にありますが、さらに市民サービスの強化ができないか。その方策を検討していきたいと考えております。 　以上、よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　部長、ちょっと基本が間違っていると僕は思うよ。 　水道は、独立採算で受益者負担ということになっているんですよ。防災計画とか、その件については一般会計の持ち出しになるべきなんです。例えば、病院とかそういうのは全部そうなんだけれども、何ていうか、企業会計というのは。しかしながら、業務の遂行で、ただ水道は水道、病院は病院、分割されているけれども、そこには各事業、この事業主に侵してはいけないような負担というのが出てくるんです。 　わかりやすく言うんだけれども、水道が管理している消火栓等については、あれは当然消防の予算にいかれるはずなんです。病院であるんでしたら、何かの教育関係については一般会計で持べきなんです。だから、この防災の位置づけについては、私はあんたの基本的なものの考え方は間違っていると思いますよ。 　というのに、公営企業法ではなっていると思う。この件は一部ですけれども、少しそのへんは私からすると、ちょっと今の答弁はいかがかなと思っております。 　それから、この水道事業については、専決処分が、いわゆる庁舎建設の専決処分はどのへんまでくれるんですか。合議事項があるの。局長決裁でいいの、管理決裁なの。市長への合議事項等がありますか。他の部局への合議事項がありましたら、報告して。どのへんまで決裁いくの。 ○久高友弘　副議長　 　玉城勝守水道部長。 ◎玉城勝守　水道部長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど防災拠点については、市長部局の方でというお話でしたけれども、私がご説明いたしましたのは、水道事業の防災拠点と。ライフラインとしての防災拠点ですので、ご理解いただきたいと思います。 　それから、庁舎建設をする場合にその専決処分というお話ですが、まず庁舎建設をする場合には、もちろん水道事業管理者が予算の原案をつくります。それを市長が議会の方に提案いたします。ですから、今回の予算の中に庁舎建設事業というもので予算案の方に提案してあります。 　以上です。 ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　合議事項がやはり……。行政というのは、すべて部局が必ず１局でするわけでなくして、当然合議というのは他の部局長にしますけれども。 　どうして聞いたかと申しますならば、いわゆるこの方式が民間にできるものは民間とするならば、市長の方針とは逆の方向に行っているんじゃないかなと。皆さんは一般的な競争入札でいくでしょうし、市長部局としてはＰＦＩ方式がいいということで、活動したいということであるんですから、そのへんの合議事項についは、一般会計の財政の方とどういう調整したの。ちょっと答弁してくれる？ 　これ、関係方の、あんた方どういう返事したの。水道局との合議事項。説明して。 ○久高友弘　副議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　玉城議員の再質問にお答えいたします。 　今の庁舎建設専決処分の問題と、それから市長部局ではＰＦＩを推進しているんじゃないかと。その中で今水道局は独自の建設でやろうということについて、一致してないんじゃないかというようなことだと思いますけれども。 　水道局の庁舎建設につきましては、水道局はいわゆる独立採算の形での企業会計をとっております。それで、そこを建設をどうするかという問題につきましては、水道局の管理者の中で決めていくわけです。責任でもって決めていくわけですけれども、その件に関しまして、ＰＦＩ方式がいいのかとか、入札とかそういう形がいいのかという問題につきまして、私たちとしては調整はしなかったといことであります。 　これは、あくまで企業会計としての責任のもとにやっていることでございます。 ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　やはり行政を遂行するためには、総合的な調整というのが私大変重要だと思っておりますよ。 　一部局だけで、そうしたら全体の行政というのは、水道行政からそこに至るところによって、全体のレベルアップによって私は風格という市長の持たせているような理想郷の都市形成ができるだろうということで、今みたいに水道なら水道で任せればいいんじゃなかろうかというものは、決していい行政の運用ではないんじゃなかろうかなと。 　何か言いますと、合議もされたというような話するけれども、向こうは調整されてないと言うし、そのへんは適当に私も判断しておきますけれども、決して水道は水道だけ独自でするもんじゃなくして、やはり協力して携えていくのが、行政の基本的な考えでやっていきたいなということでやっております。 　そして、これ僕の提言だけどね。局長、聞いてくれますか。もっと財政的にするんでしたら、もっと改革するところたくさんあると思いますよ。 　今の水道の検針ね。今、確立しているけれども、何で今水道の検針が、それだけの検針員が必要なのかということ。皆さん考えていないはずなのよ。機械がすべて違ってきた。今の制度を20年ほど前の感覚で、あんた方はとらえている。 　というのは、僕は水道の検針をした経験があるんですよ。３ヵ年半。というのは、今は目で見てデジタルで数字が出てくる。小学１年生でも十分わかる。しかし、20年、30年ほど前は鑑識メーターで時計のリッターから１ｔまでの数字がされているわけだ。誤針というのがひどかった。専門でなければ、なかなか読み取ることができなかったもんだから、水道の検針制度であった。 　しかし、今の検針は、主婦が時間があれば、電話１本で検針ができるんです。皆さんそういう改革をもう少し検討する。 　というのは、結論から申しますと、今の検針を恐らく15人から20人いると思いますけれども、家庭の中で通報制度にしてもらう。うちの今月は何月何日に1,000幾らか上がっておりますよ。差し引き上がっておりますよ。この通報制度をするんだったら、どれだけ人件費が安くつくだろうなと。考え方ありませんか。 　従来の20年型の、いつまでも同じようなことをして、いわゆるよく言われた前年の踏襲型ではいい発展ではないから、私はそれは少し……。私が局長になったらやりますけれども、これは可能性がないんだけれども、これ検討して。 　各家庭を回るよりは、電話１本でこう使って、今月私の何月何日の水道の数字はこれだけですということによって、10円で費用がおさまるわけですよ。こういうような改革をもう少しやってほしいなというものが、私が水道局に対する協力の一端でございます。検討してね。僕はいいあれだと思いますよ。 　それと、下水道の問題。 　下水道のポンプアップの件なんですけれども、部長、新聞につい４、５日前に載っておりましたよ。何て載っているかというと、こんなことなのよ。 　雨水広域処理下水道整備の、国交省からの。４、５日ほど前の新聞ですので。あんた方に指摘しましたよ、教えましたよ。何でこういうこと教えているのに、ある程度出しているのに。このポンプアップの件については、地域市街地の2,000mmのポンプアップでもって国の６月国会に法律ができると書かれているわけなんだ。新聞に載っている。広域何とか。これ調べて。 　こういうものがあるならば、先取りをしてそういう計画を既に立てるべきなんですよ。これ、あんた方見ているかどうか。部長、聞いているか返事して。わからないのかどうか。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後５時９分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後５時13分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。 　