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1. 那覇市議会 2004-06-16
   平成　16年（2004年）　６月定例会－06月16日-04号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　16年（2004年）　６月定例会－06月16日-04号平成１６年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成16年（2004年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号 　　　　　　　　　　　　　　平成16年６月16日（水） 午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（37人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　４番　　玉　城　　　彰　議員 　６番　　我如古　一　郎　議員 　７番　　渡久地　　　修　議員
   　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　島　田　正　博　議員 　14番　　宮　城　宜　子　議員 　16番　　当　真　嗣　州　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　我那覇　生　隆　議員 　19番　　知　念　　　博　議員 　20番　　与　儀　清　春　議員 　21番　　国　吉　真　徳　議員 　22番　　高　里　鈴　代　議員 　23番　　中　村　昌　樹　議員 　24番　　崎　山　嗣　幸　議員 　25番　　山　川　典　二　議員 　26番　　宮　里　光　雄　議員 　27番　　金　城　　　徹　議員 　28番　　高　良　幸　勇　議員 　29番　　洲　鎌　　　忠　議員 　30番　　大　城　春　吉　議員 　31番　　仲　本　嘉　公　議員 　32番　　久　高　友　弘　議員 　33番　　屋　良　栄　作　議員 　34番　　永　山　盛　廣　議員 　36番　　宮　國　恵　徳　議員 　38番　　仲　村　善　信　議員 　40番　　亀　島　賢　優　議員 　41番　　唐　真　弘　安　議員 　42番　　玉　城　仁　章　議員 　43番　　座　覇　政　為　議員 　44番　　久　高　将　光　議員 ────────────────────── 〇欠席議員（０人） ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　　市長 　伊　藝　美智子　　　助役 　當　銘　芳　二　　　収入役 　与那城　良　光　　　政策調整監 　松　本　　　親　　　総務部長 　川　條　三　明　　　経営企画部長 　宮　本　信　弘　　　財務部長 　饒平名　知　孝　　　市民文化部長 　宜　保　哲　也　　　経済観光部長 　与　儀　弘　子　　　環境部長 　糸　数　健二郎　　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　　教育長 　末　吉　正　幸　　　教育委員会 生涯学習部長 　上　地　幸　市　　　教育委員会 学校教育部長 　與　儀　實津夫　　　病院事業管理者 　山　口　栄　禄　　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　　消防長 　高　嶺　　　晃　　　水道事業管理者 　玉　城　勝　守　　　水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　　局長 　大　村　栄　子　　　次長 　島　袋　盛　彦　　　議事課長 　照　屋　清　光　　　主幹兼係長 　崎　枝　　　智　　　主査 　金　城　　　治　　　主査 　平　良　真　哉　　　主任主事 　町　田　　　務　　　主任主事 　比　嘉　昭　夫　　　主事 　島　袋　純　子　　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大城春吉議員、屋良栄作議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第２、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次発言を許します。 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　おはようございます。個人質問を行います。 　政治は世の中を明るくするためにあるんであって、暗くするためにはない。市会議員も世の中を暗くするためにいるのではなくて、明るくするためにあるわけでありますから、自ら明るくなければいけないというふうに念じているものでございます。 　個人質問に入る前に、一言申し述べます。 　人口を現状維持するには、女性１人が一生の間に生む子供の平均数、すなわち合計特殊出生率が2.08以上ないと、この人間社会の人口は現状維持できない。それ以下だとすると、人口は減っていく。国立社会保障人口問題研究所の試算によると、そういうことであります。 　仮に、1999年の出生率1.34のまま日本の出生率が推移し、死亡率も同年と変わらなければ、21世紀末には日本の人口は4,282万人にまで減少し、22世紀末には993万人、23世紀末には230万人、24世紀末にはたった55万人になる。そして、3300年、人口は１人を割り込むという、限りなく０に近づくという少子化問題を論ずる前に、念頭に置かなければならないＳＦ的資料であるが、計算上はこうなるというのであるならば、先日、公明党の遠山参議院議員が本会議場で少子化対策の国策大転換の提言をしておりましたが、高く評価するべきものだというふうに思っているのでございます。 　この少子化問題を私はあえて申し上げているのは、深刻な話というよりも、この前、県議選挙がありまして、私の応援した県議候補は国場幸之助君でございましたが、私は実は、彼は31歳ですけどもう子供３人いるんです。結婚してすぐ双子ができて、１年後には年子ということで３人。 　私は、このありようについて、しっかりしているんだと。少子化論を論じるときは、やっぱり、有言実行だということで、高く評価する見地から彼を推薦していったのであります。 　少子化論を論ずるときには、やはり実行する。本員もまた、最近孫ができまして、この子育てというのは、今、孫ができて、親子４人で事情があって家にいるんですが、もう昼夜逆転してしまいまして、この２カ月の男が、なかなか寝てくれない。今も睡眠不足なんです。 　こういうような苦労を考えると、私は真剣に少子化という問題については、やはり取り組んでいかないといけないんだと、こういうふうに思いながら、時間がだんだんとなくなってまいりました。あと10分しかございませんが、本論に入らせていただきますが、一般行政について申し上げます。 　那覇空港の能力限界説のさなかにあって、平行滑走路の新設はいつ頃実現するのか。那覇空港拡張整備促進市民会議の議長を務めておられる翁長市長の、市長になってからの短い期間でありますけれども、努力と見通しについて、答弁をぜひ聞きたい、こういうふうに思うのであります。 　本員のいわゆる沖合展開、那覇の心臓部である空港所在都市としての冠たる那覇の存在は、空港なくしては考えられないのであるということは、長年にわたる本員の主張でもあったればこそ、はっきりと、この努力の跡を確かめたいのでございます。 　２番目に、私の住む銘苅1丁目付近にある公共施設について、地域住民の素朴な疑問を代表して質問するものであります。 　名称が、住所変更により、銘苅にあるけれども古島団地と。純然に銘苅地区に存在するのに、天久運動公園とか、天久県営住宅とあるのは、これは大所高所から判断して、銘苅庁舎のように、あくまで銘苅の地名を活用してもらいたい。当局の見解を求める次第であります。 　３番目の質問に入らせていただきます。 　１兆円というお金は、毎日100万円使って何年分あるのか、正確に答えていただきたい。
   　今日、日本の金融資産1,390兆円と言われております。国家予算規模は大体82兆円とか85兆円とか、しっかり覚えていませんが、大体こんなもんでしょう。ＧＤＰは500兆円、国の借金が500兆円で、地方の借金が200兆円で、合計700兆円という数字が、日曜日のテレビで茶の間に届けられているわけであります。 　最近、論議の的になっておりますところの、税源移譲３兆円、この３兆円、私は軽々しく１兆円、２兆円、３兆円、または1,390兆円、ＧＮＰ500兆円という数字が、国民の目の前であまりにも乱雑にごろごろしているのではないか。こういう気がしてならないのであります。 　なぜかと言いますると、１兆円という数字は、もう人間の頭の中ではとらえられないんです。ましてや500兆円とかも300兆円。この大きさになってくると、コンピュータに依存しなければならないでしょう。日本の世界に冠たる官僚の頭脳専門家集団の中にあっても、結局はコンピュータの前に行って伺いを立てて、答えをいただいて、ああそうでございますかということで動いていると思うのでございます。 　私は、こういうようなことになりますと、政治が国民から遊離する。財政が国民から遊離する。那覇市民の財政が那覇市民に分かりにくくなっていく。国家の財政が国民から分かりにくくなっていく。コンピュータと財政が２人手を組んで、一人歩きするということを私は心配するのであります。あくまでも国民による国民のための国民の政治でなければならないとするならば、私は、やはり国民の頭の中でとらえることのできる範囲内の数字が、財政の論議のまな板の上で料理されなければならないと信じて疑わないのであります。 　こういうことからして、本員は１兆円の説明はしておりまするけれども、やはり地方から国民の財政、県民の財政、市民の財政にするために、デノミネーションを私はもうそろそろ断行していいんじゃないか。そうしなければ本当に日本の国の政治の近代化、改革、これはないんじゃないか。そういうふうに思っているのでございます。 　ベルが鳴りましたので、終わります。必要によっては、自席からまた質問いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　唐真弘安議員のご質問にお答えします。一般行政の空港問題でございます。 　那覇空港の平行滑走路新設については、平成14年５月に行政、経済団体、市民団体等を中心にした23団体で、那覇空港拡張整備促進市民会議を設立しました。 　市民会議の議長である那覇市長をはじめとする４人の代表者が、平成14年６月、内閣府、国土交通省、防衛庁及び大阪航空局に対し、平成15年度からスタートする次期空港整備計画において、那覇空港平行滑走路の新設が位置づけられるよう、要請活動を行いました。 　沖縄県における強力な取り組みなどもあり、平成14年12月に出された交通政策審議会航空分科会の答申において、那覇空港は主要地域拠点空港として位置づけられています。 　また、答申の中では、将来的に需給が逼迫するなどの事態が予想され、中長期的な観点からの滑走路増設を含む抜本的な空港能力向上方策等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し総合的な調査を進める必要があるとされています。 　今後、事業の計画策定等における住民の参加、いわゆるパブリック・インボルブメントを通した基本構想、基本計画が策定されることになると考えています。 　那覇空港拡張整備促進市民会議の大きな目的として、那覇商工会議所に事務局を置く那覇空港拡張整備促進連盟のバックアップとなっていますが、促進連盟の今年度の事業計画である調査費確保のための要請活動、シンポジウムの開催などの広報活動等を積極的に支援していきたいと考えています。 　那覇空港は、夏場や年末年始のピーク時の需要に十分対応できてないため、直接的な経済損失額が年間105億から180億円に達するとの県の試算も出ています。那覇空港は、県民生活を支え、本県が目指す国際交流協力拠点形成に必要な施設であり、その拡充整備は重要な課題であります。 　県においては、これまで周辺地域の現況調査等基礎的な調査を進めていますが、今後、国の動きに対応しながら、条件整備に努めていますので、那覇市としても国、県と一緒になって積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　唐真弘安議員ご質問の、２番目の天久運動公園などの名称に、銘苅の地名を活用することについてお答えをいたします。 　現在、ご質問の総合公園につきましては、都市計画決定における公園名称として天久公園となっております。那覇新都心地区内には、他にも正式に名称が決定していない街区公園や橋梁等があります。 　公園、橋梁等の名称につきましては、地域の方々からも陳情があり、今年度で名称を決定していくように取り組んでいきたいと考えております。 　名称決定までのプロセスにつきましては、現在検討中でありますが、一つの方法として、近隣の小学校児童へ名称を募るとともに、自治会及び地域住民との懇談会を開催し、その意見を受けて、市内部の選定委員会等で決定する方法も考えております。 　また、天久県営住宅は県管理の施設でありますので、名称については管理者である県の判断となりますが、那覇市においても、那覇新都心地区内の市公共施設につきまして、このように検討しているところでありますので、その趣旨を説明をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　唐真弘安議員のご質問中、１兆円というお金は毎日100万円使って何年分あるのかについてお答えいたしたいと思います。 　私たちといたしましても、ご質問のことにつきましては、これまでちょっと考えておりませんでしたので、慎重に計算しました。１兆円を毎日100万円使いますと、日数では100万日、年数では2,739年と９カ月となります。 　また、参考でございますけれども、毎日1,000万円使うといたしますと、日数では10万日、年数では約273年となります。 　以上でございます。 　　　　（「利息というのは」と言う者あり） 　今、単純計算でしております。 ○我那覇生隆　議長　 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　当局の誠意ある答弁を高く評価して、本員の質問を閉じたいんですが、その前に、ちょっと時間がありますので。 　私は、空港の滑走路、このことについては、言える機会に言っておきたいと思うんです。何回もこの場所で言ってきたという実感なんです。 　思い起こしてください、皆さん。野中広務という大変な政治家がいらしたんですが、野中さんが沖縄に来て、とても夢のあるお話をしてくださいました。すぐ実現するかと思ったら、きょうまで実現していないんです。野中さんもどこにいるかも分からないような、今、京都にいるという話もありますが。 　とにかく空港の沖合展開、空港の平行滑走路の実現、どうして国の皆さん、仕事がこんなに遅いんだろうか。本当に思って仕方がないんです。もうパンクしているんです、那覇の空港は。 　新聞の報道によりますと、24万人くらいの観光客が、飛行機の便が取れなくてキャンセルしている。こういうようなことを目の当たりにしながら、急ごうとしない。何とかかんとか審議会にかけるとか、こういうようなありようは、もうそろそろ我慢できないんではないかというふうに本員は思いまして、どうしてもこのあたりで市会議員が１人50人ずつ動員して、とにかく実現の市民総決起大会などは、翁長市長と我那覇議長が中心になって、これ市民の声として、市民の声を総合事務局に見せつけるようなことが必要じゃないか。沖縄の、県、市内の議長とか市長とか、政治家が飛行機で飛んで行って、あそこの高官に会って、官僚に会って、とにかく打ち合わせをして帰ってくるというのは、もう何回やっても大体似ているんじゃないかなというふうに思います。 　先だって、私は、地位協定の改正についても、市民会館における市民総決起大会を提言しましたけれども、もうそういうことは必要だと思ったら、私はやったほうがいいと思います。市長と議長が一緒になって。必ず功を奏すると思うんです。 　こういうことを申し上げながら、時間が来ましたので、私の持ち時間を終わりたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　教育行政について、お尋ね申し上げます。 　自然教室のあり方について、お伺いします。 　私は、２年前の６月定例会でも取り上げさせていただきましたけれども、そのとき、上地学校教育部長は、「宿泊日数を増やすために自然教室実施に伴う引率者旅費の確保についての要請文を県教育庁に提出し、引率者旅費の確保に努めるとともに、これからも自然教室の充実に向けて真摯に取り組んでまいりたいと思います」と答えております。 　仲田教育長は、「やっぱり県の支援を再復活させるという努力は絶対やっていきたいなと思っております。そしてまた、市単独でどれだけ対応できるかということも、これは今後の財政等とのいろんな予算のすり合わせ等もやっていかなければならないと思いますので、また、そのへんのところは今後も努力させていただきたいと思います」と答弁していただきました。 　自然教室の実施状況と理想的なあり方について、教育委員会の見解と、そしてまた今後の取り組みについてお伺いいたします。 　青少年のスポーツへの参加は、競技力の向上は無論のこと、人間関係の確立、人格の形成・向上、生きる力を育む糧となり、大変重要であり大切な役割を果たしております。 　このように、地域の教育の向上に果たす役割も大きく、青少年の健全育成に多大に寄与するものです。スポーツ少年団の本市における状況と取り組みについてお伺いします。 　また、これらの団体における活動拠点の確保は大変重要であり、大きな課題となっております。 　本市のテニス協会も、小禄のほうで１カ所、首里のほうでも１カ所、運営されておりますけれども、昨今の競技者の増加に追いつかず、ぜひ真和志地区でも１カ所新たに運営したいということでございます。 　新たに供用開始される新都心のテニス場を、土曜日の午前中だけでも、青少年のために場所を確保できないものか、お伺いいたします。 　福祉行政についてお尋ねいたします。 　那覇市身体障害者福祉協会の平成16年度通常総会が行われました。平成15年度の業務審査が行われ、平成16年度の事業計画も予算を承認され、知花会長から金城新会長のもと、新理事体制が発表されました。その中で、本市への要請案が決議されましたその内容というのが、一つ、障害者スポーツ施設の早期建設。一つ、重度障害者福祉タクシー券助成制度の早期実施。一つ、障害者福祉センターの施設整備ということでございますが、その決議に対して、本市の取り組み状況をお伺いいたします。 　環境行政について、お尋ねいたします。 　那覇市・南風原ごみ処理施設事務組合では、最終処分場の建設は着々と進展しているようでございますが、施設計画概要についてご説明をお願いいたします。また事業費は幾らになるのか、その財源の内訳はどうなっているのか、そして使用期限、処理能力、トン数等、年間のランニングコストとか、また１トン当たりの処理費用はいくらになるのか、お伺いいたします。 　市民行政、住民票について、お伺いいたします。 　本市の住民票には振り仮名が付されておりませんけれども、付けるべきではないかと考えるものでございます。昨今、なかなか読みにくい名前が増加しており、誤読の原因にもなっております。 　他の県内市町村の状況と照らし、本市の状況、また、今後の取り組みについて説明をお願いいたします。 　以下、答弁によりましては、自席のほうから再質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　知念博議員の教育行政の１点目、自然教室の実施状況と理想的なあり方についてお答えいたします。 　本市の自然教室のねらいである、通常の学校生活では得がたい体験の場、人間的な触れ合い、社会生活上の望ましい態度や実践力の育成等を達成するためには、自然体験が必要であり、これを実施するためには各教科等との授業時数との関連からして３泊４日程度が望ましいと考えます。 　本市における自然教室は、平成12年度までは３泊４日の実施でしたが、平成13年１月付け県教育庁より旅費の見直しについての通知があり、１泊２日を原則とし、２泊３日も可能という方針で進めてきております。 　その中で、教育委員会としましては、自然教室の重要性から、学校の要請に対応できるよう指導補助員や看護師の経費、扶助費などの予算化をしてきております。 　これまで自然教室実施に伴う引率旅費の確保については、教育委員会として那覇教育事務所へ要請を行い、また、市町村教育長会を通してその予算措置方を知事及び県教育長あてに行うなど、継続的に働きかけをしております。 　昨年度から、自然教室の新しい形として、学社融合の取り組みとしてＰＴＡに働きかけ、提案を行い、教師、児童、保護者等との共同企画運営による試みも行っております。 　なお、市の財政が厳しい中で、財源確保は難しいところではありますが、３日４日程度が実施できるよう新たな方策等を検討していきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　知念博議員の、スポーツ少年団の本市における状況と取り組みについて、お答えいたします。 　現在、那覇市スポーツ少年団に登録している団体は123団体あり、団員数は合計で3,686人となっております。種目別には、野球が35団体で一番多く、次いでサッカーの30団体、バスケットボールが19団体となっており、そのほかにバレーボール、空手道、剣道、テニスなどの12種目の競技があります。 　活動内容は、日々の練習はもとより各種大会への参加や団員同士のスポーツの交流活動、体験発表会、各種ボランティア活動への参加等、多岐にわたっており、児童の体力向上や健全育成に大いに寄与しております。 　本市といたしましては、青少年のスポーツ振興を図る観点から、那覇市スポーツ少年団に対し、団体運営補助及び各種スポーツ大会への児童の県外派遣補助等の財政支援を行っております。 　各スポーツ少年団の活動拠点といたしましては、通常、地域の小学校のグラウンドや体育館が利用されております。 　本市のスポーツ施設の不足は、スポーツ少年団に限らず多種多様化する市民スポーツのニーズに十分に応えられないのが実情であり、なかでもテニス競技等のように屋外に専用コートを必要する競技については、非常に厳しい施設環境にあります。 　青少年問題が多発する昨今、スポーツ少年団のスポーツ活動を通した青少年健全育成の果たす役割は大変大きく、本市といたしましても既存施設の有効的な活用の工夫も含め、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　知念博議員の那覇市障害者福祉協会の要請決議についてのご質問にお答えいたします。 　那覇市身体障害者福祉協会の通常総会における要請決議事項についての陳情が毎年ございます。今年度は６月６日に通常総会が開かれておりまして、私も実は招かれて出席をいたしたところでございます。 　正式な陳情文書としてはまだ届いておりませんが、今年度の要請決議として次の三つの事項が決議されていることを把握しております。 　一つ、障害者スポーツ施設の早期建設。 　一つ、重度障害者福祉タクシー券助成制度の早期実施。 　一つ、障害者福祉センターの施設整備の３点でございます。 　これに対しては、次のように考えております。 　第１点目の障害者スポーツ施設の早期建設でありますが、本市には現在、障害者専用のスポーツ施設はございません。平成12年の福祉のまちづくり条例施行により、障害者の方々にも安全かつ快適に利用できるよう、体育館や学校施設、公共施設等の施設整備の中でバリアフリー化を進めておりますが、障害者の方が支障なく利用できる施設は十分とは言えないことは、十分認識しているところであります。 　障害者スポーツ施設の建設に関しまして、保健センターの建て替え時に、複合施設の建設が可能かどうか調整を行いましたが、施設を複合するには狭隘であると判断した経緯がございます。
