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平成 16年(2004年) 9月定例会-09月08日-04号

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  1. 那覇市議会 2004-09-08
    平成 16年(2004年) 9月定例会-09月08日-04号


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    平成 16年(2004年) 9月定例会-09月08日-04号平成16年 9月定例会              平成16年(2004年)9月那覇市議会定例会                   議事日程 第4号               平成16年9月8日(水) 午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個 人 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(37人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  4番  玉 城   彰 議員  6番  我如古 一 郎 議員  7番  渡久地   修 議員
     8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  島 田 正 博 議員  14番  宮 城 宜 子 議員  16番  当 真 嗣 州 議員  17番  松 田 義 之 議員  18番  我那覇 生 隆 議員  19番  知 念   博 議員  20番  与 儀 清 春 議員  21番  国 吉 真 徳 議員  22番  高 里 鈴 代 議員  23番  中 村 昌 樹 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  宮 里 光 雄 議員  27番  金 城   徹 議員  28番  高 良 幸 勇 議員  29番  洲 鎌   忠 議員  30番  大 城 春 吉 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  久 高 友 弘 議員  33番  屋 良 栄 作 議員  34番  永 山 盛 廣 議員  36番  宮 國 恵 徳 議員  38番  仲 村 善 信 議員  40番  亀 島 賢 優 議員  41番  唐 真 弘 安 議員  42番  玉 城 仁 章 議員  43番  座 覇 政 為 議員  44番  久 高 将 光 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(0人) ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  當 銘 芳 二   助役  伊 藝 美智子   助役  名嘉元 甚 勝   収入役  与那城 良 光   政策調整監  松 本   親   総務部長  川 條 三 明   経営企画部長  宮 本 信 弘   財務部長  饒平名 知 孝   市民文化部長  宜 保 哲 也   経済観光部長  与 儀 弘 子   環境部長  糸 数 健二郎   健康福祉部長  大 城 則 明   都市計画部長  砂 辺 長 盛   建設管理部長  仲 田 美加子   教育長  末 吉 正 幸   教育委員会 生涯学習部長  上 地 幸 市   教育委員会 学校教育部長  與 儀 實津夫   病院事業管理者  山 口 栄 禄   市立病院事務局長  大 田 和 人   消防長  高 嶺   晃   水道事業管理者  玉 城 勝 守   水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  島 袋 庄 一   局長  大 村 栄 子   次長  島 袋 盛 彦   議事課長  照 屋 清 光   主幹兼係長  崎 枝   智   主査  金 城   治   主査  平 良 真 哉   主任主事  町 田   務   主任主事  比 嘉 昭 夫   主事  島 袋 純 子   主事              (午前10時 開議) ○我那覇生隆 議長   これより本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、翁長俊英議員、大浜安史議員を指名いたします。 ○我那覇生隆 議長   日程第2、個人質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。  久高将光議員。 ◆久高将光 議員   おはようございます。  質問通告書に従い、質問をさせていただきますが、その前に、モノレールが1周年を迎えました。私が住んでいる石嶺地域におきましても、コミュニティバスの実証実験がスタートをしているわけです。  当初予定をされていたバス乗り場がなくなり、このバス乗り場の方が乗車数としては多く想定されていた場所なので残念ではありますが、それにつきましても、動かしていただいたことに関し、感謝を申し上げたいと思います。  では、質問に入ります。  平成16年9月2日、3日、沖縄タイムスの記事に、「那覇市固定資産税を誤徴収、口頭弁論、時効成立を主張」、「固定資産税誤徴収13件那覇市」とあるが、内容はどうなのか。  また、いかなる理由にせよ、最大のサービス産業からすると返還をすべきと思うがどうか。  次に、本員が平成15年6月定例会に質問をいたしました、故島袋亀一氏からの他人分固定資産税徴収分は返還されたのか、その後の対応を問う。  次に、学校行政について。  城西小学校は、赤瓦を配した世界遺産群周辺の施設ということで景観賞ものであるが、学ぶ子供たちからすると、大変粗悪な環境になっている。  特に、照明は暗く、空調は換気扇が古く動かない等、多くの、当初では考えられないことが出ている。早急に改造整備をすべきだと思うがどうか。  答弁によりましては、自席より再質をさせていただきます。 ○我那覇生隆 議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   久高将光議員のご質問、固定資産税の徴収についてのご質問に、お答えいたしたいと思います。  9月2日、3日の沖縄タイムスに記載された記事の内容及び対応について、お答えいたしたいと思います。  平成3年2月に、連棟式の分譲住宅(これ7区分ありますけれども)購入した市民から、本来は地方税法第352条の2の適用を受けて按分課税すべき土地の税金を、共有の代表者へ全額課税したことに対し、誤った課税処分をしたものとして、平成4年度から平成12年度までに過払いした税額約23万円の返還を求めた国家賠償事件として、那覇地方裁判所に提訴されたものであります。
     地方税法第352条の2では、区分建物であって、その共有土地が家屋の所有者と構成員、持分割合においてすべて一致する場合には、按分課税しなければならないことになっておりますが、そのような事例がほとんどないことと、通称マンション法と呼ばれている建物の区分所有等に関する法律の改正を受けて新設された税法であったことから、敷地権の設定されたマンションのみに適用されるものと解釈誤りがあったためであります。  また、口頭弁論において、国家賠償法により損害を知り得たときより3年間を経過しているとして、時効成立を主張しているわけでありますけれども、被害を受けた市民の損害額が最小限になるよう、できるだけ誠意をもって対応をしていきたいと考えております。  区分所有の家屋は、市内に約4,100棟ありますが、現時点での調査では、地方税法第352条の2の適用条件である、家屋と共用土地の所有者構成員が一致する物件が13件でありまして、そのうち、持分もすべて一致する3件が課税誤りと思われます。  今後、支払形態を調査した上で、実際に被害を被った市民に対しましては、誠意をもって対応していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、2番目の、平成15年6月定例会でご質問されたことのその後の対応について、お答えいたしたいと思います。  今回の事例と、前回ご質問の21人共有名義の土地とは、家屋の所有者の構成員と土地の構成員が違うため、地方税法352条の2の規定には該当いたしません。  前回答弁いたしましたとおり地方税法上、一般の共有の場合には、共有者の中で1人の代表者に納税通知書を送付することを原則としているところであります。  したがいまして、共有者の1人が全額納付したことは、納税義務がある連帯納税義務者としての納税となることから、誤納や過納には該当しませんので、還付することは地方税法上できませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。  前回のケースにつきましては、共有の代表者と相談しながら、ほかの共有者に対しましても、代表者が納付している状況等の文書送付や、マンション管理組合の会長さんへの協力要請を行っておりましたが、その後の徴収状況の把握はできておりませんでしたことをお詫びしたいと思います。  しかし、他の共有者からの徴収実態が不十分のようでありますので、本市といたしましては、共有の代表者と相談いたしまして、戸別訪問等が必要であればそれを行い、他の共有者等に対しまして早めに協力していただきますようお願いしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   久高将光議員のご質問の、学校行政について、お答えいたします。  城西小学校は、昭和61年度に老朽校舎の解消を目的に建て替えられたものであります。首里城跡に隣接するという立地条件のため、学校側、市民を含め設計者と多くの話し合いをもちながら、独自で多彩な教育空間の実現を目指して設計された建物であります。  例えば、景観的な配慮から、民間のスケールに落とすために平家とし、屋根の形状には変化をもたせております。内部においても、各教室の平面プランや天井などの形状が少しずつ異なるデザインとし、建物を子供たちにとって親しみの持てる空間となるように工夫をしております。  城西小学校の校舎は、議員ご指摘のとおり、改築後18年が経過し、普通教室の照明や換気設備などに支障が出てきているところがあり、学校から改善要請も出ております。  教育委員会では、要請のあった7教室のうち4教室の照明の増設工事を行ったところでありますが、残りの教室についても随時増設を行い、また、換気扇についても早急に不良箇所の改善を図っていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   新聞報道による固定資産税の訴訟、なぜ訴訟に至ったのか、聞かせてください。  それから、島袋亀一氏の件は、皆さんは僕が指摘された後、本当に状況がどんな状況なのか、現時点まで何件、20件の内徴収されたのか、返還されたのか、認識をやっていなかったと思うが、本当に動いてチェックしていたのか、誠意ある対応というのを聞かせてください。  それから、学校行政。  この学校、聞くところによると東大の教授の先生が設計したという話を聞いております。親しみのある校舎というのは、あの家庭科実習室のように、暗い中で黒塗りのテーブルを入れたりするのが親しみのある学校なのか、含めて、この設計した、皆さんが設計発注した趣旨等も含めて、だれが設計した、そして僕は、20年もたって、使う側から検証するときになっていると思うけど、皆さんの反省も含めて、まず聞かせてください。その後、質問します。 ○我那覇生隆 議長   休憩いたします。            (午前10時14分 休憩)            (午前10時16分 再開) ○我那覇生隆 議長   再開いたします。  宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   再質問にお答えいたします。  この訴訟の経過でございますけれども、まず、平成13年4月下旬頃に、原告の妻から、共有土地の税額を払っていることを知り、その苦情の電話が2~3回あります。それでその後、その説明を共有土地と、あの当時はですね、という説明でしたわけですけれども、本人としては、その後、平成13年5月1日頃に、本人からの内容証明の郵便で、これについての異議申し立て、文書ではないんですけど、一般照会文書として内容証明の文書がきまして、それを受理しております。  それにつきまして、その当時、これは共有土地であるというような回答を、今、言っておりましたけれども、誤りの諸事の回答をしております。  平成13年、同じ5月下旬ですけれども、その原告はそれに納得いかないということで、税務署等の課長と言っていますけれども、その方ともいろいろ話をなさったというような経過もあるようでございます。  それから、同じ5月から6月初旬頃のことですけれども、琉大ですけれども、琉球大学の同僚といいますか、その原告のですね。この方が来課をして、この課税につきまして、いろいろ担当とかそれから課長とかと、いろいろそれについて話をしたということであります。  その後、これについて連絡が途絶えたといいますか、本人が、本土に仕事がかわったということで、その後、ちょっと空きまして、今度、平成16年6月1日付けで那覇地裁へ国家賠償責任訴状が提出されたということで、それにつきましての、この賠償請求事件だということで、経過はそういうことでございます。  それから、先ほどの共有土地の件ですけれども、この件に関しまして、把握をしているかということでございますけれども、私たちは3件ぐらい、共有者の方の3人ぐらいからのあれはあったという経過を受けておりますけれども、その内容を……       (議場より発言する者あり)  私たちも、これはおるということしか聞いておりませんで、はっきりは確認してないようなことを課としては言っております。  ただ、いろいろ当時、マンション組合等がありますけれども、ここにも課税課として説明にも行きたいというようなことは申し入れしました。しかし、それはいいというようなこともありました。  しかし、私たちとしましては、この件につきましては、先ほども答弁しましたように、いろんな納税者の理解とか、そういう意味では、必要であればそこに伺って説明を、十分に説明をしながら、それから必要であれば、その方々へのご理解を深めて、支払ってもらうような努力をしていきたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   久高議員の再質問に、お答えいたします。  この城西小学校の校舎の設計については、ご指摘のように、世界遺産群周辺の建物ということで、有名な設計士が請け負ったということで聞いております。  周辺の環境との調和ということで、赤瓦をモチーフにしていると。それから、特別教室等の仕上げにおいても、黒っぽい色を採用したのは、四季折々の子供たちの姿が映えるような工夫をしたものであるというような設計のコンセプトで聞いております。  しかしながら、18年もたっておりまして、やはり小学校の子供たちの学習の場としての環境という視点からすると、かなり状況が変わってきたのではないのかなと思っております。そういう意味で、子供たちの環境を整える意味から、整備を進めていきたいと考えております。  最近の、例えば宇栄原小学校、それから城北中学校のデザイン等については、学校の使う側から、教職員、それからPTAという人たちで、建設検討委員会をつくりまして、そのような意見をできるだけ取り入れていくという設計をしております。  そういう意味では、そういう学習の場を確保するという建物を整備をしているという考え方で、今日の設計はやっているところであります。  以上であります。  (「部長、設計者の名前は。休憩するんだったら、再質するからね。調べていて」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   この裁判は、皆さん方の誠意のなさで出されている。自分たちは徴収するときは一生懸命やっていらっしゃるけど、取りすぎて、自分たちのミスは、今は調べんでも時効ということでやっているでしょ。これ誠意をもってというのは、返すという意味なのか、いいや、時効を主張していこうという意味なのか、聞かせて。  それから、末吉さん、四季折々の子供たちを見るときに、黒いタイルと黒いテーブルでは。あれは家庭科実習室でしょ。そうすると、料理でも同じです、洋裁でも同じです、和裁でも。生地が白いところの上にあって料理も生きるんです。食器もそうなんです。  それからもう一つ、あれ18年前につくったんじゃない、皆さんは。特別教室というの、あれは。あれはまだ新しいでしょう、つくって。その部分なんだよ。  それから、具体的に、照明の問題。皆さんが基準に満たない7教室というのは、200ルクスのときに満たない。それで、7教室のうち4教室はやりましたと言って威張っているけど、実際はもう300ルクスに変わっている。こっちに資料があるんだけど、各教室の。300ルクスというと、皆さんはどれだけの教室が達成されてないか分かるでしょう。分かるんだよね、この資料もあるはずだから。今のような調子でいくと、だめですよ。  それからもう一つ。あの建物は何で設計者の名前も聞きたいかというのは、皆さん方は名前に負けて、大変すばらしい先生だということで、沖縄の人間でない人間をお願いしてやったものだから、コンペという名前でね。  そうすると、小さいとんがり屋根、瓦屋根にやったものだから、熱が溜まるんです、あれ。熱が溜まるから、それは設計者は立派だから、空気抜きの排気扇はあるんだ、あれ、全部。しかし、全部止まっているんだ、あれ。一つは膠着している。一つは音が高い。止めているから、熱が溜まるような構造になっている。子供にやさしいとか四季折々とか、きれいな言葉は使っちゃいかんよ、反省しなさいと言っているんだ、僕は。  20年なったんだから、やっぱり設計は、地元の、風土もよく分かっている、環境も分かっている、歴史も分かっている人にさせることが大事だ。  それから、今、学んでいる子供たちが、本当にいい環境で学べる、ここの校長先生、たまたま東村かどこかから移ってきたらしくて、「向こうではあんな明るかったのに、那覇の学校は暗いね」という。しかし、この人はスインチュ(首里人)なんだ。  だから、皆さんが今答弁しているのは、反省をしている弁じゃないんだ。だから、換気扇の問題、照明の問題、あの黒いタイルの問題。皆さんが本当に子供のことを考えているんだったらできなかったはずだから、お願いね。  じゃあ、まず答弁してから。 ○我那覇生隆 議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   再質問にお答えいたします。  この件につきましては、法律上これは明らかに課税上の誤りであります。これについては、納税者の方々に迷惑をおかけしましたことに対しまして、お詫びしたいと思います。  それで、誠意をもって応えるということで答弁もしましたけれども、この今言った中で、これは時効のことで私たちは主張しております。そのことも、これは時効については、それを知り得た時点のことで、今、そういう形で裁判所に出しましたけれども、この件につきましては、私たちとしても、納税者の損害をできるだけ防ぐということも含めて、これについては誠意をもって、次の……       (議場より発言する者あり)  これは当然返していきますし、その時効の主張につきましても、これは内部でも調整しまして、納税者に損害がないような形でお応えしていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   久高将光議員の再質問に、お答えいたします。  基本設計、設計者は原広司と、アトリエ・ファイ建築研究所となっております。  そういう形で、他県の方が設計を請け負った形で、ご指摘のような形の環境になっていると思います。  そういうことがないような形で、最近の建物については、使う側のPTA、それから先生方の意見が十分に取り入れられるような形の、基本構想段階の中で、そのような建設検討委員会等を開きまして、十分に意見を取り入れながら、そういう使う側の使い勝手がいいような教室をつくっていこうということにしておりまして、これまでの、見栄えでという形のものではなく、使う側の立場の教室にしていきたいということで考えております。 ○我那覇生隆 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   宮本さん、沖縄市はその問題については、時効はもちろんかかっているけど、10年前のものまでも全部処理するということで、新聞にも載っていますよね。理解してますよね。  やっぱり行政というのは、自らが過ちを犯した分は、やっぱり整理しないといかん。そしたら、この訴訟費用はだれが持つの、今回出ている訴訟費用はだれが持つの、教えて。  教育委員会に実際、今困っているのは何かと言ったら、これは、沖縄は11月ぐらいまで暑いんだから、あの換気扇どうするの。今、何台あって、何台止まっているか。僕全部止まっていると思うけどね。動かしてみたら、少し動くのもあるね。音が出るのもある。硬直しているのもある。それはどうするか。  それから、あの300ルクスと200ルクスの問題はどうクリアするのというのと、それ以前に3つ残っているのがあるよね。7つの教室の分が200に達しないで3つ残っているのがあるね。これはいつどの時点でやるのというと、最後に教育長、今回の件について、20年たったんだから駄目だと、学校設計を発注して、そして今使い勝手がどうだというのを含めて、チェックした感想を聞かせてください。 ○我那覇生隆 議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   再質問にお答えいたします。  訴訟費用はだれが持つかという質問でございますけれども、まず、私たちは、これにつきましては弁護士を立てておりません。課でやっておりますので、そこの費用はございませんけれども、相手側もこの弁護士費用につきましては、係争に入れておりませんので、この費用はないと思います。  ただ、送達文書とかの費用は若干ございます。それ以外はないものと考えてございます。 ○我那覇生隆 議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   久高将光議員の再質問に、お答えいたします。