新聞記事の内容についてのご質問でありましたが、玉城仁章議員が新聞の中からご質問をされた件につきましては、今後、国等とも問い合わせをいたしまして、検討をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　やはり、そういうものは早めに選定した方が市民のサービスとしていいから、よく歩きながらもそういうものを見ながらやってほしいなというだけでやっただけであって、あと新聞に載ってますからゆっくり検討して。 　それから、１番目の質問に入ります。 　予算の基本的な考えをまず私が考えますと、前年度から154億円ですか。この減額されるということは、私は本市の商店街あるいは零細企業等々について、大変な大変な状況に陥るんじゃなかろうかなと思っております。 　いわゆる公共投資によって、市の予算でもって市街地あるいは商工業等々についての、ぶら下がりではありませんけど、これに頼っている企業がたくさんあると私は思いますよ。 　そのときに、考えていたときに、この当初予算に金を出すことによって、市税に反映されてくるだろう。これは当然の経済の流れだと私思っているんです。 　そこで、どうしても腑に落ちないのは、財務部長、これだけの予算の切り込みをしながら、市税収入は８億円も多めに歳入に上がっている。どう見ても154億円の切り込みをしながら、市税に反映されるのが多くなるというものは、これは予算の計上からして納得できない。この積算をどういうふうにして市税が上がる理論になるのか、これは市民税を上げるのかどうか。これだけ150億円も減額予算を組まれて、市税を上げるというのもいかがかな、これは上がるの。 　単に見積もりとしては結構なんだけど、できたら予算というのは、決算に合うようにした方がよりよい予算だと言われたものだから、この予算のつくり方について、あなたの基本的な考えを教えて。 ○久高友弘　副議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。 　今回、大幅な事業予算がカットされております。一般会計で言いますと113億円の事業費が対前年度比でカットされているということで11.2％の減ということになっていると先ほどから説明をしております。 　その中で、大きなものとしましてあげてみますと、16年度に、まず37億円の減税補てん債の借り換えがあったというものがあります。 　それから16年度は、銘苅小学校とか、城北中学校、ＮＡＨＡぶんかテンブス館とか伝統工芸館の事業、それから繁多川公営住宅の事業とかの、そういうような大規模な事業で平成16年度は約67億円ありました。これが17年度はないということも、大きな原因であります。 　それから三位一体改革に伴った事務事業の見直しとか、それから職員数の削減とか、給与改正に伴う人件費の削減がされたとか、そのトータルが先ほどの113億円という形になっております。 　確かにおっしゃっているとおり、こういう中で、やっぱり那覇市の活性化といいますか、そういう意味では厳しいんじゃないかということです。 　これは確かに、非常にこのように厳しい財政状況でもありますので、できましたら私たちも予算ができましたら、ハード事業もいろいろ入れる計画も立てたいんですけど、今回はそのようなことがしきれなかったという問題と、それから、これは18年度には学校建設とか、そういう事業がこれから計画的に出てきます。そういう中で努力をしていきたいと思っております。 　それで、税収の件でございますけど、税収は今回17年度見積もっておりますのは、対前年度比で約７億9,000万円、約８億円の増を見込んでおります。これにつきまして、景気はだいぶ落ちているのにおかしいんじゃない、というふうなご質問がありましたけれども、私たちといたしましては、景気が落ちていると言っても、徐々にではありますけれども、少しずつ回復もしているという中で、現実的に、市民税でも個人で約１億5,000万円ぐらい、法人でも１億3,000万円ぐらい歳入が上がるという見込みを立ててやっております。 　それから固定資産税が約５億2,000万円ぐらい実績で上がる。これ昨日も説明しましたけれども、新都心の効果とか、そういうことも含めましてですけれども、トータルで見まして税収が約８億円上がるということにつきましては、これは私たちとしては、この程度は十分大丈夫だという意味で計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　おそらく市の投資は減ったけれども、民間活動が活発になるだろうと、よい解釈として私はそういう具合に解釈しておきましょう。 　しかし、投資対還元の原則からすると、これは私は疑問に今でも思っていますよ。しかし、誠意の答弁だということでしますけれども、もう１点ね。 　おそらく皆さんは、何でもかんでも今度の場合154億円、絞れば何でもいいんだというような、行政は私はあんまりいい結果は生まれないだろう。絞りに絞って、行政はスリム化になるけれども、市民は、私は市民の活力は、むしろ絞れば絞るほどマイナス方向に、今あんたを絞っても民活はいくだろうという計算なんだけれども、私から考えると、絞れば絞るほど、民活は減っていくんじゃなかろうか。そういう観点に立って、こういう税制のあり方はいかがかなと思っているんです。 　そして、そこで基金の財調とか、減債基金の現在の…、これは今できるかね。というのは、これだけ154億円を減らすよりは、そういう基金をもっと活用した方がいいんじゃなかろうか。そういうことで、現在の基金高をちょっと教えて。これをもっと予算に入れるべきじゃなかろうかと思っているものだから、これはこうなんですよ。 　いわゆる当初予算に早めに金額を載せた方がいい。皆さんは、補正に組まれる方で、この剰余金とか、こういう基金を残されている。だいたい決算剰余金というのは14〜15億円から毎年上がってくるんですよ。しかし、皆さんの予算書を見ると、決算剰余金はせいぜい２億円しか載せないでしょう。何で、こうなるの。予算は、適正な金額を載せなさいとなっているのよ。この金額、当初予算から載せるべきだと思っているわけだ。皆さんは、これは要するに補正にいつでも使える。隠し財源という方向になるわけなんだ。何で、そういう予算をすると、むしろこれは陳情して、皆さんが行政の運用をやりたいために、予算が隠されている。出ないんですよ、これに。だから、これは現在幾らぐらいあるのか教えて。 ○久高友弘　副議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えします。 　基金の状況でございますけれども、17年度現在の基金残高としましては、財政調整基金が８億9,000万円余り。それから減債基金が13億4,000万円余りあります。これをトータルしますと約22億3,000万という形になります。 　　　（「決算剰余を見込んでいるの？」と言う者あり） 　それで、先ほど決算、だいたい15億円ぐらいあるんじゃないかという話がございましたけれども、最近は、やっぱりだいたい10億円程度の決算剰余になっております。それで半分は基金に積み立てというような形をとりますけれども、ただ今回のように、このような財源が厳しい中では、やっぱり各部も相当な当初から締めた形の予算の編成でありますので、これまで過去に決算剰余が大幅に出たとか、そういう形の出方というのは、なかなか厳しいかと思っております。最近、ここ２、３年はだいたい10億円ペースの中で出ております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　前にも、そういうものをしたけれども、こちらに1,000万円あるいは１億円を行政が置いたとすると、１億円じゃないんです。１億円出すことによって、いろんな企業で10億円のフローという油みたいにして、流れていくんですよ。 　