那覇市議会 > 2003-09-16 >
平成 15年(2003年) 9月定例会-09月16日-07号

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  1. 那覇市議会 2003-09-16
    平成 15年(2003年) 9月定例会-09月16日-07号


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    平成 15年(2003年) 9月定例会-09月16日-07号平成15年 9月定例会              平成15年(2003年)9月那覇市議会定例会                   議事日程 第7号               平成15年9月16日(火) 午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個 人 質 問 第3 議案第86号 那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任について                                 (市長提出)    議案第87号 那覇市教育委員会の委員の任命について     (市長提出) 第4 議案第65号 那覇市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について                                 (市長提出)    議案第66号 那覇市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例制定について                                 (市長提出)    議案第67号 那覇市消防本部及び消防署設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について                                 (市長提出)
       議案第68号 那覇市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について                                 (市長提出)    議案第69号 那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について                                 (市長提出)    議案第70号 那覇市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について                                 (市長提出)    議案第71号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について                                 (市長提出)    議案第72号 平成15年度那覇市一般会計補正予算       (市長提出)    議案第73号 平成15年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算                                 (市長提出)    議案第74号 平成15年度那覇市下水道事業特別会計補正予算  (市長提出)    議案第75号 平成15年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算                                 (市長提出)    議案第76号 平成15年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算                                 (市長提出)    議案第77号 平成15年度那覇市病院事業会計補正予算     (市長提出)    議案第78号 平成15年度那覇市水道事業会計補正予算     (市長提出)    議案第80号 工事請負契約について(那覇市環境センター浸出水処理施設改修工事)                                 (市長提出)    議案第81号 あらたに生じた土地の確認について       (市長提出)    議案第82号 町の区域の変更について            (市長提出)    議案第83号 工事請負契約について(新都心(仮称)小学校校舎及び水泳プール新築工事(1工区建築))                                 (市長提出)    議案第84号 工事請負契約について(新都心(仮称)小学校校舎及び水泳プール新築工事(2工区建築))                                 (市長提出)    議案第85号 工事請負契約について(城北中学校校舎改築地域学校連携施設及び武道場新築工事(建築))                                 (市長提出) 第5 議案第79号 平成14年度那覇市水道事業会計決算       (市長提出)    認定第1号 平成14年度那覇市病院事業会計決算       (市長提出)    認定第2号 平成14年度那覇市一般会計歳入歳出決算     (市長提出)    認定第3号 平成14年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算                                 (市長提出)    認定第4号 平成14年度那覇市下水道事業特別会計歳入歳出決算                                 (市長提出)    認定第5号 平成14年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算                                 (市長提出)    認定第6号 平成14年度那覇市老人保健特別会計歳入歳出決算                                 (市長提出)    認定第7号 平成14年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算                                 (市長提出)    認定第8号 平成14年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算                                 (市長提出) 第6 報告第17号 専決処分の報告について(平成15年度市営住宅明渡等請求訴訟提起)                                 (市長提出)    報告第18号 専決処分の報告について(車両物損事故)    (市長提出)    報告第19号 専決処分の報告について(除草作業後に天久総合公園の駐車場において某車両の右後部損傷の件:対物)                                 (市長提出)    報告第20号 専決処分の報告について(車両物損事故)    (市長提出)                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(43人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  上 原   章 議員  4番  玉 城   彰 議員  5番  狩 俣 信 子 議員  6番  我如古 一 郎 議員  7番  渡久地   修 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  島 田 正 博 議員  13番  比 嘉 京 子 議員  14番  宮 城 宜 子 議員  15番  前 田 政 明 議員  16番  当 真 嗣 州 議員  17番  松 田 義 之 議員  18番  我那覇 生 隆 議員  19番  知 念   博 議員  20番  与 儀 清 春 議員  21番  国 吉 真 徳 議員  22番  高 里 鈴 代 議員  23番  中 村 昌 樹 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  宮 里 光 雄 議員  27番  金 城   徹 議員  29番  洲 鎌   忠 議員  30番  大 城 春 吉 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  久 高 友 弘 議員  33番  屋 良 栄 作 議員  34番  永 山 盛 廣 議員  35番  當 間 盛 夫 議員  36番  宮 國 恵 徳 議員  37番  高 里 良 樹 議員  38番  仲 村 善 信 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  亀 島 賢 優 議員  41番  唐 真 弘 安 議員  42番  玉 城 仁 章 議員  43番  座 覇 政 為 議員  44番  久 高 将 光 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(1人)  28番  高 良 幸 勇 議員
    ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  山 川 一 郎   助役  伊 藝 美智子   助役  當 銘 芳 二   収入役  与那城 良 光   政策調整監  松 本   親   総務部長  川 條 三 明   経営企画部長  宮 本 信 弘   財務部長  饒平名 知 孝   市民文化部長  宜 保 哲 也   経済観光部長  与 儀 弘 子   環境部長  糸 数 健二郎   健康福祉部長  大 城 則 明   都市計画部長  砂 辺 長 盛   建設管理部長  仲 田 美加子   教育長  末 吉 正 幸   教育委員会 生涯学習部長  上 地 幸 市   教育委員会 学校教育部長  與 儀 實津夫   病院事業管理者  山 口 栄 禄   市立病院事務局長  大 田 和 人   消防長  高 嶺   晃   水道事業管理者  安慶名 一 禧   水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  宇 良 宗 一   局長  島 袋 庄 一   次長  島 袋 盛 彦   議事課長  照 屋 清 光   係長  高 良 淳 男   主査  崎 枝   智   主査  平 良 真 哉   主任主事  山 田 裕 之   主事  比 嘉 昭 夫   主事  又 吉 奈 緒   主事            (午前10時 開議) ○我那覇生隆 議長   これより本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大浜安史議員、島田正博議員を指名いたします。 ○我那覇生隆 議長   日程第2、前回に引き続き、個人質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  前田政明議員。 ◆前田政明 議員   おはようございます。  私は、発言通告書に基づいて個人質問を行います。  最初に、都市計画行政について質問します。  農連市場地区市街地再開発事業にとって、都市計画決定や事業認可に向けて大変重要な時期となっています。関係者のご努力に敬意を表するものです。 市長を先頭に、さらに頑張っていただきたいとの思いで質問します。  1、農連市場地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の課題について、当局の見解と対応を問うものです。  2、第二牧志公設市場跡地を現状のままにせず、当面の活用として公衆トイレ、自転車・オートバイ等の駐輪場と市民の憩いの広場として活用してはどうか。当局の見解を問うものです。  次に、年金行政について質問します。  小泉内閣の構造改革は、国民生活を根底から破壊する、弱肉強食の冷たい政治となっています。今、日本における新しい貧困の問題は、極めて憂慮すべき事態です。その一つとして、年金問題があります。老後の国民の暮らしを守る年金制度の改革は、国民の切実な願いであり、重要な課題であります。質問します。  国民年金の収納率、無年金者・予備軍等の状況はどうなっているか。今後の課題と対応について問うものです。  次に、生活保護行政について質問します。  市民の憲法で保障されている、文化的な生活を営む権利を守る最後のよりどころである、生活保護制度の役割は大変重要です。この間、何度か生活保護法の理念に基づく生活保護行政を願い、質問を行ってきました。生活保護行政の基本的運営の改善については、6月定例会の部長答弁がありました。  申請者の権利と意思を尊重した生活保護行政の運営を願い、以下のことを質問します。  生活保護行政の現状と住民本位の生活保護行政の課題について、当局の見解と対応を問うものです。  次に、消費者金融被害者救済について質問します。  6月の南風原町で、サラ金とヤミ金に苦しみ、母親が中学生の子を道連れに自殺する痛ましい事件が、改めて県民生活の極めて深刻な生活実態を示すものとなりました。  全国一県民所得が低く、全国一失業率が高い沖縄では、県民の4人に1人がサラ金・クレジット・ヤミ金の利用者で、その総額は1,000億円を超え、多重債務に苦しむ県民の実態は深刻となっています。  質問します。  1、クレジット・サラ金・ヤミ金被害の社会問題の現状をどう認識していますか。那覇市の相談状況と対応はどうなっていますか。  2、被害者の救済は、市民の暮らしを守る立場からも、市政の重要課題であると考えるが、今後の課題と対応について、当局の見解を問うものです。  最後に、保育行政について質問します。  これまでも何度か質問してきましたが、待機児童解消計画事業認可化促進事業や認可外保育所問題について、大変、重要な時期になっていると思います。  質問します。  待機児童解消計画事業の進捗状況と今後の対応について問うものです。  認可外保育園の認可化促進事業の進捗状況と今後の対応について問うものです。  沖縄における保育行政の歴史的な経緯を、新那覇市子どものゆめづくりみらい21プランに記述すべき必要を指摘しました。沖縄の保育行政の歴史的な経緯を踏まえた認可外保育園の補助助成制度の取り組みについて、当局の見解と今後の対応について問うものです。  答弁によりましては、自席より再質問いたします。 ○我那覇生隆 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   前田議員ご質問の1番目、都市計画行政についての1点目、農連市場地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の課題について当局の見解と対応を問うのご質問に、お答えします。  農連市場地区市街地再開発事業は、現在、都市計画決定に向けての作業を行っているところであります。  都市計画決定に向けての課題といたしまして、地区内の公共施設の確定と施設計画の確定が必要とされております。  地区内で整備が予定されております公共施設といたしましては、県道真地・久茂地線と市道ガーブ川線、樋川線及びガーブ川の都市下水路、広場等があります。  市道ガーブ川線と樋川線につきましては、昨年度、都市計画決定に向けた調査を終えておりまして、県道真地・久茂地線につきましては、今年度、県の方で調査を行っているところであります。  ガーブ川の都市下水路と広場の整備につきましては、市の担当部署と調整を進めております。  施設計画につきましては、市場、商業施設、住宅、駐車場、公益施設の複合開発が考えられておりますが、県権利床の利用方法、活用方法と市のコミュニティー関係施設等のあり方がまだ決まっておりません。  今後、県や市の担当部署と調整を図り、それらの懸案事項を一つ一つ解決し、早期に再開発事業の都市計画決定が図られるよう、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   前田政明議員の、第二牧志公設市場跡地の当面の活用について、お答えいたします。  当該跡地は、暫定的な活用として、中心商店街により多くの人々を呼び戻すための空間としてのイベント広場と、新たに商売を志す人を育成するための売り場と、市民の憩える広場としての整備を計画しており、その整備計画の中でトイレの設置も予定しております。  現在、当該跡地は、商店街、市民の皆様に積極的に活用してもらうための告知の看板を掲げております。  近々、ピース・ラブ・マチグヮー&壺屋まつりが予定されているほか、イベントを実施したいと申し出ている民間団体もあり、調整を行っているところです。  また、近所の子どもたちの格好の遊び場としても利用されております。  ご提案の自転車・オートバイ等の駐輪場としての活用につきましては、周辺に有料駐車場もあることから、今後、慎重に検討を行っていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長 
     饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   前田議員の年金行政についての、国民年金の収納率、無年金者・予備軍等の状況及び今後の課題についてのご質問に、お答えします。  那覇市おける国民年金保険料の収納率は、平成12年度61.8%、平成13年度43.7%、平成14年度37.4%となっております。  また、無年金者及び予備軍の状況は、平成12年度無年金者3,929人、予備軍1万4,182人。平成13年度、無年金者4,323人、予備軍1万4,187人。平成14年度無年金者4,755人、予備軍1万5,430人となっております。  市といたしましても、今後とも収納率の低下、無年金者予備軍の増加が続けば、市民の老後の生活に深刻な影響が出るものと危惧をしております。  平成14年度における国民年金の老齢基礎年金受給額は、40年納付として満額で月約6万7,000円、那覇市での老齢基礎年金受給者の平均受給額は、月約5万2,700円。  ちなみに、65歳単身者の生活扶助費は、月約7万2,500円となっております。  平成14年度から、保険料の徴収業務及び適用勧奨業務が国に移管され、市においては法定受託事務として、各種届の受付等が主要な業務となっておりますが、今後とも国との連携をなお一層密にし、年金相談体制の充実、広報の強化を図り、収納率の向上、無年金者及び予備軍の減少につながるよう努めていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   前田政明議員の3番目のご質問、生活保護行政についてのご質問でございますが、生活保護行政の現状と住民本位の生活保護行政の課題についてのお尋ねでございますので、お答えをいたします。  本市の生活保護の現状といたしまして、平成12年度の相談件数が1,596件、申請受理件数は708件、保護開始件数は589件。  平成13年度の相談件数が1,664件、受理件数は749件、開始件数は658件。  平成14年度につきましては、相談件数が1,417件、受理件数は478件、開始件数は382件となっております。  次に、住民本位の生活保護行政の課題についてお答えをいたします。  第1点目に、検診命令の発行時点についてでございますが、平成15年3月までは困窮の原因が、病気で働けないとして相談に訪れた市民に対しまして、相談時における助言指導の目的で、経済的な負担をさせないために、申請前に検診命令を発行し、就労の可否の診断を医師にお願いしておりました。  しかし、平成15年3月18日、沖縄県主催の生活保護基準改定説明会において、保護申請前の検診命令等につきましては、一つ、相談に訪れたことのみをもって要保護者として取り扱うことの妥当性。  二つ、申請前の費用について、保護費を支出することの妥当性。  三つ、申請前の病状調査により、保護申請を抑制するような運用を招く恐れがある等の問題点があるとの指導があり、本市においても、平成15年4月からは、申請受理後に検診命令を発行しております。  2点目に、法定期間内の処理状況についてご説明いたします。  生活保護の申請があった場合には、原則として申請があった日から14日以内に、また、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等、特別な理由がある場合は30日以内に、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して通知しなければならないものとなっております。  平成15年4月から7月までの生活保護の申請総件数は167件で、そのうち申請のあった日から14日以内に開始等の処理を行った件数は9.6%の16件、30日以内に処理を行った件数については90.4%の151件となっております。  本市においても、生活保護の申請が行われた場合については、法定内期限での決定に努めているところでありますが、申請から30日以内での処理が多くを占めているのが現状でございます。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   前田政明議員の、消費者金融被害者救済に関するご質問の1点目と2点目につきましては、関連いたしますので、まとめてお答えします。  長引く経済不況を背景に、クレジットやサラ金、ヤミ金、いわゆる多重債務問題は、連日マスコミに報道され、問題の大きさと深刻さに胸を痛めております。  平成14年の自己破産件数が22万件を越え、過去最高を記録していると言われる中、県内における自己破産申し立ても、平成13年の1,518件から2,070件と500件余りも増加しております。  県民の100人に1人が借金問題で裁判所に駆け込み呼び出されている、との被害者救済団体の報告もあり、深刻に受けとめています。  また、6月には、厳しい取り立てなどから、不幸な事態に追い込まれるケースが県内でも起きており、心を痛めているところであります。  さて、本市消費者生活相談室におきましては、現在、2人の専門相談員を配置し、暮らしに関する諸々の相談にあたっております。  平成14年度は903件の相談があり、そのうち249件が多重債務に関する相談です。平成13年度の140件から100件余り増えました。  多重債務やヤミ金に関する相談につきましては、相談室で対応が困難なケースの場合、県の貸金業苦情相談室や、県警などの関係機関を紹介しております。  増え続ける多重債務被害者の救済は、市民の暮らしを守る立場から、市政の重要課題と認識し、本市におきましては、去る1月発行の情報紙、「くらしの情報」で、多重債務問題を取り上げたばかりであります。  そして9月には、9月発行分におきましても、ヤミ金関連法の改正について、再び取り上げる予定にしております。  国におきましても、出資法や貸金業規制法の一部改正があり、罰則規定につきましては、既に去る9月1日から前倒しで施行されております。  今後とも、本市といたしましては、相談窓口における対応に引き続き万全を期すとともに、弁護士会や司法書士会、県や県警等の関係機関や団体との連携を強化し、情報の共有化を図り、被害の救済と未然防止に取り組んでいきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   前田政明議員の、消費者金融被害者救済に関するご質問の①と②につきましては、関連いたしますのでまとめてお答えいたします。  昨今の市民生活をめぐる状況を見ますと、特に長引く不況から来る失業率の増加、あるいは多重債務者が若い世代にも広がる状況は、大きな社会問題となっております。  本市におきましても、特別相談業務といたしまして、弁護士による法律相談が毎週火・水・木・金の週4日、司法書士による登記相談、主にサラ金、ヤミ金融等の多重債務相談を毎週水曜日、また税理士による税金相談を第2、第4月曜日、第1、第3月曜日が悩み事相談、第2月曜日には人権擁護委員による人権相談を行っております。  平成14年は879件の相談があり、そのうちサラ金関係の相談が346件と、全体の39.4%を占め、年々増加の一途をたどる多重債務者の救済は、本市といたしましても深刻に受けとめ、行政の重要課題と認識しております。  今後は、弁護士や司法書士による相談内容の充実・強化を図るとともに、行政といたしましても、市民の暮らしと財産、ひいては生命を守る立場から、関係機関や他部署との連携を密にし、相談窓口の機能の拡大など、相談者の立場に立ち、サラ金被害者の救済と防止に取り組んでいきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   前田政明議員の5番目のご質問、保育行政についてお答えをいたします。  第1点目は、待機児童解消計画事業の進捗状況と今後の対応でございます。  本市の今年度における待機児童の数は、年度当初の4月が232人、7月が298人、9月現在が406人と増加してきております。  また、前年度の各月における待機児童との比較につきましても、全体的に前年度を上回っている状況にあります。  現行の保育サービスの供給体制及び近時の社会経済状況に鑑みた需要見通しからしまして、当面このような傾向が続くものと考えております。  本市はこの間、保育所定員枠の拡大と定員の弾力的運用による定員超過入所を中心にして、諸々の待機児童解消策を講じ、その改善に努めてまいりましたが、旺盛な需要に対して十分に対応できていない状況にあります。  今年度も184人の定員の拡大を行いましたが、定員の弾力運用による入所者数の大幅の増加も併用し、待機状況の改善に努めることとしております。  また、平成16年度には、新たに認可保育所を5カ所創設し、345人ほどの定員枠を確保することにしております。  これらの措置により、待機状況の緩和が図られるものと期待しておりますが、待機児童の抜本的な解消には、いまだ厳しい状況にあるものと認識しております。  去る7月9日に成立した改正児童福祉法において、保育の実施への需要が増大している市町村は、市町村保育計画を策定することとされました。  本市といたしましては、これまでの諸施策を継続して実施いたしますとともに、来年度中に同計画を策定し、関係部局との調整を図りながら、計画的に認可保育所の創設等、供給体制の整備を行ってまいりたいと考えております。  2番目のご質問は、認可外保育園の認可化促進事業の進捗状況と今後の対応についてでございます。  現在、本市におきまして、平成16年4月開設に向けて4カ所の認可外保育施設が保育所の設置認可の準備を進めているところでございます。  しかしながら、保育所の認可移行を希望する認可外保育施設は、アンケートによりますと本年3月20日時点で58園となっております。  本市では、これらの認可外保育施設に対し、さらに5月28日、沖縄県の協力を得て、保育所認可移行に関する説明会を行ったところであります。  今後とも、地域における保育ニーズの動向を見ながら、関係部局と調整の上、認可外保育施設の認可化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。  3番目のご質問は、沖縄県の保育行政の歴史的な経緯を踏まえた認可外保育園の補助助成制度の取り組みについてであります。  本市では、子育て支援の基本的な施策をまとめた、新那覇市こどものゆめづくりみらい21プランの策定において、本県における保育所整備の歴史的な経緯の記述の必要性について、前田議員を含めご指摘があり、これを踏まえ記述が追加されております。  子育て支援における認可外保育施設の役割については、これまでの本県における歴史的経緯もあり、認可保育所で十分に対応ができない様々な保育ニーズに応えてきた面で、重いものがあると認識しております。  本市では、子育て支援における認可外保育施設の果たしている一定の役割を考え、市の単独事業を含め、認可外保育施設に対する助成を拡大してまいりました。  しかしながら、自治体のみの助成には限界があるところから、本市といたしましては、去る2月25日開催の沖縄県市長会において、沖縄県における認可外保育施設の保育環境整備に対する国の特別助成についてを提案し、議決を得たところであります。  この決議に基づき、去る3月25日に、沖縄県市長会会長から沖縄県知事への要望書が提出されております。これを受け、県と本市を含む市の代表と町村代表において、国への助成内容と助成の対象施設の基準等について調整を進めてまいりました。  現在、県においてさらに調整を進めているところでありますが、幾つかの課題があり、まだ調整はまとまっていないとのことであります。  本市といたしましては、今後とも本市単独の助成を含め、認可外保育施設への助成拡大に向け、関係部局と調整を図りながら、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   前田政明議員。 ◆前田政明 議員   どうもご答弁ありがとうございました。  最初の農連市場の問題ですけれども、これまでも取り上げてまいりましたけれど、やはり都市計画決定、事業認可に向けて大変重要な時期だと思います。  去る6月、県議会の定例会で宮里政秋県会議員に、この問題を質問してもらいました。県知事答弁といたしましては、「農連市場につきましては、今、那覇市で再度調整をしております。そのへんの那覇市での案がきっちりまとまった段階で、県としては十分に対応していきたいと思ってます」というふうに答弁がありました。  そういう面で、重ねて質問したのは、やはり大事な時期なので、実計の重要施策として位置づけて予算をきっちりつけていただきたいなという思いで質問しております。ここは、市長の改めてご決意をお聞きしたいと思います。  第二牧志公設市場の問題につきましては、これは経済部、いわゆる商店街の消防と一緒に障害物をなくすということでやってますよね。あれはオートバイがほとんどですよね。  そういう面で、現状は本当にアスファルトをしきっぱなしで、子供が遊んでいるという姿を、私はなかなか見たことないんですけど。  やはりトイレは必要だし、あの自転車と、これは基本計画できるまで当面、商店街の皆さんのオートバイとか、それから自転車をそこに置く場所をつくれば、公設市場周辺、またその他の業者などが使ってるオートバイがきっちり片づけられるんじゃないかと。  そういう面で、皆さん取り締まりはしながら場所は提供しないと。これは、駐車場があるから業者と競合するという問題ではないですよね。今また自転車がありましてね。  そういう面では、なかなか、ほかのスーパーと違って、買い物をするときに不便だということで、近隣の若い方々含めて自転車も活用されていると思いますが、そういう面ではそれなりの、あまり広くなくても駐輪場を置くと。  それから、憩いの場としては、ちゃんと机やテーブルを置いて、花も置いて、そしてやはり憩いの場なんだなというようなことを、暫定的にやってもらいたいなと。そうしないと、本当にアスファルトのままで、もう日陰もないということで、隣に保育所もありますけどね。  やはりここは、皆さんがやってることと、実際上の活用としてはもったいないんじゃないかと。基本的な計画を含めて、ちゃんとやっていることと、今、業者のやっている願い、それからこの通りをちゃんときれいにするという意味で、障害物になっているオートバイなんかも、そういうふうなことに使えば、別に駐車場と競合することもないわけでね。ここのところは、再度ご答弁お願いします。  それから、年金行政につきましては、私が言いたかったことは、37%という年金の納入率というのは大変だなと。これは、もう市民生活の貧困状態をそのまま示してますよね。この何かもう老後に必要なんだけど、これ全国は逆ですよね。  全国平均の収納率は67%。多分、滞納率が37%だと思いますけどね。その近くだったと思うんだけど。そういう面では、本当にぎりぎり。  それからもう一つは、40年かけて月6万7,000円ですよ。生活保護は、単身でいえば7万2,500円ですよ。これは、世界の年金の仕組みの中でも極めて異常なんです。  ドイツなんかは、5年で最低年金が受けられる。 年金の掛け年数が規定されていない。国民であれば当然生活できる年金が保障されているのがヨーロッパの仕組みで、170兆円近くも積立をしながらこういう無謀なことをやっている国はないんですよね。そういう意味で、私は今の小泉内閣の福祉切り捨ての姿を示すものだなと。  それから、あとで続きますけど、本当に新しい銀行、そういうもの将来的不安を示すもの。無年金者が4,323人、予備軍が1万4,187人、足したら約2万人近いお年寄りが無年金者という状況ですよね。そういうことを改めていくことが必要ではないかという認識を深めるために質問しました。  続きまして、生活保護行政につきましては、後回しいたしまして、クレジット・サラ金は、やはり本当に深刻な事態で、これ司法書士会が頑張っています。最近も、クレジット・サラ金被害者をなくす会というのがありまして、私も参加しました。  名瀬市の市民生活係長が経験談を話しているんですよ。3,000件解決している。熱血漢で資料も送っていただきましたけど、そういう面では行政の出番。いわゆる行政、生活を保障されている公務員が今の手間暇のかかる生活相談にタッチするかという意味で、極めて示唆に富んだものでした。そういう面では先ほどの那覇市の消費生活センターも20年のベテランですけれども、非常勤ということで2人で頑張っていると。しかし、今のいろんな新たな相談で、なかなか手がつけられないということなんです。  それで、両部長にお聞きしたいんですけど、この数、相談件数の実態はどうなっていますか。司法書士会とか、その他は実態調査しているんですね。どういう人たちが借りている。理由は何か。そして、どんなふうになったと。女性が多いのか、少ないのか、こういう実態調査がやられている。  だから、私は行政としては当然市民生活がどうなっているか、弁護士や司法書士任せじゃない、こういうネットワークですね。やはり、心のこもった、どうなっているか。生きているか死んでいるか。本当に生活できているのか。それとも生活保護で救済されたのか。調停で救われたのか。こういうネットワークは非常に重要じゃないかなと。そういう面で体制の強化と相談を任せっきりにしないで、行政としてきちっと蓄えて、そして本当に市民生活の困難な解決のために生かすという立場で努力をしていただきたい。これについてもご答弁をお願いいたします。  以上、まずよろしく。
    ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   前田政明議員の再質問に、お答えいたします。  農連市場の再開発問題につきましての質問であります。  この議会でも農連市場の再開発の問題につきましては、議論がございました。私としましても、中心市街地の活性化ということで、農連市場の再開発というのは、最重要な課題として位置づけているという話もしてきているわけでありますが、県議会で知事が、那覇市がしっかりとした考えをもってきてもらいたいというような答弁があったやに聞きましたけれども、非公式には知事の方とも話をしておりますが、やはり実務的なレベルで、まだ少し詰めがされてないというような認識をもっておりまして、その中で県の権利床面がなかなか私どもと考え方に差があるような感じをいたしております。  あと、那覇市のそういうものについてのコミュニティー的な活用の意味合いでの案ももってはいるわけですが、このへんの評価についても差があるようでありまして、今、知事にも正式に要請に行こうと思っておりますが、そのへんのところもう少し詰めて、詰めた段階で行って、まだ差があるようですねというんでは、これはまたタイミングがちょっとおかしいですから、詰めてここぞというときに、ぜひ強く申し入れて連携をしながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   前田政明議員の再質問に、お答えいたします。  まず、第二牧志公設市場跡地の当面の活用のご質問でございます。  自転車、オートバイ、そういうのが路上に放置されていて非常に通行の邪魔になっているというふうなことで、跡地の当面の暫定の活用として駐輪場みたいなものはできないかという再質問かというふうに思います。  それで、周辺の駐車場などにもちょっと聞いてみましたが、オートバイにつきましては、有料で駐車させているというふうな話でございまして、有料で市の方で新しく駐輪場をつくると、やはりすでにある民間の有料駐車場の経営との競合の問題がありまして、ちょっと難しいのではないかというふうに思われるわけです。  それから、無料で止めるとなると、やはりそこにまた民間の方には全く行かなくなるし、やはりそういう民間の経営と、市の方でやるということのジレンマですね。そういうことがやはりどうしてもあるんじゃないかと思います。  先ほども答弁で申し上げたんですが、現在、活用方法について検討中でありますので、少なくとも今年度中ぐらいには大体骨格がまとまると思いますので、その中で今ご指摘のあった話も含めまして、どういうふうな活用が最適なのか、そういったのを考えていきたいというふうに思うわけであります。  それから、2点目のクレジット・サラ金、いわゆる消費者金融被害者の救済の件でございますけれども、本当にご指摘のとおり沖縄県は全国でも1、2を争うぐらいのサラ金業者が乱立しているというふうな話を聞いたことがあります。  これも一つは県民性であります、いわゆるユイマール精神といいますか、それで相互扶助精神が非常に発達しているというか、お互いに精神的にあるので、貸しても返しっぱぐれが非常に少ないというふうなのが、かえって業者がどんどん進出してやっていると。そういうふうなあれがあって、本当に県内で、本市でサラ金被害の実態が深刻なものだというふうに考えているところです。  それで、実態の方ですけれども、平成14年度の相談内容ですけれども、全体は先ほど申し上げましたとおり903件です。そのうち苦情件数が763件、問い合わせ要望が150件というふうな内訳です。これトータルのあれですけれども、この903件のうち、商品別のワースト10がやはりフリー・ローン、サラ金が249件というのは先ほど申し上げたとおりです。  そして、このフリー・ローンのサラ金相談件数ですけれども、平成14年度が249件でしたが、先ほど言いましたように平成13年度は140件、平成12年度は108件ということで年々急増しているというふうな実態であります。  それから、例えば年代別とかいうお話がございましたけれども、フリ・ーローン、サラ金だけの年代別の集計はとっておりませんで、相談全体の年代別なら集計がございますけれども、これの方で申し上げますと、20歳未満が6件、20歳代が82件、30歳代が61件、40歳代が73件、50歳代が45件、60歳代が27件、70歳代が28件、その他不明が1件というふうな内容になっております。以上でございます。 (「議長、質問に答えていませんよ。実態をどうつかんでいくかということを聞いているのに」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   前田議員のサラ金問題についての再質問に、お答えいたします。  私どもといたしましては、現在、定数職員が相談業務につきまして、特にサラ金、あるいはその他法律に詳しい内容につきましては、弁護士さんだとか、司法書士の専門家の皆さんにつなぎまして、相談をしているという状況でございます。  その内容につきまして、他市等県内の他の自治等と比較しますと、あるいは九州の県庁所在地の都市と比較しますと、専門家の相談の内容といたしましては、総体的には充実しているというふうに考えております。  ただ、私どもの方も、その担当職員の方で特にプライバシーに触れることでございまして、相談の中身については、基本的に専門家にお任せをして、内容には立ち入ってないという状況がございまして、したがいまして、その後の追跡等については、現時点においてはされてなく、実態を把握してないという状況がございます。  この件につきまして相談者や、あるいは専門家の方からその後のフォローの件について、特に問題提起があるのかということについても調査をしてみたところ、現在、これについても特別な問題提起は受けてない状況でございます。  ご指摘の件につきまして、その後どういう対応、どういう問題解決が図られているのかということにつきまして、実態をもっと把握する必要があるなということを感じておりますので、今後、他市の状況、あるいは専門家のご意見もお伺いしながら、それぞれの状況に応じながら今後の窓口の機能のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   前田政明議員。 ◆前田政明 議員   私、心の通う相談をして欲しい。だから、プライバシー云々じゃなくて司法書士会でも、サラ金被害者をなくす会でも、本人の了解のもとでちゃんとアンケートとっているんですよ。借りた理由は何ですかとか、そこはぜひやって欲しい。そうしないと大変ですよ。今、サラ金被害者をなくす会、我が党の生活相談、民主商工会、その他限界なんですよ。きてもサラ金被害者の会を紹介してもすぐできないんですよ、いっぱいで。司法書士の皆さんも、もういっぱいなんですよ。  そういう面で、ボランティア、その他の市民団体に頼るのは、もう限界なんですよ。そういう面で行政が今の実情に合うような体制をとっていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。  それで、認可外保育園の問題ですけど、私ども市長にはご報告しましたけれども、7月29、30日、政府要請団で内閣に要請してきました。  その中でも認可外の問題、沖縄的事情も含めてちゃんとやるべきじゃないかということに対して内閣府は状況をよく知っているということで好意的でした。担当の厚生労働省は、やはり認可化促進事業を推進すべきだと。補助割合が高いし、その中で今活用してほしいということでした。そういうことで、やはり認可外の施設整備に対する補助についても、そういう面では多分、内閣府を中心にやられていると思いますけれども、そこのところはぜひ頑張って進めていただきたいというふうに思います。  それと、認可化の問題で、平成17年からの認可化計画がないんですよね。これは2年かかります。前にも言いましたけれども、じゃ平成16年は5ですか。じゃ17年は今から動かないといけないです。認可外の方が県庁に行ったらまた同じことになる。那覇市は認可計画ありません。だから、相談にのれませんということになるんですよね、部長。  そういう状況をなくするために、現場としては、少なくとも聞くところによると、平成17年度2園と、18年度も少なくとも2園は認可化をしたいというふうに言っているそうですけれども、ここは市長ぜひとも認可外の方々が認可化をしようと思って県に回っても、もう那覇市は平成16年で終わりですよというふうになると、これ2年かかって実際上は行動ができないことなんです。ここのところをぜひご決意のほど、よろしく。数を入れて17、18、0にしないで、ちゃんと重点的に予算配分するというご答弁お願いしたい。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   前田政明議員の再質問に、お答えいたします。  私も、就任して認可外の問題がほとんどこの10数年進んでいないということに心を痛めまして、保育園のあり方について公立・認可園・認可外という形で問題提起をいたしまして、安謝の民間委託を含めながら、私なりの改革をしてまいりました。  また、認可外保育園にもちょうど1,700万円ぐらいの補助でありましたけれども、現在、7,000万円の単費での補助が入っていると思っております。  ただし、やはり市単独では限界がありますので、どうしても国や県のお力添えをいただきたいということで、沖縄振興計画の方に一文入れていただいて、そしてまた県の市長会でも県を通じて国にお願いをするという形で、今、県が引き取って今、国といろいろ調整をしているところであります。  認可化というのは、一番重要な部分でありますけれども、何が一番ネックかといいますと、やはり予算面がネックになっておりまして、今議会でもいろいろな方々からいろんなところにお金を投入するようにという話がございまして、その整合性との中で大変苦労いたしております。  ですから、子どもを中心としてやっていく場合にも、広範囲な医療の面からの子どもの面もありますし、環境の面からの子どもの面もあります。いろんなところで財政需要が大変旺盛でありますので、今、保育園の抜本的な解決という意味では国と県の今の調整を見守りながら、認可促進というのは、これは基本的には私どもやらなければならないことでありますから、そのペース等につきましても、そういった結論をみて、今、議員のおっしゃるような形で進めていけるように努力をしていきたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長   前田政明議員。 ◆前田政明 議員   とにかく、全力を尽くして数字はちゃんとやっていただきたいというふうに思います。  それから、生活保護行政をお聞きします。時間がないので。  この間、申請件数が、開始件数が減った自治体、関係10自治体の状況は、どうなっているか。  それから、なぜ法律で14日以内に決定しなければいけないと決まっているのに、生活保護は緊急を要しますが、それが9.6%なのか、ここのところご答弁お願いいたします。 ○我那覇生隆 議長   休憩いたします。            (午前10時48分 休憩)            (午前11時   再開) ○我那覇生隆 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   前田議員の再質問に、お答えをいたします。  相談件数について、類似都市の状況はどうかというご質問でございましたけれども、今、類似都市の状況については、統計がなくて、類似都市の相談件数でありますとか、申請件数でありますとかいうことについては統計がないものですから、あるのは、この保護率と保護件数の統計がございます。これでお答えをいたします。  大体、類似都市でございますが、大分市と宮崎市と豊田市、この三つにつきましてお答えをいたします。  大分市につきましては、保護率が12.9パーミリ、件数が5,682件、宮崎市が13.2パーミリ、6,243件、豊田市が2.7パーミリ、1,017件。  本市は24.32パーミリで、7,423件でございます。  本市の場合、平成12年、平成13年に比べて、平成14年度は、相談件数が落ちておりますが、これは、詳細な分析はこれからでありますが、相談の段階で、いろいろ他施策の活用であるとか、そういうことを相談に応じて、きめ細かに対応した結果ではないかというふうに考えております。  それから、法定内期限内の処理件数でございますが、14日以内の処理件数が少ないと9.6%。それから15日から30日以内の件数が90.4%でありまして、圧倒的に15日から30日以内が多いわけでありますが、生活が非常に複雑化しておりまして、保護の要否、種類、程度、方法、こういう決定をするためには、非常に調査の内容が複雑化しているということで、調査に時間がかかったということでございます。以上であります。 ○我那覇生隆 議長   前田政明議員。 ◆前田政明 議員   生活保護の開始件数が、平成13年度658件、平成14年度382件というのは考えられません。270件も減っている。これは、どうしてなのか。  それから、この14日以内が9.6%というのは、法律の原則が例外になっている。例外が原則になっている。これは、去年の9月定例会で部長は、地域のケースワーカーは8人不足していると。私は、増員が必要だと思うんだけど、どうですか。お答えをお願いします。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   再質問に、お答えいたします。  ケースワーカーの増員が必要ではないかという趣旨のご質問でございます。  実は、ケースワーカーにつきましては、平成14年に増員をしております。現業員7人とそれから指導員1人の増員をしているところでございます。  なお、それにつきましてなお必要かということでございますが、確かに社会福祉法に標準がございまして、大体80件に1人の割合でケースワーカーをつけなさいという趣旨の規定がございます。それによると、確かに少ないのは事実でございます。 ○我那覇生隆 議長   前田政明議員。 ◆前田政明 議員   本当に差し迫っているんですよね。  こういう状況で、市長、生活保護法の14日以内に速やかに生活を守るというのが原則なんですけれども、こういう状況、認識についてどう思いますか。ご答弁お願いします。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   前田政明議員の再質問に、お答えいたします。  今、部長の答弁にもありましたとおり、定員いわゆるそういった人員が不足の認識を持っております。  先ほどの認可保育園の問題もそうでありますが、それから今回の定例会でも重要な部署があって、そこを2人でできるのかと。あと1人、2人増やすべきではないかというような議論もございました。  私としては、行財政のスリム化というものは、どうしても、これは今の地方財政の中で必要である中で、職員の意識改革、職員がある意味では、今まで以上に、しっかりとした能力を持っていただくようなシステムづくりを、ISO導入等含めながら、あるいはまた係りの中でいろいろな役職を複数みんなでかかわれるような、そういうシステムづくりもやりながら、今一人一人の職員の能力アップを進めているところであります。  そういうことで、今おっしゃるようなものも、大変緊急なことでありますから、ほかの部署で、ある意味で全体的に人員の配置が矛盾しているところがないかどうか、そういったところを今一度洗い直して、もしそういうようなところがありましたら、今、議員がおっしゃるような部署というのは大変重要でありますので、それを最優先に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○我那覇生隆 議長   前田政明議員。 ◆前田政明 議員   那覇市の平成14年度の保護行政は異常です。不況の中で、生活の厳しい中で、なぜそうなったのか。これは、1年前の9月定例会の部長答弁は全く逆です。
     しかし、6月定例会では県の指導もあって、これは那覇市が原因でした。ちゃんと申請権を明示したら、申請書を渡す。直ちに医療券も発給する。こういうふうに、相談者の立場に立った内容を求めてます。これから外れていた。ぜひ、こういう状態は極めて重大でありますので、本当に速やかに生活保護、市民の立場に立って対応していただきたいし、人員も増やしていただきたい。ありがとうございました。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   発言通告書に基づき、個人質問を行います。  その前に、所見を述べたいと思います。  去る台風で、多大な被害を受けました宮古の方々、もし、あの台風が那覇を直撃していたらと思うと、那覇がどんなに大きな被害に遭われたことだろうと思えてなりません。  それでこの際、市当局にもお願いをして、必要ならば職員の派遣なり、また、ロビーのほうに支援金など、お見舞い金などの箱を置くとか、そして様々なところに呼びかけるなどして、最大限の支援策を考えられないものだろうか、ぜひ提案をしたいと思います。  それでは、発言をいたします。  まず第1点は、緑豊かな環境の整備についてです。特に8月25日、29日に開所式を迎えました母子生活支援施設の環境整備についてであります。  この施設の完成までには、20年近い年月と、関係者の並々ならぬ思いが、この完成に向けて取り組まれました。ですから、この完成をどれほど大きな喜びをもって迎えたことかと思います。  しかし、去る8月の初めごろに、私は同施設を訪ねまして、3階建ての立派な建築物は、まるで裸同然の姿で立っているのにショックを受けました。母子の生活自立支援の施設、早速、子供たち、母親たちが生活を始める場、その場所にしては、あまりにも冷たい環境ではないか。  これは、建物の立派さと裏腹に、そこに支えのつっかえ棒を立てた樹木1本、なかったことなのです。もちろん開所式にはプランターなどが配備されましたから、改善された感はあると思います。  しかし、そこでお尋ねをいたします。  施設建設計画では、敷地内植栽について、どのように計画されていたのでしょうか。1本の樹木もない状態で引き渡されたのはどうしてでしょうか。他の公設施設の完成における緑の環境整備と比べても、あまりにも不十分ではないでしょうか。  2番目。早急に施設内に緑の環境整備を図る必要があると思いますが、今後、具体的な計画について伺いたいと思います。  3番目。先週の木曜日に、宮城宜子議員からも質問があって、コンクリート打ちっ放しの内部の壁を、委託者、あるいは入居者と調整をして改善すると答えていましたが、そのほかに、実際に母子が生活する上で安心で安全な環境、建物として、どんな箇所の改善が確認されているのでしょうか、伺います。  2点目は、安心して産み、育てられる社会、希望のあるまちづくりについてです。  まず、認可外保育園の認可促進について伺います。  県に報告した那覇市の待機児童数と推定される潜在待機児童数について、改めて伺います。  2番目、那覇市としての新認可促進計画はどうなっているのか。これが幼保一元化や幼稚園の預かり保育の充実などを総合的な見地から見て、那覇市の保育環境の整備の整合性はどうなっているのか伺います。  3番目、那覇市認可外保育施設の選定基準についてですが、その中で設置場所、立地条件の(3)の中に、近隣の認可保育園、公立保育所から適正な距離にあることとなっておりますが、これは、新しく保育園を設置する場合においては、当然の条件となるでしょう。  しかし、現在の那覇市の環境からいたしますと、数十年にわたって存在し共存してきた認可外園、それを最優先的に認可促進していくべきではないでしょうか伺います。  2番目、設置用地なんですが、これは借地でも認可申請が可能だと指導していらっしゃるでしょうか。  4番目、那覇市の認可外保育園の認可を希望する園は、3月20日現在で58園あると伺いましたが、おおむね基準を満たしていると推定されるのは何パーセントでしょうか。  2、認可外保育園の情報を市民へ提供すべきではないでしょうか。これは先だっても、私は質問で取り上げまして、部長は検討すると答えておりました。  3、改正児童福祉法によっても、自治体は保育園の整備が義務化されておりますし、また、届出をする親たちに向けて、そのニーズをしっかりと受けることが義務づけられております。  また、認可外保育園の届出の義務と行政の指導も、この新しい法律で義務づけられております。  向こう平成17年から5年間、私は年次5保育園の認可促進こそ、今早急に計画として必要ではないか。このことが、那覇市の子供が豊かに育ち、また母親たちが安心して子供を育てることができる、そういう希望を持てるまちづくりに必要なことだと思って伺います。  以上、質問いたしましたが、答弁によりましては自席より再質問をいたします。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   高里鈴代議員のご質問に、お答えいたします。  まず第1点目は、緑豊かな環境の整備についてでございます。  敷地内に樹木がない状態で引き渡されたのはどうしてかという趣旨のご質問でございます。  それから2番目は、早急に施設内の緑の環境整備を図るべきではないか、というご質問でございます。この二つのご質問は関連をいたしますので、まとめてお答えをいたします。  母子生活支援センターさくらは、設計当初の段階では、緑の空間づくりも想定されておりましたが、母子生活支援施設という県内では初めての施設ということで、母子家庭を支援するための機能に重点が置かれ、結果として植栽に対する計画は、建物周辺に植栽地を設置するにとどまっております。  しかしながら、緑の空間づくりのために、雨水タンクを設置してありますので、中庭において家庭菜園や花づくり、または木を育てるというようなことを、母子生活支援事業のプログラムの一つとして設定できないかを、委託先である母子寡婦福祉会と調整をしているところでございます。  現状は、母子寡婦福祉会や周辺住民の協力も得て、花木の提供を受け、また、花とみどり課を通して、プランターや花木の提供を受けているところでございます。  今後とも、施設内の緑の環境整備に向け、花とみどり課をはじめとする関係部局の協力も得ながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  3番目、安心で安全な建物として、どんな箇所の改善が確認されているか、というご質問にお答えをいたします。  母子生活支援センターさくらは、母子家庭を支援するための機能に重点が置かれているため、その安全面の管理に対しましても、部屋の鍵がロックされているかどうか監視できる装置などが設置されております。  しかしながら、設備や施設の構造などで、一部改善を検討しなければならない箇所もございます。  一例として、中庭に通じている非常用階段がありますが、この階段が外からの侵入に対して安全面において課題があるとの指摘があります。これを改善するために、階段の途中に外からの侵入を防ぐための扉の設置について、母子寡婦福祉会も含め関係部局と調整中であります。  母子生活支援センターは、県内でも初めての施設であるため、管理運営する中でいろいろな課題が出てくるかと思いますが、今後とも課題解決に向け、委託先である母子寡婦福祉会をはじめとして、関係部局と調整を図りながら、よりよい母子生活支援施設にしてまいりたいと考えております。  2番目のご質問でございますが、安心して産み育てられる社会、希望のあるまちづくりについて。  1点目でございますが、県に報告した那覇市の認可外保育園の認可促進についての待機児童数と推定される潜在待機児童数にお答えをいたします。  待機児童数でありますが、県への平成15年4月1日時点での待機児童としての報告数は232人であります。  ちなみに、9月1日現在の待機児童数につきましては、406人でございます。  推定される潜在待機児童数につきましては、認可外保育園に預けられている乳幼児の約56%が潜在的待機児童と言われておりますので、そこで今年4月1日時点における認可外保育園の乳幼児数が4,882人であるところから、その56%、2,733人が推定される潜在待機児童になると思われます。  次に、那覇市の認可促進計画と那覇市の保育環境の整備の整合性についてであります。  本市は、今年3月に多様化する子育て支援ニーズに対応するために、子育て支援指針として、新那覇市子どものゆめづくりみらい21プランを策定いたしました。  今後は、そのプランに基づき安心して子供を産み育てることができる、多様な施策を展開して、子育てを支援していく保育環境の整備を推進していくことになります。  そのプランの中に、認可化移行を促進していくことをうたっており、認可化促進は保育環境整備の一つであると認識しております。  認可外の認可につきましては、平成16年4月開設に向けて4カ所の認可外が設置認可の準備を進めております。  今後は、待機児童の状況や地域における保育ニーズを勘案しながら、関係部局と調整の上、認可化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。  次に、認可外保育施設の移行選定基準についての設置場所でございますが、以前は保育所を設ける位置は、既存の保育所がその周囲のおおむね2㎞の地域内にないという要件がありました。  しかし、平成12年3月には、待機児童解消という課題に対し、地域の実情に応じた取り組みを容易にするという観点から、設置認可基準が緩和され、その設置場所の要件がなくなりました。  そのため、新たに保育所を設置するときは、待機児童数をはじめ人口数、就学前児童数、就業構造等に係る数量的・地域的な現状及び動向並びに保育サービスに対する需要や将来の保育需要、それに認可外の適正配置も考慮した総合的判断に基づき決定することになります。  数十年にわたり認可外保育園が存在していた場合でも、その地域における待機児童数の状況や地域の特性、保育サービスの需要、将来の保育需要等を勘案して、新たな認可保育園の創設が必要かどうか判断することになります。  借地でも申請認可は可能として指導しているかというご質問でございますが、施設用地につきましては、議員ご承知のとおり、借地でも認可設置ができるようになっております。  去る5月28日に、認可移行を希望する認可外施設の皆様に対して、県の協力を得て認可移行説明会を実施いたしました。その際に、借地でも設置認可ができる旨説明を行っております。  次年度開設予定の4認可保育園のうち1認可園は借地となっております。  それから、おおむね基準を満たしていると推定されるのは何パーセントか、というご質問にお答えいたします。  認可園を設置するためには、国の定める最低基準があり、それに達する必要があります。その基準には、入所乳幼児1人当たりの必要面積や保育士の必要数、あるいは保育内容等細かい項目が設けられており、現時点では那覇市の認可外保育園で、その最低基準に達しているところはございません。  ただ、施設の面積だけに視点を置きますと、定員60人とすると、内部修繕をすることによって最低基準に達するであろう施設は幾つかあると思います。  次のご質問は、認可外保育園の情報を市民に提供すべきではないか、というご質問でございます。  認可外保育施設の情報提供といたしましては、こども課窓口において、届出に基づいた115認可外保育施設ごとの情報を、児童館、学童クラブ、認可保育所等ともに、こども課からの情報提供として閲覧できるようになっております。  認可外保育施設の場合、児童福祉法最低基準に基づき設置運営がなされ、定期的な国・県よりの児童福祉施設指導監査を受けている認可保育所とは違い、その形態、保育内容、運営状況は様々である上、開設・閉設など随時内容の変動があり、とりまとめが容易でない状況にあります。  こうした状況もあり、認可外保育施設の案内、積極的な情報提供には工夫が必要だと考えております。  現在、ホームページによる認可外保育施設の情報提供として、那覇市のすくすくネットの中の認可外保育施設の案内で見ることができます。  また、市民便利帳への掲載につきましては、平成14年10月に行われた届出の資料をもとに検討しているところでございます。  3番目のご質問。次世代育成に関する行動計画において、向こう平成17年から5年間に、年次5保育園の認可化の推進は必要な位置づけではないか、というご質問にお答えをいたします。  我が国の深刻な少子化の状況を受け、去る7月に今後の次世代育成子育て支援に向けた取り組みの基盤となる、次世代育成支援対策推進法が成立しております。  この法律は、我が国における急速な少子化の進行等に鑑み、次世代育成支援対策に関し基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的としております。  また、この法律は、平成27年3月31日までの時限立法ですが、この間に次世代育成支援対策として、国の策定する行動計画策定指針に即して、都道府県市町村の各自治体及び事業主にも行動計画の策定を求めております。  これについて、子育て支援の面から、保育園の認可化の推進も重要な位置を占めるものと考えております。  具体的な位置づけについては、まず本年度において実施を求められております市民のニーズ調査を行った上で、次年度の行動計画の中に、他の施策とあわせて保育園の認可化の推進の施策も位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   きょうは集中して、糸数部長と語り合いたいと思います。  まず、さくらなんですけれども、部長は平成14年、去年の2月の答弁の中で、実は植栽面は17%であるとか、いろいろと計画をそのとき報告されているんですね。完成まで1年半あったわけなんです。  そうしますと、どうしてこの間に具体的な樹木の植栽ができなかったのか。今、財政の面で難しかったような答弁なんですが、例えばこれは部長の方から要望書を出して、花とみどり課に出すなりして、漫湖公園ですとか、いろいろなところにストックされている木などがあるんではないでしょうか。そういうものを植えかえるということなども可能だと思うんですが。  もう少し具体的な今後の計画について伺いたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   高里鈴代議員の再質問に、お答えいたします。  ご指摘のように、平成14年の2月定例会でご答弁をいたしました。緑地率が17.35%であるとか、緑化に向けた取り組みをしてまいりますという答弁をいたしております。  これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県内でも初めての施設なものですから、その施設自体をつくることに主眼を置いて取り組んだところが、緑化のところはちょっと軽視されてしまったということでございますが、これでいいとは思っておりません。  今後、継続的に緑化に努めてまいりたいと思いますが、今どういう計画があるかというご質問につきましては、花とみどり課の協力を得るという話はしておりますけれども、具体的にいつまでにどうということはございませんが、積極的に取り組んでいくという決意を披瀝したいと思います。以上であります。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   部長、もう少しここで決意していただきたいんです。そうでなければ、私は市長に決意を求めないといけないんですが。  花とみどり課などの主管する課でですね。那覇市に花と緑をあふれさせるように計画をする。そういうときに、ひとつ那覇市で公共の施設ができた。そして、そこをしかも子供たちがこれから生活をする場。その場所を、何の樹木の1本もなくて迎えたということに対して、私はもう本当にショックを受けております。  IT創造館であるとか、銘苅新庁舎、そこのテープカットにも行きましたが、そこでもやはり必要な植栽は、そばの方にされていました。  ですから、考えて比較して見ても、あまりにもこれはお粗末なのではないだろうか。