   　今後も障害を持つ市民も利用しやすい施設を確保するため、既存施設等の整備を進め有効利用を図ってまいりたいと考えております。 　２点目の、重度障害者福祉タクシー券助成制度の早期実施でございますが、これに関しましては、大きな財政負担を伴うため、これまで給付対象者の制限、あるいは回数の制限等を検討してまいりました。 　しかしながら、今日の厳しい財政状況を考慮いたしますと、単独事業としての実施は困難と考えられ、今後は移動支援に関する他の事業と組み合わせることも含め検討してまいりたいと考えております。 　３点目は、障害者福祉センターの施設整備でございますが、那覇市の障害者福祉センターは築20年を超え、老朽化も進んでおり施設整備が必要な箇所も出てまいりました。 　近年の修繕に関しましては、平成13年度には介護保険予防事業で廊下、スロープ、社会適応訓練室、日常生活相談室等の整備を行い、平成14年度及び平成15年度は冷房機の取り換えを行いましたが、まだ必要な箇所が残されており、今後検討してまいります。 　小修繕に関しましては、管理運営委託費の中で40万円を計上しているところであります。 　現在の障害者福祉センターは、市の所有でございますが、身体障害者福祉協会の実施するデイサービス事業をそこでやっておりまして、その事業の占める割合が高く、施設修繕に関しましても、負担の割合について調整しつつ対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　知念博議員ご質問の１番目の教育行政の２点目、スポーツ少年団についてお答えをいたします。 　現在、供用開始されている都市公園の中で、テニスコートがある公園は５カ所、漫湖公園２面、中央公園２面、松山公園２面、大石公園１面、若狭公園２面で、９面が利用されており、８月には天久公園で４面の供用開始をする予定になっております。 　また、教育委員会管理のテニスコートについては、漫湖公園の鏡原側において10面が利用されております。公園施設のテニスコートの優先利用については、一般の使用許可申請に先立ち事前に場所を確保するため、公平の見地から必要性などを客観的に審査し、次の条件に該当するときに許可をしております。 　１．本市または本市行政機関が行政上または公益上使用する場合。 　２．国または他の地方公共団体が行政上または公益上必要とする場合。 　３．市長がその必要を認めるスポーツ団体、その他の団体が市長によって優先確保を必要と認められて行うスポーツ大会、その他の行事のために使用する場合。 　となっており、知念議員ご質問のスポーツ少年団の天久公園での土曜日午前中の優先利用については、スポーツ大会を行う場合には認められておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　知念博議員のご質問の３番目、環境行政についてお答えいたします。 　新最終処分場建設につきましては、去る５月の那覇市臨時議会において、那覇港港湾区域の公有水面埋立免許の出願にかかる意見の同意について議決を得たところであります。 　現在、公有水面埋立免許を得るため、関係行政機関等との協議を鋭意進めているところでございます。 　この新最終処分場の施設計画概要といたしましては、埋立面積が約2.7ha、埋立対象物が処理飛灰選別残渣溶融不適物覆土材、そして廃棄物の埋立期間が平成19年度から平成28年度の概ね10年間。 　そして廃棄物の埋立護岸構造としましては、捨石式護岸全面二重遮水シートとなっております。 　水処理の施設の処理能力は日量90立方メートルでございます。 　次に、最終処分場の全体事業費は約76億円であり、そのうち国庫補助金約26億円を除いた事業費は約50億円、内訳としまして起債が約43億円、一般財源等が約７億円であります。 　また、年間のランニングコストは約4,600万円と想定しておりまして、埋立最終までの10年間にかかる経費は、事業費と併せて約54億6,000円となります。 　したがって、埋立期間10年間の埋立量が約９万3,500立方メートル、すなわち12万2,309ｔとなりますので、１トン当たりの廃棄物処理費は約４万4,600円となります。 ○我那覇生隆　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　知念博議員の住民票に関するご質問に、お答えいたします。 　住民票における氏名の振り仮名につきましては、住民基本台帳法上は記載事項とはなってないことから、住民記録システム導入時から記載はしておりません。 　しかしながら、市民サービスの観点から振り仮名記載は必要であるとの認識で、平成15年１月に県内市町村の調査を行い、回答のあった23市町村のうち20市町村が振り仮名記載を行っているとの結果を得ました。 　その結果に基づき、住民記録システムの改修について情報政策課と協議をいたしましたが、昭和59年に導入した住民記録システムであること、さらに自動交付機を含めて大幅で難しい改修になるということ。改修費用が高額であること。住基ネットの本格稼働など優先すべき業務があること等々の理由により改修を見合わせた経緯がございます。 　議員ご指摘のとおり本市といたしましても、振り仮名記載は必要であるとの認識は変わっておりませんので、新システム移行時に改善をしていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　答弁ありがとうございます。 　まず教育行政についてからいきたいと思います。 　平成15年と16年度、自然教室のあり方を比較しますと、まず１泊の実施が19校から22校へ増加しているわけです。２泊は16校から13校へ減少しているわけです。２年前も部長も教育長も努力していきたいと思いますと、思いっぱなしでそのままになっている結果がそういう状況になっているんじゃないかと思うわけですよね。 　これを１泊を３泊にした場合、予算の全体の経費は、積算はどうなっているのか。そこらへん内訳、県費、市負担分も含めながらご説明お願いします。とりあえず、これからよろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　知念博議員の再質問に、お答えいたします。 　１泊２日を３泊４日に増やした場合の予算総額は、2,045万7,500円が市費負担分になります。県費負担分は52万5,000円となっております。 　それから、現在の１泊２日分の1,515万7,000円を差し引きいたしますと、5,530万500円というふうになっております。合わせて県費負担分が35万円の増ということになります。トータルいたしますと３泊４日の予算増額は、565万500円というふうになっております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　市長、今聞いたとおり、これはなぜ子供たちが１泊になったのか。その大きな原因は何かというと、県からの学校の先生が引率でつくじゃないですか。この引率でつく費用、引率旅費というんですけど、この引率旅費が削られたために先生が引率できなくなってしまったんです。これがいくらかというと、まず、今あったように１泊を３泊に延ばすためには、お金がいくらかかるかということを計算すると全部で３泊だと52万円、１泊だと17万5,000円、あと35万円あれば３泊できるんですよ。この35万円が削られたために。 　那覇市は今まで４泊５日やっていたんですよ。 　教育委員会は２カ年間教育事務所を通じたりとか、いろいろ教育長会を通じて県の知事に申請して、これ那覇市だけでたった35万円も上乗せさせることができてないわけですよ。そのために今子供たちが犠牲になっているんじゃないですか。子供たちは３泊、４泊で初めて親元を離れて子供たち同士で、またクラスで、同級生で飯を食って外泊するということがどんなに心の大きな成長の糧になるか分からないですよ。本当に一人前になって帰ってくるんですよ。たった３泊、４泊で。これ小学校５年のときの自然教室というのは、修学旅行とか、そういうのは本当に大きなところがあるんですよ。たった35万円で那覇市ができていないというのは、そこらへん市長は乗り出していってぜひ解決していただきたいなと。那覇市の負担する分が新たに565万円出ますけれども、しかしこれは自然教室のことを考えますと、そこらへんの予算も一応確保すべき。でも大きな原因は県のものの35万円は市が立て替えることが法律上できないわけですよ。 　そういうことを考えますと、この35万円の確保に向けては、市長も全面的に県と掛け合ってやるべきだと私は考えるんですけど、市長の見解をお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　知念博議員の再質問にお答えいたします。 　知念議員がおっしゃることはまさにそのとおりだと思っております。 　私も小学、中学という形であのころは林間学校と言ったんでしょうか。あの２泊３日のものは、今、50を過ぎても大変な懐かしさと、それから友情、それから先生方との師弟愛、こういったもの等を大変鮮明に覚えている中で、多分あれは第一歩の成長だったんだろうなというようなものを強く考えているところであります。 　大変、財政が厳しい中でありますけれども、大きな政策の中で子供というのは、一番優先すべきものだというふうに思っておりますので、教育委員会等からいろいろ事情を聞きながら、今度は私のほうで積極的に働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　ありがとうございます。 　２カ年間交渉してないものですから、悪くなっているような状況にありますので、ぜひそれを、特に那覇市におきましては、この自然教室の子供たちへの効果絶大なるものがありますので、市長の努力をぜひお願いしたいと思います。 　それから、スポーツ少年団のテニスの件なんですが、那覇市の中学校体育連盟の資料を見ますと、まず那覇地区においてテニスの人口というのがどれぐらいいるかと申しますと、まず３カ年間連続で上がっているのは、もう５競技ぐらいしかないんですよ。平成15年度と平成16年度の現在、競技人口というのを見てみますと、サッカーが1,107人なんです。中学校の時点でですね。それから野球が1,327人、テニスが1,129人なんですよ。ソフトテニスが560人。これ増加率をみると15年から16年に増加したもので、中学校において、まずサッカーが59人競技人口が増えています。バレーボールが57人、ソフトテニス75人。テニスが365人増えているんですよ。野球は減っているんですよ。そういう中において、今、テニスがこの１年間で大変ブームというのもありはするんですが、伸びているというのが現状でございます。 　先ほど、小禄、首里地区でも満杯の状態で、ぜひ真和志地区のほうでも少年スポーツテニスをつくりたいということで、テニス協会が考えているわけです。テニス人口ということを考えると、テニスをする人は、公園緑地課は、いわば一般の人たちも子供たちも土曜日しか使えない人たちがいるんだと。だから、子供たちのスポーツ少年団だけ優先するわけにはいかないという考え方をもっているみたいなんですけど。ところが、人口を考えるだけじゃなくて、テニスをやる人というのはいろんな団体に所属しているわけですね。中学校のテニスの顧問についても、もう100％の那覇市内の中学校の顧問がぜひ子供たちのためにスポーツ少年団の充実を図ってほしい。ましてや那覇地区の天久のほうに、中心としたそういうものをもってほしいと考えているわけです。 　それから、なぜ子供たちだけ優先するのかと、なぜテニスのほうだけ優先するのかと。同じテニスコートに来る大人の人たちは、いろんなテニスのサークルを持っているわけですよ。ほとんどの方たちがサークルに属しています。サークルに属していない、一般の人たちがテニスしに来るかというと、ほとんど来ないわけです。そういう形のテニスサークルを中心としたテニスの仲間があるんですが、このテニスサークルの大人の人たちでさえも、ぜひ子供たちを優先して、そういうものはつくってほしいと考えているのが現状なんですよ。そういうことを考えると、一般の人たちとどうのこうのということで、今、競争させて朝早くから１時間も並ばすような形で、その子供たちの健全育成、あるいは競技力の向上、また、テニスのそういった競技人口とか、そういうことはスポーツの振興とかトータルで考えても、そこらへんもしテニス全体の、那覇市の一般の人たちもぜひ子供たちを優先してほしいということがあれば、そこらへんは考えていく余地はないですか。部長、どうですか。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　知念博議員の再質問にお答えいたします。 　天久公園などの土曜日午前中の優先利用についてでありますが、要請等があれば全体的な状況をみながら、今後検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　その要請の内容については、これから出てくるかとは思うんですけれども、ぜひ市長もいろんな見地から判断していただきたいなと思っております。ぜひ子供たちの健全育成のためにも。また、特にテニスが今厳しいような状況でありまして、そこらへん、ぜひ市長のご配慮をお願いしたいと思っております。 　環境行政についてお伺いいたしますけれども、浦添の広報紙をこの間、見させていただいたんですが、2003年度10月中の広報浦添というのがあります。それによりますと、今回、溶融飛灰を福岡県内の非鉄金属精錬所に搬送し、亜鉛、鉛、カドミウム、銅などの金属を抽出し、残りをセメントの原料に再資源化することになりました。この再資源化により浦添市のごみのすべてがリサイクルされることになり、県内初のゼロエミッション（廃棄物ゼロ）が実現することになりました。年間437トンの溶融飛灰を月３回、１回あたり12トンに分けて福岡県に搬送します。溶融飛灰は今まで薬品で処理し、最終処分場に埋めていました。これを再資源化することにより、年間約870万円の経費が削減される見込みで、環境的にも財政的にも大きなメリットになりますという広報紙が出ているわけです。なんで那覇市ができないの。そこらへんちょっと説明お願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　知念議員の再質問にお答えいたします。 　なぜできないかということと、本土へ移送処理した場合のトン当たりの費用はいくらかということも多分お聞きになりたいことだと思いますので、そのへんも含めましてご答弁申し上げます。 　浦添市の事例でございますけれども、処理費が１トンあたり約４万円余り、福岡県までの処理施設までの運送費が約１万6,000円、及び梱包費が約3,000円となっており、処理費の合計は１トン当たり約５万9,000円となるというふうに聞いております。 　ここで、浦添市との埋立物と溶融炉の違いについて少しご説明申し上げたいと思います。 　浦添市の場合は、燃焼式溶融炉から年間約800トンと聞いておりますけれども、溶融飛灰が生じ、県外に搬出をして委託処理を行っているものであります。 　一方、現在建設中のごみ組合の電気抵抗式灰溶融炉からは、年間約1,980トンの溶融飛灰が生じるとともに、塩素硫化物、ダイオキシンの発生を抑えるために使用した消石灰を含む飛灰が年間約2,970トン生じます。この脱煙飛灰は重金属を含まないために、リサイクルに不適なため各精錬所では受け入れないのが現状であります。 　そのほかに再利用されないガラスくずなどの選別残渣もございます。よってこれらの安定かつ適正処理を行うためには、最終処分場の確保は必要不可欠だと考えております。 　次に、ゼロエミッションの視点から申し上げますと、２点あります。 　一つは、新焼却炉のごみ発電により灰溶融炉を稼働させていくということです。 　それから、２点目に溶融飛灰等の埋立物は土の代わりに埋立材として、最終処分場に埋め立てて、埋め立て終了時には覆土をして陸地をつくり、その跡地は、これはコンテナを運ぶ台車の駐車場でございますが、そういうものとして土地利用される予定となっております。 　議員もご承知のとおり、現在の最終処分場の使用期限は那覇市と南風原町の協定書によりまして、平成18年度までとなっております。この新最終処分場の建設は今年度着工して、平成19年の４月から供用開始をしなければならない緊急を要するものでございます。 　沖縄県で初めての一般廃棄物海面処分場として、今後ともなお一層環境にやさしい安全な最終処分場を目指して努力してまいります。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。
   ◆知念博　議員　 　議長、ちょっと休憩お願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時58分　再開） ○我那覇生隆　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　那覇市が負担しなければいいというような、そのような考え方ではいけないんじゃないですか。 　我々、この地球市民として全体で考えていくのが当たり前かと私は考えるわけでございます。 　まず、一部事務組合に、これ「ヤマトに持っていったらいくらかかるの」と聞きました。そうすると那覇市の倍はかかると。これは10万円かかりますと。そういう話がありましたけれども。 　ところが私はこの間、宮崎の最終処分場まで行ってきたんですよ。その宮崎の最終処分場は60万ｍ3あります。沖縄からいつでも引き受けますよ、県のほうにも呼びかけをしているということです。それで、鹿児島の業者に、じゃ那覇のその飛灰をこの最終処分場で処分したら幾らでできますかということを、一昨日、見積もりを出してもらいました。鹿児島のほうからファックスで送ってもらったんですが、宮崎の60万ｍ3の最終処分場、那覇市がつくる約６倍ですね。那覇市は10万ぐらいですから。そこで引き受けると那覇市から梱包して持っていって、キロ当たり35円ということです。つまり、トン当たり３万5,000円でできるという返事をもらっています。それをセメントで再加工をするためには40円かかるんだということを、二通りの見積書をいただきました。 　そういうことから考えると、我々は子供たちのためにいかに今の自然を大事に大事に残していかないといけないか、資源を残していかなければならないかというのが我々の大きな考え方じゃないかと思うんです。 　那覇市のこの環境基本条例、私は６年前から考えますと、大変飛躍した内容になっていると思います。もっとそこらへん、我々のことについて、また、未来の子供たちのことについて、常に考えながらぜひ取り組んでいってほしいなと思います。 　終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　 　おはようございます。コンベンションシティーについての質問です。それに入る前に、時代背景というか、質問の経緯について述べさせていただきます。 　ちょうど150年前の今頃は、ペリー提督が下田で日米和親条約を結んだ後、沖縄に向かうんですね。沖縄ではまた７月11日に琉米修好条約、そのときの一文に、琉日米関係の曙という言葉で表現されています。それから150年近くたって、実はクリントン大統領がサミットで来ています。 　沖縄のいわゆるペリー時代から、沖縄の地勢的条件といいますか、地理的条件で沖縄の地を生かしたまちづくり、あるいは沖縄づくりはないかということになってきますと、コンベンション機能もそうかなと。これは150年祭といいますか、去年のペリー提督の記念の中で、今沖縄人の集まる舞台というタイトルがあります。まさにその意味で、ぜひコンベンション機能含めて、沖縄にそういう多くの人が集まる施設もほしいのかなと。 　実は、サミット会場が北部にあります、万国津梁館。中部には宜野湾のコンベンションセンターがあります。残念ながらコンベンションセンターは、劇場棟以外のホールは展示場ということで、なかなか多目的に使うにしても、そういうような、いわゆる国際会議に使いづらいのが展示場です。 　今、新メルパルクの問題があります。1,000人規模のコンベンション機能をもっていると思います。同時通訳付きですね。また、那覇市の奥武山運動公園とか、那覇軍港もそうですね。那覇市の新都心の整備方針にも、コンベンション機能を備えた施設、これは民間ホテルを想像しているわけですけど、があります。しかし、いずれもまだ実現しないし、那覇軍港、奥武山もこれからですね。そうしますと、ぜひ新都心には1,000人規模のこういうのでもいいですね、もつコンベンション機能が必要じゃないかと思うのが１点目です。 　３点目の道路行政と市民活動については、実は地域でクリーン活動、美化活動が盛んに行われています。ご存知のとおり、公園管理においては、公園の里親制度ということで、市民のボランティア、ＮＰＯ活動を支援する形で、那覇市が施策をもっています。通り会、あるいは街路においても、地域の人、通り会の人が自主的にクリーン作戦、掃除をしています。そのときにおいても、細かいことを言えば、袋から、ほうきから、自分たちの有料の袋に入れて、それを処理している状態です。その意味で、市民のニーズに応えたそういう道路行政の中で、里親制度的なものはできないかというのが３点目の質問です。 　ということで、質問に戻ります。 　１点目、発言事項１、コンベンションシティーづくりと新都心開発について。2000年先進国首脳会議・サミットが北部の万国津梁館で行われました。また、来年の2005年４月にはＩＤＢ米州開発銀行総会が中部のコンベンションセンターを中心にして行われます。約5,000人弱。そのうちの３分の２以上は、いわゆるスペイン語圏から来ます。 　また、残念ながら那覇地区ではありません。ぜひ、那覇地区でのコンベンションシティーの考えづくりと施設づくりについて、お伺いします。 　また、併せて，市民サポートについてもお伺いします。 　(１)「コンベンションシティー」の考え方について。国としても、国際会議場沖縄として支援策もあります。確か閣議了解という形で、2002年に閣議で了解されています。新都心地区においても、あるいは那覇軍港、奥武山整備においても、コンベンションの機能整備がうたわれています。考え方をお聞きします。 　(２)那覇市のコンベンション施設について。既存の公共施設や民間施設の収容人員や開催側からの要望も含めて、課題と現状をお聞きします。 　(３)コンベンションへの市民の支援活動について。 　先ほどもＩＤＢ総会の件申し上げました。5,000人のうち、３分の２がスペイン語圏から来ます。含めると、いわゆるボランティアとかＮＰＯ活動の支援は欠かせません。市民からの支援策などはどうなっているのか、お聞きします。 　発言事項２、新メルパルク建設について。 　