だから、当初予算の中にできたら隠さずに、この予算というのは前もって出した方が活性化につながるだろうと、私はそう思ってます。 　皆さんは、これは少なくして陳情とか、何かをつくれるという補正に組もうという魂胆があるんじゃなかろうか。私は、むしろ当初予算から、そういうことをやるべきじゃなかろうかと思って言っております。 　それから、市町村の合併の件について伺います。何で那覇市がこんなに近隣市町村から嫌われるの。南風原からも嫌われるし、豊見城からも嫌われるし、各離島からも全部嫌われた。 　市長がおっしゃる風格のある都市でしたら、どうぞ我々も入れてくれという近隣市町村があってもいいんじゃなかろうか。 　　　（「公共料金が高いからさ。倍近いよ」と言う者あり） 　間違ってあんた方しゃべるな。 　なぜかと言うと、私たち那覇市は、市域面積が小さいからです。というのは、ごみの問題を南風原に持っていこうじゃなかろうか。軍港は浦添に持っていこうじゃなかろうか。火葬場も浦添に持っていきなさい。迷惑施設は、皆さんのところでやってくれよ。那覇市はドーム球場をつくらせてください。こんな姑息な考えで、別の市町村が那覇市を風格のある都市と思わないですよ。迷惑施設は皆さんのところに持っていきなさいよ、いい施設は僕らのところにしましょうと、誰がこれに賛成しますか。 　むしろ、市長がこんな遠大なる計画を持つんでしたら、10年を目途に、どうぞドーム球場は南風原でも、浦添でも、豊見城でもいいんじゃなかろうか。他人の方に、そういうものを持っていって、いわゆる100kuの大きな中核都市構想というのが、そこから生まれるはずなんですよ。 　今皆さんがどんなに市域面積を持ってきても、次は何が来ると思いますか。最後は墓場ですよ。じゃ墓場はどこにもってきますか。誰が賛成します、この市町村が。こういうことじゃなくして、どうぞいいものは皆さん持っていってくださいよ。那覇市は小さいから、いつか皆さんと一緒にやりましょうね。この遠大なる構想があっても、市長、私はいいかと思いますよ。このような姑息な考えでは、私は別の市町村から尊敬されるような大那覇市にはならないと思う。 　ということで、私はこういう迷惑施設を他人に押し付けるような考えは、市長は持っていないと思いますけれども、市長のご見解をお聞きしたいなと思っております。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。 　今回の市町村合併は、元々国の合併の必要性から、県がそれを受けて、そして地域割は県がやったわけでございます。 　豊見城市は、この区割りがあるときには当時村だったんですかね。それから村から市になったばっかりで、それですぐ合併かというのが豊見城村の議会の方々とお話ししますと相当ございました。 　風格ある那覇市、嫌われるんじゃないかという話がありますが、今豊見城市民を高良小学校に、私ども無料で、子供たちを受け入れているぐらい、ある意味では私たちは両手を広げて、豊見城市民も受け入れているところであります。 　それから南風原町は、いろいろ議論しておりましたら、52対48％ぐらいの町民30％ぐらいが投票したアンケートで、ほぼ２％〜３％の差で島尻がいい。その理由は、やはり歴史・伝統・文化が島尻とは一緒だと。しかし、生活圏あるいは文化圏こういったものからすると那覇がいいのになということでありましたが、２％も３％もやっぱり差は差だということで、島尻の市町村との合併のほうにいったわけですが、向こうでもご破算になっております。 　これは決して、風格ある那覇市が受け入れられなかったということではなくて、合併そのものに南風原町が基本的にノーと言ったというふうに、私は思っております。 　それから渡嘉敷村との合併は、村長は一生懸命でありましたけれども、議員が７人ぐらいいらっしゃるんですかね。議長以外で１票差で負けましたが、一番の理由は先ほど説明もありましたけれども、住民への説明が足りない。将来構想がまだ描けてないというようなことでもございました。 　ただ、座間味村とも含めて、話ししますと、やはり自然を壊したくない。それから漁業権について那覇市が一体どういうふうな形になるのか。那覇市の発展のために、いわば幸せに暮らしている村が、どれだけの影響を受けるのかというのが、活性化というところではなくて、環境を保全するという意味でどうだろうかというような部分の懸念もすごくありました。漁業権ということもございました。 　ですから、単に那覇市が大きくなりたいからということで、簡単にできるものではないなというものが、各市町村の意見等を聞きますとよくわかります。 　特に那覇市の場合には、ある意味では吸収合併の方でありますから、市民もそう大きく反応はしませんけれども、吸収される方の町村というのは大変な思いがございまして、なかなか簡単ではございません。 　ただ、今回の市町村合併の過程においては、那覇市は大きいなりをしていますから、大変私は懐の深いやり方でやってきたと思います。 　相当のことを譲りながら、皆さん方でぜひお考えいただきたいということで、那覇市の考え方を押し付けがましく話したことは一度もございません。 　そういった、ある意味で小さい市町村の気持ちというものは、よくわかるものですから、大変心を開いてやったわけでありますが、それでも無理でございました。 　そういうことで、これから以降という意味では、やはり那覇市民も、いろんな思いがあるでしょうから、やっぱりその気にならなければできないと思います。 　今議員がおっしゃったように10年後、あるいは５年後かも知れませんけど、そういう中長期的に、改めて合併というものを考える中から、議員の提言するような中核市とか、そういったものを考えていきたいなとこのように思っております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　市長、ありがとうございました。私の頭に小さな構想というのがありまして、初めて市長にこういう構想をあげたことで、光栄に思っております。 　あの中心市街地。皆さんこういう答弁いけませんよ。今、中心市街地の平和通りが何を期待しているのか。皆さんが、期待感だけを持たせて、あの市場の方たちに、皆さんの発言はこうなんです。「支援しましょう」、「図りましょう」、「検討しましょう」。あの平和通りの方たちは、もうすぐできるんだという期待感だけをあなた方は持たせて、夢だけを持たせて、期待感だけを持たせて、現実に駐車場の問題とか、水上店舗の道路の問題とか、一向に動かない。 　しかし、この方たちに期待感だけを持たせて、今年かな、来年かなという、そういう期待感だけを持たせているものだから、こういうことはいけない。要するに、この方たちは、もう閉じようかと、こう来ておりますので、そこはがんと、今のこういうものじゃなくして、20階建て、30階建てかわかりませんけど、この中心市街地に、集合住宅の10階建て20階建てを中心市街地に建てることによって、あの地域の流動人口が増えるのであって、あの小さな那覇ぶんかテンブス館に何かつくるんじゃなくして、こんな姑息な考え方では、向こうの活性化はできませんよ。 　駐車場の問題、道路の問題、かつそこに高層ビルを建てることによって、商店街の、かつ夜の人口が増えることによって、活性化の基本がそこにあるのではないかと思いますけれども、どうかね、部長教えて。こういう構想はいいかな。 　もういい、議長。 ○久高友弘　副議長　 　答弁でしょう。いいですか。 　　　（「もう一つ言いたいのがあるからよ」と言う者あり） 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　あれは答弁求めません。 　僕はもう一つ、那覇軍港の移設の問題で、軍港はあと10年、20年かかるだろう。 　これよりは、あの辺野古沖は、大浦湾は立派な軍港になるんですよ。あんなところにするよりは、あれは私の郷里なんだけれども、大浦湾は40qあるというんですよ。