     城西小学校の普通教室は28教室あるわけですけれども、28教室のうちの換気扇については、8教室が作動して、20教室が作動してない状況にあります。そういうことで、その換気扇の修繕についても早急に対応していきたいと思います。  それから、照明についてでありますが、平成16年2月に文部科学省の基準が変わりまして、300ルクスに上がっております。その対応も早急に予算等の兼ね合いもありますが、年度内にはやっていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   教育委員会教育長は後でね。  教育委員会、末吉部長よろしくお願いしますよ。  宮本さん、今回は、この固定資産税、両方、内容は違うけど、1人には皆さんは返さないといかんから、法的に間違えているから返さないといけないね。1人は法的には間違えてないけど、年寄りをだまして取っていた。そしてこの人は、法律的にも詳しい人だから、訴訟も起こし経たんですよ。島袋さんはわからないものだから、死んだ後、息子さんがわかった。両方とも心の問題ですよ。皆さん方が本来やるべきことをやって、それも心を入れてやっておれば、島袋さんの件でも、即、対応しておれば、息子さんも感情的にもならなかった。僕は正直言ってこの新聞を見たときに、この人がやったと思って僕は電話を入れましたよ。「アキヤ、裁判カケタバーヤ」という話をしたら、「マサカヤー、フウジンネーラン」と言っていたけど、あの心をあなた方は持ってないんだよ。  そして「何件整理できたの」と言ったら「3件は整理できたよ」と言うんだね。皆様方に聞いたらわからなかったよ。きれいごとで整理すると言うのが、最大のサービス産業でないということをわからないといかんよ、皆さんは。そしてその後も、今もって聞いたら整理しますという話ではないんだ。「ワッター間違ってねーんどー」という話なんだよ、あんた方の話は。皆さん方は、僕は前回も言ったんだけど、島袋さんに対して、これはほかの人の分まであなたが取るんだよと言ってないんだよ。年寄りをだましたサラ金みたいなものだと僕は言っている。悪質サラ金みたいなものだと言ったでしょ。それに反省がないんだよ。その分、最後に市長が整理してください。  教育長、城西小学校の設計発注した分に対しての反省をお願いします。 ○我那覇生隆 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   久高将光議員の再質問に、お答えいたします。  確かに城西小学校の建物は20年前は大変すばらしいものということでコンペで採用されてつくられたわけですけれども、やっぱり議員がおっしゃるように、学ぶ子供たちのためにどうなのかと。学校施設は子供たちのためのものでありまして、学校の主役は子供であります。ですから、今、おっしゃるように議員も地域の皆さん、あるいは保護者の皆さん方、それから学校現場の情報もかなり持っておられるようでございますし、それからまた、末吉部長が答えましたように、ちゃんとそれに沿うように対応していくということでありますので、子供たちにとっての環境整備をしっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   久高将光議員の再質問に、お答えいたします。  久高議員が平成15年6月定例会で質問をしたときに、私は税法の規定には当たりはしないけれども、市民の目線から見て、これはやはりおかしいと。早急に対応して、できるだけ島袋さんに応えていきたいという話をしましたが、きょうの答弁を聞きますと、私の誠意を尽くすというものが十分になされていない、これを今感じております。  そういうことで、今おっしゃった市民の目から見て共有で、そして代表者に送るというのが規則みたいなものであったにしても、ほかにだれも、そういうことを知らないままに収められていることがどの程度あり、そしてそれを確認した上で、多くのそういった別の人たちもわかっていただけるようなものを早急にやっていきたいと思っております。  新聞記事にあるのも、ある意味ではそういうことでありますから、あと1回裁判があるようでありますので、その裁判の中で私どもの誠意というものをしっかり示していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   時効関係なく、返還をしていくということですし、それからもう一つは、市長が市民の目線に立って、誠意をもってやっていただくということですから了としたいと思います。  教育委員会も、ぜひ、今後の活動に生かしていきたいなということで質問を終わります。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   私は、発言通告に従い個人質問を行います。  はじめに、政府・総務省は、昨年9月に地方自治法の一部改正を行い、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度に代わって指定管理者制度を導入し、これまで直営か公共的団体に限っていたものを、株式会社などの民間事業者にもできるようにしました。  これは、三位一体改革の自治体リストラであります。地方自治法公の施設とは「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供する施設」とされており、市が住民のために様々なサービスを提供する重要な施設であります。  指定管理者制度は、経費節減と効率性に重点が置かれており、利潤を追求することを目的とする株式会社公の施設の管理運営を委ねていくことは、住民の諸権利の保障や、自治体の公的責任の後退につながると懸念されています。  本市においても、ぶんかテンブス館に第1号の指定がされようとしていますが、今後の見本となるだけに、慎重な審議は必要と思います。  では、質問に入ります。  指定管理者制度について、テンブス館条例は、住民の平等の利用・公正な運営を規定し、市の委託料を支出する事業であります。事業計画書に基づく随意契約だからこそ、透明性が問われるのではないか、見解を問うものです。  市長の実兄、翁長助裕氏が会長を務める企業が指定管理者の一員であることは、その透明性を疑われても仕方がないと思います。撤回すべきではないか、見解を問うものです。  公の施設指定管理者制度に移行する場合は、「市長や議員本人及び身内親族が経営する会社は応募することができないとする」このことを条例で明記すべきであります。見解を問うものです。  次に、健康診断行政について質問します。  中高年の男性に、前立腺肥大症・前立腺がんが急増していると言われています。  50歳以降に年齢が高くなるにしたがって発症率が高くなり、アメリカでは男性のがんのトップを占めています。  日本でも厚生労働省の発表によると、40年前に比べて、前立腺がんの死亡率は約4倍に上昇していると言われています。  そこで質問です。前立腺がんの原因と全疾患に占める比率、今後の傾向を伺います。  市立病院の状況はどうなっているでしょうか。  本市の住民健診のお知らせに、前立腺がんの検診を告知する必要があるのではないか。  前立腺がんはPSA検査という簡単な血液検査で発見できます。さらに、早期発見、早期治療をすれば、他のがんに比べて治る確率が高いと言われているだけに、検査を受けやすくするために、市が助成することを検討できないか、対応を問うものです。  次に、保育行政について質問します。  認可外保育園に消費税の課税が強化される件で、私は6月定例会で「待機児童を預かる認可外保育園は児童福祉施設であり、市長が先頭に立って消費税非課税を政府に要請すべき」と指摘しましたが、その後の対応を問うものです。  以上で壇上での質問を終わりますが、残りは自席にて再質問いたします。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   我如古一郎議員の指定管理者制度について、事業計画書に基づく随意契約だからこそ、透明性が問われているのではないかとのご質問に、お答えします。  指定管理者の指定は、行政処分の一種であり、管理・運営委託料については、指定に伴う協定に基づき支出されるものであります。  よって、地方自治法第234条の私法上の契約に関する規定は適用されず、随意契約等に関する規定も適用されないものと考えております。  また、指定管理者の選定については、より公平性及び透明性を確保する観点から、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に関することを審議するために設置した「那覇市振興特別プロジェクト検討委員会」に諮問し、その答申を求める方法で実施いたしました。  委員は全員が外部委員で、税理士、観光、IT、芸能等の専門家の9人で構成されました。  同検討委員会は3回開催され、第1回目は審査基準の決定、第2回目は応募者から提出された事業計画書や収支計画書等を基に書類審査を行い、上位5団体に絞り込みました。  第3回目は5団体を対象に面接・プレゼンテーション審査を行い、最終的に委員の合議によって、株式会社テダハンを代表とする、那覇市ぶんかテンブス館管理運営共同企業体が選定され、7月16日付けで市長への答申がなされました。  このようなプロセスを経て決定されましたので、透明性は十分に確保されていると考えております。  次に、市長の実兄が経営する企業が指定管理者の一員であることは、その透明性が疑われても仕方がないと思う。撤回すべきではないかとのご質問にお答えします。  指定管理者の選定については、より公平性及び透明性を確保する観点から、全員が外部委員の那覇市振興特別プロジェクト検討委員会にその選定を諮問し、同検討委員会から答申を受けた株式会社テダハンを代表とする、那覇市ぶんかテンブス館管理運営共同企業体を指定管理者候補者として決定したものであり、那覇市ぶんかテンブス館の指定管理者として最適な団体と考えております。  ただ単に、市長の実兄が経営する企業が指定管理者の一員であることをもって、本議案を撤回することは、かえって公平性及び透明性に反するものと考えております。 ○我那覇生隆 議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   我如古一郎議員の、公の施設指定管理者制度に移行する場合は、市長や議員本人及び身内親族が経営する会社は応募することができないとすることを条例で明記すべきであるとのご質問に、お答えいたします。  指定管理者制度の導入につきましては、官から民への構造改革のもと、簡素で効率的な地方自治体を実現するため、公の施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図る目的で指定管理者制度が導入されました。  これまでの管理委託制度では、地方自治体と管理受託者との関係は、委託と受託という法律・条例に根拠を持つ公法上の契約関係と考えられてきました。  しかし、指定管理者制度において、指定管理者との関係は、管理代行という形で契約関係とは異なる概念でとらえられています。  これは公の施設を完全に民営化するのではなく、公の施設の最終的な管理権限は地方自治体に残したまま、実質的な管理を指定された法人等に委ねていくという考えのもとに設けられた制度と言われております。  指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決が前提となっています。  したがって、地方自治法の兼業禁止規定は適用されず、地方自治法上は、長や議員本人が経営する会社も指定管理者になることも可能であります。  今後、全庁的な指定管理者制度導入において、これまでの本市議会での質疑や、先進都市での実施状況並びに公の施設の効率的かつ効果的な管理を実現するために、管理主体を公共団体、公共的団体及び一定の要件を満たす出資法人に限らず、民間の事業者等による管理も可能とした法改正趣旨も踏まえ、条例で長や議員本人などの兼業禁止規定を設けるかどうかについて、検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   與儀實津夫病院事業管理者。 ◎與儀實津夫 病院事業管理者   我如古一郎議員の2、健康診断行政について、前立腺がんが急増していると言われている。(1)前立腺がんの原因と全疾患に占める比率、今後の傾向を伺う。(2)市立病院の状況は、どうなっているかのご質問に、お答えいたします。(1)と(2)は関連していると思われますので、続けてお答えいたします。  近年、女性では乳がんの増加が取りざたされておりますが、議員ご指摘のように、男性に特有の前立腺がんも増加傾向にあると言えます。  欧米においては、前立腺がんが男性がん死亡患者の約20%を占め、死亡原因の2位に当たるほど頻度の高い疾患となっておりますが、アジアでは低く、欧米の約5分の1の発生頻度であります。我が国でも3.5%と、まだ比較的頻度の少ないがんであると言われてきました。  しかし、食生活の欧米化や高齢化社会への突入により、前立腺がんの発生頻度及び死亡率ともに上昇傾向を示しており、やがて21世紀の中心的ながんの一つになることが予想されております。  前立腺がんは、45歳以下の男性では稀とされますが、50歳を超えると急激に増加傾向を見せ、お年寄りのがんと呼ばれるほどであります。  市立病院の前立腺がんの患者の状況を示しますと、平成14年度が39人、内訳は手術治療28件、薬物療法11件。15年度29人、手術治療15件、薬物療法14件。16年度7月末現在では6人で、手術治療2件、薬物療法4件で、平均年齢は74歳と高くなっております。  残念ながら、この数字からは当院における前立腺がんの患者の増減は論じ得ません。  当院の人間ドックにおいては、前立腺がんスクリーニング検査であるPSА検査を追加しておりますが、実施検査は一月平均して平成15年度は54件、16年度は57件とやや増えているかに思われます。  PSA検査というのは、前立腺の特異抗原Prostate Specific Antigenの頭文字を取った略語ですが、簡単な血液検査でありながら、非常に鋭敏であり、前立腺がんの早期発見に威力を発揮すると言われております。  50歳以上の男性は、年1回はぜひ受けた方がよい検査の一つであると考えています。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   我如古一郎議員の2番のご質問、健康診断行政について、その3番目と4番目、本市の「住民健診のお知らせ」に、前立腺がんの検診を加える必要があるのではないか。それから、その血液検査に市が助成することを検討できないかとのご質問でございます。まとめてお答えいたします。  議員ご指摘のように、前立腺がんの死亡者数の増加率は、すべてのがんの中のトップでありますが、一方で、同がんは他のがんと比べて検診によって発見される率が高いことも知られております。  前立腺がんの早期発見のためには、PSA検査が非常に重要な検査とされ、血液検査だけで測定できることから、同がんの検査を受ける年齢の目安とされている50歳前後の方にも実施され、がんが発見されるようになっております。  本市の住民健診では、前立腺がんは検査項目には入っておりませんが、沖縄県総合保健協会に委託しております集団健診で、同協会が本年度からオプションとして実施しております。  住民健診の項目に追加すること及び費用の助成につきましては、那覇市医師会等関係機関と対象者の範囲、費用の負担額などを調整し、実施が可能かどうか検討していきたいと考えております。  次に、3番目の保育行政についてお答えをいたします。  認可外保育施設の消費税課税問題につきましては、先の6月定例会において、認可外保育施設を抱える他市町村及び沖縄県と連携し、国への働きかけも含め対処していくと答弁をいたしております。  そのため、その件に関する沖縄県の意向を伺ったところ、消費税は国税であり、国に関わる問題である。政府としても検討していきたいという国会の答弁もあることから、現時点においては、国の動向を見守っていきたいということであります。  また、8月19日に開催されました県内11市の福祉事務所長会議において、その問題について検討した結果、国税に関することであり、検討したいという国会の答弁もあることから、国の動向を見守りたいというのが大半の意見であります。
     さらに、認可外保育施設の関係者とも話し合いをいたしました。  園によっては、消費税の改正を十分に認識していないところもあり、また一部の園においては、すでに課税しているところもあり、対応はまちまちでありますが、保育料に消費税を上乗せするということに抵抗を感じるというのが、ほとんどの園の意見でございます。  そこで本市におきましては、国の消費税の検討状況を見ながら、本県における認可外保育施設の特異性も考慮し、今後とも県に働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   部長、ご答弁ありがとうございました。  では、再質問をさせていただきたいと思います。  認可外保育園に消費税が課税され、強化される問題について再質問します。再質問にならないかもしれませんが。  厚生労働省はことしの8月31日、財務省に対して2005年度税制改正要望の中に、認可外保育所の保育料収入にかかる消費税を非課税とするよう求める要望項目を、初めて盛り込みました。  全国の自治体から相次いで出された、非課税を求める要望が反映されているんです。ただ、どの範囲まで非課税にされるかどうかは、年末にかけての予算編成に向けた運動が重要なかぎを握っているんです。  皆さん方は、県か国の動向を見守るから、それを見守っていきたいと。そのような弱腰では、これはちゃんと盛り込まれるかどうかわからないですよ。だから、市長が先頭に立って、認可外保育園の皆さんの要求を国に直接訴えるべきだと。このことを強く指摘しておきたいと思います。  健康診断行政ですけれども、PSA検査の導入、検診の啓発、前向きに取り組んでいかれるということで期待したいと思います。  男性特有の病気ということで、これは私に送られてきた住民健診のご案内ですけど、女性の集団健診、乳がん検診のご案内はしっかりと入っているんです。しかし、男性特有の前立腺がんのお知らせは入っていない。ぜひ、これに加えていただきたいというのが、私の質問の趣旨の一つ。  そして、もう一つは、PSA検査というこのパンフレットを手にしたときにびっくりしたんですけど、三波春夫さんはこれで亡くなったというのがあるわけです。三波春夫さんを亡くした娘さんは、「お父さんは健康に本当に気を使っていて、健康診断をしっかり受けていたのに、前立腺がんの検査だけ受けていなかった。だから、一人でも多くこれを受けてほしいという、そういうネットワークを立ち上げた」ということが、これでわかります。  半額を助成して、半額とは言いませんが、とにかくこのPSA検査に市が助成することによって、より多くの皆さんが、この検査を受けやすくすることも重要ではないかと要望しておきたいと思います。  指定管理者制度について、再質問をしていきたいと思います。  株式会社の存在というのは、営利を追求するためにあります。決してボランティアではないと思います。那覇市のために赤字を覚悟でという会社はないと思います。検討委員会の議事録を読ませていただきました。一貫して貫かれていることは、テンブス館の管理はビジネスだということです。  選考は、企画力、集客力、そして経営力、これが常に強調されていて、選考の基準です。この施設が公共施設だということは全く脇に置かれているんです。  次の質問は、できれば収入役にお答えいただきたい。  部長の答弁を私なりに要約すると、自治法の改正により、指定管理者を指定することは行政処分であり、契約ではない。だから、入札の対象ではないし、兼業禁止の規定も適用されないということですよね。しかし、協定書に基づいて、5,500万円もの管理委託料を払うんですよ。この委託料は契約ではないと言っている。しかし、それは随意契約そのものでしょう。契約ではないと言ったら、公金を支出する根拠はどこにあるか。収入役、お答えいただきたい。  また、全国で、管理委託料というこの協定に基づいて、実際にこの委託料が支出されたことがあるのか、あるいはこれを決定している自治体の施設があるのか、この2点、再質問します。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。                     (議場騒然)  発言者以外の発言は後で聞きます。  静粛に願います。 ◎宜保哲也 経済観光部長   我如古議員の再質問に、お答えいたします。  収入役とご指名でございましたけれども、答弁を求める者に収入役とはございませんので、私の方からお答えをしたいと思います。  公金支出の根拠は、これは協定書に基づく公法上の契約ということで、支出根拠でございます。協定に基づく公法上の契約でございます。  それから、今まで支出したことはあるかということでございますけれども、県内では浦添市が先行して温水プールの管理委託を指定管理者にやっておりますので、浦添市がございます。  それから、県外では、私どもが把握しているのは、川崎市シンフォニーホール、川崎市デイサービスセンター、新潟市歴史博物館、横浜市地域ケアプラザ、こういう事例がございます。  (「管理委託料を払っている施設があるかと聞いている」と言う者あり)  先ほど申し上げました施設には、これは独立採算では恐らく、まず、できることはないと思いますので、委託料が支払われているものと思われます。     (「思われているのか」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   こんなの答弁になっていないですね。  思われます? 調べもしないで、自分たちが入場料だけでは経営できないと思います?  そんなの答弁になっていないですよ。  じゃ、當銘助役は前の収入役でもございましたが、助役に再度、同じ質問をお願いしたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   再質問にお答えいたします。  今回の指定管理者との契約が契約に当たらないというようなご質問だったかと思いますけど、私どもこれまできのうからの答弁の中で、地方自治法に規定をされている請負契約には該当しないというような答弁を、これまで一貫して申し上げてきているつもりでありまして、あくまでも指定管理者は、公の施設の所有は地方公共団体に残したまま、管理を代行するという形態になりますので、管理の委託契約という形にはなってくるはずであります。  それから、委託料の支払い云々については、まだつぶさに調べておりませんけれども、先行して県内で既に指定管理者を導入しております浦添市の施設については、管理委託料の支払契約がされていると、こういうふうに伺っております。  (「答弁が不一致ですよ」「全然違っています。助役は委託契約だと……」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長   休憩いたします。            (午前11時11分 休憩)            (午前11時21分 再開) ○我那覇生隆 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  當銘芳二助役。 ◎當銘芳二 助役   先ほど私が委託契約を締結しているというふうに申し上げたことについて、経済観光部長の答弁と違うのではないかというご指摘でございました。  指定管理者の指定に伴いまして、改正された自治法との規定の解釈等を受けて協定書という形で締結をするわけでございますけれども、これにつきましては、広い意味での委託契約に該当するものであるというふうに理解いたしております。  しかし、地方自治法の234条にいう私法上の契約に当たるものではなく、この協定書の法的な性格について、あくまでも公法上の契約であると、こういうふうに理解をしているところであります。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今の助役答弁で、一種の委託契約だと。これは、きのうまで、おとといまで言っていた部長の答弁とは明らかに違う。部長は、指定管理者制度は行政処分だから契約に当たりませんと、そう言ってきたわけです。  これは代表質問で皆さんの答えは、全く相矛盾することになっているわけです。  では部長、この契約という問題、再度助役との整合性を答えてください。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   その委託料を出す根拠ということと、この協定の法的性格はどういうものかというふうなことが問われているのだろうというふうに思います。  この協定書は市と指定管理者と締結するということになるわけですが、規則の方にも協定書を締結するということになります。それから国の指導の中でも実際の実行にあたっては、この協定書を結びなさいというふうになります。この協定書が民法上の請負契約、委託契約なのか、それともそうじゃないのかというのが、一番根本のところだろうというふうに思います。  この協定書の性格ですけれども、指定管理者の指定に伴う双方の合意ということになるわけです。その合意という意味では契約です。双方の合意により締結して双方を拘束するという意味ですが、この契約というのは、あくまでも私法上の請負契約とか、委託契約ということではなくて、公法上の契約だと。  普通、民間でやりますのは私法です、お互い対等な立場でやる契約です。これを私法上の契約というふうになります。  ところが、これはお互い対等な立場でやるのは、地方自治法上の契約に関する規定が適用されます。ですから、原則は競争入札であり、随意契約は特定の限られた場しかできないということになります。  しかし、これはそういう私法上の契約ではないというふうなのは、昨日から私は答弁しているところであります。  ですから、これは競争入札とか、随意契約とか、そういうものには馴染みませんと、そういうふうなことであります。  ということで、これは公法上の契約だと。これは助役の方もそういう理解だと、先ほどの答弁でそういう理解だというふうに答弁したはずです。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今の部長答弁では、本当に公法という名前を出したりして、煙に巻こうとしているのがありありです。地方自治法の契約の項を読み上げます。地方自治法上、「契約とは、指名競争入札、随意契約、また競り売り」そういったものでしかないんですよ。  部長、地方自治法に基づく契約とは何か、答弁してください。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   ここに地方自治法の逐条解説がございます。  244条の2、公の施設の設置、管理及び廃止に関する規定の部分、この指定管理ですけれども、ここの部分を読み上げます。  「指定管理者の指定は契約ではなく、公の施設を管理する権限自体は指定という行為によって生ずるものである。したがって、地方公共団体指定管理者との関係は取引関係には当たらず、本法上の兼業禁止の規定は適用されない」ということで、私法上の契約ではないという見解が示されております。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   全く明快ではありません。では、あと1点、お聞きしましょう。契約はないのに公金を支出する。その根拠を皆さんに説明いただきたいんですが、那覇市会計規則51条10号に基づいて、どれに当てはまって皆さんは公金を、委託料を支払おうしているのか、助役、答弁を求めます。 ○我那覇生隆 議長   確認のため休憩いたします。            (午前11時31分 休憩)            (午前11時39分 再開) ○我那覇生隆 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  當銘芳二助役。
