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平成 15年(2003年) 6月定例会-06月11日-04号

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  1. 那覇市議会 2003-06-11
    平成 15年(2003年) 6月定例会-06月11日-04号


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    平成 15年(2003年) 6月定例会-06月11日-04号平成15年 6月定例会              平成15年(2003年)6月那覇市議会定例会                   議 事 日 程 第4号               平成15年6月11日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個 人 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(42人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  上 原   章 議員  4番  玉 城   彰 議員  5番  狩 俣 信 子 議員
     6番  我如古 一 郎 議員  7番  渡久地   修 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  13番  島 田 正 博 議員  14番  比 嘉 京 子 議員  15番  宮 城 宜 子 議員  16番  前 田 政 明 議員  17番  当 真 嗣 州 議員  18番  松 田 義 之 議員  19番  我那覇 生 隆 議員  20番  知 念   博 議員  21番  国 吉 真 徳 議員  22番  高 里 鈴 代 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  屋 良 栄 作 議員  27番  金 城   徹 議員  28番  當 間 盛 夫 議員  29番  宮 國 恵 徳 議員  30番  与 儀 清 春 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  久 高 友 弘 議員  33番  高 良 幸 勇 議員  34番  永 山 盛 廣 議員  35番  玉 城 仁 章 議員  36番  大 城 春 吉 議員  37番  高 里 良 樹 議員  38番  仲 村 善 信 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  亀 島 賢 優 議員  41番  唐 真 弘 安 議員  42番  洲 鎌   忠 議員  43番  座 覇 政 為 議員  44番  久 高 将 光 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(2人)  12番  宮 里 光 雄 議員  23番  中 村 昌 樹 議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  山 川 一 郎   助役  伊 藝 美智子   助役  當 銘 芳 二   収入役  与那城 良 光   政策調整監  松 本   親   総務部長  川 條 三 明   経営企画部長  宮 本 信 弘   財務部長  饒平名 知 孝   市民文化部長  宜 保 哲 也   経済観光部長  与 儀 弘 子   環境部長  糸 数 健二郎   健康福祉部長  大 城 則 明   都市計画部長  砂 辺 長 盛   建設管理部長  仲 田 美加子   教育長  末 吉 正 幸   教育委員会生涯学習部長  上 地 幸 市   教育委員会学校教育部長  與 儀 實津夫   病院事業管理者  山 口 栄 禄   市立病院事務局長  大 田 和 人   消防長  高 嶺   晃   水道事業管理者  安慶名 一 禧   水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  宇 良 宗 一   局長  島 袋 庄 一   次長  島 袋 盛 彦   議事課長  照 屋 清 光   係長  高 良 淳 男   主査  崎 枝   智   主査  平 良 真 哉   主任主事  山 田 裕 之   主事  比 嘉 昭 夫   主事  又 吉 奈 緒   主事              (午前10時 開議) ○高里鈴代 副議長   これより、本日の会議を開きます。 ○高里鈴代 副議長   この際、諸般の報告を行います。  市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、那覇市土地開発公社の平成14年度事業報告及び決算報告書、並びに平成15年度事業計画・予算及び資金計画の提出がありましたので、それぞれお手元に配付しておきました。 ○高里鈴代 副議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、前田政明議員、山川典二議員を指名いたします。 ○高里鈴代 副議長   日程第2、個人質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   おはようございます。市民の会の屋良でございます。個人質問をさせていただきたいと思います。  まず、今回は2項目に絞りました。1点目を行います。  建設及び健康行政についてであります。ことしの7月から、シックハウス法が完全施行されます。1年前に公布されておりまして、周知期間1年ということで、7月からでございます。  このシックハウス法というものは、シックハウス症候群という社会問題、社会的病から生じて、立法化されたわけでございますが、このシックハウス症候群につきましては、高里鈴代副議長のほうで平成13年6月及び12月定例会で質問されているところでございます。
     ひとつ、その立法目的について、改めてお伺いしたいと思います。  そして、本市としての対応策は万全かということについて、お伺いいたします。  学校の建築物については、平成14年度から厳しい基準が導入されておりましたので、対応されているかと存じますが、すべてのものについて公共、民間を問わず、7月1日から網がかかるわけでございます。民間のほうではかなりパタパタしていると伝え聞いております。  本市の対応策として万全か、お伺いいたします。  3番目、このシックハウス法と並んで、JAS法も改定されております。JAS法の改定の要因は、例のBSEなどによる不正表示問題等々が起爆剤といいますか、きっかけになったわけでございますが、塗料など建築資材のほうの基準も同様に、併せて変更となっております。  本市として、適切で徹底した指導を民間に対し行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  2点目に移らせていただきたいと思います。地方制度改革についてでございます。この地方制度改革について、6月に経済財政諮問会議のほうに答申、とりまとめが行われる予定になっておりまして、今、まさに正念場を迎えているところでございます。  私ども那覇市議会とも関係がございます全国市議会議長会、そして地方6団体が5月23日でしたか、緊急のアピールなどをして意見を国に盛り込む準備なども進んでいるところでございますが、今現在、小泉首相の下、三つの諮問機関がございます。その一つは、地方制度調査会、そして地方分権改革推進会議、そして三つ目が経済財政諮問会議でございます。私が調べましたところ、地方分権改革推進会議のほうがこの三つの中では格が一つ上でございまして、首相に対し勧告権を持っております。  そして、議論の流れを整理してまいりますと、地方分権改革推進会議及び経済財政諮問会議はどちらかというと市場原理を重視する立場の方々が多いのかなと思っております。効率性と、そして財政負担の削減というものを掲げている主張が強い。  そして、一方、地方制度調査会は、どちらかと申しますと、地方の方々の視点でものを言っているのかなと思います。先月のニュースでございますが、この首相の同じ諮問機関である地方制度調査会については、地方交付税の機能である財政保障機能を残せということを取りまとめているのに対して、地方分権改革推進会議のほうは財源をカットして財政を立て直すことが先だということで、総務省・財務省の代理戦争的な様相を呈している咋今でございます。  以上の首相の諮問機関二つが、違う別の考え方から、ものを申しているわけでございますが、当然、私どもの市町村、那覇市の財政にも大変な影響を及ぼすと考えられている地方制度改革でございます。  そこで、具体的に当局に伺っていきたいと思います。本年度までとなっている臨時財政対策債というものがございます。これがなくなったときに、本市の財政に与える影響についてお伺いいたしたいと思います。  国レベルで今、どういう議論がなされているかと申しますと、この臨時財政対策債、赤字地方債なるものでございますが、将来、交付税で措置してくれるという前提で地方に対して行われている支援策の一つでございますが、これもなくなるかもしれないという状況も今、議論の俎上に上がっております。財政に与える影響について、お伺いしたいと思います。  (2)国庫支出金の中で国庫補助金が削減された場合に、本市に及ぼす影響について、お伺いいたします。  (3)これも国庫支出金の中の一つであります国庫負担金が削減された場合に、本市に及ぼす影響について、お伺いいたしたいと思っております。  私は、今回の三位一体改革、すなわち交付税の削減・国庫支出金の削減・財源の地方への移譲、この三位一体の改革の中で国庫支出金の削減というのがあたかも当たり前のように語られておりますが、私は国庫支出金の中にも国庫補助金と負担金という機能が分かれており、国庫負担金というものは義務教育の国庫負担などに見られるように、当然、国家が地方に対して保障すべきものも含まれているということで、機能は別々であるというふうに私はとらえております。  補助金・負担金の削減が本市に及ぼす影響について、お伺いいたしたいと思います。  ちなみに、5月26日の官庁速報によりますと、地方分権改革推進会議で事務次官レベルの協議がありまして、義務教育費の国庫負担の削減について提案されたということで、文部科学省と国土交通省、そして厚生労働省のどちらの補助金をカットすべきかということで、大変熾烈な争いが巻き起こっております。  私としては、福祉・教育についてはやはり国がナショナルミニマムを維持するという意味で、国庫負担金的なものは残さなければならないという考えでございますので、文部科学省を応援したいという思いでございます。  そして、包括的になると思いますが、(4)本市として、先ほど来述べております三位一体の改革に対する見解と、そして現在、地方分権改革推進会議の流れの中でいくならば、市場原理主義ですから、地域間の財政力の格差がこれから生じてくる。そして、財政力の弱い地域として、やはり私ども沖縄県全体の市町村並びに、いわゆる地方で田舎と言われているところがかなり苦しいところに追い込まれていくことは必定であります。  この流れの中で、最悪の場合、三位一体改革の中で、地方への財源の移譲が不完全のまま改革が進められることになります。この場合に、国からの財政支援の削減が起こりますが、それへの対策について、今から心構えをお聞きしておきたいというふうに思います。  以上、質問をさせていただきました。ご答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   屋良栄作議員のご質問、1番目、建設及び健康行政について、3点のご質問があります。順次、お答えいたします。  まず、1点目の、その立法目的は何かについて、お答えいたします。  近年、新築・改築等の住宅やビルにおいて、建築材料等から発散する化学物質による室内空気汚染等により、目まい、吐き気、頭痛、目・鼻・のどの痛み等、居住者の様々な健康影響が生じている状況が多く報告され、シックハウス症候群等と呼ばれております。このシックハウスの問題は、平成8年に国会で取り上げられて以降、社会的に大きな関心が示されるようになりました。  したがいまして、ことし7月1日から施行される建築基準法改正のポイントは、汚染物質の放散量と換気量を組み合わせて目安となる濃度基準を下回るようにすることにあります。  2点目の、本市としての対応策は万全かについて、お答えいたします。  平成15年7月1日に施行される建築基準法改正によるシックハウス対策は、各関係団体でも独自に講習会等実施しておりますが、本市においても、その対応策として各関係団体に対し周知徹底を図り、業者を指導し、市民に不安のないような対応をしていく考えであります。  その周知方法として、ホームページ及び広報への掲載、パンフレット、リーフレット等による方法を考えております。  