あの那覇軍港は、そこにしたほうがいいんじゃなかろうかと、ただ意見だけを言って終わります。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　皆さん、こんにちは。トリになりましたけど、諦めずに頑張りたいと思います。 　まずはじめに、平成17年度施政方針についてであります。 　ご存知のように、米国務省で２月19日に開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米両政府が在日米軍再編の中で、沖縄の負担軽減が共同声明に盛り込まれたのであります。 　また、一方では、ＳＡＣＯ日米特別行動委員会合意の着実な実施を強調しながら、６月を目途に一定の結論を出し、年内には最終決着が図られると言われております。 　今後、日米再編協議で分科会を設置いたしまして論議が進められていくと思われますが、少なからず、米軍基地の負担軽減やＳＡＣＯ見直しへ発展する可能性もあると本員は考えます。私は、この機会をとらえて、普天間基地の辺野古沖への移設見直しと、県内移設を認めない方向で、海兵隊の県外あるいは国外移転を明確にする中で、日米両政府への要請行動を県と連携をして、強力に推進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　次に、平成17年度新規事業についてであります。 　(１)市民との協働、出前トーク事業の具体的な内容について。 　(２)市民協働型自治体運営の、広く市民が参加するワークショップや委員会設置の考え方について。 　(３)つどいの広場の事業と整備内容について。 　(４)戦後60年記念事業の具体的な内容について。 　(５)芸術監督設置事業の監督員の配置先と雇用形態についてであります。 　次に２学期制導入についてであります。 　(１)平成16年度から試行的に実施している小中学校において、子供たちや保護者、教師の立場からのメリット、デメリットの評価はどのようになっているのか。 　(２)平成17年度の実施予定、小中学校は幾つか。 　(３)説明会の開催状況と参加者からの声はどのようになっているのか。 　(４)実施後の見直しは、３学期制に戻すことも含めて可能なのかどうか。この４点について、ご説明を求めます。 　次に、雇用施策についてであります。 　那覇市立職業訓練所が1950年に開所し、平成10年度の施設運営を休止するまで、市の雇用対策や市民の雇用に果たした役割は、大きなものがあったと思います。 　今、何ゆえに歴史的総括も十分なされないままに廃止するのか、全く理解できません。沖縄県の失業率は依然として７％台を推移をし、全国の約２倍という厳しい状況にあります。 　そのことを考えるならば、むしろ講座内容を見直し、充実させる方向で継続すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、公園行政についてであります。 　首里石嶺町の久場川公園化につきましては、平成元年から瀬良垣武安前議員が取り上げ、平成７年２月27日付で都市計画決定された近隣公園であります。 　平成14年２月定例会におきまして、本員が質問した際に、当局は現在、終盤を迎えた３ないし４カ所の公園整備を早期に完了させ、当公園を国庫補助事業として、新規採択できるよう努力すると答弁されましたが、その後の取組状況と将来展望についてお伺いいたします。 　答弁によりましては、自席の方から再質問をさせていただきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後５時43分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後５時44分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆玉城彰　議員　 　失礼いたしました。 　はじめの平成17年度施政方針について二つ目の方が漏れていたようでございますので、質問をさせていただきたいと思います。 　平成17年度予算編成にあたり、市長は各部署とも一律４割削減を打ち出しながら、福祉・教育費は前年度予算は維持するとの約束でありましたが、実質的に削減になりました。その主な理由についてお伺いをいたします。
    　それと、私冒頭、民主クラブを代表しての質問とも言い忘れていたかと思いますので、あらかじめご了承願いたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　玉城彰議員の代表質問、私の方からは在日米軍再編協議に関するご質問にお答えをいたします。 　在日米軍再編協議に関することでございますが、２月19日にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が、在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要なことが確認されました。 　その一方で、新聞報道によりますと、２プラス２で沖縄の負担軽減策を集中的に論議するため、分科会を設置することで合意し、その中で主に海兵隊の国内、海外への移転や、普天間飛行場の辺野古沖への移設計画見直し問題も取り上げるとされております。 　このように、現段階では米軍再編協議の行方は不透明であり、私としましては、日々刻々と変わる報道に一喜一憂することなく、普天間飛行場問題につきましては、現在の危険な状況を考えますと、ＳＡＣＯの合意は最低限の担保としてとらえ、その危険の除去のため、少なくとも普天間飛行場は早期に使用停止・閉鎖をすべきと考えております。 　私としては、県民生活に重くのしかかる基地の整理縮小を図ることが第一義と考えております。 　したがいまして、２プラス２の動きが基地の整理縮小へつながるならば、新たな認識を持って臨むことも、基地問題の具体的解決方法であると考えます。 　また、海兵隊の県外移転につきましては、沖縄県も米軍再編における沖縄の基地負担軽減についての対処方針として、海兵隊の県外移転を掲げており、私としましては、沖縄の基地負担の軽減が市民・県民の目に見える形でなされなければならないと考えます。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　玉城彰議員の、市民協働型自治体の仕組みづくりを目指し広く市民が参加するワークショップや委員会を設置していくこと、についてお答えします。 　2000年４月の地方分権一括法の施行に伴い、全国の先進自治体において、地域主権の確立と市民との協働による自治体運営を目指して、自治基本条例を制定する自治体が増えてきております。 　ご承知のとおり、自治基本条例は自治体の憲法と呼ばれ、地方分権の確立が叫ばれ行財政環境が厳しくなる中、市政の主人公である市民が主体的に市政にかかわり、活力ある地域づくりをしていくために必要であると考えております。 　自治基本条例制定のためには、市民主体の息の長い作業が必要となり、行政側もそれを支えるための大きな努力が求められます。平成17年度は、市民委員会のあり方やワークショップの持ち方等を含めて研究をしながら、できるところから着手していきたいと、こういうふうに考えております。 　以上です。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　玉城彰議員の代表質問の１番目。平成17年度施政方針についての(２)でございますが、福祉の予算はどうなっているかというご質問にお答えをいたします。 　健康福祉部では予防接種、検診、老人医療、特別保育を含む保育、認可外保育施設の支援、児童扶養手当、母子父子家庭等医療費助成、生活保護、介護保険、障害者支援、重度障害者医療費助成などの主要な事業に係る平成17年度予算につきましては、前年度並みの額を確保したところであります。 　