    ◎當銘芳二 助役   再質問にお答えいたします。  支出するにあたって、那覇市会計規則51条、収入役の審査確認という規定がありますけれども、これで51条第1号から10号まであるけれども、これのどの部分をチェックすることになるのかというご質問でございます。  会計規則の確認をしましたところ、収入役は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し確認しなければならないということでありますので、支出命令書を決裁するにあたっては、収入役はご質問がちょっとずれますけれども、この1号から10号まのでの規定のどれか一つをチェックをすることではなくて、10号すべてをチェックすると。こういうことでございます。  ご質問に対する答えですけれども、したがいまして、先ほども答弁申し上げましたように、今回は、指定管理者の指定に基づいて、双方が合意をする内容について、協定書という形で自治法の規定に基づいて締結をいたしますので、これは先ほど申し上げましたように、自治法に規定する私法上の契約に当たらないけれども、公法上の契約には該当しますと申し上げたところであります。  したがいまして、公法上の契約に該当するという見解でありますので、これに基づいて会計規則にある規定についても、この51条の審査確認する場合にも、1号から10号まで、すべてについて誤りがないかを確認すると、審査をするということになります。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   助役は、相変わらず公法という言葉で煙にまこうとしているのが明らかなんですが、那覇市会計規則51条の6号には、契約締結方法等は適法であるかと書いてあるんです。皆さん方は契約ではないから、協定書でお金を払いますと。協定書は契約なんですか。どれに基づいて那覇市民の税金を、公金を支払おうしているのか、このへんが全然明確ではない、51条の1号から10号まで全部お答えください。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   我如古議員の再質問に、お答えをいたします。  質問の趣旨は、会計規則第51条第1項第6号に「契約締結方法等は適法であるか」という規定があるけれども、この指定管理者への支出は、私法上の契約の場合、これがどう適用されるのか、どう運用されるのかと、そういうことかと思います。  市の支出は、いろんな原因があって支出をされます。その中で最も一番大きなのは、私法上の契約であるわけですけど、それ以外にも、例えば負担金の支出とか、それから補助金の支出とか、必ずしも私法上の契約によらない支出もあるわけです。  ××××、××××××××××××××××××××××××××××××××××××、××××××××××××××××××、×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今の答弁を聞いても何が何でも指定管理委託料は払うんだと。不明瞭な状況で、公金5,500万円が支出されるということは指摘をしておきたいと思います。  法に規定がないから何ら問題がないというのは、市民に対する説明責任になってないと思います。  道義的に適切な選定の手続きだったのか。不正癒着を疑わせるものがあってはならないと思います。  ビル管理の業務を入札ではなくて、指定管理者という指定を受けるだけで、自動的に随意契約になってしまっているんです。形態上は随意契約なんですよ。市長の長兄、翁長助裕氏が会長を務める国際ビル産業が、このビル管理を行うことになるんです。説明として実に不明瞭だと思いますが、どう思いますか。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   今回の指定が不明瞭ではないかという我如古議員の再質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、指定管理者の指定は行政処分であります。ですから、地方自治法234条の私法上の契約には該当しないので、これらに関する規定は適用されないというふうに考えているところであります。  しかし、この指定管理者の選定につきましては、より公平性及び透明性を確保する観点から、外部委員による附属機関、那覇市振興特別プロジェクト検討委員会、ここの方に諮問を出しまして、それで十分審議を尽くして、それで決定されたわけでございますから、公平性、透明性は十分に持っていると、このように考えております。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   だから選定はわかるんですよ。結果的に、市長の親族がこれを請け負ったということが、市民に対しては不明瞭ではないかと言っているんです。だからそういうことをなくすために、私は今回の質問でも提案をしていますが、全体をしばる条例をつくるべきだと。  総務省の自治行政局行政課理事官の篠原俊博さんという方の著書のコピーをもらいました。この方は、地方自治法の一部を改正する概要についてと題するご自分の著書で、このように解説しています。  「指定管理者の選定は、公の施設の設置の目的を効果的に達成する観点に立ち、公正になされなければならないことは当然であり、条例によって長や議員本人または親族が経営する会社は、指定管理者とならないとすることも可能である」このことを述べているんです。  法律をつくった本人たちもそう言っているんですよ。だから、皆さんもこの観点に立って、条例をつくるべきではないか、再度答弁を求めます。 ○我那覇生隆 議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   我如古一郎議員の再質問に、お答えします。  那覇市の方としまして、法律の改正が平成15年9月2日施行されたわけですけれども、3年間経過する日までに指定管理者制度を管理する場合は、指定管理者制度を導入しなければいけないというのが法律で決められていまして、現在それに向けて、我が部の方で指定管理者制度導入に関する指針を今作成中であります。  それを作成した上で、先ほどご答弁いたしましたが、これまでの本市議会での質疑、よく聞いておりますので、その内容であるとか、それから具体的に先進都市でどのような実施状況であるのか、1年経過しておりますので、その状況等を調べる中で庁内でも十分議論した上で、この条例制定をするかどうかということを、検討していきたいという考えでございます。 ○我那覇生隆 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   先進都市はないんですよ。これはどんどん進んでいますから、那覇市からやるべきだと、このことを指摘して終わります。 ○我那覇生隆 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。休憩いたします。            (午前11時52分 休憩)            (午後1時1分 再開) ○高里鈴代 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  島田正博議員。 ◆島田正博 議員   皆さん、こんにちは。高里鈴代と同じ会派の島田です。  質問の前に一言。那覇防衛施設局は、何が何でも辺野古沖に新たな基地をつくらんがために、ボーリング調査を強行しようとしています。明らかに私は4月19日のあの強引な調査強行のときに、現場に当然のようにいたわけなんですが、とても許せる行為ではない。直ちに撤回をするよう強く求めるものであります。  それでは、質問に入らせてもらいます。  まず、市長の政治姿勢について伺います。  沖縄国際大学への大型ヘリ墜落事故に関し、お尋ねをいたします。  今回の事故は、文字どおり沖縄が軍事占領の下に置かれていることを如実に示す事件だったわけですが、事故を間近に感じた人と、遠くで他人事みたいに感じた人と、人間模様までかいま見せてくれ、怒りとともに人間の感性の不思議さに、改めて考えさせることになりました。  さて市長、この時期、普天間基地の閉鎖を求めることが唯一の安全策だと思いますが、伊波洋一宜野湾市長とともに手を携えて、県都の市長として、先頭に立って行動するつもりはないか、伺います。  多くの市町村議会でSACOの見直しや辺野古移設の再考を求める意見書が出ているのは至極当然のことだと思うが、どうお考えなのか、お尋ねをいたします。  次に、福祉行政について伺います。  まず最初に、小規模作業所の法人化について、6月定例会の後、具体的な検討は行われたのか、伺います。  寡婦世帯の医療費公費負担問題について、お尋ねをいたします。現状はどうなっているか、教えていただきたい。  さらに、公費負担をするとなると、本市の負担はどれぐらいになるのか、これも教えていただきたい。  最後に、環境行政について伺います。  本市の地下を流れる地下水脈の実態について、お尋ねをいたします。調査をやったことはあるのか、それはまた技術的にも可能であるのか、お尋ねをいたします。  地下水の利用は、環境、市民の健康、地球温暖化の防止、地域活動の活性化等々、さまざまな効果を生むと思うがどうか、お尋ねをいたします。  残りは、自席より再質問させていただきます。 ○高里鈴代 副議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   島田正博議員の、沖縄国際大学へのヘリ墜落に関するご質問に、お答えいたします。  普天間基地の閉鎖を求める、宜野湾市長と手を携えて先頭に立って行動するつもりはないかとのことでございますが、これまで市長から答弁がありましたとおり、今回の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故は、かねてからその危険性が指摘されている普天間基地の運用状況が既に限界を超えていることが示されたものであり、本市といたしましても、普天間基地付近住民の生命の安全を最優先するという立場からも、普天間基地の使用停止、閉鎖やその早期返還を日米両政府に訴えるなど、協力していきたいと考えております。  次に、多くの市町村議会でSACO合意の見直しや辺野古移設の再考を求める意見書が出ているのは至極当然のことだと思うが、どう考えるかということでございますが、このことに関しましても、市長から、基本的にはSACOの最終合意を着実に実現させ、計画的・段階的に基地の整理縮小を図ることが、より現実的で実現可能な方法であると認識しているとの答弁がなされているところでございます。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   島田正博議員の2番目のご質問、福祉行政についてお答えをいたします。  初めのご質問は、小規模作業所の法人化について、6月定例会の後、具体的な検討は行われたのかというご質問でございます。  6月定例会で、法人化への取り組みに対する質問で、市長は、重みをもってこれに当たっていきたいと答弁をいたしております。  小規模作業所の法人化支援は、私どもとしては積極的に行っていくことにしているところであります。  具体的には、実施計画において、法人化後の補助金を確保していくことになりますが、今年度はまだ実施計画策定作業が始まっておらず、要求はこれから行うことになります。  次に、6月定例会以降の小規模作業所に関係する取り組みにつきましては、6月30日になは倶楽部におきまして、跳び出せ市長室を実施し、7月2日、3日には、那覇の日関連事業として、ジャスコ那覇店におきまして、第2回作業所フェスタを開催し、7月14日には、第4回作業所の集いを開き、法人化への取り組みなどについて話し合いをもちました。  また、これからでございますが、9月16日にはアトリエ種子で、跳び出せ市長室を開催することとなっております。  続きまして、2のご質問、寡婦世帯の医療費公費負担について、現状と公費負担する場合の市の負担について、お答えをいたします。  寡婦とは、配偶者のいない女子で、20歳未満の児童を扶養していたことのある者を言います。子供が成人をいたしますと、その親に対する扶養義務が生じるということもございまして、公的負担から除外されております。そのため、県内では本市を含め寡婦医療費助成制度は実施されていないところであります。  次に、公費負担をすると本市の負担はどれくらいになるかでございますが、本市の寡婦世帯は、各種統計データによりますと、おおむね500世帯と推測されております。  本市における寡婦世帯の医療費の資料が整備されておりませんけれども、平成15年度の母子家庭の母に対する医療費助成額より算定をいたしますと、母子家庭の母が4,732人で、医療費助成額が5,160万円となっておりますので、それにより試算いたしますと、1人当たりの医療費助成額は1万1,000円となります。  本市における、おおむね500人の寡婦世帯の数を医療費助成額に乗ずると、本市の負担はおよそ550万円と推計されることになります。しかし、これはマックスでございまして、すべての寡婦が医療助成を必要とするというわけではございませんので、マックスだと550万円になるということでございます。 ○高里鈴代 副議長   与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子 環境部長   島田正博議員のご質問の3、環境行政について2点ございますが、関連いたしますので、まとめてお答えいたします。  まず、本市の地下水脈の実態についてですが、地下水の監視は沖縄県の所管となっておりまして、カドミウム等26項目の有害物質の調査を実施しておりますが、水脈の実態把握はされておりません。  那覇市におきましては、1994年に実施した那覇市湧き水調査として、76カ所の湧き水、59カ所の井戸の形態及びBOD等環境基準に基づく水質調査を実施しております。  また、毎年20カ所の湧き水調査を継続して実施し、その実態の把握に努めております。  これらの湧き水等を含めた水資源の有効活用のため、市では今年度に、県の緊急地域雇用創出特別事業補助金を受け、那覇市環境マップ作成業務の中で、市内全域、約4万8,000個の井戸の調査を実施することになっております。  具体的には、市内に存在する全井戸の位置、水の有無等の確認及び動植物生息地域や湧き水及び御獄等の位置の確認、そして、市内緑地分布図の作成や市内河川湧き水水質調査の実施など、これらすべての調査の現況写真とデータベース化を図ってまいります。
     さらに、公開用コンテンツの作成も委託しておりますので、那覇市全域の自然環境が容易に把握できるような環境マップを作成してまいります。  現在、那覇市では雨水利用施設設置に対する補助金の交付を行い、雨水の有効利用を図っておりますが、井戸等の地下水の実態を把握し、その活用につきましても検討していきたいと考えております。  また、都市化が進んだ本市にとりましては、地球温暖化の防止につながるヒートアイランド対策として、緑地の保全は大きな課題の一つであり、そのためにも地下水の涵養、有効利用は重要なことと考えております。  つきましては、環境マップを活用し、総合的な水資源の有効利用を、関係各課とも連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   答弁ありがとうございました。  それぞれに再質問、要望なり、させていただきたいと思いますが。  環境部長、私の質問を見越していたのか、私はそれがなければ、もっと具体的に提案をしながら、ぜひその地下水の有効利用について、市で取り組んでいただきたいという強い要望をもって準備をしていたわけですが、こういうのは出鼻をくじかれたというのか、なかなか、緊急雇用対策事業費でやるということですね。       (「はい」と言う者あり)  それで、私たちも地域でいろいろ地域活動をやるわけなんですが、これは市長と私は同じ地域に住んでいるわけで、いろいろありますけれども。  昔から、井戸の多いところで、それは上り口説でもうたわれて、ウフドーマチバラの地なんですが、松が多かったせいでシロアリが大変なんですが、私の家もシロアリでぼろぼろなんですけれども。  ここは同時に、かつてそんなに家がなかった、松林ですから、非常に水も豊かなところだった。井戸がいっぱいあって、地下水脈もいっぱい流れているだろうと。もう一遍その地下水を公共的な場所に引っ張り出していって、例えば歩道に、どこかの一角を使って、汲み上げポンプを入れて、そこで水を出して散水をやったり、子供たちが当然水に親しむようなことができないかと。それは子供の情操教育上もいいし、そこにリュウキュウメダカをいっぱい泳がせてやったっておもしろいんじゃないかと。いろいろやっているわけです。  そういうのが一つの地域活性化として、夢のある地域づくりという意味では、この地下水の利用というのは、水道水ではなかなか生きていけない動物たちがいて、あの臭いからして、よくも人間があんなのを飲んでいるなと、私もびっくりするんですが。  自然の水、化学物質が地下に汚染物質としてなければ、非常に水質のいいのがあるはずなんです。そういうことをぜひ引っ張り出して、簡単に飲んではいけませんよ。引っ張り出して、動物やそして道に、歩道にまいたり、ビルにかけたり、散水をしたり、そういうことによって周辺の気温も下がっていくわけだから、もっと公共の立場からも、ぜひそのことを企画をきちっとやって取り組んでいただきたいという要望をやっておきます。  きょうはここでいろいろやっていることも大変なんです。あとは、福祉行政に移らせていただきます。  部長、さっきも言いましたけれども、確かにこの小規模作業所のあなた方の取り組み、跳び出せ市長室は頑張ってやっているというのは、私もよく分かります。だけども、小規模作業所は県の審査も9月の下旬に行われる。全部申請した小規模作業所が、書類を揃えて県に出しているわけで、もう待ったなしの状況に来ているわけです。  那覇市は、副申書、設置計画について、一生懸命協力をしましょうということを出してあります。一方の沖縄市の方はというと、意見書という形で、より踏み込んだ形で、補助金出しますというふうに、意見書として出している。  小規模の作業所は、法人化で、この精神障害者の法人化という意味では第1号になるわけです。その1号の法人化がスタートをするときに、我が大那覇市は頑張りましょうということしかない。沖縄市の方は、補助金もきちっとつけて、大丈夫ですよ、任せてくださいという意見書を出している。この違いは計画の違いなの、実計になかったかあったか、そういう違いなの。沖縄市も実計にあるというふうにはなってない。その取り組みは、もうちょっと頑張ってできない?  部長、もう1回答弁をお願いしたいんですが。  前定例会で、我が会派の高里鈴代さんの質問に答えて、市長は「今は即答できませんけれども、その重みをもってこれに当たりたいと思います」と。そして、今度はアトリエ種子と跳び出せ市長室をやるというふうに言っている。  私の質問に答えて、市長はそういうことを、どういうことを言ったのかといいますと、「今、部長等とのやり取りを聞きながら、やはりこの意気込みにおいて、少しこちら側に積極性が見られないような感じがありましたので、今、議員のおっしゃるようなものを受けて、また各担当の者としっかり議論をして、その方向性を共有したいと思いますので、よろしくお願いします」と、こう述べているわけです。  そういう意味からすれば、この待ったなしの状況がきている今、もっとやっぱり議論は深まっていて、もっと一生懸命検討して、どうしようかという。ことしはだめかもしれんが、スタートをすれば来年は出しましょうとか。来年実計にのせたらすぐ予算がつくわけじゃないでしょう。そのへんのところを具体的にどうしたいと思うのか、部長、もう一遍、答弁お願いします。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   再質問にお答えをいたします。  健康福祉部として、精神障害者の作業所の法人化につきまして、積極的に支援をしていきたいという考え方は一貫して変わらないわけでございます。ただ、行政の手続きがございますので、それで手続きの過程でいろいろ議論をして、議論をした後でないと、必ず予算を付けますとか、そういうことは言えないわけでございます。  その実施計画の手続きがまだ始まっておりませんので、その実施計画の手続きの中で、しっかり議論をして、私どもとしては予算を確保したいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   その手続き上の問題で引っかかっているというふうに理解をするけれども、決意としては、手続きが始まれば、きちっと補助金付きますよというふうに理解していいんですか。これはやってみないと分からんと言っているの。  それじゃあ、市長が言った各担当としっかり議論するという、議論の方向性がちょっと横にいっているか、斜め下にいっているかしかないと思うんだが、こんなことじゃあだめなんで、きちっともう1回どういう方向で決意しているのか、部長の決意、これは部長だけの問題じゃないさ、市全体の問題だよ。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   島田議員の再質問に、お答えいたします。  先ほど、健康福祉部長の決意ということでございますが、私どもは健康福祉部として、これを第一に考えて、実計を確保していくという考えに変わりはありませんが、手続きがありますから、それを差し置いて結論を申し上げるわけにはいきませんが、市全体として市長が前の6月定例会で答弁をされたように、市長自身がそういう方向性もお持ちになっているということでございますので、しかるべき結論が出るものと思います。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   大いに期待できる答弁だったと思いまして、この点については、これぐらいにさせていただきたいと思います。  さて、あとSACOの問題ですが、総務部長、SACOを着実に実施をすると言っているけれども、SACOの1996年12月2日に合意された合意事項を見てみると、総務部長、これ、例えば北部訓練場を平成14年度の末までに半分以上返還するとか、金武のギンバル訓練場なんか平成9年度をめどに全部返還。楚辺通信所、今金武の方にできているけれども、平成12年度までに全部返還。読谷補助飛行場、平成12年度に全部返還。キャンプ桑江、海軍病院を移転して平成15年度末までに全部返還。瀬名波通信所、平成12年度全部返還。普天間は5年から7年をめどに全部返還。  みんな過ぎているんだよ、着実に実施というか、着実に実施できなくて、もうみんな滞っているわけだ。それを日米で合意して約束した期限をはるかに超えているんだよ。もう一遍SACOの見直しで、どうするのかという議論が始まったっていいんだよ。これは着実に実施じゃなくて、なし崩し的にずるずるとやっているだけなんだよ。  こんなことをやった結果が、大事故になっているわけで、そうでしょう。大事故になったときに、川口さんというどこの大臣か分からんが、米軍がフィルムを押収することも可能、こんなばかな話あるか、民間地域で。大学を封鎖することも可能、そんなばかな話ありますか。大学の木を切るのも勝手。  私は、落ちた日もそこにいましたが、大学の木が切られるときも、沖国大にいましたよ。米兵たちがチェーンソーを持って、がんがん切っている。びっくりして、私は、外務省の沖縄事務所に行きました。堤という副所長さんが出てきて、木を切る法的根拠は何かと私は問い詰めた。法的根拠はありません。じゃあ何で切っているのかと。沖縄国際大学が了解したから切った。国会でもそう答弁している。だが、沖縄国際大学から、そんなことは一遍も言ったことないという抗議声明を出しているんだよ。  