本市の公共施設の建設における室内化学物質への対応につきましては、学校環境衛生基準や住宅の品質確保の促進等に関する法律などに基づき、厚生労働省が定める物質について、室内濃度指針値を下回るよう、特記仕様書の中で明記することにより対応しております。  3点目の、適切で徹底した指導を行っているかどうかについて、お答えいたします。  建築基準法の改正を受けて、シックハウス対策のためのJIS・JASが整備され、基準に合った新たな合板接着剤、壁紙、塗料、断熱材についても、ホルムアルデヒド放散量による等級区分が設けられました。個別建材のJIS・JASではホルムアルデヒドの放散量による等級区分及び表示記号として、統一的に表示されることになりました。  したがいまして、各関係団体においても勉強会、講習会等の実施を行っておりますし、また、本市においても適切な指導等を行っておりますので、現場での混乱は生じないものと考えております。以上であります。 ○高里鈴代 副議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   屋良栄作議員の地方制度改革、いわゆる三位一体改革に関する質問について、順次、お答えいたします。  初めに、(1)の平成15年度までとなっている臨時財政対策債がなくなった場合に、本市財政に与える影響についてでありますが、この臨時財政対策債は国の交付税特別会計の財源不足から、本来は地方交付税として交付すべきものの一部を、特例地方債として地方公共団体が借り入れ、その元利償還金については後年度の基準財政需用額に算入するというものであります。  この制度は、平成15年までとなっておりまして、平成16年度以降の取り扱いについては、今のところ、国からその方向性も示されていない状況にあります。この臨時財政対策債は、本市の平成15年度一般会計当初予算におきまして、51億6,050万円を計上しており、地方債総額149億4,940万円の約35%を占めております。  また、経常収支比率の面でも、臨時財政対策債を経常一般財源とするかどうかにより、82.6%が91.8%になるような状況にあり、その意味でも非常に重要な財源となっております。仮に、臨時財政対策債がなくなり、それにかわる財源措置がなされない場合には、本市のみならず、ほとんどの市町村において、予算編成そのものが困難になることが予想されます。  次に、(2)の国庫補助金削減が本市に及ぼす影響についてと、(3)の国庫負担金削減が本市に及ぼす影響についての質問につきましては、関連いたしますので併せてお答えいたします。  平成15年度一般会計当初予算におきまして、国庫支出金がどれだけ計上されているかと申しますと、247億4,928万6,000円を計上し、歳入予算全体に占める比率は24.1%で、市税の31.5%に次ぐ重要な歳入財源となっております。そのうち、国庫負担金が166億9,537万7,000円で、16.3%、国庫補助金が79億1,237万7,000円で、7.7%を占めておりまして、そのいずれも本市の財政運営に大きな影響を及ぼす重要財源であります。  国庫負担金の主なものといたしましては、生活保護費支給のための生活保護費負担金が約88億円、児童扶養手当や保育所運営費などの児童福祉費負担金が約36億円、身体障害者や知的障害者のための社会福祉費負担金約12億円などがあります。  一方、国庫補助金の主なものといたしましては、都市計画街路事業や都市公園整備事業などの都市計画費補助金が約42億円、繁多川公営住宅建設事業や家賃収入補助などの住宅費補助金が約14億円、その他にも約6億円の商工費補助金や約4億7,000万円の清掃費補助金などがございます。これらの国庫補助負担金は、それぞれの事業内容を見ましても、事業の縮小や削減は容易ではありません。  このような状況で、国庫負担金や国庫補助金が何らの財源保障もなく削減されるとなりますと、市民福祉に与える影響は大なものがありまして、特に生活保護費など国庫負担金の削減は、いわゆる市民福祉のシビルミニマムを維持、保障することさえも困難な財政状況に陥るのではないかと危惧しております。  次に、(4)の三位一体改革に対する本市の見解と、国からの財政支援削減への対策についてのご質問に、お答えいたします。  政府は三位一体改革ということで、国庫補助交付金を削減し、それに見合う財源を地方への財源移譲、あるいは地方交付税の見直しにより、対応するとの基本的な考え方を示しているものの、その具体的な方策、つまり削減するのはどの補助金・交付金で、幾ら削減するのかとか、また、削減に見合う財源をどのような形で地方に移譲・配分するのか、現段階では明らかになっていない状況であります。  この三位一体の改革は、地方分権を推進するとの基本的な視点に立ってなされるべきものであり、国と地方の役割分担に応じた税源移譲などによる地方税財源の充実強化を図ることを三位一体改革の基軸とすべきであると考えております。  また、一方では、地方交付税見直しの議論の中で、地方交付税の財源保障機能を廃止すべきとの考え方も示されております。この点につきましても、本土類似都市に比較し、税源が脆弱で、自主財源の乏しい本市においては、地方交付税の持つ財源調整機能と、財源保障機能は今後の財政運営において欠くことのできないものでありまして、このような考え方に対しても反対の意思を表明していきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ご答弁ありがとうございました。  順次、私もコメントを差し挟みつつ、再質問していきたいと思います。  まず、シックハウスにつきましては、対応されているということでございます。安心いたしました。きのうの日刊スポーツの記事の中には、東京都の二つの学校で規定以上の化学物質が検出されて校舎移転問題にまで発展したという記事なども入っております。本市において、このような問題がないということを確信しておりますが、念には念を入れていただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。  さて、2番目の地方制度改革について、もう少し議論を深められればなというふうに思っております。  先ほど、臨時財政対策債がなくなったときに、次年度以降、本市の予算作成上、大変な支障を来すというお話でございました。経常収支比率も82.4%が、この臨時財政対策債を経常収入に入れなければ91.8%という非常に財政が膠着しているという状況になることが判明いたしております。  本市としても市長の本年度の基本方針にも述べられておりましたように、徹底した財政削減・スリム化、そして、政策の集中と選択ということで、基本方針の下で行っていて、なお、国の措置がなくなれば82.4%の経常収支比率が91.8%になるという状況であります。県都那覇市として、このような状況でありますれば、他の町と村においては私も調べましたところ、100%を超えるところが多々出てまいります。  そういう意味では、ぜひとも緊急を要する課題でございますので、行政として、また、市長はじめ、私どもはじめ、政治家も含めてこの問題に対して声を上げていかなければいけないというふうに私は考えを、決意を新たにいたした次第でございます。  そして、国庫補助金と国庫負担金、併せて国庫支出金が現在、削減の対象となっております。部長答弁にありましたように、現在、国の中では何を削減していくべきなのかということについて、各省庁、そして、各国会議員の族議員はじめ、いろんな団体がバトルを繰り広げているという状況でございます。  私としても、現在、国の財政が大変厳しいということを踏まえれば、すべてを守りきるということは難しいのかなと。私どもにとっては現状のシステムが続くことのほうが、混乱せず、よりいいというふうに思うわけでございますが、何かを変えなければいけないということであれば、片山鳥取県知事も持論でもっておりますように、地方も血を流さなければいけない、そして、地方交付税のつまみ食い的な手法を続けてきた結果、国の財政も傾きかけているという言葉に耳を傾けるべきだというふうに思っております。  しかし、何かを残さなければいけない、主張しなければいけないという点に関して申し上げますれば、やはり、地方公共団体の目的は市民の福祉・厚生について、責任を持つということが、私は第一であると考えておりますので、国庫補助金というよりは国庫負担金については行政の中でもより精査していただきまして、何を残すべきかという議論をしていただきたいし、そして、政治を通じてあらゆる場面から私どもも、それは国に対しても指摘していきたいところでございます。  各議員ご承知のように、国庫負担金の中には生活保護、児童福祉、障害者福祉等の財源が含まれております。これを削減されたら、私は国家としての統一性が失われるのではないのかなと。貧しい自治体はより貧しく、そして、東京都のような大都市はより豊かになっていくという二極分化が進むものだというふうに考えております。  この点につきましては、総務省の見解の中で、地方財政の格差を直すために、さらに交付税措置が必要であるということも意見として述べられておりますが、その総務省の意見が通る保障はないのが現状であります。そういう状況でございますので、政治、そして行政、皆さんともに危機感をもって頑張っていきたいというふうに思います。  さて、それを踏まえて、やはり今回のこの地方制度改革、そして改革によって生じる、仮に三位一体の改革が行われたとしても、もともと財政基盤の弱い、我が沖縄県、そして那覇市においては厳しい事態が予見されるわけでございますが、この点についてはすぐれて政治家の出番ではないかなというふうに考えております。  そういう立場から翁長市長は本市の市長であると同時に、沖縄県市長会の会長でもございますので、行政の長という立場でのご答弁というのは先ほど部長がされたと思いますが、政治家としてこの問題にどういうふうに向かい合っていくご所存なのかということについて、一言、コメントをちょうだいさせていただきまして、私の個人質問を締めさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   屋良栄作議員の地方制度改革についての再質問に、お答えをいたします。  私も全国市長会とか、九州市長会、それぞれ参加をさせてもらっておりまして、この1、2年、この地方分権改革推進会議の内容の推移については、どの市町村長も大変、心配をしながら、あとはみんな心配を通り越して、大変怒りをもって心を共通した形で、今の改革の会議を見守っているところであります。  九州市長会では鹿児島市長の赤崎会長が私どもの代表として、この地方分権推進会議に入っておりまして、その本土の有識者が、いわゆる地方分権に関する、あるいは地方の行政に対する認識が全くないと。いわゆる国の財政改革という観点からしか物事を見てないことについてのいら立ちを市長会などに持ち込んできて話をしているところであります。  おそらく、那覇市議会にも全国市長会のほうから、この三位一体の改革に対しての抗議と言いますか、そういったもので歩調を合わせてくれという要請書も、議長を通じて来ているのではないかなと思っておりますが、これはもうすぐれて日本のこれからの中央集権主義か、分権主義かという、そういったもの、あるいは道州制、そういった地方分権のあり方等まで含めての改革になってまいります。  先ほど来、先日来の議論であります市町村合併もある意味では、そういった余波を受けての市町村合併の国からの、ある意味で画一的な合併推進ということになっておりまして、私たちはこういうものについて地方の行政のあり方、そして国が果たすべき役割と、そういったものをしっかり見据えて話をしていかなければいけないなということであります。  ですから、結論的に申し上げますと国のほうが、今政府のほうが進めている国庫支出金の削減、あるいは地方交付税の削減、あるいは税源移譲等がありますが、やはり総務省が言っているように税源移譲、これをしっかりとやりながら地方分権、地方行政制度の確立というものをやるべきである。  今その流れが全く見えてこないということにつきましては、私たちの今、首長としては町村会も、市長会もみんな一体となって、今政府の進めているやり方に対して、大変不安であり、またそれを抗議をする。そういった形で推移しておりますので、私もそれと一緒の気持ちで今、この問題を取り扱っているところであります。  (「ありがとうございました」と言う者あり) ○高里鈴代 副議長   比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員   皆様、おはようございます。  では、個人質問をいたしたいと思います。  さて、日本の保育学会が今年4月に我が国の乳幼児及び保育が直面している危機に対し、10の緊急提案をしております。内容の一部を紹介したいと思います。  国や地方自治体が様々な施策を進めるうえで、保育をコスト論や市場原理で論じることに対する問題点として、安くて質の高いサービスの提供。ここで言うサービスの質の高さとは、保護者の利便性や様々な保育サービスへの内容であり、子供の育ちにとってどうかという視点が見失われがちであること。  また、保育からのコスト削減施策として、民営化や企業参入、公立と民間の比較、認可と認可外の比較、つまり運営費の大部分を占める人件費の削減が行われていることに対しての問題点。  