     それで、私は年度内に早急に、この花とみどり課とテーブルをついて、ぜひ具体的な計画をどこにある木を何本、必ず植えかえるというようなことも、ここで決意をしていただきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   現在の施設が不十分であることは、私たちも十分認識をしておりまして、これ以後、緑化に努めたいと思っております。  具体的に今どうしろということになりますと、ちょっと手元にございませんが、緑化は重要なことであって。  ただ、それと向こうに住んでいる方々が自ら緑化をすると。そういうことも、一つの癒しをつくること自体が癒しになるということもあると思いますので、そこも含めて追求をしていきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   これから雨水を使いながら、生ごみを外に出さないで堆肥をつくって、そして家庭菜園もしていくという、そういうプロセスはとっても大事だと思うんです。  でも、その前に子供たちを迎える態勢として、市が迎えるわけですから、せめてそのつっかい棒をいっぱいやりながら、私は樹木が何本か本当に欲しかったと思います。  せめてそのことを、これからのプロセスはまた一緒にやっていく必要があると思うんですが、それはぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次は、認可外の認可促進の問題なんですが、実は、厚生労働省のホームページなどから全部出すと、これは平成13年4月ですね。厚生労働省から日本全体で57市の150人以上の待機児童がいる市の調査のヒアリングがありまして、那覇市もそれに入っております。  そして平成11年、12年、13年度など、その改善されていった経過も踏まえて、待機児童数なども明記されているわけですが、それで全国のマップを見ましても、これは全国のマップ、地図が全部出ているんですが、那覇市はここで平成13年度の待機児童数を313人と報告をしていますし、そしてまた、そのときの今度は全国のものによりますと、沖縄県の待機児童数は、1,621人ということで、本当に実態に即さない報告が国に対する報告としてあげられているわけです。  そして、この報告に基づいてどうしても待機児童ゼロ作戦などが組まれていくわけなんです。  青森県では待機児童のことを、通称隠れ児童と言うらしいんですね。  それで、那覇市が平成16年度に5園やります。平成17年度にできたら2園と、今、計画をしていても、実際には潜在的待機児童が今、ご答弁いただきましたら2,600人あるというんですね。そうしましたら、待機児童を解消したつもりも140人と報告していますから、でも、また下からわいてくるわけです。わいてきて、わいてきて、決して待機児童解消にはなっていないというのが、沖縄の、そして那覇市の現状だろうと思うんです。  それで、きょうは、いろいろな議員の方からも提起がありますし、また、先ほども前田議員からもありました。  そこで、もう結論として、一番、このことで問題として挙げられるのは、財政がどうか。いくら沖縄県の特別枠の、沖縄振興特別法を用いて国の75%の補助を受けながら特別な対応をしてみても、何せ、市独自で準備しないといけない予算ですね、新しい園に3,000万ずつというようなこと、あるいは今後ずーっと出していく。それが一番大変だろうと思うんです。このことについて、今、部は財政に対して17年度は2園、あるいは18年度も2園ということを提起していたんですが、この財政が一番問題だというのが全くの本音でしょうか。それとも総合的に調整をしていくと、必ずしも待機児童はそれほどではなくなるだろうという読みなんでしょうか。伺います。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   再質問に、お答えいたします。  待機児童の今後の状況といいますか、それについて我々はどう捉えているかという趣旨のご質問でございます。  先ほどのご答弁にも申し上げましたとおり、現在、406人の待機児童がいるわけですが、これまでも定員枠を拡大したり、それから弾力化によって入所児童を増やしたり、こういう努力をしてまいったわけでございますが、それでも待機児童は厳然としてあるわけですね。  平成16年度に、5認可園をつくりますけれども、それは345人でございます。それだけ増えるわけですが、なお、その下には潜在的待機児童が2,700人いるわけですから、これを措置されれば、潜在的であった待機児童が顕在化してくるであろうということは私ども予測しておりまして、今後、待機児童が減るだろうという見通しはもってはおりません。潜在的な待機児童が顕在化するというのが、私たちの考えでございます。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   部長、今、2、2の認可化を平成17、18年としていても、これでは数字が追いつかないというのが現状ではないでしょうか。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   お答えいたします。  今後の認可の見通しといいますか、どのように認可をするかということにつきましては、認可を増やすかということにつきましては、今、内部で議論をしている最中でございます。  今、議員の方から二つというようにお話がございましたが、この二つが認可されたとして、待機児童は解消されるかということになると、これは解消はされないだろうという見通しはもっておりますが、ただその分、待機児童は減るということは確かでございます。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   120人ずつ減ってはいくんですが、潜在的には2,700人いるということなんです。  それで、全国的にもそれこそみんなゼロ作戦に向けて取り組んでいまして、例えば、横浜市は人口はものすごく多いわけですが、ただ、待機児童数は1,140人、その1,140人に対して実際には平成14年中には17箇所、認可化移行をやるとか、本当にもう今、全国的にもこれは子育ての、あるいは少子化の問題も含めて取り組んでいるわけなんです。  それで、市長に伺いたいと思います。  市民の友なんですが、これは去年の12月で、まず特集がごみ処分場は限りがある資源ですということになっていまして、ごみ処理に年間30億の税金が使われます。ごみ減量化で、ごみ処理に要する金額が減少して市民ニーズの高い教育、福祉へも行き届いた対応ができますとあるんですね。私は、今この現状をもっと市民に全部訴えるべきではないでしょうか。そして、財政とやりあうだけではなくて、むしろこれだけのものがいるんだ。向こう5年間において5カ所ずつ増やしたとして、そして待機児童をなくして、どの子どもも本当に同じような保育環境においていきたい、そういうことを考えるときに、私は市民にその選択を迫ってもいいのではないかと思いますが、お尋ねをします。  そして、私はこのクジラなんですが、きょう新聞に出ています、クジラのつぶらな瞳ですね。私は、1,000万円かけて塗り直す費用はちょっとやめて、むしろその費用があるならば、そのためにはもっと市民に向けてペンキ塗り替えはカンパを求めてもいいんじゃないかと思うほどです。あるいは、何年か待ってもいいじゃないか。  むしろそのお金を、もっと今、必要な子どもたちの養育に、保育に私たちは注いでいくべきではないかと思います。  財政の現状は分かりますが、どうぞこれを出して取り組んではいかがでしょうか。伺います。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   高里鈴代議員の再質問にお答えいたします。  今、大変貴重な提言をいただいたのは、くじら公園のクジラを塗り替える必要はないのではないかという、私はこういう提言が大変重要ではないかなと思います。  今日まで議会でいろいろ議論をいたしましても、予算のいる話で、また、それはみんな重要で本当に一刻も早く取り組まなくてはいかんことでありますが、お金が限られている中で、それの優先順位等含めますと、必ず8割、9割は落ちていくわけで、しかし私どもとしてやらないというわけにはいきません。検討しますとか、大変物足りない、何か逃げているような言葉で、本会議場は納得をいただいて、そういう中で10年、20年進んでいるかということになると、なかなか物事は進んでいないというのが、私は現実ではないかなと思っております。  そういう意味で、今おっしゃるようなくじら公園のクジラ、これは目はきれいにしまして、ちょっときょうの新聞は皮肉っぽく書かれておりましたけれども、いずれにいたしましても、そういうものは必要ない。やはり、ついているものも必要ない、こういう議論も議会からする中で、その代わりあちらを増やせというようなものがあって、初めて私は一歩一歩着実に進んでいくものだと思っております。  この認可外保育園に関しましては、当初、私が安謝保育園の民間委託ということもありましたので、別な角度の問題点もあったから、大変混乱もしたと思うんですけれども、いずれにいたしましても認可外保育園は、保育に欠けない子が行っているので、あれは児童福祉法にいう保育園じゃないんだという認識の方が、まだ世間的にも強かったと思っております。  今、国と調整をいたしましても、この認識の方がまだございまして、いわゆる歴史的な経緯、27年間のある意味で米軍施政権の中で、児童福祉法の適用をまともに受けてなかった。  本土の方では、今東京都でいいますと、認可外保育園は5%から10%なんですけれども、むしろ認可外保育園という5ないし10%の特殊性が保育行政のすき間を補って特色ある工夫をされた、あるいは父母に支持された認可外保育園というのが東京などではあるぐらいであります。  例えば沖縄の場合には、そういう前向きの認可外保育園ではなくて、本当に50%を超える子どもたちが認可外保育園に預けられている。そして、潜在的な待機児童は2,700人になろうとしている。これを認可化しますと、40園から50園必要になるわけで、40園から50園といいますと、予算から言いましたら12億から15億円、那覇市が単費で出さなくてはいけません。この12億から15億というのはどうやって出してくるかということになりますと、これはどうしても不可能に近い形であります。  矛盾がそこにありながら、手を入れきれない歯がゆさは、私たちが大変感じているところでありまして、ここのところをぜひきょうのご議論のように話をしながら、一つでも多く認可園に移行し、当然のことながら行政がやっているものは無駄もあろうと思いますし、間違っている方向もあろうと思いますので、こういったものを指摘をしていただきながら、つけるべきところにほぼ多くの方々が認識をいただいているところに、しっかりつけていくと。こういう議論を私もやりながら初心にかえって一生懸命頑張ってまいりますので、ぜひご指導をいただきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   市長、本当に今、私たちは何をすべきかと考えますと、先日も、小学校1年生、プロブレム小1というような問題も出てきました。  それを考えると、今、最もしなければいけないのは、生まれた子どもにどう、きちっと私たちが大事な心の育ち、身体の育ち、健全な育ちを保証していくかということではないでしょうか。  そして、それがしっかりとされている社会こそ、私は希望のある社会、そういう社会はまた保育園も少なくならずにいく社会ではないかと思うんです。これで質問を終わります。 ○我那覇生隆 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時43分 休憩)            (午後1時   再開) ○高里鈴代 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  宮里光雄議員。 ◆宮里光雄 議員   本日の3番手、午後一番手になりました市民の会、宮里光雄でございます。  先ほど、高里議員の方からもございましたが、去る台風14号について、その被害に遭われた皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。  県内日刊紙の報道によりますと、県内観測史上4番目の強風を記録したということで、農作物被害だけでも24億円余りの被害になるだろうとの予測ですが、この被害さらに広がるような見込みでございます。  実際、被害に遭われた皆様、一日も早い復旧を望むと同時に、先ほど提案ございましたように、本市那覇市においても、いつ同じような災害に見舞われる危険がないとも限りません。  今後、皆様の知恵を出しながら、例えば、那覇市のロビーに募金箱等を設置しまして、何らかの支援ができるような仕組みを提案してまいりたいと思います。  こういうような暗いニュースばかりではなくて、きのうはまた敬老の日で、長寿県沖縄を全世界にアピールするように、本県の敬老者の方々の敬老会が各地で行われたようです。  本市におかれましても、那覇市長の方が100歳以上の皆様に写真入りの記念品を贈呈するという報道を見ましたが、先輩方、これからも長生きされまして、また、私ども後輩の指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、発言通告書に基づきまして個人質問を行います。  まず、教育行政についてですが、まなびピア沖縄2003 inなはの開催が予定されているということでございます。  この行事は来る11月28日から30日までの日程で、本市の16行事が予定され、これもまた複数箇所で開催が予定されているところございます。  また、6団体の参加を予定され、例をあげますと、ピース・ラブ・マチグヮー&壺屋まつりとか、あとは那覇市青年会議所等の参加があり、多数の方々が参加され、全国からのお客様を迎え入れるということであるようです。  これは、沖縄県との共催ということですが、第15回目を迎えました全国生涯学習フェスティバルの一環として、市町村では本市のみが参加されるということを伺っております。  このまなびピア沖縄2003 inなはの開催が、当行事誘致に至る経緯と開催の意義、並びに内容と日程について、改めまして市民、県民の皆様にこれはご案内する必要があると思い取り上げました。ご答弁よろしくお願いいたします。  続きまして、国際空手道大学の誘致についてお伺いします。  去る8月16日、2003年沖縄空手道古武道世界大会が県立武道館で開催されました。それに先立ちまして、首里城の御庭(ウナー)において本県沖縄空手の最高位である範士十段の5人が型を披露され、円熟の形を奉納されたという報道もございました。このウナーに多くの観光客の方が集まられ、演舞を観るたびに大きな拍手が沸いたということです。  また、大阪から来た観光客の方は、本場の迫力を感じた、空手と首里城は絵になる。世界大会も覗いてみたいと、本県への観光誘客の大きな材料として、この大会は成功裏に終了したようです。  また、この開会式が行われましたが、小林流照屋雅浩さん、それから琉球古武道の城間純子さん、2選手が選手宣誓をされ、空手古武道はかけがえのない伝統文化、沖縄から世界へ守礼の心を発信しますと力強く選手宣誓をされました。  まさしく沖縄の心、伝統文化を発信する素晴らしい行事だったと思いますが、本員もこの型の部の決勝を見に行きましたが、改めまして沖縄空手の素晴らしさ、それから人材育成というか、心を磨く材料として、武道としての奥行きの深さ、それから観る者を引き込む魅力を改めて感じたところでありますが、沖縄空手の世界的な権威付けのためにも、国際空手道大学の誘致は、本市が先に手を挙げ、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。誘致に向けての本市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、フィルムオフィスについてお伺いいたします。  このフィルムオフィスにつきましては、以前より屋良議員をはじめ、数名の議員が質問されてまいりました。  今定例会においても、糸数議員が取り上げられ、当局の認識、取り組み等を答弁いただきましたが、この答弁を聞いていまして若干違和感を感じまして改めて本員も取り上げた次第です。  このフィルムオフィスに関する以前の議事録を読み返してみますと、平成13年2月定例会においては、観光的に大きな呼び込みになるという認識のもとでありますが、果たして那覇市でどれぐらいできるものか分からない、構想として、まず検討してみてはどうかという程度の話をしているという、そういう消極的なものであったようですが、平成13年9月定例会においては、地元への経済効果が見込まれ、これは俳優や多くのスタッフ関係者などのロケ隊が来県し、多くの人々が集まることにより、この経済効果が見込まれ、ロケ地としての知名度が高まることにより、国際的、国内的に宣伝効果が大きいという認識のもと、さらに経済効果としては宿泊、資材の購入、レンタカーの借り入れ、食事、衣装の購入、クリーニング、ガソリン、ロケーションフィー、エキストラの採用等、この経済効果が大きく、フィルムオフィスの設立の意義は大きいものであるというような形で、だんだん積極的な姿勢に変わりつつあるようには思っております。  また、NHKのちゅらさんの那覇市内ロケは本市観光課が窓口となり、ロケ地探し、エキストラの手配、道路占有許可等の調整等のサポートをし、評価を得たという答弁があり、積極的にかかわってきたように思われますが、これはもう少し深く、現場の方々の声を紹介等をしながら、さらに強く働きかける必要が本市にあると考えますので、改めまして本市の認識と取り組みについて伺うものです。  次に、NAHAぶんかテンブス事業について、このNAHAぶんかテンブス事業は、多目的ホール、それから音楽、芸能を振興し、人材育成と、エンターテイメント産業の育成を図る、NPO活動支援センター、それからSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)支援施設等々、これも経済振興、それから地域の活性化、それから人材育成という意味におきましても、大変貴重でまたこれから大切な事業になると考えます。  これも多くの議員がこれまで取り上げてこられましたが、あらためまして事業概要と進捗状況について本員も伺うものです。  以上、質問申し上げましたが、答弁によりましては自席より再質問をいたします。
    ○高里鈴代 副議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   宮里光雄議員の個人質問、1、教育行政の中のまなびピア沖縄2003 inなはのご質問について、お答えいたします。  全国生涯学習フェスティバルまなびピア沖縄2003 inなはは、文部科学省の提唱により、生涯学習の普及啓発を目的に、国内最大の生涯学習イベントとして平成元年度、千葉県大会を皮切りに、各県持ち回りで開催されており、今回では15回目になっております。  この催しは、開催都道府県、そしてその県庁所在地など、主要な市町村が連携協力して、全国的な規模で開催するものであります。  今回の大会は、沖縄県復帰30周年記念事業の一環として位置づけており、沖縄県と那覇市が連携して開催いたします。  大会全体で延べ入場者数25万人を予想しており、県外からも5,000人以上の参加が見込まれております。  那覇市では11月28日から11月30日までの3日間、奥武山公園や那覇市民会館など市内各地を会場に開催いたします。  生涯学習は、言葉のとおり、人々が一生を通して学んでいくことであります。たえず変化し続ける現代社会にあって、一人一人が充実した生活を維持し、豊かな人生を送るためには、学習の継続は欠かせないものであります。  また、その学習成果として、豊かな地域や社会が形成されていくという意味で、生涯学習社会の構築は必要不可欠なものでございます。  このような観点から、那覇市では次の5つの事項を目的に、まなびピア沖縄2003 inなはを開催いたします。  一つ目は、生涯学習を市民の身近なものとすること。  二つ目は、豊かな地域づくり。  三つ目は、次代を担う子どもたちの育成。  四つ目は、那覇市の伝統と文化の継承。  五つ目に、那覇市のもつ課題の解決でございます。  これらの目的達成のためには、幅広い市民の参加が必要であるとともに、全庁的な体制で実施していくことが重要と考え、次のような事業を計画いたしました。  那覇市開会式では、ファッションデザイナーの山本寛斎さんをお招きし、人間讃歌と題して講演会を開催します。  メイン会場となる奥武山公園では、様々な体験教室などを提供する生涯学習体験広場、まなびぃ村あしびなぁ、那覇市の大きな行政課題である環境をテーマとして実施する「環境フェア」。  幼稚園、保育所、認可外保育園などの子どもたちが一堂に集い、力を合わせつくりあげるかりゆし童まつりなどを開催いたします。  また、エイサー徹底体験3日間事業や、カンカラ三線500丁手づくり体験事業など、沖縄の文化に触れ親しむ事業も計画しております。  さらに、ピース・ラブ・マチグヮー&壺屋まつり実行委員会、農連市場事業協同組合、那覇青年会議所、那覇市文化協会、那覇市社会福祉協議会など、数多くの市民団体の参加を得まして、多彩な催しを開催いたします。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   宮里光雄議員の2番目のご質問、国際空手道大学のご質問に、お答えいたします。  ご承知のように、沖縄の歴史的、文化的背景の中で、空手道、古武道は、武器を持たない平和を愛する民衆の護身の術として普及し、厳しい修行を通して強靭な身体と不屈の精神を培うとともに、礼節を重んじる人格の形成に寄与する武道として今日まで受け継がれてまいりました。  今日、空手は、国内はもとより世界140カ国に普及し、約4,500万人もの人々に広く愛好されるまでに発展しております。  空手関係者からは、行政として何らかの形で空手の拠点づくりが要望されており、その推進にあたりたいと、今年度、国際空手道基本構想調査費として予算措置をいたしております。業務を始めるにあたり、県内外の類似施設等の資料収集や、関係者との意見交換を進めているところでございます。  世界に誇る伝統文化である空手を正しく継承・普及・発展させるため、基本構想策定にあたっては、地元空手関係者や関係機関と連携し、早期に着手できることから、長期的展望に立った計画づくりなどを含め検討し、策定にあたりたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   宮里光雄議員のご質問の、フィルムオフィスに関する本市の認識と取り組み状況につきまして、お答えいたします。  フィルムオフィスは、映画やテレビドラマ等のロケの誘致やロケ隊の支援事業を行う組織で、この組織の意義はロケ地の映像が、国内外で放映されることによる知名度の向上により、観光客の誘致に弾みがつくこと。また、撮影関係者等の滞在による経済効果が見込まれることで、地域経済の活性化が図られることにあると考えております。  このような意義を踏まえ、沖縄観光コンベンションビューロー内に全国44番目のフィルムオフィスが、去る4月1日に設立されております。  本市におきましては、観光課に複数の担当者を配置し、県フィルムオフィスと連携して那覇市でのロケ支援を行っております。  具体的には、エキストラの募集、施設の許認可、ロケ地の案内等であり、実績といたしましては、NHKちゅらさん2、映画ノエルへの撮影協力などがあり、その他、県フィルムオフィスからの出演者の推薦依頼をはじめ、観光課に直接依頼のあった企画に対する情報提供などを行っております。  沖縄県は、他府県では見られない貴重な亜熱帯の自然環境、中国、アジア諸国との交易を通して培った独自の文化に恵まれ、また交通アクセスも国内・国外へ開けており、広く海外を含めた映画、テレビ番組の撮影舞台として、適地であると考えております。  今後、民間の知恵を拝借し、または人材の登用を図ることも考慮しながら、県フィルムオフィス室が開設するホームページと提携して、那覇の景観や施設のイメージフォトの充実とエキストラの登録を行い、那覇のロケーションに適した地域であることの発信を強化していく所存であります。  引き続き、ご質問の4点目。NAHAぶんかテンブス事業についてお答えいたします。  NAHAぶんかテンブス整備事業の概要につきましては、小劇場を核とした文化活動支援機能とNPO活動支援センターを核とした市民活動支援機能をあわせ持つ拠点施設として整備し、中心商店街の活性化、人材の育成、雇用の創出につなげていく事業であります。  施設の具体的内容につきましては、文化活動支援機能として、施設内の小劇場を常設芸能館として位置づけて整備をしており、観光客、特に修学旅行生向けの体験学習などにも対応できるように、沖縄の伝統芸能などをパッケージ商品化して上演する予定であります。  また、若手のアーティストを支援するため、録音機能を備えた音楽スタジオや、演劇レッスンルームも整備しております。  市民活動支援機能といたしましては、既存の那覇市NPO活動支援センターを施設内に移転し、現在の機能を拡充していく予定であります。  このほかにも、地域のまちづくりに参加している人々の活動拠点として、チーム未来の家の設置や、地域情報の発信拠点として、FMサテライトスタジオの設置、起業家の支援や人材育成のためのSOHO支援施設の設置なども予定しております。  次に、進捗状況についてですが、去る6月に起工式を終え、建築工事に着手したところであり、平成16年11月のオープンに向けて取り組みを進めているところであります。以上です。 ○高里鈴代 副議長   宮里光雄議員。 ◆宮里光雄 議員   ご答弁ありがとうございました。では、順を追って要望と、それから再質問を行います。  まず、このまなびピア沖縄2003inなはについてでございますが、多くの方々がこれにかかわることによって、那覇のまちを紹介しながら、生涯学習の大切さを皆さんに紹介するという、この事業の概要、ねらいというものは本当すばらしいものがあると思います。  また、これ第15回の生涯学習フェスティバルの一環ということなんですが、これ全国持ち回りということは、今回過ごしてしまうと、また最低40何年か回ってこないようなものですよね。  ということで、これ大事な事業だと思いますので、ぜひ市民・県民の方々により告知活動をしていただいて、多くの方々の参加を呼びかけていただきたいと思います。  ちなみに、これ那覇市のホームページ。先ほども開けてみたんですが、この項目、今開かないんですよ。これ、確認されましたか。実際ホームページ、こちらの秘書課の方からあけようとしても、これアクセスできないようになってますので、ぜひこれ確認されてください。より多くの方々に知らせる意味も含めて、ぜひこれ一度確認してみてください。よろしくお願いします。  続きまして、その国際空手道大学の誘致についてですが、先ほどご紹介しました空手道古武道世界大会。これを見に行って、改めまして、空手の魅力にとりつかれたというか、本当にすばらしいものがありました。  次のフィルムオフィスにも、若干関連するんですが、以前にアメリカの映画で日本題で言うと、「ベスト・キッド」向こうの原題でいうと「カラテ・キッド」という映画がございました。  この映画は、主人公がアメリカの少年なんですが、その師匠にあたる方が宮城という名前で出てきます。実際この宮城という人のモデルは、剛柔流の開祖に当たります宮城長順先生、この方がモデルになった映画でございます。  この映画の中でも、向こうの英語読みでいうとMIYAGI、これを向こうの人は「ミヤジ」と言うんですね。ところが、この方は一貫して「ノー、アイムミヤギ、ミヤギ」と言って、自分のアイデンティティーを強くアピールするという内容でした。  このように、空手というものが世界に広がりながら、今回の南米視察団の中に、確かアルゼンチンの赤嶺さん、軍の指導されている赤嶺さんも参加されて、アルゼンチンで成功しているという話を聞かされましたが、このように空手を通じて世界に広がったネットワークというものを活用することは、大変、これは有意義なものだとも考えてます。  また、こちらから発信するのもそうなんですけれども、海外から本場沖縄の空手を学びにいらっしゃる方とか、感じるためにいらっしゃる方ですね。その受け皿自体がないという話を聞かされております。  大学という名前でやると、大きなテーマになるということで難しいかもしれないんですが、せめて総合窓口的な機能をまず最初に立ち上げていただいて、沖縄の空手というものを世界に理解していただき、またその心というものを世界に伝えていただくために、この国際空手道大学誘致にあたりましては、本市も鋭意努力いただきたいと思います。  また、このフィルムオフィスの件なんですが、先ほど紹介しました「ベスト・キッド」、「カラテ・キッド」もそうなんですけれども、これのパート3までいったんですかね。パート2が、また沖縄の盆踊りとかいう画面が出てきます。  ところが、このロケ地ですね。これハワイでやったそうです。時代考証とかもあまりやられてないようで、沖縄のエイサーと向こうの盆踊りが一緒になったようなものになってしまって、沖縄というものをなかなか紹介できてないような印象を受けました。  そういう意味も含めて、正しく、それから広く世界に沖縄を発信する上でも、このフィルムオフィス、積極的に取り組んでいただきたいと考えてます。  ちなみに、野外ロケとなりますと、沖縄の自然環境、それからこの光の強さとか、本土からすると最低6カ月、半年ほど先取りして、沖縄の方では撮影が可能だそうです。  現に、ちょうど10年余り前ですよね。湾岸戦争があったころ、海外で予定をしていたCM等のロケですね。ほとんど沖縄に来たという実績があります。  軽く紹介すると、寿司太郎とかいって、あれ沖縄の造成中のゴルフ場で撮影しました。最近も本市ではないんですけれども、犬が出てきて「どうする~何とか」と言うやつ、あれも沖縄市でやられたものなんですね。画面を見てみると、後ろにタコス屋さんの看板が出てます。  そのように、本県はそういう意味でも、このフィルムオフィスを設置して、より積極的にかかわっていくことで、沖縄を発信して沖縄の、那覇も土地の価値というものを高めることが可能だと思いますので、積極的にやっていただきたいと思います。  また、同じくこのNAHAぶんかテンブス事業も、これ今回取り上げたすべて人材育成、それから人材交流、そこから新たな英知を集結して、沖縄の価値を上げていくためには大変すばらしい、また価値のある事業だと思い、今回は取り上げさせていただきました。  また、ほかにも現場の方々の声をいろいろ紹介したいこともありますが、1点だけ再質問させてください。このNAHAぶんかテンブス事業について、アドバイザーが必要だと思いますが、この件に関しまして当局の見解を聞かせてください。 (「ぶんかテンブス事業の総まとめのアドバイザー」と言う者あり) ○高里鈴代 副議長   宜保哲也経済観光部長。 (「ないなら、ないでいいです」と言う者あり) ◎宜保哲也 経済観光部長   宮里光雄議員の再質問にお答えします。  NAHAぶんかテンブス事業にアドバイザーが必要ではないかというご指摘でございますけれども、先ほどもちょっとご紹介いたしました施設内の小劇場、常設芸能館という位置づけでやっていこうというふうなことで、これを沖縄の伝統芸能をパッケージ化して、特に修学旅行生向けに売り出していこうというふうなことを構想しているわけです。  そうしますと、やはりこれを有料で相手に見ていただくというふうなことになりますので、それぞれ商品化として価値のあるものでなければ、やっぱり旅行代理店とか、相手方の高校の先生方も受け入れていただけないものですから、そこらへんはやはりちょっと行政としては弱いですので、外部のプロデューサーというんですか、そういったのを今入れて考えていこうというふうなことを考えております。 ○高里鈴代 副議長   宮里光雄議員。 ◆宮里光雄 議員   答弁、ありがとうございました。  ぜひ、皆さんの知恵を集めて、いい事業にしていきたいと思います。また、支援してまいりたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長   玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員   先に通告書を出しておりますので、個人質問をしたいと思っております。  2カ年ほどになりますけれども、議会運営委員長を仰せつけられまして、無事終わりまして、その間、質問も自粛をしておりましたけれども、今回質問することになりました。ひとつよろしくお願いします。  また、その間に私と一緒にやってくれました知恵者の島田正博という大先生がいまして、彼とタッグを組みまして2カ年無事終わりましたことを、皆さんとともに、またこれからも私の後輩が宮國恵徳さんという、これ空手とバレーだけしかやってないらしいけれども、誠実とこの精神力で必ずこの期間中立派な議会運営をすることを期待をしながら質問をいたします。  今回、公営企業法について。  我が市立病院が適用されたものだから、一部適用と全面適用とありまして、その件につきまして、特に水道の企業との同じ企業会計にありながら、少々論点の違うところもありまして、その両方比較しながら質問したいなと思っております。  なぜかといいますと、そういう企業というのは、初期投資が大変莫大な金額がかかるものだから、その件については民間にされますと、どうもこの公共料金がべらぼうに高くなるものだから、大体民間ではなくて公営でしようというのが、この趣旨の本幹じゃなかろうかなというもとに質問するわけでございます。  まず市立病院について、経営の状況を伺う。  1、法適用によって企業会計はどのように変ってくるのか。  2、適用による職員の身分、組織について。  ア、職員団体の組織、団体交渉権等。  イ、職員の定数は条例で定める必要がないのか。議決事項ではないのか。  3、企業会計の繰入金の基準はどうなるのか。