また、事務費や事業の運営方法の見直し、事業の統合などにより、スクラップ・アンド・ビルドを進め、新たな事業として母子家庭の母を一定期間試用雇用させた後に常用雇用へ移行させるための母子職業自立支援事業、精神障害者の作業所の経営を安定化させる法人化事業、障害者の生活自立や職業自立のための実践的なＩＴ活用を図る障害者ＩＴ利用促進事業、育児が困難な家庭を訪問し、育児・家事の援助や指導をする育児支援家庭訪問事業、子育てに関する情報交換や悩み相談が気軽にできる場であるつどいの広場事業、夏休みや放課後の障害児の預かりを行う障害児学童支援事業などを予算化したところでございます。 ○久高友弘　副議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　玉城彰議員の代表質問、１番目の平成17年度施政方針についての中の(２)予算編成方針にあたり教育委員会分についてのご質問にお答えいたします。 　教育委員会は平成17年度当初予算編成にあたっては、三位一体改革等の影響を受けて大変厳しい内容になっており、編成作業は庁内分権として初めての枠配分方式が採用されました。 　そのような中、各事務事業を精査して、スクラップ・アンド・ビルドをして取り組んでまいりましたが、学校の安全、子供の生命に関する事業、法律で義務づけられている事業等を優先し、また新規事業として、老朽校舎の危険改築工事である城東小学校校舎建設事業、城南小学校の基本設計等を予算化したところであります。 　しかしながら、小学校プール管理員派遣事業の廃止、街頭指導事業の大幅な見直し等枠内に入らず廃止や見直しをした事業もあります。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　玉城彰議員の２番目、平成17年度の新規事業のうち、１番目の市民との協働出前トーク事業についてのご質問にお答えいたします。 　本事業は、市民参加の市政運営を推進するため、今後の自治体運営のあり方や、市の考え方をご提案するとともに、市民の意見や要望を把握し、協働のまちづくり事業に反映していくことを目的としております。 　まず、初年度は約30余りの自治会を対象に、市長が週１回程度の割合で、おおむね20人程度の市民の参加を想定し、自治会事務所等において実施する予定でございます。 　また、平成18年度以降につきましては、ＮＰＯ等の団体へも対象を広げていく考えであります。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　玉城彰議員ご質問の２番目、平成17年度新規事業についての(３)つどいの広場事業と整備内容についてお答えをいたします。 　つどいの広場事業は、主に乳幼児（０〜３歳）を持つ親と、その子供が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い交流を図ることや、ボランティアを活用しての育児相談などを行う場を身近な地域に設置することにより、子育て中の親の子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子育て・子育ちができる環境を整備し、もって、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的とした事業でございます。 　事業内容といたしましては、子育て親子の支援に関して相当の知識と経験豊かな子育てアドバイザー２人を担当職員として配置し、子育て親子の交流、集いの場の提供、子育てに関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習の実施を行う予定であります。 　本市の対応といたしましては、事業の実施場所が空き店舗や空き教室、民間アパート等の活用も可能なことから地域活性化も視野に入れながら、17年度事業実施に向けて現在、準備を進めているところでございます。 ○久高友弘　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　玉城彰議員の、戦後60年記念事業の具体的な内容についてのご質問にお答えいたします。 　議員ご存知のとおり、ことしは多くの尊い人命を奪った沖縄戦が終結してから60年という節目の年に当たります。そのためにも二つの事業を予定しております。 　まず一つには、沖縄戦に先立って、多くの県民が九州や台湾への疎開をしました。その過程で、対馬丸のような悲惨な犠牲者が出たことを忘れてはならないと思います。学童疎開は、那覇市内の児童生徒を中心に、熊本県、大分県、宮崎県において、言葉では言い尽くせないほどに世話になりました。戦争中で自らの食料を分けていただいたり、親元から離れての幼子たちの面倒を親身なって見ていただいた関係者をお招きしての交流事業を実施いたします。 　二つ目の事業といたしまして、戦争の記憶が薄れつつあるときこそ、戦争のことを次世代に伝えてということが施政方針において、市長から指し示されました。 　若い世代の意識は多様化しておりますが、共通の関心として音楽への関心が挙げられます。そのことから、若い世代に向けた音楽による平和のメッセージを伝える事業を計画しております。昨年は、10・10空襲の60周年でした。予算を伴わない手づくりの事業でしたが、多くの市民のご参加をいただいて、マスコミからも注目される印象深い事業が実施できたと考えております。ことしも印象に残る事業をと考えており、多くの市民が、特に若い世代が数多く参加できるような事業を実施いたします。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　玉城彰議員の、新規事業の芸術監督設置事業に関するご質問にお答えいたします。 　本市は、自主企画事業として、これまで様々な舞台芸術公演を招聘し、市民に優れた舞台芸術公演の鑑賞機会を提供してまいりました。今回、現在芸術監督を設置することにより、これまでの招聘中心の事業から独自の企画をもとに、市民との協働で取り組む創造型事業へ重点を移し、那覇の特色を打ち出した、より多彩な文化事業を展開してまいる所存でございます。 　また、芸術監督を置くことによって、文化庁の所管する芸術拠点形成事業への応募が可能となりますので、同監督の設置が本市の文化振興に果たす役割は、非常に大きなものがあると考えております。 　配置先につきましては文化振興課とし、主として市民会館、市民劇場における自主企画事業の任務にあたらせたいと考えております。 　次に雇用形態でございますが、現時点では、非常勤職員としての採用を予定しておりますが、優れた人材を確保するため必要があれば、ある程度柔軟性を持った検討をしてもよいのではないかと考えているところでございます。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　玉城彰議員ご質問の３番目。２学期制導入についての(１)から(４)までについて順次お答えいたします。 　まず初めに、実施している小中学校における子供たちや保護者、教師の立場からのメリット・デメリットの評価についてお答えします。 　教育委員会では、２学期制実施に対する状況等の把握をねらいとして、１学期終了後の去る12月に２学期制実施校における児童生徒、保護者、教職員を対象にアンケートによる意識調査を実施いたしました。 　調査結果によると、２学期制実施の大きな柱の一つであるゆとりについては、２学期制に変わったことで児童の78％、生徒の65％が、これまでにより普段の学習や生活に落ち着いて取り組むことができたとしております。また小学校の保護者の71％、中学校の保護者の60％が子供たちの様子を通じて、同様な効果を認めております。 　また、小学校教師の63％、中学校教師35％が、日々の授業やその他の教育活動についてゆとりを持って進めることができたと、その効果を認めており、２学期制によって時間的・精神的なゆとりが確保されていることが伺えます。 　