どのような仕事であっても、生活が保障されてはじめて落ち着いて仕事に集中できるわけで、1年ごとの雇用体制、コストの安い若い保育者へと経営感覚で保育をとらえることに対する警鐘を提言しております。  よく我々は「子供にとって最善の利益」と言いますが、一人一人の子供にとって安心して過ごせる居場所であるか、自分を十分出して生活できているかどうかが基本的に保障され、なおかつ乳幼児期の発達にふさわしい経験が用意されていて、さらに専門性を備えた保育者によって適切に指導される必要があるということであります。  子供にとってふさわしい空間と物と人という環境を整えることが大人の役割と言えましょう。  さて、心待ちにしておりました本市の未来に夢をのせて「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」ができました。  心待ちと言いましたのは、平成13年から今日までの議会答弁を調べてみますと、延べ27人の議員の質疑に対し「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」の策定をした後に云々というように答弁がお預けされてまいりました。  新プランの冒頭にあります「子どもの街宣言」「おとなのやくそく」「こどものやくそく」を心してかみしめていきたいものであります。  審議委員の皆さんをはじめ関係部局の方々へ敬意を表し、私、発言通告に従いまして質疑をいたしたいと思います。  まずはじめに、前「那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」の課題を「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」にどう反映させているか。また、新しいプランの特徴はどういう点か。  2、個別施策の展開について。  (1)児童の諸問題を解決するため、専門スタッフによる相談・援助ができる児童家庭支援センター設置を目指していますが、その見通しについて伺います。  (2)不登校児童、生徒への対応について不登校児童生徒の実態を伺います。  次に、どう対応し、どう改善されているかの実情を伺います。
     3番目に、心の教室相談員が、今年度から一部の学校を除き廃止されたようですけれども、その理由を伺います。  また、それに代わる対策がなされているのかどうかを伺います。  (3)に、マタニティー教室が計画されておりますが、その内容について伺います。  (4)に、公立保育所を市内5カ所の地域に分け、各地域に公立保育所を1カ所とし、平成16年以降、民間委託を推進していくとしておりますが、次の点について伺います。  市内を5ブロックに分ける根拠はどういうことでしょうか。  公立保育所を5カ所とする根拠は何でしょうか。公と民の役割を明確にするとありますが、それぞれの役割を明確に伺いたいと思います。  それから、(5)幼保一元化を含めた保育選択肢の拡大について。  幼保一元化に対する基本的な考え方を伺います。  2番目に、人的交流及び共通カリキュラム作成の実施の見通しについて伺います。  次に、(6)認可外保育園の認可化移行について、平成16年度以降、認可化予定を伺います。  認可外保育園118園のうち認可希望園は、現在、何園でしょうか。  3、「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」が実施目標値が明確に示されておりません。当局の考えを伺います。  以上、答弁に伺いまして再質疑を自席から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   比嘉京子議員の個人質問にお答えをいたします。  まず、前「那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」の課題を「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」にどう反映させているか。また、新プランの特徴はどういう点かというご質問でございます。  前「那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」につきましては、当初、平成15年までの5年計画となっておりましたが、近年の子育て支援にかかる国の施策の変化と新たな状況に対応して、これを1年前倒しのうえ見直すことといたしました。  「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」の策定にあたりましては、まず子育て支援にかかる市民ニーズを把握する面から、  1.市内に在住し、6歳以下の就学前児童を扶養する世帯。  2.市内に在住し、小学校低学年、これは3年生以下でございますが、それを扶養する世帯を対象に子育てサービス利用状況・意向についてアンケートを実施いたしました。  これを参考にしながら、新たな子育て支援施策の議論の中で、前施策を検証し、継続して取り組むべきもの、新たに取り組むべき課題について議論し、新プランを策定しております。  新プランの特徴といたしましては、少子化傾向の強まる中、社会環境の変化に応じた子育て支援施策の取り組みが議論され、また、本市の厳しい財政状況の中でどのように取り組むかが議論される中で、子育て支援について新たに現在の仕組みの見直しや、NPO等の民間の力の活用を前提にした施策の取り組みが挙げられます。  具体的には、ファミリーサポートセンター設置への取り組み、幼保一元化への取り組み、公立保育所の委託への取り組み等が新プランの中で新たに取り上げられております。  次に、2番目の個別施策の展開でございますが、児童の諸問題を解決するため専門スタッフによる相談援助ができる児童家庭支援センターの設置を目指しているが、その見通しについて、お答えをいたします。  児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭、その他の家庭、地域住民、その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、保護を要する児童、またはその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的とする施設であります。  本市におきましても、こうした施設の設置が必要であると認識しておりますが、当面、新たに設置される母子生活支援施設において、こうした機能の一部を実施してまいりたいと考えております。  その後の取り組みにつきましては、母子生活支援施設での実施状況等を勘案の上、検討してまいりたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   比嘉京子議員個人質問の2点目、不登校児童生徒への対応についてのご質問の1から3につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  最初に、不登校児童生徒の実態についてお答えいたします。  不登校児童生徒数は、小学校では、平成12年度において122人、平成13年度は88人、平成14年度は86人であります。中学校は平成12年度に465人、平成13年度は407人、平成14年度は352人となっており減少の傾向にあります。  次に、対応策についてお答えいたします。  不登校問題は、学校教育の根幹にかかわる重大な問題と認識しております。各学校において、学級担任の家庭訪問などの教育相談活動や部活動を通しての指導、養護教諭のかかわり等、地道な取り組みを行ってまいりました。  教育委員会では、あけもどろ学級での適応指導や青少年センターでの相談活用などの取り組みを充実させ、不登校対策委員会を設置し、児童生徒の学校復帰を支援しているところであります。  さらに、小学校を対象にした市単独事業の教育相談支援員、中学校を対象にした国、県の事業のスクールカウンセラーや、県の受託事業であります心の教室相談員等の相談体制の充実を図ってまいりました。その結果、昨年の課題であった小学校での病気や原因がはっきりしない長期欠席などに関しても改善が図られております。  次に、心の教室相談員の動向についてお答えいたします。  心の教室相談員が各学校に配置されましたのは、平成10年度からで、文部省からの受託事業であります。  心の教室相談員は、不登校問題に理解の深い地域の方が選定されております。中学校における不登校や問題行動の減少は、この心の教室相談員の支援も成果に結びついたとの報告も受けております。  しかしながら、この事業は、平成17年度までに3学級以上の全中学校に臨床心理士を配置するスクールカウンセラー事業の移行措置であり、昨年度から那覇市内の中学校17校中、16校にスクールカウンセラーが配置され、心の教室相談員が順次引き上げになったわけでございます。  教育委員会としましては、今後、学校及び保護者、地域とスクールカウンセラーと連携をとりながら教育相談活動を充実させ、居心地のよい学校、一人一人の存在価値を認める学級づくりの推進に努めたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   比嘉京子議員のご質問中、3番目、マタニティー教室が計画されているが、その内容はどうかというご質問に、お答えいたします。  マタニティー教室は、平成4年頃から妊娠7カ月以降の妊娠中の夫婦を対象に実施しております。  教室の広報は母子健康手帳交付時にパンフレット配布により募集し、4回シリーズの教室を隔月で年6回、保健センターにおいて開催しております。  平成14年度の実績としましては、1回あたり30組程度の妊娠中の夫婦が申し込み、24回の実施で延べ474人の妊婦と113人の父親が受講しました。  教室は父性・母性の意識の高揚及び妊産婦の健康の保持、増進を図るため、次の3項目のねらいで実施しております。  一つ目は、妊娠・出産についての知識を習得し不安の除去に努め、お産をスムーズにすること。  二つ目は、妊婦同士の交流の場として、産後も育児の悩み等を話し合える友だち、仲間づくりを促すこと。  三つ目は、父親も含め、楽しく育児ができるように動機付けすることであります。  そのねらいに沿った教室の内容としまして、1回目は、子育て教室との交流による赤ちゃん抱っこ体験及び先輩親からの妊娠・出産・育児の体験伝達、妊娠中から子育て期にまたがる栄養と歯科保健の学習を行い、2回目の教室は父親のための妊娠疑似体験や、夫婦による沐浴実習。3、4回目は、母乳育児をスムーズにしていくための乳房の手入れや、陣痛から出産までの経過の学習及び痛みの緩和やリラックスのための呼吸法の実習と父親のお産補助の仕方などについて体験学習を行っています。  市といたしましては、今後、さらに教室内容等の充実のため検討を行うとともに、近年、市内の産婦人科医院においてマタニティー教室を開催している所が減少してきている現状もあることから、親が安心して子供を産み育てることができるように、各医院において妊娠、出産、育児についての学習や体験の機会を増やしていくことを今後要望していきたいと考えております。  次は、公立保育所を市内5カ所の地域に分け、各地域に公立保育所1カ所とし、平成16年以降、民間委託を推進していくとしている、その内容でございますが、一括してお答えいたします。  本市の重要課題の一つであります待機児童の解消、並びに市民の多様な保育ニーズに柔軟に対応した各種保育サービスの拡充と提供体制の充実を図るため、保育所のより効率的で柔軟な運営を目指して、公設民営化に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。  認可保育園が公立保育所に先駆けて、保護者の多様なニーズに対応してきた実績があることを踏まえて、民間ができる保育は民間にゆだねるという、民間活力を有効に利用することで、公と民の役割分担を明確にしながら、公立保育所については民間にゆだねることが困難な病後時保育、重度障害児保育、それに児童虐待への対応等、在宅子育て支援サービス機能の充実、認可外保育施設への指導助言など、地域保育の拠点機能をもつより質の高い、多様な保育サービスの提供に努めていきたいと考えております。  拠点的な機能をもつ保育所は、地区割りで行ったほうが最も効果的であるという考えから、ブロックを設定する予定であります。具体的なブロックについては、現在の行政区画の4ブロックに新都心地区周辺を加えた5ブロックが望ましいと考えており、1ブロックに1カ所の直営保育所を整備していきたいと考えております。  次は、幼保一元化を含めた保育選択肢の拡大について、二つの質問がございますが、一括してお答えをいたします。  今日の幼稚園及び保育園の制度は、昭和22年に制定された学校教育法及び児童福祉法に基づくものであり、幼稚園は文部科学省所管の学校教育施設、保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設で、就学前の教育、保育及び子育て機能の重要な一端を担っております。  