     4、累積欠損額、いわゆる赤字累積の主な要因は何か。また、留保資金の充当は適正か。  5、建設改良、リハビリテーション及び高度医療等は、一般会計負担による補助は可能なのか。  6、収益、医業収益の算定基準は議決を要しないか。  それから2番目です。  水道事業について、水道事業管理者と水道局長の職務分掌の説明を願う。  ア、特別職(管理者)ですね。イ、水道局長(一般職)の分掌はどうなっているのか。  最後に、水道事業会計への繰入金の現状を伺う。  それについては、病院事業の繰入金と、それから水道事業の繰入金の違いを、ちょっと説明してもらいたいなと思っております。  以上、残りの時間は自席から再質問します。 ○高里鈴代 副議長   山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄 市立病院事務局長   玉城仁章議員の、地方公営企業法の全部適用により企業会計がどのように変わるか、以下、順を追ってご説明をしたいと思います。  地方公営企業法の全部適用により、企業会計がどう変わるかについて、お答えいたします。  企業会計については、地方公営企業法第2条第2項の規定により、市立病院を開設したときから財務に関する規定が適用されており、全部適用になっても、財務経理等の処理はこれまでと同様であります。  次に、地方公営企業法の全部適用による職員の身分、組織について。職員団体の組織、団体交渉権等について、お答えいたします。  地方公営企業法の全部適用により、職員の労働関係については、法第4章の規定により、地方公営企業労働関係法が地方公務員法に加えて適用されます。  地方公営企業労働関係法第5条第1項において、「職員は労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」と規定されており、労働組合を結成することは可能であります。  さらに同法第7条において、団体交渉の範囲の規定があり、一定の制約はありますが、団体交渉を行い労働協約を締結することができます。  次に、職員の定数は条例で定める必要がないかとのご質問ですが、職員定数につきましては、昨年の12月定例会でご審議をいただき、現在は、市長事務部局定数から分離し、那覇市職員定数条例において、市立病院は438人と定めております。  次に、企業会計への繰入金の基準はどうなるかと、5番目の建設改良、リハビリテーション及び高度医療等は一般会計負担補助が可能かどうかについては関連いたしますので、まとめてお答えいたします。  一般会計との費用負担の件は、いわゆる繰出金については、地方公営企業法第17条の2、同施行例第8条の5において、負担区分が定められております。これまでの一部適用のときと同様でございます。  繰り出し対象は、建設改良に要する経費、救急医療確保に要する経費、高度医療に関する経費、共済組合追加費用など14項目に限定されております。  これらの項目は、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、あるいは企業経営に伴う収入でもって充てることが客観的に困難である経費との考え方によるものでございます。  4番目に、累積欠損金の主な要因は何かのご質問にお答えいたします。  第4次病院事業経営健全化措置を受ける前年までにおいて、入院外来患者数が低迷していたこと。そのため、病床利用率が低かったこと。患者1人一日当たりの単価が低かったこと。経営改善の努力が足りなかったこと等が、累積欠損金を大きくした主な要因ではないかと判断しております。  特に不良債務が平成6年度末には、約14億円に達したことから、平成7年度に旧自治省の健全化の措置を受け、一般会計の支援を受けながら、院長以下全職員一丸となって、不良債務の解消に取り組み、平成9年度には、その解消を図ることができました。  今後とも、その姿勢を堅持し累積欠損金の圧縮に努めてまいりたいと思います。  次に、留保資金の充当は適正かのご質問にお答えいたします。  累積欠損金とは、企業会計において、収益から費用を差し引く損益計算の結果生ずる純損益を累計した額を言います。  損益計算の際に、減価償却費、固定資産減耗費等、現金の支出を伴わない費用、いわゆる留保資金を費用として計上いたします。  そのため、原則的には現金の支出は伴わない費用の累計額が、累積欠損金を上回った額が補てん財源可能額となります。  平成14年度末現在で、病院事業は累積欠損金が約45億円、現金の支出を伴わない費用の累計額が約58億円あり、補てん財源可能額は約13億円であります。  最後に、医業収益の算定基準について議決を要しないか、についてお答えいたします。  医業収益の大部分については、医療保険等を適用するため、健康保険法等で規定する診療報酬点数表により算定されており、その額は厚生労働省告示で定められております。  保険診療では、全国どの医療機関においても料金は基本的に一律でございます。  健康保険法等の適用のない分娩介助料、健康診断料、人間ドック料、診断書料、各証明書料等については、地方公営企業法第21条及び地方自治法第228条に基づき、条例で金額を定めております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   安慶名一禧水道部長。 ◎安慶名一禧 水道部長   玉城仁章議員の、地方公営企業法適用についてのうち1点目、水道事業管理者と水道局長の職務分掌について、お答えします。  水道事業管理者は、地方公務員法第3条、一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員の規定及び地方公営企業法第8条、管理者の地位及び権限の規定により特別職とされ、水道事業の業務を執行し、代用すると規定されております。  また、那覇市水道事業の設置に関する条例により、水道事業管理者は、水道局長と規定されております。  以上のことから、水道事業管理者と水道局長の職務は一致した関係となっております。  次に2点目の、水道事業会計への繰り入れについて、お答えします。  地方公営企業法第17条の2では、経費負担の原則として消火栓設置費用など、その性質上、水道料金でもって充てることが適当でない経費、また、2項で相当な経営努力を行っても、水道料金でもって充てることが客観的に困難な経費で、政令で定めるものは、地方会計等において負担することとされております。  したがいまして、水道局におきましては、法第17条の第1項の規定に基づき、公共の消防のための消火栓の設置及び維持管理に要する経費を一般会計から繰り入れております。  平成14年度は、消火栓設置費として1,791万6,000円、消火栓の維持管理費として888万7,000円となっています。それ以外の繰り入れについてはございません。 ○高里鈴代 副議長   玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員   再度、質問をしたいと思っております。  まず、病院事業についての1番でございますけれども、当然に、この一部適用から完全適用となりますと、シミュレーションしたときに、同様の現行と何も変わりがないと言うんだったら、どうして今さら全部適用されるのか。  本来でしたら、それは私は完全適用は、その企業法を適用するときに聞くべきでしたけれども、先に申したとおり質問しなかったものだから、今出たわけでございますけれども。  当然に、法適用をしたときには、財務会計は一緒だったとしても、組織の変更というのが出てくるはずなんです。そこがやっぱりこの一部適用との違いでございまして、その場合にいわゆる財政的に変化が出るはずなんです。そういうものを同じと言うんでしたら、本来でしたら最初からこれ適用するべきであって、途中から、なぜさっき説明したように、初期投資が大変かかるものだから、巨額な費用がかかるものだから、当初から公営企業法を適用して、公的料金があるものだから適用しないわけでございますけれども、何で途中からこういうふうにして、経営も10何年かなっているのに、途中から適用するとなると、そこに何かのシミュレーションがあるはずなんです。それをなくして、同様の形で法適用となると、疑問というのが生まれまして、何々どういう利潤があるからこそ、私は適用したんじゃなかろうかなと思って、そのへんを再度説明してくれましょうかね。ちょっと漠然としているけど。  例えば結果的に累積欠損額、いわゆる赤字累計が45億円になったときに、当然、帳簿上金の出ない赤字と言っても、当然、原価償却費あるいはそういう資産減耗費等々、保留財源との違いがあるわけなんですから、そのへんの増減はどういう変化がくるのか、それを説明してくれますか。 ○高里鈴代 副議長   山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄 市立病院事務局長   再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、病院事業については、地方公営企業法上は、財務については当然適用と。それから、それ以外の人事、組織等については、これは地方公営企業法の定めによって、条例で定めることによって、全部適用ができるということになっております。  病院事業で、ずっと財務だけの適用になっておりましたのは、先ほど申し上げましたように、一般会計の負担、全国的に一律の料金の中で、離島医療とか、あるいは高度医療とか、それぞれの地域によって経営状況が違うというようなことから、一般会計の支援が必要でございました。  しかし、現在、全部適用に持っていったのは、これまでの病院事業については、経営面で非常にその責任を負わされてない。  全体の中で、病院として経営の責任も負うべきだという流れの中で、これは全国自治体病院協議会の中でも、そういう地方公営企業法の全部適用によって、経営の責任も明らかにするべきだというような流れの中で、全部適用の方向に現在いっております。  そういう流れを受けて、全国の自治体病院の中でも、全部適用についての検討を始めているというような状況でございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員   適用の趣旨は理解はできるわけなんですけど、最後に、適用したときの組織の細部を見たときに、適用するといろいろな問題が類似点が出てきまして、例えば、今、職員の定数条例につきましても、完全に一般会計と特別会計の定数条例も変化していった、そういう一つ一つのものが経営の中に出てくるはずなんです。  例えば、仮に今までは、これまでの会計事務は一般会計で全部やっているものですから、数字的には出たとしても、じゃそれでやるんだったら退職金の引当金については、一般会計から特別会計の方にどういうふうに移行されていくのか、その継続されて今までの職員の分を企業会計の方にきちんと分離ができるのかどうか。そういう点もいろいろと私はあるんじゃなかろうか。しかしながら、まだまだ半年程度の、これ、今年でしたか。だから、その半年の分ですから、まだまだこのへんの具体的なことを言ったって、決算とか等々も出てこないし、改めてそのへんのこと、私も困るし、あんたも困るはずだから、お互い困る方はやらない方がいいんじゃないかと思いまして。  ただ一つだけ水道部長、繰入金の違いは、病院事業と、それから水道の事業の方の繰入金の違いは全く同じでしょうかね。  私は病院事業の繰入金というのは、災害復旧とか、例えば雨が降って水がなくてダムの水が全部なくなった、いわゆる災害の適用のときに繰入金というのが適用されるけれども、病院事業は例年、例年、10億円近くの繰入金が入っておりますよね。この違いは何なのかということをお聞きしたいことについては、病院はあまりかわいそうだから、水道部長さん、ちょっとお願い。 ○高里鈴代 副議長   安慶名一禧水道部長。 ◎安慶名一禧 水道部長   玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、答弁されたように、相当の経営努力をもって水道料金でもって、充てることが客観的に困難な場合は、一般会計からの繰り入れを認められるということでございますけれども、災害については、別途、災害の適用がありまして、国庫補助があるようでございますので、はっきりしたことにつきましては、答弁は難しい。  はい、別途、会計でもって充当するということになっているようです。以上です。 ○高里鈴代 副議長   玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員   いいですよ、答弁はあまり適当ではないけれども。適用な分は私の方で補っておきます。  それと、事務分掌になりますけれども、どうみても理解できないのが一つございます。  特別職と局長、両方兼任するということは兼業禁止の規定になることだと私は理解するものでございますけれども、話によりますと那覇市水道局事業管理者・局長高嶺晃となっておりますけれども、それは兼業禁止の規定に反しない理由はなんでしょうか。 ○高里鈴代 副議長   休憩いたします。            (午後1時49分 休憩)            (午後1時50分 再開) ○高里鈴代 副議長   再開いたします。  玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員   もう、その答弁はいりません。そこで、病院の方に聞こうと思って、矢は向こうに向けるというわけではありませんけれども、全く同じような規定になります。  いわゆる院長先生は特別職で、副院長は水道を売ってはいけないんです。なぜかと言いますと、普通でしたら管理者、副管理者等々でもいいわけなんですけれども、それをやってはいけないという理由は何かといいますと、やはり企業の経営に負担がかかるからだと私はみております。  そういうときに規定を見ますと、院長先生、大変、私失礼な言い方ですけれども、あれは医業手当てというんですか。先生は規定の中には特別職は手当ては取ってない、取ってはいけないという規定がありますけれども、もし院長先生、手当てをいただいているようでしたら、これは特別職の規定の中に何かありませんでしょうかね。ちょっと聞きにくいけど。 ○高里鈴代 副議長   山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄 市立病院事務局長   管理者に対する医師手当ての支給は適法かとのご質問と受け止めておりますけれども、医師手当ての支給につきましては、地方自治法第204条2項及び第3項の規定により、普通地方公共団体の常勤の職員である限り、特別職または一般職である等を問わず、条例で定めるところにより、特殊勤務手当てなどの諸手当を支給できることになっております。  それを受けまして、那覇市特別職職員の給与に関する条例、第2条第2項及び第4条第2号の規定により、医師である病院事業管理者に対しましては、特殊勤務手当てとしての医師手当てを支給しております。
     医師手当ての支給は適法というふうに考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員   いろいろこういうものをみてみると、誤解の受けやすい解釈がたくさん出てくる。適当か適当でないのか、適正なのか適正じゃないのか、大変な解釈の違いが出てくるんですよ。アメリカだったらオーケーとか、ノーかですぐ分かるけど、日本はあいまいな表現がたくさん出てきます。  じゃ病院事務局長さん、留保資金というのは、あるいは減価償却、留保資金、確かに帳簿上の赤字であるでしょう、累積でされて。どういう結果になるかといいますか、これが例えば10年後に、あるいは来年でもいいんだが、この事業をストップさせるんだったら、累積赤字のあれは45億円あけてもいいんだ。支払能力なくてもいいわけです。しかし、そこに裏づけがあるのは留保財源の減価償却、資産減耗費というのが積み立てがあってはじめて、あるいは資本剰余金もありますけれども、それでバランスがとれなければ、これは正常じゃないんです。違法じゃないけれども、適正じゃないんですよ。だと僕は思っているわけです。  そうすると、じゃこの病院事業というのは10年後、20年後、50年後にストップするわけじゃないんです。あるいは、機械器具、建物等々、全部つくるために、そのために留保資金というのが必要であるわけなんです。  今、病院事業の中に見てみると16億でしたか、留保資金があったとしたときに、果たして今、じゃ来年もつくりましょうとしたときに、病院企業はこれで経営成り立たない。  いわゆる起債を起こして100億円して、またこれを病院事業の費用に充てなくてはいけない。そこにまた病院事業の不良債務とか不良債権、全部出てくるわけなんです。だからそこに、あんたがさっき言った企業の経営をやってないという話が出ているわけなんですよ。これを念頭に置かなければ病院事業の健全な経営というのは、私はいかがかなと思いますよ。これするためには何が必要か。適正な能力があるような体制を整えないといけないとなっているわけなんですよ。これは大いにこれから努力しなければ、帳簿上の45億円の赤字だから金は払わなくてもいいよ、利息も払わなくてもいいよというような経営のあり方でしたら、私は部長として適格性を欠くような感がいたします。  これは現在いる院長先生、現在いる部長の間には、この留保財源で運転資金もできるけれども、次の方にいわゆる取り次ぐものだから、次の方が苦労するわけなんですよ。自分がいるときは大丈夫だったから、次のことは分かりませんという経営のあり方、市のあり方は私はいかがかなと思っておりますよ。これを全体的に言いますと、まさしく我が那覇市の一般会計にも全部該当するような気がしてなりません。そこに市長のお考えをお聞きするわけでございますけれども、この留保資金、いわゆる隠し債権と言われておりますけれども、この使い方というのはいろいろあるわけなんです。今までこれはなぜかと言いますと、私はむしろ職員の自覚が不足じゃなかったかなと思いますよ。おそらくこれから市長さんも、いわゆる財源の不足については大変私は苦労するだろうなと。どんな努力しても苦労するだろうなと思っています。  なぜかといいますと、今までの30何カ年の間の、何も前政権が悪いというわけじゃないけれども、いわゆる資産というものを全部使い果たしてしまった。そこに蓄えというものが不足してしまった。そこにだから回転資金、運転資金、全部不足していく。市長さん、だからそういうときにいわゆる留保される財源は一般会計と違いますけれども、これからの経営のあり方として病院企業の運営の方法として、一度改革すべきものがさっき言った留保財源とかありますけれども、最高責任者は市長でございますので、この病院の健全対策についてのお考えを、健全経営の対策についてのこれからの意気込みを市長に最後にお聞きしたいなと思っております。  45億円は返さないでいいような資金ではありますけれども、それに伴う下支えするものが不足しております。そういう市長のお考えをお聞きしたいなと思っております。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。  與儀院長、與儀管理者ということで、那覇市立病院が運営をされておりますが、前任者の内間院長先生が大変、任期中に財政改革をやりまして、経営内容がよくなっているというふうに、私も評価をしておりますが、與儀院長におかれましても前任者の手法、そういった功績等を十二分に自覚をして、そして、その中から那覇市立病院の改革に立ち向かっているようであります。  近々、本庁で言うISOの資格、9001の資格と似たような市立病院として全部で取り組んで、市民サービスの徹底化、あるいは病院の改善、そういったものの評価を受けるものについても、最終審査も終わったようでありまして、そういった改革にも取り組んでいるようであります。  その中で、院長と管理者ということの兼務ということでありますが、私も県立病院の指摘を県議会議員のときにやってまいりまして、いわゆる管理者に本当の純粋の事務的な立場にある方が経営をするのと、病院の院長を兼ねる方がやるのとどちらがいいのかというのは、永遠のテーマでありまして、病院というのは、もうお医者さんが基本的に中心となってやっていく部門でありますので、そういった人的な信頼関係がないと、なかなか病院というものは運営できない。  そしてまた、その中に経営の視点を入れるというようなものも大変重要で、第三者的な方がやるというのも私は大変重要だと思いますけれども、その中でまた、組織の困難が県立の場合にみられてくるというようなこともございます。そういう意味で総合的な判断で與儀先生に管理者としてやってもらっているわけでありますが、その意味では前任者も院長先生のお医者さんの出身で、経営改革をしっかりとやっておられますので、こういった流れの中で、この那覇市立病院がこれから全適用を受けて、しっかりと頑張っていただけるものだと私は思っており、また、私どももその意味では一緒に汗を流して、これは那覇市一体の問題でありますので、私たちも一緒になって頑張っていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員   新しくいろいろ聞こうと思ったけれども、あと1点だけ。  部長、これ4条予算になるのかな、棚卸資産、これ前にも問題になったんだけれども、医薬品の管理は蔵出しとか、蔵戻しは、これはきちんとされているのか、前にこれ100条委員会を立てたんだけれども、今、あんた方の帳簿の整理はどうなっているのかね。いわゆる調度品を出向されて払い戻しするとか、もう終わります。時間ないし。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   発言通告書に基づいて、質問いたします。  その前に一言、西原町における先の市町村合併にかかわる住民投票が不成立、それを受けて3市町村は任意協議会を解散をするということになっております。  市町村合併の問題は、極めてそのサービスを受ける住民にとって大切な課題、そしてそれはそこに向けた住民に、どれだけの情報が提供されていたのかということを、本当に今度の住民投票の不成立という新聞報道を見ながら感じたわけなんですが、くれぐれも我が那覇市においては市民に対する情報の開示を、そして市民とともに共有できるものをもちながらやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  あと1点、6月の定例会を受けて、日米地位協定の抜本的な改定を求める気運が盛り上がり、市長もその決意で重大決意をし、取り組んでいくという表明があったんですが、そのあとを受けて市の庁舎に、真っ赤な日米地位協定の抜本的改定を求める垂れ幕が下がっておりました。これは市長の決意だと喜んだんですが、すぐ取り払われてしまって、それ以後さがっておりません。くれぐれもあの決意を忘れることなく、一日も早く赤い垂れ幕が下がることを要望しておきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まずはじめに、事業評価システムについてお尋ねいたします。  本市は、事務事業を、目標と成果の観点から評価し、事業の改善・見直しの促進と市民への説明機能の向上を目指し、事業評価システムを導入しております。553本の事業について、自己診断を行っているが、市民への公開はどのように行ったのかお尋ねをします。  その結果、市民からいかなる反応があったのか。そしてまた、どのような提言があったのかお尋ねします。事業がプロポーザル方式やPFIの導入、あるいはNGOやNPOの活用等々、様々な方式が取り入れられている今、外部チェックを取り入れる考えはないかお尋ねをします。  さらに行政オンブズマンや、あるいは市民フォーラムを設けて、市民に広く提言を受ける計画はあるのか伺います。  次に、安里交差点の地下道建設について伺います。これは先にも質問をしておりますけれども、当初の計画によると、来年度から着工予定とのことですが、その進捗状況はどうなっているか伺います。  モノレールも走り、国道も完成した今、地域住民からは、地下道に対する不安の声が上がっております。地下道建設の計画をやめ、安全な地上歩道の建設に切りかえるべきだと思うが、いかがお考えですか。  そして、事業実施主体の沖縄県に対して、一日も早く地下道の建設計画を取りやめるよう申し入れるべきだと思うが、そのような考えはないか伺います。  最後に、栄町市場の公衆トイレについて伺います。  現在、栄町市場の公衆トイレを市民の手で改築をしようとの動きがあるが承知をしているか、トイレの現状どう見ているのか、お伺いをします。  以上でもって質問を終わりますが、あと時間の許す限り自席より再質問いたします。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   島田正博ご質問の、事業評価システムについてお答えします。  本市の事業評価システムにつきましては、議員ご承知のように、平成13年度の施行を受け、平成14年度は、一部の部署を除き、全庁的に評価を実施し、その取り組み結果につきましては、本市のホームページで、本年4月より553本の事業評価シートとともに公開したところでございます。  ご承知のとおり、事業評価システムは、市民視点や成果重視の評価の観点のほか、その概要をできる限り分かりやすく市民の皆様へ説明していくことにより、市政に関する情報を市民と共有することが期待されているものであります。  現在、本市のホームページ上で公開されている評価結果に個々の事業実施課の電話番号も併せて掲示し、市民から直接事業に対するご意見やご提言を求めるところでございますが、ご質問の市民からの反応につきましては、まだいただいておりません。  事業評価への市民の関心は必ずしも顕在化しておらず、事業評価の先進自治体においても同様の状況と認識をしておりますが、行政の事務事業の状況について、初めて市民に公表できる制度を本市が実施をしたものと考えております。  このことは、市民の皆様が時間、場所を問わず、個々の事務事業について、いつでも知り得ることができることとなり、情報公開の進展や市民参画に大きな意義を持つものと考えています。  次に、外部チェックの考えはないかというご質問でございますが、本市では昨年度の事業評価を実施した結果、事業評価の意義である成果について4割が設定されていないなどの課題が把握され、説明責任の発揮のためには、当面、事業化において事業評価の浸透を図り、評価技能の向上が必要と考えています。  さらに、より客観的な評価を目指していくためには、議員ご提言の外部チェックにつきましては、制度の向上を図るため、その必要性を認識しておりますので、内部の評価技能の向上、システムの検証や制度の向上とあわせ、取り入れる時期などを検討していきたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   島田議員ご質問の2番目、道路行政について。安里交差点の地下道建設の件についてお答えいたします。  安里交差点改良事業は、都市モノレール関連事業として、沖縄県において整備を進めております。  平成15年4月に、主要施設である安里高架橋の工事が完成し、4車線での供用を開始しております。  道路部については、平成16年度の完成に向けて、整備を進めているところであります。  安里交差点における横断地下道は、歩行者と車を完全に分離する交通安全上有効な施設である側面もありますが、一方、防犯上の問題が懸念されております。  現在、県では、交通量の実態調査を行っており、現状の横断歩道による影響も含めて検討中とのことであり、那覇市としましても、県の調査や状況を踏まえ、利用者の安全が確保できるよう働き掛けていきたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子 環境部長   島田正博議員のご質問3番目、栄町市場の公衆トイレについて、お答えいたします。  栄町市場の公衆トイレの市民運動には、栄町商店街振興組合、大道通り会地域住民、NPO、行政などが参加しております。  現在、市民文化部のコミュニティー活性化推進室が、NPO法人と共同で実践事業の一つとして進めており、環境政策課と都市再開発課も交えて、ワークショップを開催し検討を進めているところであります。  トイレの現状につきましては、障害者、高齢者には使用しづらいとの指摘もあり、バリアフリートイレの設置が求められています。  現在のトイレの用地は、私有地で面積は15.55㎡と狭小となっており、さらにトイレ周辺は建物が隣接し、出入口の通路幅が狭く、改築が困難な状況にあります。  このような制約の中ではありますが、今後の栄町公衆トイレのあり方については、ワークショップでの提案を受けて、障害者、高齢者にも配慮したトイレの建設ができるよう、市民と一体となって事業を進めていきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   ご答弁ありがとうございました。  栄町市場の公衆トイレ。あの市場は、活性化も含めて障害者ショップ、リサイクルショップが入っています。  当然、三障害の人たちがそこに入っておる。  健康福祉部長、栄町の公設市場にある公衆トイレをご覧になったことがありますか。階段がついていて、高齢者はとっても難儀をしている。今でも難儀なんですが、そこにリサイクルショップ、街の活性化を含めてリサイクルショップが来たら、今度は車いすの人たちがやってきた。  これ階段を上っていけない。スロープは当然ないのでですね。明らかにそのトイレが使えないと、一体どこへ行くのかという状態がいきなり出てしまった。  新聞で華々しく、そこに空き店舗利用だというふうに、障害者のショップができたと。これは、ここの部分は大々的に新聞で宣伝をしていく。しかしながら、現実的にそこに来る車いすの人たちは、トイレが使えないという現実がすぐ出てしまったわけですよね。  ぜひ健康福祉部長、1回現場を見に行って、どれだけ市場のオバアたちが難儀をしているのかと。もうナンジクンジー、トイレ入るのに何でこんなに難儀せんといかんのかと思うぐらいの構造になっている。  ぜひ、あなたも福祉の面からそこの現場を見ていただきたいと。これ、要望しておきます。一日も早い改善を。 (「しかもみんなたらい回ししている。応援しているんだよ」と言う者あり。  ありがとうございます。  次に、安里交差点の地下道問題。これ先にも取り上げまして、市の都計審でも2度にわたって答申を出している問題というのは、私はわかっています。  ところが、私も県の情報公開条例を使ってこの情報を全部もらいました。どれだけ地域住民に対する説明会が行われたか、聞いてきました。ところがそういったものがない道を拡張するときに、その拡張部分にかかった人たち、いわゆる転居をされる家に住んでいる人たちに対する説明会のときに地下道も掘りますという説明はされている。  だけど、そこの人たちはもういなくなっているか、別の建て替えをしているかです。本当にこの安里の交差点を利用している市民、そういう意味では、山川あたりは歩いてくる人もいる。安里から、泊あたりから市場へ行く人もいる。いろいろな人たちが活用するんですが、自治会に対する説明会もなければ、そういう住民説明会というのは行われていない。  これは、建設計画が明らかになったときに、いろいろ新聞投書も含めて、「不安である」という声が圧倒的に多かった。ところが県の計画では、監視カメラをつけるとか、中を明るくするとか、そういう対処策しかない。  明るくしようが、監視カメラをつけようが、そこを歩く人は、犯人を捕まえてほしいということではない。自分の命は一個しかないんだから、監視カメラに犯人像が映ろうが何しようが、失われたものは返ってこない。これ当たり前の話。これで安全が保障されるわけではない。だれもがそう感じている。この安里交差点を使っている人は、みんなそう感じている。その不安に対して答えようとしない。  今、国道も完成をし、モノレールも走っている。その関連事業で行われている。あと一つ残っているのが地下道の建設だと。これは、もうぜひ部長、あなた、那覇市の市民の安全を守るのは、県の業務でもなくて那覇市の業務ですよ。もっと市民の声を聞いて、本当に必要なのか、必要でないのか。  那覇市としては都計審の答申はあるにはあるが、しかしながら、市民の声はこういうものではないんだ。きちっと把握をして、その声を県に届けていく。そういう任務と責任があると思うんですが、もう一遍、取り組む姿勢についてお聞かせください。 ○高里鈴代 副議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   我々といたしましても、地域の団体等から、それから、これまでの新聞投書等もございますので、そのあたりも検討して、県に働き掛けをしていきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   答弁ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んで、地域住民の不安を解消していただきたい。要望しておきます。