どうすれば、外務省は米軍の規律のほうを大事にして、ウチナーンチュの命はどうでもいいと言わんばかりの態度だよ。こんなときに、こうやられているときに、SACOの着実な実施、ばか言っちゃいかんよ。  市長、本当に重大な決意でもって、今、ウチナーンチュが決起をしないことには、もっとばかにされるだろう。公明党にも言いますけど、白保さんだって怒っているじゃないか、国会で。みんな怒っているよ。  前の日米安保の問題点について、原島さん、初代の沖縄大使、今、彼は外務省の役員のときはこう言わなかったかもしれないけど、新聞に投書している。ここは一体どこなんだと。日本国内か。イラクの惨状と一緒じゃないか。彼が言っているんだよ。  市長、こんなこと総務部長の答弁で、こんな那覇市の態度を決められたらかなわんよ。ちゃんとどうするか言ってください。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   島田正博議員の代表質問に、お答えいたします。  いろんな角度からの質問がありましたけれども、一番最後にありました原島元大使、ちょうど稲嶺さんが1期目に出るときに、私は県連の幹事長でありましたので、基地問題について詰めたことがありましたけれども。現職の頃は、そういう話はされておりませんでした。お辞めになって、ああいう考え方を持つのも別に構わないわけでありますけれども、やはり辞められた方と現職にいる方ということの違いというのが大変感じるわけです。  それから、アメリカの場合でも、やっぱり民主党、共和党代わりましたら、そのブレーンの方々、キャンベルさんなんかも、いわゆるクリントンのブレーンでいるときと今の発言はだいぶ違ってくる。こういうところはやはりあると思いますので、第三者がどうこうというよりも、私たちはウチナーンチュとして、この問題をどう考えるかというふうに考えた方がいいと思います。  そういった中で、今、議員がおっしゃるような考え方、私はSACOというもの、今の国際大学にヘリコプターが墜落をして、県民が怒り、そして、今いろんな主張をしているのは当然だと思っております。  しかし、今日までの沖縄の政治というものを考えてきたときに、もっと過激に私たちは闘ったこともございますし、いろんな場面場面がございました。その中で、米軍の基地が解決したかということを、よくよく考えてみる必要もあると思います。  イラクに米国があのような形で兵隊を送り込みまして、多くの米軍の死者も出て、なおかつ国際的な非難の中で、粛々とイラクに出兵をしている。こういった国際情勢、あるいはまた、米軍の考え方等を見ると、私たちは、その中で、どういう形でこれを日米両政府に訴えながら、しっかりとした実をとって、基地の整理縮小につなげていくかということが大変重要だというふうに思っているわけでございます。  ですから、SACOというものは、私はこれを見直して、無条件返還に切りかえていくのか、あるいはほかのやり方をもう一度、日米が合同でまた議論を始めて、新しい仕組みを考えていくのか、こういった等々もいろいろ検証した後でなければ、このSACOの見直しというものに言及していくんだろうと。しかし、SACOの見直しというのは、私はこれは最低限の担保である。これ以上に進むことは、別段私は可能だと思っております。  私自身も、7~8年前にSACOが出たときから2カ年がたちまして、SACO2というものを、私からすると最初に出したつもりでありますが、SACOだけで問題が解決しない、SACO2をすぐ着手しろというような話をしたこともありますけれども。  そういうものを積み重ねながら、私たちはそういう形で、基地の整理縮小、沖縄県全般にわたる基地の整理縮小を勝ち取っていかなければいかんと思います。  しかしながら、普天間に関して言いますと、今、目前に沖縄国際大学にヘリコプターが落ちたわけでありますから、ここはやはり、いわゆる蓋然的なSACOの見直しではなくて、普天間ということに着手をしますと、普天間基地の使用停止、閉鎖、これは私は何ら矛盾することはないと思いますので、これを一緒になって訴えていきたいというような気持ちでございます。  そういうことから考えますと、伊波洋一市長とは根本的な考え方は違いますけれども、早めにこういう合意ができるところを、お互いの共通するものとして、そしてそういう意味からしましたら、力を合わせて、この問題に突き進んでいけるのではないかと、こういうような気持ちであります。  そういうことが、より多くの県民の力を引き出すことになれば、私はこの問題は一歩一歩着実に進んでいくのではないかなと、このように考えております。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   前向きの答弁だったと理解をします。  できましたら、もっときちっと、市長、イニシアチブをとって、この問題について、沖縄の基地問題解決のために。残念ながら、稲嶺さんはやっぱり弱い。そういう意味では、ここでウチナーンチュの魂をほうふつとさせるような行動提起をやっていただきたい。  もうちょっと課題があったんだが、時間がなくなってしまいましたので、この次にしたいと思います。終わります。 ○高里鈴代 副議長   大城春吉議員。 ◆大城春吉 議員   通告書に基づき、個人質問をさせていただきたいと思います。  2点ありますけれども、少子化問題、そして、不登校問題についてお伺いするわけですが、まずはじめに、少子化問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  少子化の要因について、本土の結婚情報サービス会社が独身男女に、子育てや結婚観などについて、アンケート調査結果がマスコミ紙上に載っておりました。  ご参考までにご紹介しますと、その要因についてお尋ねをしたところ、教育費などの経済的な負担が大きい74%、結婚しない人が増えているが68%、子供の将来について自分と比べてよりよい生活ができると思う17%と悲観的であります。  結婚観では、男女とも結婚したい70%、やや高いものの、その内訳を見ると、いずれはしたいが過半数を占め、やや積極性に欠けている。  次に、独身でいる理由を三つまで挙げてもらったところ、適当な相手にめぐり会わないが40%、男女の違いはほとんどないとのことでありますが、結婚の必要性を感じないが男性37%、女性36%、ほぼ同じであります。  三つ目はのっておりませんでしたね。あと一つご参考までに申し添えますと、2000年度の未婚率でありますが、20歳から39歳は男性31.8%、女性23.7%となっております。  世代別では30歳以上の方が男女とも高いということであります。この調査は、今年4月に首都圏に住む24歳から33歳を対象に実施されております。  1,033人から回答を得た結果のものであります。ご参考になりましたでしょうか。いずれにせよ少子化の進行は予想を上回っており、今後も続くに違いない状況の中で、少子化の克服に向けた効果的な対策を緊急の課題として、国・県・市町村・民間企業が一体となって、女性が働きやすく、子供を産み育てる条件づくりが求められておるのは確かであります。  私は、将来の日本、国家社会の体制がどうなるのか。一国民として将来を憂い、取り上げた次第であります。  少々長くなりましたけれども、質問に入りたいと思います。  まず1点目に、2003年度の厚生労働省の統計資料によりますと、1人の女性が一生に産む平均の子供数1.29人と史上最低になり、少子化の進行は予想を上回っているが、本市の出生状況はどうなっているか。ここ2、3年間の推移と取り組みをお伺いしたいと思います。  2点目に、少子化の要因として、平均初婚年齢が男性29.4歳、女性27歳と遅いこともありますが、急速に進む大きな問題点として、子育てにお金がかかり過ぎることを挙げております。  そこで、本市の出生率を高める意から、一時金や諸手当、御祝儀といいますか、それを増額する考えはないか。  3点目に、厳しい経済情勢が影響して、今や夫婦の共働きが当たり前になっている昨今、女性が安心して子供を産み育てる住環境を整備することは大事なことであります。  したがって、保育行政の充実や待機児童、学童クラブの問題等、山積する課題を解消する一つの方策として、学校の空き教室や市の公民館、各自治会の公民館などを開放するのもよいのではないかと思うが、今後、積極的に推進するお考えはないか。  4点目に、新婚さんの経済的負担を軽減して、安心して子育てができる住居を確保してあげることも、少子化対策の一つとして、本市の市営住宅に優先的に条件を整備し、入居させることもよいのではないかと思うが、その考えはないか。  次に、不登校の問題についてお尋ねをしたいと思います。  文部科学省学校基本調査速報によると、2003年度に学校を年間30日以上欠席した、いわゆる不登校の小中学生は、12万6,212人おるとのことであります。  前年度より5,000人減って2年連続減少し、5年ぶりに13万人台を割り込んだとのことであります。しかるに、本県に目を転ずれば、県教育委員会、統計課のまとめによると、発言通告書にもありますように、県内の不登校の児童生徒は2003年度小学校337人、中学校で1,241人、2.31%で小学校の4倍近い数であります。  不登校の理由として、遊び、非行が34.6%を占め、もっとも、これは全国の11.4%に比べ3倍以上の数字で、例年同じような傾向が続いているとのことであります。  県教育委員会は、沖縄の不登校の特徴と分析しておりますが、いずれにせよ、不登校者の8割が11市の児童生徒で占めている状況の中で、子供たちが楽しく愉快に生きがいのある安心して通える学校づくりをするのが、家庭や学校、地域社会、関係機関が一体となって、支援体制をどう確立するか、今、求められているのではないかと思うのであります。  そこで、不登校についての本市の実態、その背景、取り組み、今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。  以上、質問を終わりますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。
    ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   大城春吉議員の少子化問題に関するご質問中、健康福祉部に関係する1から3までのご質問について、お答えをいたします。  まず本市におけるここ2、3年間の出生状況の推移と取り組みでございますが、平成12年から平成15年までの本市における出生数は、平成12年が3,336人、13年が3,488人、14年が3,520人、15年が3,339人となっております。  平成7年には3,629人であった出生数が、平成12年までに一たん減少した後、平成12年から平成14年にかけて増加傾向を示したものの、平成15年には前年に比較して再び大きく減少しております。  少子化の流れを変えるための実効性ある対策として厚生労働省では、平成14年9月に少子化プラスワンをとりまとめ、これを踏まえて平成15年3月には、政府において次世代育成支援に関する当面の取組方針が定められ、7月には今後の対策の基盤となる、次世代育成対策推進法及び地域における子育て支援の取組強化を図る児童福祉法の一部を改正する法律が可決、成立いたしました。  プラスワンや取組方針におきましては、子育てと仕事の両立支援を中心としてきたこれまでの対策に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進といった4つの柱に沿った対策を総合的・計画的に推進することとなっております。  このように、これまで保育が中心であった子育て支援策に加えて、他の施策も含めた総合的な次世代育成支援を図るため、地方自治体において次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられましたが、本市においても、当該計画の策定を進めているところでございます。  本計画は、本年度末を目標に、実現可能な数値目標を設定するため、ニーズ調査を実施し、待機児童解消策や特定事業の実施量、ファミリーサポート事業、地域子育て支援センター事業、放課後児童健全育成事業等の目標事業量を定めるとともに、妊産婦支援策や周産期医療の充実といった保健・医療計画等を網羅するものとして策定されるものでございます。  また、従業員300人以上の事業所においても、同様の計画を策定することが義務づけられ、企業においても働き方の見直しなど、就労面から見た子育て支援策を策定することになっており、民間も含めた次世代育成支援策が総合的に展開されることになります。  次に、出生率を上げるために、一時金や諸手当を増額する考えはないかとのご質問に、お答えいたします。  一般的に子供を出産した場合におきましては、その加入する健康保険から出産一時金が支給されております。  本市においては、現在のところ、この一時金以外に公的な支給はございません。  少子化の要因として、出産や子育てにお金がかかるといった経済的問題を挙げる方が多いことは、各種のアンケート調査等についても指摘されておりますが、先に述べましたとおり、子育て支援は総合的な施策展開が必要でありますので、次世代育成支援策を策定実施していく中で、少子化対策を進めていきたいと考えております。  次に、保育行政の充実や課題解消の方策として、学校の空き教室等の公的施設や、自治会の公民館を積極的に活用推進する考えはないかについて、お答えいたします。  本市における保育行政の課題の一つに、保育所入所待機児童の多さがありますが、待機児童解消策といたしましては、認可外保育所の認可化促進とともに、認可園における分園設立も対処策として有効であると考えられます。  分園設立が公的施設の余裕スペース等を利用させることによって促進できるのかどうか、関係者との協議を行ってみたいと考えております。  また、児童クラブの開設につきましては、子供たちが別の場所に移動することなく、安全に過ごすために、学校空き教室を利用することは重要であると考えますので、引き続き教育委員会との協議を推進してまいります。  さらに、地域における子育て支援として、地域自治会が自治会事務所等を利用した手作りの子育て支援事業の取り組みができますよう、地域自治会への働きかけも行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   大城春吉議員の個人質問、1番目の少子化問題についての中の(3)保育行政の充実や待機児童、学童クラブの問題等、山積する課題を解消する一つの方策として、学校の空き教室や市の公民館などを開放するのもよいのではないかというご質問に、お答えいたします。  学校の余裕教室は、現在、総合的学習の時間や指導方法の多様化に対応するための少人数教室や多目的教室、あるいは児童生徒のための児童会室などに、ほとんど利用されている状況であります。  そのうち、利用されていない余裕教室、いわゆる空き教室については、小学校10校、幼稚園9校、計19校を児童クラブに解放しているところであります。  教育委員会といたしましては、市民のニーズが高い幼稚園の預かり保育、4歳児保育を引き続き実施していく予定であり、さらに小中学校の少人数学級や習熟度別授業への対応など、取り組むべき課題が多々あります。  しかしながら、議員ご指摘の空き教室に対しては、社会的ニーズも高いことから、教育委員会の課題事項をも勘案し、学校現場と調整しながら、地域の中核的施設として、学校開放をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   大城春吉議員ご質問の4番目の新婚さんの市営住宅への優先的入居について、お答えいたします。  市営住宅は、公営住宅法に基づき管理運営を行っております。  国の通達では、入居申込者のうち、一部特別の事由のある者を一般申込者より優遇できるようになっていますが、新婚の申込者につきましては、特別の事由のあるものに含まれませんので、市営住宅への優先的入居は難しいものがあると考えております。  少子化問題における住宅政策といたしましては、現在実施している18歳未満の児童が3人以上いる多子世帯向け住宅の募集を継続し、対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   大城春吉議員の個人質問、不登校問題に関する実態と背景、取り組みと今後の展開についてのご質問に、お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、本県及び本市の不登校児童生徒数は着実に減少してきております。  このことは、各学校において、学級担任の家庭訪問などの教育相談活動や、教育活動全般を通しての指導、養護教諭の関わりはもとより、PTA、地域の積極的な関わり等による不登校問題への地道な取り組みの成果が現われてきていると認識しております。  本市の特徴として、中学校における「遊び・非行」を理由とする不登校の割合が、平成14年度で352人中147人で41.8%、15年度の305人中103人で33.8%と減少の傾向にはあるものの、全国平均の12%と比較すると、依然として高い比率を占めております。  教育委員会においては、心因性の児童生徒を対象とした「あけもどろ学級」、遊び・非行傾向の児童生徒を対象にした「きら星学級」の適応指導教室や、青少年センターでの相談活動などの取り組みを充実させ、児童生徒の学校復帰を支援しております。  併せて、小学校を対象にした教育相談支援員、中学校を対象にしたスクールカウンセラー等、相談体制の充実を図っております。  特に、この不登校問題は最優先課題という認識のもと、教育長マネジメントに位置付け、平成14年度からは組織を再編し、教育長コミットメントで、遊び・非行傾向の不登校児童生徒を3年以内にゼロにすることを目標に、学校教育部に新たに「やる気・元気サポート室」を設置して、遊び・非行傾向の不登校問題に集中的、横断的に取り組む体制を整備いたしました。  それとともに、学校サポート支援員、生徒指導サポーター等の配置により、学校の支援体制の充実を強力に推進し、実績を上げつつあります。  また、不登校対策については、個々の児童生徒が自分なりの居場所を持ち、自己存在感、自己有能感を体感できるようにすることが、課題解決に大きな効果を発揮することだと考えております。  そのことから、さらに、地域子ども教室においては、地域の力を取り込み、伝統芸能や文化活動、老人ホーム慰問等のボランティア活動、スポーツ活動など多種多様なメニューで、異年齢による活発な活動が推進されております。  今後、さらに地域を巻き込んだ活動を、より積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   大城春吉議員。 ◆大城春吉 議員   答弁いただいたんですが、一生懸命やっておられる姿を理解するんですが、両方とも大変重要な問題だけに、この少子化問題、皆さんもご承知かと思うんですが、周囲を見渡すとほとんど、結婚すると大変だよと。金もかかるし、どうしようかなと、そういう迷っている方々、数字からもよくわかるんですね。高良幸勇議員からもきのうされているんですが、本当に結婚するつもりがない男性が25.3%、女性が49.4%、これは多分、沖縄の資料から出てきた数字ではないかと思います。  いずれにせよ、今、那覇市においても、平成12年度から平成14年度まで順調に私は推移してきたなと思ったところが、平成15年度は、また下がっておるわけなんですね。これをどうこれから維持をするのか。それぞれの行政としての取り組みがしっかりしないと、民間もそうなんですか、やらないとどうかなと。将来、大変危惧をいたしているんですが、2番目の出生率を高める手当金、今、一時金以外は出てないと。いろいろな子供の成長とともに進むに従って、それぞれの状況、生活できないのであれば、それぞれの保護もやっておる、児童扶養手当を出しているのも分かります。  そういった今、先ほど申し上げたように、大変経済的に厳しい状況の中で、結婚を奨励する。そして子供の出生率を高めるという点から考えると、平成14年は3,852人出生しているんですが、どうでしょうか。私は5,000万円ぐらいつくって、子供が出生した一時祝儀金としてお上げしてもいいんじゃないかなという気もいたすんですが、そのへん、ご検討願えればなという思いをいたしております。  それから、時間もないんですが、空き教室の問題、ご承知のとおり一生懸命取り組みはされている。しかし、状況においては、この待機児童の解消の問題、学童クラブの問題が上がっているわけなんですが、教育委員会としても、今、鋭意努力されて、いろんな活用をされている。空き教室はされているんですが、もう一度、私が以前にある中学校を見せていただいたんですが、本当に合理的に活用されているのか。そのへん確認する必要があるんじゃないかという思いをいたしております。  学校の管理運営については、校長先生に一任されているんですが、そのへんは今の現状を勘案して、無駄な教室、無駄というと失礼かも知れません。本当、有効に活用されているのか。そのへん教育委員会としても、確認する必要があるんじゃないかなという思いをいたしております。  そういった方向で空いている部屋、教室も、どんどん今学童問題もそうなんですが、保育園の充実、保育行政を充実させないと、子供は産んだが、これからまた子供を育てる。今の経済状態の中で、余裕がある、あるいは職場がしっかりして安定した収入、そういう方はいいとして、非常に困っている子供たちがたくさんいる。そういった点を考えますと、空き教室を保育園の分園として活用させることはいいことじゃないかと。  このへんは計画的に、今、少人数学級とかいろいろ使われてはいるようなんですが、それを今の状態を勘案して、いくつかは分園として使っていただいたらどうかと。いろんな形から見直しをする必要があるんじゃないかなと思っております。  今、公民館もいろいろと利用されているんですが、そのへんの活用の仕方、それも考えることは必要じゃないかなと。各自治体の公民館も閉まっているのがよくありますね。このへんも今の現状を十分説明されながら、置かれている那覇市の状態を説明されて協力していただく。本当に自ら汗して動いて、歩いてやれば、私は理解も得られるんじゃないかなと。そういう気もいたす次第であります。  そういった点から、今後ぜひ積極的に推進していただきたいと思っております。  4番目の公営住宅、いろいろと法に抵触するということで入れないんですが、どうでしょうか。いろいろな先ほど申し上げましたけれども、難しいのであれば、法を改正するのもできないということはない。今、県との兼ね合い、国との兼ね合いでいろいろなのを開催させればいいことであって、一生懸命努力する必要があるんじゃないかな。  行政も議会もいろいろと真剣に、現状に置かれたこの少子化の問題を考えるにおいては、私は大事なことではないかなと。いろんな法律的規制があるのであれば直させればいいことであって、行動が大事ではないかなと思っております。  18歳未満の子供が3人以上の場合、多子世帯は優先的にということでありますね。私は今、全国にこの新婚さん向けのアパートはないんですね、ないと思います。そういう規制がありますから、私は単独でつくったらどうかなと思っているんですが、そのへんはどうなんでしょうか。財源の問題があるでしょう。しかし、将来、今置かれている現状を考えると、何らかの打開策を考えないといかんという点からしますと、あってもよいのではないかと私思っております。そのへんひとつ、ご検討を願いたいと思います。  時間が限られているんですが、不登校の問題、これも中学校は増えているんですが、小学校があれなんですね。今、皆さんからいただいた資料を見ますと、平成12年から15年、これは全部那覇市が高いんですね、沖縄県あるいは全国的に。そういった置かれている状況を考えるために、もう時間がありませんが、私は学校をどう活性化するかという点から考えますと、先生方、本当に今の置かれている子供たちを、どう学校で生き生き本当に元気に楽しく過ごせるかを考えていただきたい。  そのために、先生方の趣味、一つでも二つでも習得して、子供たちを指導できるような方針を展開できないかなと思っておりますので、考慮していただきたいと思います。時間がありませんので、お願いをして私の質問を終わります。 ○高里鈴代 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   皆様、こんにちは。  初めに去る9月2日、泊小学校及び幼稚園の児童生徒、そして地域の代表の皆様とともに、小学校前に新規に設置されました信号機の点灯式に、屋良栄作議員共々参加させていただきました。  その地域は、新都心方面から泊小学校へ抜ける市道銘苅泊線の沿線地域にあたり、供用開始に伴う地域の交通安全対策は、当該地域における喫緊の課題でありました。  屋良議員が本年の6月定例会で取り上げ、私も地域の皆様と共に市長に陳情をし、さらに、学校地域が一丸となった強い要請行動の結果、超短期間での信号機の設置を含む地域の安全対策が実現をいたしました。  初めに、翁長市長をはじめ、関係当局の皆様のご努力に心より感謝申し上げまして、これより発言通告に従い個人質問を行います。  初めに、障害児の課題に関して、4点お伺いいたします。  まず1点目ですが、これまで何回か取り上げさせていただきました、児童館での障害児の夏休み受け入れについて伺います。  この事業は、国の緊急雇用特別創出事業を活用しての取り組みでありましたが、事業開始に至った経緯、次に、これまで実施してきた3年間の実績評価を伺います。また、関係者の声などもお聞かせください。  次に、特別支援教育について、お伺いいたします。  知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は、平成14 年に実施された文部科学省の調査によりますと、全児童生徒の6.3%であると報告をされております。  こうした特別な支援を必要とする新しいタイプの障害に対する支援体制の整備や、障害児の普通学校での受入体制の整備に、本市の教育委員会は県内に先駆けて積極的な取り組みをしていることを高く評価いたしたいと思います。  そこで、3点お伺いいたします。  ①本市における実態はどうか。  ②学校における支援体制は、どのようになっているのか。  ③今回新たに設置された特別支援教育コーディネーターの役割と配置状況を伺います。  次に、幼稚園における障害児の受け入れについて。  ①本市の受入状況と、②保育園との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、学校におけるヘルパーについて、お伺いいたします。  ①本市の実態はどうでしょうか。現場からの要望と実際の配置状況など、お聞かせください。  ②県市町村教育委員会連合会から行った県への要望と、その回答、今後の対応についてお聞かせください。  続いて、子育て支援について、お伺いをいたします。  深刻な少子化が進む中、これまでも数多く議会の中で取り上げられ、今定例会におきましても、諸先輩議員の皆様が取り上げておりますように、子供は政治における最優先の課題であると思います。本市もさまざまな施策を展開しておりますが、その中で、下記の項目につきお伺いをいたします。  初めに、ブックスタート事業について、お伺いします。  昨年7月からスタートしたこの事業の1年間の実績と評価をお聞かせください。関係者からの反応などもお願いいたします。  次に、ファミリーサポートセンターについて。  実施後の状況と反応、さらに今後の課題と対応について、お聞かせください。  次に、子供の居場所づくり新プランについて、お伺いいたします。  本年度より文部科学省の国庫補助事業として、地域子供教室推進事業が、全国4,000カ所を超える地域で実施される見通しと伺っております。そのことについて、以下の3点お伺いいたします。  ①目的と概要。  ②本市における居場所づくりの現状と、今後の方向性。  ③教育委員会のみならず、こども課をはじめとする地域をも巻き込んだ横断的な取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