しかし、近年の女性の社会進出や、少子化の進行、家庭や地域における子育て機能の低下等、子育て環境の状況変化に伴い、幼稚園と保育園の現状の見直しや、既存の制度の枠を越えた総合的な観点から、就学前教育を検討する必要が求められております。  本市におきましても、平成14年度教育委員会学校教育課と健康福祉部こども課で幼保一元化についての検討委員会を設け、意見交換を行ってまいりました。幼保一元化の趣旨として、同じ年代の子供たちに同じ教育、保育のサービスを等しく提供し、子供たちの健全育成を図る必要があると考えております。  そのためには幼稚園教育要領、保育所保育指針との整合性をもたせたカリキュラムでの幼稚園教育、保育所保育の実施とともに、子育てと就労の両立支援をも保障できる体制づくりが必要と考えております。  次に、幼稚園と保育所の職員の人事交流につきましては、現在、幼稚園教諭と保育所は採用形態が異なるうえ、給与形態や勤務形態も異なります。そのため両者が人事交流しようとする場合、これらの課題をどう解決するかが重要となります。  現時点での人事交流の状況といたしましては、隣接する保育所と幼稚園間での短期間交流や、幼稚園教諭10年から15年の経験者研修の保育所受け入れ等一部での交流が行われております。  今後、交流についての様々な課題について調整を進め、人的交流を図っていきたいと考えております。  また、共通のカリキュラムの作成につきましても、職員間での学習会や研修会等を企画し具体化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次は、認可外保育園の認可化についてでございますが、これもまとめてお答えいたします。  平成16年度において新たに5カ所の認可保育園が創設される予定となっておりますが、その後の新たな認可保育園の設置につきましては、現在の認可外保育施設における潜在的待機児童の状況等も勘案しますと、なお必要性があるものと認識しております。  しかしながら、具体的には今後の待機児童の状況を勘案し、関係部局と調整する必要があります。  これについて、現時点で調整はついておりませんが、今後とも待機児童解消に向け、認可保育園の着実な整備が図られるよう調整を進めてまいりたいと考えております。  2につきましては、認可外保育施設に対するアンケートによりますと、本年3月20日時点で58の認可外保育施設が認可の希望をもっております。  3番目、「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」の施策の実施目標値が明確ではないが、どういう考えかというご質問でございます。  今回、策定されました「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」につきましては、第1章子供を取り巻く現況と課題の5、前計画の評価におきまして、これまで取り組まれてきた子育て支援施策を検証したうえで、第5章整備目標の設定等において施策の実施目標値について一定程度、設定しておりますが、全体としての具体的施策の実施につきましては、本市の財政状況を勘案し、それぞれ関係部署において、数値目標を含め調整のうえ進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   比嘉京子議員ご質問の幼保一元化を含めた保育選択肢の拡大についてお答えいたします。  まず、教育委員会の幼保一元化に対する基本的な考え方でございますが、那覇市経営改革アクションプランにおいて保育制度改革として幼保一元化の検討が課題となっており、これまで健康福祉部と数回にわたり研究会を実施し、その基本的な考え方と具体的な施策について、平成14年11月に報告書をまとめたところです。  そのことを踏まえて教育施設としての幼稚園と、福祉施設としての保育所がそれぞれの特性と役割を発揮し、互いの施策に一貫性をもたせることで、同年齢の幼児に同様な保育、教育内容を与えることが重要であると考えております。  具体的施策の一例として、幼稚園では、就学前教育2年間の教育的効果を目指した2年保育や、基本的な教育時間終了後に行われる子育て支援としての預かり保育などの福祉的な施策を充実させること。  保育所では、幼稚園における幼稚園教育要領と同様に、保育指針に基づく幼児教育の部分を充実させていくことが挙げられます。  また、職員の合同研修や人的交流、幼保における保育カリキュラムの共有化への取り組み、ネットワークを活用した幼保の情報の共有化等もこれから取り組むべき施策として考えております。  以上のように、幼稚園、保育所双方の幼児の教育環境の充実につながる施策の一体的な連携は、積極的に進めるべきであると考えます。  また、このことが保護者の保育選択肢の拡大につながるものだと考えております。  次に、幼稚園教諭と保育士の人的交流については、現在、健康福祉部との話し合いを継続しているところであります。  平成14年度は、幼稚園教諭の教職10年経験者研修での保育所体験研修や、保育士が近隣の幼稚園での研修を実施しており、今後も幼保合同研修の充実を推進してまいります。  さらに、共通カリキュラムの作成の実施の見通しについては、同じ就学前幼児を対象とする幼稚園と保育所において、保育内容の整合性や、教育環境を保障していくことは大切だと考えております。  幼稚園で2年保育や、預かり保育を実施する際には、4歳児以下の保育にかかる保育技術を保育士から得ることも必要であり、そのためにも今後は幼稚園教諭と保育士が、合同で子供の発達を学び合う場を設定することや、子供同士の交流活動の充実を推進してまいります。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員   ご答弁ありがとうございました。非常によく分かりました。  まず、はじめにですけれども、糸数部長に次の2点について再質問させていただきたいと思います。  まず、やはり情勢とか国の施策の変化というふうに課題についておっしゃっておられましたけれども、やはり沖縄におかれている5歳児の問題、それから認可外の多さの問題、いろいろと特殊な事情がある中で、多くの課題を山積していただろうと思うわけですね。そのときにやはり次の新しいプランを立てるときの計画の中に、かつての課題を、また、問題点を分析して入れていくということは常道ではないかなと私は思うんですけれども、その点はいいといたしまして、次に、たくさんの評価を書いてくださっているんですけれども、評価の中で1点だけ気になるので質問に入れたいと思います。  まず、様々な保育ニーズに応える努力について評価いたしておりますけれども、中でも1歳児の問題として、市立、公立の19カ園におきまして、那覇市は従来、人的配置を5対1ととっていたわけですね。それを待機児童解消のためという弾力化と称して、国基準の6対1にもっていったわけです。そのことの評価の視点が私はとても気になっておりますので、再答弁お願いしたいと思っているんですけれども。
     まず、かつては認可では公立のようにゆったりとした0、1歳児を見てあげたいというふうに、あれを目指そうというふうに目標にしていたわけです。  それを、やはり待機が多いという、やはり認可外が多いということを取り上げまして、そして5対1から6対1へといったわけですね。  そのことに対してそれに書かれておりますのは、受け入れの枠の拡大を図ったことが評価されているということは、私は、これは子供にとってみたらスペースが同じところの中に多くの子供たちが入ってくるし、それから保育士が増えるわけでもないのに人が増えるわけですから、かかわる時間も少なくなると。  そういうようなことからいたしますと、やっぱり子供の視点に立ちますと、このことというのは、評価できないことではないだろうかというふうに私は考えております。この点をお願いいたします。  もう1点、今度できます母子支援施設の中に、児童支援センターを今のところやって、様子をみてやるということ、これはもう大変結構なことだろうと思います。県はきちっと目標年を定めまして、平成18年にその施設を3カ所つくりたいというふうに提案をしております。  皆さんの議事録を読ませていただきますと、中央児童相談所の相談の3分の1は那覇市であるということがありまして、県とタイアップして早々に児童家庭支援センターというのを立ち上げるべきではないかという強い要望があったように読んでおります。  その点も、決してファミリーサポートとは機能が全然違うわけですから、同列にお考えにならないようにということをお願いして、2点と申し上げましたけど、さっきの観点だけをまずお答えをお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   保育士が担当する1歳児の園児が、5対1から6対1になったということは、子供の育ちからすると評価できないのではないかという趣旨のご質問のように受けとめましたけれども、議員もおっしゃっておりましたが、待機児童がこれだけ多くいるわけでございます。  そうすると、公立保育所に入れた子供だけがいい育ちをして、そうでないところはそのほうでいいのかという問題が起こりますので、この6対1というのは国の基準であるわけですね。国の基準を守って、それで保育をしていくということで、公立と認可、認可外は別でございますが、公立と認可と歩調を合わせたということでございます。  ですから、公立にたまたま入れる子供たちだけがいい育ちをして、そのほかは別にいいではないかという議論はおかしいのではないかと私は思っております。以上であります。 ○高里鈴代 副議長   比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員   私が申し上げたいのは、これは行政や大人の責任で、これだけ待機が多い中で今、四苦八苦していることはよく存じております。  ただ、これはある意味では子供の側から見ると、いわゆる環境の後退になるわけですね。また、認可から見ましても目標を失うという形になったわけです。当時のことよく覚えておりますが、そういう観点から言いますと、やっぱり私は皆さんの、この評価の観点がとても気になるもんですから、再質問したわけですけれども、また、後々、議論する場がありましたらやっていきたいと思います。  次に、これはぜひ市長に答弁をお願いしたいなと思うんですけれども、この不登校児の問題で、先ほど、平成17年度の臨床心理士につなげるために平成15年から、これまでこれだけ減ってきた不登校児が、中学でしたら465人から352人というふうに3年間で減ってきたというお話がありましたけれども、今子供たちは待ったなしで、この過去、心の教室相談員と大変つながりと信頼関係ができてきているのに、ことしから二つの中学校を除いてプツンと、この相談員がいなくなった状態が起こっているんですね。  皆さんの言い分といたしましては、スクールカウンセラーを配置したからというふうに言い分はなっているんですけれども、スクールカウンセラーはお2人いらっしゃいまして、一週間に4時間ずつで、2人合わせて一日分なわけですね。  今までに、この心の教室相談員は2人おられまして、その方たちが主にケアをしていたわけです。この4月からプツンと、この2人のケアがいなくなったわけですね。その後のフォローが、つながりがよろしくないと言いますか、スクールカウンセラーになかなかその仕事まで任すことの量が十分でないと、時間的に十分でないということもあって、ここで切れた形になっております。  そこで、市長にぜひお答えお願いしたいと思うんですけど、何とかこれからでもよろしいですから、この平成17年度までの間に2人を1人にしてでも、復活してもらえないかどうか。これは年間、1校当たり約40万円程度なんですね。そうしますと、もし1人になると20万円と。15校、あと配置されておりませんので、本当に数百万円の話のことになるわけですけれども、300万円ぐらいの話になるわけですけれども、そういうことで子供たちが今、路頭に迷っているという状態が起こっているということで、ぜひ市長に今後、これからでもいいですから、復活ができないものかどうか、ちょっと見通しについてお願いいたしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   比嘉京子議員の再質問に、お答えいたします。  スクールカウンセラーの問題は教育委員会の担当でありますので、私のほうで具体的にということにはまいりませんが、私もうちの子供も、もう大学に入っていますので、お話ししますが、また前にも話したことがあるんですが、小学校時代に不登校になりまして、約半年間、本当に家族泥まみれで、それの解決に向かってやったことがあります。  私もちょうど県連の幹事長をしているころの忙しいときでありましたけれども、これは学校の問題もさることながら、家庭の問題でもあるなと。県議選などがあって、ほっぽり出して、その中でその選挙が終わった途端に不登校に陥ったというようなことを考えますと、家庭の事情も相当あるのかなと。  そういうことで、これはやっぱり親の愛情というものが大変大切だということで反省をさせられて、一生懸命頑張って、その中学から立ち直ったと。