     それから、事業評価システム。  これは、確かに皆さん今やっているのは、自らの事業、自ら点検をし、チェックをしながら、そしてホームページで公開している。私もホームページ上に公開されているものを見ています。  しかし、やっぱりこれからの行政は、市民との情報の共有化がないと、どうにもならんだろうと。それをやらんといかんだろうと。そして、その新しいところでは、もう行政を統治をするという言葉がなくなって共治、ガバナンスという横文字が使われているんですが、そういう方向を目指していく。あるいは、外部に単に市民の満足度をはかるというだけではなくて、市民に参加をしてもらって、実際に市民フォーラムをつくっていく。そういうことが、試みがいろいろな全国的にも、これ世界的にも行われているわけですね。  私たちの市の情報公開度、市民はどれぐらい那覇市の行政にかかわりたいと思っているのかということを、市民意識調査報告書、これ、ことしの3月に出ております。  これを見てみると、市民が市政に参加するためには、市がどうすればよいかという設問がある。それに対して市民は何と言っているかというと、情報の提供を徹底する、そして楽しく参加できるように工夫をする。  そこでは、市民はどう思っているのか。皆さんの情報公開度、皆さん自身でよくやっているというふうに考えているかもしれませんが、市民はどう受け取っているかというと、その市政に参加をしたくても、その方法、手段が分からない。何をどうやっていいのか、市民の方はわからない。これはもう半数ぐらいいる。  情報が不足をしている。常にこういうことである。市民は、積極的に市政に参加をしたいにもかかわらず、市からの情報がないんだと。どこへ行って何を調べればいいのかも分からない。どう聞けばいいのかも分からないという困惑した市民状況が、この皆さん方のアンケート結果から出ているわけですよね。  そこのところの問題を含めても、必ずしも皆さん方がつくった情報をオープンにしてやるというだけではだめなんじゃないかと。これは、そもそも当たり前の話であって、そこに積極的に市民が主体的にかかわっていく、かかわってくる、こういうシステムがないと、もう一方にないといかんじゃないのかと。それではじめて、皆さん方のガラス張りの行政と、そして市民が参加をするシステムというのは出来上っていくんじゃないかと。  皆さん方が一方的に情報を公開し、それを市民がどう考えているかという満足度で諮っていくというだけでは、もうこの時代は通用しないんじゃないのか。もっと積極的な仕組みが必要なんじゃないかと思うんですが、もう一遍その取り組む決意をお聞かせください。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   島田議員の事業評価システムについての、チェックシステムであるとか、住民に対する情報の提供のあり方と、そういう再質問についてお答えします。  私どもも、市民参加をしていただくためには、情報提供というのは、一番重要な要素だと思っております。  そこで、先ほどご答弁の中でちょっと申し上げたんですが、今回行いました事業評価につきましては、各事業課において評価を行って、第三者チェックがなされてないと。  それから、一つの調査した結果、課題として見えてきたのが、事業評価の本来意義であるというか目的である、この事業の成果について、そういう評価がなされてないものが、かなりあるということで、どのように見る方が、市民の方がその事業について正しい評価ができるか、適切な評価ができるかという内容について、やはりもう少し事業の評価の技能的なもの、技術的なものも研究して公表していかなければいけないという課題だと思ってます。  いわゆる情報提供を行政側が行っても、市民の皆様が正しく、適切に評価、受け取ることができないのであれば、それは効果というのが損なわれてくるのではないかなという反省をしております。  ということで、今後、島田議員からご提言がありますような、そういうものも含めまして、どのようなシステムがより有効に働くのかどうか、そういうものも含めて検討して、早い時期にそういうシステムを取り入れていきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   行政は、市役所は市民に対する最大のサービス産業であるという視点に立って、行政運営はされていると思います。  市長、この点に関して、難しく答えることはないんですが、決意のほどをお願いします。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   島田正博議員の再質問にお答えいたします。  市民が市民参加をするというときに、私は二つ大変重要なことを提言しながらやってまいりました。  一つは、市役所が市民に信頼されるということ。いわゆる市役所の職員がやる、あるいは市役所の方針等が市民に理解をされ、そして職員への信頼のもとに、この市民の方々が参加しようという気持ちが起きるということが一つと。  それからもう一つが、今おっしゃるような情報公開を徹底してやる。その中で、今大きく手がけているのがISO9001を取得しましたということと、今ISO14001に向けて環境的な面からの信頼を得たいということです。  それからIT市役所、電子市役所も今着々と進んでいるようでありますので、これをひとつしっかりしたものにしたい。  それから、ITを利用できない市民の方が多いわけですから、市民の友を含め、私どもがいろいろな会合であいさつをするときに、那覇市の今やっていることをご報告したりするような、そういったことを複合的に絡ませながら、あるいは出前講座を使いながらというような形で、市民への市民参加を促していくというようなことが、今やっているわけでありますが、今ご指摘のとおり、まだまだ不十分でありますので、しっかりとそのことが重要だということを胸に秘めまして、一生懸命頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   ありがとうございました。  ぜひ、そのことを肝に銘じて、市民に開かれた市政、市民が安心して、このまちが大好きだというまちづくりに励んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わります。 ○高里鈴代 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   皆様、こんにちは。公明党那覇市議団の糸数です。これより発言通告に従いまして、個人質問を行います。  初めに、経営改革アクションプランについて伺います。  本市の行政改革は、昭和62年の那覇市行政改革指針の策定に始まり、平成9年4月には、新那覇市行政改革大綱、平成11年1月には、新那覇市行政改革実施計画の策定をもって、第一次の行政改革を推進しております。  第一次行革の評価と反省の上に立ち、昨年4月に那覇市経営改革アクションプランがスタートをしました。特徴としては、これまでの内向きの改革から、市民とのパートナーシップによる改革がうたわれております。  いずれにいたしましても、絶え間なき改革なくして、今後の市政の存続・発展があり得ないことは、市民周知の事実であります。  本定例会におきましても、市民ニーズに基づく数多くの要望が出されました。必要な施策は一つでも多く実行に移したいとの市長の思いと裏腹に、厚く立ちはだかる壁が財源の問題であります。  また、厳しさを増す社会経済環境の変化は、役所の存在、いわゆる従来の公のあり方に多くの疑問を投げかけています。公と民との比較が頻繁に行われるようになったことも、公に対する市民の目が厳しくなったことを反映しております。  市民の目から見れば、民間と比べて、まだまだ多くの改革の余地があると映っております。改革のポイントが、職員の持続的な意識変革にあることは論を待ちません。  公僕とは、役所に仕えるのではなく国民に仕える、市民に奉仕するとの本来の精神を持続することが大事であると思います。その意識変革の上に立って、市民とのパートナーシップ、公と民との役割分担、選択と集中による経営資源の活用という改革のキーワードを実行することが重要だと思います。  アクションプランの重点推進期間である、平成14年から16年度の3年間のちょうど折り返し点を迎えた現在、実施状況及び反響について伺います。  また、77に及ぶ推進項目のうち、次の5項目について伺います。  一つ、市民と市長のふれあい広場の開催状況について。  二つ、何でも意見箱の設置状況について。  三つ、さわやか朝礼運動の奨励について。  四つ、時差出勤の導入について。  五つ、市営住宅供用施設の維持管理業務の自治会への移管について、当局の見解を伺います。  次に、真嘉比遊水地について伺います。  真嘉比川下流域の水害を防除する目的で建設されました真嘉比遊水地の中池や下池は、グリーンの芝生が敷き詰められ、地域の人々や市民の皆様が自由に利用できる多目的空間として整備がなされております。  現在も、地域の老人会のグランドゴルフやゲートボール、少年野球やサッカーの練習、ウォーキングやジョギングなど、多くの市民に利用され喜ばれております。  しかしながら、このように多くの市民が利用するにもかかわらず、このエリアにはトイレが設置されておらず、日よけのための東屋もありません。また、夜間にジョギングやウォーキングをする市民も多いことから、照明施設を含め多くの利用者から施設整備の要望があります。  私ども会派の松田議員が、これまで再三にわたり議会で取り上げてまいりましたが、県の方でこれらの施設を整備していただき、その後の管理を那覇市で行うよう取り組んでいくことが必要であると考えます。  昨年12月定例会の時点におきましては、県は、那覇市で管理運営の考えを示してはいるものの、施設整備の予定はないと回答しておりますが、その後、県と当局とで再三にわたり協議を行った旨伺っております。  那覇市民の意識調査の中でも、必要な施設として最も多いのがスポーツ施設であり、子供の遊び場となっております。ぜひとも市民に喜んでいただけるよう、当局の取り組みに期待し、以下の点について伺います。  一つ、真嘉比遊水地のトイレ、東屋、夜間照明施設等の整備について。  二つ、施設整備をした上で、真嘉比遊水地の那覇市への移管について、県との協議の進捗状況を伺います。  以上で、質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   糸数昌洋議員ご質問の1番目、経営改革アクションプランの(1)市民と市長のふれあい広場の開催状況、(2)何でもご意見箱の設置状況についてのご質問にお答えいたします。  市民と市長のふれあい広場事業は、市長が直接市民の皆さんに、市政について語りかけ、市民の皆様のご意見を直接お聞きし、今後の市政運営や計画づくりに役立てることを目的として、「市民と市長で那覇市を熱く語ろう」及び「跳び出せ!市長室」を実施いたしております。  「市民と市長で那覇市を熱く語ろう」は、ことし5月10日、パレット市民劇場において、平成15年度予算説明及び市民が提案する環境都市那覇へのアクションプランをテーマに開催いたしました。  予算説明会では、市政運営の基本である財政や予算につきまして、市長が直接説明し、その後、市民の皆さんと意見交換を行いました。  また、昨年10月にドイツ環境都市へ派遣された市民視察団により、市民が提案する環境都市那覇市へのアクションプランを発表していただきました。  当日の会場はほぼ満席で、まさにタイトルどおりの熱い語らいの場となり、参加した皆様から好評をいただいたところでございます。  次に、「跳び出せ!市長室」につきましては、平成14年度から実施しており、初年度は5回、今年度は現在までに3回実施いたしました。  市内で様々な活動をしているグループと市長が意見交換をする事業ですが、10人から20人程度の市民グループを市民の友等で公募をいたしております。今後ほぼ月1回の割合で実施していく予定です。  これまでの参加団体を見ますと、認可外保育園の子育てグループ、環境問題に取り組んでいるグループ、高校生のグループ、中心市街地の活性化を考えるグループ、退職校長先生のグループなどがあります。  それぞれに貴重なご意見をいただき、また、市長から市政に対するご協力を呼びかけたりと、非常に有意義な対話集会となっております。  貴重なご意見の一例を申し上げますと、先日の退職校長先生のグループとの話し合いでは、不登校などの子供たちに対する経験を生かしたカウンセリングボランティアについて、大変、前向きなご意見をいただきました。  また、環境問題のグループからは、希少植物を刈りとってしまう公園清掃のあり方について改善してほしいとの要望があり、早速、市長の指示で解決をしたところでございます。  この事業は、市民参加型の市政運営を図る上で貴重なものと認識しており、さらなる充実を図っていきたいと考えております。  次に、ご意見箱の設置状況につきましては、平成13年1月29日に本庁舎に設置して以降、その後3支所、平成15年8月1日からは銘苅庁舎に設置したところでございます。  寄せられたご意見等については、市民活動課で整理をし、関係課に解決を求め、必要なものにつきましては、直接、市民に回答をしているところでございます。  当初件数は、平成13年度94件、14年度78件、15年度は9月9日現在で52件となっております。  ご意見の内容につきましては、多い順から労働福祉関係、公害環境衛生関係、公共施設整備関係となっております。  市政に反映したものといたしましては、ごみの不法投棄、窓口対応、庁舎内の禁煙等がございます。今後とも市民の皆様からのご意見に対しましては、市民サービスの向上に役立てるとともに市政へ反映するよう努力してまいります。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   糸数昌洋議員の経営改革アクションプランの実施状況についてのご質問にお答えいたします。  まず、総論的な部分をお答えいたします。  経営改革アクションプランは、市民の日常を豊かにすることを最終目標とし、市民とのパートナーシップに基づく協働社会の実現と新しい時代に対応できる行政システムの確立に向け、平成14年4月に策定しました。  このアクションプランを実現するため、具体的には77項目のメニューを作成、平成16年度までの3年間を推進期間として取り組んでおります。  平成14年度の進捗状況につきましては、取り組みを行っているそれぞれの課から報告を受けましたところ、約8割が順調に進んでおります。  今年度は、昨年度の取り組みを検証し、今後も市民のニーズを把握しながら効率的で実効性のある経営改革アクションプランにしていきたいと思っております。  なお、平成14年度の進捗状況につきましては、経営改革本部会議に報告し、本市のホームページに公開をする予定でおります。  次に、3点目のご質問のさわやか朝礼の奨励についてのご質問にお答えいたします。  さわやか朝礼は、仕事が始まる前の短時間を利用することで、職員間の情報交換や業務確認を行い、よりよい職場の雰囲気づくりに役立てることを目的として、平成14年5月より本格的に開始し、現在、全課で実施しております。  各課の朝礼の主な内容としては、職員が交代で司会を行い、業務スケジュール、注意事項等の連絡、事業の進捗状況の話し合いをするなど、職場内のコミュニケーションを活性化する効果をあげております。
     今後も、さわやか朝礼を推進し、活力ある職場環境を目指していきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   糸数昌洋議員の時差出勤の導入についてのご質問にお答えいたします。  経営改革アクションプランにおける時差出勤の制度は、業務の効率性を高めることを目的とするものであります。  その結果として、恒常的な時間外勤務の縮減も図られるものと考えております。  その前段階として、今年1月6日から6月30日まで一部部署において時差出勤を試行いたしました。この試行は、出勤時間帯における交通混雑からくる職員の時間的負担や精神的負担を軽減し、職員の健康管理を図ることにより、全体の公務能率を向上させることを目的に実施したものであります。  具体的には、人事課、企画調整室、都市計画課、新都心開発課及び都市再開発課の5つの課において、各課に所属する職員を午前8時30分から午後5時までの通常勤務と、午前9時30分から午後6時までの遅番勤務に分けて実施いたしました。  また、現在、業務の実態に合わせた勤務時間帯の弾力化に関する希望調査を全庁的に実施しております。  これは、業務上からの時差出勤の必要性を確認し、職員の業務負担の軽減と時間外勤務の縮減の可能性を探るために実施しているものです。  先に実施いたしました試行結果と、今回、実施する希望調査の結果を踏まえて、職員団体とも協議をしながら時差出勤の導入に向け取り組んでいきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   糸数昌洋議員ご質問の1番目の5点目、市営住宅共用施設維持管理業務の自治会移管についてお答えをいたします。  本市では、那覇市営住宅条例第76条の規定により、共益費を徴収し、各市営住宅の共用施設維持管理を行っております。  経営改革アクションプランの中で、行政と民間の役割分担を見直す考えから、平成16年度に共用施設の維持管理を各自治会に移管する計画になっております。  なお、平成14年9月供用開始をいたしました新都心銘苅市営住宅においては、計画に先行し、団地自治会が共益費を徴収し、維持管理を行っております。  現在の取り組み状況は、平成16年度移管に向け、去る5月13日に21団地の役員に全体説明会を行い、また、5月から8月にかけては、各自治会と個別に話し合いを進めてまいりました。  その話し合いの中で、次のようなご意見がありました。  1、自治会費の徴収も年々厳しくなっている中で、共益費の徴収は困難が伴う。  2、徴収できないと共用施設の維持管理ができなくなり、団地の環境が悪くなる。だれが責任をとるか。  3、自治会が未結成なので、共益費の徴収が難しい。  4、入居者が高齢化して徴収が困難等のご意見もあります。  しかしながら、また数箇所の団地では前向きに検討してみたいという声もありました。このことから本市といたしましては、各団地から出されたご意見の内容を十分に検討し、10月をめどに関係部局と調整を進めながら移管について、どのような方法が可能かどうかを判断していきたいと考えております。  次に、2番目の真嘉比遊水地について、1点目のトイレ、東屋、夜間照明施設等の整備と、2点目の那覇市への移管については関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。  ご存知のとおり、真嘉比遊水地は真嘉比川及び安里川水系の洪水氾濫防止のための調整機能を目的として、沖縄県が整備した施設であります。  現在、同遊水地の中池及び下池の広場は、多くの市民にグラウンドゴルフ、サッカー、少年野球、子どもの遊び場等として多目的に利用されております。  しかし、治水対策を目的とした施設であるため、トイレ、東屋、照明施設等の整備はされておりません。本市といたしましては、沖縄県に対して利用する市民が安全かつ快適に利用できるように、トイレ、東屋、照明施設、植栽等の整備の要請とともに、管理移管の方法及びその時期等について協議を重ねております。その中で施設の整備については、沖縄県が行う方向で進んでおります。  移管管理については、沖縄県が遊水地の施設の整備を行った後に、移管を受ける予定となっております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   丁重なご答弁ありがとうございました。  いくつか要望も交えながら、再質問させていただきたいと思います。  はじめに、真嘉比遊水地の施設整備につきましては、市長はじめ当局の皆様のご尽力に感謝をしたいと思います。  予定どおり県の方で施設整備ができますように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  また、移管後の維持管理、お金もかかりますし大変だと思うんですけれども、市民ボランティアとか、いろんなところを活用しながら、ぜひ維持管理体制を検討してみてはいかがかなというふうに思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。  アクションプランについて、いくつか再質問させていただきたいと思います。  皆さんの方で、このアクションプランの策定の前に、新那覇市行政改革大綱についての総括が出されておりますけれども、いわゆる第1次行革の評価と課題という中で、反省点ということで大きく挙げられている点が、いわゆるこの改革の進行管理体制をこの第1次行革の中では確立することができなかった点、これについては反省点とすると。推進体制と進行管理体制は、表裏一体の関係であるけれども、進行管理体制については、組織的な対応が不十分であったというふうに、皆さんの方では反省をされておりますけれども、局長、この進行管理体制、確立できなかったという反省点を踏まえて、このアクションプランの中ではいま現在8割程度進捗状況、平成14年については達成しているという答弁がございましたけれども、進行管理体制がどういうふうになっているのか、また、うまく機能しているのか、この点について答弁をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   糸数議員の再質問に、お答えいたします。  第1次行革における反省点として、進行管理体制という問題を反省点としてあげておりますが、去年でしょうか、平成14年に定めました経営改革アクションプランにおいて、各事業部課単位で基本的には部長の下で進行管理をしていただくと。  それを現在、当時は経営管理局であったんですが、現在は、経営企画部の行政経営室の方でとりまとめを行っておりますので、経営企画部において各部の進捗状況を報告を求めて進捗が遅れているところに対しては指示をするとか、それから、まとめたものについては経営改革本部会議にかけて、その進捗状況を報告をして、遅れている場合は遅れている理由。それから、その後どのように対策を立てて進捗を図っていくのか、そういうものを報告をさせて、この反省を受けて経営改革アクションプランの進捗を図っていくと。そういう考え方で進めていきたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   答弁ありがとうございます。  ぜひ、その都度しっかりチェックをしていただいて、77項目もあるわけですから、しっかり推進をしていっていただきたいなと思います。  それから、5つにわたる実施状況及び反響について伺いました。  ちょっと後ろの方からいきたいんですけれども、市営住宅共用施設の維持管理業務の自治会への移管、いわゆる共益費を自治会で徴収をしてもらうと。この点については実際、現在、県営団地がすでに実施をしていると。  また、多くの公営住宅でそういう体制になっているということはよく理解はできるんですけれども、多くの市営住宅の自治会の方からもいろんな声が我々のもとにも上がってきております。やはり、当初から実際、去年の9月の新しい住宅については、すでに実施をしていると。先行実施しているということで、最初から入る人は、それでしっかりやっていけると思うんですけれども、これまでの経緯を踏まえると、なかなかこれはちょっと無理もあるんじゃないかなという感じもしているんですね。実際、自治会費もなかなか徴収率が落ちてきている中で、共益費をさらにとっていくということは、かなり自治会への負担が大きいんじゃないかなということで、これについてはちょっと1点、ぜひやりたいという手を挙げているところもあると聞いておりますので、できるところ、できないところ、よく意見を聞いたうえで。やっぱりそこに住んでいる住民が選べるように、選択制というのですか、一律のものではなくて、それを導入したらどうかなということも考えるんですが。それについてはいかがでしょうか。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   糸数昌洋議員の再質問に、お答えいたします。  共用施設の維持管理費でありますが、共益費の自治会への移管につきましては、各自治会の状況や体制等を見極め、また、ご意見を最大に尊重して状況に合わせて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひ、住民の意見をよく尊重してあげてほしいなと思います。  それから、時差出勤の導入についてでありますけれども、半年間試行したということで、また、今後、業務の実態にあわせた弾力的な時差出勤の運用をしていきたいということでありますけれども、ぜひ時間外勤務の圧縮であるとか、それからまた職員の健康管理の面からも、ぜひこれはしっかり推進をしていって頑張ってほしいなと思います。  それから、さわやか朝礼運動の奨励についてでありますけれども、まさに1年の計は元旦にあるように、1日の出発がやっぱり朝ということで、本当にこの改革も1日、1日の朝のスタートで決まっていくんじゃないかなというふうに思うんです。民間においては特に朝礼というのは非常に重視されておりまして、1日の仕事の段取りだけではなくて、いわゆる精神面、市民へのサービスの精神であるとか、そういうところをしっかり強化をしていくという観点から、ぜひこれは形骸化をさせずに、しっかり取り組んでいってほしいなと思うんです。特に、改革の意識については、また市民への奉仕という観点の精神をしっかりと強化していく、そういう場にしていってほしいなと思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、何でも意見箱、今どんどん、平成13年に94件、大体年に100件ぐらいの様々なご意見が寄せられているというのを伺いまして、ぜひその意見の中から、多くの市民が感じているなということについては、広く市民に広報をしていってほしいなと思います。  平成13年に、私ども会派の大浜美早江議員が取り上げたことがあるんですけれども、主な意見については、ぜひホームページ等で公開もしていってほしいと、こういう要望も寄せておりますので、取り組みのほどよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、市民と市長の触れ合い広場の開催状況について、すばらしい事業だと思います。直接、市長との触れ合いの中から、また多くの施策に反映をしていったというお話も伺って、これ最後に市長、感想をぜひ聞かせていただきたい。  また、アクションプランにつきましても、この推進状況を含めて、決意のほどを聞かせていただきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  跳び出せ市長室をやりまして、やはり市民の生の声を聞けたというのは、大変大きな収穫でした。  例えば、保育の問題にいたしましても、今、公立・認可・認可外とありますけれども、そこに子どもと一緒に行動しながらやっている20代のお母さん方の約20人ぐらいの意見などを聞いた場合でも、本当に子育てに自信がない。自分が子どもを叱ったりすることについて、本当に愛情で叱っているのか、自分のストレス解消で叱っているのか、自分で見極めがつかないというような、私からすると本当にびっくりするような意見がございまして、やはり核家族化、おじいちゃん、おばあちゃんあたりからしっかりと伝えられない、あるいはまた周辺にもそういった支えがないという中で、子育てをしている若いお母さん方がどんなに悩んでいるかというのもよく分かりましたし、それから高校生、中学生との意見交換会では、やはり高校生、中高生なりに学校を中心としてのクラブ活動、そういったものへの那覇市の行政としての対応について、それぞれの立場から生の声がございました。  そういう中では行政の仕組みなどを話をしながら、ぜひ若い皆さん方が将来の那覇市を支えてくださいというような話もする中で、大変、退職校長会は先輩方でありますし、多くの方々の生の声が聞けたという意味で、大変私としてはいい相談室になっているんじゃないかなと、「跳び出せ!市長室」になっているんではないかなということで、これを続けながら、市民の感覚から離れないような市政運営に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○高里鈴代 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   市長、大変ありがとうございました。  アクションプランにつきましては、あと1年半残されております。まさに、翁長市政の改革の目玉であります。そういう意味では、当局一体となって、しっかりと推進をしていただきますよう、お願いをいたしまして、時間は若干残っておりますけれども、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長   ここで15分間、休憩いたします。            (午後2時56分 休憩)            (午後3時19分 再開) ○高里鈴代 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   皆さん、こんにちは。  きのうは、私たちに勇気を与える阪神タイガースの優勝というのがありました。ここで我々も、市長に対して、来年の11月市長選挙、厳しい中でも奪還に向かって頑張るファイトがあるということお伝え申して、発言通告書に従い個人質問を行います。  まず教育行政について、お尋ねいたします。  1点目。PTA活動の抱える問題点は何か。教育委員会の現状認識をお伺いいたします。  また、PTA組織のNPO取得が必要な時代に来たと考えますが、見解をお伺いいたします。  2点目。エコスクールの現状についてお伺いいたします。  特に平成11年度、全館クーラー設置校である高良小学校に、省エネ機器氷蓄熱システムを導入しておりますが、導入前後の電気料金はどのように推移しているかお伺いいたします。  3点目。全館クーラー校が残り10校ありますが、その対応と問題点についてお尋ねいたします。  次に、環境行政についてお尋ねします。  環境センター汚水処理場の基幹改良工事契約案が、議案第80号として提案されております。その建設にあたって、リサイクル資材の活用はどのように検討されているか、お伺いいたします。