また、長いスパンでの学習効果や夏休みにおける学びの連続等、その他の項目についても、２学期制実施における有効性を伺うことができます。 　さらに、12月に行われた達成度テストの結果においても、前年度に比べ向上し、学力向上の面でも２学期制における効果が伺えます。 　一方、「ゆとり感が少ないように感じられた」、「長期休業前後のメリハリがなくなった」等の課題も出されておりましたが、課題については、各学校の個別事項であり、各学校においてその対応策を検討し、次年度のより一層の充実に向け取り組んでいきます。 　次に、平成17年度の実施予定小中学校の学校数と説明会の開催状況、参加者からの声について併せてお答えします。 　平成17年度は小学校９校、中学校８校の計17校が実施を希望しており、実施を希望している全校で保護者の理解をより深めるための説明会がもたれております。その中で、一部の保護者から「２学期制に関する情報提供不足からの不安」、「実施校における成果・課題等が出されていない」等の意見がございました。 　学校では、このような保護者からの声を真摯に受けとめ、保護者の理解を得られるよう２度３度と説明会を持ち、対話を重ねております。その中で、当初導入反対の意見の保護者の方にも学校の現状、導入後の学校の方針等をご理解いただくことができ、「学校に協力したい」との保護者・地域の声も多くなってきたという現状がございます。 　一方、保護者に対する十分な情報提供がなされ、学校としてのビジョンが提案された学校においては、保護者からの理解が得られ「期待している」との声も多く出ております。 　最後に、実施後の見直しについてでございますが、平成17年度までの２年間の試行期間においては、実施における課題に対し、十分検討を重ね取り組んでまいりますが、今年度の実施校のアンケート結果からも、おおむね２学期制における教育効果があらわれているものと評価しており、２学期制の実施の中で、子供たちの学校生活においてクリアできない重大な課題がない限りは、本市の学校教育の充実に向け、平成18年度には全校で実施するよう、今後とも２学期制を推進してまいります。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　玉城彰議員の、雇用施策についてのご質問にお答えします。 　那覇市職業訓練所は、開設以来、講座内容の充実を図りながら運営してきましたが、近年、職業意識の多様化等により社会ニーズとのズレが生じ、訓練内容や運営方法、施設のあり方等の見直しが検討されておりました。 　平成９年度の職業訓練事業に要する経費が1,079万7,000円も要したことから、雇用対策全般の見直しと、予算の効果的運用が求められるようになり、当時の厳しい財政事情もあって、平成10年度から運営を休止するに至りました。 　その後、継続的に運営の見直しを検討してまいりましたが、国・県の職業訓練事業や民間の各種学校の資格講座が充実してまいりましたので、本市が訓練施設を有しての職業訓練はその役割を終えたと判断し、今定例会に職業訓練所条例を廃止する条例を提案したものです。 　本市におきましては、これにかわる雇用対策事業として、平成14年度には企業の即戦力となる人材を育成する専門学校入学奨励金制度を、平成15年度は若年者雇用安定化推進事業を実施しました。平成16年度は、なはし就職なんでも相談センターを開設したほか、高校生就職支援講座及び中高年求職者のためのパソコン講座をそれぞれ実施してまいりました。 　平成17年度は、新規事業として母子家庭等職業自立支援事業を開始するほか、地域提案型雇用創造促進事業。いわゆるパッケージ事業として、モバイルサポート人材育成事業を国に提案し、採択へ向けて取り組んでいるところであります。議員のご理解を賜りたいと存じます。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　玉城彰議員ご質問の、久場川公園化の将来展望についてお答えをいたします。 　久場川公園は、平成７年２月に面積約３haの近隣公園として都市計画決定を行っております。 　首里石嶺・久場川地域においては公園が少なく、地域の生活環境の向上や運動、散策、コミュニティーの場など地域住民が憩える場所を確保する上からも、特に石嶺・久場川地域全体として活用できる近隣公園として、久場川公園の整備は重要であると考えております。 　現在、本市の公園整備事業は、国の三位一体改革などに伴う厳しい財政状況の中、毎年約20カ所の都市公園の整備を継続して行っております。 　これまで久場川公園の新規事業化につきましては、国・県と調整を行ってまいりましたが、先に述べましたように多くの公園が整備中であることから、新規公園事業としての芽出しが非常に厳しく、現在まで当該公園の事業化には至っておりません。 　しかしながら、首里石嶺・久場川地域においては、地域の方々から運動やコミュニティーの場としての公園の早期整備が望まれていることから、平成18年度以降、なるべく早い時期に事業化ができるよう、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　答弁、どうもありがとうございました。
    　まず公園行政についてでございますが、これまでの経緯、そして実情につきましては、砂辺部長もよくご存知だと思っております。 　確かに今、三位一体改革の取り組みの中で公共工事の削減などもありまして、大変厳しいかと思いますが、私どもの住んでいる石嶺につきましては、今日人口も２万1,000人余。そしてまた周辺には、他の地域に比較して公園が少ないということもありまして、特に久場川や石嶺の地域住民の方からは、早期着工を望んでいるところでございますので、ぜひ早期実現に向けて鋭意努力していただきたいなと思っております。 　次に、雇用施策についてであります。 　確かに現状の話をされますと、返す言葉もないのかなと思いはしますけれども。 　ただ、本員が思うのは、大変厳しいこの雇用環境の中で、そしてまた失業率も本土に比較して約２倍強と言われる中にあって、会社のリストラやあるいは倒産などにより失業を余儀なくされている人もおりまして、やっぱりそういう人たちというのは、今朝の議論の中でもありましたように、国民健康保険、年金、介護保険、そういったものの未納者も増えている現状にあることは理解するわけでございます。 　そのような現状を考えた場合に、やっぱり行政としてそういう弱者に対する就業支援、あるいは雇用対策というのは最も重要ではなかろうかと、このように考えているわけでございます。 　したがいまして、先ほども新規の取り組みの説明もされておりましたが、そういうものを一つに含めて、雇用施策につなげるようなことはできないのかどうなのか考えるわけですが、まずそのことについて答弁願います。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えします。 　雇用施策を今総合的に行う部署といたしまして、平成15年度ですが雇用対策室ということで、労働農水課の課内室ということで、雇用対策室ということで職員３人張りついて組織されております。 　その組織の中で、先ほど申し上げましたいろいろな新規事業ですね。特に14年、15年、16年と新規事業数多く立ち上げてまいりました。そういうことで、その組織を中心に今後も雇用政策全般を練り上げていきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　どうもありがとうございました。ぜひ実効性のある雇用対策に向けて、なお一層頑張っていただきたいなと思っております。 　次に、２学期制導入についてでありますが、アンケート調査結果の中でも、小学校の教師と中学校の教師の間に、なぜそんなに格差があるのか。