新都心整備方針の中にも、コンベンション機能を備えた構想があります。今、実現しておりません。誘致策含めお伺いします。 　(１)新都心整備方針とコンベンション機能について、市としても誘致などすべきでないか、お伺いします。 　(２)新メルパルク建設について。 　新メルパルクは、1,000人規模のコンベンション機能と聞いています。機能・活動性について、どういう期待があるか、お伺いします。 　(３)建設について。 　新メルパルク建設の推進をすべきと思うのですが、建設などのスケジュール、課題をお聞きします。 　発言事項３、道路行政と市民活動について。 　街路や公園など、公共施設の管理や美化運動への市民参加の視点から、支援策などについてお伺いします。 　(１)街路樹等の美化活動については、通り会や地域の団体などに整備など、委託する方法について伺います。 　(２)公園の里親制度のように、制度化の考え方はないか、お伺いします。 　(３)市民や通り会など、地域からのそういう考え方、要望はないか、伺います。 　以上、壇上による質問を終わります。残りの時間は、自席より再質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　与儀清春議員の、コンベンションシティーづくりに関するご質問について、順次お答えいたします。 　まず、コンベンションシティーの考え方でありますが、本市は2000年３月に那覇市観光コンベンション振興計画を策定し、平和交流観光コンベンション都市那覇を目標としてきました。 　同振興計画の実施計画では、ハード事業として、新都心地区と那覇港地区でのコンベンション機能の強化、奥武山運動公園の整備強化及び那覇港地区の海洋リゾートコンベンション機能の強化を挙げております。 　ソフト施策の実施計画としては、イベントとコンベンションのタイアップ、コンベンション企画運営者の支援、エコツアーガイド等の人材育成等が挙げられております。 　ソフト施策の実績としては、コンベンション誘致促進補助金、街角ガイドへの支援があり、今年度事業にはエコツアー資源調査事業があります。 　次に、本市のコンベンション施設の現状についてお答えいたします。 　コンベンション施設の主なものといたしましては、ホテルや市民会館など約95カ所がありますが、そのうち50人以上のコンベンションが可能な宿泊施設は30カ所となっております。 　収容人員は、劇場としては那覇市民会館大ホールの1,668人、スポーツ施設としては県立武道館アリーナ棟の2,219人が最大であります。 　2,000人を超える大型のコンベンションについては、宜野湾市のコンベンションセンターが総会に利用されているのが現状であります。 　施設面に関する課題としては、コンベンション関係者側から特に施設に関する要望を伺ったことはございませんが、やはり那覇市観光コンベンション振興計画で掲げた新都心地区、那覇港地区、奥武山運動公園でのコンベンション施設の整備が挙げられます。 　続きまして、コンベンションへの市民の支援活動についてお答えいたします。 　2005年４月に、米州開発銀行年次総会が開催される運びとなっており、現在、県を中心に開催実行委員会を組織して、本会議運営及び関連プログラムの計画策定が進められております。 　議員ご質問の、市民参加につきましては、通訳業務、観光案内など、幅広い分野での役割があるものと理解しており、多くの市民の方々の参加に期待をもっております。 　昨年12月14日に開催実行委員会が呼びかけて、交流プログラムに関する関係者連絡会が開催されました。ＮＰＯ法人、那覇市街角ガイドや各国の友好協会などの市民団体も参加しております。 　今後、交流プログラムの作成にあたっては、公設市場周辺や市内の歴史遺産等を活用する交流プログラムを具体化させるため、関連するＮＰＯ法人や市民ボランティアとともに、実行委員会と連携をとってまいりたいと思います。 　また、外国から参加される方々にとっても、市民と触れ合うことで沖縄の印象をより深くするものと思います。 　このように、市民がコンベンションに参加することはコンベンションシティーづくりに大きく貢献するものと考えております。 　続きまして、新メルパルク建設についてのご質問のうち、(１)新都心整備方針とコンベンション機能についてのご質問に、お答えいたします。 　新都心地区は、観光振興地域として指定を受けており、集会施設も兼ね備えたメルパルクの整備は、観光振興地域指定の趣旨にかなうものと考えております。 　現在、メルパルクの建設は関係団体の理解が十分得られていない状況にあります。コンベンション機能の強化を図るためには、関係者のさらなる意思疎通及び合意形成が必要だと考えているところであります。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　与儀清春議員の２番目、新メルパルク建設について、(１)新都心整備方針とコンベンション機能の件についてお答えします。 　沖縄県、那覇市、地域振興整備公団及び那覇新都心地主協議会で構成する那覇新都心まちづくり協議会においては、那覇新都心地区の高度な都市機能を備えた総合的な土地利用を推進するため、平成５年度に那覇新都心まちづくり形成計画、平成６年度に那覇新都心のまちづくり方針を作成しております。 　その中で、おもろまち駅を中心とする商業業務地区の整備方針として、新都心の核としての商業機能、コンベンション機能、観光機能等の立地を促進するため、大規模敷地の確保を誘導し、それらの施設を中心とした一体的整備を図るものとしております。 　郵政省（当時ですけど）は、平成10年に那覇市から新都心に国際会議のできる公的施設の建設の要請等もあり、平成11年には地域振興整備公団からその建設予定地を購入しております。 　この状況を踏まえ、那覇新都心まちづくり推進協議会においては、新メルパルクの早期建設の要請を行ってまいりました。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　与儀議員の、２の新メルパルクについてのご質問の、(２)と(３)は関連しますので、まとめてお答えします。 　新都心地区に建設が計画されている新メルパルクは、地下１階、地上７階、延べ床面積約２万2,000㎡で、部屋数60室の国際会議にも対応できるコンベンションホールを併設した建物となっています。隣接して着工されているＮＨＫ沖縄放送会館は、公開放送や録画、講演会などの会場として、メルパルクのコンベンションホールも使用するとのことであります。 　新メルパルクの整備につきましては、新都心地区のまちづくりに大きく寄与するほか、大規模なコンベンション誘致が可能になり、本市、本県全体の観光振興推進に貢献するものと考えております。 　次に、建設スケジュールや課題について、お答えします。 　建設スケジュールにつきましては、事業主体である日本郵政公社が実施設計も終えておりますが、建設後における管理運営上の採算性の問題や、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合からの宴会場の競合を懸念した要請等もあり、現在、郵政公社において、建設についてはまだ決定してないと伺っております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　与儀清春議員ご質問の、３番目の道路行政と市民活動については、順次お答えをいたします。 　ご質問の(１)街路樹等の美化活動の委託については、那覇市の取り組みとして、地域住民、企業等が実施団体となり、道路管理者が協力して道路の清掃、緑化等の活動を行い、地域にふさわしい道づくりを進めることを目的としたボランティア・サポート・プログラムに取り組んでおり、その趣旨はアクションプランの中で位置づけられております。 　現在の取り組みとしては、各通り会や地域のボランティア団体との管理協定の締結を目標に、美化活動の委託について協議を進めているところであります。 　(２)公園の里親制度のような制度化の考えはないかについて、お答えをいたします。 　道路については、公園の里親制度にあたる道路ボランティア・サポート・プログラムを地域住民やボランティア活動団体の意見を参考に、制定していきたいと考えております。 　なお、制定にあたっては、既に制定された実績のある公園の里親制度の長所を取り入れていきたいと考えております。 　(３)市民からの要望については、現在、複数の通り会、団体からボランティア活動についての問い合わせや相談を受け、関係部局との連携を図りながら、管理協定の締結へ向け協議を進めております。 　この道をきれいにしようということから始まったボランティア活動が、地域コミュニケーションの活性化につながるものと期待されることから、本市といたしましても、引き続き積極的に市民参加型の施策に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　
   　ご答弁ありがとうございました。 　道路行政と市民活動について、先に進ませていただきます。 　ぜひ制度をつくって、市民が街路整備あるいはまたボランティア活動に参加できるようにしてほしい。 　教育長、答弁は求めません。実は、ある通り会で通り会をつくる話をしている。そのときに、きれいで明るいまちをつくりたい。加えて安全なまちづくりをしたいという話です。どうしてですかといったら、やっぱり子供、この児童の安全についても、通り会としては一番関心あるし、またやりたいことになってますと。市民の、普段ボランティア活動をしていた人たちは、ただそうしているわけじゃなくて、この通り全体、あるいは地域全体のことを考えていると思います。 　その意味で、再度、部長にお聞きします。今、里親制度はちゃんと制度があります。確か、掃除に対する用具、多少の事務経費も出ます。里親制度があります。しかし、市民や通り会などからも街路の整備したいとの話があるとのこと、私も聞いています。ですから、制度化するには多少の予算が要ります。現在は通り会では、自分の有料の袋、ボランティア袋はまだもらってないで、やってますので、ぜひこの制度化を急いでほしい。 　あるいはまた、決して地域住民がお金求めているわけではありません。ですから、協定でもいいです、早くできる方法はないか、そのへんを再度、部長からお聞きしたいと。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　与儀清春議員の再質問にお答えをいたします。 　里親制度等や、あるいは公園愛護会につきましては、清掃作業に必要なほうきやごみ袋、あるいはクマデ、カマ等の貸し出しや提供を行っております。それから、資金についても、多少ではありますが、援助をいたしております。 　今回ご質問がありました、道路のボランティア活動についてでありますが、現在、５件ほどの団体の方々から、協定を結んでいきたいというご提案が出ております。その件につきましては、早いうちに協定を結んで、そして、道路のボランティア活動についても、幾らかの援助ができればということも併せまして、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　なお、先ほどの協定につきましては、早急に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　 　ありがとうございました。 　コンベンション、市民サポートについて、少しもう１点だけ、部長お聞きします。 　平和ガイドもあります、もちろん。街角ガイドもおります。しかし、今回、例えばＩＤＢ総会の場合は、5,000人のうちの３分の２がスペイン語圏になってくると、一つは語学関係のボランティアも積極的に市民参加すべきじゃないかと。また、那覇市は全国に誇れるＮＰＯ支援活動センターがあります。含めて、ぜひそのへんの積極的な活動をお聞きしたい。 　実は、今回のＩＤＢ総会の場合は、ただの観光ツアーじゃなくて、投資家も、銀行家も来ます。世界の、日本を除いて45カ国、日本入れて46カ国来ます。ぜひ、これは一事例ですけど、今後もそういう国際会議を那覇で行うかもしれません。そのための施設も整備してほしいですけど、そのへんの市民ボランティアは平和ガイドとか街角において、もっと語学含めて、あるいは政策含めて、もっと広い市民ボランティアが参加できるような、そのへんの考えもちょっとお聞きしたいと思います。再度お願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　与儀議員の再質問に、お答えいたします。 　このＩＤＢ総会、来年の４月７日でしたか、沖縄で開催されますけれども、5,000人という非常に大規模な外国からのお客様が来るということで、ご指摘のように、通訳業務、これをどう確保していくかというのが非常にポイントになるのかなというふうに思っております。 　現在、政府のほうでは、これは公式の通訳業務ですけれども、これが90人ほど派遣されることになっているようであります。それから、民間の交流とかそういうのは、市町村、民間の協力を得て、今、数百名程度の通訳ボランティア、これを確保しようというふうなことを計画してございます。 　観光協会の副会長になられました宮里由紀子さんを中心に、数百名程度の通訳ボランティアを確保して、市内の観光名所とかそれから首里城とかマチグヮーとか、それだけではなくて、それから、今おっしゃったように、仕事といいますか、その関係で来られる方も多いようですので、市内の、あるいは本県の、例えば健康産業とか、そういうふうな県産品の輸出とか、そういうふうな商談をする場も設定されるというふうなことを計画しているというふうに聞いておりますので、単なる観光だけではなくて、実際にそういう実のある交渉ができるように、通訳業務を確保していきたいというふうに考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　 　市長にお聞きします。 　一つは、那覇地区での、都市地区といいますか、コンベンション機能の施設の推進、メルパルクも含めて、お聞きします。 　実は、ＩＤＢ総会の経済波及効果というのが、35億円程度と言われています。直接効果が21億円、そして波及効果入れて35億円程度の経済効果があると言われています。 　また、コンベンション機能で開催地が要求される中で、一つは、よい会議場がある、宿泊施設が整っている、アクセスがよい、那覇空港を起点にすると、モノレールでも、既存の公共施設でも十分に新都心地区も使えます、アクセスがいい。安全衛生面で問題がない、都市機能が高い、観光魅力がある、会議運営能力がある、さらにはホスピタリティーという市民側の受入態勢もいい。ＮＡＨＡマラソンを見ても、とてもランナーだけで42㎞、20㎞もいますけど、走る人はいません。その意味で、市民参加も必要です。 　等々含めると、私は、那覇地区内でコンベンション機能はぜひ必要だと思うんです。関係機関の合意の形成という、先ほど部長おっしゃいました。でも、これはたまたま古い資料ですけど、2003年２月14日、観光懇談会というのがあるんです。このときに、那覇市長も参加、国際通り商店街振興組合連合会も参加、観光ホテル旅館事業協同組合関係者も出席し、これは奥武山整備の話ですけど、その中でも、コンベンション機能もぜひほしいという、やっぱり那覇市の声があります、地域の声。 　また、これは2002年６月20日に閣議了解された国際会議場というタイトルで国が関係省庁を連絡会議をするということ、これポストサミット含めてですから。国をあげて沖縄県のコンベンション機能を備えることをしていますので、ぜひ誘致をしていただきたい。あるいはまた、建設促進を支援していただきたい。 　あと１点目は、ＮＰＯ市民活動の積極性。 　先ほどの通り会の街路整備については、あろうがなかろうが市民は進めると思います。 　コンベンションにしたがって、いわゆる語学もそうです。あるいは投資家も来ます。枠を越えて短期間で大勢の人が来ます。それはＮＰＯ支援センターを含めて、絶えず情報を、あるいは市民情報をもって、ぜひ市民活動も含めてそのコンベンションを支えるような那覇市の市民組織をつくっていただきたい。そしてそれが市長の掲げる、行政は市民に対する最大のサービス産業と。市民のニーズ、あるいはお互いの将来に託するニーズをサポートするのが行政だと思います。そういう意味でぜひコンベンションシティの施設をつくり、そして市民組織についてぜひ市長の考えをお聞きしたい。ぜひ誘致していただきたい。以上、お願い申し上げます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　与儀清春議員の再質問にお答えいたします。 　コンベンションシティということで、前市政におきまして新メルパルクの誘致が行われておりまして、私にも当然のことながら議員おっしゃるような趣旨の中で、那覇市が、今、素通り観光という大変危機的な前兆を擁している中で、北部に万国津梁館があり、中部にコンベンションセンターがあり、那覇市の中でそういうことがない。そしてまたコンベンションセンターの近くに、プリンスホテルが300人収容のホテルなどを建てるということになりますと、これは那覇市がこれだけホテル・旅館業組合などを擁しながら、いわゆるリピーターが増えると同時に、あるいはコンベンション機能が充実する中での観光関係になりますと、那覇市がおいてきぼりになるのではないかという危機感を強くもっております。 　それで、昨年の７月ほどでしたか、観光旅館業組合の方と相談をし、いわゆる観光旅館業組合も一部にそういった競合があるものですから、そういった心配があるものの全体的な視野からこれは黙認をいたしますということで、私のほうに郵政公社等との相談を進めてもらいたいという話がございました。 　しかしそれから１、２カ月後、ちょっとした行動をしておりまして、東京に行きまして総務省はじめ郵政公社に行きまして、絶対反対だというようなふうに私との交渉もないまま反対活動が行われております。 　そういたしますと、郵政公社のほうは国がやはり施設をつくることの最後のいわば施設になる中で、赤字はこれはどうしても避けたい。 　しかし、民間等の競合で設けようという気持ちはさらさらないと。そういう中での覚書という形で、いわゆる民間との競合についてはできるだけ避けたいというようなものを出していたんですけれども、やはり固定式の椅子をつけることが条件だというような形で条件を出されたものですから、これはやはり採算が合わないというような状況で、今、頓挫をしております。 　旅館業組合ともこれから相談をしなければいけないと思っているんですが、今年の３月の末にもそういった行動をしておりまして、その間、那覇市と約束をした諸々について、まだ説明がございません。郵政公社に働きかけようにもそういった反対活動がある中で、働きかけるということの今、タイミングの問題の難しさを感じておりまして、これからそういうふうに呼びかけて、いわゆるコンベンションホールというものがいかに那覇市において大切なのか。私が慶良間との合併を考えた場合でも素通り観光についての危機感がすごくあった関係もございますし、先ほどの議員の説明で自然体験学習とかというような意味合いもございますけれども、そのような中に位置付けられて、しっかりやるべきところが、今、混乱をしておるということが大変残念だと思っております。早目にこれを調整して、新メルパルクの建設が順調にいくような、そういった方策はないものか、経済界含めいろいろご提言をして進めていきたいと考えております。 　それから、ＮＰＯの支援という形での質問がございました。本当にそういった市民参加の観光に対する意味合いは大変大きなものがありますので、総合学習の中での観光教育なども教育委員会などで検討していると思いますけれども、また、先ほど私に先日お出になりました街角ガイドなどは、大変目を輝かせて自らの観光立県における自分たちの役割について話をされておりましたので、こういったようなものの多角的な連携をとりながら、コミュニケーションを深めながら沖縄県が何を目的に21世紀を頑張っていくのか、こういったものの中で県都那覇市の役割はいかにあるべきかというものを改めて提示をする中で、議員おっしゃるような趣旨で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　 　市長、ありがとうございました。 　11月14、15日、コンベンションセンターでロータリークラブ年次大会があるそうですね。2,000人近くの人が来るそうです。 　しかし、コンベンションセンターはコンクリートの席ですね。劇場は固定されています。不自由らしいです。６年にいっぺん2,000人のロータリーも来ます。一事例です。 　ぜひ都市地区でコンベンションできるようにやってほしい。そして、市長の施政方針の中にボランティアやＮＰＯなど、多くの市民の市政参加を得て市政の展望を開いていきたいと考えてます。 　ぜひ市民参加を得てコンベンションセンター施設づくりも頑張っていただきたい。ありがとうございます。終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　６月15日の新報の切り抜きをもっております。 　「ＰＦＩ手法導入可能市営住宅建て替えで提言。民間資金でコスト削減、積極的対応へ」。県の建設業協会那覇支部が財政難の折、また、本議会でも大多数の議員の方々が提言をやってきたことが、まとめられて提言されているという記事であります。大変楽しい思いで拝見をいたしているわけですが、ぜひ当局におかれましては、これは久場川団地の建て替え事業に関しての提言みたいですが、石嶺団地の建て替え事業も今財政状況の悪い中、また、三位一体の風が吹く中で、大変貴重な提案だと思いますので、ぜひその提言を生かしていただくようお願いをし、質問に入ります。 　先だってマスコミの報道で報じられておりました、首里池端町と大中町にかかる私道のブロックによる障害物設置事件について当局の意見を問うものです。 　まず最初に、当私道は、旧首里市当時、市営首里バスを通すためにつくったんだという話もありますが、いろいろ地域の先輩方にお聞きしますと、これはむしろ儀保、平良への戦後、道路をつくるときにぐり石を米軍が取ったときにつくった道ではないかという話がありますし、きのうあたりは航空写真から見ると、以前からここはしっかりした道があったよということもありますので、ぜひそのへん等も把握されながら意見も、答弁もしていただきたいと思います。 　それから、私は現場へ行って建設管理部のほうに状況をお聞きしますと、確かきのう建設指導課と顧問弁護士、法規係による調整をしたと聞いておりますが、内容はどうなっているのか、対応をどうするのか、お聞かせいただきたい。 　それから、市内道路における同類の問題を含んでいる件数はどの程度あるのか。買い上げとなるとどうなるのか、具体的に各部署でお答えをいただきたい。 　これは今石嶺のほうでも１丁目から随時境界明確化の調査をやっているわけですが、実はきのうのある集まりでの話になりますと、３丁目のほうに移っているらしくて、３丁目が公民館に委託して仕事をやるわけですが、以前にあった道路が拡張されている部分をこの業者の方々がここですねということでやっているものだから、地域としてはあまり感情を残したくないから、はいということでこのチェックをやっているが、そのまま地主さんの土地が入っている状況で進んでいくわけですから、また新たに同じような状況を生んでいく可能性があると思いますので、このへん発注するときも重々指示を徹底していかないと問題をまたあとに残すことになるのではないかと思いますので、このへん等も知っている範囲内で答弁をいただきたい。 　