     最後に、インフルエンザ予防接種について、お伺いいたします。  今回の補正予算で示されておりますが、65歳以上の高齢者に関わるインフルエンザ予防接種費用の公費負担分に関連して、那覇市医師会との契約費用が改定されると伺っております。そこで、市立病院での対応について伺います。  (1)現行の接種費用で対応できないでしょうか。  (2)子育て支援の一環として、家族や子供の割引料金を検討できないでしょうか。  以上、壇上での質問を終わりまして、あとは自席より再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   大浜美早江議員のご質問に、お答えをいたします。  第1番目の障害児の課題についてのうちの、児童館での夏休み受け入れについてというところで、事業開始の経緯、3年間の実績評価、関係者の声について、順次お答えをいたします。  まず、事業開始の経緯でございますが、障害児を抱える働く保護者の方々から、夏休みの長期休暇の間、行き場がなくて困っているので、何とか対応できないかという相談・要望が寄せられまして、平成12年度に久場川児童館におきまして、保護者の協力のもと、夏休み期間受け入れをしたことから始まっております。  翌13年度は、保護者の皆様と那覇市社会福祉協議会のご協力のもと、ボランティアを派遣してもらうことで、夏休み期間の受け入れを実施いたしております。  平成14年度から平成16年度にかけては、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業を活用し、専任の職員の配置とボランティアの方々の協力を得ることで実施いたしております。  3年間の実績評価といたしましては、14年度、15年度におきましては、久場川・識名・小禄の3児童館で、14年度は18人、15年度は18人の受け入れを行い、平成16年度は若狭児童館を加え、4館に増やして29人の受け入れを行っております。  また、利用時間につきましても、できる限り保護者の要望に応えられるように調整をしながら、8時30分から午後6時までの受け入れを行う等、柔軟な対応をしてまいりました。  利用された保護者の皆様からは、「夏休みという長期間、児童館で受け入れをしてもらい、大変助かった」「人見知りが激しい子なので最初心配だったが、他の子供たちとの触れ合いが刺激になり、それがプラスとなってかえってよかった」「安心して仕事を続けることができ、感謝しています」等の声が寄せられるとともに「有料でもよいので次年度以降も継続してほしい」との声が多くありました。  児童館職員や担当職員、ボランティアの方々からは、「お役に立ててうれしい」「始まるまでは心配だったが、子供たちはすぐ慣れてくれて、楽しく過ごすことができた」「子供の成長が見れてうれしい」等の声がありました。  また、障害をもっている子供たちだけでなく、健康な子供たちにとっても、「場を共にし、遊びや生活をすることで思いやりや障害をもっている児童への理解が深まり、ノーマライゼーションの精神をはぐくむよい機会になった」との声も聞かれました。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   大浜美早江議員の個人質問の、特別支援教育について、3項目のご質問に順次お答えいたします。  本市の実態についてでございますが、通常学級においては、特別な支援を要すると思われる児童生徒が98人おります。特殊学級においては、33 の小学校に地域障害123人、言語障害3人、情緒障害13人、難聴障害3人、肢体不自由児1人の合計143人が在籍しております。  また、中学校におきましては、16校に知的障害46人、言語障害3人、難聴障害5人の合計54人の生徒が在籍しております。この中には、認定就学の児童生徒11人も含まれております。  このような実態を踏まえ、本年度から全小中学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、校内関係者や関係機関との連絡調整、保護者に対する窓口任務、担任への支援、校内委員会の運営や推進といった役割を担っております。  その特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会を全校に設置し、全職員に対して支援できるように努めております。  次に、幼稚園における障害児受け入れについてお答えいたします。  まず、本市の現状でございますが、3園に三つの知的障害特殊学級、一つの肢体不自由特殊学級が設置され、合計8人の園児が通園しております。  これらの3園におきましては、一人一人の幼児の障害の状態や発達段階及び能力、適性、興味・関心等を的確に把握し、具体的指導目標を設定した上で、個に応じたきめ細かな指導に努めております。  次に、保育園との連携についてでございますが、平成15年度より教育委員会主催の特別支援教育研修会に保育士も参加し、資質向上及び情報の共有を図っております。  また、保育園児が市立幼稚園に入園希望の場合、就学指導委員会の委員による事前面談を実施しております。  さらに、受入先の幼稚園では、入園前の様子や今後の保育の参考となるよう、体験入園の実施や保育園との情報交換等の連携及び保育士との交流を図っております。  最後に、ヘルパーについてお答えいたします。  まず、ヘルパーの本市の実態は、8月末現在、幼稚園5園で10人、小学校20校で41人、中学校6校で6人、合計57人の要請に対し、幼稚園3園で2人、小学校19校で20人、中学校5校で3人の、合計25人のヘルパーを派遣しております。  ヘルパーを必要としている幼児児童生徒に対応するためにも、今後とも厳しい予算の中ではありますが、予算確保に努力していきたいと思います。  次に、県市町村教育委員会連合会から行った県への要望とその回答、今後の対応について、お答えいたします。  この件については、仲田教育長を長とする沖縄県市町村教育長協会、さらには沖縄県市町村教育委員連合会として、毎年県知事、県議会議長及び県教育長あて、財政支援及び人的支援を要請しておりますが、その回答としては、教員配置については、義務標準法に基づき定数措置がなされていること、国の教職員定数改善措置等の動向も踏まえて、適切に対応していきたいということ。財政支援については、財政状況等を勘案し検討していきたいとの回答の内容になっております。  教育委員会といたしましては、特別な支援を要する幼児児童生徒の幼稚園及び普通学校への受け入れについて、重要課題として受け止めており、その条件整備について、引き続き粘り強く要請していきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   大浜美早江議員のご質問の2番目、子育て支援のうちブックスタート事業について、まとめてお答えいたします。  那覇市ブックスタート事業は、平成15年7月27日開始より、約1年が経過いたしました。  絵本を介した子育て支援を目的として、那覇保健センターで行われる9カ月~11カ月の乳児健診の際に実施をしております。開始から平成16年8月末までに32回実施いたしました。今年度は、あと21回を予定しております。これまでに参加した赤ちゃんの数は2,918人で、乳児健診受診者の93%に当たります。  スタッフにつきましては、沖縄県子どもの本研究会、地域文庫連絡会、母子保健推進員、保育士で構成をしております。関わった延べ人数は375人であります。  関係者からの反応につきましては、ブックスタート終了後、毎回保護者からアンケートをとっておりますが、その結果、「ブックスタートを受けてみてよかった」という回答が99%でありました。  感想といたしましては、「待ち望んだ事業だった」「絵本の与え方のアドバイスを受けてよかった」「絵本と子育て情報をもらえてうれしい」「これからも家庭で親子のコミュニケーションとして読み聞かせを継続していきたい」などの意見がありました。  このように、関係者から評価された事業でありますので、今後とも、よりよい事業の実施を目指してまいりたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   大浜美早江議員の、子育て支援に関するご質問中、2番目のファミリーサポートセンターについて、2つのご質問でございますが、まとめてお答えをいたします。  那覇市ファミリーサポートセンターは、地域において育児の援助を行いたい協力会員と、育児の援助を受けたい依頼会員が、相互援助活動を行うことにより、勤労者等が仕事と育児を両立し、安心して働くことができるような環境づくりに資するとともに、地域の子育て支援を行い、もって勤労者等の福祉の増進及び児童の福祉の向上を図ることを目的として、平成16年1月5日に事業を開始いたしております。  実施後の状況と反応といたしましては、平成16年1月から8月末日現在までの利用実績は1,395件で、一カ月当たり約164件となっております。  内容といたしましては、主に保育園や幼稚園の登園前や降園後の送りや迎え、それから預かり、保護者等の短時間・臨時的就労の場合の預かり、子供の塾や習い事等の場合の送りや迎え、障害児童の食事介助等の育児援助、保護者等の外出時や病気のときの預かりなどとなっております。  会員数といたしましては、協力会員が89人、依頼会員が154人、両方会員が10人となっており、毎月実施している定例会におきましては、活動報告や情報交換、ミニ研修を行うことで、よりよい保育サービスの提供を目指し、会員の資質向上に努めているところでございます。  反応といたしましては、依頼会員の方からは、「センターの専任アドバイザーのコーディネートのもと、必要なときに短時間でも対応していただけるので、安心して利用ができ助かっています」等の声や、他の県から引っ越して来られた方からは、「周りに支援をしてくれる人がいなくて困っているときに、協力会員の方に家に来ていただき、困ったことや分からないこと等、相談にのってもらったり、童歌を歌ってくれるなど、子供との関わり方や遊ばせ方等、とても勉強になります」等の声が寄せられております。  また、協力会員の方からは、「自分の子供たちがここまで成長する際に、多くの方々にお世話になったことに感謝しており、その方々へのお礼の気持ちを込めて協力会員として活動させていただいている」との声や、「中学生になった娘も一緒になって保育をすることは、娘にとってもよい影響になり、家族ぐるみで楽しんでいる」等の声が寄せられております。  今後の課題と対応といたしましては、何よりも事業の充実を図っていくための協力会員の養成と、よりよい保育サービスを提供するための会員の資質向上が課題だと考えております。そのためには、年2回の保育サービス講習会の計画的実施と、毎月の定例会の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、これまで利用を希望する市民の中に、経済的な理由から利用に至らなかった事例も数件あり、課題の一つではございますが、当面は事業の充実を図ることを優先したいと考えております。  以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   大浜美早江議員の、2番目の子育て支援の中の子供の居場所づくり新プランについて、まとめてお答えいたします。  初めに、目的といたしましては、青少年問題の深刻化や地域家庭の教育力の低下など、緊急的課題に対応して、心豊かなたくましい子供を社会全体で育むため、地域の大人の教育力を結集し、放課後や週末において、さまざまな体験活動を実施できる子供の居場所を整備することを目的としております。  事業の概要といたしましては、指定された子供の居場所に、活動指導員や安全指導員を派遣し、地域子ども教室を実施するものであります。内容は、それぞれの居場所ごとに、当該地域の人材や特性を生かした読み聞かせやエイサー、三線、スポーツ活動等、さまざまな活動が展開されております。  次に、本市における居場所づくりの現状を申し上げますと、現在、21カ所の居場所が指定され、それぞれ地域子ども教室として活動がスタートしております。  現在の反響といたしましては、子供たちから、「大人と一緒に活動して楽しい」「父母の参加がもっとほしい」などの声が挙がっており、子供と大人の心が通える居場所として期待されております。  今後は、子供たちが身近で安心して活動のできる場所として、全小中学校区へ整備を拡大し、地域に定着した継続的活動が行われるよう、充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、横断的な取り組みの必要性につきましては、ご指摘のとおり、学校、地域の連携のみならず、公民館や児童館等の関係機関とも連携を密にした市全域への事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄 市立病院事務局長   大浜議員のインフルエンザ予防接種についてのご質問に、お答えいたします。  65歳以上の高齢者の方々は、公費でインフルエンザ予防接種を受けることができますが、65歳未満の方の予防接種は任意となっておりますので、それぞれの医療機関が独自に料金を設定しているところでございます。  市内医療機関の接種料金について調査をしたところ、成人、子供の区別なく、3,000円から3,500円がほとんどのようであります。この料金は、公費高齢者の接種料金をもとに設定した金額になっております。  市立病院でも、15歳以上は公費高齢者の接種料金と同額の3,000円を設定いたしましたが、15歳未満については2,000円と、割引した料金となっております。  高齢者の公費負担による接種料金が改定されるとのことでありますが、市立病院では、今年度はこれまでどおりの料金で実施することを考えているところでございます。  また、割引等についてのご質問ですが、他の医療機関と比較いたしましても、割引を勘案しても妥当な金額ではないかと思いますので、現行どおりの料金で実施をしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ご答弁いろいろありがとうございました。要望を含めて再質問をさせていただきます。  まず、子育て支援についてですが、現在、子育て中の若いお母さん方や、子育てに関わっている地域の方々から寄せられる声の中に、子育てをしていく上でのいろいろお話がありました。経済的な負担の軽減を望む声と併せて、児童館を望む声、また子供の居場所がほしい、安全に遊べる場所がほしい、そういった声がよく寄せられます。  地域によってもそれぞれ違いはあるかと思いますが、児童館のない地域では、特にそうした要望が強く寄せられております。その地域は、自治会もなく、婦人会もない。子供会も以前はあったけれども、今は活動していない。  そういう中であるんですが、逆に地域の中には何か子供のためにしてあげたい、何か役に立ちたい、そういうふうに考えている方々も実際いるわけです。そうしたニーズをしっかりとコーディネートして、つないでいけると、地域内にあるいろんな施設や場所、そういったところを活用して、子供たちの場づくりができるのではないかと思っておりました。  そうした意味で、今回の子供の居場所づくり新プランというのは、地域ニーズにもかみ合い、大いに期待をしたいと思っております。  我が住んでいる地域も、今回のプランに駆け込んで応募したと伺っております。主管課の教育委員会をはじめ、関係部局の情報の共有化で、横断的な取り組みとサポートをぜひお願いをしたいと思っております。  さて、少しご紹介をさせていただきたいんですが、厚生労働省のことし単年度のモデル事業として、子育て支援総合推進モデル市町村を全国49の自治体で採択をしたようなんです。子育てのしやすいまちを目指して、ユニークな取り組みで全国をリードするカリスマ自治体、それを育てるという事業のようです。  ファミリーサポートセンターとか、地域子育てセンターなどを含む必須事業がやっているということがその前提条件で、その上で、新たな子育て支援の施策を補助するもののようですけれども、残念ながら本県は、そうした必須事業をすべて実施している自治体がなかったということで、手を挙げられなかったという事情があるようです。  ちなみに、埼玉県では、4市が採択をされて、中でも人口102万人のさいたま市は、「子育てするなら、さいたま市」と、そういったことをキャッチフレーズに、ブックスタート事業とか、あとは子育て応援ブックの配布、小学生までの保護者と妊産婦を対象にした家事援助サービス事業、そういったことを展開しているようなんです。  しかし、私思うに、那覇市は決して負けてはいない。引けをとってはいないと思うんです。先の子育て支援の施策、きょういろいろお聞きしましたけれども、ブックスタート、ファミリーサポート、それからインフルエンザ予防接種の子供料金の市立病院における料金の設定、そしてまた、乳幼児医療費の無料化枠の児童の対象枠の拡大、これは全県に先駆けて那覇市がやっておりますし、また、今お話に出ました市営住宅における多子世帯枠、そういったのを設けるなどして、数多くの子育て支援に一番やっぱり力を注いでいるのは我が那覇市ではないかと、そのように思っております。要するに大事なことは、それを子育て世代に対してのアピール性、子育てに魅力あるまち那覇市として、どう積極的にアピールしていくかだと思っております。  また、知恵やアイデアをいっぱい持っている若い世代や子育て世代とか、たくさんいらっしゃいます。さいたま市の二番煎じではありませんけれども、「子育てするなら、やっぱり那覇市」、やっぱりをつけるとかですね。あとは「目指せ子育てナンバーワンのまち・那覇市」とか、独自のキャッチフレーズ、そういったのをつくって、全庁一丸となって、子育て支援をもっと強力にPRをすると。そして、当然またいろんな施策も推進をしながら、若い子育て世代を那覇市に呼び込む。呼んだ以上は、那覇市から出さない。また、出たくなくなる、そういった運動を展開していただきたいと思いますが、特に健康福祉部長、その子育て支援に対する決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。  子育て支援について、決意を表明せよというご質問でございます。  きのうもいろいろ議論がありましたけれども、これから補助金の一般財源化というのが行われてまいります。福祉予算も随分メニューに入っているわけでございますが、そうなると、その自治体が何に力を入れているかというのが一目瞭然よく分かるわけです。