立ち直ったという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、そういうふうに学校に行くようになったというふうに、あったことがございます。  その精神的な意味合いを考えますと、今はもう大学に行っているので、「あのとき、どうだったの」と聞いても答えられない、本人もわからない、大変難しい問題があるんですね。  ですから、この問題は今言う学校での、これから教育委員会が答えると思いますけれども、そういった問題と、家族の問題、いろいろあると思います。しかし、この苦しみは大変な苦しみがありますので、それをできるだけ除去しながら、子供たちが健やかに育っていくという意味で、全力を挙げていくものだろうと思っておりますので、教育委員会の見解をお聞きしながら、私もそれを全面的に、またバックアップしていきたいなと、このように思っております。 ○高里鈴代 副議長   比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員   教育長が手を挙げていますので。 ○高里鈴代 副議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   ただいまの2校が切られたというお話でございますけれども、これは先ほど……    (「2校以外が、2校だけが残っていて」と言う者あり)  はい。それで、その対応でございますけれども、現在の配置されているスクールカウンセラーもまだまだ活用の余地がありますので、それをフルに活用させながら、その2校に対しての対応は、今、予算の検討の余地も少し残っておりますので、関係部局と調整をして、その対応方を考えていきたいというふうに考えております。 ○高里鈴代 副議長   比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員   市長、はじめて私はお伺いしましたので、大変心打たれました。ありがとうございます。  心の教室相談員は保護者ともタイアップして連携して行っておりまして、今、子供たちを空き教室に集めたりしたりして、皆さん困っておられるな、養護教諭の負担になっているなというふうにも思っておりますので、ぜひ前進させていただきたいというふうにお願い申し上げます。じゃあ、実現ですね、前進じゃなくて、実現してほしいと思います。  次、4番目の公と民の役割について、少し部長、もうちょっと聞かせていただきたいんですけれども、やはり役割が今、項目挙げて病後児であるとか、重症の問題とかと出ましたけれども、やっぱりそういう子供たちがどれぐらいいて、だからこのブロックに1つでいいのか、2つでいいのかという、公立の存続と言いますか、公立を置く理由ということが、項目だけではなかなか見えにくいということが1点あります。  それから、計画として順位が決まっているかどうかとか、それから、削減された、今、議事録読んでいますと、安謝保育所が移管されて3,000万円削減されたというお話がありますので、十何回も削減されますと、3億円、4億円の話になるわけですけど、そういう予算の使用目的がどうなっているのか、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   再質問にお答えいたします。5ブロックに分けられるけれども、その中で子供の数とかそういう根拠はあるのかというご質問が、第1点でございます。  これにつきましては、人口については持っておりますけれども、しかし、これはもう大体7万人とか、8万人とか、少ないところは、新都心でありますが、それが現在のところ2万幾らかではありますが、これが増えるだろうと思っております。  子供がどうかにつきましては、まだちゃんと手元には細かい数字はございませんが、ただ、こういう中で1カ所でいいのか、それとも2カ所つくるべきであるのかという、1カ所以外にもう1つつくるべきであるのかという議論は、委員会の中でもそういう議論をなされまして、市長に答申をするときにも、そういう1カ所にこだわらないというふうに委員会では、こだわらないという意見もあったということを、市長に伝えてほしいという意見が強くありました。  それで、市長に答申をする際には、その委員長からそういうことを付け加えて、市長に答申をしたということもあったところでございます。  それから、経費節減の効果はどのように使うかという問題でありますが、これにつきましては本市の大きな行政課題であります待機児童解消に向けた認可保育園の整備、それから子育て支援の市民ニーズに対応する事業の拡大、こういうものに使っていきたいと考えているところであります。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員   ありがとうございました。  では、一元化に対してちょっと議論の時間がないんですけれども、ぜひ子供たちにとって保育園であろうが、幼稚園であろうが、例えば5歳児の環境としてどこでそれを受けることになっても、同じような条件と言いますか、同じような育ちができるように、やはり大人の我々が協力していくということ、先ほどの部長答弁で非常に感動いたして聞いておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、認可外に対してですけれども、ぜひ認可園の分園等の増設と言うよりも、むしろどちらかと言うと、認可外の認可化を促進することに重点を置いていかないと、これまでのご苦労とか貢献に対してもそうですけれども、やはり認可外が減っていかないということの大きな現実があろうかと思いますので、その優先順位的にお願いしたいことはそういうことであります。  もう一つは、アンケートの調査で子育てにかかる経済的負担の軽減というのが、第1位の答えになっておりますね、77%。これ県の調査でもそうですけれども、こういうことをどのように反映していくかがちょっと見えなかったので、ぜひ今後の検討にしていただきたいと思います。お願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   所感のお話から少し触れていきたいと思います。  この前の那覇ハーリー、そのときの花火、ものすごかった。市民からの評価も大変高かった。こんなすごい花火は、僕自身生まれて初めて見た。こういう感想でございます。この花火は翁長雄志市長の実力なのか。または、沖縄テレビの実力なのか。両者の相乗効果によるものなのか。とにかくすごかった。花火の部門では、もう翁長市長は歴史に一つの1ページを飾ったんではないだろうか。  こういうふうに市民の声を聞いた私としてはここで記しておかなければならないということで、一言申し上げておくんでおりますが、次もまた、爆発にかかわる話でございますが、この爆弾の話でございますが、不発弾、これは、自席でいつも聞いておりましたら、発言する機会がないもんですから、黙っておったわけでございますが、ずっと議員諸公の話を聞いておりますると、当局は謝りっぱなしであります。私はそれを見ていて、ここだけは言っておかなければならないというのがあるんですよ。  それは、革新市政と保守市政と単純に分けて見た場合、革新市政のときに、あの新都心の作業のときに、あっちこっちから不発弾資料だ、資料だと拾い集めてきて、それを安里の一場所に積んであったんですよ、これ。  そして、2年前に翁長市長が誕生する前に、よってたかって資料室に、みんなでこれ運んだんだ。そして、置いてあった。すると、今度は問題化しているのは何かと言うと、ここに自衛隊が出てきたからなんですよ。自衛隊がこれを見て、不発弾が中に入っているということで問題になって、今日に発展している。  ここで見落としてならないのは、拾い集めているときも、安里で積んであるときも、資料室に運ぶときも、自衛隊は呼ばれていない。なぜか。市政が自衛隊反対だからであります。自衛隊に市民会館を貸すな。自衛隊はハーリーに参加させるな。自衛隊は成人式に参加させるな。オール自衛隊反対なんですよ。自衛隊の高官は、市長室の表敬は門前払い。  こういうような市政の中で爆弾も自分で命をさらして一生懸命拾っていたわけですね。時々は信管のほうをトントンとたたいて、不発するかどうか、これも職員は自分でやっていたのかもしれない。  しかし、翁長市長誕生したら、これは部門がちゃんとあるわけですから、不発弾理団処理隊というものがあるわけです。電話一つで飛んできた。「危険なものはおまえたちの仕事だから」と、「わかりました」と。敬礼。終わりだ。  こういうふうなときに、私はこの流れを知らずして、ここの場所で言いたい放題言ったら、当局の行政マンは次から次から出てきて、助役はじめ、かわいそうじゃありませんか。しょっちゅうわびてばっかりな。そういうようなことは、私は行政の継続の原則はありといえども、保守から革新市政になっても、革新市政から保守になっても、行政の継続の原則はありますよ、これは。これはわかった上で、こんなことはまた視点から眺める目を市民にも見てもらいたいなということで、私は一言申し上げたんですが、大変時間がオーバーしております。私の本論の時間がなくなってまいりましたので、本論に入りたいと思いますが、ご協力、ご清聴をお願いいたします。  あらかじめ、提出してありました発言通告書に基づき、個人質問を行います。  さて、本員は昨年10月より第11期那覇市農業委員として、他の15人の農業委員の皆様とともどもに、那覇市の農業振興のために精いっぱい頑張っているところでありますが、農業委員会では農業について、農業に専念される皆様方を代表するところの、農業委員の皆様から実情をつぶさにお聞きすることも多く、本市の農業問題について深く考えさせられることが多々あるわけでございます。  那覇市においては、那覇市の市街化が大いに進みまして、農業振興地域の指定もなく、また、耕地面積、農地は年々減少しておりますが、後継者問題や輸入自由化による外国農産物参入など、全国的に共通の農業を取り巻く環境も厳しいさなかにありながら、那覇市内の農業に専念する皆様は、那覇市以外に畑、耕作地を求めて私たち那覇市民の基本である、市民生活の基本である、「健康」、そして、「食」を支えて頑張っていることは、すべての那覇市民が等しく認識しなければならないところだと訴えるものであります。  ご案内のように、沖縄県の男性平均寿命が、全国26位に転落したのであります。沖縄県内でも長寿を支えてきた「食」に対する認識と、「食」に対する県民意識が非常に高まっておりますことは、最近の新聞紙上やテレビ、その論調等々を見ても、皆様方となるほどと一致する所感だと思うところであります。  農林水産省においても、今や消費者に軸足を移した「食」と「農」の再生を進めていく時代であります。このような状況の中で、本員は地元県産農産物の「良さ」への信頼を深め、「食」を通じて生産者と消費者が一体となることによって、第一次産業の振興を図る、いわゆる地産地消、地元で生産された産物は地元で優先して消費される。  この地産地消の促進こそが本市、那覇市の農業振興のかぎとなる重要な課題ではないかと考えるところであります。  そこで、質問を申し上げます。  まず、第1点目の質問として、地元で産したところの農林水産物を地元で消費するという地産地消について、その当局の基本的な認識を伺いたいと思うものであります。  2点目に、地産地消の実施に向けた学校給食との関連・連携などにおいて、現状での取り組みと今後の可能性について答弁を求めるものであります。  次に、通告2番目の国保行政について、質問いたします。  那覇市国民健康保険健康優良世帯表彰がありますが、あまり市民にその存在が知られていないので、多くの市民に知らせたいという気持ちをもって、この質問をするものであります。  この那覇市国民健康保険健康優良世帯表彰は、規程なり、要領に基づいているのか。主なる基準はどうなっているのか。毎年、何人、世帯表彰されているのか。今日までに表彰された世帯の合計は幾らになっているのか。そして、また表彰された人には記念品が贈呈されているということでありますけれども、この記念品はどういう内容のものであるのか。  次に3番目の通告でありますが、一般行政について質問いたします。  神原中学校校門のトックリキワタ・南米桜は、本市の花の名所の一つとして、私はこの壇上でも何回となく取り上げて大きな声で訴えてまいった花でございますけれども、多くの市民が高く評価する花の名所の一つだと私は思っているのであります。  この神原中学校の南米桜は、皆さん多くの市民が知っているとおりであります。その数倍の、あの校門の南米桜のトックリキワタの花の数倍の規模を想定しながら、NAHAマラソンのスタート地点に南米桜のトックリキワタの植栽を政策的に取り組んで、NAHAマラソンに参加するジョガーたちの心に、強烈にして美しい衝撃を与えると思うと、何と心のワクワクすることを禁じ得ないのであります。  NAHAマラソンの日に南米桜が一斉に咲いていただかないと大変困るわけでございますので、トックリキワタとトックリと相談してみないといけないわけでありますが、本員の提言として申し上げるが、市長の答弁を「とっくり」と聞きたいと存じます。  「とっくり」というのはとっくり、お酒を入れる、首の長い入れ物。このとっくりもございますけれども、とっくりというのは十分に、念を入れてというような意味もありますので、よくとっくりと聞いていただきたいものであります。  本市内には、太平洋戦争の沖縄決戦をくぐり抜け、生き残った巨樹や巨木や古木が多数あるものと存じますが、何と言っても首里の金城町の大赤木が代表格と思うが、この際、本市でも専門家集団による調査委員会を立ち上げて、発足させて、調査報告の内容としての「那覇市緑の戸籍簿」を実現してはどうかと提言するものでございます。  那覇の市民でありながら、あそこにこんな名木がある。那覇の市民でありながら、この街の、この街角に200年も生き長らえている木がある。こういうことも知らないような那覇市民であってはならないと私は思うのであります。  やはり、自分のまちにある100年も、200年も生きてきた木に対しましては、尊敬の気持ちを持たないと、私は、ふるさとの心は育たないものと思っているからでございます。  市長の答弁をお願い申し上げまして、私の壇上からの個人質問を終わらせていただきますが、答弁をいただき、その時間の許す範囲において、必要に応じては自席から質問を続けたいと思います。あと1分残っておりますが、ご協力をお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   答弁の前に、那覇ハーリーの花火をお褒めいただきまして、本当にありがとうございます。所管する者の一人として、心から感謝申し上げたいと思います。