それから、石嶺福祉センターの進捗状況及び更正指導所体育館の撤去計画はどうなっているのか。これはもう大変地域住民と行政と一体となってつくっているまちづくりの阻害になっているのが行政であるということを何度も話をやっております。 　先ほど、唐真弘安議員の質問の中にも、国のほうにもっと物言えよという話もありましたが、実に今、三位一体という話をする中でも大事なのは、計画を立てたのが進んでいくかということが大事であります。この地域は地権者の皆さんも那覇市も一緒になってつくりあげてきた、それを邪魔しているのが県だという大変けしからん話、それが当初計画しているのが自分の計画が遅れたのを棚に上げて、那覇市に押しつけるようなことではいかん。また、現実、那覇市はそれに向かって進んでいるのに、今もって19年か20年にやるという話はやっているけど、これではもう話にならない。とにかく上位団体がそのようなことで市民の住環境の整備に足かせになるようなことはならないということを何度も指摘をさせていただきながら質問をしております。 　次に、石嶺線の進捗状況、モノレールの石嶺駅を想定して進んできていると認識をしているわけですが、どうも最近、悪い情報が入ってきてまた遅れるよという話があるものですから、この状況を教えていただきたい。 　それから、これは道路行政の中に入れてあるんですが、質問取りのときに話をしてあります。経済部の認識を聞かせていただきたい。 　先ほどから話しているように、石嶺のまちづくり、市のマスタープランの中でも首里北地区の商業集積地区として北翔地区が整備をされつつあるわけですが、その中で行政の遅れによって、いまもって達成をされていないということと連動し、今、首里地区の方々が南風原ジャスコの南風原店に向けて１時間に１本、土・日は２本。石嶺団地では22分と52分なんですが、どんどん首里の方々を南風原に運んでいる。それをマスコミ等でも報じられている。うちの経済部はそういうことに対してどういう認識をもっておられるのか。そういうことをお聞かせいただきたい。 　それから、都市計画部について。石嶺北翔通り会地区の再開発の計画の中でのＪＡ建設の位置づけについての認識、これも都市計画の観点と経済部からの北翔の地区のまちづくりのキーテナントになるＪＡの部分が、約6,000弱㎡の施設を計画しているわけですが、それに向けてうちの経済部はこのまちづくりからの認識をどう思っているのかを聞かせていただきたい。 　あとは自席から再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　久高将光議員の１番目、道路行政について、１番目の首里池端町と大中町の私道に関する件について、順次お答えいたします。 　まず１番目の首里池端町と大中町にかかる私道の障害物設置事件について、当局の見解を問うの１から３までを、まとめてお答えいたします。 　１点目、私道は旧首里市当時、市営首里バス運行のために拡張されたと聞いているが、実はどうかについて、お答えいたします。 　当該障害物のある道路は、旧首里市当時には、近くに市営首里バスの修理工場があり、修理のためにバスが出入りしていたということは聞いておりますが、ご指摘の市営バス運行のために道路が拡張されたかについては、現在のところ確認がとれておりません。 　２点目の建築指導課、顧問弁護士、法規係による調整というのはどうなっているかについて、お答えいたします。 　当該道路は建築基準法の規定が適用される際に存在する幅員４ｍ以上の道路で、一般的に既存道路として取り扱っている道路であります。本件道路の性質は里道・私有地等から構成される私人が所有する道路の部分で、建築基準法に基づく道路障害物の排除命令が可能かについて、関係課とも相談のうえ慎重に検討しているところであります。 　また、建築基準法に基づく措置等について顧問弁護士の判断を仰ぎ、最終的な結論を出したいと考えております。 　なお、地域住民の方々には通勤、通学、並びに日常の生活上多大なご迷惑をおかけしておりますが、可能な限り話し合いで解決できるよう努力してまいりたいと考えております。 　３点目の市内道路における同類の問題を含んでいる件数はどの程度で、買い上げるとなるとどうなのか、具体的に各部長で説明を求むについてお答えいたします。 　本市においては、街路事業及び区画整理事業等まちづくりを進めておりますが、建築基準法が適応される道路のうち、戦後、一部地域においては自然発生的に建築物が建ち並び、幅員４ｍ未満の狭小な道路が形成され今日に至っております。 　ご指摘の４ｍ以上の既存道路については、現時点では調査されてなく延長などは把握されておりません。ちなみに幅員1.8ｍ以上、４ｍ未満の道路は、私道が多くを占め、調査の結果、路線本数1,593本、延長距離が約127㎞となっております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　久高将光議員のご質問のうち、道路行政の建設管理部にかかわる部分についてお答えいたします。 　まずはじめに、２番目の石嶺福祉センター線の進捗状況及び更正指導所体育館の撤去計画についてお答えいたします。 　石嶺福祉センター線は、石嶺団地入り口から沖縄県総合福祉センターを経由し、主要地方道宜野湾南風原線を結ぶ延長約1.3kmの都市計画道路で、平成10年度に国の事業認可を得て、平成20年度の完成を目指してこれまで鋭意事業を進めてきております。 　事業の進捗状況といたしましては、平成15年度末で事業費ベースで45.8％の進捗でございます。そのうち取付道路部分を除く１工区の本線につきましては、個人住宅等民間の方々の用地補償契約がすべて終了し、残る移転補償契約は更正指導所体育館など、沖縄県の施設のみとなっております。 　議員ご質問の当該道路整備に支障となる更正指導所体育館を含む沖縄県立身体障害者更正指導所等施設の移転計画について、沖縄県は平成19年９月を予定しております。 　しかしながら、石嶺北翔地区の市域商業地点の形成及び石嶺福祉センター線街路事業の事業効果の早期発現を図るためには、当該施設の早期移転が不可欠と認識しているところでございます。 　したがいまして、これまで県に対して、当該施設の早期移転を要望してまいりましたが、今後とも、あらゆる機会、手段を通して、さらにより強く早期移転を要望して、その実現を図っていく所存でございます。
   　次に、３番目の石嶺線の進捗状況についてお答えいたします。 　石嶺線については、汀良交差点から石嶺団地入口までの延長約920ｍにおいて、那覇市指定事業として、現在、鋭意事業を進めておりました。事業の進捗状況といたしましては、平成15年度末で事業費ベースで48.9％の進捗でございます。石嶺線当該区間の完了予定といたしましては、事業資金計画等を考慮し、平成20年度を目指しております。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　久高将光議員の道路行政のうち、３番目の中のコミュニティーバスの導入の件についてお答えいたします。 　本市は公共交通不便地域の解消とゆいレールとの結節による那覇市内の公共交通の利便性向上を目的として、今年度、地域密着型コミュニティーバスの実証実験を行います。 　現在、関係機関とルートの選定を行っており、実証実験を踏まえ事業主体、採算性等を考慮し導入の可能性を検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　久高将光議員のジャスコ南風原店のシャトルバスでの無料運送は、首里のまちづくりにどのような影響があると認識しているかとのご質問にお答えいたします。 　今年５月28日にオープンしたジャスコ南風原店から首里地区まで８月いっぱいの予定で無料シャトルバスが運行されております。停車駅が首里駅前、那覇交通石嶺営業所前、石嶺自治会館前、城東小学校前で運行時間が平日が１時間おき、土・日・祝祭日が30分おきとなっているようであります。 　ジャスコ南風原店は那覇市民にとっても利用しやすい位置にあり、特に首里地区においては多くの市民が利用するものと思われます。 　郊外型の大型ショッピングセンターが開店すると、地域のスーパーや商店での消費が停滞する傾向にあり、首里地区の商店街や住宅街のまちづくりにも大きな影響が出てくるのではないかと危惧しているところでございます。 　今回のシャトルバス運行は、８月いっぱいのようでありますが、運行終了後も首里地区の商いゾーンにどのような影響を及ぼすか注視していきたいと思っております。 　引き続き、石嶺北翔通り会地区の再開発計画の中でのＪＡ施設建設の位置づけについてのご質問にお答えいたします。 　石嶺北翔通り商店街は、平成７年度那覇商工会議所商業集積適正配置計画において、周辺商業地域として位置づけられております。 　平成９年３月に那覇商工会議所と石嶺北翔通り会により策定された石嶺北翔通り商店街活性化調査事業報告書においては、当該地区整備の事業化に向けた基本方針、構想が述べられております。 　その報告書の中でＪＡ施設について主要な施設と位置づけられており、私どもも同様に認識しているところでございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　久高将光議員の２番目、都市計画の件についてお答えいたします。 　石嶺北翔通りは、那覇市都市計画マスタープランにおいて周辺地域の利便を補完しつつ、周辺環境に調和した商業サービス施設及び利便性と併用集合住宅等の立地する活気ある沿道型商店街地区として位置づけされております。 　現在、当該地区は石嶺福祉センター線の街路整備事業中であり、街路整備と併せて沿道型商店街地区として誘導するため、関係機関及び地元地権者と土地利用計画について調整、検討をしているところであります。 ○我那覇生隆　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　建設部の答弁は、それで十分だと思います。ぜひ頑張っていただきたい。 　ただ、事業が遅れている原因が行政だという認識、これはもう当局、重々もっていただきたい。それから、沖縄県が足かせになっているんですよと、これも初めてじゃない。開邦高校をつくったときも僕は何回も言っている。道路整備しない、すると言って。鳥堀県営をつくったときもすると言って、しない。こういうのがあちこちであるんだ。福祉センター線をつくったとき、あのクランクの道路の整備をやらずに横着にも面積いっぱい使って、今もってむしろ危ない状況をつくっている。市長はぜひそのような部分に対して、県に対して、強く申し入れをしていただきたいと思います。 　それから、石嶺線、なんで遅れるの、教えて。 　それから、経済部、認識甘いよ。この事業は当時の経済部からスタートしたんですよ。首里地区、これ那覇全体を見て、その中での首里地区としての位置づけの中で整理をしてきて、地域の方々が先頭になってやっていたんですよ。行政と一緒に相談しながら。それで箱物、道路の整備をやっていて、経済部から離れているんじゃないですよ、そのまま進んでいる。それで注視していくというのは問題ですよ。これは３カ月間状況を見て、うまくいけば今後もやりますという話なのよ。削減して終わりという話じゃないよ。そのへんの認識、もう一度聞かせてください。 　それから、先ほど言ったＪＡと同じように重要に思っていますというのは、間違いよ。むしろ、市のほうからもＪＡに対して急いでやってくれと。うちのほうは福祉センター線の道路も開けて、あなた方が移りやすくするよと。これ努力するから、あなた方も早くつくってくれんかというのが那覇市の立場だと思うがどうですか、聞かせてください。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　休憩お願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時　　　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時１分　再開） ○我那覇生隆　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　久高将光議員の再質問に、お答えをいたします。 　議員ご指摘のとおり、平成15年度に策定しました平成16年度実施計画におきまして、石嶺線当該区間の完了予定年度は平成18年度としておりました。 　しかしながら、三位一体行財政改革に伴う国、県補助事業の縮減により、本年度事業計画の見直しを行ったところ、事業期間を２年延長して平成20年度完了を予定としております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　久高将光議員の再質問に、お答えをいたします。 　石嶺北翔通り商店街活性化調査事業報告書ということで、その地区をＡゾーン、Ｂゾーンというような二つのゾーニングを分けまして、そのＡゾーンのほうにＪＡを中心としたショッピングセンター、そして地元の商店街を張りつけていこうというようなのが大まかな計画になっているわけであります。 　Ｂゾーンのほうは、食事、レストラン、そういうふうな今のバスセンターの跡地あたりを中心に、そういうゾーニングをしてやっていこうというふうな計画になっているわけでございます。 　それで、ジャスコ南風原店ができましたけれども、やはりそのジャスコ南風原店にはないような、地域が住民と密着して商売ができるような魅力ある商店街づくり、そういうことをして地元のニーズに応えて、そして、商店街を発展させていくというようなことが生き残っていく道じゃないかなというふうに思うわけです。 　その中で、石嶺北翔通り商店街のこの再開発計画、これ非常に重要な位置づけをもっているだろうというふうに思うわけです。 　しかし、現在、土地利用計画、用途計画、住民との今話し合いが行われているところでもございまして、そういう条件整備が整いましたら、市としてもこの計画の実施に向けて、商工会議所とも一緒になって、それから地域住民、商店街とも一緒になって、この計画の実現に向けて積極的に働きかけていきたいというふうに思います。 ○我那覇生隆　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　経済観光部長、急いで座って。まだ認識を間違えているよ。今から商店街を形成していくんだよ、生き残るんじゃなくて。 　それから、この計画はあなた方と相談しながら進んできた計画だと、僕は何回も言っているよね。それから、先ほど都計が言っている、地権者と調整してやっているというのはそういう意味じゃないんだよ。あれは利用の内容の問題なんだよ。用途の問題と。経済活動については皆さんなんですよ、あくまでも。そのへんの認識で、だから僕はむしろ、皆さんのほうから、ＪＡに対しても早くつくってくれと要望すべきじゃないかというのがポイントなんだ。本当にこのまちづくりのために必要なのを。 　松本さんが税務部の次長をやっている頃に、この通りの固定資産税の算定、まちづくりはどうなるかということをつくったことがありました。皆さんは那覇市は、投入した分を５年でペイできるんだよ、この地域は。そういう事業なんですよ。そして、民間の方々は、全員もう終わっているんだ、買収も。残っているのは、今、邪魔になっているのは、県の施設だけなんだよ。これも当初の計画からずっと遅れている。逆算してやるのは向こうがやる話であって、こっちがやる話ではないんだ。ぜひこの件は、山川助役も行ってできなかったんですよ。話はいい話だったけど、結果的にはやってない。今あの農業試験場が糸満に移って、その跡に更生指導所を移しますというのは向こうの勝手なんだよ。福祉センターさえ２カ年遅れて、またこれで遅れている。 　市長、ぜひ知事のほうに直接直談判に行って、この問題は沖縄県の県都である那覇市の主なるまちづくりの一つなんだから、協力してくれという要望をやっていただきたいと思いますが、答弁お願いします。 　それから、時間１分しかないですから、そこまで触れておきたいんですが、例の池端と大中町との問題、あれはもしぐり石を取るために、あの戦後のまちづくりを整備するためにアメリカ軍がやった、やってくれたんだろうね、やったものの問題だとすると、やっぱり戦後処理の中でも、検討していくべき話だと思いますよ。 　また、いろんな面で、やっぱり戦後整理と関わる問題がたくさんあるわけです。先ほど一等最初に説明していただいた部分でも、ぜひそのへんと、私たちはもう分かりません、昔の話ですという話にするとだめですよ、これは。ぜひ整理をして、再度機会を見て皆さんと話し合いもしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　市長、よろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　久高将光議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、今日までＪＡと那覇市のほうでいろいろ相談をしながらやってきておりますし、なおかつ山川助役が、もう１年なるんでしょうか、直接話をしてきて、その内容も、経緯を聞いております。 　今、そういった相談者のあり方とか、それからその移転先とか、いろんな実情等も、私も今把握しておりますけれども、議員ご指摘のとおり、それは向こう側の事情でありますから、私といたしましても、助役でこういう状況の今段階ですので、私のほうで直接話をかけていきたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　市長、ありがとうございます。 　はっきりここでしておきたいのは、県は約束を破っているということです。私たち那覇市としては、むしろ県との約束どおり、順調に進んでいるという認識をもっておりますので、ぜひ強くアピールしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時10分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時14分　再開） ○我那覇生隆　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　こんにちは。２月定例会も個人質問しようとしたら、我が会派の座覇さんが大変時間とりまして、あのために私の時間も全部削除されまして、やっと本日することになりましたけれども、この前も与儀君がまた私と同じようなのを出しまして、どうしようかと思っているところでございます。 　でも、別の視点からちょっとしてみたいなと思っておりまして、僕の場合は、私が市長になったときにはこうしましょうということですので、何も答弁とかそういうことじゃなくて、市長には申しわけございませんけど、私がしたらこういう政策とるなということで、行政が受け止めてくれればいいなと思っております。 　高度の成長期を終え、財政の状況の深刻化に伴い、国と地方の制度のあり方が見直され、いわゆる分権一括施行で分権が加速している状況でございます。 　国が決めた政策を地方が行う中央の時代から、自治体が知恵とアイデアを育んでまちづくりを進め、自己決定と責任に基づき、地域の特性を生かしたまちづくりを求める時代となっております。 　こうした状況の中で、従来の行政の仕事のあり方を見直す時期にきているんじゃないかと思っております。 　本市におきましては、平成９年頃からでしたか、財政の再建計画でしたが、いわゆる親泊市政からされまして、その大体が行政の手当とか、それからそういう土地の削減等々でもって財政の建て直しをしたところでございますけれども、やはり、そういうときには市民のサービス等が少し低下をするんじゃないかなという視点から、この質問をすることにいたしました。 　まず、質問の一つは、多目的広場の整備清掃活動は市民が行うべきじゃなかろうかということなんですけど、それにつきましては、多目的広場というのは、ポケットパークとか地域の道路等々についての市民参加型の協力する体制を言っているわけでございまして、簡単で結構ですので、ご答弁をお願いしたいと思っております。 　それから、２番の地域の里づくりということにしておりますけれども、やはりこの地域地域には、隠れたこの地域がたくさんございまして、私は現在三原のほうに住んでおりますけど、そこに蛍橋というのがございまして、やはり蛍橋はどういうことなのかなといって、この地域の方々が、この地域の名称を生かすような小さなお仕事、そこにするようなもの、例えば、また私松川にも事務所がございまして、そこはやはり前の市長の平良良松市長とか、それから元の屋良県知事、そういう地域でございまして、そういう著名な方々の顕彰をされるような、地域をつくるべきじゃなかろうか。そういう小さな、小さな村、地域おこしですか、そういうことをしてみたいなと思っております。 　それから、奉仕参加の日を設置すべきだと思っておりまして、我々はみんなそう思っておりますけど、施設なんかに行ったときに、やはり那覇のまちは、別の地域が少し美化運動が非常に遅れているというよりは、そのへんの、市長がおっしゃいましたけれども、どう見ても風格のあるような都市には見えない。 　というのは、これはなぜかというと、やはり歩道の問題とか電柱の問題、高さとかそういうことであるんじゃなかろうかということで、私は何も歩道を大きくしなさいというわけじゃありませんけど、市民が参加する奉仕の日をつくってもらったらいかがかなと、こういうことで、私が市長になったときはこうしましょうかなと思ってやっているわけでございまして、その３点をお聞きしたいなと思っております。 　先ほども申し上げましたが、与儀さんが大体、同じような答弁になってますね、再質問は場合によってはするかもしれませんので、よろしくお願いします。
   ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　玉城仁章議員ご質問の、１番目の、多目的広場等の整備清掃活動は住民が行うべきと思うがについて、お答えをいたします。 　現在、公園の多目的広場等の草刈り及び清掃は、基本的には直営による管理とシルバー人材センターへの業務委託により行っているところであります。その他、公園里親及び愛護会のボランティアによる清掃活動が行われております。その数は、公園里親が37団体、愛護会が45団体、合計82団体となっており、毎月２回の清掃活動がなされ、公園美化に貢献しております。 　また、シルバー人材センターの草刈清掃等の業務への従事者は、公園の位置する地域の方々が従事しており、地域住民との交流や協働による管理、地域に根ざした公園の拠点づくりに寄与しているものと考えております。 　これからの管理のあり方につきましては、地域住民と一体となった管理を行うことで、公園に対する愛着が生まれることなどから、議員ご指摘のとおり、住民主体の管理を行うことが望ましいものと考えております。 　したがいまして、今後、状況を踏まえながら、その実現に向けて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　玉城仁章議員の２番目の質問、地域里づくり事業について、お答えいたします。 　まちづくりにおいては、その地域に実際に住んでおられる住民の協力を得ながら計画を作成し、できることから実現していくことが重要であり、そのことにより事業が継続され、また、地域の活性化にもつながると考えております。 　都市計画のマスタープランの地域まちづくり方針に基づいて、地域まちづくり計画を市民、事業者、行政の協働で作成すべく、これまで真和志地域、首里北地域等においては、ワークショップを開催し、いくつかのまちづくり計画を進めてきております。 　その事例として、寄宮十字路通り会と寄宮自治会の協力による香り漂うまちづくりや、大道自治会の協力による大道の森公園建設、壺屋町民会の協力によるやちむんの里づくりなどが挙げられます。 　今後も、地域のまちづくりの推進にはできるだけ地域の住民が参加したワークショップを取り入れていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　玉城仁章議員のご質問の３番目、奉仕参加日について、お答えをいたします。 　市内の環境美化活動につきましては、現在、６月の環境月間をはじめ、９月、年末の12月に多くの自治会がそれぞれの状況に合わせて清掃日を設け、地域での清掃活動を積極的に行っているところであります。 　また、通り会や事業所をはじめ、各中学校区青少年健全育成協議会やボランティア団体等において、地域での清掃活動を主体的に行っているところであります。 　去る５月30日のごみゼロキャンペーンにおきましては、メインストリート・クリーンナップ作戦と銘打って、通り会、事業所、市民など、合わせて約500人の参加を得て、国際通り、沖映通り等の空き缶やごみ拾いを実施してきたところであります。 　国におきましても、６月５日を環境の日と定め、環境保全に対する国民の意識の啓発に努めております。 　近年、環境に対する関心も高まる中、市民やボランティア団体の自主企画による美化清掃活動を積極的に実施されるようになってきております。 　ご提案の、奉仕参加日につきましては、那覇市市民憲章推進協議会や各種団体とも調整をしながら、検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　再質問をいたします。 　答弁を求めるかどうか知りませんけれども、私のもっている分権というのは、そういうものにやるべきだという、一つのものを持っているものですから。 　どうも分権というと、地域の力で、地域の考えでするという、こういう基本的なものをもっておりますけれども、ただ私は行政が進めるべきは、どういう方向でするかというと、市の行政のほうに全部おんぶに抱っこされているような感がいたしまして、むしろ地方分権となると、その下にするような、地域分権というのが僕はあっていいんじゃないかと思っております。 　地域分権というのはあるかどうかは分かりませんけど、この各自治会なんかの、もう少し行政を下のほうにおろしていくような分権制度、これは国がいろいろ財政の削減等々でしているんだから、じゃあ各地方に任せますよ、じゃあ地方はどうやればいいか。こういうものを地域分権で、自治会を中心にした行政のやり方が私は必要だと思って、これをやっておるわけです。 　例えばどういいますと、私はこれも賛同のほうになりますけれども、自治会のほうに、もう少し予算の編成権を与えたほうが。今皆さんがシルバーとか何か奉仕団体とかありますけれども、これどうしても行政の指導のもとにされておりまして、地域から出るようなものじゃないんじゃなかろうか。そこに、奉仕の心と委託の問題が出てくるんじゃなかろうかなと思っているんです。 　地域の方に任せますと、地域の方の要望というのは、自治会のほうで予算の編成権をもう少しやっていくと、私は地域のものは地域で考えて、行政のほうにいくような、出てくるんじゃなかろうかといって、もう少し分権というものを、もう少し自治会のほうにおろすような行政の方法が、私はこれからの分権制度というのは、いいんじゃなかろうかなと思っております。 　何でもかんでも、今の皆さんがシルバーとか何か奉仕制度とか、親と子というのがありますけれども、全部行政主導のものでありまして、本当の意味での奉仕の精神というのは、そこに私は生まれてこないんじゃないかと思いますよ。 　だから、そういうものについては、自治会のほうに、予算の編成権からもっていくことによって、この地域のものは地域で考えてするという発想が出てくるんじゃなかろうかと思っております。 　何もただこの清掃の問題を取り上げてきたけれども、私はこの分権制度というものをもう少し地域のほうに降ろすような制度をもってきたほうがいいんじゃないかとして、今、清掃の問題については、一つのカタログとして出したけれども、これ全体になりますと、しかしそうはいきません。環境の問題とか、福祉の問題とか、小さなものからこういう小さなほうに降ろすことによって、大きな那覇市の誇りあるような行政の運用をできないかなと思ってやったわけです。だから、私が市長になったときには、こうやってみたいなと思って、冗談か知りませんけど、私はそう思って、地域から行政にタッチするようなものをやっていきたいな。 　今の市民は、何でもかんでも小さなものでも行政がやるべきだという、何か行政に全部おんぶされているような、小さな仕事を私たちがやろうという、奉仕の精神、何か私は欠けていくような感がいたしまして、これでは市長のおっしゃっているような風格のある都市には、少し行政自体があまりやりすぎて、地域の根を起こすほうに、遅れるんじゃないかなと思っております。 　市長、大変、風格のある都市を私が批判しているようでありますけど、私はそう思っておりますけど、私の意見と市長の意見はどう違うのかなと思って、簡単で結構ですので、私の考えている風格都市と、市長の考えている風格都市の違いを、少しだけ説明をお願いしたいなと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。 　まさしく風格あるまちというものは、目指している目標でありまして、現に風格あるまちを達成しているわけではございません。 　議員おっしゃるように、いろんなところにまだまだ那覇市は行き届かないところがございます。行政がすべてをやり尽くすというような時代は、今の行財政の状況から見ますと、もうできない状況でありまして、私は施政方針の中にも申し上げましたけれども、市民の市政参加、あるいは協働作業、この方針を申し上げたところでありますが、これはまさしく議員がおっしゃるような、地域自治というようなものともつながることかと思っております。 　ただ、地域自治ということになりますと、自治会を中心にしてやる場合に、まだまだ自治会の力量に応じて差がある中で、一律にいろんな形で同様に扱うのが、まだまだ難しいという状況がございます。 　今、自治会でも、例えば松川自治会などは、首里の坂下のほうに自ら、あれはどのぐらいですかね、30㎡～50㎡ぐらいの花壇を松川自治会の名でもって整備をいたしております。それは自治会長会議などで話をしましたら、自治会長会議などでも、それぞれの自治会がそれぞれの地域において、スペースがあるならば自らの自治会でそういった花壇の整備などはぜひやりたいというような話もしておりました。 　それから、公園の管理で、直接管理からシルバー人材センターに委託をしたわけですが、これも費用面でも４割ぐらい助かっているわけですけれども、これはその次の、いわゆる議員おっしゃるような、自治会等にその公園の管理までやっていただくような、そういうところの住民がその公園を中心としての地域的なコミュニケーションを通じながらの子育て、あるいはまた敬老精神、そういった地域に密着したものができるような仕組みの一過程だと思っております。 　ですから、この考え方は、議員がおっしゃるような方向性と全く一緒だと思いますので、ぜひこれからもご提言等をよろしくお願いをいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　玉城仁章　議員。 ◆玉城仁章　議員　 　市長、ありがとうございました。私もまだ、私の地域づくりもやっているわけじゃなくして、市長と大体同じでございますけれども。 　私は、こういう自治体がほしいなという希望をもって、市民参加のできる、市民が全部行政に参加できるような市民づくりを、僕はつくれるわけじゃないけど、こういう方向付けにいければなと思っております。 　そういうふうにきたときに、教育長さんのほうを見たときにも少し疑問が、答弁は要りません。 　というのは、僕は田舎で育ったもんだから、田舎の学校というのは、宿直があって、日直があって、こういう地域の方が運動会とか全部手づくりでやっていたわけです。今の学校の管理等々を見たときに、何か宿直とか何かあったりして、ああいうのももう少しＰＴＡの方で、団体で、こういう本当に奉仕するようなものを、幼少の頃から、こういうみんなでつくっていくというのは、学校のほうでもあってもいいんじゃなかろうかなと思って、こういうものは何も大人ができるわけじゃなくて、やはり三つ子の魂というんですか、幼少の頃からこういう教育というのが、私は奉仕の精神をつくるものだと思っております。 　参考になるかどうか分かりませんけど、４分43秒残して終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　個人質問を行います。 　今回の私の個人質問は、大幅に遅れている真嘉比古島第二土地区画整理事業など、地域問題に絞って質問をいたします。 　初めに、区画整理事業についてであります。当地区の区画整理事業が、都市計画決定により網をかぶされ、地権者が建築制限を受けてから実に40年の長い年月が経過いたしました。また、区画整理事業がスタートしてからも、ことしで16年目に入っております。これまで３回にわたる事業延長のための事業計画変更が行われております。当初の事業計画は平成９年度までであり、私は大変無謀で実効性のない事業計画を立て、住民を説得し事業に着手したと思っております。 　総事業費も当初の計画では223億円であります。それが平成14年度に延長され、さらに現在は平成19年度に延長されており、総事業費も大幅に膨れあがり、当初の約２倍の447億円を計上しております。 　平成19年度の完了まで、わずかに４年を残すのみとなりましたが、平成15年度現在も事業進捗率が今なお約半分を越えた58.9％と大幅に計画が遅れております。区画整理道路の１本さえも完成させることができない、全く異常な事態だとしか私は表現できません。 　地域の皆様方は、我慢の限界に達しております。しかも、この事業は19年度の完了さえ厳しくなっており、さらに事業延長することを当局はもくろんでおりますが、事業が延びれば延びるほど総事業費が膨大になり、本市の財政を圧迫してまいります。 　真嘉比古島地区の区画整理事業の進捗状況及び計画年度の完了に向けた方策についてお答え願いたい。 　２番目に、下水道整備についてであります。 　これも区画整理事業と同様、区画整理事業が部分的に完了したところで、地権者の建築が許可されております。 　しかしながら、建築に必要な下水道の整備が大きく膨れ、地権者は下水道が整備されるまでの間、わざわざ浄化槽を大金を費やして購入するという不必要な個人の負担を強いられているのがその地域の現状であります。行政間の連携で住民に負担を押しつけないために、下水道の整備促進及び下水道予算執行の問題がどうなっているのか伺います。 　次に、真和志中央線街路事業について伺います。 　真和志中央線街路事業は、残事業として松川坂下交差点から田崎病院間のわずか180ｍを残し事業が停滞しております。区画整理事業の遅れとその事業の遅れで、地域住民の日常生活に大きな影響を及ぼし、住民はダブルパンチを受けて生活設計が立てられない状況であります。真和志中央線街路事業の進捗状況及び工事完了のめどについて伺います。 　以上で質問を終わりますけれども、あとは時間の範囲で自席から再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　国吉真徳議員の１番目、都市計画行政についてお答えいたします。 　事業の進捗状況につきましては、平成15年度末の事業費ベースで約59％となっております。平成16年度の事業費は約34億円ですが、平成19年度で事業を完了するためには残る３年間で毎年度約50億円を投入しなければいけませんが、三位一体改革等によりそれも困難な状況となっております。 　このような状況ではありますが、平成17年度の国・県補助事業において、他の事業が軒並み減額査定されている中、真嘉比古島第二地区については配慮をいただき、今年度並みの査定がなされております。 　また、平成16年度は職員を３名増員し、執行体制の強化を図り効率的に事業を推進していくこととしておりますので、ご理解となお一層のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。 　次に、２番目、地区内の下水道整備について区画整理関連についてお答えいたします。 　宅地整備は完了済みで、下水道が未整備な宅地について下水道の整備が終わるまで待てないという場合は、下水道の整備状況等を十分説明したうえで地権者の合意のもと、地権者の負担で浄化槽を設置して建築をしてもらうこともあります。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　国吉真徳議員のご質問の２番目の下水道整備については、区画整理事業と並行して行い、地主の負担はなくすべきだと考えるについてお答えいたします。 　真嘉比古島第二土地区画整理事業地区は、公共下水道事業の重点整備地区としてこれまで土地区画整理事業地区計画に沿って整備を進めているところであります。今後とも地権者の負担の軽減に向けて、区画整理事業との綿密な調整を図りつつ、公共下水道の整備を進めてまいります。 　次に、３番目の道路建設行政のご質問にお答えいたします。 　真和志中央線は、第２環状線の市立病院前交差点から真嘉比古島土地区画整理事業地区内を通過して、県道40号線に連結する延長約1,460ｍの都市計画道路であります。土地区画整理事業地区内の区間約1,230ｍにつきましては、区画整理事業での施工となっております。区画整理事業地区外から県道40号線までの区間230ｍは、街路事業によって施工しております。 　当該街路事業の施工区間230ｍにつきましては、平成６年度に事業着手し、平成17年度完了予定であります。平成15年度末での進捗率は86.3％で、残事業は工事費が約１億5,000万円、用地補償費等が約１億7,500万円で、残事業費の合計は約３億2,500万円となっております。 　残補償物件の内訳としましては物件が５件、用地が12筆ございます。そのうちの１件につきましては、所有者が死亡しており、相続の手続きが必要でありますが、相続人の一部が外国国籍であることから現在、地権者の方で司法書士に依頼し、その手続きを行っているところであります。残りの物件補償についても地権者の合意を得て、早期に移転できるよう鋭意交渉を行っており、平成17年度には完了できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　国吉真徳議員の３番目、道路建設行政について、区画整理部についてお答えいたします。 　真和志中央線の区画整理事業地区街路である田崎病院側の道路につきましては、街路事業で整備を進めていることになっており、先ほど砂辺部長から説明がありましたように、平成17年度完成の予定となっております。 　区画整理事業地区の境界付近では、計画と現況道路との高低差が大きく、地形が南側に傾斜していることから、田崎病院付近の南側の街路事業部分と北側の区画整理事業部分で道路縦断計画等との整合をとる必要がありますので、工程の調整を図りながら進めております。事業期間としては、平成19年度までに順次整備を進めていきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　国吉真徳議員。
   ◆国吉真徳　議員　 　どうもありがとうございます。 　３点質問いたしましたけれども、初めに真和志中央線街路事業の件から触れていきたいと思います。 　先ほど、部長が答弁しておりますように、真和志中央線あと180ｍぐらい残しているわけですね。分かりやすく言えば、松川の交差点から田崎精神病院まで一部50ｍぐらいは終わったような格好ですけれども、あと180ｍ残している。５件の物件補償が残っているわけですね。１件は少し難航していると言われましたけれども、この５件の物件補償が終われば直ちに私は工事に着工できると思いますけれども、当初の計画ではこういうふうに言っております。 　まず、前に私質問しましたけれども、その答弁として真和志中央線の事業の進捗については沖縄都市モノレール事業が収束に向かう平成13年度以降には工事をすることが見込まれますと、答えているわけですね。確かにここ１、２年は事業が早くはなっておりますけれども、16年度に完成させると思っていたのが、17年までずれ込むと。１カ年ではありますけれども、あの道路がいかに重要な生活道路になっているかということを私は皆様方に訴えたいと思いますけれども、17年度までには完全に完成させることができるかどうか、再度お答え願いたい。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　国吉真徳議員の再質問にお答えいたします。 　用地交渉については先ほども述べましたが、相続相手等の難しい問題を抱えながらの鋭意交渉を進めているところであり、事業に対しご協力いただけるものと理解をいたしております。 　しかしながら、交渉の過程において様々な要求がなされることもあり、楽観はできません。 　したがいまして、任意交渉による合意を基本としつつも土地収用法の適用も視野に入れ、平成17年度完了に最大限に努力をしてまいります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　ご努力されるということですから、一応これを了としたいと思います。 　次に、下水道の問題ですけれども、区画整理地域であるためになかなか下水道の整備が進まない、そのために建築が許可された場合に浄化槽を取り付けてどうぞ建物を建てていいですよということになるわけですね。そういたしますと、その浄化槽が少なくとも50万以上かかると言われております。個人にこの50万も負担させて、しかも下水道が整備されたらこの浄化槽はほとんど使わなくていいわけですよ。わざわざ浄化槽を買ってつくって、あとでまた下水道につなぐという、そういうやり方ではまずいと思います。 　ですから、区画整理と下水道を一緒になって工事をぜひ進めていただきたい。このへんもう一度お答えをお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　国吉真徳議員の再質問にお答えいたします。 　議員からもご指摘がありましたように、下水道工事につきましては、今後とも区画整理事業とさらなる綿密な調整を図りつつ、こういうことがないように公共下水道の整備に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　時間がありませんので、区画整理問題に触れたいと思います。 　まず、区画整理事業の事業の促進についてでありますけれども、皆様方の年度別事業計画、これをちょっと申し上げますけれども、全部申し上げると時間がありませんので、平成12年度から14年度あたりまでは、約20億円から23億円程度ついております。それから、平成15年度、16、17年度が34億円ですね。そして、事業の完了の前の18年、そして事業完了の年度19年度、18年度が48億円、19年度が67億円、これまで20億円から30億円しかつけてないのに、18年度に48億円、19年度に67億円、本当にこれ実効性のある予算なのか、あるいはただの数字のつじつま合わせなのか。部長、お答え願いたい。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　国吉議員の再質問にお答えいたします。 　ただいま国吉議員から紹介がありましたように、平成11年度からは10億単位が平成13、14年度頃には25億円、あるいは15年から30億円というふうに事業費もだいぶ増えてきております。 　現在では30億円のペースにきております。今財政が厳しい中でそういう形で真嘉比の場合は、事業費もどんどん増やしていただきまして、組織も強化させていただいております。それの取り組みの中、できるだけ事業執行に努めていきたいと考えております。 　また、事業執行におきましては、地域の自治会、それから地権者、それから区画整理関係者を含めまして、連絡協議会を立ち上げまして補償が早期に片づけられるような形で現在取り組んでおります。 　それから、19年度、67億円ということですけれども、この残りの３年間で現在の三位一体改革の中ではそういった予算の確保も少し厳しいものと考えられます。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　第二地区の区画整理事業は極めて難しい事業だということは皆さんもご存じだろうし、私も認識をしております。 　ただ、この事業計画を立てるにあたって、私は何回も申し上げていますけれども、難しいからこそどれぐらいの年数がかかり、どれぐらいの予算がかかるんだということは、はじき出して私は工事に着手したと思うわけですね。地域住民の皆様方も平成９年度には完了しますよと言って工事をスタートしたものの、３分の１にも達しないような状況であるわけです。私は、地域住民を欺いたようなやり方ではないのかなと。説明会の度ごとに「事業できませんでしたから延長します」という、もし皆さん方がもう少し誠意をもってやるのであれば、これぐらいかかるので、これぐらいの年数かかりますので、ぜひとも協力していただきたいということであれば、それは地域の皆さん方も理解しますけれども、何年度までには完了させますと言って、完了できなかったから延期しますと。本当に我慢の範囲を越えていると私は思うわけです。 　そういう意味では、都計部だけの問題ではありませんので、財政を担当する部長の皆さん方、本当にこの事業を進めていくためには、着実な事業の確保が私は最も重要だと思っております。その事業費予算の確保が不十分なために遅れていくわけです。 　もちろん、私は今の那覇市の財政の厳しい状況も十分理解しております。しかし、こんなに事業を長引かせて、地域の皆さん方がいかに苦しい生活を余儀なくしているか。これをぜひ分かっていただきたい。道路が狭く、車の交通量が多く、しかも今も無秩序に乱開発、どんどん立ち退かせて、その道路にあった街灯もすべて撤去され、夜になったら真っ暗な生活をしているんですよ。そういうことですから、私は皆さん方にこれだけ厳しく言っているわけです。そういう意味で、ぜひ財政を担当する部長、今後の予算をどういうふうにつけていくかお答えを願いたい。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　国吉真徳議員の再質問にお答えします。 　国庫補助事業であるとか、あるいは単費の事業の真嘉比古島第二地区の区画整理事業についての再質問でございますけれども、ご案内のとおり三位一体改革の中で、全体的には大変厳しい財政状況にございます。 　その中でも実施計画を策定する場合に、また、今回は次年度の国・県補助事業への那覇市から国に要望する際の査定についても、先ほど都計部長の答弁の中でもありましたように、その事業についてはかなり遅れているということで、可能な限り早く対応する必要があるということで、ほかの事業についてはかなり削減等も行いましたけれども、真嘉比古島第二地区については、こういうことも勘案しながら、ほかの事業とは違って現行どおりといいましょうか、前年どおりの枠を確保したと。 　