     3番目。ゼロエミッション事業についてお尋ねします。  エコホテルモデル事業の進捗事業はどうなっているかお伺いします。  特に、ホテル側から指摘されている問題点は何かご報告ください。  4番目。農業行政についてお尋ねします。  2月定例会の「なは議会だより」に掲載された、国場ハルサー市の答弁、「市場に出荷されない規格外の農作物を相対売りしている」について事実誤認だと考えますが、生産農家に謝罪し、訂正文を出すお考えはないかお伺いいたします。  次に、那覇市の農業は大変厳しい状況にあります。農業政策で緊急なる課題は何か。また、農業の抱えている問題について、行政側の考え方をお尋ねいたします。  3点目。2月定例会で質問した農業法人設立に那覇市が参入することや、有機農産物流調査について取り組みの現状を教えてください。  最後に、消防行政について。  普通救命講習の評価と市職員、特に現業職員に実施をしていく考えはないか、お伺いいたします。  答弁によりましては、自席より再質問いたします。 ○高里鈴代 副議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   中村昌樹議員の個人質問、1の教育行政について。  1点目のPTA活動の抱える問題点の現状認識とNPO法人の取得についてお答えいたします。  小学校35校、中学校17校において、単位PTAは、児童生徒の体育・文化面への活動への支援、学校行事への積極的な参加と支援体制に成果を上げていることはご承知のとおりであります。  PTA活動の課題といたしましては、定期的な活動以外に、子供たちの関わる事件・事故への迅速な対応が可能になるような組織体制の構築が求められております。  さらに、昨今の青少年を取り巻く環境が良好とは言えないことから、PTAが主体的に地域の教育環境や、子供の動向に気を配り、問題を未然に防止するための取り組みが必要かと考えております。  また、財政的な課題として、少子化が進行する中でのPTA活動への財政的な圧迫が考えられ、特に中学校においては、生徒の体育、文化面における県外派遣費等の捻出などに大きな負担となっております。  任意団体であるPTAがNPO法人を取得することができれば、予算の効率的な活用や地域の人材を活用するなど、充実したPTA活動の新たな展開が予想されます。  今後、NPO支援センターなどからの情報を取り寄せながら、前向きな調査研究を進めていきたいと考えております。  次に、2点目のエコスクールの現状、3点目の全館クーラーの設置校が残り10校あるが対応はどうか。2点目と3点目は関連いたしますので、まとめてお答えいたします。  中村昌樹議員のご質問の、エコスクールの現状について伺う、特に平成11年度、省エネ事業として氷蓄熱システムを導入した高良小学校についての、その効果はどうか。導入前後の電気料金の比較で説明を願いたいについてお答えをいたします。  近年、都市のヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止といった環境問題が大きく取り上げられております。  このようなことから、教育委員会では、学校校舎等の新築や改築を行う場合、建物の屋上緑化、太陽光発電等を活用した新エネルギーの導入など、環境に配慮した施設整備を行っていくことにしております。  平成11年度事業で、氷蓄熱システムを導入した高良小学校の電気使用料金について、平成11年度と平成12年度を比較してみると、平成11年度は電気使用量が55万7,796Kwhに対し、電気料金が約1,953万9,000円、平成12年度は電気使用量が50万7,185Kwhに対し、電気使用料金が約1,185万1,000円となり、電気使用料金では768万8,000円、約40%が削減されたことになります。  次に、全館クーラー設置校が残り10校あるが、対応をどう考えているか。また、そこにおける問題点は何かについてお答えいたします。  本市の小学校で、高良小学校を除き全館クーラーを設置している学校は、防衛施設局と国土交通省の騒音対策事業として整備を行った学校で、小中学校合わせて10校となっております。  そのうち安謝小学校と首里中学校については、空気調和設備が老朽化し、防音機能が低下していることから、防衛施設局の補助を受け、平成15年度から16年度にかけ、空気調和設備の機能復旧工事を行うことになっております。  その際、空調システムについては、高良小学校と同じ氷蓄熱方式の導入を検討しているところであります。  その他の学校については、全館を一斉に冷やすセントラル方式を採用していることから、電気料金が割高となり、また教室の部分的な使用ができないなど、問題点が指摘されております。  教育委員会といたしましては、これらの学校につきましても、空気調和設備の更新時期に合わせ、新しいシステム採用の検討をしていきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子 環境部長   中村昌樹議員のご質問の2番目、環境行政について、汚水処理場の基幹改良工事におけるリサイクル資材の活用についてお答えいたします。  現在の汚水処理施設は、築後24年を経過し、老朽化が進んでおり、また新たな排水基準に適合するため、施設の改良が必要であります。  この施設の基幹改良工事を、平成15年度から平成16年度にかけて2カ年継続の国庫補助事業として実施するため、平成15年7月22日に共同企業体との仮契約が締結されております。  今後、本契約締結後、発注仕様書に基づき、実施設計書をまとめてまいりますが、まず建物に降った雨は雨水タンクに貯留し再利用してまいります。  それから、建物の外観は周辺景観や環境に適応し調和のとれたものとします。  使用材料については、薬品使用に耐える材料及び可能な限り県内リサイクル資材の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   中村昌樹議員の、ゼロエミ事業についてのご質問についてお答えします。  現在、ホテルのモデル事業については市内3ホテル、ホテル組合、TTC(トロピカルテクノセンター)、那覇市の観光課、ゼロエミッション推進室により、平成15年1月を皮切りに、これまで6回にわたる協議を重ねてまいりました。  那覇市ではこの間、ホテル側に環境経営に対する理念を構築していただくため、ナチュラルステップ研修受講の機会を提供したほか、生ごみ堆肥化に向けた情報の提供や事業化のための支援を行ってまいりました。  現在、モデル事業参加の3ホテルの生ごみは、養豚業者の飼料として収集されており、一つのホテルは無償、2ホテルは業者に手数料を支払い収集を行わせている状況です。  モデル事業では、この生ごみを堆肥化し、有機野菜を生産して、食材としてホテルに導入し、誘客につなげていくことを提案しております。  ホテル側からは、実現に向けての不安要因として、モデル事業の導入により、これまでの養豚業者へ収集をさせているコストより堆肥事業者に収集させるコストが高くつくことが予想されることと、有機野菜の導入については、安定的な供給量と種類の確保、また価格が高いなど、主に流通面での問題が課題として挙げられております。  事業推進に向け、今後は県内有機農業の実態に関する情報収集に努め、流通面に関する課題をより鮮明にしていきたいと思います。以上です。 ○高里鈴代 副議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   中村昌樹議員のご質問の、農業行政について順次お答えいたします。  まず、2月定例会における答弁中、市場に出荷されない規格外の農作物を相対売りしているという表現についてお答えします。  ご指摘のとおり、2月定例会において、「市場に出荷されない規格外の農作物」と答弁いたしましたが、その趣旨は単にサイズや形などが出荷規格に適合しない農作物という意味であり、他意はありませんでした。  しかし、質の悪い農作物という印象を与えたことは、舌足らずの表現であり、農家の皆様に誤解、ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。  もちろん、サイズや形などが出荷規格に適合しない農産物であっても、新鮮でおいしい畑直送の農産物であることには変わりはございません。これを、直接、市民の皆様に提供したいという生産農家の思いが、ハルサー市開催の一つのきっかけになったと伺っており、本市でもこのハルサー市を、市民の皆様にご利用いただくため、ことし4月1日発行の広報なは市民の友で紹介したところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、本市の農業政策の課題についてのご質問にお答えします。  本市の農業を取り巻く現状については、平成14年度末で農家戸数336戸と、生産農家の減少とともに高齢化が進み、また市内の耕作地面積2,154アールに対し、市街で9,427アールと市内農地の宅地化が進み、耕作地面積が年々減少しております。  その中で、本市には食料供給のみならず、都市に求められる緑の保全、防災機能などの諸機能が期待されている都市型農業の振興のため、経営基盤の安定等、様々な課題の解決が求められております。  とりわけ後継者問題については、長時間の厳しい日々の労働を伴うとともに、都市の中で農業に接する機会の少ない環境に育った若者の関心も得にくく、若い後継者が育ちにくい環境にあります。  また、農業振興地域を持たない本市では、新規就農基盤整備等、国の各種補助制度の対象にならないというハンディもあります。  しかし、近年ハーブ栽培など、農業経営の面でも安定した収益を上げ、新しい農業として注目を浴びている分野もあり、今後、農業関係者と意見交換を行い、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、農業生産法人への本市の参入と有機農産物流通についてのご質問にお答えします。  まず、農業生産法人に関しましては、農地法改正により、株式会社の農業生産法人への参入、また、構成員として地方公共団体の参入が認められております。  本市が構成員として出資、参加するかどうかは、具体的な話が出た時点で、他市の状況や本市の厳しい財政状況も勘案しながら、総合的に検討したいと考えております。  次に、有機農産物流通の調査につきましては、6月に農協担当者に確認し、また、直接、有機農法に取り組んでいる生産者を訪問し、ヒアリングを行いました。  有機農法を進める農家は、本市では5農家です。出荷は数社の区分け業者、いわゆる仲卸業者を通じて行われ、市内の大手スーパーでも販売され、そのほか会員制で個人販売も行われております。  以上が、調査結果の概要であります。以上です。 ○高里鈴代 副議長   大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長   中村昌樹議員の消防行政についてのご質問、2点ございますので、順を追ってお答えさせていただきます。  まず第1点目のご質問、普通救命講習の評価についてお答えいたします。  救急隊の現場到着前において、救急現場に居合わせた市民、バイスタンダーと呼んでおるようでございますけれども、その方により、適切な応急手当が行われることは、傷病者の救命率の一層の向上につながるものであり、消防機関の行う救急業務の効果を高めるものでございます。  さらに、市民による応急手当の習得は、大規模災害時における市民の自主救護能力の向上にも資するものであるというふうに考えております。  那覇市消防本部では、応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱、平成7年9月1日制定でございますけれども、普通救命講習として3時間、それから上級救命講習として8時間、その2つの講習を設けておりまして、そのほかにその他講習として学校等でさわり等を説明するもの、それは3時間未満でございますけど、そういったのを実施しております。  これまでに、普通救命講習で3,403人、上級救命講習で545人の方々に修了書を交付しております。  その他講習で1万9,784人の方に指導をさせていただいております。  ちなみに、平成14年度中の普通救命講習を受講された方は689人、上級救命講習が54人、その他救命講習2,437人、指導員救命講習98人の方々に講習をやっております。  2点目のご質問。  その講習を市職員、特に現業職員に実施する考えはないかというご質問についてお答えいたします。  こういう講習とか受講を希望する方は、那覇市消防に申請すると受講できるように現在なっております。那覇市の職員におきましても、新規採用職員、小中学校教諭、学校給食関係者、保母職員等に対して定期的に実施をしているところでございます。  ご質問の現業職員についても、ぜひ申請をしていただき、受講してもらいたいというふうに考えております。  そのことについては、環境部とか、総務部と調整しながら、職員研修の一環として、いわゆる応急手当の講習が実施できないかどうか調整する必要があるというふうに考えております。 ○高里鈴代 副議長   中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   ご答弁ありがとうございました。  まず2点目の環境行政。これに関しては、リサイクルプラザに関して、私、何度か問題を指摘するわけですけれども、あれが10何億円という金でつくりながら、実は資材として活用されているリサイクル資材というのは、わずかに5万円。便器の、トイレのカレットタイルだけなんですよね。  そういったものが、環境行政で箱物をつくるときに全く配慮されてないという過去を反省して、前向きな形で、ぜひ部長も取り入れていきたいというお考えのようですから、頑張っていただきたいということで、これは答弁はいりません。  それと、5点目の消防行政なんですけれども、実は気にしているのが、今これだけ我々消防職員の定数問題がなかなか解決されない。そういう中で、やはり市民の協力も得ながら、市民の安全を守っていくというシステムという意味においては、大変いい政策をとられているなと。  しかしながら、今回もそうなんですけれども、追加議案として職員の事故による国家賠償というのが出てきますね、市長。それが、たまたま物損事故になっている。  私も、環境業務課当時、現場に出た経緯もありますけれども、やっぱり狭い路地に4t車あるいは2t車、そういう車両が入り込んでくる。  例えば過去の話ですけれども、委託業者の中で2件、そういった従事している職員が交代の作業の中で、バック誘導をする中で亡くなられたというケースもあったわけですね。  したがって、人身事故に結びついてもおかしくない状況というのが、いくら職員の側が注意していても出てくるわけですね。  したがって、やっぱりそういった、常に道路に出ている職員に関しては、この講習を職員研修のカリキュラムとして取り入れてやっていただきたい。  そこで、ふと考えるのは、先ほど消防長から数字の報告があったんですけれども、年間これだけの市民が利用しているとするとなると、器材に職員が活用するぐらいの余裕があるのか、そのあたり、もしなければ来年度あたり、やはりこの事業を進めるためには器材の設置というのが必要だと考えますけれども、その現状はどうなっているかお答えください。
    ○高里鈴代 副議長   大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長   中村昌樹議員の再質問に、お答えいたします。  現在、応急手当の訓練用の器材、人形でございますけれども、本部と消防署に置いておりまして、大型の人形で7体、小型の人形で1体、上半身人形で4体、ベビー人形で3体でございますけれども、本来であれば、これは出張所の方にも置いて、職員の研修とか、そういったものに使わすべきものなんですけど、正直言って数としては圧倒的に足りない状況で、平成16年度に向けて何体か予算要求しているところでございますけれども、それでも十分と言える状況でございません。  そういった職員の訓練用と、これは一般市民の方がご自身でやりたいということでお借りに来る場合もあるんですよ。現在、なかなかそういう需要に完全にお応えできてないという面がありますので、この器材についても、我々、当然消防としては整備する必要があるというふうに強く感じているところでございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   ぜひ、財政当局の方も、そういう消防の方の実情を察して、そういう優先配慮をひとつお願いしておきたいと思います。  さて、午前中、うちの会派の高里議員と市長の間に最後おもしろいやりとりがありました。  実は、教育委員会の高良小学校の事例を出させていただいた。我々、昨年、神原小学校の民間委託の問題で、けんけんがくがくさせていただきました。  しかし、結果として神原小学校の民間委託、当初1,000万円ぐらいの効果が上がるというのが、だんだんだんだん減ってきて、600万円、500万円ぐらいに下がってきたわけです。あるいは、保育所の問題に関しても金がかかる、需要が旺盛な状況があります。  ただ、その中で金がかからずに役所の財政改革をしていく一つの手法というところで、私は前から技術革新ということをどんどん取り入れたらどうなのか。この一つの事例が高良小学校なんです。  実は年間、我々那覇市が電力さんに支払っている電気料金は約10億円あるんですね。なぜそういった経費に対して無駄がないかという視点が動かないのか。確かに学校の現場でも、庁舎でも、無駄な電気は消しましょうと運動はやっているんですよね。そこも、おのずと限界が来る。  実は、部長の答弁にもあったんですけれども、高良小学校を含んで那覇市内には全館クーラー学校というのが11校あったわけですね。先ほどは、導入以前の平成11年度と12年度の電気料金の比較を出していただいたんですけれども、実はこれ小さい金額で、その2年前ぐらいには高良小学校で約2,200万円ぐらいの電気料金がかかっているわけですよ。それを、私たちは当たり前のように考えたわけですね。  しかし、実際上、その細かな分析をしていくと、その2,200万円のうちの約1,200万円は、我々が電気を使おうが使うまいが、基本料金として払っていっているわけですね。  したがって、那覇市における電気料金の一つの構図としては、基本料金が高い。しかし、これは電力さんがだまして取っているわけでもないんです。電力さんの料金システムというのが、言ってみればデマンド方式という形をとっていて、その分が結果として使用電気というか、大口さんの場合には基本電気料金の方にかかってきているものだから。  例えば、これは高良小学校だけではないんですよね。市民会館が当時なんですけれども、平成9年度に調査したときに、支払っている電気料金が約2,500万円なんですよ。そのうち空調関係に払っている電気料金というものが約1,000万円あったわけですね。1,000万円。  それを、高良小学校で導入した氷蓄熱から、あるいはチラーシステムとか4タイプの、いわゆる省エネ機器を入れてみると、どういうふうに経費が削減されるかというシミュレーションを立てたわけです。  そうすると、実際上、市民会館でその970万円支払っているうちの基本料金が650万円で、実際上、空調関係に払っている使用料金は320万円だったわけです。  これが、どのタイプを導入しようが、当時、水冷電動チラーシステムあるいは氷蓄熱チラーシステム、あるいはエンジン駆動チラーシステム、あるいは吸収式冷凍器システム、そういう4タイプを入れても、いずれも削減効果というのが、12%から極端にいえば78%ぐらいの効果を出すんです。こういうものが、依然として改善されない状況にあるわけですね。  したがって、これらのものに対して、よく行政の中の技術担当さんは、それがどれだけ安定されているかということを問題にします。この気持ちもわかるんです。しかし、既に高良小学校には導入して、3年間たって、結果として1,000万円近く、昨年平成14年度に支払ったのが1,132万3,000円。それだけの効果を落としているわけですね。  しかも、今ちょうど庁舎をつくるにあたって、市長がリースバック方式をお考えになった。実は、この省エネの世界もESCO事業という、エネルギー・サービス・カンパニー事業という形のある仕組みが入ってきているわけですね。  そうすると、どういう仕組みになるかというと、高良小学校で仮に運輸省の補助金を取らずに、裸の状態でやるときに、1,000万円の削減効果が出るわけですね。削減効果が出るのはわかっているけれども、機器の導入にどれだけイニシャルがかかってくるかという不安が我々出てくるわけです。  しかし、このESCO事業というのは、その削減料金の中からイニシャルのリース料金と、当初からオーナー料金をつくっていくという仕組み立てなんですよね。したがって、残りの学校に対応していくと、あるいは学校だけではないですよ。そういった施設に対応してくると、我々のシミュレーションでは、先ほど年間10億円かかっているその電気料金を2億円まで削減できる。  そういうところに目を向けて、やはり那覇市の財政を変えていくという努力が、依然として弱いのではないのかというふうに思うわけです。  したがいまして、再質問としては、経営企画部長、今の皆さん方の手法に、こういった技術革新をどんどん取り込んでいくお考えはないか。それご答弁いただけませんか。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   中村昌樹議員の再質問にお答えいたします。  最先端の技術をもって経費節減を図っていくという趣旨の質問でございますが、基本的には評価できる事業だと思います。  ただし、確か私がかつて財政課長だったころから、中村議員そういう事業の計画について、かなり熱心に説明されて、また教育委員会においても、導入についてやったわけでございますが、一方、また別の部署においても、導入について検討を行った経緯はございます。  その中で、中村議員がおっしゃっていましたように、安定供給の問題であるとか、電力の問題とか、そのへんに若干問題があるというところもあったようでございます。  それが、現在の技術の進歩によって、どの程度問題が解消できているのか。そういうものを見ながら、やはり投資経費と、それから節減できる効果とどういう効果があるか、総合的に判断をしていって、こういう財政的な節減効果がはかられるのであれば、積極的に導入していく必要があるのかなと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   確かに1998年当時、那覇市行革推進室に、我々は那覇市の財政改革のツールとして、こういった技術を使ってみたらどうかという提言をさせていただいた。  そのときに、くどいようですけど、高良小学校に関しては、このシステムを導入することによって、年間1,200万円の経費を浮かすことができるという具体的な数字を出して入れたんです。  しかしその後、今、部長は検討されてきたというんだけども、例えばその安謝保育所の民間委託とか、学校給食の民間委託とか、そういう意見が分かれるところにどんどんどんどん力を入れて、実際上放置されてきたのが実態なんですね。  前向きにもう一度検討していきたいということなので、そこはしっかりとやっていって、市長も悩んでいらっしゃるように、旺盛な市民需要にどう応えていくかという対策をとっていただきたいと思います。  さて、PTAの問題です。  実は、先ほど部長から答弁があったように、まさに我々も少子化を抱えてきて、今後PTAの活動、特に財政面をどうしていくかという悩みを、作業をしながら痛感してます。  例えば今、私の子供が通っている石田中で年間1,100万円のPTA予算があります。それが、市内の小学校・中学校に、大体類推すると約2億円のPTA予算というものが、学校現場を支える形であるんですね。問題はその運用の仕方なのです。  例えば石田中学校で、学校用車を購入するために、積立をしていくわけです。今や市役所でやっているリース・レンタルという仕組み立てがあるんですけど、そういったものの採用はできないかというと、PTAが法人格ではない。  したがって、PTA会長との個人契約になっていて、そのあたりが難しいということで、わざわざ高い仕組みになっている。あるいは単独校の学校給食、これもまた真和志小学校がそうなんですけれども、大体、年間2,800万円の食材購入予算がPTAから出ています。  片や給食センター、特に真和志給食センターとの比較をさせていただいた、そこに仲井真小学校と、それから真和志小学校が入っている。  単純比較をすると、単独校が100万円も給食費が高いんです。  ということは、何が問題かと言ったら、センターは入札という仕組みが動いています。単独校はそういった仕組みがない。したがってそれが共同購入という形でできないのかというアイデアが様々あるんです。市長、一つ時間がないので、そういった諸々のことを踏まえて、今の市長の手法も、市長なりの理念があると理解はするんですけれども、やはりもっとやるべきことがあったなという感想はお持ちではありませんか。あるいはPTAの今後に関して、やっぱりNPOという形の組織に変えていく。これは全国どこでもやっていませんよ。それでなければ活動が維持できないという形もあるんですけど、この2点に対する市長のご感想をお聞かせください。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   中村昌樹議員の再質問にお答えをいたします。  質問の前にクーラーの費用についての資料などを見させていただきまして、私自身大変びっくりいたしました。そういった効果がある方法とか、いろいろ話は聞いておりましたけれども、高良小学校で、実際に3、4年動かしてみて、そしてその中で3、4、5割の削減効果があったというようなものは、大変大きなことだなと思っております。  そのような数字と、議員が資料として出したものが、もちろん正しいんでしょうけれども、それが正しいとするならば、本当にこういう視点から行財政改革をすることの重要性というものを今改めて認識をした次第であります。  それでPTA活動、これも私などもここにいらっしゃる方はみんなそうだと思うんですが、小学校・中学校にいるときに、自分が使わない施設にお金を出しながら、結局、卒業してから出来上がったというようなことも、それぞれが経験があろうかと思います。  いろいろPTAのそういった活動に、今NPOの法人という視点を入れて、その中から年間2億円に及ぶ予算というようなものも有効活用、こういった形で運用されるというのも、これもやはり私の気づかない視点でございまして、いま議員からお聞きいたしまして、リスクとか、そういうものがまだ見えておりませんけれども、これは必ず克服できるものだと思いますので、その方向性においてしっかり勉強しながら、市としても、スピーディーに対応できるようにやっていきたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   市長どうもありがとうございました。時間がないので、農業問題をもっとやりたかったんですけれども、ただ1点、やはり誤ったものは、やっばり素直に部長、謝罪をなさって、それからやっぱりプロパーがいない中で、やっぱり農業アドバイザー契約をされて、基本的に政策づくりということで、頑張っていただきたい。それを要望して終わります。 ○高里鈴代 副議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   個人質問を行います。  まず初めに、三位一体の改革と自治体の対応について、お伺いいたします。  2003年6月27日、経済財政顧問会議によって、いわゆる骨太の方針2003が閣議決定され、財政上の分権をめぐる三位一体改革について、一定の方向性が示されました。  地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムを構築していく必要性が掲げられ、そのためには、事務事業及び国庫補助負担金、事業のあり方を見直すとともに国の関与を縮小し、税財源移譲等による地方税の充実を通して、歳入歳出の自由度を高めることがうたわれております。  同時に、受益と負担の明確化、行政の効率化を通して小さな政府の実現が掲げられております。具体的な改革行程として、平成16年度から3年の間で、国庫補助金負担金は、4兆円をめどに廃止縮小し、対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施すべきものについては、基幹税の充実を基本とした、税財源移譲を行うことが示されております。  その際、補助金等の性格を勘案しつつ、8割程度の委譲を行うと、義務的な経費については、効率化を図ったうえで、全額委譲がうたわれました。  また、地方交付税は、総額抑制し、財源確保機能を縮小すると言っております。このような改革で、那覇市には、どういう問題がどのように取り組まれていくのか説明をお願いしたいのであります。  自治体は、今後、自己責任の名のもとに、多くの事務と、限られた財源の中で、自治体が財政運営の責任を負うことになります。  地方交付税の財源保障機能の縮減が掲げられる中で、必要なサービスを提供するための財源が足りず、必要な公共サービスが供給できなくなる恐れもあるのではないか、そのへんをお答えください。  私たちは財政上の分権という課題と同時に、国・地方を上げての財政危機という、難問に直面をしております。これら2つの課題に同時に対応していくために、求められる中で、骨太2003を踏まえた改革の動向をどのように受け止め、またどのように対応していかなければならないのか、次の視点から説明をお願いしたいと思います。  まず、第1点目に、国への提言はどういうものを那覇市は考えていたのか。  2点目に、那覇市の内部の取り組み状況はどうなのか。  3点目に、市民から見た三位一体改革への説明責任はどうなっているのか。以上、3点について那覇市の考え方を説明してください。  次に、市町村合併の財政シミュレーションについて、お伺いいたします。  平成12年12月に閣議決定された政府の行政改革大綱においては、行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数を1,000自治体を目標とする方針を踏まえ、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化するとされております。  さて、我が那覇市でも隣接する南風原町の他に離島6村との合併枠組みの任意協議会があります。  私は合併による財政的効率化という点で、どういうことをどのように試算しているのか、次の項目についてお伺いします。  第1点目に、財政的効率化は、何によりもたらされるのか説明をください。  2点目に、皆さんの発行しているパンフレットの中に、財政に関する項目は、どういうシミュレーションが前提となっているのか、その考え方をお伺いします。  3点目に、合併後の財政運営はどういう計画のものなのか、特別措置法がなくなる平成32年になっても、財政赤字にならないために、どういうことが計画されているのか、お願いします。  4点目に、財政シミュレーションにおいて、どの部分が投入部分となり、どの事務事業を抑えていくのか説明ください。答弁によっては自席から再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   座覇政為議員の三位一体改革への取り組みについてのご質問に、順次お答えいたします。  初めに、国への提言はどういうものが考えられるかとの質問でございますが、今、国は経済財政運営と、構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針第3弾の中で、地方財政に関しては、三位一体の改革を推進し、国の方針と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政計画の規模の抑制に努めるとともに、引き続き交付税の算定方法を見直すとしております。  具体的には、国庫補助負担金につきましては、平成18年度までに約4兆円をめどに廃止し、その税源移譲にあたっては、個別事業の見直し、精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ、8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については、効率化を図ったうえで所要の金額を移譲するとしております。  しかしながら、平成16年度にどのような国庫補助負担金が削減されるのか、そして税源移譲がどのようになされるのか、現段階では明確になっておりません。  このような考え方に対する提言、要望等といたしましては、国庫補助負担金の削減は、地方分権を推進する上で、必要なものであるとの基本認識のもとで、その際の税源移譲は、地方財政への負担転嫁とならないような十分な税源を移譲すること。  また、地方交付税につきましては、国は地方財政計画の規模の抑制に努め、地方交付税のもっている財源保障機能や、財源調整機能を縮小するとしていますが、この件につきましても、財政基盤の脆弱な団体におきましては、標準的な行政サービスを維持することさえ困難になることから、地方交付税制度の見直しにあたっては、その財源保障機能と、財源調整機能は堅持すべきであること、以上の2点が重要であると考えております。  次に、2点目の本市内部の取り組み状況ついてでございますが、先ほど申し上げました国への提言、要望につきましては、地方公共団体における共通の問題であることから、九州市長会や全国市長会において、これまでも緊急決議や要請を行ってきたところであります。  また、本市議会におきましもて、三位一体の改革の実現に関する意見書が6月定例会で採択されたところであります。  このように、この問題は、全国知事会や市長会、あるいは議長会などの地方6団体で協力して取り組んでいく必要があるものと考えておりまして、本市といたしましても、市長会を通しまして対応していく考えであります。  最後に3点目の市民から見た三位一体改革の説明責任について、お答えいたします。