     例年は、那覇ハーリーの花火は3日間で1,500発だそうです。ことしは3,000発を打ち上げたわけです。特に2日目は集中いたしまして、そのうち2,000発を2日目で上げたというふうなことで、今お褒めいただきましたけれども、ほかに市民の方からもすばらしかったというような、そして、泊大橋が非常に渋滞したというような話も聞いております。また来年も同じような規模ができますように、OTVさんとも話し合っていきたいというふうに思います。  それでは、唐真弘安議員の地産地消のご質問に、お答えします。  消費者の食に対する安全志向や健康意識の高まりを受け、地元で生産した農林水産物を地元で消費する、いわゆる地産地消が全国的な動きとなっておりますことは、ご案内のとおりでございます。本市においても、沖縄の食文化の継承、長寿社会の面からも、また、地域の第一次産業の振興を図る上からも重要な施策と認識しております。  2点目のご質問の学校給食とのかかわりにつきましては、市内の小中学校において、地元で生産されております、新鮮で、安全な農産物を給食において、より多く使用できないか、教育委員会と検討を重ねております。  その中で、教育委員会から学校給食における農産物等の年間の使用状況についての資料と、市内JA3支店からの年間の出荷実績表をつけ合わせて、学校給食で使用するにあたっての解決すべき課題を抜き出し、検討を進めているところであります。  また、6月2日には市内JA3支店、花卉園芸組合担当課長に参加していただき、本市の農業予算事業概要説明会を開催し、地産地消を含めた本市の農業振興に向けた意見交換会を行ったところです。  今後も地産地消の拡大に向けて継続的な検討作業を行い、具体的に話し合うことになっております。  このように具体的にできることを着実に推進し、新鮮で安全な地元の農産物を地元で消費することを通して本市の農業振興を図ってまいりたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   唐真弘安議員の国保問題についてのご質問に、お答えいたします。  健康優良世帯を表彰することにより、市民みずからの健康の保持・増進を図り、健康に対する認識を高めることによって、他の模範となり、国民健康保険事業の円滑な運営を図ることを目的として行っております。  表彰世帯につきましては、健康優良世帯表彰要領をもとに、前年度の国民健康保険税の完納世帯で一度も健康保険証を使わなかった世帯に対し表彰を行っております。  ちなみに平成12年度は1,783世帯に対し、体脂肪計、平成13年度は1,921世帯へ血圧計、平成14年度は2,048世帯へ電子体温計を記念品として贈呈しております。  なお、国民健康保険課といたしましては、先に新聞報道でもご承知のとおり、男性の平均寿命が26位と転落したことを受け、事業の見直しを含め、健康づくりなど保健事業の内容を一層充実強化していくつもりでございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   唐真弘安議員ご質問の3番目の一般行政について、NAHAマラソンの出発地に南米桜、いわゆるトックリキワタを政策的に取り組んではとのご提言に、お答えいたします。  毎年12月のはじめに開催されるNAHAマラソンは、那覇市が行う市民マラソンとして定着をしております。参加者も毎年2万人前後のジョガーが参加をしており、県内をはじめ、他の都道府県からも多くの方々が参加をし、毎年盛況を呈しております。  そのスタート及びゴール地点が、沖縄県管理の奥武山公園となっており、42.195kmの厳しいレースに臨む出発前のジョガーの気持ちをなごませる花木を植えることは大変意義あることと思います。  唐真弘安議員のご提案のトックリキワタの開花時期は10月から12月となっており、ちょうどNAHAマラソンが開催される時期と符合しており、適している花木と思います。  しかし、スタート及びゴール地点である奥武山公園は、現在、県管理となっておりますので、トックリキワタの植栽について沖縄県に要請をしてまいりたいと思います。  また、同公園は現在、那覇市が管理できるよう、沖縄県と協議を進めているところであり、実現されたときには関係機関とも調整を行い、トックリキワタの植栽について検討をしてまいります。  次に、4番目の緑化行政、本市には沖縄戦をくぐり抜け生き残った巨樹・巨木・古木が多数あるが、これらを調査し、那覇市緑の戸籍簿を実現してはどうかについて、お答えいたします。  森林や都市の緑は、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和、生活に潤いと安らぎを与えるなど、その役割の重要性が大きく注目をされております。  樹木、森林は人間の生活と密接なかかわりをもちながら、多くの恩恵を与えており、特に巨樹・古木等は悠久の昔から我々の生活や歴史を見守り続け、人々に心の安らぎを与え、地域のシンボルとして現代を生きる我々の貴重な財産であり、子々孫々に伝え、引き継いでいくことが大切であると考えております。  本市には、議員ご指摘のとおり、都市景観候補並びに都市景観資源に指定された巨木・老木が97例挙げられており、本市内には未発掘の巨樹・老木等が数多く存在するものと推測されます。  これらを本市の貴重な資源・財産として活用を図ることはもちろんのこと、地域への愛着、誇り、シンボルとして、また、緑の愛護・育成、自然と人間の共生を図る方策は大変に意義があり、すばらしいことであります。  議員ご提案の那覇市緑の戸籍簿は、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   あと残り時間1分11秒。大変すばらしい誠心誠意こもる答弁をいただいて、市民代表の1人として大変満足いたしておるところでございます。  今後のテーマとして、本員は、ずっとこちらで申し上げてきたんですが、水産業、農業、特に水産業の地産地消、農業の地産地消、那覇市民が汗を流してつくったものは、とにかく那覇市民が優先して消費する。そして、残ったものは那覇市内以外の浦添の人とか、豊見城の人に食べてもらうと。または、本土の人に食べてもらうというような筋の通った、道理の通った道を求めて、今後とも本員頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして持ち時間を終わりたいと存じます。 ○高里鈴代 副議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   先だって、建設委員会のモノレール試乗会に宮國恵徳委員長のご理解をいただき試乗させていただきました。  民間の住宅の屋上が想定していたよりきれいで大変感動を覚えましたが、ところどころ屋上緑化もされているところもあり、市が推進をしている屋上緑化をやっていくと、だいぶモノレールの開通によって街並みもきれいになるなという感じをいたしました。  8月10日に開通するわけですが、バス路線の編成、先だっての2月定例会にも関連の質問をさせていただきましたが、バス路線との問題、県・市との調整の問題等大変厳しい状況のある中、バス路線網を編成するのに大変苦慮をされているようでありますが、ぜひ市としても一体となって市民の足の確保に頑張っていただきたいと思います。  質問に入ります。  まず、首里駅・儀保駅のフィーダー路線は2方向にすべきではないか。現提案では、石嶺から儀保まで出勤時20分から25分も要し、首里駅方向の倍以上時間がかかることになります。石嶺鳥堀線工事の遅れが大きく影響しているわけですが、解決策はないのかをお聞きしたいと思います。  それから、石嶺から那覇におりていく9番線、12番線、13番線が廃止になるわけですが、それに伴いまして松川・坂下・大道・牧志を通過する、従来ドル箱であります路線、当然、ドル箱ということは首里、特に首里の人口の3分の1を占めている石嶺からの乗客の移動等が大変多いところが、モノレールを通ることによって、実際、直線的な向こうに行き着く足がないという不便さが出てくるわけですが、そのへん等解決策はどうなっているのかお聞かせをいただきたい。  それから2番目に、モノレールの健全経営には乗客数に多大な影響をもつ自治会はじめ各種団体の協力が必要であります。  8月10日オープンまでには、自治会長会をはじめ各種団体の役職の方々を中心に試乗会をスケジュール化して要請する必要はないのか、お聞かせください。  それから3番目に、駅、公共施設、機関を結ぶスージグヮーバス、シャトルバスは、具体的に検討すべきと思うがどうか。  これはたくさんの議員の方々が、ずっと質問をされている中で具体的な方向がまだ見出せない状況ですので、どのように考えておられるのかお聞かせください。  それから税制について。共有名義の固定資産税徴収について。  那覇市字上間長崎原537番の5、559番の1、561番の3、562番の1は、共同住宅24世帯21人の共有名義となっているが、土地ですよ、競売の後、本人の了解、認知がないまま市が代表者と決定し、全員の固定資産税を払わされ続けている。市は返済をし、仕切りなおしのうえ、全員から徴収すべきではないか。  次に、住宅行政。  沖縄振興新法、第3次振計のあとを受けてできたわけですが、実質的には前後の調整を考えると、あと6カ年余を残す状況にあると認識をしております。市営住宅の建て替え計画は、高率補助を考えると緊急性があると思うがどうか。石嶺団地の建て替え計画を含めて答弁を求める。  以上、残りは自席から再質問をさせていただきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   久高将光議員のモノレール事業に関連して3点お答えいたします。  まず1点目に、首里・儀保駅からのフィーダー路線は2方向にすべきではないか、についてお答えいたします。  ことし5月にバス会社から沖縄総合事務局に申請されたバス路線再編案の首里循環線につきましては、石嶺営業所、石嶺入口、儀保駅前、山川、首里駅前、石嶺営業所の1方向を設定しております。  この件につきまして、沖縄総合事務局に確認したところ、市民のバスの利便性を考慮し、2方向運行とするようバス会社へ検討を要請しておりますが、まだ回答は得てないとのことです。  市としましても、地域の方々のバス・モノレールの利便性を考慮し、関係機関と調整を行っているところであります。  9番線につきましては、モノレールとの競合区間が長いため、廃止になる予定です。その代替策として新6番小禄循環線、新7番首里循環線、11番安岡宇栄原線、14番泊線、17番石嶺三重城線、モノレール等により代替される予定です。  石嶺から牧志・安里方面へ行くバス路線につきましては、市内線は1系統、市外線は4系統が予定されております。  2番目に、モノレールの健全経営には乗客数に多大な影響をもつ自治会をはじめ、関係団体の協力が必要である。試乗会をスケジュール化して要請する気はないかについて、お答えいたします。  モノレール事業の開業後の健全経営を図るためには、市民に親しまれ広く利用されることが必要です。沖縄都市モノレールの開業までのスケジュールにつきましては、7月に開業前検査が予定されております。  現在、モノレールの試乗会につきましては、日程、規模等は決まっておりませんが、開業までに行う予定です。開業に必要なすべての検査が終わり次第、モノレールが地域の方々に親しまれ、より一層利用していただけるよう地域の方々の試乗会が行われるように沖縄都市モノレール株式会社と調整していきたいと考えております。  3点目に、駅、公共施設、機関を結ぶスージグヮーバスは具体的に検討すべきと思うがどうかについて、お答えいたします。  