その原因についてわかる範囲でよろしいですから、ご説明願いたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　ゆとりの確保の項目における差については、一つ目に中学校においては、２学期制導入初年度であることから、教師自身に２学期制の特性や学校行事等の計画運営について、その対応に遅れなどがあったことが考えられます。 　また、教師と生徒の触れ合いの項目については、中学生の身体的・精神的な発達段階における特性から、また教科担任制や部活動等、小学校と比べて普段から学級担任と触れ合う機会が少ないことなどが原因として考えられます。 　今後、これらの状況を踏まえながら、その改善策を図ってまいります。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　子供との触れ合いの少なさの件が言われておりますが、それ以外にもいろいろ理由はあろうかと思っております。 　私は、この２学期制導入にあたって、子供たち、保護者、教員の方からは、わりかし想像した以上にいい評価がなされているわけでございます。今後とも、この不安に対する解消に向けて全力を挙げていただくことはもちろんのこと、そしてまた、実施をしたその１年後に検証をなされると思うわけですね。それら出された課題などについては、今後の制度充実に向けてさらに頑張っていただきたいなと。このように思っております。 　それともう一つは、今中央におかれては、総合学習の見直しの中で、学力低下の問題に対応した授業時間数の拡大の指示がなされていたということも聞いておりますけれども、それと今後の関連性についてお伺いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　総合学習の見直し、そういった文言がございます。具体的に文書でもってまだこちらの方にきておりませんので、これから、国・県の動向をお互いに見ながら、その対応を図っていきたいと思っております。 　それから、学力低下というお話がございましたが、実は達成度テスト、本県における基礎的な事項を毎年小学校、中学校、達成度テストという一つの方法で学力の状況、達成の状況を今、把握をしているわけですが、この数年間、その統計を見ておりますと、本市におきましては、右肩上がりで上がっているような状況がございます。ですから、学力低下という言葉が言われておりますが、那覇市の学力向上対策、本市としましては、今年度からもそうですけど、これまでの取り組みと同時に、今年度からは各学校の独自の取り組みをしながら、事業を地域社会に開放して、それぞれの取り組みを今図っているところでございます。そういった取り組みが今、効を奏しているのかなと、そのように考えておりますし、今後とも、そういった学力対策については、充実を図っていきたいと思っております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、平成17年度新規事業の中の、戦後60年記念事業の具体的な内容についてであります。先ほど総務部長の方から答弁いただいておりますけれども、やはり60年の大きな節目に当たるわけですから、今後、戦争体験を子供たちに、あるいはまた大人も含めて継承させていく立場から、もっともっとめりはりの利いた取り組みができないのかどうなのかということであります。それは総務部だけが主体になるのではなくて、その他、市民文化部あたりとも連携を図りながら、例えば、記念講演会だとか、記録フィルムの上映会だとか、そしてまた学校におかれましても、６月のある一定期間を平和の期間として設定をして、その平和学習なるものが連動した形で取り組むことができないのかどうなのか、考え方を聞かせていただきたいなと思います。 ○久高友弘　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えします。 　先ほどは戦後60年記念事業の内容につきましては、総務部が主体となってやる事業についてお答えしたところでありますけれども、玉城議員ご指摘のとおり、沖縄戦終結60年という節目の年でもあります。全庁的に実施すべきということも認識をしておりまして、各部に対しまして、冠をかぶせる事業はないのかという依頼を行っておりまして、早速、沖縄県終結60年事業という冠事業をかぶせてやろうということも出てきておりますので、今後も各部と連携を図りつつ、進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ぜひ成功に向けて全庁的に頑張っていただきたいなと思います。 　次に、出前トーク事業についてでありますけれども、初年度は30の自治体、週１回のペース、平成18年につきましては、ＮＰＯ団体を考えておられるようでございますが、現在、跳びだせ！市長室というのがありますね。それと重複するようなことはないのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　現在やっております跳びだせ！市長室につきましては、様々な団体、ＮＰＯ団体でありますとか、あるいは小規模作業所の皆さんだとか、あるいは退職校長会の皆さんとか、認可保育園の園長会の皆さん、あるいは自治会の新しく発足したところとか、様々な皆さんから要望をいただきまして、そこの方にお伺いをしてやっているところでございますけれども、基本的には、その団体からのご意見、あるいはご提案、あるいは要望等を承るとか、あるいは情報交換をするとか、それぞれの団体の様々な活動状況をじかに市長にお話をしたいと。こういうような形で皆さんとお話をするということの活動をして、そういうことを通しまして、それぞれの団体の活動状況を私どもが十分把握をして、行政の施策に反映していくという、取り組みをしているところでございますけれども、今回、私どもがやります出前トークにつきましては、主に市長からも何度も申し上げておりますように、今後の協働型のまちづくりをしていく上で、現在の那覇市を取り巻く財政状況、あるいは行政を取り巻く環境、今後の行政運営のあり方について、市の状況を率直に皆様方にご説明を申し上げながら、その中で市民のご意見を伺い、今後のまちづくりについて共通の認識をもって取り組んでいく、そういう素地づくりをしていくということが内容になっておりますので、いわゆるダブるということは考えておりません。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ありがとうございました。 　それでは、次に平成17年度施政方針についての(２)でございます。ここでは、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点は、緊急通報システムについてでありますが、それが聞くところによりますと、今回、サービスメニューの見直しで、予算も削減になったということを聞いておりますが、その具体的な額と、どういったサービス内容を廃止にしたのか教えていただきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後６時25分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後６時30分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　緊急通報システムについての、再質問でございましたが、緊急通報システムは障害者に関する緊急システムと、高齢者に対する緊急システムがございます。 　障害者につきましては、84万6,000円のところが、46万8,000円に削減されております。 　それから高齢者関係につきましては、1,136万円のところが786万3,000円に削減されております。 　しかしながら、これはその内容について、誕生日コールそういうのを削減したとか、それから、その対象を削減したとか、そういうところで減額になっておりまして、主要な部分、どうしても必要とされるものについては、確保しているというふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ありがとうございました。