それから、経過の中でも説明がございましたけれども、平成14、15年頃からやはりこれまでと違って予算枠もかなり増額をしたということで、今後とも厳しい財政事情の中ではありますけれども、遅れて課題となっているこの地区については特別といいましょうか、計画ができるように対応していきたいと思っております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　区画整理課の話では、他の事業よりは、真嘉比古島第二地区においては予算も優先されていますよということを聞いております。確かにここ２、３年は動きも激しくなっております。現場の皆さん方も一生懸命頑張っております。 　ただ、最終的には、私はその総事業費、年度ごとの予算が着実につかない限りは絶対に事業は終わることができない。地域の皆さん方は一生懸命協力しますと言っているわけですよ。そういう意味で、最後に、市長、この問題について市長も十分理解しながらやっておられるということを聞いておりますので、まずは19年度に終わらせるように何とかご努力をお願いしたいと思いますけれども、最後にお答えをお願いしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　国吉真徳議員の再質問にお答えいたします。 　真嘉比古島は私のふるさとでもありますから、小さい頃から慣れ親しんでずっと見てきておりまして、今、地域のコミュニティが崩壊をしていると。夜は真っ暗であるというようなものに大変心を痛めております。 　この区画整理事業は、16年間にわたる流れの中で見ていかなれればならないと思うわけですが、総括的に申し上げますと、国吉議員の指摘は全部あたっていると思っております。 　今、一番この事業で今日まで整合性がもてなかったのが、私が市長になるまでに一般財源からお金がほとんどと出されてなかった。16年間で１億円にも満たないというような状況の中で、今、３億円を超える一般財源から持ち出しがやっと始まったところであります。 　その中で、これから19年度ということで、大変厳しい中でも物事を進めているわけでありますが、予算の３億、４億、５億という確保もさることながら、今、物件補償の中で立ち往生するところもたくさんあるようであります。 　ですから、予算の確保と同時に、この補償の中身、いわゆる地域の方々のご協力、そういったものも一定程度あるのではないかなと、このように思っておりますので、私どもとすればこの真嘉比古島区画整理事業は、この10年、20年における那覇市政のそういった事業の中では一番禍根を残してきたような事業だと思っておりますので、全力をあげて何よりも優先するぐらいの気持ちでやっていきたいつもりでありますけれども、やっぱり地域の協力というのは補償とか、そういう中に表れてくると思いますので、それぞれ意思の疎通をしっかりして行政は行政としてこの地域の今日までの状況というのを十二分に理解をして、一緒になって進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　市長、どうもありがとうございます。 　地域の皆さん方も全面的に協力をしてまいりますので、ひとつ19年度に向けて全力をあげて取り組んでいただきたい。 　以上で、私の質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　それでは、2004年６月定例会の個人質問を行います。 　通告書に基づき、質問をいたします。 　まず、第１点は、小規模作業所の福祉法人化に対する支援策はどのようになっているか、伺いたいと思います。 　那覇市では、平成10年に「うまんちゅとともに、うまんちゅのためにまじゅんちばらな」のもと、障害をもつ市民が暮らしやすい社会を目指した障害者プランが策定され、その施策が推進されてきました。その土台のうえに障害をもつ市民の人権を守り、自立支援を重視する方向性をもった第２次なは障害者プランが今年の３月に策定されております。その中で、精神障害者の就労及び活動の場の創設に向けて、どう支援していくか、また、小規模作業所授産施設の活動の充実と運営に対して支援を行っていくことや、その法人化支援を重要視することが明文化されております。 　そのような市の基本姿勢に対して、次の２点を伺いたいと思います。 　現在の法人化支援とは、具体的にどのような施策なのか伺います。 　２番目、国は2000年12月に、社会福祉事業法を改正して、社会福祉法人化、作業所の法人化を進めています。法人化の要件が緩和され、基本財産を1,000万円に規定し、補助基準額を年間1,100万円、これは国が２分の１、県と市町村が４分の1ずつとなっています。次年度に向け、特に精神障害者福祉法人化へ取り組んでいる作業所は何件で、市はどう法人化への支援策を図っていますか、伺います。 　二つ目、ひとり親家庭自立支援施策について伺います。 　平成14年度から児童扶養手当支給事務が県から那覇市に移管されたことを契機に、市としても那覇市における母子家庭、あるいは父子家庭、片親家庭の実態に即した施策を構築していくために、このたび実態調査を行いまして、その結果を那覇市ひとり親家庭自立促進計画とまとめております。 　その計画に取り組みましたことは、私は行政として、県の事業が那覇市に移管される、それを契機に早速取り組んだということで、高く評価をするものですが、今後の５年間の計画の中で、実効性あるものにしていくために、次の点を伺います。 　(１)ひとり親家庭実態調査報告を踏まえまして、ひとり親家庭実態調査は特に母子、父子、寡婦家庭が那覇市全世帯に占める比率と、子供を持つ世帯に占める比率はどうなっているか、伺います。 　(２)実態調査から浮かび上がってくる母子家庭の抱える問題は何なのか、伺います。 　(３)母子家庭の原因が、82％が離婚となっているのですが、離婚の主原因は何なんでしょうか。その中でＤＶ等の原因はどの程度把握されておりますか。 　２番目、自立支援策の各項目については、具体的に年次的な数値目標を設定しているのでしょうか、伺います。 　３番目、最近起こりました長崎の仲のよかった同級生同士の間で起こった本当に痛ましい事件は、決して対岸の火事として見過ごすことのできない多くの問題を投げかけております。 　このことを踏まえまして、私は、ただいま教育委員会で取り組まれておりますＩＴ教育における人権尊重、人格教育について伺います。 　(１)児童生徒の中で携帯電話の所持率はどうなっているのでしょうか。また、携帯電話やメール使用でのいじめの訴えは、これまでになかったのか、あったのか。その場合の対処はどのようになされましたか。 　(２)学校におけるＩＴ教育の推進に伴い、子供たちは親たち以上にＩＴ環境に近いわけなんですが、その環境の中で、どのような人権尊重、人格教育がカリキュラムとして位置づけられておりますか。ＩＴ教育導入とともに、この新しいコミュニケーションの世界を、先日の答弁の中では文部科学省の指針があるとか、ネットエチケットの具体的なことが答弁されておりましたが、私は、もっとそれを具体的にどのようにどの段階でなされているのかについて伺いたいと思います。 　以上、質問いたしますが、答弁によりましては自席より再質問をいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　高里鈴代議員の２点のご質問に、お答えをいたします。 　初めのご質問は、小規模作業所の法人化支援策についてでございます。その中で、現在の法人化支援とは具体的にはどのような施策かというご質問でございます。 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴いまして、平成14年度から精神障害者に対する福祉施策が新たに市町村で開始されたところであります。 　これに伴いまして、小規模作業所の補助金申請手続き、そういうものが当初は個々に行われていたところでありますが、平成15年８月に、お互いの情報交換を密接に行うため、市と小規模作業所との間で、連絡会として作業所のつどいが結成されております。 　平成16年１月に開催されました作業所つどいの中で、心の作業所フェスタの開催、飛び出せ市長室、作業所の法人化支援等について話し合いがなされました。
   　心の作業所フェスタは、各作業所を広く市民に紹介したいとの試みで、各作業所と那覇市の主催で、平成16年３月11日と12日の両日、那覇メインプレイスの１階中央コートで行われ、舞台発表、パネル展示、作業所精神即売会と盛況のうちに行われました。 　また、７月２日、３日には、那覇の日の関連行事として、小禄のジャスコにおいて第２回心の作業所フェスタを企画をしております。 　また、平成16年３月には、飛び出せ市長室が行われまして、市長を囲む活発な意見交換が行われましたが、その中から、パンの庁内販売、それから補助金の早期一括支給が実現したところでございます。 　次に、次年度へ向けた法人化の支援策についてお答えをいたします。 　法人化には、資産として小規模通所授産施設の用に供する不動産のすべてについて所有権を有していること、５年以上にわたり事業の経営実績を有していること等の要件があり、現在、那覇市にある８カ所の小規模作業所のうち、２カ所の小規模作業所が要件を満たし、かつ法人化に向けて取り組んでおります。 　那覇市といたしましては、国が示す資産と事業年数等の要件を満たす小規模作業所については、県に対して法人化支援の意を示す副申書を提出しており、今後とも法人化に向けて積極的に支援していく考えでございます。 　次に、２番目のひとり親家庭自立支援施策についてお答えをいたします。 　まず初めは、実態はどうなっているかという趣旨のご質問であります。 　平成12年の国勢調査の結果によりますと、那覇市全世帯は10万9,440世帯で、そのうち母子世帯は5,130世帯、比率で4.7％であります。父子世帯は545世帯で、比率は0.5％であります。18歳未満の子供のいる世帯は３万5,626世帯で、これに占める母子世帯は14.9％、父子世帯は1.5％であり、両方合わせますと16.4％になり、子供がいる世帯のうち約６世帯に１世帯がひとり親家庭ということになります。なお、寡婦世帯につきましては、国勢調査の結果が出ておりません。 　現時点におきましても、子供がいる世帯のうちひとり親世帯が占める比率に大きな変動要因はなく、平成12年度の国勢調査同様、ほぼ６世帯に１世帯の割合と考えております。 　次に、実態調査結果から浮かび上がる母子家庭の抱える問題点は何かに、お答えをいたします。 　調査結果から、ひとり親家庭の現状としましては、１、多くの世帯は所得が低く、経済的に厳しい状況である。２、就労と子育ての両立を図らなければならないことから、就労形態に制限があり、安定した就業の場が得にくい状況にある。３番目、長時間就労と育児を両立する中で、健康管理に問題があり、精神的負担が大きいなど、不安定な経済事情が浮き彫りになっております。 　次に、離婚の主原因は何か、その中でＤＶ等の原因はどの程度把握しているかにお答えをいたします。 　今回の実態調査は、ひとり親家庭の自立に視点を置き、どのような悩みがあり、どのような支援を期待しているかなどを質問し、現状と課題をとらえようとしたため、離婚の原因の調査はいたしておりません。ただ、なは女性センターに寄せられました平成15年度の夫婦間の問題や離婚についての334件の相談のうち、暴力によるものが136件で、４割強となっておりますので、ＤＶ等による離婚も多いと推測されます。 　次に、自立支援策の各項目について具体的に年次的な数値目標を設定しているかに、お答えをいたします。 　各項目についての具体的な年次目標設定はされておりませんが、ひとり親家庭自立促進計画の進捗管理につきましては、業務の重点目標として位置づけ、その進捗状況を確認することにしており、数値目標が設定できるものについては、その年度ごとに設定していきたいと考えております。 　今年度は、ひとり親家庭の自立のため、安定した就業の場確保を最優先課題として取り組み、まず、自立支援の教育訓練が必要であるという認識から、自立支援教育訓練給付事業を実施してまいります。 　次年度につきましては、ひとり親家庭の抱える複雑かつ多様な悩み事、相談事に対し親身になって相談できる体制づくりと、総合的な情報提供を図るための専門職員、いわゆる母子自立支援員の配置を考えております。 　さらに、ひとり親家庭の皆さんはさまざまな悩みや自立した生活を営みたいという意欲はありますが、それを相談する相手もいない、情報もない。同じ立場である当事者同士で情報を共有したいという要望があり、当事者同士のネットワークは重要であると考え、その組織づくりにも取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　高里鈴代議員の３点目のご質問、ＩＴ教育における人権教育、人格教育についての１、二つのご質問は関連いたしますので、順次お答えいたします。 　まず初めに、携帯等の所持率でございますけれども、平成14年10月の調査によりますと、携帯電話所持が17.9％、ＰＨＳが3.7％、計21.6％でございます。この数字につきましては、中学生のみでございます。小学校の調査は行っておりません。 　さて、携帯電話等のメールを使用しての嫌がらせ等の報告は、昨年度までに２件寄せられました。特定の人に対する誹謗中傷が主で、その中の１件はインターネットでは禁止されているチェーンメールと呼ばれるいわゆる不幸の手紙のネット版の使用もありました。 　各学校では、事実を把握した時点で、使用した本人やその保護者へ、メールを使用しての嫌がらせは悪質であることを厳重に注意し、正しい使用の仕方等を併せて個別指導を行ってきております。 　続いて、ＩＴ教育における人権教育や道徳教育とカリキュラムの関係について、全体的な指導も併せてご説明いたします。 　小中学校における情報活用能力の育成の方針は三つあります。一つ目は、情報活用の実践力、二つ目は、情報の科学的な理解、三つ目は、情報社会に参画する態度の指導でございます。 　教育委員会としましては、小中学校コンピュータリテラシー一覧表並びに情報教育のマナー面の指導を含めた小中学校情報活用能力一覧表を作成し、指導の充実に向けた取り組みを展開しているところであります。 　各学校においては、児童生徒にＩＴ教育を指導する上で、ネチケットを重視して進めております。具体的には、うそや間違った情報を流したり、差別やいじめをして人を傷つけない、他人の情報を勝手に利用しない等、情報の収集、発信、公開のルールを守るよう指導しております。 　しかしながら、本市においては、先ほど申し上げましたように、メールでの誹謗・中傷の嫌がらせの報告もあることから、今回の長崎の事件を受けまして、教育委員会としまして深刻な問題として受け止めております。 　これらのことから、ＩＴ教育における人権教育、道徳教育として、情報教育におけるマナー面の指導、相手の人権や人格を尊重する等の心の教育の指導の充実に一層邁進してまいりたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をいたしたいと思います。 　先ほど、福祉部長が、特に授産施設の法人化に向けて支援をするという中で、今、２件要件を満たしていて、法人化を進めているところがあるということなんですが、行政としては、その意を支援しているという、支援するという意を示していると言ったんですが、この意とは何ですか。具体的にはどういうことなんでしょうか。 　例えば、県がそれを認可することになって、国の1,100万の補助が決まるということになったら、そのうちの４分の1は市の支援ということも出てくるわけなんですが、県が認可して、決めて、そして決まったら那覇市はこれをやりますよ、1,100万中４分の1ですから275万なんですが、これをいたしますよという意なんですか。 　それとも、このように要件を満たした法人化に向けての取り組みがあることを認識していますというレベルなんでしょうか、伺います。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　高里議員の再質問に、お答えいたします。 　副申の趣旨は何かという趣旨のご質問でございますが、県は申請をする場合、当初は市町村が必ず予算を付けますからと、確約書というようですけれども、こういう文書を市町村からもらってきなさいという指導をしているようでございます。 　しかし、この予算を付けるというものは、私たちの手続きにおいては、実施計画にのって、それから実際に予算が付かないと、これ確約はできないわけです。議会の議決もございますし。そういう状況でありますから、確約書というのは付けることは今の段階ではできません。 　それで、それにかわるものとして、私たちとしては、小規模作業所が法人化してほしいと。私たちも全面的に応援をしますという趣旨の文書を県に出したというか、申請に付けて県に出したということでございます。 　必ずしも予算が付くということを保証したというものではございません。 ○我那覇生隆　議長　 　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　それでは、いかに副申書を出していただいても、とても気持ちはそこにこもってはいるんですが、実質、県はこの７月に、来月にもその認定をするかしないかの決定をするらしいです。そうしましたら、実施計画とずれるということもありまして、これはかなり実現難しいという認識をもたざるを得ないのでしょうか。 　それとも、行政はそうならないためにも、バックアップの可能性はあるんでしょうか、伺います。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　私たちは、予算を付ける前には、実施計画という手続きを経て予算を付けるわけでございまして、その手続きもなされない前に、予算を必ず付けますというような文書を出すことはできないわけでございますので、何とかそこを県と話し合って、そこで待っていただけないかと。そういう交渉もしてみたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　距離的には何歩もかかりませんから、実際に直接行ってお願いをして、具体的にそれが実現するようにお願いをしたいわけですが。ただ、そういう気持ちの上の問題ではなくて、やはりこれは認可されるかどうかという大変大きな課題がかかっているわけなんです。 　それで、これは経営企画部長になるんでしょうか、こういう実施計画前にこういうことを認めることは難しいということであるわけなんですが、実際そうなんでしょうか。 　将来的に考えて270万円、今施設に対しては110万の助成金を出しているわけですが、それが確かに275万円と上がるわけです。けれども、将来的にその授産施設、あるいは法人化することによって、そのもっている力がさらに広がって、そして、受け皿が十分に機能していくということは、那覇市全体の精神障害者にとっても、那覇市全体にとってもプラスになることなんですけれども、そういう大きな方向性をもったものに対して、行政は時期的なことだからといって付けることができないということなんでしょうか。伺います。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　高里議員の再質問に、お答えします。 　確かに、小規模作業所の事業内容であるとか、そういう面で、事業の重要性というのは知っているつもりでございますが、ただ、現状においては、三位一体改革を受けて、特にことしは平成16年度、国の大幅な削減によって、かなり厳しい予算編成をせざるを得なかったということで、基金を24億円取り崩して、何とか予算編成は16年度は行ったわけですが、17年度、18年度、これからあと２年度、国からの大幅なそういう改革が行われるということで、先日の議員からのご質問の中にも、今回、緊急行財政改革のチームのほうで現在試算しているところによると、約60億円近くの新たな事業のカットか、あるいは財源の捻出であるとか、そういうもので対応せざるを得ないということで、那覇市で500億円ぐらいの一般財源の規模でございますので、これから約60億円というのは10％以上の削減になるということで、今、ご質問にございます小規模作業について、どのように評価ができるか、現在の予算の枠内で重点的にどう配分できるかというのは、現在作業中でございまして、この場でもって、小規模作業所について、次年度どうできるかというような、はっきりしたお答えはなかなか難しいということでございますので、この事情をご理解いただきたいと思います。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　担当部長の苦悩がよく分かりました。その苦悩を十分に踏まえて、それでは市長に伺いたいと思います。 　飛び出せ市長室の中で、市長は実際に小規模作業所の皆さんとお話しになったと思います。そのときに出されました資料も、多分お読みになったと思います。 　実は、沖縄県は全国の中でも精神疾患ということは、入院期間が長い、あるいはまた実際に完快率も高いというような大きな問題を抱えていて、原因はさまざまいろいろあるわけなんですが。 　そういうことを受けて、実は県内の１万ちょっとの人口の自治体で、過去３年間にわたっての作業所をスタートしたことによって、実際に精神疾患にかかった医療費はどうなったのかということを調査したのがあるんです。そうしましたら、それは資料はお持ちのようですから、分析も見ていらっしゃると思うんですが、1年目、２年目、確実に医療費が下がっているわけです。 　今、そういうことを、経営企画部は実際に今ある大きな何十億円という大変な財政の逼迫を出しますが、それでは今かかっている医療費をどう削減していくのか。しかも、入院からむしろ地域に、あるいは地域の中での受け皿が充実することによって、就労にというような、そういう大きな流れを考えますと、今、110万円出している助成費を、275万円になったことによって、あるいは大きく転換される医療費の削減や、あるいはノーマライゼーションの進捗というものがさらに可能になっていくという、そういう可能性を秘めた領域でもあるわけです。 　それで、国は今、法律を緩和したのは、もう国自体もその作業所などへの補助金をカットしていく。収容からむしろ地域にという、そういう大きな方向性を法律としてももっているわけなんです。 　それで、つい先ほど、先日見ましたら、クリントン大統領が自叙伝を出すらしいんですが、そのタイトルが「決断だ」、政治家は決断だというんです。 　市長に、私はこの今、二つの作業所が大変なハードルをクリアしながら、やっと自力でここまできたというときに、行政が本当に押し出すことによって、支援することによって、実は那覇市全体にとっても、医療費の面からも、大きなメリット、あるいは地域社会に対しても大きなメリットがあるというこのときに、この時期に、しかも実施計画が云々と言っているこの時期を前倒しして、ぜひ決断をしていただきたいと思うのですが、市長の決断を伺いたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　高里鈴代議員の再質問に、お答えいたします。 　私も、飛び出せ市長室で小規模作業所の方々との２時間にわたる議論というのは、大変勉強になりましたし、また、日頃から考えているものよりも、じかに接することによって、その考え方というものが大変胸を打つものがあったように思っております。 　なおかつ、その飛び出せ市長室の前に、小規模作業所を直接お伺いいたしまして、直接その場所にいる方々と議論を交わしながらやったことも、その実情を知るという意味で、大変有意義であったと思っております。 　平成14年に法律が改正をされてという中で、新しく精神障害者のあり方が再スタートしたというような中で、今回、法人化という問題が出てきております。 　今、議員おっしゃるように、本当に大きな視点の中から、この問題は考えていかなければなりませんし、先ほど担当部長が話をしたのは、三位一体改革の厳しい中から、それをどのようにやっていくかというような話でありました。しかし、そこにいらっしゃる専門家というか、そのものについてレポートを出された、先ほど紹介された、確か中部の、名前は申し上げませんけど、一地域のサンプルで、そういった法人化等を進めていくと、医療費の削減にもつながる。いわゆる財政がひとつ負担を負うような感じがするけれども、総合的に考えると、むしろそのほうが精神障害者の一つの、行政が関わるあり方については、内容もそのほうがいいし、財政的にも助かるんだというような話がございましたので、私もその資料は読ませていただきましたので、今、これ新しく法人化をするということでありますので、決断という言葉がありましたから、その決断という言葉を大事にして、今は即答できませんけれども、その重みをもってこれにあたっていきたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　大変重みをもって受け止めたいと思います。あと１カ月と迫っていることでもありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　２番目の質問にまいります。母子家庭の実情なんですが、ＤＶについての原因が実態調査からは把握されてないということは、せっかく2,500の回答を得た調査をしていて、その主な母子になった要因が離婚ということまでは分かったんですが、さらにその要因というものが何だったのかというところまで調べていただいたら、その施策の立て方にもまたきちっとしたきめの細かさもあったのではないかと思って、残念でなりませんが。 　今、部長のほうから、女性センター相談の状況からも出ておりますので、それは実態としてあると思っています。 　それで部長、５年計画を数値的に出していないということなんですが、これは２年前にも私ここで提起をしたことなんですが、母子世帯が全世帯の中の何パーセントではなくて、18歳未満の子供を養育している家庭の中で、それこそ６分の１、７分の１であるということからしますと、福祉の施策がどれほど重要かということが分かると思うのです。それで、今、就労のことをおっしゃっていましたが、今、実際にどの領域に対して就労指導の可能性があるか伺いたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　再質問に、お答えをいたします。 　今年度取り組みますのは、自立支援教育訓練給付事業でございますが、その中で、今私たちの中で語られておりますのは、ＩＴを利用した訓練、そういうものができないかということで、業者と申しますか、ＮＰＯと申しますが、そういうものとも調整をしている最中でございます。 ○我那覇生隆　議長　