     今、大浜議員がおっしゃったように、子育てするなら那覇市だというようなことであれば、そうなるように、それが外から見てもよく分かるように、庁内でしっかり論議をして取り組みたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   はい、ありがとうございます。  子育てに魅力あるまちづくりを目指して、頑張っていただきたいと思います。  次に、再質問ですけれども、障害児の課題について、幼稚園と保育園との連携ですが、寄せられた声として、障害児保育を終えて幼稚園に入園をする。しかし現在は、今、答弁いただきましたように、障害児を那覇市内3カ園で今受けている状況があるわけです。できれば地域の幼稚園にぜひ行きたいけれども、遠くへ行かざるを得ない、そういった事情が今あるわけです。  幼稚園教員の加配など、省庁の基準の違いとか、いろいろ難しい課題はあるかと思いますけれども、子供はやはり同じ子供であります。特別支援教育の流れを考えれば、学校教育の最初のこの段階でつまずかないように、幼保の連携強化というのは大変重要なことだと考えます。  先ほどは教育委員会の方から答弁をいただきましたけれども、幼保の連携の強化ということについて、さらにその強化を進めていく必要があると考えますけれども、部長の見解をいただきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   再質問にお答えをいたします。  幼稚園に通っている子供、それから保育園に通っている子供も、等しく那覇市民として、あるいは那覇市民そのものでございますので、十分連携をいたしまして、子供たちが幸せな時期を過ごすことができるように連携していきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ありがとうございます。  ぜひ横断的な協議会を重ねて、相互交流の仕組みを、ぜひ積み上げていただきたいことを要望いたしたいと思います。  さて、障害児の夏休み期間中における児童館での受け入れについて、再質問をいたします。  私も今回、実施している4館を全児童館の状況を見てまいりました。館長さんや指導員の方々にもお話をいろいろ伺いました。課題もいただきました。  しかし、保護者の方からは、今回の事業が国の緊急雇用を活用しているということで、今年度限りで終わってしまうんじゃないかというそういった不安の声と、そして、次年度以降もぜひ継続をしてもらいたいと、そういう切実な声が私の方にも寄せられております。  保護者の方々からの了解もいただいておりますので、少しご紹介をさせていただきたいと思います。  小学校4年生で知的障害をもっていらっしゃる子供のお母さんからです。養護学校へ通学して4年目、健常児との交流がほとんどない娘にとって、児童館でたくさんのお友達と遊んだことにより、少しは社会のルールも勉強になったかなと思います。  その理由は娘の言葉で知りました。「パソコンをするときは順番なんだよ」、「お友達のものを勝手に取ってはいけないんだよ」等々、口にするので、私も驚きました。ミッチー、オサム君、ミキオ君、今ごろ何をしているのかなと、いろいろな名前が娘の口から出てきます。  夏休みももうすぐ終わり、また学校生活が始まりますが、ぜひ続いてほしいと思います。  次に、小学校4年生で発達障害の子です。児童館の夏休み受け入れを3年間利用していますが、本人が児童館に行くことを楽しみにしているのが、親として見ていて分かります。  夏休みの児童館では、周りにたくさんの人がいて、健常児とふれあい楽しく過ごしているようです。健常児にとっても、皆と違う子供がいることはいい経験になると思います。子供の行き場づくり、また親の就労支援のためにもずっと続けてほしいと思います。  それから、普通学校に行く健常児と、なかなか接する機会がありませんが、児童館では親から離れて友達づくりができます。学校ではできないことです。ショートステイも、夏休みはいっぱいで利用できず椅子も足りないです。来年もまた娘の行き場をつくってください。そういった声がいろいろ寄せられております。  先の6月定例会で私どもの代表質問に対して伊藝助役の方から答弁をいただき、「厳しい財政状況ではあるけれども、ぜひ継続をして取り組んでいけるよう検討していきたい」、そういった前向きな答弁をいただいたところです。そこで2点、お伺いいたします。  一つは、次年度以降の実施に向けての課題は何か、その対策はどうするのか。  2点目は、県への補助申請について、要望書などは出しているのでしょうか。以上の2点お聞かせください。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。  2点ございますのでまとめてお答えいたします。次年度以降の実施に向けての課題と対策につきましては、これまで活用してまいりました緊急地域雇用創出特別事業が今年度限りの事業であることから、財政経費の確保が大きな課題でございます。  本市の財政状況からして厳しい面もありますけれども、保護者への一定程度の負担も求めながら制度化を図ってまいりたいと考えております。  次に、県への補助申請でございますが、今年度まで実施してきました長期休暇中の障害児受け入れについて、新しい補助制度の創設ができないかどうか、現在、県と協議を行っているところでございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ありがとうございました。  先の答弁にもありましたように、受け入れている児童の約8割は養護学校の子供たちなんですね。県の担当者とも何回かやりとりをいたしましたけれども、市から要請がないものに補助はできないという、そういった返答でもありましたので、しっかり実績をこれまで積み上げていることでもありますし、ぜひ文書で早めに申請をしていただきたいと思っております。  また、人的なサポート支援として、通常のボランティアの方々と合わせて、養護学校の支援の体制とか、また、できれば本市の教育委員会の教師の先生方にも10年研等で活用できないのか、そのへんもまた検討をお願いしたいと思います。  そして末吉消防、後で予定されている地域障害児者との連携も期待をしたいと思います。  最後に、市長にお伺いいたします。  児童館での夏休み受け入れについて次年度以降からの実施の意向、きょうはお母さん方の代表も見えておりますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。  この制度を取り入れるときに、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業を活用してやると。そして平成14年度から16年度までやるということを決めるときに、これは一たん、そういう制度を導入して、それを切らすわけにはいかんよと。やるからには沖縄県緊急地域雇用創出特別事業が切れても、これは継続する方向でやらなければ、そういった子供たちを含め、お母さん方の思いというようなものは実らないよという話をしておりますので、大変厳しい財政状況でありますが、その趣旨を生かしていきたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   大浜美早江議員。 ◆大浜美早江 議員   ありがとうございました。  障害があろうがなかろうが、同じ地域の中で共に学び、また、暮らしていける、そういったきっかけがこの児童館での夏休み受け入れの事業になるのではないかと思っておりますので、ぜひまた今後、次年度以降を期待したいと思います。  本当にありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   本日6番目の個人質問でございます。  通告書に従い個人質問を行います。  本市が策定した三位一体改革緊急対応ビジョンの中から、いくつかを絞って質問いたします。  那覇市の財政は年々悪化の現象をたどる中で、平成15年度には、国の方針として三位一体改革が決定され、財政は近年にない極めて厳しい状況を迎えております。  行政当局の予測では、早ければ平成18年度にも、本市がこれまで経験したことがない財政再建団体に転落する可能性を、当局自ら示唆した、極めて危機的な状況にあると言われます。  これまでの歴代市長のもとで、もしも本市が財政再建団体に転落することになるならば、市民から市政を負託された市長として、極めて重大な問題だと思います。  そこで、いくつか質問をいたします。  1番目に、緊急対応ビジョンによると、国が進めている三位一体改革を、市長は、理念は評価すると言われます。私は理念といえども、これだけ市の財政が厳しくなっております。それでも三位一体改革を評価すると言われることに疑問を感じてなりません。なぜ評価するのかを具体的に説明を願いたい。  2番目に、三位一体改革の影響等を受けて、今年度は37億円の歳入欠陥、次年度以降も大幅な歳入欠陥が予測されております。  今年度は、財政調整基金及び減債基金等の取り崩しにより、その場しのぎの財政運営を行っております。それでも市長は、三位一体改革を評価するのか。国の三位一体改革の影響を受けて、地方が大きく犠牲になり、したがって、地方の財政の厳しい現実を国へ強く当たるべきではないのか、伺います。  3番目に、早ければ平成18年度にも財政再建団体への転落を示唆をしておりますが、もしもそのような事態になると、前代未聞の行政運営で市民の反発は必至の状況だと考えるが、財政を立て直す方策を示していただきたい。  4番目に、このように厳しい財政状況にもかかわらず、市長は、「市民は市政の主人公であり、市民の日常をゆたかに」と表現しております。皆様が策定したビジョンと市民の現実の暮らしとは、大きくかけ離れているように私は考えてなりませんが、「市民の日常をゆたかに」との言葉を市民は実感できると考えておられるのか、その根拠を示していただきたい。  5番目に、歳出削減の取り組みとして、再開発及び区画整理事業が財政難を理由に、今後、凍結又は事業延長すると言われますが、県都那覇市のまちづくりをどのように考えているのか。もしも、そのような計画が進められるとするならば、翁長市政は行政の大幅な後退になりかねないが、市民との協働のまちづくりを掲げている市長として、私は、市民が主人公どころか、市民無視と言われても仕方がないと考えますが、どうなのかお答え願いたい。  次に、中心市街地、とりわけ国際通りの活性化について伺います。  ご存知のように、国際通りは、かつては沖縄を代表する観光及びショッピングなどの名所として、地元はもとより観光客で賑わい、そこで商業を営む皆様も活気にあふれ、那覇市や沖縄県の経済に大きく貢献してきたことは申し上げるまでもありません。  しかしながら、行政の取り組みの遅れにより、国際通りは、年々衰退の一途をたどっております。国際通りの活性化に向けた取り組みについて、具体的に説明を願いたい。  質問の最後は、那覇市土地開発公社についての質問であります。  那覇市は、土地開発公社が所有している土地、いわゆる塩漬け用地と言われる土地を、今後どのように解決を図るのか伺います。この問題は、議会のたびごとに各議員の皆様方から質問が出されております。  那覇市は今日、極度の財政難に陥り、その塩漬け用地の問題を解決しない限り、財政はますます厳しくなっていくのではないかと危惧をされます。  那覇市土地開発公社が抱えている土地についてどのような計画があるのかを、具体的に説明を願いたい。  以上で質問を終わりますが、あとは時間がありますので、自席より再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   国吉真徳議員の経営改革アクションプランについてのご質問中、1番目の市長の国が進める三位一体改革の評価と、2番目の質問、本市の厳しい財政問題との関係はどうなっているのかについて、順次お答えいたします。  三位一体改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方公共団体の自己決定・自己責任の幅を拡大し、地方自らの権限と責任で行政を行っていくために、行財政環境の整備を進めるということであります。  そのような観点から言えば、三位一体改革の理念につきましては、地方公共団体として一定の評価をするものであります。  しかし、問題はその内容であります。改革初年度の平成16年度を見てみますと、地方分権を推進するという理念からかけ離れて、地方交付税等の大幅削減という、国の財政再建を先行させた編成となり、国と地方の信頼関係を著しく損なう結果になったことは、非常に残念なことであります。  また、三位一体改革が本市に及ぼす影響につきましては、平成16年度の予算編成で、議員ご指摘のとおり約24億円もの基金を取り崩す厳しい予算編成となりました。これは全国的にも同様で、県内でも47市町村が財政調整基金等の基金を取り崩しての予算編成を行っております。  また、平成17年、18年度につきましても、厳しい予算編成となることは懸念されます。  このような厳しい財政状況の中で、先に地方6団体が政府へ提出いたしました国庫補助負担金等に関する改革案の中でも、具体的な前提条件として7項目挙げておりますが、その一つに国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的に同時に実施すること。特に地方交付税につきましては、平成16年度のような不合理な削減をしないよう提言をしております。  本市といたしましても、平成17年度以降の三位一体改革につきましては、政府に対しまして、改革の全体像を速やかに提示していただき、地方分権改革の趣旨にかなった改革を行うよう、全国市長会等を通して強く要請してきたところでございます。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   国吉真徳議員の三位一体改革緊急対応ビジョンのご質問のうち、3、4、5について順次お答えいたします。  まず、3のご質問についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、三位一体改革緊急対応ビジョンの中で、今後、歳入は地方交付税の削減等により全体として減少傾向。一方、歳出は人件費や投資的経費が、抑制により減少傾向でありますが、扶助費が増加傾向にあり、全体として横ばいと予想しまして、歳入歳出とも厳しい想定をした場合、平成18年度以降、財政再建団体の可能性があるとしています。
     しかし、これは何の努力もしない場合であり、そのようにならないために、今回、三位一体改革緊急対応ビジョン、同プランを策定し、対応するものであります。  対応策といたしましては、ビジョンで三つの柱と12の基本手段を掲げております。一つは、公民の役割分担の見直しで、そのための基本手段として、1、公民の役割分担指針の策定。2、公的関与の必要性の点検。3、サービス提供実施主体の点検。4、公費負担と受益者負担の点検をしていきます。  二つ目は、各部長に権限を委譲する庁内分権の実現です。  そのため1、部単位の予算枠配分制度。2、部単位の定員枠配分制度。3、部主体の事業執行体制の整備。4、行政評価と連動した経営システム導入を図っていきます。  三つ目は、「変化に即した職員像の実現~職員の役割と人数の見直し」で、そのため、1、多様な人材の確保、活用システムの検討及び確立。2、人事・給与制度運用の見直し。3、人材育成マスタープランの確実な実施。4、新定員適正化計画の策定を図っていきます。  次のご質問の4点の質問について、お答えいたします。  平成14年度に策定した那覇市経営改革アクションプランは、従来の行革手法にかえて、行政経営という視点から、成果志向、市民満足度の追及、さらに、一つ、市民とのパートナーシップに基づく協働社会の実現。二つ目として、新しい時代に対応できる行政システムの確立などにより、市民の日常をゆたかにすることを目標としています。  今回、三位一体改革の影響により、事務事業等について徹底した見直しをしていきますが、真の市民サービスの追求と地方分権の確立という大きな目的を見失うことなく、先の一つ、市民とのパートナーシップに基づく協働社会の実現。二つ、新しい時代に対応できる行政システムの確立を図っていきたいと考えています。  市民、各事業所、行政が協働してまちづくりをしていく中で、地方分権の確立を図り、活力ある地域づくりをし、市民の日常をゆたかにしていきたいと考えています。  次に、5の質問について、お答えいたします。  平成17年度の三位一体改革の影響額は、財務省案による非常に厳しい場合59億円、総務省案によるやや緩やかな場合34億円の影響と、4月時点で想定しています。  このように膨大な額の影響を受けることを考えますと、市役所内部の組織見直しをはじめとして、人権費の見直し、ハード事業、ソフト事業の見直し等、あらゆる面の見直しが必要になってくると考えております。  三位一体改革により具体的な金額が示されるのは、11月から12月ごろになると予想されますが、どのような厳しい状況になろうとも、しっかりと予算編成ができるよう、パブリックコメントによる市民の意見を尊重しつつ、あらゆる角度から検討していきたいと考えています。 ○高里鈴代 副議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   国吉真徳議員の、国際通りの活性化に向けた取り組みについてのご質問に、お答えいたします。  現在、国際通りにおいては、平成17年度の完成を目指した整備計画として、県のシンボルロード整備事業と、国際通り商店街振興組合連合会が事業主体となって進めるグレードアップ事業が行われております。  シンボルロード整備事業では、電線類の地中化、歩道幅員の拡張、カラー舗装、ポケットパークの整備、街路樹の植栽を行い、特にバリアフリーを配慮した道路づくりを行っております。  グレードアップ事業は、夏場の日差しや、雨を避けるための対策として、各店舗にオーニング、(これは日除けのことです)を設置することで、涼感、賑わいを演出し、歩いて快適なまちづくりを目指すもので、平成14年度は国際通りを中心に68店舗、平成15年度はむつみ橋から安里周辺に49店舗のオーニング整備を行いました。  今後、商店街周辺にある駐車場、駐輪場を活用し、利便性の向上による集客力を高めるよう、国・県と調整を重ねているところであります。  ことしの明るい話題として、国際ショッピングセンター跡地に、NAHAぶんかテンブス整備事業による、多目的ホールを有する国際ショッピングセンター再開発ビルが「てんぶす那覇」の名称で、本年11月オープンを予定しており、沖縄の文化及び芸能の産業化を通して、地元客や観光客の集客力アップを期待しております。  また、沖縄の夏を彩る風物詩として定着しました「一万人エイサー踊り隊」は、平成16年度に第10回記念大会を迎え、8月1日最終日には12万人の観光客、地元客の参加をもって盛大に開催されました。  次に、国際通りの東の拠点の活性化を図ることを目的として、モノレール牧志駅周辺に牧志・安里地区市街地再開発事業が予定されているところであります。  「人にやさしいまち、歩いて楽しいまち」を目指した国際通りトランジットマイル事業につきましては、平成13年度から平成15年度にかけて、国際通り商店街振興組合連合会が事務局となり、トランジットマイル実証実験を3回実施し、その導入による来街者の増加が中心商店街活性化に資するとの合意が得られたことから、国際通り商店街振興組合連合会は、県・市・地域住民を含む関係団体で組織する導入委員会の設立を検討しており、本市としても、中心商店街活性化を図るためにも導入委員会設立に積極的に参画し、取り組んでいきたいと考えております。  県都那覇の顔とも言える国際通りを背骨として位置づけ、これにリンクした壺屋やちむん通りの伝統文化、牧志公設市場あたりの食文化等、周辺商店街の魅力を引き出すとともに、さらに現在、来年の4月指定に向けて推進しております那覇市中心市街地地域の観光振興地域指定を活用して、より一層集客力を高め、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   国吉真徳議員のご質問の那覇市土地開発公社が保有している先行取得用地問題について、お答えいたします。  去る2月、新聞紙上で公表された、平成14年度末における那覇市土地開発公社保有地の決算価額は、約244億6,600万円となっております。  平成15年度においては、新都心幼稚園建設用地を約2億4,400万円で市が買い戻しを行いましたが、新たに保健センター建設用地として、約1億4,700万円で先行取得をしたことと、銀行借入利息約1億3,900万円を含めまして、平成15年度決算額は約245億800万円となっております。  公社からの買い戻しの計画の具体的な取り組みといたしましては、今回、銘苅小学校、泊小学校、安岡中学校用地を買い戻すための予算案を提出しているところでございます。  また、残る先行取得用地の再取得については、今後、三位一体の改革により、ますます財政状況が厳しくなる中で、財政状況、先行取得時との社会状況の変化などを考慮しながら、先行取得用地ごとに検討すべきと考えております。  今後の公社保有地の再取得計画については、まず、すでに施設を使用している新都心銘苅庁舎、消防庁舎、IT創造館用地、いわゆる供用開始済みの土地については、現在、国において検討されている地域再生計画に伴う規制緩和支援措置等を見極めながら、再取得をしていきたいと考えております。  次に、埋蔵文化財センター建設用地、保健センター建設用地については、当初の用途で再取得することを計画してございます。  次に、中学校及び小学校建設予定地については、既設校の生徒数の増加に伴い、適正な学校規模の条件を超えた時点で分離・新設することになりますので、その時点で再取得を考えていきたいと考えております。  最後に、総合文化施設(仮称)その建設用地、福祉複合施設建設用地、公共公益施設、これは庁舎候補予定地でございますが、その用地、それから大名児童館隣接用地につきましては、先行取得当時と財政状況、社会情勢が大きく変化していることから、用途について見直しを含め、検討していきたいと考えております。  以上です。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   自席より再質問をさせていただきます。  まず、経営改革アクションプランについてでありますけれども、国の三位一体改革を皆さん方は評価すると言っております。  これは、三位一体改革の資料を少し読みますけれども、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた、自主自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムを構築していく必要がある。  そして、地方分権の理念に沿って、国の関与を縮小し、税源移譲により地方税の充実を図ることで、歳入歳出両面での地方自治の自由度を高めるとありますけれども、私は、現在について、3年計画でこれは計画をされておりますが、現在のところ、権限と責任を地方に大幅に拡大すると言われているけれども、このへんがどうなのか。  それから、税源移譲もどれだけ行われているのか。そういった面で、皆さん方はただ理念を評価しているだけなのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   再質問にお答えします。  今、三位一体改革の理念をということですけれども、全体の国の財源の厳しい中で、こういう三位一体改革というのが起こっているわけでございますけれども、この中で、先ほども申し上げましたとおり、真の自治の確立に向けた地方分権であるというような前提の中で、それから地方自治体の自己決定とか、権限の拡大とか、そういうことの三位一体改革ということにつきましては、評価をしたいということであります。  しかしながら、先ほど申しましたとおり、16年度の国のやり方を見ますと、地方分権を推進するという観点から相当離れているんじゃないかと。これは地方交付税の大幅削減ということで表れまして、全国的にも厳しい予算編成になったということで表れております。  ですから、こういうことを今回の地方6団体の要請の中でも、交付税もちゃんと補完をするようにとか、そういう7項目の要望を出しながら、これからの三位一体改革に当たるようにと、地方6団体で強く要望しているところであります。  そういう中で、税源が移譲され、それから、また、足りないところには地方交付税なんかの補てん措置とか、こういうことも要請しております。  そういう中でやって、三位一体改革ができるんであれば、その中で地方自治体は自己決定、自己責任の中で行政ができるというようなことになるという考えでございます。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   今回の質問は、皆さん方が策定した緊急対応ビジョンに絡ませた三位一体改革の質問でありますので、ビジョンに関して2点ほど再質問をさせていただきます。  ビジョンの中で、三位一体改革の影響に伴う歳入減の穴埋めをする新たな財源の確保は困難だと言っております。したがって、現在、教育や福祉、その他の予算が次々と削られてまいりますけれども、これは市民サービスの大幅な低下につながると思います。  今後、新たな財源の確保、こういったものを別にして、どういうふうな方法で確保していくのか。  もう1点、この民間委託ですけれども、市長は基本姿勢として民間委託を推進すると公約をしております。しかしながら、公立保育所の民間委託、あるいはまた給食センターの民間委託、こういった民間委託の問題についても、市民から大きな反発を買って、なかなか進んでいないのが現状であります。  これまでに、この民間委託による新たな財源の確保がどの程度確保されたのか、お答え願いたい。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   国吉真徳議員の再質問のうち、新たな財源、これについてどういうものを考えているかというようなご質問について、お答えいたします。  新たな財源というのは、今、国の三位一体改革の中で考えられているのは税源移譲です。今、官庁速報等、総務省と財務省との調整というんでしょうか、協議の中で出てきているのは、国の国税を減税して、その分を地方にシフトをすると、そういう構想が言われていますけど、そういう地方税の今言われているのが、一律10%に税率を変更して増収を図るというような案が示されておりますが、これについても、まだ確定したものではございませんで、現在検討されているという財源でございます。  それも含めて、全国的に地方6団体及び総務省の方も同じような考え方で財務省とあたっているのは、地方交付税の財源保障機能、財源調整機能というものを確保するというのが要望としてあります。  こういうものがないと、地方というのは独自の税収というのはなかなか厳しいところがございますし、また、使用料、手数料という受益者負担という面から見ても、財源としてはそう大きくございませんので、やはり三位一体改革の影響というのは、今のような調子でいけば、地方の財源保障という機能が削減といいましょうか、財務省の方はそういう考え方ございますけど、縮小していくという、そういう流れになっていくと大変厳しい財政状況に立ち至ると思われますので、那覇市としても、地方財政を預かるものとしても、この財源保障機能というのは、ぜひ確保してもらいたいという考え方で臨んでいきたいと思っています。 ○高里鈴代 副議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   再質問にお答えします。  