午前中で取ったのですぐ答弁できるものかなと思っておりましたが、申し訳ございませんでした。 　この緊急通報システム、高齢者も障害者の関係も含めてなんですが、私が聞いているところによりますと、今年３月ぐらいに、これまで随意契約をやっていたのを指名競争入札に変わるということも聞いているわけですが、私が申し上げたいのは、やっぱりこの種のサービスというのは、何かとマンツーマンで対応されているということもありまして、それが異業種などが参入することによって、はたしてこれまで提供してきたサービスが維持できるのか。あるいはまた兼業することによって、サービス低下になるようなことがないのかどうなのか。まず、そのへんの考え方をお聞かせ願いたいなと思っております。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　緊急通報システムは、これまでは随契でやってきたわけでございます。しかしながら、同じようなサービスを提供できる業者が増えてまいりました。そういうわけでございまして、その内容も確定してきましたものですから、これは入札にふさわしいという判断をいたしまして、入札にしたわけでございます。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　お隣の浦添市につきましては、プロポーザル方式をとっておられるようでございますけれども、なぜ本市においては指名競争入札にしたのか、そのへんの考え方もお聞かせいただきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　プロポーザルというのは、指名競争入札の手続きなわけです。随意契約をする場合の事前の手続きでございます。その場合には、提案をしまして、一番いい提案をしたところと契約をするということでありますが、緊急通報システムは、非常に内容が固まってきまして、一定の様式と申しますか、それが確定してきたということでございまして、こういう様式のものであれば、どの業者がやっても一定の効果が出るということであれば一番安い価格を示した方を選定するのが合理的ではないかという考えでございます。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ありがとうございました。 　指名競争入札にしますと、落札額の低いところに落ち着きがちだと思うんですけれども、そうすることによって、先ほども申し上げましたように、これまで提供してきたサービスの低下、あるいはまた利用者の皆さんから不評を買うようなことが決してないように、十分指名競争入札にあたってはご配慮していただきたいということを要望しておきたいと思います。
    　最後になりました、声が非常に調子が悪くて、最後になりますが、この在日米軍の再編協議に向けた市長の考えても聞いてはおりますが、本員としては、時期的には、今年の夏、４カ月ないし６月ぐらいで一定の結論が出るのではなかろうかという話もありまして、またいろいろな憶測なども飛び交っておりますが、かつての大統領補佐官だとか、また国務省の関係者あたりからは、やっぱりこの時期を逃してしまうと、沖縄の軍事基地の見直し・移転などについても、大変厳しい状況に追い込まれるということが言われておりますので、やっぱり傍観者になることなく、私はこの時期を翁長市長が何とかして市民の先頭に立って、行動を起こしていただきたいと切に願うわけでございますが、再度市長の決意を聞かせていただきたいな思います。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　玉城彰議員の再質問にお答えをいたします。 　ご承知のとおり米軍基地問題は、今日まで節々でいろいろな報道がなされ、ある意味であの報道はどうだったのだろうか、というぐらい大きく扱われたのにもかかわりませず、その後、梨のつぶてというようなこともあったりして、一喜一憂しないというのが、基本的なスタンスでもございました。 　しかし、今議員ご指摘のとおり、今回のものはいわゆるそういった一過性のものではなくて、間違いなく９・11のテロ以降の米軍の再編制というものがあろうかと思っております。 　沖縄県の県民の意志は1996年でしたか、全県民の総決起大会で、日米地位協定の改定、基地の整理縮小ということで、この二つに関しましては、日本国・米国も当然のことながら、沖縄の意志というものはよく知っているわけであるわけであります。その中で、今、具体的に普天間の問題等々がこの再編制の中で行われるにあたって、今、千載一遇のチャンスだと。これを抜きにしては、沖縄の基地問題に禍根を残すぞというようなことを含めて、稲嶺知事が４項目を掲げながら、これから訪米をし、米国の方に要請をするということであります。私はこの知事の決断、タイミング、こういったようなものは、いろいろなおそらくは日程がある中で、このときを選んでいくということは、おそらく万難を排しての行動だというふうに思っておりまして、それを全県民的な立場から、あるいはまた県都那覇市としては、ぜひ後押しをして支えて、みんなでこのお互いの共通する目標について、今回、実現方をやっていきたいと、このように思っております。 　私もその意味からしますと、共同でいくということは、私自身気持ちは十二分にあるわけでありますが、そのへんの条件整備があろうかと思います。この条件整備等を一両日中にもしご理解いただけるのであれば、知事を後押しする形で、ぜひとも今回の場は私も今日まで施政方針におきましても、平和の尊さ、それから基地の整理縮小の重要性、日米地位協定の改定等は、私自身、所信表明もしておりますから、絶好の機会だととらえて、ぜひともそういう方向でいけたらありがたいなと、このように思っております。 ○久高友弘　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　市長、大変力強い決意のほどを聞かせていただきましてありがとうございました。こちらも元気が出たところでございます。 　やっぱり日米安保とか、あるいは基地の見直しについても、それぞれの違いは多分あろうかと思いますけれども、やっぱり小異は捨て大同につくという発想でもって、一歩でも二歩でも沖縄の軍事基地の整理縮小につながるような行動が、今、最も求められていると思いますので、ぜひ実現できる方向で頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　以上をもちまして、私の代表質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○久高友弘　副議長　 　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○久高友弘　副議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、３月２日・水曜日も午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○久高友弘　副議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後６時42分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成17年（2005年）３月１日 　　　　議　　長　　我那覇　生　隆 　　　　副 議 長　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　当　真　嗣　州 　　　　署名議員　　島　田　正　博...
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