   　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　今ＩＴということで、それは一つの可能性のある領域だと思うんですが、部長、福祉の領域で、これから介護保険制度の充実などもあって、むしろホームヘルパーであるとか、そういう領域が逆に可能性としては、重要ではないかと思いますが、その認識はいかがでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　おっしゃるようにヘルパーも大変有望な職種でございますので、それも考慮に入れております。 ○我那覇生隆　議長　 　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　今、この統計によりますと、母子の抱えている問題の中に、賃金の安さもさることながら、ほとんど仕事が六割強パートなんですね。ですから、そのパートの仕事が本当に安定的に年齢を重ねても、安定して続けていけるものは何なのかということは、この５年間計画の中にきちっと位置付けていただきたいと思います。これは要望いたします。残念ながら、時間がなくて、ＩＴについては深められませんでした。 　２月議会にも高良幸勇議員からも質疑がありました。そのときには、被害の実態については、報告はなされていなかったんですね。私は一つ確認したいのは、今、個別に指導したと言う答弁だったんですが、この個別レベルの指導ということで終わるのではなくて、もっと全体的なものとして受け止めていくべきできはなかったのかと思いますが、その点について伺います。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　高里鈴代議員の再質問に、お答えいたします。 　当然、具体的な事例が出た場合には、このように個別に子供としっかりと状況を把握しながら、個別対応することは当然なことですし、保護者に対しても指導助言をすることは当然のことであります。 　しかしながら、全体的な指導につきましては、研究所等におきましても、有害な情報につきましては、ロックできるような体制をとっておりまして、教育委員会、学校に関する情報等につきましては、いくら子供たちが学校のパソコンを使って開こうとしても、開けない状況になっております。 　問題なのは、家庭における携帯メール等の対応が今遅れているということで、昨日も答弁いたしましたように、市Ｐ連であるとか、あるいは警察等とも連携を取りながら、保護者等への情報提供と連携した取り組みを充実していきたいというふうに思っております。 　なお、学力向上対策において、基礎学力の一つとしてコミュニケーションの能力というのを位置付けておりまして、これにつきましては、人間関係づくりの能力、それから言葉で伝え合う能力という２点から、基本的な指導を道徳、特別活動、そして外国語等の授業で指導を、基礎的なことについての指導を行っております。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　高里鈴代議員。 ◆高里鈴代　議員　 　ありがとうございました。 　今、家庭のほうが遅れているという発言だったんですが、実はＩＴ教育はまず学校でスタートしているんですね。ですから、子供たちのほうがずっと親よりも逆に言えば進んでしまっているわけです。そういうことからしましたら、学校がまず基本的なネチケットにしても、どういう指針をもっているのかというのを、まず基本的に押さえて家庭との関連もしていく必要があるのではないかと思います。以上です。これで質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　ここで15分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時42分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時５分　再開） ○高里鈴代　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　当真嗣州議員。 ◆当真嗣州　議員　 　私は、発言通告のとおり個人質問を行います。 　まず最初に、久場川市営住宅の建替えについて質問します。 　ご承知のように、久場川市営住宅は、建設後30年～40年を経過しており、建物の老朽化は著しく、建替えが求められておりました。 　そのような中で、全面的な建替えの計画が進んでいますが、居住者の方々からいろいろな意見や要望が寄せられていますので、いくつか質問を行いますのでよろしくお願いします。 　まず、建替え事業の流れと今後のスケジュールについて、説明を求めます。 　次に、家賃の問題でありますが、久場川団地に住んでいる方々からお話を聞くと、「団地内には児童館もあり、小学校、中学校に近く、子育てに大変よく、りうぼうも近くにあり、首里駅にも近く利便性がよいこと、さらに何よりも家賃が安いこと」だと言っております。 　ところが、全面的に建替えられて、新しい建物になると、家賃が２～３倍になるのではないかと心配する声も寄せられております。 　そこで質問でありますが、現在の家賃は幾らで、建替え後の家賃は幾らになるのか、お答えください。 　当局の説明によりますと、「家賃は高くなるけれども、激変緩和家賃制度を適用して徐々に上げていく」と言うが、ご承知のように年金改悪が行われて来年から年々減っていくことになっています。年金は減っていく中で家賃は上がっていったら、特に国民年金だけで生活をしている方々にとっては深刻な問題であると思っております。 　私は、国民年金で生活している方々など低所得者に対する市独自の助成制度をつくる必要があると思いますが、答弁を求めます。 　次に、建替え工事についてでありますが、団地の建設工事は経済的波及効果もあり長期不況の中で苦しんでいる中小業者の皆さんから大変期待されております。 　そこで質問でありますが、久場川市営住宅の建替え工事については、多くの中小企業者が直接受注ができるように分離分割発注にすべきだと思っておりますが、答弁を求めます。 　次に、高層化によって生み出された余剰の土地の使い方についてでありますが、当局は民間活用を考えているようでありますが、私はまずそこに住んでいる居住者や地域住民の立場に立って活用を考えるべきではないかと思っておりますが、どうでしょうか。 　私は、野球やサッカー、ゲートボール、グランドゴルフなどができる多目的広場、公園等として活用すべきだと思うのでありますが、当局の見解と対応を問うものであります。 　今の質問との関連での質問でありますが、那覇市の市民１人当たりの公園面積は類似都市と比べて大きな開きがあると思っておりますが、どうなっているかお答えください。 　次に、福祉施設等の計画、またはシルバーハウジング計画はどうなっていますか、お答えください。 　最後に、今後の市営住宅の建替えの計画について、特に石嶺市営住宅や宇栄原市営住宅の建替え計画について、答弁を求めます。 　以上でありますが、あとは自席より再質問を行いますのでよろしくお願いします。 ○高里鈴代　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　当真嗣州議員ご質問の久場川市営住宅の建替えについて、順次お答えいたします。 　初めに、一番目の久場川市営住宅の建替えについて１点目、スケジュールはどうなっているかについて、お答えいたします。 　久場川市営住宅の建替え事業は、平成14年度に策定されました「那覇市市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、平成15年度に基本計画、平成16年度はその基本計画をもとに、基本設計、実施設計を行います。 　平成17年度は、１期工事に着手をし、２期、３期の工事を経て、平成25年度完成予定であります。 　２点目の現在の家賃が幾らで、建替え後は幾らになるのかについて、お答えいたします。 　久場川市営住宅１期工事の対象となる棟の月収が一番少ない階層について見た場合、現在の部屋面積が31.07㎡で、１万1,000円であるのに対し、改築後の面積を43㎡とした場合、新家賃は２万1,200円となります。 　３点目の激変緩和家賃制度に関して、お答えをいたします。 　公営住宅の入居者の家賃は、政令で定める家賃算定基準額に市町村ごとに制定されている市町村立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数を乗じて算定されます。 　建替えによる新家賃は、建替え後の建物に応じた規模係数と経過年数係数を用いて算定されることになります。 　一般的には、建替えにより、部屋も以前より広くなり、建物が新しくなるため、家賃は改定され上がることになります。 　そのため、激変緩和措置として増加する部分の６分の５減免、６分の４減免と、６分の１ずつ調整を５年間行い、６年目から新家賃に移行するように配慮されております。 　また、市営住宅の入居者に対し、新たな補助制度を設定することにつきましては、公営住宅制度自体が住宅に困窮する方への住宅政策であること、老朽化した住宅の建替事業への対応が、今後ますます増大することを考えた場合、現在の財政状況では厳しいものと考えております。 　４番目の分離分割発注にするべきであると思うがどうかについて、お答えをいたします。 　平成17年度に着工予定の１期工事の建設につきましては、市直轄の整備手法により、従来どおり、分離分割発注の予定であります。２期工事以降につきましては、国庫補助事業を基本として、民間活力導入等の整備手法についても検討をしたいと考えておりますが、地元企業育成のためにも、多くの企業が参入できるようにすることが重要であると認識をしております。 　５点目の高層化によって生み出された土地の使い方についてお答えいたします。 　久場川市営住宅建替事業においては、住宅を高層化し、土地の高度利用及び有効活用が必要だと考えております。 　余剰地については、議員ご指摘のとおり、多目的広場、公園等としての活用方法もあり、大変有効な利用方法と考えておりますが、一方で、老朽化し、大変危険な状態にある市営住宅の早期建替えの必要性もあり、財政状況の厳しい中で、今後の建替えを促進するには、余剰地を活用し、民間事業が展開できる方向で検討してまいりたいと考えております。 　６点目の那覇市の市民一人当たり公園面積は、類似都市と比べてどうかについて、お答えいたします。 　ご質問の九州管内の類似都市における市民一人当たりの公園面積は、宮崎市約16.8㎡、大分市約13.2㎡、佐世保市約15.5㎡、久留米市7.8㎡であり、当該４市の平均は、約13.3㎡となっております。 　なお、本市の市民一人当たりの公園の開園面積は、約5.2㎡であります。 　７点目の福祉施設等の計画、またシルバーハウジングの計画はどうなっているかについて、お答えいたします。 　福祉施設等の建設に関しましては、敷地内に福祉ゾーンを設け、児童館や保育所の建替えに加え、高齢者・障害者等にも活用できるような施設の整備を予定しております。 　シルバーハウジングについては、30戸を建設する予定であります。 　次に、２番目の、今後予定されている石嶺市営住宅、宇栄原市営住宅の建替え計画について、お答えいたします。 　現時点においては、石嶺市営住宅は、平成16年度に再生団地計画、平成17年度に基本設計、平成18年度に実施設計、平成19年度から建設工事に着手する計画であります。 　また、宇栄原市営住宅は、平成17年度に再生団地計画、平成18年度に基本設計、平成19年度に実施設計、平成20年度から建設工事に着手する計画であります。 　以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　当真嗣州議員。 ◆当真嗣州　議員　 　家賃の問題で、再質問をしたいと思います。 　部長の答弁によりますと、今は31㎡で約１万1,000円、平均して大体１万円弱だと言われておりますが、これが部屋の面積が増えて２万1,200円になるということで、約２倍になるんですね。先ほども申し上げましたけれども、実は去年も年金が0.9％減ったんですよ。今年の４月からまた0.3％減っているんですよ。年金はどんどん減っていく中で、家賃を５カ年間、激変緩和家賃制度で上げていって、最低でも２万1,200円になる皆さん方の試算ですけれども、年金生活者にとっては、大変ではないかと思うんです。 　私が相談を受けた方にはこういう人がいました。 　久場川団地に住んでいた方ですが、年金だけでは２カ月間暮らすのは大変だというんです。どうしてかといったら、２カ月目の大体10日から1週間は一日にカップラーメン１個しか食べないと言うんですよ。こういう生活をしている人が現実にいるわけですよ。そういう人たちが新しいお家に入って、すばらしいと、新しいお家に入るけれども、じゃ家賃はどうするかというと、家賃が払えないということになってしまうと。これでは、せっかく建替えたけれども、この人たちは入れないということになりはしないかという心配があるんです。 　　　　（「生活保護は」と言う者あり） 　生活保護も今は事前審査でなかなか受けさせないんですよ。それも考えてのことを言っているんです。だからこれは特別な助成制度を考える必要が私はあると思うんです。現実のお年寄りの生活の実態を踏まえて、家賃というのは、今の新しく団地をつくりかえたら、法律でがんじがらめにされるけれども、市独自の制度を考える必要があるのではないかと思いますけれども、皆さんどうですか。川條さんか、政策調整監かどちらかお答えください。 ○高里鈴代　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　当真嗣州議員の再質問にお答えいたします。 　実は、今当真嗣州議員が質問された内容についても事業課の方でこの事業計画をされる場合に、いろいろ質疑といいましょうか、質問したり、いろいろ議論をしてまいりました。 　その中で、住民の意向はどうなのかということで聞いたんですが、住民に説明したところ、家賃の改定についても、特に家賃が上がるから、建替えに反対であるとか、引っ越しであるとか、そういうようなものはなかったということで伺っています。 　それとあと１点、２万1,200円という家賃水準が民間のその他の市営住宅に入ってない方々の家賃負担と比べてどうなのかと。そういうことも含めて考える必要があるじゃないかと考えております。 　そういうものを含めて、当真嗣州議員が質問されている家賃収入補助といいましょうか、家賃に対する補助制度とか、減額措置等が可能なのかどうかというものは、これから検討する必要があると思っております。
   ○高里鈴代　副議長　 　当真嗣州議員。 ◆当真嗣州　議員　 　実は、皆さん方からもらいました那覇市久場川市営住宅再生団地計画調査報告書という中で、最後のところですが、久場川団地市営住宅建替えアンケート調査というのがあって、その中で、「意見や要望を寄せてください」という欄があって、そこに書き込まれた家賃についての要望にはこういうふうに書かれております。今の家賃の２倍、３倍と思うと、生活に無理がありすぎます。本音は建替えないでほしい。建替えしないでこのままでよいと。こういう声があるんですね。それから収入が少なく、現在の家賃の１万670円より高くなることが心配だと。 　こういうふうに、家賃に対する心配がたくさんあるんです。本音は建て替えてほしくないという人がいるんです。 　こういうふうにして、家賃については、現実にやっぱり収入との関係でありますので、周囲の民間のアパートと比べたら安いですよ。もちろん２万円になっても、半分ぐらいですから。それはもう大変ありがたいんですが、しかし、現実には国民年金だけで生活している人たちがいるということです。そういう人たちに対してどうするかです。 　生活保護を受けようとしたら、子供を連れていらっしゃい、兄弟を連れていらっしゃい。こういうことで、なかなか生活保護も受けさせないんです。そういうことだから、特別なやっぱりそういう制度が必要じゃないかということを、私は訴えたいわけです。ひとつご検討をお願いします。川條さんも検討したいと言っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　引き続き、その問題についても、委員会等でもやっていきたいと思っております。 　それで、高層化によって生み出された余剰地の使い方の問題ですけど。私は、部長の答弁で、財政も厳しいので、今後の事業展開を考えますと、やっぱりこれは民間活用したほうがいいということでおっしゃっていますが、これは結局は売り払うということですよね。しかし、事業展開すると、土地を買ったりするんです。公園をつくろうとしたら、土地を買わなければ公園はつくれないでしょう。 　先ほど、公園の１人当たりに占める面積の比率、こういう答弁もございましたけれども、類似都市の平均の、半分です。半分以下です。ですから、公園はまだまだ足りないということです。 　特に、私が言いたいのは、今、子供たちがいろんな問題で事件を起こすでしょう。私は子供たちに思いきってボールを蹴ったり、ボールを追いかけたり、こういう運動ができる、遊べる場所が必要だと思うんです。そういうところが少ない。だから、私は、せっかく余剰地ができたんだから、そこに住む人たちが、本当に楽しく、久場川団地はすばらしいと思うような建替工事をしてほしいと。団地をつくってほしい。そのためにも、やっぱり多目的広場が必要じゃないかと。皆さん、必要じゃないとは絶対言えないはずです。必要であることは認めると思います。ですから私は、どこを優先するかです。せっかくあなた、生み出された土地を売り払うなんて、これはちょっと、私たちには考えることはできない、私には考えることはできないと思います。 　そこで、まだ時間がありますので、ぜひこの件についても検討をしていただきたいと思っております。すぐは皆さん方、もうせっかく民活を考えていらっしゃいますから、「はい、これをやめて、当真嗣州さんが言うとおりやります」とは答弁できないでしょうから、それでいいと思いますが、私は重ね重ね強調しますが、子供たちが思いきって野球やサッカーができるところをつくってほしいと。さらに、お年寄りにとっても、ゲートボール場が今少ないんです。 　実は、石嶺の団地の近くにバスの集積場がありますけど、そこの向かいに農協の土地があって、そこでゲートボール場があるんです。これは首里の人たちがみんな集まってゲートボールするんです。そこがなくなるんです。だから、お年寄りの、本当にゲートボールができる場所を提供する意味からも、これは検討することが必要だと。十分検討する価値があると私は思っておりますので、強調しておきます。 　あと１点、ちょっと聞きたいんですが、実は久場川団地のそばには、団地内ではないと思いますが、久場川川というものがあるんです。この近辺は水脈があって、昔はたくさんの水が湧き出ていたそうなんです。建て替えたときに、この水脈を壊すんじゃないかなと思って、私心配しています。 　それと同時に、もう一つは、この久場川川をどう生かそうと考えていらっしゃるか、それをちょっと聞きたいと思います。 　さらにもう１点、当局の説明、いろいろ聞きましたが、第１期工事は分離分割発注を考えていますけれども、２期工事以後はまだ考えていませんということをおっしゃっていましたので、私は少し心配です。２期工事以降も、建設業者の、地元の方々のために、分離分割発注してほしいと。これを私は皆さん方に聞きたいと思いますので、答弁を願います。 ○高里鈴代　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時29分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時30分　再開） ○高里鈴代　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　当真嗣州議員の再質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、久場川団地の建て替えに際して、豊かな水脈があるけれども、それを壊さないかどうかという件と、それから久場川川について、今後どういう計画をもっているのかということだと思いますが。 　