     情報を公開し、市民への説明責任を果たすことは、これからの行財政運営について重要な課題であると考えております。  この三位一体改革につきましては、先ほど申し上げましたとおり、具体的な中身が現時点ではなかなか見えておりません。これから年末にかけての国の予算編成において、ある程度明確になってくるものと思われます。  その方針を受けて、本市も予算編成を行うことになるのでありますが、その時点で市民への説明もできるものではないかと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   座覇政為議員のご質問、市町村合併についての財政見通しをどのように考えているのか、取り組んでいるのかということで、ご質問、通告では3点ございますが、4点目の質問もございましたので、順次お答えいたします。  まず初めの1点目の財政効率化は何によってもたらされると考えるかについてお答えいたします。  ご質問の合併による財政効率化は、基本的には行政組織の合理化や、一般行政経費の効率化によってもたらされます。  具体的には、合併により生じる特別職、議会議員、職員などの人権削減効果、及び物件費等の行政運営経費の削減効果が期待されます。  次のご質問の2点目、合併任意協議会発行のパンフレットの中に、財産に関する項目がある、どういうシミュレーションが前提となっているか、資料をもとに説明してください、についてお答えいたします。  8市町村が同一条件で作成した財政シミュレーションの前提条件として、歳入では、近年の地方交付税の縮減状況を考慮し、地方交付税を平成16年度以降、6年間で20%削減いたしました。  国・県支出金及び地方債等については、基本的に各市町村の実施計画及び財政計画などに基づいて推計しております。  歳出は、縮小傾向を基調とするものの、基本的には現行の行政サービス水準を維持することといたしました。  人件費は、各市町村の定数計画及び総務省の基本的考え方を参考としております。普通建設事業費及び公債費については、各市町村の実施計画及び財政計画等に基づいて推計をしました。  続きまして、合併した場合の前提条件といたしまして、歳入では、地方交付税の合併算定替えが適用されるため、合併しない場合の歳入と同額の設定をしています。これは10年間でございます。  歳出では、先ほど申し上げましたように、各種の経費削減効果が生まれますので、合併によって生ずる行政コスト削減効果を反映しました。  例えば、シミュレーションの一つとして、職員については毎年50人削減して、6年間で計300人の削減を織り込んでおります。  次の3点目のご質問、合併後の財政運営はどういう計画を立てているか。特例措置のなくなる平成32年になっても、財政赤字にならないために、どういう案があるかについてお答えします。  合併特例法の期限内に合併いたしますと、向こう15年間地方交付税の特例措置が適用されますので、合併しない場合に比べ、その分歳入の面では有利になります。  問題はご指摘のとおり、16年目以降、どうするかということになりますが、その時点からは、合併しなかった場合と同様の交付税措置となりますので、財政運営の真価が問われることになります。現時点で考えられますことは、何よりも合併により、人件費をはじめ、各種の行政コストが削減できますので、スリム化したこの体質を合併後、16年目以降も堅持することだと思います。  このことも含め、将来の財政運営のあり方については、法定協議会において協議し、財政赤字にならないよう、行政サービスの負担等、給付の適正化に努め、財政運営の一層の改善に努力していきたいと思います。  それから、4点目にご質問がございました、どういう部分が投入部分で、どういう部分が削減部分にするのかというようなご質問だったんですが、この点につきましては、今回お配りしましたパンフレットの任意協議会における財政シミュレーションのことは、先ほどお答えしたつもりでございますので、いわゆる法定協議会に移行して、具体的に行政のサービスと負担、例えば端的に申し上げますと、住民票の発行手数料であるとか、戸籍等の発行の手数料だとか、こういう手数料の水準であるとか、そういうものはどうするかとか、実はこういうものについては、実は先にお配りしました事務事業調査報告書の中で、各団体の8団体の比較をしてございます。そういう調査結果によりますと、各団体、戸籍関係は大体統一されております。同じ使用料でございますけれども、住民票とか、印鑑登録証明とか、その他、いろいろ各自治体によってばらつきがございます。  そういうものをどのようにすり合わせしていって、どういう水準にもっていくかというのは、まさしくこれからの計画となっております法定協議会での協議事項になります。  したがいまして、法定協議会に移行後に、具体的に行政サービスの問題であるとか、使用料、手数料、それから国民健康保険税も那覇市の方は資産割はございませんが、資産割を課しているところもあるようでございます。  今回の合併の考え方としては、新設合併ということで、新しい市をつくっていくということでございますので、合併を予定している市町村でもって、このサービス水準、負担水準どのように組み合わせていくのか、合わせてこの水準によって、どういう行財政運営が将来運営できるのか。こういうものも含めて、その時点で改めて財政計画を提出しまして、また議会とか、住民・市民の皆様のご理解をいただくように進めてみたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   私10分ぐらいあるかと思ったら、8分しかないので、市町村合併の件からやりましょうね。那覇市と南風原町、南部離島村と、新都市構想計画書がここにありますね。私は皆さんからもらいました。それによりますと、合併により財政的効率化が図られるというのは、最高規模の考え方に根拠を持っているわけですよね。皆さんの計算は。そういう計算になっています。しかし、大変面白いのは、人口が最高規模になれば、人口1人当たりの実質的な支出が最も低くなるわけではないわけですよ。人口が多くなったからと言って、個々の市民の支出のあれが少なくなるわけではないんですよ。実際には、各自治体の努力によって、財政効率化が図られなければならないわけですよ。そういうのがないんです、このシミュレーションに。そこで一方で、普通交付税の半分の額を決定する基準財政需要額の算定が最高規模の考え方によって依拠されており、合併で人口が多くなると、交付税額が激減することになるということを言っております。  そこで、計算上はいくらなのか。意味分かっていますか。それを答えていただけますか。そうなったときにはどうなるのかということです。  次に、激減した緩和策として先ほど部長もおっしゃったとおり合併特別措置法というのがありまして、その特別措置法で10年から15年の間、段階的な交付税の削減があるわけです。  そうすると、これかが済んで後から、交付税の取り分、各市町村によって交付税が全部違うわけです。これはこの特別交付金が金額にして約500億円と言われています、那覇市が合併したときには、500億円来ると言われていますよ。この500億円がなくなったときに、金額で言うと、分かりやすいから言うんですよ。500億円がなくなった時には、要するに13、15年あとは各自治体の交付金の取り分はどうなるんですかと。このへんはどうなっているのか、説明していただきたい。  そして私の手元に、熊本県にある天草市が2市8町の合併協議会があったわけです。ここは法定だと、法定協議会。有明町は、ここから離脱しているんですね。なぜか。その合併をもとにして、箱物をどんどんつくったと。そして借金が増えていった。ある市だけは、合併を目安にして、どんどんどんどんいろいろなものをつくって、他のところは、それを見ていた。そしてそこは合併の対象だったと。こんなところと合併しませんよと。合併から外されているんですよね。  そういうことにならないように、どういう処置をするのかということです。那覇市は講じようとしているのか、そのへんもぜひ答弁してください。  それから、皆さんシミュレーションのQ&Aの中で、そこに大変面白いのが書いてあるんですね。合併前の市町村における住民サービスの水準や、それから使用料、手数料が異なることは多いのですが、一般的には合併前の話し合いで、サービス水準は高い方、負担は低い方に調整されるということが基本になっていますということを言っています。  そうすると、南風原町と合併するのであれば、ごみ袋、向こうは大が20円、15円、10円です。那覇市は30円から始まりますね。じゃ、ごみ袋は安くなるのか。  それから、ここに皆さん、私が言わなくても、知っていますよね。こういうのはどうなのか、税金はどうなるのか。それから、この資料によると、那覇市の赤字は1,600億円と書いてあるんですよ。違うんじゃないですか。市長の選挙公約では2,300億円と書いてありますよ。どれが正しいのか。市長の選挙公約、ビラには2,300億円と書いて、これには1,800億円、当銘部長が高良幸勇議員に答弁したのが1,800億円と書いてあります。どれが正しいのか。  では、これも違うのか、どれが正しいのか、そのへんも明確に答弁していただけませんか。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   座覇議員の再質問に答弁いたします。  たくさんのご質問がございましたので、漏れた場合は、ご注意をしていただいて答弁したいと思います。よろしくお願いいたします。  また、大きな前提条件といいましょうか。財政シミュレーションをつくった前提条件から申し上げたいと思います。  これは、やはり8団体同じ条件でシミュレーションをやらないと、公平なというか、正しいというか、フェアな情報というのは伝えられないだろうということで、那覇市の財政課とか南風原町の財政課、それからその他の離島村などの財政を担当するセクションの職員、課長等と協議を行って、まず合併しない場合どうなるのかというシミュレーションをつくっていただきました。  そして、合併した場合のシミュレーションはどうなるかというのは、合併しない場合の8団体の単純合計を集計したものから、主に人件費とか、行政管理経費といいましょうか、そういうものを300人規模で削減した場合、それから報告書の中では、もう少し詳しく100人、200人とか、300人、400人というような前提条件で、その削減効果をそれぞれやりました。  その中で、この概要版でお示ししたシミュレーションは、100人、200人を削減しただけでは財政赤字というのは解消できないというようなことで300人と。300人削減できれば、財政シミュレーションとしては黒字に転換をしていくということで、300人を目標として設定をしたところでございます。  それから、具体的に、先ほどの4点目の質問とも重複するのでございますけど、いわゆる例えばどういう部分を見直しをして、どういう部分をどうするのかという具体的なものでございますけど、こういうものについては、実は例えば地方税の条例であるとか、それは各団体ございますし、それから使用料、手数料の条例がございます。その改正まで予定して任意協議会ではできないものと、我々は判断しておりますので、これは法定協議会に移行した後に、ちゃんとそういうものも含めて調整をした上で、どのように財政計画ができるのかということを法定協議会の方で策定をしていきたいと考えております。  このことについては、いわゆる合併特例法の第5条だったと思いますけど、法定協議会での一つの事務として新市建設計画、その中で財政計画も提出をするということになっております。  そういうことで、座覇議員ご質問の中で、最終的にこの中のQ&Aの方で、「福祉等のサービス水準の低下や税金等が高くなることが心配です」ということで、アンサーとして、そういう「合併前の市町村における住民サービスの水準や使用料・手数料が異なることは多いのですが、一般的には合併前の話し合いで、サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが基本になっています。ただし、具体的な事項は法定合併協議会の中で決めていくことになります」ということがございますけど。  そのように、一般的にはそういうようになりがちではありますけど、ただ、その法定協議会の中でも、しっかり財政計画、財政シミュレーションを立てていった上でどうするかということで、仮に8団体で協議する場合ですけど、8団体でしっかり議論をした上で、そこの中で決定をして、その計画案について議会であるとか、住民であるとか、説明を受けて最終的に合併についての議会の議決をいただくということになります。  私どもの方で考えておりますのは、これは限られた財源で、先ほど座覇議員から1番目の質問で、三位一体の改革についてもございましたけど、国としては補助金の削減した分の8割程度、延べ4兆円を税源として、市町村に、地方に配分をすると。市町村の財源にするんだというような方針が示されておりますけど、こういうものを法定協議会の中で検証しながら、具体的にどのような国の施策になっていくのか。こういうものを見極めながら、しっかりした財政計画を立てていく必要があると。  いわゆる、そこでややそういうサービスは高い水準に、負担は低い方にという調整で成り立つのかどうかですね。そういうものもしっかり議論をしていただくような資料をつくった上で、法定協議会、それぞれの団体においてご議論できるような、そういうものをつくっていきたいと。そういうものをつくっていきたいと、そういう考え方でございます。  それと、合併特例債500億円の、いわゆるこれを使い切った後で、その後はどうなるのかというような趣旨のご質問だったと思いますけど。  これは、これも法定協議会の中で、どのような事業について合併特例債を充てていくのか、ということは調整になります。これ当然約500億円という限度がございますので、それを合併するために、同じ団体として、新しい市として同じ行政サービス、住民サービスができるような水準に保っていくためのハード事業をどのように整備をしていくのかというのが事業対象になるものと思われますので、このあたりもしっかり法定協議会のご議論の中で策定をしていきたいということで、これもご指摘のとおり一時限りの500億円でございますので、有効に活用できるように慎重に検討していきたいという考えでございます。以上です。 (「私、ちゃんとごみ袋、印鑑証明の話もしたんだけどね。どうなっているの」と言う者あり)  失礼しました。初めにお断りしましたように、たくさんご質問があったもんですから、ちょっとメモが遅れまして大変失礼いたしました。  そこで言う、いわゆる赤字財政の問題ですが、財政シミュレーションで言っている財政赤字というのは、いわゆる地方債とか借金のことを言っているのではなくて、収支がとれなくなるという、歳入と歳出がアンバランス、財源不足をするというのが収支不足で、赤字というとらえ方をしております。  市長が、選挙のこととかで指摘をされていたそういう財政赤字というのは、いわゆる地方債ですね。仮借金、市債のことを取り上げられていたと思いますので、今シミュレーションの考え方の赤字とは考え方が異なります。以上です。 ○高里鈴代 副議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   答弁になってないんですけどね。  じゃ、具体的に言いましょうね。ここに皆さんがつくった資料ですよ。そうすると、住民票、印鑑証明、ごみ袋等が、みんなまちまちなんですね。  そうすると、那覇市は印鑑証明300円ですよ。粟国村と渡嘉敷村、それから大東村なんかは200円です。それを200円になるのかと言っているわけですよ、私が聞いているのは。  皆さん法定協議会ではないから、これはだましてもいいわけですか、皆さん書いてあるから聞いているのよ。法定協議会ではないから、任意だからこれに何を書いてもいいわけですか。皆さん書いてあるのよ、サービスの問題で。だから、印鑑証明は安くなるんですか、ちり袋も安くなるんですかと聞いているんですよ。  ちょっと、これ答弁になってませんよ。休憩してください。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   座覇議員の再質問にお答えします。  今、住民票とかごみ袋の件等、具体的な例を挙げて質問されておりますが、私先ほどもご答弁したつもりですけど、いわゆるご指摘のとおり調査の結果、各市町村においては、使用料、手数料に差がございます。それを具体的にどの水準にするかというのは、このQ&Aで書かれているのは、一般的にそういう話し合いというのが行われていると。いわゆるサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが基本となっています。  ただし、具体的な事項は法定協議会の中で決めていくことになるということで、私どもの方で、相手の市町村の条例等について申し上げるわけにはいきませんので、これは法定協議会の中でどういう水準でやるのか、こういう例えばそういうある水準になった場合に、財政運営上、財政シミュレーションをつくって、どのような影響があるのか、そういうものを提供しまして、法定協議会の中でしっかり議論をしていきたいという考え方でございます。 ○高里鈴代 副議長   座覇政為議員。 ◆座覇政為 議員   今の部長の答弁を聞いていますと、じゃ、このシミュレーションは全くでたらめだと言ってもいいんじゃないですか。決まってないものを書いて、市民に配布するんですか。  今まで聞いてきた話では、すべて市民の側ではなくて、それを指導するのは那覇市ですよね。合併を指導するのは。そうすると、那覇市に各離島村、南風原町についても一緒になってくると思いますね。だれの発言力が強いかといったら那覇市ですよ。じゃ、南風原町のごみ袋30円になるんですね。こういうことになりますね。大東村の印鑑証明は300円になるんですね。  そういうことで、この皆さんは任意協議会だから、法定協議会ではないから今後決めるんだと言っても、文書にして、公文書ですよ。公文書として、みんなに出回っているんです。議員にも出しているんです。これと同時に、こういうシミュレーションもみんなつくってあるんですよ。  そういうことからきて、その皆さんが進めている合併問題は、決して今後市民や、それから離島村の得になるようなことではないと思いますね。今、部長の答弁を聞く中では。  そういうことで、本員は終わりたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   渡久地修議員より、事前に資料配布の依頼があり、議長において許可済みであります。皆様のお手元にお配りしていると思います。  渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   個人質問の最後です。通告に従い、個人質問を行います。  最初に、30人学級の実現について質問します。  我が党市議団は、ことし7月に小学校1年から2年生まで、中学校1年生で30人学級を実現している福島県の福島市と、小学校3年生までを実施している長野県長野市を視察してきました。福島市では学校現場も視察し、30人学級のすばらしさを見てきました。  今や30人学級は、多くの父母、教師などの願いになっています。当面、小学校1年から2年まで実施すべきではないでしょうか。当局の見解と全国的な実施状況について伺います。  2001年2月定例会と9月定例会で、小学校1年生で実施するとして、教員増に新規採用で対応した場合、約8,000万円でできるとの試算も示しましたが、その後どのように検討したのか、また、福島県のように、仮に臨時教員で対応するとすれば、予算は幾ら必要か見解を伺います。  次に、学校2学期制について。  学校2学期制を検討していると聞きますが、なぜ2学期制なのか、3学期制はだめということなのか。拙速的な対応ではなく、父母、教師、関係者の十分な議論を尽くすことこそが必要ではないでしょうか。見解を伺います。  次に、学校教育の場合は、首里城の入場料を無料にすることについて。  子供たちが、沖縄の歴史や文化を学ぶために、世界遺産である首里城の入場料を授業の場合は無料とするように、これまで1999年12月定例会、2000年12月定例会の2回にわたって質問、提起してきましたが、当局の対応を伺います。  聞くところによると、今年度から実現されたとの話もありますが、お答えください。  次に、消防・防災行政について。  今回の台風14号は、戦後最大級の台風と言われ、宮古などで大きな被害が出ました。お隣の韓国では、大災害となっています。  地震、台風など甚大な災害の場合の、緊急援助隊などの広域的な救援体制はどのようになっているのか伺います。  次に、消防署、出張所の適正な配置について以下の点について伺います。
     1、消防本部庁舎の完成に伴う各署、出張所の配置変動計画について。  2、末吉出張所を廃止するとのことですが、これにより、現場到着時間が消防力の基準の範囲より外れる地域が新たに出てくるが、見解を問うものです。存続すべきではないでしょうか。  3点目。今、大事なのは、消防力の基準に基づく那覇市全体の消防署や出張所の配置を見直すことこそ求められているのではないでしょうか。現状と基準に基づく配置について、当局の見解を求めます。  あとは、自席より再質問いたします。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   渡久地修議員の個人質問に、順次お答えいたします。  まず初めに30人学級の実現についてでございますが、少人数学級の全国的な実施状況を時事通信社の調査によりますと、47都道府県のうち30道府県で実施されております。  少人数学級を1学級30人以下で実施している道府県は、秋田県、福島県、群馬県、三重県、鳥取県、島根県、宮崎県の7県です。  そのほか1学級32人から38人以下で実施している道府県は、北海道、青森県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、それからほか九州においては熊本県、鹿児島県、沖縄県、トータルで23県の道府県となっております。  さらに、県とは別に少人数学級を実施している市町村は、北海道清水町、埼玉県の志木市、上尾市、加須市、鴻巣市、長野県の南牧村、上松町、大桑村、愛知県の名古屋市、一宮市、尾西市、犬山市、安城市、木曽川町、滋賀県の水口町、京都府の京都市、広島県の三次市、熊本県においては熊本市、合計で18団体となっております。  このように、県主導で少人数学級を特定の学年に導入する動きがある一方、市町村が独自に非常勤講師等を雇用して取り組んでいる現状があります。  現在、県教育長では、1年生に対し1学年が3学級以上を有し1学級の児童数が36人以上の場合には、加配教員を配置して学級を再編成する少人数学級編成を実施しております。那覇市内には6校が配置されております。  さらに1年生には、低学年支援事業として1クラス35人以上の学級には、教員補助者が配置されております。那覇市には9校配置され、個に応じたきめ細かな指導を実施しております。  しかし、該当する学校すべてに派遣できない状況があるため、学校間の格差が出ている状況であります。  那覇市教育委員会としましては、少人数学級については、個に応じた指導の充実による教育的効果が大であり、その重要性を強く認識しているところでありますが、現在、県教育長より加配教員や教員補助者の配置がなかった学校に対して、当面、那覇市独自で低学年に臨時的任用の担任が配置できないか等について、積極的に検討しているところでございます。  続いて、30人学級の実現についての2点目にお答えいたします。  まず2001年2月定例会において、小学校1年で30人学級を新規採用で実施した場合、およそ8,000万円になる旨の説明をいたしました。  その後、先進都市の実施状況や、県教育長が実施している小学校1年での少人数学級編成事業との関連から、今回、平成16年度の実施に向けて臨時教員を配置する方法で試算し直しました。  具体的には、平成16年度に学級編成基準を35人として編成する場合、13人の市費負担臨時教員の配置が予定され、給与費総額で約6,600万円と試算されます。  議員ご提案の、小学校1年における30人学級編成基準による試算では、臨時教員の配置が26人となり、給与費総額が約1億3,000万円となります。  続いて、2学期制についてのご質問に対してお答えいたします。  現在行われている3学期制は、季節の節目の長期休業を学期の区切りとしてきた、日本人の節目を大切にするという生活習慣に基づいた伝統ある制度であると言えます。  ところで、児童生徒一人一人に生きる力を着実に育成していくためには、学校自体がまずゆとりある教育活動を展開することが大切であると考えています。このゆとりを生み出すための方策の一つとして2学期制が考えられます。  例えば2学期制導入によって期待される主な教育的な効果として、1点目、始業式、終業式や定期テストの回数が減り、その分授業時数が確保できる。  2点目、子供たちにとって一つの学期のまとまりが長くなることで、長いスパンでじっくりと学習に取り組むことができる。  3点目、教師にとっては、長いスパンで子供の学習をじっくり見つめることができ、多面的かつ的確な評価評定ができる、などが挙げられます。  さらに、各学校が2学期制の特性を教育活動に生かした教育課程を編成し、授業や学校行事のあり方を見直し創意工夫することで、生きる力の育成につながるものだと考えております。  現在、教育委員会では、2学期制検討委員会を設置し、その中で保護者や学識経験者等、外部からの意見を聴取するとともに、県内の先進校施設や県外先進地区の資料を収集しながら、2学期制導入のあり方や有効性、課題等について調査研究を進めております。  今後、さらに2学期制検討委員会において、十分に議論を深めるとともに、その内容についても学校や地域家庭への積極的な情報提供に努め、学校、地域、家庭が一体となって推進できるように取り組んでまいります。  続きまして、3点目のご質問に、お答えいたします。  学校教育の場合は、首里城の入場を無料化にすることについてというご質問にお答えいたします。  まず初めに、子供たちがすぐれた文化遺産について興味関心を深められるよう、世界遺産である首里城の入場料無料化に向けて長期にわたり力強く働き掛けていただきましたことに対し、心から感謝申し上げます。  教育委員会では、首里城公園入園料の免除について、平成11年度と平成12年度に要請を行ってまいりました。この要請の時点では、まだ授業の一環としての入園の無料化の実現を見ることはできませんでしたが、お陰さまで平成15年2月13日付で、財団法人首里公園管理センター所長より、無料化にする旨の通知がありました。  それは、児童生徒及び引率教師に対し、公園管理財団が示す基準を満たす場合、財団が入館料を負担し無料化にする、郷土歴史文化学習事業の実施についての通知であります。  財団が示した基準といたしましては、1、首里城を歴史、文化学習のために首里城公園の特定公園への入館を希望する者。  2、在籍する学校の学校長が事前に文書で入館料券の交付申請をした者。  3、担当教諭が引率する学級単位以上等の団体であること。  4、学習成果を所定の用紙により提出すること、であります。  教育委員会では、平成15年2月13日付公文として、この朗報を受けるとともに、平成15年2月28日、市内各小中学校へ通知をいたしました。  那覇市内小中学校の児童生徒が授業の一環として首里城を活用した実績については、平成13年度が1,805人、平成14年度が1,995人となっております。  教育委員会としましては、今後とも各学校に対し本事業の周知を図り、子供たちの郷土歴史学習の充実を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長   渡久地修議員の、消防防災行政についてのご質問について、お答えいたします。  まず、第1点目のご質問。  地震、台風など甚大な災害の場合の緊急援助隊などの広域的な救助体制についてのご質問についてお答えいたします。  緊急消防援助隊は、大規模な災害が発生した場合に、全国の消防力を結集して直ちに効率的な救助活動等の消防活動を行う体制でございます。  平成7月1月17日に発生した阪神・淡路大震災における全国規模の消防の広域応援活動を踏まえて平成7年度に創設され、全国703消防本部、1,267部隊、隊員数は交代要員を含めて1万7,000人規模で構成をされております。  沖縄県内における緊急消防援助隊の部隊登録状況、これは平成15年4月現在でございますが、それは消火部隊7隊、救助部隊3隊、救急部隊5隊、後方支援部隊1隊の合計16部隊が登録をされております。  登録されて以来、まだ出動要請はございませんが、毎年緊急消防援助隊九州ブロック合同演習が、各県持ち回りで実施されており、本市消防も毎年訓練に参加をしているところでございます。  緊急消防援助隊の出動態勢については、二つの方法が現在とられております。  一つ目は、発災地(災害の発生した地域)の市町村長から知事に応援要請、知事から消防庁長官へ、消防庁長官から各都道府県知事へ、各都道府県知事から各県代表消防本部、沖縄県においては那覇市消防本部となります。そちらへ。そして、代表消防本部から各消防本部へ応援要請するという流れになっております。  もう一つの流れは、今度は県内ですけれども、県内の市町村で大災害が発生した場合、発災地の市町村長から知事に応援要請、知事から代表消防本部那覇市へ要請、そして、那覇市から県内の各消防本部へ応援要請を行うというふうになっております。  同時に、代表消防本部は、九州各県の代表消防本部へ応援を要請し、各県の代表消防本部は、その県の県下の消防本部へ応援を要請をするというような流れになっております。  また、沖縄本島及び離島で大規模災害が発生した場合は、沖縄県消防総合援助協定に基づき、発災地の市町村長からの応援要請により出動できることにもなっております。  去る9月3日に沖縄県総合防災訓練が宮古島で実施されました。この訓練では、宮古島南方沖で、強い地震等による大規模災害が発生したことを想定し、各種の訓練が行われました。沖縄本島からも応援要請を受けた想定で、那覇市を含む6消防本部が参加をしてきたところでございます。  今後とも、このような実践的な総合防災訓練を定期的に実施し、各防災機関との綿密な連携、協調体制の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、消防所、出張所の適正配置について3点のご質問に順を追ってお答えいたします。  まず1点目のご質問、消防本部庁舎の完成に伴う各署、出張所の配置変動計画についてのご質問についてお答えいたします。  平成15年11月に、那覇市新都心銘苅地区の消防庁舎完成に伴い、消防本部と消防署を設置いたします。  それに伴い、現在、消防隊のみの配備となっている末吉出張所を廃止し、その末吉地区は、新都心銘苅地区に配置される消防署の消防隊及び救急隊と首里出張所に配備されている消防隊及び救急隊でカバーしたいというふうに考えております。  また、西消防署の建替えを予定しており、平成17年中に完成する予定で準備を進めているところでございます。  その西消防署の完成後は、現在の中央消防署を新都心銘苅地区に移転をさせまして、現在の中央消防署は真和志地区の出張所として存続していきたいというふうに考えております。  今後も本市財政等を勘案しながら、計画的に市の防災拠点であります消防署及び出張所を適正配置するとともに、必要に応じた人員確保に全力を傾注する所存でございます。  次に、2点目のご質問ですね。消防力の基準の範囲より外れる地域が新たに出てくるのだがというご質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、ことし11月から署所の統廃合により、当市消防署の管轄が見直しをされます。旧末吉出張所の管轄が仮移転した西消防署と首里出張所に分割され、新たな署所配置により消防力の基準、これは出動から放水まで6分30秒でございますけれども、その基準で管内を包含してみますと、一部地域に外れた箇所が出てきます。  基準から外れた箇所については、時間で言いますと、30秒、距離でいいますと200m程度になりますが、対応については、新都心銘苅の強力な消防力、装備、人員ですけれども、それでもって対処することといたしております。  また、末吉出張所には、救急隊の配置はございませんでしたが、署所の統廃合により、西消防署の救急隊がそこに配置されるために、末吉地区の救急体制については、強化されるのではないかというふうに我々は考えております。  次に、3点目のご質問、今大事なのは、消防力の基準に基づく、那覇市全体の署や出張所の配置を見直すことこそ求められているのではないかというご質問にお答えいたします。  現在、那覇市消防は、ご承知のように、2署6出張所で5救急隊の体制で、市内の火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務並びに人命の救助等を行っております。  6出張所のうち、国場出張所については、先ほど申し上げましたように救急隊のみの配備となっており、消防隊の配備は現在行っておりません。  現在の体制においては、国場、仲井真地域及び小禄南地区など、他の地域に比べ消防体制が弱い地域が生じております。  火災発生時における出動から放水開始までの所用時間が先ほど申し上げました6分30秒、これは出動から現場到着までの時間が4分30秒、それは走行限界時間と申します。そして現場到着後放水開始するまでの時間は2分、これは放水準備時間と言いますけれども、その合計の6分30秒を超えると急激に延焼率は高まると言われております。  そういうことですけど、那覇市内において、走行限界時間4分30秒で到達できる距離は、平均1.5kmというふうになっております。  そこで、半径1.5kmの範囲を1署所の署所担当面積とし、9署所を適正に配置すれば、市内の全域をカバーできることになりますが、署所担当面積は、人口密度が高くなるほど狭くなるというふうに言われており、那覇市の人口密度、1k㎡あたり7,775人程度ですね。それは全国でもかなり高くて、県庁所在地では、大阪市の次とも言われております。  そういうような那覇市の超過密な状態から見ました場合の那覇市の消防力の基準では、署所の数は10カ所必要だというふうになります。  これらの現状を含め、那覇市の消防力の基準に沿った消防体制の整備を図るため、中長期の那覇市消防体制整備計画を策定し、段階的に整備していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   渡久地修議員の消防・防災行政について、地震・台風など、甚大な災害の場合の、緊急援助などの広域的な救援体制は、どのようになっているかとのご質問にお答えいたします。  本市では、平成7年12月、本市を含む九州県庁所在都市8市と、政令指定都市、北九州市を含めた九つの都市間で、「九州九都市災害時相互応援に関する協定」を締結いたしました。  これは9都市のいずれかの市域において、災害が発生し、独自では十分な応急措置ができない場合に、災害を受けた都市の要請に応え、災害を受けなかった都市が友愛の精神に基づき救援し、被災都市の応急対策及び復旧対策を円滑に行うために締結したものです。  救援の種類といたしましては、一つ、食料・飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、二つ目に被災者の救出、医療、防疫施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、三つ目に救援並びに救助活動に必要な車両及び舟艇等の提供、四つ目に救助及び応急復旧に必要な職員の派遣等となっております。  また要請がない場合でも、9都市の市域において、地震等の大規模な災害が発生したことが明らかな場合、他の都市が自主的判断により、緊急救援活動を行うことができることになっています。  ところで、沖縄県内の市町村間においては、このような災害時における相互応援に関する協定は現在のところございません。  ちなみに、平成13年9月に再来した台風16号は、県内各市町村に大きな災害をもたらしました。中でも渡嘉敷村は、道路や簡易水道施設等に多大な被害を受け、村民の生活に大きな支障をきたしました。  そのときに本市は、社会復旧支援のために、両市村間で、職員派遣に関する協定書を締結し、現地技査1人、土木主任技師3人の計4人を約3カ月間派遣し、渡嘉敷村の災害復旧に尽力いたしました。  今後、県内各市町村間で、災害時においてどのような協力支援体制ができるのか、先進地の事例等を参考に、調査研究をしてみたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   それでは、再質問します。  まず、教育長にお聞きします。  首里城の入場料の無料化の件、これまでも2回にわたって、取り上げてきましたけれども、当局の皆さんに頑張っていただきまして、今年度から実現したということで大変すばらしいことです。できれば、もっと早めに知らせていただければよかったんですけれども、これによって、市内にある世界遺産、識名園、玉陵、それから園比屋武御獄、これはもともと無料ですけど、それから首里城、全部無料ということになりましたね。ですから、本当に子供たちが沖縄の歴史、文化に直接触れて学ぶことができるように、大いに活用していただきたいと、教育長、もし感想でもあれば後でお聞かせください。  学校2学期制について、7月に去年から完全実施した仙台市を訪問してきました。