民間委託で、これまでどれだけ効果があったかというようなご質問だと思いますけれども、これまで、那覇市が民間委託をやった中では、保育所の民間委託、それから学校給食の委託、この二つを挙げますと、保育所の民間委託で約3,000万円の効果、それから学校給食で800万円という形で、計3,800万円ぐらいの効果は出たのではないかということで考えております。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   時間がありませんので、絞って質問を続けていきたいと思います。  今先、財務部長が、民間委託の件で3,800万円とおっしゃっていましたけれども、民間にできることは民間に任せると、このビジョンにありますよね。それは構わないかもしれませんけれども、わずか3,800万円の予算の削減をしていくために、公立保育所をどんどん民営化していく、あるいは給食センターを民営化していく。しかも、市民の反発を大きく買っているわけです。  皆さん方は、市民と協働のまちづくりと言っておりますけれども、市民は反発しているにもかかわらず、こういったことをやっているわけです。  ですから、このへんはもっと別の形で私は財源を確保すべきではなかろうかと思います。  本来ならば、保育所というのは、公が責任をもってやって、そして民間は補完するというのが従来の考え方であるわけです。皆さん方は、財源が厳しくなったからすべて民間に委託する。こういった考えは、私はいかがなものかと思いますので、このへんを一応、私見として、私の考え方として指摘をしておきたいと思います。  あと、土地開発公社の問題でありますけれども、先ほど部長がお答えしておりましたけれども、実は新聞に「金利がかさむ塩漬け土地」と、これはずっと以前に載りましたけれども、これは2002年のときで、那覇市の土地開発公社が、保有総計で246億6,000万円、5年以上保有しているのが244億20万円となっております。  こういうふうに書かれております。「塩漬け土地から発生する将来の財政負担は重い。早く利用計画を立て、解決への糸口としなくてはと危機感を募らせる。」  これは多分、皆様方が言ったことを記事として載せているんではなかろうかと思いますけれども、特に新都心には庁舎候補地、これが32億4,000万円、累積利息が18億円、合計で51億3,900万円余りあります。それから、中学校予定地、これも57億円あります。そして、もう一つ、銘苅小学校以外のもう一つ小学校予定地がありますけれども、こういったものをトータルいたしますと、おそらく100億円余りになっているんではなかろうかと思います。  特に、庁舎候補地なんですけれども、部長、これは塩漬けされてから何年になるのか。  そして今後、皆さん方は用途の変更も考えていると言っているけれども、どういうふうに用途の変更を考えているのか、お答え願いたい。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   国吉真徳議員の、土地開発公社の所有している先行取得用地についての再質問について、お答えします。  まず、庁舎候補予定地、いつから取得したかということでございますが、手元にちゃんとした資料を持っておりませんので、昭和47~48年頃から最初は先行取得していったのかなというように記憶しています。  といいますのは、当初取得しましたのは、公共施設として、全体として何平米必要であるということで、希望する土地の所有者の方々から購入していったということで、庁舎候補予定地としての購入としてではございませんでした。  ということで、厳密にはどの用地が庁舎候補予定地になっているということは申し上げられませんので、新都心地区全体の先行取得が始まったのが47~48年頃だったと思いますけど、それから全体の先行取得が始まっているということでございます。  それから、庁舎候補地の用途の見直しを含めて検討していきたいということについて、具体的にどういうものを検討しているかというご質問でございますが、今、三位一体改革に対応するようなのも含めて、先日の質問にもございましたけれども、財政計画をつくっていこうという取り組みをしています。  その中で、今後、どのような施設、例えば庁舎として建設していくのか、あるいは庁舎の方としてではなくて、別の用途としてやるのかというものは、別の用途というのは現在のところ具体的なものとしては考えられておりません。  ただ、大変厳しくなる財政状況の中で、用地だけでも50億円を超えるような土地でございますので、その上に上物、箱物をつくっていく場合に、またこれが100億円、200億円というような大きな事業になりますので、大変厳しい状況にあるだろうというようなことで、別に何ができるかというものも含めて、これから検討していきたいということでございます。具体的にどういう施設をつくるとか、何にするとかというものは、現時点では、まだ決定してないという状況でございます。 ○高里鈴代 副議長 
     国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   最後に、市長にご質問いたします。  まず、庁舎候補地だけで32億円、そして累積利息が18億円、おそらくあと何年かすると、取得原価と同じぐらいの額になっていくんではなかろうかと、私は心配しているというか、気にしておりますけれども。  今、那覇市が18年度にも財政再建団体になるんではないかと言われておりますが、このへんの塩漬けの土地に関して、市長、どういうふうに考えておられるか、最後にお答えを願いたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   国吉真徳議員の再質問に、お答えいたします。  18年度には財政再建団体になるかもしれないという心配から、されていると思います。行財政改革アクションプランなどもやりながら、そうならないようということでやっているわけで、その意味からいたしますと、安謝保育所の民間委託などは、わずか3,800万円ではなくて、3,800万円あれば午前中の質問がありました障害者の法人化などもできていくと。こういったことの積み重ねが、財政再建団体にならないような一つの手法かと思っております。  その意味で、民間の認可保育園などの力、これは大変なものだと思いますので、認可保育園の力を私は信じて、そういうものを進めながら財政再建に取り組んでいるわけですが、その中で、新庁舎用地をどうするかということでございます。  今回、補正予算にも組んでおりまして、銘苅庁舎の、そういった買い上げ等によりまして、おそらく200億円切ると思うんですが。私は、そういった新庁舎用地等も含めて、今、鋭意検討をしているわけでありますけれども、早々にそういった問題は解決をしていかなければならない。でき得れば、この1年ぐらいで100億円ぐらいまでもっていくような、そういった手法をとらんといかんだろうと。これも今回の財政再建の一つのメニューとして、一生懸命考えているところでありますが、まだ決定をしておりませんけれども、しっかりとこの塩漬け用地、この数年以内にはパーフェクトに解決するぐらいの気持ちでやっていきたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   以上で質問は終わります。ありがとうございます。 ○高里鈴代 副議長   ここで15分間休憩をいたします。            (午後3時20分 休憩)            (午後3時36分 再開) ○高里鈴代 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  当真嗣州議員。 ◆当真嗣州 議員   私は、発言通告のとおり個人質問を行います。  まず、最初に下水道料金についてであります。  ご承知のように、去年の12月定例会では、県の受益下水道料金、水道局への徴収事務委託料の改定されたことを理由に、那覇市の下水道料金を平均で14.66%も大幅に値上げする下水道条例の改正が大きな争点になりました。  当局は、現行の料金で推移すると下水道特別会計は2004年度(平成16年度)から2006年度(平成18年度)までには13億378万円の赤字になると言って、値上げを強行したのであります。  私たち日本共産党市議団は、那覇市と同じ受益下水道を使用している南風原町や豊見城市よりも現行でも249円高く、値上げすると538円も高くなり、同様に、浦添市よりも現行で91円、値上げ後は379円も高くなること。また、現在でも沖縄本島の市の中で一番高く、30m3で見ても本島8市の平均1,823円より158円も高く、一番低い市より301円も高くなり、値上げすれば、さらに平均より446円高くなり、一番低い市よりは589円も高くなることを指摘し、値上げに反対してまいりました。  ところが、どうでしょう。2003年度(平成15年度)の下水道特別会計の決算では、黒字であります。赤字が予想されると言って値上げしたけれども、実際には大幅な黒字で、値上げを強行した理由が結果的には間違っていたということではないでしょうか。  そこで質問でありますが、黒字は幾らになるのか。また、市民に対して不必要な負担を押し付けたことについて、どう責任をとるのか、答弁を求めるものであります。  次に、モノレールについてでありますが、ご承知のように、モノレールは多くの市民・県民から期待され、開通して1年が過ぎました。市民・県民から大変喜ばれておりますが、実績はどうでしょうか。  また、乗客をもっと増やすためには、延伸が求められていると思いますが、どうでしょうか。  当初の一次計画では、石嶺を通って西原町の坂田まででありました。財政的な理由で汀良町の首里駅までになりましたが、今、多くの市民・県民からさらなる延伸が求められております。当局の見解を問うものであります。  また、首里駅での乗車、下車数はいくらで、ピーク時はいくらですか。お答えください。  なぜそのことを質問するかと言えば、首里駅での乗客の中には、西原町や南風原町、また首里城へ行く観光客などのタクシー利用者が多いのであります。ところが、時々警官やタクシー協会係員が来て、タクシーの駐車をさせないのであります。タクシー利用者が大変困ると苦情があり、多くの市民からは「そんなに交通の邪魔にならないのに、なぜ駐車をさせないのか」との声があります。  そこで質問でありますが、首里駅におけるタクシー乗り場を設置する必要があると思うが、どうでしょうか。当局の見解を問うものであります。  最後に、コミュニティーバスについて質問いたします。  先月の8月10日から首里駅を結んだコミュニティーバスが運行し、多くの地域住民が大変喜んでおります。私は、今後とも運行が継続されることを願うものであります。実績はどうでしょうか。  また、真和志地域や小禄地域、その他のところでもコミュニティーバスを通す必要があると思うが、どうでしょうか。お答えをください。  以上でありますが、答弁によっては自席より再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   当真嗣州議員ご質問の、下水道料金の値上げ問題について、1点目にお答えをいたします。  平成15年度の収入額は68億5,617万1,221円、支出額は66億4,653万7,516円となっており、差し引き2億963万3,705円の黒字となっておりますが、そのうち繰越明許費の財源としての2,053万6,500円を除きますと、1億8,909万7,205円の実質黒字となっております。  しかし、この黒字額は平成14年度からの繰越金約2億8,100万円を含めての黒字であり、平成15年度の単年度では約9,200万円の赤字となっております。  また、今回の約1億8,909万円の黒字は、当初予算に比べて、現在水洗便所設置済人口が増えたため、下水道使用料が1億4,300万円増となっております。また、不用額として5,800万円が出たのが主な理由となっております。  なお、不用額は下水道維持管理費3,921万3,100円が主となっております。  また、那覇市の現在水洗便所設置済人口は、平成14年度に比べて6,272人の増加となっております。  続きまして、2点目についてお答えをいたします。  今回の値上げ14.66%は、あくまでも平成16年度から18年度までの3年間の歳入歳出の見込みから値上げになったものであります。また、平成17年度からの公営企業法適用後、財政計画の修正をされることになりますが、平成15年度の黒字額は、その中で現行の料金体制をできるだけ長く維持するため、考慮してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   当真嗣州議員の2番目の質問、モノレール関連について、順次お答えします。  まず1点目の、1年経過したが実績はどうかの質問について、お答えします。  沖縄都市モノレールは、去る8月10日で開業1周年を迎えております。平成15年度開業時の利用客数を1日当たり3万1,350人と見込んでおりました。  昨年8月の開業から、平成16年9月4日までの沖縄都市モノレールの利用客総数は1,177万9,156人で、1日当たり平均利用客数は3万199人となっており、需要予測を若干下回っております。  また、平成15年度営業年度の運輸収入は14億1,221万円となっており、当初予測の12億3,917万円を上回っております。これは1人当たりの利用客単価が予測より増加したためであります。  次に、2点目の、乗客をもっと増やすには延伸が求められると思うがどうかについて、お答えします。  沖縄都市モノレールの延伸につきましては、沖縄振興計画の中で、公共交通の体系的整備の観点から、開業後の利用状況等や延伸が想定される地域の開発計画等を踏まえた上で検討するとしております。  今年度、沖縄県土木建築部に、都市整備・モノレール課が設置されております。同課には、本市からも職員を派遣しており、延長計画について今後の利用動向などを勘案し、県と協調して検討していきたいと考えております。  次に、3点目の、首里駅での乗車、下車数はいくらか、また、ピーク時はどうかについてお答えします。  首里駅では、1日平均2,940人の乗車客の利用があり、乗車、下車で見ると、2倍の約5,880人の利用者となります。  乗車客のピーク時間は、午前8時から9時までの1時間で、1日当たり乗車客数の約19%となっております。下車客のピーク時間は、午後6時から7時までの1時間で、1日当たり下車客数の約11%となっております。  次に、4点目の首里駅におけるタクシー乗り場の件について、お答えします。  現在、首里駅では西原方向に2台、鳥堀交差点方向に1台の人の乗り降りのための停車のみ許可されているタクシーベイが設置されております。この場所において、今以上の停車スペースの確保と客待ちのための停車許可について、関係機関とその可能性について検討させていただきたいと思います。  続きまして、3番目のコミュニティーバスについて、お答えします。  まず1点目のコミュニティーバスの運行実績はどうかについて、お答えします。  コミュニティーバスの実証実験は、朝6時30分から夜8時25分までの時間帯に、15分から25分間隔で、1日延べ48回運行しております。利用客数は、平成16年8月10日から9月3日までの25日間で、1日平均約1,000人弱、1回当たり約20人の利用状況であります。  次に、2点目の、真和志地域や小禄地域、その他のところでもコミュニティーバスを通す必要があると思うがどうかについて、お答えします。  今年度は、公共交通不便地域の解消と、ゆいレールとの結節による那覇市内の公共交通の利便性向上を目的として、那覇市コミュニティーバス導入実証実験を首里地域で行っております。  今後は、今年度の実証実験結果を踏まえ、地域の道路状況や採算性などを考慮し、その他地域への導入の可能性を検討していきたいと考えております。  以上であります。 ○高里鈴代 副議長   当真嗣州議員。 ◆当真嗣州 議員   まず、コミュニティーバスの実証実験の問題について、ご要望申し上げたいと思います。  このコミュニティーバスは、当初あまりわからない人たちがいたんですが、最近は、どんどんどんどん口コミで宣伝されまして、乗る人が多くなっているんです。ですから、私はこのコミュニティーバス、ぜひとも首里だけではなくて、小禄・真和志地域に、ぜひ広げていただきたいと思っております。  特に、私が言いたいのは、いろいろな行政の面で、真和志地域はいつも後回しと言われているんですね。私は行政というのは、市民に対し平等に行政の恩恵を与える。このことが求められていると思うんですよ。そういう意味で、特に真和志地域には、特段の配慮をしてもらいたいと。  小禄地域もモノレール駅との関係で、当初から皆さん方計画もありましたので、そこをまたぜひ実現していただきたいと、こういうふうに、まず要望を申し上げたいと思います。  モノレールの首里駅での問題ですが、1日5,880人ぐらいの乗り降りがあるわけですよ。その中には、空港からすぐ直行する観光客も大変多いんです。そうすると、皆さん大きな荷物をもっていますので、コミュニティーバスではなくて、タクシーに乗るわけですが、タクシーが時々乗り場にいないんですよ。何でかというと、警官が来て、タクシー協会の係員が来て、そこに駐車させないんです。そうすると、このタクシーが回ってくるのを待つということになるわけですが、私も利用していますので、そのことがよくわかるんですけれども、地域の人たちから、そんなに交通に支障を来さないのに、何でタクシーが止まっているのを追い出すのかと。おかしいじゃないかと、こういう疑問の声があるんですね。  私は、今タクシーは、沖縄は特に多くて、タクシー会社は大変だと思うんですね。そういう意味で、せっかく客がいるんだから、2、3台でも、4、5台でも停められるようにして、乗客、市民・県民に対して、利便性をちゃんと保障すべきではないかと思うんです。ひとつこの点は大事な点でありますので、ぜひ関係官庁と交渉していただきたいということで、後で一言答弁を求めたいということでございます。  そこで私の本題の下水道料金の値上げ問題について、再質問をさせていただきたいと思います。  平成15年度は、実質収支が赤字になるんだと。平成16年度への繰り越しはゼロだと、皆さん方は言ってきたわけですよ。しかし、実際には、平成15年度の決算上は実質収支ですよ。1億8,900万円は黒字じゃありませんか。単年度収支では確かに9,286万円赤字ですけど、しかし、皆さん方の計算上はゼロであったはずなんですね。それが1億8,900万円黒字になり、平成16年の繰越金になるわけですよ。そうすると、平成16年度はさらに大幅な使用料、料金の値上げが行われましたので、大幅な黒字が予想されると私思うんですよ。16年度の予想はどうなのか、部長に答弁を求めたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   タクシーベイの件について、再質問にお答えいたします。  首里駅につきましては、鳥堀交差点から汀良の交差点までの区画が約260mぐらいございます。その間にバスベイ、タクシーベイ、それから一般乗用車の乗り継ぎも含めましてあります。そこに駅からの乗り降りのための階段、エスカレーターなどが入っております。そういう意味でご指摘のような増車ができるのかどうか。現地をさらに確認をして、関係機関と詰めていきたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   当真嗣州議員の再質問に、お答えをいたします。  平成16年度は、平成17年度から下水道事業の会計方式が、企業会計にかわる移行期に当たることから、従来の決算と異なり、出納整理期間を持たない3月に歳入歳出の業務を終了する打切決算を行うことになります。  このことにより、2カ月分の収入が平成16年度中には入ってこないことになり、約5億円の収入不足が生じると予想されるため、他の会計より借り入れを行うことになりますので、黒字を生じることはありません。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長 
     当真嗣州議員。 ◆当真嗣州 議員   平成17年度は企業会計に移るものですから、3月内金の決算なので、当面5億円の資金不足が予想されるとされましたが、企業会計と単純に官公庁会計と比較が難しいんですが、私はこの4月、5月にどれだけ収入が予想されるかということを見ないと比較ができないわけですよ。  そこでお尋ねしますけれども、平成15年度の4月、5月の収入率から見て、平成16年度の4月、5月の収入見込みは幾らか、答えてほしいと思います。  私は、これは皆さん方の下水道管理室から資料をいただいて持っておりますが、部長から答えていただきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   当真嗣州議員の再質問にお答えをいたします。  この数字はあくまでも予測でありますけれども、4月分が2億8,597万6,819円、5月分が4億6,299万8,900円となっております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   当真嗣州議員。 ◆当真嗣州 議員   この4月、5月分を足すとどれだけかと。それに15年度の繰り越し1億8,900万円、これを加えるとどれだけになりますか。9億3,800万円になるんですよ。これから5億円差し引いても4億3,000万円余り黒字ですよ。官公庁会計方式で計算するとそうなるわけよ。  実は、私も計算してみました。これは15年度の使用料の決算では29億9,894万円使用料があるわけです。それに上げ幅14.66%掛けると、実に34億3,858万円になって、これがどれだけ増えるかというと4億3,964万円、皆さん方の16年度の会計予算の中でも、当初から5億3,680万円増収を見込んでいるんですよ。  そうしますと、計算いたしますと、繰り越しも含めますと、実に私の計算では、経費は大体15年度と同じように見て、6億円黒字ですよ。不安定要素がありますから1億円ぐらい削ったとしてもですよ、減らしたとしても、先ほどの計算から4億円から5億円は黒字ですよ。これは大変なことですよ。私は、まず部長からもう一度、見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました打ち切り決算収入及び収入減から収入見込みより5億円程度赤字になるというお話を申し上げまして、また当真議員より再質問の中で4月と5月分の収納見込みの答弁を求められたわけでありますが、実はその前に、去年の末から今年度の6月にかけまして、異常干ばつと言いますか、雨の降らない期間が長い間続きまして、断水に対する節水が徹底されたために、実は下水道の収納率も5月、6月、7月、8月というふうに減ってきているわけであります。  そういったものをトータルで合計をいたしますと、平成16年度におきましても、約9億1,600万円程度減る可能性があるわけであります。そういうことから考えますと、決して大幅な黒字になるということはないものと思っております。  以上であります。 ○高里鈴代 副議長   当真嗣州議員。 ◆当真嗣州 議員   干ばつで断水するんじゃないかということを言われて、節水になったのは分かりますよ。しかし、そんなに大幅に収入が減るとは私は思えません。私は、皆さん方から12月の時、私たちは説明資料を見せてもらっていますけれども、そういう中でも皆さん方の計算が間違っていたということが明らかになっているんですよ。そういう意味で部長は、本当は市民にわびるべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  平成15年度の黒字は前にも述べましたとおり、水洗便所設置済人口が増えたため、下水道使用料が1億4,300万円増となったことと、不用額として5,800万円が出たことのほか、平成14年度までの決算剰余金2億8,196万円をつぎ込んだ結果、生じた金額であります。  平成15年度の収入増は、平成13年度、現年度分収入済額29億724万円が、当初予算計上額29億829万円に対して、約104万円の減額、平成14年度現年度分、収入済額28億9,699万円が当初予算計上額29億330万円に対して、約631万円の減額となっていることから、予想もできない状況でありました。  平成15年12月定例会において、使用料金の改定をお願いした時点では、平成13年、14年度の収納状況が示すとおり、節水型の下水道使用が当分の間続くものと想定した使用料収入見込みでもって改定にあたりました。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   当真嗣州議員。 ◆当真嗣州 議員   私は下水道管理室の皆さんとも、この件でいろいろ議論しました。