モノレール運行に伴い、地域とモノレール各駅、公共施設及び公共機関とモノレール駅を結ぶなど、スージグヮーバスの導入につきましては、今後、関係機関と調整し、前向きに検討していきたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   久高将光議員の共有名義の固定資産税についてのご質問にお答えいたします。  共有物に係る固定資産税につきましては、地方税法第10条の2に基づきまして、共有者は連帯して納税する義務を負うことになっております。  この連帯納税義務につきましては、地方税法第10条によりまして、民法の連帯債務の規定が準用され、各共有者は共有物にかかる固定資産税につきまして、各自独立して総額を全員が負担すべき連帯納税義務を負うことになっております。  一方、市は各共有者に対しまして、別個独立に全額を課税する税債権を有することになります。  すなわち、市は連帯納税義務者の1人に対して、または同時、もしくは順次にすべての納税義務者に対して、連帯納税義務にかかる固定資産税の全部、または一部についての履行の請求として納税の告知、これは課税ですけれども、することができます。  このようなことから、共有者の固定資産税につきましては、税法の適正執行と事務の一括大量処理の効率化を考慮し、共有者中1人の代表者に納税通知書を送付することを原則としているところでございます。このように共有者の一人の全額納付は、全額を納付する義務がある連帯納税義務者としての納税となることから、地方税法上、誤納や過納には該当しませんので、還付するということもできず、新たに納税通知書を送付することもできないものでございますのでよろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   久高将光議員ご質問の3番目の住宅行政について、市営住宅建て替え計画は、高率補助を考えると緊急性があると思うがどうか。石嶺団地の建て替え計画を含めて答弁を求めるに、お答えをいたします。  本市における市営住宅の建て替えや、改善等の事業計画につきましては、昨年度策定しました那覇市市営住宅ストック総合活用計画により、平成15年度から平成24年度の10年間を見据えて計画をしております。  現在の計画では、本計画期間内に2,351戸の建て替えを実施し、そのうち石嶺団地では1,152戸中、732戸の建て替えを終え、残り420戸を次期計画で建て替える計画となっております。  一方、本県における公営住宅建設の高率補助が確保されている沖縄振興特別措置法は、平成14年度から平成23年度までの計画期間で施行されているところであります。  本市の財政状況からしますと、公営住宅は高率補助による建設が非常に望ましいことであります。  したがいまして、現計画のストック総合活用計画の期間内において、石嶺団地を含め、できるだけ多くの団地の前倒しによる建て替えが可能となるよう努めるほか、次期住宅建設5カ年計画の平成18年度から平成22年度におきましても十分な国庫補助枠の拡大ができるよう、国及び沖縄県に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   都計部長、本来、皆さんが総合事務局が言われているように、小禄はフィーダーは2本、内回り、外回りあるわけですね。これは当然あるべき姿なんです。那覇市は1m路線が遅れている、その整備も大きく影響して、今、皆さん方要求しているけど、1本で、警察で聞いたら警察の調整は6mでもいいですよということだから、それに向けて整備を急がれているようですが、ぜひこれはもう2本にやっていただきたい。  それから、もし最悪1本でも、今の方向ではだめですね。すぐ石嶺から南に下りていけば3分、5分で行けるところを、いいですか、モノレールは首里駅から空港まで27分なんですよ。しかし、今、フィーダー線の想定をすると、僕は20分から25分と言っているけど、もう雨降りなんかになると30分超しますよ。空港に行くのよりも時間がかかって儀保まで行って乗るんですね。それを考えるとぜひ厳しくこれを対応していただきたい。  それから、都計部長、9番線の話で、ほかのもので補完できますよという話をやっていました。補完できないんですよ。牧志、それから大道方面には通るバスがないんですよ。それをもう一度チェックをしていただきたい。時間がかかればどういう結果になるかというと、自家用車が増えるんですよ、むしろ。それから、自転車、オートバイが増えるんですよ。そしたら駅前が本土みたいにまた自転車の対応するための駐輪場で私たちは四苦八苦しなければならない状態になるんですよ。そういうことがあるものだから、ぜひそのへんしっかりとスタートからやっていただきたい。  そういうことで、シャトルバスなんていうのは、今、スージグヮーから人を動かすということでも検討を急いでいただきたい。  それから、税制の問題。部長、法律的なこと分かって僕は言っているんだよ。この人は、大正8年生まれのじいちゃんですよ。4年ぐらい前にこの建物を買ったんだ。そして、それが本人が住んでいるわけではなくて、そのあがりが本人の生活費なんですよ。それを本人は自分のものだと思って払い続けていたわけですね。本人が倒れて後息子さんが見て初めて分かったわけ。これは自分のもの…。21人のうち1人が21人分払っていたという話ですよ、これは。この息子さんが気がつかなければ、皆さん方はそのまま本人から取っていたわけ。これは連帯保証と同じなものだから。取っていいということになっているんだよ。だけど、皆さんが認知させる必要もあるんですよ、これ。  それから、もう一つ。今はマンション法ができている。マンション法の場合は土地も一緒になっているわけね。しかし、それはマンション法がまだ想定されてないときのものですから、以前に通告するときに話をしてある、その状況と似ている件数は何件あるか、あとで教えてくださいね。次の答弁の中で。  それを皆さん方はずっと取っていて、取るときは当たり前のごとく取って、それが残りの20人の方々は自分には通知もこないんだから分からないわけですよ。税金がかかっているかどうかも。  そういう状況の中で取って、僕は市民に対する最大のサービス機関というのは、こういう細かな部分が大事だと思うんですよ。これ金かからないんだよ。皆さん方の気配りなんだ、心。これを法律にのっとっているから当たり前だという顔をされて、僕は助役のほうにも話してありますよね。助役もあとで答弁ください。もう一度整理してみてください。  それから、振興法。ぜひ部長、そういう方向で、今、やっておかないとあとはどうなるか分からない状況にきていますからね、沖縄県は。そのへん厳しくお願いいたします。答弁お願いいたします。 ○高里鈴代 副議長 
     大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   石嶺の2方向運行につきましては、誠心誠意取り組んでいきたいと思います。当初の再編路線案では2方向でありましたけれども、バス会社のほうに提案して申請されたのが1方向になっております。2方向になるように頑張っていきたいと思います。  また、スージグヮーにつきましても、交通のちょっと不便な地域が、空白地帯がございますので、いろいろ検討していきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   久高議員の再質問に、お答えいたします。  この件に関しましては、いろいろ事情もお聞きしておりますけれども、事情もお聞きして、これがどう解決できるかというようなことも、これまで検討してまいりましたけれども、この件につきましては、法律上はどうしてもこういう、今の、先ほどの答えにしかならないということになります。  しかしながら、先ほどからおっしゃっているように、これまでの共有関係が親族とか、そういう関係、縁戚関係という形でしたけども、最近、それが他人がそこに共有関係に入ってくるというような中で、いろいろ問題が生じております。  こういう中で、私たちが今、処理としてできておりますのは、本人たちが申し出てきた場合、これにつきましては、本人たちの申し出によりまして、案分課税をするというような処理の仕方をとっております。これは全国の都市で行われているやり方であります。  それから、件数のことでございますけれども、共有者の件数としまして、今調べたところ、総件数として1万6,862件の共有件数があります。そのほかにマンション法によりますものが9,400件ぐらいありますけれども、あれは法律によりましてマンション法で区分所有をされることになっておりますので、それはその区分、それぞれの方々に課税をするということになっておりますけれども、こういう共有に関しては、単に固定資産税だけじゃなくて、県税関係とかいろんな関係も、こういう形でこれは共有については現在、欠けている状況でございます。  こういうこともありますので、私たちの判断だけで、意思だけで、じゃあ、みんなに分けましょうということは、やはり決定できないと。むしろ、相手側から申し出があった分については、これまでいろんな複雑な関係が出てきていますので、その処理をしましょうということで、統一的な形で全国的にもやっておりますけれども、ちょっと相手から申し出がない限り、なかなかこれがしにくいという状況が現状でございます。 ○高里鈴代 副議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   モノレール、都市計画部長、よろしくお願いします。  固定資産税、あなたはこういうこと言っているからだめなんだよ。特に何も知らない人たちから金は取って、21人分を1人の人間から取って、20人は固定資産税の通知も来ない。それも、特にこの例は競売でやっているわけだから、だれが落としているかもわからない。本来だったら、これは連帯でやることもできるけど、本来だったら、個々にやるべきですよ、個々に。  そして、今わかったときに、皆さん方はこの金を、本当にこの人が倒れなければわからなかったんだよ。皆さんはずっと取っていたわけだよ。詐欺みたいなもんだよ、これ。最大のサービス機関が、サラ金と同じようなことやっているわけよ。  それを、あと20人分もこの人から取っているというときに、あなた方はどういう対応しているの。どういう対応するの。あなた方の誠意というのはどこにあるか見せてちょうだい。 ○高里鈴代 副議長   宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長   先ほどから申しましたように、最近の共有関係につきましては複雑になって、形態が複雑化します。そういうことで、今のおっしゃっているような問題とか、これが起こっておりまして、実は私たちも、この課税につきましてはいろいろ困っているところではあります。  そういうことがありますので、この件につきましては私たちもできるだけ、何とかできないかということで、実はその共有関係者の方々にも、この方が払っているのでご協力願いたいという文書とか、あなたの課税相当も一応これだけなりますので、ぜひご協力願いたいとかいう文書は出して、協力といいますか、そのへんのことは私たちも、実はご相談があってから、そういうことも実はしたわけでございますけれども、それから、管理組合というのがあるんですけども、そこにも相談に行って、組合長さんとも話しながら、何とか皆さんでご協力して払った分について、これはみんなの負担義務ですから、それをぜひ負担してもらいたいというお願いもしたところであります。  しかし、そういうことは努力しておりますけれども、ただ、これだけで解決する問題ではございません。  したがいまして、こういう問題についてのことがありますので、私たちとしましては、これから、これは県内11市で構成しております都市税務協議会というものもございます。こういう中で議論もしながら、それからその上部団体である九州都市税務協議会とか、そういうところに持ち上げて、それが解決が図れるような方法論がどこにあるのか、そういうことを提起もしていきたいなと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   大事なことは、部長さん、皆さんは法律にのっとって取っているにしても、取られた側は自分の義務の範囲内じゃないんだよ。しかし、皆さんはいやいや21人分取ってもいいんだよ、法律にあるんだからと言うけどね、こんなの詐欺だよ。やっぱり、今、文書でお願いをしているということも、これは僕大事なこと、上等。  そして、皆さんこの20人に会って、そういうことだよという説明も、やっぱりやっていかないといけないよ。そして、今、1万6,000円、これ大変だね。これだけの数に訴えていくのも大変だが。  しかし、市民の友か何かででも、こういう状況がありますよと。あなたは間違えて税金を払いすぎる可能性もありますよということは、やっぱり通知しないといかんよ。助役、どう思いますか。  これ、答えてくださいね。  大事なのは本人がわからないままにも、代表者にされるということなのよ。  そしてそれが、認識ができる方々だったらいいんだけど、この人の場合はもう85歳ですよ。