この件につきましては、久場川団地の建替事業に関して、この水脈につきましては、十分に調査を行い、水脈を壊さないように、環境破壊しないような工法等を用いて、着手をしていきたいというふうに思っております。 　それから、久場川川の今後の活用でありますが、この件につきましては、まだ計画はされておりませんので、今後、久場川川についても、どういう方法で生かすことができるのかについて、検討をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、最後になりますが、建て替えを行うときに、分離分割発注を行っていくべきではないかというお話がありましたが、この件につきましては、２期工事からは民活を取り入れた工事を行ってまいりたいということでありますが、まだ実際にその方向で行うという決定ではありませんので、今後の国の補助制度の状況とか、また、今後の建て替えの状況等を勘案しながら、どういう手法で行っていくのか、十分に検討を行い、そして、民活あるいは分離分割発注が可能なのか、併せて検討をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　当真嗣州議員。 ◆当真嗣州　議員　 　あとは委員会で、また議論したいと思いますので、終わります。 ○高里鈴代　副議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　しんがりになりました。この席から拝見しておりますと、お疲れかなと思いましたら、皆さんお元気のようで。どうぞ最後まで、おつき合いを願いたいと思います。 　先に提出しました通告書に従いまして、個人質問をさせていただきたいと思います。 　国の三位一体改革により、各自治体とも財源不足を来し、深刻な状況下にあります。ちなみに、本市においてもご承知のとおり、平成16年度予算において、34億5,242万1,000円の財源不足が生じ、結局は財政調整基金や減債基金から取り崩して、予算を対応せざるを得ない結果になりましたが、今後とも厳しい行財政運営を強いられる状況が予想されるだけに、痛みも覚悟の上でさらなる改革を断行しなければならないものと強い思いをするのであります。 　今日、地方分権が確実に進む中で、今後ますます地方自治体も競争の社会へと進むものであります。つまり、地方に権限が委譲し、自由裁量の幅が広くなるのであります。自前の政策を編み出し、それを実行できる能力と指導力・判断力・決断力が市政になければ、市政の発展は遅れるばかりで、発展は望めません。あり得ません。 　つまり、私は、市長をはじめ三役のリーダーシップも大変大事であることは分かりますが、特に行政の実態を一番よく熟知している部長はじめ管理職の皆さんの力量があるかないかによって、大きな格差が生ずるものと思うのであります。 　どうか、管理職の皆さんは、時代の流れを十分察知し、知恵と汗して発想展開し、情熱と意欲をもって、あらゆる手段・戦略を講じて、健全な財政を確保して、市民にサービスを提供して、夢と希望と誇りの持てる、まさに潤いのある文化的社会の実現に向けて奮起百倍にして、決断実行、真剣かつ大胆、積極果敢に断固貫徹し、目的を達成していただきたく思うのであります。 　ついつい、本員も熱い思いから、失礼を顧みず述べさせていただきましたが、以上の観点から、早速質問に入りたいと思います。 　まず、行財政改革についてであります。翁長雄志市長が本部長になって立ち上げた「那覇市経営改革本部」、３年という最終年度になりますが、今日までの取り組み状況等について、関係当局に５点ばかりお伺いしたいと思います。 　まず１点目に、平成14年４月に、「那覇市経営改革アクションプラン」を作成されて、今日まで鋭意取り組まれておりますが、現状と成果、いわゆる実績等について、お聞かせ願いたい。 　２点目に、先ほど冒頭でも申し上げましたが、三位一体改革による国庫補助金の削減並びに地方交付税の抑制等により、平成16年度予算において、34億5,242万1,000円の財源負担が生じ、結局は財政調整基金と減債基金から取り崩して対応せざるを得ない結果になっていましたが、平成17年度予算については、大変厳しいと予想されますが、財源不足額や縮減額をどの程度見ておられるのか。 　３点目に、職員の定数についてでありますが、本市の人口並びに事務事業や財政状況から勘案して、理想とする人数はどのぐらいとお思いになるのでしょうか。 　４点目に、事務事業の見直し等で、職員の時間外手当額は縮減されたのでしょうか。参考までに、平成15年、16年度の手当額について、お聞かせ願いたいと思います。 　５点目に、三位一体改革による厳しい行財政運営に適切に対応するために、ことし４月に「那覇市経営改革本部」のもとに「緊急行財政改革推進チーム」を新たに設置して、万全の構えであるが、今後の取り組みへの姿勢・展望・方向性について、強い決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、雇用問題情勢について質問いたしたいと思います。 　長引く景気低迷で企業の統廃合・倒産・リストラという日本経済や雇用情勢は長い長い暗い厳しい状況下にありましたが、昨今のマスコミ報道によりますと、景気は回復基調にあり、雇用情勢もだいぶ好転しつつあると報じております。 　しかし、県内に目を転ずれば、幾分よくなったとはいえど、完全失業率は今なお７％台、完全失業者は４万5,000人以上もおり、依然として失業率は本土の２倍弱という高い水準にあるのであります。特に、15歳から24歳の若年層の失業率が15.3％と高く、厳しい現況下にあることは誠に憂慮すべきであります。 　那覇市の厳しい現状を何とかしなければならない、若年層の雇用失業問題を改善するために、「那覇市若年者トライアル雇用事業」に取り組んでおりますが、今日までの状況と今後の雇用創出計画はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　以上、質問を終わりますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　大城議員のご質問にお答えします。 　まず、行財政改革についてのアクションプランについてでございます。 　ご承知のように、「那覇市経営改革アクションプラン」は、市民の日常をゆたかにすることを最終目標とし、市民とのパートナーシップに基づく協働社会の実現と、新しい時代に対応できる行政システムの確立に向け、平成14年４月に策定しました。 　これまでの仕事のやり方や仕組みを見直し、経営という視点を重視して、時代環境の変化に対応し得る自治体組織への展開を図ることとしています。 　経営改革アクションプランを実現するため、具体的には77項目のメニューを作成し、平成16年度までの３年間を推進期間として取り組んでいます。 　平成14年度の進捗状況報告につきましては、取り組みを行っているそれぞれの部署から報告を受け、取りまとめ、市のホームページでも公開しています。 　77項目のうち完了が12％、順調が32％、ほぼ順調が36％、これを合計しますと約８割が順調に進んでいるとの報告を受けています。 　具体的事例として、ＩＳＯ9001やＩＳＯ14001の認証取得、庁内のＩＴ化の推進も順調に進み、文書管理システム、庶務管理システムも導入いたしました。また、市民の意見を取り上げる仕組みとして、パブリックコメントを導入しましたので、今後の成果に期待しているところであります。 ○高里鈴代　副議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　大城春吉議員の行財政改革に関するご質問中、平成17年度予算等について予想される財源不足額や縮減額をどの程度見ているかとの質問に、お答えいたします。 　平成16年度予算編成における三位一体改革の影響は予想以上に厳しく、結果的に約24億円の財源不足となりました。その結果、財政調整基金及び減債基金を取り崩しての予算編成となったことは議員ご承知のとおりであります。 　この三位一体改革が平成17年度予算にどれほどの影響を及ぼすかにつきましては、三位一体改革の全体像が明確にされなければ、今後の見通しも非常に困難な状態であります。 　去る６月４日に閣議決定された骨太方針2004でも、平成18年度までに本格的な税源移譲を実施し、その額はおおむね３兆円規模を目指すと明記されたものの、平成18年度までの三位一体改革の全体像は、平成16年度秋に明らかにし、年内に決定するとなっていますので、その詳細は依然として見えないのが現状であります。 　そのような状況で、平成17年度の収支見通しを予測することは非常に困難ではありますが、ある程度の収支見通しを予測しなければ緊急行財政改革の取り組みが難しいことから、予測前提条件として今年度並みの厳しい削減が行われた場合を想定いたしますと、今年度基金から取り崩しました24億円を含め、平成17年度は約59億円もの収支不足となる見通しを立てております。 　しかし、この額につきましては、これから秋に向けて、三位一体改革の詳細が国から示されるまでは不確定のものであることも、ご理解いただきたいと思います。 　また、縮減額をどの程度見ているのかにつきましては、今後の事務事業の見直しや給与制度の見直し等により、どれだけの縮減が可能か、現在検討中の段階でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　大城春吉議員の３点目のご質問、職員定数についてのご質問にお答えします。 　本市の職員定数は、国の定員管理調査における定員モデル数を５人超過している状況でございます。国の示す水準にほぼ達しているものと思います。 　類似団体である23市と本市の職員定数を比較してみますと、平成15年度において本市より少ない職員数の市が13市、多い職員数の市が10市あり、各市間においてもかなりばらつきが見受けられます。これは、各市におけるアウトソーシングなどの事務事業の見直しや市役所内部の執行体制等により、異なってきているものと考えます。 　したがいまして、現時点では理想的な職員定数を示すことはできませんが、今後、三位一体改革を乗り切るための行財政改革を進める中で、公民の役割分担を再検討し、事務事業委託化計画を作成するとともに、本市の三位一体改革の厳しい財政状況と本市の財政規模を踏まえ、職員定数適正化計画を策定していきたいと考えております。 　その中で、将来的な職員定数の目安を作成して、業務見直しや業務執行体制の効率化、新たな行財政システムを構築して、定員適正化を実施していきます。 ○高里鈴代　副議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　大城春吉議員の４点目のご質問、事務事業等の見直しで職員の時間外手当額は縮減されたのか、平成15、16年度の額についての質問にお答えいたします。 　三位一体改革の影響を受けて、平成16年度の当初予算編成はかつてない厳しい対応を余儀なくされたことは、議員ご承知のとおりであります。したがいまして、平成16年度当初予算を編成するにあたりましては、これまで以上に歳出の抑制や見直しを行ってまいりました。 　ご質問の時間外勤務手当につきましても、平成15年度予算額に比べ、さらに圧縮する方向で取り組んでまいりました。 　時間外勤務手当の総額を普通会計の当初予算ベースで比較しますと、平成14年度が５億7,441万3,000円、平成15年度が５億3,580万7,000円、平成16年度が５億1,405万2,000円となっており、この２年間で言いますと、約6,000万円の削減を行っております。 　時間外勤務手当につきましては、これからも他の一般行政経費と同様、経費の抑制に努めてまいりますが、一律の抑制だけでは職員の仕事への影響など、課題もありますので、業務執行のあり方の点検、見直しにも取り組んでいく必要があると思います。 　例えば、職員間の業務配分や業務自体に無理・無駄がないかどうか、管理職を中心にいろいろな角度から改善、改革に取り組んでいく必要があると考えております。 ○高里鈴代　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　大城春吉議員の５点目の三位一体改革に対応するため、「緊急行財政改革推進チーム」を設置したが、今後の行革に臨む姿勢、展望、方向性について伺うに、お答えいたします。 　議員ご承知のとおり、国の三位一体改革の断行により、全国の地方自治体は軒並み平成16年度予算編成に苦慮いたしました。 　三位一体改革は、今後２年間継続されることになっており、平成17年度、18年度の予算編成は、さらに厳しくなるものと考えております。
   　そこで、三位一体改革による厳しい行財政環境に適切に対処するため、那覇市の経営改革本部の下に、「緊急行財政改革推進部会」を設け、そのもとに「緊急行財政改革推進チーム」を設置いたしました。 　行革チームにつきましては、現在、平成17年度予算をどのように編成していくか、三位一体改革後の中長期的な自律的行財政システムをどのようして確立していくのかについて、財政課など関係各課と作業を進めており、一日も早く今回の緊急行財政改革の指針となります行革ビジョンを策定したいと考えております。 　ところで、今回の行革にあたりましては、現下の三位一体改革の厳しさと、今後の行財政環境の厳しさを考えた場合、行財政の徹底したスリム化は避けて通れないと考えております。 　そこで事務事業の徹底した見直しをはじめといたしまして、公民の役割分担の見直しによる市の関与の必要性の点検、公費負担と受益者負担の点検、職員定数の見直しによる人件費の総額抑制、不要不急なハード事業の見直し等、多様な観点から見直しをしていきたいと考えております。 　なお、行革ビジョンにつきましては、作成でき次第、速やかに議会をはじめとして、市民、職員に公表していきたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　大城春吉議員の雇用情勢についてのご質問にお答えいたします。 　「那覇市若年者雇用安定化推進事業」は、一人でも多くの30歳未満の若年者を雇用してもらうため、昨年10月よりスタートいたしました。 　制度の内容は、若年者を常用雇用した市内の事業所に対して、一月につき５万円の３カ月分、合計15万円を助成していく制度であります。 　昨年度の実績は23事業で25人雇用いたしまして、支給合計額369万9,000円となっております。 　この事業に対するニーズは高く、今年度も引き続き実施し、一月につき４万円の２カ月分、合計８万円の支給に改正した上で、62人分の予算確保をしております。 　また、雇用機会の創出計画といたしましては、本市が提案した構想が厚生労働省の地域雇用機会増大促進支援事業として、全国の18事業の一つとして採択されました。 　現在、今月末の事業のスタートに向け、取り組んでいるところであります。 　さらに、企業立地促進奨励金助成金制度を活用したコールセンターを中心とした企業誘致を積極的に推進しているところでもあり、これらの事業も継続して取り組み、今後とも効果的で総合的雇用対策を推進するため、関係機関と連携を取りながら雇用創出を進めてまいりたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　熱意ある答弁大変ありがとうございました。 　私は行財政改革について１点から５点まであげたわけですが、私は１点目の経営改革アクションプラン、これがその成否によって達成できるかできないかによって、１から５点まで大体直接間接に関わってくるんですが、これまでいろいろと親泊市長さんのときからもあったかと思うんですが、経営改革のチームをつくってやってきたと思います。 　今回、翁長雄志市長が市長をなされて、四つの基本指針と、77項目にわたってプランが作成されております。大変だったと思います。各部署において、掘り下げて中身をチェックしながらまとめあげて、それをトータルしたものがアクションプランだろうと思います。それまでに上げた以上は、細かい詰めがしっかりしてないと、私はこのプランというのは、非常に難しい、本当に達成できるのかなと思いもいたすわけでありますが、それには役職員のやっぱり体制といいましょうか、協力体制、また今の現状をしっかり職員の皆さんに今の状況を説明しないと、なかなかの意識は改革、それに対して改革できるのかなと。徹底的に意識改革をしないといかんだろうという思いもいたすわけであります。 　それぞれ各部署において、それぞれのノウハウで、それぞれの考え方で、なさったかと思うんですが、これがしっかりいっているのかどうか。そういうことからして各セクションから上がった問題点、これを一つ一つ片付けていかないといけない。改善するなら改善する。そういった改善改革も出てくるかと思うんですが、そのへんの意識の問題が一番大事だと思うんですね。そういう点から考えますと、これまでの意識はどうかなという考えもするわけですが、そのへんができているのであれば、私は一年間では、私は十分大きな一つのテーマというのは、出来上がってくるのではないかなと。そして各セクションに無理はしてないか、無駄はないか効率よくちゃんとされているのか。そしてそれぞれの立場である役職の皆さんは、経営者の一角を担っているわけですから、徹底的に分析をするということも大事だろうと思います。 　そういった点から考えますと、私は職員がどういうふうにやったか分かりませんが、私は市長を先頭にして、意識を改革する。そして今の現状を認識していただくために、3,000余人の職員がおるわけですから、徹底しないといかんわけですよね。 　そのためには市長が今回やりますよということで、徹底的に職員を今回の改革についてしっかり認識をしていただく、そのためには、私は3,000余人の400人近くおるか、あるいは臨時職員もいろいろ入れて4,000人超していると思うんですね。徹底的、私は一堂に会して、それだけの施設があればいいんですが、何回かに分けても結構かと思います。徹底的に意識の認識をさせるということをやってもしかるべきじゃないかなと。 　そして状況に応じては、これまでの改革に対する研究、発表を開くとか、いろいろな形で職員意識を徹底的に植えつけるということも大事だと思います。 　そうすることによって、全体的に私は盛り上がってくるのではないかなという気はいたします。 　そのへんが一番大事なことではないかなと。いろいろなアンケートを取ったりも大事でしょう。考えることを徹底的にやってしまうと、そうすることによって、私はおのずと財源の問題も全部関係してくる。職員の定数についても分かってくるだろう。そして残業手当についても、本当に中身がどうなっているのか。今までマンネリ化して、今までの慣例で１カ月残業した方は出してちょうだいと、そういうものの状況であるのか、あるいは残業する場合、指導監督する義務がある管理職の皆さんが、中身を熟知しているわけですから、大体分かるはずなんです。だから今回の改革については、業務量の徹底チェックと、そうすれば大体残業の問題、人数問題、いろいろな歴史、類似都市とか、各県といろいろな対比するといいましょうか、それも参考までに考えていろいろと資料も取られたと思うんですが、私は歴史文化が違ってくる。違っても、検討の中身、業務量の中身を徹底的にチェックする。そうすることで私は浮かび上がってくるんじゃないかということを考えます。 　そのへんをひとつお願いをしたいと思っております。そういった改革に取り組んでいるんですが、さらに今回５点目でありますけれども、「緊急行財政改革推進チーム」、これも新たに立ち上げているわけでありますから、徹底的に今、各セクション上がってきているかと思うんですが、検索する必要があるだろうと思いますね。そういうことで、ひとつ市長、市長の今回の行財政改革にかける意欲といいましょうか、そのへんをひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　大城春吉議員の再質問に、お答えいたします。 　今、まさしく議員がおっしゃったとおりだと思っております。 　先日、太田市の市長とそういったもので先進的な市長のシンポジウム等があったようでありますが、その中でも、一番重要なものは、職員の意識改革、それから市民との協働作業、この二つを大変強く強調しておられたような感じがいたします。 　私も市長就任いたしまして、新入職員との懇親会、あるいはまた講話、あるいは係長、課長、管理職、いろんな形で講話とか、そういったものがあったわけですけれども、すべて出席をいたしまして、私の市役所は市民に対する最大のサービス産業だという中に行財政改革も含めて市民との協働作業等、いろいろ話をしてまいりました。 　そういう成果の中でＩＳＯの9001と14001も取ったかと思いますけれども、これからは、ある意味で今までは常識の範囲内の厳しい財政状況でありましたけれども、これからは常識外の厳しい財政状況が待っているわけでございます。三位一体改革というのは、これは大変な、国をあげての未曾有の出来事だと思っておりますので、今、議員がご指摘になりましたことは、さらに、さらに私どもは心に秘めて職員と一緒になって改革に取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくご指導、ご鞭撻をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　市長、ぜひ11月の選挙もあるんですが、方向付けをしっかり見い出すように、この行財政改革本部、徹底的に、せっかく立ち上がっているわけですから、目に見えるような形で努力をお願いしたいなと思っております。 　最後に、時間がもう限られております。雇用情勢は大変厳しいんですが、どうでしょうか。もう時間がないんですが、私一つの案として、今15歳から24歳までの若年層が非常に厳しい状況にあります。例えば、那覇市から発注する工事、参加技術料工事期間のかかる工事等については、落札業者にお願いをして、いろいろな体験をしていただく、これも一つの方法ではないかなという思いもいたします。 　まだ失業率の高い今、臨時職員もたくさんいて、なかなかできない状況下にもあるんですが、いろんな知恵を使ってやるほうも大事なことではないかなと。それに各現場にはいろいろありますね。工事事務所もつくるわけですから、このへんも考えて、あらゆる角度から今どうするか考えることが大事じゃないかなと思いますね。もっとしゃべりたい気持ちがあるんですが、時間がまいりました。そのへん私の意向を十分考慮されて頑張っていただくことを願い、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○高里鈴代　副議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、６月17日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。 ○高里鈴代　副議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時５分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成16年（2004年）６月16日 　　　　議　　長　　我那覇　生　隆 　　　　副 議 長　　高　里　鈴　代 　　　　署名議員　　大　城　春　吉 　　　　署名議員　　屋　良　栄　作...