そうすると4億円以上はいろんな事情を差し引いても黒字になるのではないかと言っていました。そこで、最後でございますが、公共料金はできるだけ安く、経営の面では赤字が出ないようにすべきだと思っています。ましてや、大幅な黒字が出るような改定は間違っていたと私は思っています。  実際には大幅な黒字が出るような改定だったということが明らかになりましたので、まさに間違った使用料金を値上げしたということを指摘して終わります。 ○高里鈴代 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆さん、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。最後で皆さんお疲れだと思いますので、要望どおり簡潔にいきたいと思います。では、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、最初に、消防行政について伺います。  健常者にとって、平常時は電話などで自分の位置や状況を相手に伝えることは難しいことではありません。しかし、これが緊急時になると、健常者にとっても気が動転して、自分の現在の状況を正確に伝えることは、意外に簡単ではないと思います。  ましてや聴覚や視力に障害のある方にとって、緊急時に119番に電話連絡をとること自体が困難でもありますし、また、自分の位置や状況を説明することは、さらに困難であると思います。本市においては、このような聴覚や視覚に障害のある方々が119番通報をするには、どのような方法を取っているか伺います。  2番目に、聴覚や視覚に障害のある方々の119番通報にFAXやメールを用いる方法があるようですが、FAXを用いる場合は、外出時や自宅でも動けない場合は利用できず、メールは普段から携帯電話を使いこなしている人には有効ですが、操作に不慣れな人が緊急時に利用することは困難です。  そこで新居浜市では、聴覚や視覚に障害を持つ人でも、携帯電話からの簡単な操作で119番通報できるweb緊急通報システムを導入し、運用を開始しているようです。この特徴は操作がとても簡単な点で、利用者は専用の小さな端末を携帯電話に差し込み、救急か火災かを選ぶだけ。視覚障害者は差し込むだけだそうです。その作業でインターネットを経由し、専用サーバーが氏名や居場所の地図情報を、また、かかりつけの病院などの情報を記載したメールを自動発信し、消防本部のパソコンに届けるようです。ほかにも松山市が試験運用中で、ほかの自治体でも運用を検討しているところがあるようですが、本市でも研究する価値があると思いますが、見解を伺います。  次に、高齢化の進行で判断能力の衰えた高齢者の人や、知的障害のある人、また精神障害の人などの、判断能力が不十分な人を悪徳商法などによる経済的被害に遭うのを防いだり、遺産分割、また不動産処分などの財産を管理したり、また福祉サービスをきちんと利用できるようにするための制度として、成年後見制度がスタートして4年余りが経っております。  家庭裁判所に後見の開始の申し立てをする親族が身近にいないため、同制度を利用したくても利用できない人の支援として、市長が代わりに後見開始を申し立てる制度がありますが、その制度の内容と利用実績を伺います。  次に、2002年度に成年後見制度がスタートして以来、家庭裁判所に提出された後見開始請求審判申し立ての件数は、2002年度の7,451件から、2003年度は1万7,086件と2倍以上に増えておりますが、まだ十分には利用されていない現状だそうです。身寄りがないため後見人を引き受けてくれる親族がいない人や、所得や資産がないため、後見人に報酬を支払う余裕のない人は、この制度を利用するのが困難です。  そこで東京のある五つの市が共同で、成年後見利用支援のためのセンターを設立しております。  同センターの第一義的な目的は、身寄りも資産もない高齢者などに対し、センター自らが法人として後見人になり、後見サービスを提供してます。本市においても、同様な取り組みができないかを伺います。  次に、学校外における子供の安全について。  市内の店舗や民家に「子ども110番」とか「太陽の家」と書いたプレートを貼っているのをよく見かけます。  これは子供たちが不審者から声をかけられたり、追いかけられたりした場合に避難できる場所を通学路に確保するため、店舗や民家に依頼して、善意でプレートを貼ってもらっているようですが、現実に子供たちが店舗や民家に駆け込んできた事例があるのか伺います。  次に、子供たちの安全のため、太陽の家のプログラムに善意で協力していただいている店舗や民家の方々には、大変感謝いたします。  しかし、プレートを貼っているだけでも防犯の役に立っていると思いますが、プレートを表示板に貼っただけで終わってしまっている場合が多いと思います。  協力してもらっている店舗の店員さんに聞くと、対応の仕方がわからなかったり、全くその意味がわかっていなかったりする場合があります。私自身も実際に店舗に入って聞いてみました。その場合、緊急時に、つまり子供が助けを求めて駆け込んできたときに、どう対応してもらうのか、マニュアルなどをつくって、さらにお願いしてもらってはいかがでしょうか、伺います。  次に、教育行政について。  新指導要領が実施され学校週5日制が導入されておりますけれども、その結果、学力低下を心配する声が上がっております。そんな中、文部科学省は、学力向上支援事業を全国でスタートさせております。  また、2005年度から地方自治体が小中学校で独自に実施する優れた学力向上策をバックアップする(仮称)学力向上支援体制整備事業を創設する予定だそうです。  この事業は、市町村が中心となって、少人数指導、読書活動、放課後の補習、発展的な学習などの学力向上策に関するプログラムを策定するように、市町村自ら発想して地域のニーズに応じた施策に取り組める制度を設ける事業だそうです。  子供たちの創造力を引き出し、また自分で考える力をつけてあげることはもちろん重要ですが、それとともに、今さら言うまでもなく、読み書き、計算などの基礎学力の定着も大変重要です。子供たちの学力向上支援として、本市では、習熟度別授業などの様々な取り組みが行われているようですが、その内容を伺います。  最後に、最近、フリーターでもなく、就業意欲もなく、働くこともない若者、最近の言葉でニートという言葉で表現しているようですが、そういう若者が増加しているそうです。  調査によりますと、全国で約63万人いるそうです。子供たちが将来自分の目標を見つけたり、働くことの楽しさや、厳しさ、働くことの意味を考えるため、中学生ぐらいの時点で仕事を通じて大人と交流する機会をもち、仕事を実感できる機会をつくることは大変意義があると思いますが、中学生の「職場体験活動」は、本市では、どのように取り組まれているのかを伺います。  以上で壇上からの質問を終わりますが、後は自席にて再質問いたします。 ○高里鈴代 副議長   大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長   喜舎場盛三議員の消防行政についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目のご質問、障害のある方の現在の119番通報の方法について、お答えいたします。  119番通報につきましては、健常者にとっても、緊急時に冷静かつ正確に情報を通報することは困難であることは、議員ご指摘のとおりでございます。  本年4月1日から導入いたしました那覇市災害ユイマール登録制度では、聴覚や言語に障害のある市民の方の緊急時119番通報は携帯電話等によるEメール通報が可能となっておりますが、視力に障害のある市民の方の119番通報は、音声による一般及び携帯電話による通報となっております。  次に、2点目のご質問、Web緊急通報システムについてのご質問について、お答えいたします。  新居浜市が本年7月1日から導入いたしました同システムは、産学官連携事業として開発されました「Web緊急位置通報システム・ガチャ・ピーGPS119」という緊急通報システムでございます。  このシステムの特徴は、携帯電話のメール機能を利用し、事前に氏名や住所、電話番号、血液型などの個人情報を登録することにより、メールで通報を受けた消防本部が通報者の氏名や住所を確認して、通報内容に従い出動するというものでございます。  通報の方法につきましては、直径3cmの円形の端末を差し込むことより、救急か火災かの画面を選択するだけで119番メールが送信できるとされ、さらに、GPS機能付きの携帯電話を利用することで、通報者の居場所も即座にわかるシステムというふうになっております。  同システムにつきましては、開発に参加した松山市消防局も試験運用を終え、9月1日付けで本格導入をしております。  那覇市消防本部といたしましても、同システムは災害弱者の緊急時119番通報を容易にするものと理解をしており、本市に導入が可能かについて、システム機能や導入経費等を調査し、検討をしていきたいというふうに考えております。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   喜舎場盛三議員の、福祉行政についてのご質問にお答えをいたします。  二つございまして、1点目が、本市の後見制度利用支援事業の内容と利用実績。2点目は、共同で法人を設立して後見サービスを提供している例があるけれども、本市でも取り入れる考えはないかというご質問でございます。順次、お答えいたします。  本市の成年後見制度利用支援事業でございますが、成年後見制度利用支援事業は、介護保険制度による介護保険サービスや、障害者福祉の支援費制度の利用等にあたって、痴呆性高齢者または知的障害者等にとって、成年後見制度の利用が有効と認められる場合に、このような人々の成年後見制度の利用を公的に支援する制度であります。  本市では、平成16年3月に、那覇市成年後見制度利用支援事業要綱を制定し、市長による審判請求申し立てを行い、また、申立費用や後見人等に対する報酬と支援を行うこととしております。  本市における市長申し立ての対象者は、配偶者や4親等内の親族のないもので、(1)重度の痴呆症等により判断能力が著しく不十分である65歳以上の者で、介護保険法に規定する各種サービス等を利用する者。(2)重度の知的障害者で、判断能力が著しく不十分である者が、知的障害者福祉法に規定する支援等を利用する者。(3)精神疾患等により判断能力が不十分である精神障害者が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する居宅支援を利用する者となっております。  同事業の利用実績でございますが、平成16年8月末現在、那覇市長による審判請求の事例はございません。  次に、他の自治体と共同で法人を設立して、後見サービスを提供する事業に取り組めないかということについて、お答えをいたします。  本市の成年後見制度利用支援事業は、先に述べましたとおり、福祉サービスの利用支援を目的としたものであります。  これに対して、東京都の一部地域で複数の自治体が共同で支援法人を設立し、成年後見サービスを提供している例がありますが、これは既存の権利擁護制度のいずれの対象にもならない人たちに対し、実際に法人が成年後見人となる取り組みであります。  このような事業への取り組みにつきましては、今後の検討課題とさせていただき、当面は本市成年後見制度支援事業の周知徹底を図り、痴呆性高齢者、知的障害者及び精神障害者の権利擁護を促進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   喜舎場盛三議員の個人質問の3点目と4点目に、順次お答えいたします。  議員ご承知のように、太陽の家は、多発する凶悪事件や強制わいせつ事件などの犯罪から子供たちを守るために、学校からの推薦を受け、県防犯対策推進本部が通学路を中心に民家や商店等から選定しております。5月末時点で、約370カ所設置されております。  なお、太陽の家利用度に関しては、警察に問い合わせたところ、実数を掌握していないとのことであります。しかしながら、太陽の家は子供を犯罪から守るためには効果的な方法の一つであるとの報告を受けております。
     次に、緊急時の対応の仕方についてのマニュアル化の質問に、お答えいたします。  日ごろから、学校においては子供たちの安全を守るため、安全マップを作成して子供たちに配布したり、学校やPTA、地域の青少協と協力し登下校時のパトロールや、長期休暇中や夜間のパトロール、不審者対策用のビラやステッカー配布、PTA緊急集会による周知等、家庭や地域と連携した取り組みを行っております。  また、子供たちがいざという場合に、状況に応じた危険回避能力をつけることも重要であることから、那覇署等の協力を得ながら、安全指導教室や教職員研修等を実施しております。  太陽の家の緊急時対応のマニュアルについては、教育委員会としましてもその必要性を痛感しており、全国市町村の状況等及び資料収集等を行い、学校や警察等、関係機関と連携し、マニュアル作成に着手していきたいと考えております。  続いて、教育行政についてのご質問にお答えいたします。  本市では、学力向上対策の目標を、「生きる力を育むことを目指し、幼児児童生徒に基礎学力を身につけさせる」と設定し、本市の課題に対応した実践を展開しております。  特に今年度は、各学校の自主・自律、一人一人の意識改革、実効性の重視の3点を、本市学力向上対策の改善の視点として位置づけ、展開しております。  市内各学校においては、この三つの視点から、基本的な生活習慣の確立、基礎的・基本的事項の定着、コミュニケーション能力の育成、コンピュータ操作・活用能力の育成等の各学校の課題に対応した具体的実践を行っております。  本市では、このような各学校の課題に対応した学力向上対策の具体的実践の支援策として、指導方法工夫改善にかかる担当教諭を、小学校56人、中学校37人、計93人を配置し、各学校の課題に対応した学力向上対策の充実を図っております。  この指導方法工夫改善にかかる担当教諭は、主として、小学校においては、個人差の大きい算数、中学校では国語、数学、英語、理科において、習熟度別指導及び少人数指導を展開しております。  具体的な実践方法としては、算数、数学科における習熟度の程度に応じた学習コースの設定、英語科における文法の習熟度別指導や、理科の実験におけるティームティーチング指導など、各学校の実態に応じた指導を実践し、基礎学力の定着に向けた取り組みの充実を図っております。  また、本市学力向上対策の先進的実践として、文部科学省学力向上フロンティアスクール校の指定を受け、指定を大道小学校、開南小学校、大名小学校、松島中学校が受けており、小中学校における個に応じた指導等の実践研究も推進しております。  教育委員会としましては、習熟度別指導、少人数指導等の各学校の基礎学力向上にかかる日常的実践を支援するとともに、フロンティアスクール等の先進事例を市内各学校へ紹介・普及し、本市学力向上対策の充実強化を図っていきたいと考えております。  続いて、4の(2)職業体験活動についてのご質問に、お答えいたします。  職業体験活動の意義は、生徒自らが自己の進路を真剣に考える機会になること、また、自らの将来にしっかりとした目標を持たせ、その達成のための努力の大切さを自覚させることなど、進路指導の中でも重要な活動の一つとして挙げられます。  職業体験活動は、平成15年度より市内の全公立中学校において、進路指導の一環として、総合的な学習の時間で2年生を対象に行われております。  平成16年度における職業体験活動の実施日数については、市内公立中学校全17校中1日間の実施が9校、2日間が3校、3日間が4校、5日間が1校となっております。  また、体験職種としては、保育園、消防署、病院、飲食業、サービス業、介護福祉施設等となっております。  職業体験活動の効果については、「以前よりも体験したこの仕事に進みたくなった」、「進路について具体的に考えるようになった」、「いろいろな職業に対する興味関心がさらに高まった」など、生徒の感想が寄せられております。  教育委員会としましては、今後とも各学校に対して職業体験活動の情報提供を通じて、その趣旨や必要性について理解を深めるとともに、さらなる啓発を図り、積極的な推進を図ってまいりたいと思います。以上です。 ○高里鈴代 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ご答弁ありがとうございました。  再質問とか感想を述べさせていただきます。  最初に質問しました、この新居浜市携帯電話の使用の件なんですが、こちらの特徴は、本当に簡単に、ただ携帯電話のお尻に小さな端末を差し込むだけで、この人の置かれている状況、外なのか中なのか、救急なのか火災なのか、それからこの人の血液型とか、日ごろ通っている病院とかそういう情報、もちろん地図もですけれども、現在の居場所の地図ですね、それがすぐ消防本部に30秒で行くそうなんです。  予算も調べて見ましたら、私がちょっと失敗したのは、この新居浜市では47万円しかかからないと、いろんな予算ですね。ところが、ここは自分たちがいろいろ開発しているので、ほかの市町村がやる場合には、おそらく特許料とかさまざまかかってくるので、さらにだいぶアップするとは思いますけれども。非常にこれは、障害者の方々にとって大きな助けになると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、成年後見制度、これの市長申し立ての実績が全くゼロだと言いましたけれども、その理由をちょっと伺いたいんですが、よろしくお願いします。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   喜舎場盛三議員の再質問に、お答えいたします。  どうして利用実績がゼロかというご質問でございますが、成年後見制度利用支援事業は、重度の痴呆症や知的障害、精神障害等により判断能力が著しく不十分である者が福祉サービスを受ける場合に、配偶者や4親等内の親族がない者について、市長が民法に規定する後見開始等の審判請求を行い、また、被後見人が経済的に困窮している場合には、後見人等に対する報酬を支援する事業でございます。  本市では平成15年度から施行しておりますが、現在に至るまで、市長による審判請求の事例はございません。その利用実績がないことについては、本市の事業がスタートして日が浅く、市民に広く知られていないことが、その理由の一つではないかと考えております。  現在、成年後見制度利用についての広報用のチラシ、これでございますが、見開きになっておりまして、イラストで非常にわかりやすく説明しているつもりでございますが。これをちゃーがんじゅう課や障害福祉課、健康推進課等の関係窓口に置いて、市民への周知を図っているところでございます。  今後は、民生委員等をはじめ関係機関にも広報チラシを配布するなどして、制度についての周知徹底を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  この市長申し立ての制度なんですけれども、確か配偶者、4親等内の親族がいないということが要件になっていますけれども、現実、例えば4親等内の親族がいたとしましても、本人との関係性は単なる法律上の、何親等、何親等というのじゃなくて、かなりつき合いに濃淡があるんです。要するに、実際、4親等というと従兄弟ですか、でも、全く日ごろつき合いもないし、また、何かの利害関係があったり、さまざまあったりするので、実際にそういう方々がもし身内にいた場合には、形式上は利用できないことになりますので、そういった具体的にさまざまな関係性も考慮して、4親等内の親族がいたとしても、これを利用できないか、そういうふうにもっていけないか、伺います。  それからもう一つ、この市長申し立ての制度は、本人に判断能力がなく、しかも身よりもいない人がこの申し立てを利用するわけですけれども、本人が判断能力ないわけです。周りにもこの人を理解している人が少ない。そういう場合に、現実にだれがこの制度を利用するようにこの人に勧めるのか、これ。なかなか利用しようにもできないと思うんですけれども、それどういうふうにすればいいか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   再質問にお答えいたします。  第1点目は、4親等内の親族がいても、これらの協力が得られない場合はどうするのかというご質問でございます。  本市の成年後見制度利用支援事業要綱におきましては、市長による審判請求の対象者は、配偶者もしくは4親等内の親族がない者、またはこれらの親族があっても音信不通の状況にある者としております。  親族がいても審判請求等でこれらの協力を得られない場合は、このような状況にあることが調査の結果判定されれば、音信不通の状況にある者に準じて、後見開始の審判請求を市長が行うことができるものというふうに考えております。  それから、どのようにして対象者を把握するのかというご質問でございますが、成年後見制度利用支援事業の対象者の発見、把握については、現在のところ、地域住民や民生委員、在宅介護支援センター、医療機関、社会福祉施設、その他関係機関等からの情報で把握している状況でございます。  このような機関等からの相談や要請を受けて、本人の状況を把握し、市長申し立ての必要性について検討することとしております。  以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  東京のこの自治体が共同でやっている成年後見センターに私問い合わせしましたら、そこはそういうふうな方々のために、ネットワークをつくって、こういう方々を把握しやすいようにしているらしいんです。  だから、本市も、民生委員といいましても、なかなか成年後見センターを理解してない方が多いと思いますし、ほかの施設もなかなか、まだ周知してないと思いますので、ぜひ、これが把握しやすいように、ネットワークをつくって、できるだけたくさんの人が、困っている方が申立制度を利用できるようにしてほしいと思います。  それから、福祉の面だけではなくて、このセンターでは、家屋とか預金などの財産の管理とか、日常生活費の管理とか様々、本当にたくさんの人のために利用されているそうです。これを弁護士に頼むと、また何万円かかかりますので、この後見センターでは、月4,000円ぐらいで後見サービスを提供しているそうです。ぜひ、本市でも提供をよろしくお願いいたします。  続きまして、子ども110番の件なんですが、これは全国的に、名前は違いますけれども、何十万件と貼られているそうなんですけれども、実際にあるところで、PTAで調べたら、これ県外なんですが、私自身もお店行って、これ聞きましたら、店員の方々はあんまり把握してないんです。これが貼られていることはわかりますけれども、どう対応したらいいか。悪い場合には貼られていることさえもわからないとか、そういう方々は、いざ子供が駆け込んできた場合に、どう対応していいのかわからないと思いますので、これは1件1件こういう方々にお願いすることによって、地域コミュニティーの醸成にもつながりますので、ぜひ、またよろしくお願いいたします。  それから、職業体験活動なんですけれども、「13歳のハローワーク」という本が100万部を突破したそうで、これは自分の好きなことから職業を見つけるというテーマらしいんですけれども、そして514種の仕事を紹介している本なんですけれども、村上龍さんの本なんですが、これがベストセラーになっています。  本当に自分の好きな仕事は一生懸命頑張るんです、子供たちは。私、現場にいるときも、自分は例えば格闘技が好きだと。じゃ格闘技を生かすには、プロレスラーしかない。しかし、体は小さいからできない。しかし好きだということで、じゃあどうすればいいかというと、医学部に行って、そういう関係のスポーツ医学とかできるんじゃないかと。それでボクシングもやりながら、目標をつけて、国立大学の医学部に行った子もいました。  こういうふうに、本当に何がきっかけで一生懸命になるかわかりませんので、ぜひ職業体験、1週間ぐらいぜひ検討していただいて、子供たちのためによろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日、9月9日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。            (午後4時40分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成16年(2004年)9月8日     議  長  我那覇 生 隆     副 議 長  高 里 鈴 代     署名議員  翁 長 俊 英     署名議員  大 浜 安 史...