     2学期制になりましたら、先ほど答弁ありましたように、ゆとりが出て、時間が大いに確保できるという触れ込みがあったものですから、本当かなということで行ってみました。そうしたら、私の感想としては2学期制になって、大いに時間が確保できたと、そういうことではなかったように思います。  2学期制になって、授業日数が確保できたのは、始業式と終業式の1日、2日、これは確実に確保できていました。  ところが、あとは、この2学期制を契機にして、いろんなものを工夫したということ。例えば家庭訪問を1学期にやっていたものを夏休み中にやるとか、家庭訪問、それから2泊3日の臨海学校を1泊2日に縮めたとか。これは3学期制でも十分できることなんです。  ですから、2学期制にすれば万々歳というのは全然違っておりました。なぜ3学期制はだめなのか。これについて答弁はありませんでしたけれども、教育長、なぜ3学期制はだめなのか、これをぜひ答えてほしいんですけども、その仙台でもなぜ3学期制はだめなのかという議論は、やっぱり十分なかったそうです。  ですから、これは大いに私はやる必要があると思います。  では、なぜ2学期制をやったんですかと質問しましたら、文部省の天下り、出向で来て、トップダウンでやって、実績を上げて帰っていったというようなことでしたね。トップダウンということを言っていました。私はゆとりと言うんだったら、30人学級にすることが必要ではないですかということを質問したら、30人学級というのは、お金がかかるんですということで、これは本質を得た答弁だなというふうに思いましたけれども、私はやっぱりゆとり確保というのは、30人学級が本質的な問題じゃないかなというふうに思いますので、ぜひこの2学期制については十分な議論をして、トップダウンで押し付けるようなことは絶対にやってはならないということで、これをお答え願いたいと思います。  次に30人学級について、今、30人学級、必要性は皆さん十分議論されています。去年の2002年6月24日那覇市議会、現行の学級編制基準における40人学級定員を見直し、30人以下学級定員をやることということで、那覇市議会でも意見書が全会一致で上がりました。  それから、今度の皆さんの那覇市の審議会の答申が出ますね。これでは、本審議会は、40人規模の学級は個に応じた指導徹底するには、適当でないと判断したと断定していますね。40人学級は適当ではない。そして30人が望ましいということで、明確に述べております。  30人学級をやっていく上で、今大事なのは、自治体を含めて国に迫っていくということが大事だと思います。大いに国が責任をもってやるということです。  もう一つ、法律が変わりまして、県段階、市町村段階でできるようになりましたね。ですから、国がやるのを待つのではなく、自治体で進めていくということも大事だと思います。  そういう意味で、皆さんが今度少人数学級に踏み出したということは、大いに評価しますけれども、30人学級にぜひこの際やる必要があると思いますので、1年生からぜひ踏み出していただきたいということで教育長、答弁お願いします。 ○高里鈴代 副議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   渡久地修議員の再質問にお答えいたします。  3点ございました。首里城の無料化になったのに関連して、文化財関係が全体無料化になったわけですけれども、その感想ということと、それから2学期制についてと、それから30人学級についての3点にお答えいたします。  入場無料になったことにつきましては、本当に部長からも答弁いたしましたように、長い間、そのことについて、いろいろとご指導いただきましたし、働き掛けもしていただきまして、お陰様で私どもは11年度、12年度、管理財団の方にお願いしてまいりましたら、部長が答弁いたしましたように、早々、速やかに、あちらの方からは、無料だということの通知をいただきましたけれども、ご支援いただきました議員の皆様方には、私どもが報告するのがちょっと遅れましたけれども、今、学校現場では、そういうことで那覇市内にあります世界遺産につきましては、すベて無料で観覧できる、入場できるという状況にございます。そのことで、郷土の文化を知る、大変、教育環境が豊かになったというそのへんのところは、今後とも、もっともっと周知して、またそれをより教育環境の整備に努めるように頑張ってまいりたいなというふうに思っております。大変ありがとうございました。  それから、2学期制につきましてでございますけれども、このことにつきましては、先ほども部長が答えましたように、比較しての効果は、私たちはこれまで検討してまいりましたけれども、申し上げましたように、始業式とか、終業式とか、定期テストの回数が減って、その分授業時数を確保できるということと、それから子供たちにとって、一つの学級のまとまりが長くなることで、長いスパンでじっくりと学習に取り組むことができる、それから教師にとっては、長いスパンで子供の学習をじっくり見つめることができるという多面的かつ的確な評価・評定ができるという利点を私どもはとらえております。  しかしながら、今、いろいろご指摘もありましたけれども、2学期制検討委員会がいま設置されておりまして、10月末には、意見のまとまりがつく予定でございますけれども、この中でさらに議論を深めて、その内容については、学校や地域、家庭への情報提供も努めながら、じっくりとそのへんのところを研究してまいりたいというふうに考えております。  それから、30人学級につきましてでございますが、このことにつきましては、やっぱり保護者へ職員の皆様方も30人学級というのは、一人一人の子供にしっかりと目が行き届くことのできるいろいろ学習指導や、生活指導を行うために、30人学級は望まれて、これは全国的なそういうふうな流れで来ております。  実施県も、それから実施自治体が右肩上がりでまいってきております。  しかしながら、現状のところは、30人学級を市町村独自で実施するには、市町村の財政負担が大変大き過ぎるというふうに考えております。  そのことで、沖縄県の市町村教育長協会でも、県知事、それから県議会議長、それから県教育長の方に、私どもは市町村教育長協会、あるいは市町村教育委員連合会で要請行動も行ってきたところでございます。  さらには、それを30人学級で市町村で実施することによりまして、市町村の財政能力によっては、大きな格差を生ずる恐れも出てくるというふうなことも、市町村教育長協会でも懸念されておりますけれども、でもやはりこれは私どもは、精いっぱい力を入れまして、議員からもございましたように、国や県からどう引き出していくかという努力は精いっぱいやっていきたいというふうに考えております。  したがいまして、私どもいま那覇市におきましては、35人学級の実現に当面は力を入れながら、いろいろまた国や県の力も引き出して、支援を引き出して頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ今後ともよろしくご支援のほどお願いいたします。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   市長に質問したいと思います。  私たちは30人学級に取り組んでいる福島県の福島第二小学校と言うのを見てきました。校長先生の案内で、全学級まわってきました。この福島県の資料によりますと、少人数学級のメリットとして、子供や教員が物理的、精神的にゆとりをもって授業に臨むことができる。きめ細かな、そして子供たちも授業に集中できるとか、それから子供一人一人が発言する機会があると、メリットがいっぱい書いてありますけれども、この1年1組、福島第二小学校にいきましたら、1年1組、21人学級でした。ちょうど国語の時間で大きなカブという授業をやっていました。女の先生が「カブというのを知っていますか」と言ったら、みんなが手を挙げるんですよね。そして女の子を指すと、「カブというのは、丸くて、白くて、上に青い葉っぱがついているもの」という答弁をします。そして次の男の子は「大根の丸いもの」というふうに答えまして、「食べたことはありますか」と言うと、ほとんどの子供が黙ってしまって、食べたことがあるかどうか分からないような感じでしたね。  そして、女性の先生は「おばあさんがおじいさんを引っ張って、おじいさんがカブを引っ張って、『うんとこしょ、どっこいしょ』それでもカブは抜けません。おばあさんは孫を呼んできました。孫がおばあさんを引っ張って、おばあさんがおじいさんを引っ張って、おじいさんがカブを引っ張って『うんとこしょ、どっこいしょ』まだまだカブは抜けません。皆さん孫って知っていますか」と言うと、またみんな手を挙げて、女の子が「孫っていうのは、おばあちゃんの子供の子供です」というふうに言っていましたね。見ているとみんなが手を挙げて、全員が発言する。先生も全員に行き届いている。終わってから聞きましたら、先生も精神的にゆとりをもって、生徒に接することができて、利点がいっぱいあるということでした。  その後、4年生のクラスに行ったら37人学級、もうそれこそ大変な様子でしたね。そこで市長、ぜひお尋ねしますけれども、那覇市でも自主的に30人以下学級になっているところは結構あります。41人になると、20人と21人に分かれますから、例えば1年生で真嘉比小学校が23人学級ですね。大名小学校が24人とか、逆に城南小学校で38人とか、小禄で39人とか40人学級というのがあります。ぜひ市長、この授業を見てもらいたい。  そして今度長野県、小学校6年まで拡大する。今までは県が出していますけれども、6年まで拡大するのは、県が出すから残り半分市町村が出しなさいということなんですよ。ですから、市町村が財政に応じてやるということになりますけれども、本当は、ぜひこれは県でやってもらいたいんですけど、ところが県がなかなかやらない。そして那覇市がこういう決断をしたので、今、那覇市に6人派遣されていますよね。それと組み合わせて、ぜひ市長、県に行って、那覇市は30人学級をやるから半分県が出しなさいということで、ぜひ僕は強く交渉してもらいたいということで、そのへん市長の重大な決意をぜひやってもらいたいですね。このへんは教育長にもぜひ半分県が持ちなさいというぐらいの決意で進めてもらいたい。答弁してください。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   渡久地修議員の再質問にお答えいたします。  大きなカブと聞きましたので、うち子供たちも保育園の出し物で4人が4人とも大きなカブ、「引っ張れ、ぐい」と言って、犬や猫さんが出てきたりしてやったものを今思い出しながら、そしてまた1年生が答えた表情とか、実際に視察をしてきた感じがよく私にも受け取れました。  この問題は、本当に子供にとって大変重要でありますので、先ほどの認可外もそうでありますけれども、この30人学級につきましても、知事にお会いをするときに、沖縄県下、全部そうであってほしいということと、那覇市は積極的に進めていきますので、ぜひ県の方もお力添えをいただきたいと、これはどうしても那覇市だけではできませんので、国・県のお力添えをいただきたいというような、そういった趣旨の話はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   教育長、市長が答弁しましたので、ぜひ、せめて県は半分出しなさいということで、強く迫っていただきたいと思います。  次に、消防行政について消防長に再質問いたします。  消防組織法第6条、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有するということで書いてあります。  そして、それに基づく消防力の基準でいろいろ定めております。これに出張所とか、消防車の数が書いてありますけれども、先ほど答弁があったように、119番通報を受けて、出動してホースを伸ばして放水するまで6分30秒、この6分30秒というのは、隣に延焼を食い止めるために必要な基準ということでありますけれども、それを距離に直すと1.5km、これが皆さんのところに配ってあります。これが現在の出張所の配置状況です。(配置図掲示)これですと、6分30秒以内に新都心は範囲外になっていますね。小禄、真和志東部も外れています。これが新しく移動すると、新都心は埋まりますけれども、首里の一部、それから小禄と真和志東部は変わらないですね。外れていることになります。私は、本当に出張所を廃止するんだったら、こういった計画を全体的にカバーする計画をまず立てるべきじゃないかと。そうすれば、その配置統合も納得できるんですけれども、そういった全体計画がないまま進めたらいけないと思います。先ほどこれからと言うことで、全体をカバーする計画、今もっているんですか、どうですか。お答えください。 ○高里鈴代 副議長   大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長   渡久地修議員の再質問にお答えいたします。  確かにご指摘のように、国場、それから仲井真とか、そのへん相変わらずです。それから小禄の南の住宅の密集地は、そのままでございます。  私ども、実は内部で十二分に検討されたわけではございませんけれども、国場の出張所が救急だけで、ポンプ車とか、そういう消火部隊、それがないものですから、あのへんが非常に心配ですので、現在カバーできてないところを含めて、救急部隊もカバーできるようにして、できたら現在の国場よりは、もっと仲井真寄りに一つ再配置したい。それによって、そのへんはカバーできるんじゃないか。それと小禄の南部の方の住宅密集地、カバーできておりませんので、そちらの方には、あと一つ新設をする必要があるんじゃないかというふうに強く感じております。  これは先日、現在の消防本部が、そのようなことを考えながら、もう一度那覇市の消防力というのはどうあるべきかというのをきちんと総ざらいしてみようということで、先日、市長、助役の方に、カバーできていないところ、そこに我々は今のところこうしたいんですけれども、そうするためのきちんとした理論立て、それから調査をしたい点、そういったことをご説明したところでございます。  そういう形で近いうちに、そういうようなきちんとした検討委員会を発足させて、正式に決めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   最後にもう一度市長に再質問させていただきます。  この消防組織法には、市町村長の消防は条例に従い、市町村長がこれを管理するということで、市町村長の権限も書かれております。消防の概算によると、先ほど示した外れる地域ですね。これを概算で出してもらいましたら、世帯数で1万9,461世帯、これは那覇市の15.9%、人口で5万3,000人余り、全体の17%にあたります。  去年の火災の記録をみますと、実際に外れているところ、10月9日、宇栄原の火災で地図上の距離で1.7km、実際の道の距離でいくと2.6km、これに12分かかっていますね。それから9月27日、国場、同じように10分かかっています。2月10日、真地、16分かかっているんですよね。  これはまさに人命にかかわる問題ですから、全体をカバーする計画を早めに市長として担当部署に指示してつくってもらうということで、これは市民の命にかかわることですので、早目にこれは検討するように指示する必要があると思いますけれども、市長のご見解をお聞かせください。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   渡久地修議員の再質問にお答えをいたします。私も市長を就任する以前から那覇市の消防体制の脆弱さというものは説明も受けておりましたし、承知もしておりました。これをどうやって那覇市規模の中で、ある意味で劣悪な状況であります消防体制を構築していくかということにつきましては、大変私自身も私の政策の中でも重きをなして、考えてきたところであります。  今日まで新しい庁舎もできたり、いろいろ工夫をしたところもありますが、消防長から先ほど話がありましたとおり、カバーする地域の説明も受けております。那覇市の人口密度を含め、そういった似たような類似都市の中では、もうちょっと二重三重に配慮がされているというような平均的な話も聞いておりますので、いま消防長がこういう形であれば、基本的なところまではカバーできるのではないかという話がありました。 こういった話をベースにして、早目にその構想を練り上げて、この消防体制の構築に全力を挙げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○高里鈴代 副議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   こういう状況の中で、消防隊員の皆さんは日夜24時間、まさに30万市民の命を守って、そして財産を守って全力で頑張っております。  そういう意味で、ぜひ本当に30万市民の命と財産を守るためにも、やっぱり増やすべきところは増やすということで、これまで救急隊も4隊から5隊に増えましたし、ぜひこの配置計画も見直していただきたいということで、私の質問を終わります。 ○高里鈴代 副議長   これをもちまして、本定例会における個人質問を終了いたします。 ○高里鈴代 副議長   日程第3、議案第86号、那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任について及び議案第87号、那覇市教育委員会の委員の任命についての2件の事件を、一括して議題といたします。 ○高里鈴代 副議長   これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○高里鈴代 副議長   これにて質疑を終結いたします。 ○高里鈴代 副議長   おはかりいたします。  ただいま議題となっております2件の事件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○高里鈴代 副議長   ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。 ○高里鈴代 副議長   これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○高里鈴代 副議長   これにて討論を終結いたします。 ○高里鈴代 副議長   これより採決を行います。 ○高里鈴代 副議長   まず、議案第86号、那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、同意することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○高里鈴代 副議長 
     ご異議なしと認めます。  よって、本案は同意することに決しました。 ○高里鈴代 副議長   次に、議案第87号、那覇市教育委員会の委員の任命については、同意することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○高里鈴代 副議長   ご異議なしと認めます。  よって、本案は同意することに決しました。 ○高里鈴代 副議長   日程第4、議案第65号、那覇市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第85号、工事請負契約について、城北中学校校舎改築地域学校連携施設及び武道場新築工事建築までの20件の事件を、一括して議題といたします。 ○高里鈴代 副議長   これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○高里鈴代 副議長   これにて質疑を終結いたします。 ○高里鈴代 副議長   ただいま議題となっております20件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○高里鈴代 副議長   日程第5、議案第79号、平成14年度那覇市水道事業会計決算から、認定第8号、平成14年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算までの9件の事件を、一括して議題といたします。 ○高里鈴代 副議長   これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○高里鈴代 副議長   これにて質疑を終結いたします。 ○高里鈴代 副議長   ただいま議題となっております9件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○高里鈴代 副議長   日程第6、報告第17号、専決処分の報告について、平成15年度市営住宅明渡等請求訴訟提起から、報告第20号、専決処分の報告について、車両物損事故までの4件の事件を、一括して議題といたします。  ただいまの専決処分書は、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  島田正博議員。 ◆島田正博 議員   報告第19号、専決処分の報告について。  これは、除草作業後に天久総合公園の駐車場において某車両の右後部損傷の件、対物の事件です。  これについて、あまりにも事故が多いんじゃないのかということで、これを通しながら一体いかなる事故であったのかということをひとつ検証しながら、重大事故に発展をしないために何か欠けているのはないのかということで、私なりに現場を行ってきております。  それで、当時の事故の詳しい状況の報告を願いたい。これ具体的にお願いをしたいんですが、いかなる方が、いかなる条件のもとで、どういう車の状態であったのかということを、具体的に知りたいわけなんですが、そして事故を起こした職員の当日の勤務状態、健康状態はどうだったのか、お知らせ願いたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   島田正博議員ご質問の、報告第19号、専決処分についてお答えをいたします。  初めに、事故の詳しい状況の報告についてお答えをいたします。  平成15年7月14日・午後4時15分ごろ、現場事務所のある天久総合公園の作業車専用駐車場に、公園の草刈り作業を終え、ダンプトラック(2t車)に除草した草を積み、駐車をしております。  しかし、作業車専用駐車場は、わずかに前の方に下りの勾配がついておりますが、駐車する際に、サイドブレーキをかけずに車両を離れたため、その間に当該車両がゆっくり斜め前方に20mぐらい流れ、一般駐車場にとめていた公園利用者の軽乗用車にぶつかり、右側後部に破損を与えております。  次に、事故を起こした職員の当日の勤務状態、健康状態はどうだったか、についてお答えをいたします。  事故を起こした職員は、主に運転業務に従事しておりますが、補助的に草刈り作業や樹木の剪定作業なども行っております。  当日の勤務については、朝8時過ぎに出勤し、朝のミーティングで、その日の作業内容や安全管理の確認等を行った後、午前中は港町1号の中央分離帯や、ばった公園の草刈り作業と、天久総合公園の花壇への散水作業を行っております。  午後からも、同公園への散水及び末吉北公園の草刈りと公園樹木の剪定作業を行い、終了後に除草した草と剪定した木の枝を2t車に積んで、天久公園作業車専用駐車場に帰ってきております。  また、事故当日前の1週間は、末吉西公園、さくの川公園、山川西公園、宇久増公園、大神公園、古島中央公園、天久4号公園、山門寺公園、天久北公園、ばった公園などの草刈り作業と、また松川公園、泊幼稚園前通り、港町1号の樹木の剪定作業などを行い、その除草した草や剪定した木の枝は、豊見城市字与根にある民間のリサイクル工場に搬出をしております。  事故を起こした職員は、臨時職員で、いつも業務に支障を来さないように、健康には気をつけて業務に臨んでいます。  したがって、事故当日の1週間前から当日までは、健康で風邪も引かずに出勤して業務に従事をしております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   私も現場へ行って見ました。  部長、1週間前の勤務状態、すさまじい勢いで働いているようですが、皆さん方からもらったこの地図を見てみますと、駐車場に行きまして実際にそこに立って、やはり傾斜していると見ました。そして、私サッカーボールを買っていきまして、そこから実際にどこへ流れるのかということをやりました。  何回流しても、この皆さん方示している右側には流れなくて、左側に余計に傾斜しているんですね。こっち側に流れてくるんですよ。あれっと。私も当然どこまで行くのかと、ここでぶつかるというんだったら、どういう状態で流れていくのかということで、炎天下だったんですが、何回もボールを流してみました。やっぱりどうも道としてはこっち全体に流れているが、ちょっと外側にやっぱり傾斜しているんですね。  これはいいですよ。事故は、実際にここで起こったというんだったらいいんですが。  あと部長、7月の天気というのはどんなものだったのかというので、気象庁から取り寄せてみました。  7月14日に事故がある。それ以前の1週間というのは、6月から見ても、異常な高い気温がずっと続いている。降水確率0%。雨降らない。  いいですか。この1週間でも33.3度、33.5度、ほとんどもう33度、34度ということで、ずっと高温になっている。最低気温も高い、28度。こんな状態で、さっき部長が言ったように、その事故の起こる1週間、勤務状態。私は大変だったんじゃないかと。  勤務を終わってきて、そこに車をとめている。うっかりということを通り越して、ぼーっとしておったんじゃないのかと。  この方は、非常勤職員で60歳を越えるというふうに言ってましたですね。熱中症がどんどん出ているという社会状況の中で、やはり勤務が過重だったんじゃないのかということを、私は言いたいんですが、この状態がまだいろいろなところの現業現場にあるとすれば、もしかして重大な人身事故に発展する可能性もあるわけです。そういう危険性、常にはらんでいると思うんです。  だから、その勤務状態と健康状態。部長は風邪も引かずに元気だったと言うんですが、そういう問題を越えて、やっぱり1週間過重な労働だったんじゃないのかと。そのへんは、どのようにお考えなんですか。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   島田正博議員の再質問にお答えをいたします。  議員がおっしゃっておりましたように、その当時は大変な暑さでありました。  そういう状況の中でありましたので、私たちはセンター管理を行っておりますセンター長と私とともに、各現場の作業所を回りまして、熱中症対策の、これは沖縄県の道路局道路基準安全衛生課の方から出された熱中症に対する対策のポスターでありますが、そのポスターと、それから熱中症の対策に対するパンフレットを持って、各事業所を回りまして、十分に暑い最中の作業については体に注意をするようにと。そして、気分が悪くなったときには、責任者に話をやってすぐ休むようにと。そういう注意を、各作業所にやってまいりました。  先ほど議員からご指摘がありました、その件が私たちも非常に大変暑い中でありましたので、懸念をしておりました。  そういうことで、先ほど申し上げましたように、熱中症に対する対策、また、気分が悪くなったときには、早急に理由を話して休憩をするようと。そして、仕事においても、絶えず水分の補給をするようにと。そういう状況の説明もしております。  そういうことにもかかわらず、なお当日は本人が、あるいは議員ご指摘のとおりに大変まじめな方であります故に、ちょっとぼーっとしていたかもわかりませんが、そのときに責任者に話をしないで休まなかったのかもわからないというふうに思っております。  いずれにしても、こういう状況の中で事故が起こったわけでありますので、今後においては、もっと安全管理に対して、また、一人一人の体調に対しては、十分に注意をしてまいりたいというふうに思っております。以上であります。 ○高里鈴代 副議長   島田正博議員。 ◆島田正博 議員   答弁ありがとうございます。  部長、あなたは初めの始業時の注意も必要なんですが、脱水症状になったら水を飲めばいいというのは、これ基本的に間違っているのです。 (「そんなこと言ってないじゃないか」と言う者あり)  部長が言っているだろう、今。水を準備するって。  そうじゃない。細胞がカラカラになっているときに、きちっと水だけ飲んだってだめだ。もっと、言ってみれば商品名を言えばポカリスエットみたいな、塩分も含んだやつをきちっととっていかないと細胞は復活しない。だから、お茶飲んだり、水飲んだりしたって、脱水症状は回復しない。  そういう暑い中の作業は、きちっと熱中症対策というのは、皆さんやっていると言うけれども、それに近づいた場合のきちんとした対処方法もやっておかないと、職員の健康管理、職員からすれば、与えられたノルマをきちっとやろうということは、もう当たり前だと思うので、それは自分の体を考えて、そして申告制になっているなら、きちと申告をしてもらうというシステムを現場につくっておかないと、現業労働者、やっぱり大変だと思うんです。  そのへんのところは、市長、ぜひその職員の健康管理という面から、もうちょっとしっかりしたシステムづくりをお願いをしたいんですが、一言お願いします。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   今、部長から説明がありましたとおり、いろいろ状況の判断があるようであります。  いずれにしろ、職員を含め那覇市の仕事にかかわっている方の健康問題は大変重要でありますので、このあたりは担当部署と相談をしながら、どういうことがあるかというようなことも含めて考えていきたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   これにて、専決処分の報告に対する質疑を終わります。 ○高里鈴代 副議長   この際、諸般の報告を行います。  本日までに受理いたしました、請願第1号、年金給付額の据え置き等についてから、陳情第138号、ハンセン病療養所沖縄愛楽園の医療内容の充実と退所者の生活支援に関することについてまでの3件の請願及び陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。 ○高里鈴代 副議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  なお、明日9月17日・水曜日からは、各常任委員会を開き、付託案件等の審査を願います。  次回の本会議は、9月24日・来週水曜日でございます。  当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。  本日は、これにて散会いたします。            (午後5時40分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
     上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成15年(2003年)9月16日     議  長  我那覇 生 隆     副 議 長  高 里 鈴 代     署名議員  大 浜 安 史     署名議員  島 田 正 博...