買ったときは84歳だと。わからない人が多いと思いますよ。そのときに払わされ続けるということもあるということは、やっぱり税を管理する人間としてはやるべきではないかと思うけど、そのへんの答弁をもらって、まず時間あるかな。じゃあ、その答弁ください。 ○高里鈴代 副議長   山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役   久高将光議員の、今ご指摘、そのとおりだと思っております。  先ほど来、部長から答弁をいたしたわけでございますけど、その枠を越えてのお話が残念ながら私もできません。  ただ、心情としては確かに高齢の方であるし、それから、共有のものを代表者として課税をしたと。行政の手続きとしては、この代表者に対して他の持ち分の分についてもあなたに課税をすべきだということをお話をすべきだと思いますが、ただ、法律上はそういう義務もないようです。法律上はですね。  それで、大方の持ち分の方に課税をしているのが現状でありますので、ご指摘のものの状況が起こりますので、そういうものについては今後改める必要があろうと思います。  したがいまして、平成15年度の課税分からはそれぞれ21人の分について、その持ち分については課税をいたすことにしておりますから、ぜひご理解を願いたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   久高将光議員。 ◆久高将光 議員   悪法も法なりという言葉があります。間違えていても、今は守らなければならない。しかし、これではいけないということがわかっているわけですから、やっぱり変える努力をしないといかん。先ほど、部長、何か審議会か何かでやるという話もありました。  市長、そのへんのところもぜひ市長会あたりでも諮って、中央に上げていく。これはもう日本のシステムでもあるわけですから、ぜひこのへんのところやっていただけるよう答弁もいただいて、終わりたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   久高将光議員の再質問に、お答えいたします。  私もきのう、通告を見まして、そしてそれの答弁調整のときに、この問題の所在がわかりました。 きょう、改めて議員の話を聞きまして、私も日ごろから、いわゆる市民の目線でというようなことからいたしますと、おそらくきょう、議員のお話を聞いて、こんな理不尽な話はないというふうに多くの方が、ほとんどの方が思われたのではないかなと思います。  今、悪法も法なりという話がございまして、そういった税法の中で、ほかのものに及ぼす影響が大きいとか、いろいろ理由はありますけれども、何かしらこういうものが拾い上げることができないのかどうか。あるいはまた、全般的に法の改正ができないのかどうか。とりあえず、那覇市の今の立場とすれば、この1件に限っては何とか救済の道がないだろうかというものを考える中から、また普遍的な法の改正等に向けてできるものがあれば、市長会を含め、そこで勉強会もしながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。    (「ありがとうございました。終わります」と言う者あり。 ○高里鈴代 副議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時15分といたします。  休憩いたします。            (午後0時12分 休憩)            (午後1時16分 再開) ○高里鈴代 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員   こんにちは。個人質問を行います。市民サービスセンターについて、質問をいたします。  那覇市は新都心地域の行政サービスに資するために、2003年6月2日、新都心銘苅庁舎内に新都心市民サービスセンターを開設いたしました。その市民サービスセンターの業務の内容、業務スタッフ、開設以来の業務の実績について、ご説明お願いします。  2番目に、少子化対策について質問いたします。  急速な少子化の進行は、我が国の社会・経済全体に極めて深刻な影響を与えていると言われています。沖縄県内の合計特殊出生率が2001年、1.83から2002年、1.67に減じてしまいましたが、それでもなお、沖縄県は出生率が全国でトップになっています。赤ちゃんの出生率は、2002年は2001年より598人減って、1万6,571人となっておりますが、那覇市の赤ちゃんの出生率の動向について、ご説明ください。  次に、那覇市の少子化対策に関し、これまでの具体的な施策について、説明してください。  3番目に、現在、国会で審議されている少子化対策基本法の内容を説明するとともに、これに対する那覇市の見解を求めたいと思います。  4番目に、2002年度における高齢化対策にかかる予算総額と、少子化対策にかかる予算総額について説明してください。  3番目に、低出生体重児について、質問いたします。  初めに、我が国の2002年度に生まれた赤ちゃんの総数115万3,866人のうち、低出生体重児、すなわち未熟児が10万4,329人となっております。那覇市の未熟児の出生の現状はどうなっているでしょうか。ご説明ください。  次に、我が国の未熟児の出生率が9.0%になっておりますが、その原因は20代から30代の女性の高い喫煙率や過剰な「やせ」志向などが指摘されております。那覇市の考え方と対策を説明していただきたいと思います。  以上、答弁によりましては、自席より時間の許す限り、再質問をしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   高良幸勇議員の、新都心サービスセンターについての業務内容、スタッフ、実施状況等につきまして、まとめてお答えいたします。  まず、業務内容につきましては、住民票、戸籍、印鑑証明、市税の各証明と発行サービスを行っております。  次に、スタッフにつきましては、職員1人、週30時間勤務の非常勤職員2人の計3人で業務を行っております。  6月2日開設以来、6月6日までの実施状況につきましては、5日間で204件、一日平均41件の証明等が交付されております。当初は一日平均50件を予定しておりましたが、開設間もない時期ということもありまして、若干少な目の状況になっておりますが、今後は一定の増加があるものと見込んでおります。  今後、広報活動に努めて、多くの地域住民の皆様が利用できますよう、サービスセンターの充実を図っていきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   高良幸勇議員のご質問に、お答えいたします。  まず、2番目の少子化問題でございますが、1番目のご質問は那覇市の出生数についてでございます。  出生数でございますが、2002年、1年間の沖縄県内の出生数は1万6,571人で、2001年より598人の減となっておりますが、那覇市におきましては2001年の出生数は3,432人でありましたが、2002年は3,504人となり、72人の増となっております。  次に、那覇市の少子化対策でございますが、21世紀を担う子供たちのために、健やかにたくましく、そして豊かな可能性を発揮させる子供たちを育てるための環境の整備が必要であると考えています。  具体的な施策としては、子育てにかかる費用負担の軽減ということで、乳幼児医療費助成を拡大いたしました。これまでの3歳未満児までの入院・外来の助成に加え、本市単独事業として今年の1月診療分から3歳児から5歳未満児までの入院分に限って、助成の拡大を図ったところでございます。  また、地域の中で安心して子供を生み、育てることができる環境づくりとして、子育て支援事業の充実、地域子育て支援ネットワークの確立、相談事業、保育所機能の充実、保育内容の充実、児童館・児童クラブの整備等に取り組んでおります。  今年度は4月に古波蔵児童館を開設し、去る6月3日にはIT活用として、子供にかかわる行政情報を市民の視点で整理した、子育て支援のホームページ、「すくすくねっと なは」を開設いたしました。また、平成16年4月に、5カ所の新たな認可保育園を開設するために、施設の建設整備を行います。  3番目の少子化対策基本法の内容でございますが、少子化社会対策基本法は我が国において急速に少子化が進展しており、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることから、長期的な視点に立って、的確に対処するため、少子化において講じられる施策の基本理念を明らかにするとともに、国及び地方公共団体の責務、少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項、その他の事項を定めることにより、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かに安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的に、制定されるものであります。  また、施策の基本理念といたしましては、少子化に対処するための施策は、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識のもとに、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成と相まって、家庭や子育てに夢をもち、かつ次代の社会を担う子供を安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講じられなければならないとしております。  基本的施策としては雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援対策の整備、母子保健医療体制の充実等となっております。少子化社会対策基本法が制定されましたら、本市もその法律の基本理念に基づき、地方公共団体の責務として那覇市の特徴を生かした少子化施策を講じていきたいと考えております。  4番目の老齢化対策による総予算と、少子化対策にかかる総予算を示せというご質問でございますが、高齢化対策・少子化対策となりますと、より細かい分析が必要になりますので、高齢者のための予算と子供のための予算に分けて、大まかな数字でお答えをします。  高齢者のための予算といたしましては、老人福祉費や介護保険及び老人医療費等で約413億円となり、子供のための予算は教育委員会分を除いて、児童福祉費と乳児医療費で約96億円になっております。
     3番目の低出生体重児についてのご質問に、お答えをいたします。  その前に、低出生体重児と未熟児という概念が出てまいりますが、これについては同じものであるという時期もあったようでありますが、今日では出生体重が2,500g以下の子を低出生体重児と言っているようであります。それから、未熟児という言葉につきましては、慣用的に使われておりますが、主には生まれてきた子供の機能が未熟である、そこを指して未熟児と言っているようでございます。  それで、2点のご質問にお答えをいたします。  那覇市の低出生体重児数及び未熟児養育医療費給付児数の現状につきましては、平成12年の低出生体重児は346人で、出生数に占める割合は10.4%であり、平成13年度は376人、10.8%、平成14年度は333人、9.5%となっております。  また、体重2,000g以下の未熟児、または機能的に未熟な子に対して必要な医療の給付を行う未熟児養育医療給付率、これはいわゆる未熟児というものの定義がそういうことではありませんが、こういう欄でしか、数を把握できないということで、そういう限定を行っているところでございます。  これが、平成12年は72人で、出生数に占める割合は2.2%であり、平成13年度は81人で2.3%、平成14年は58人で、1.6%となっております。低出生体重児の出生数を昭和60年と比較してみますと、昭和60年は出生数5,210人に対し、低出生体重児が402人、7.7%となっており、平成14年の9.5%に比較いたしますと、1.8%の増となっております。  議員ご指摘のように、妊娠中の喫煙は胎児の身体や脳の成長を妨げ、乳幼児の突然死の原因になるとも報告されています。さらに、厚生労働省からの喫煙と健康に関する報告書によりますと、低出生体重児の発生率は両親が喫煙者の場合、非喫煙者に比べ2.8倍にもなると報告されています。  また、「やせ」志向につきましても、妊娠中に肥満を気にするあまり、過度の食事制限により栄養のバランスを崩し、貧血等による早産及び低出生体重児の出生の要因となっております。  本市におきましては、母子健康手帳交付時の健康相談事業やマタニティー教室等で、妊娠中の健康管理の大切さについて啓発しているところでありますが、平成16年策定予定の健康なは21の中で、喫煙の抑制、児童喫煙の防止、栄養、食生活等の改善について具体的に定めていく予定でございます。  未熟児のところで、体重が2,000gとあるところを200gと間違えて読んだようでございます。正確には「体重2,000g以下の未熟児、または機能的に未熟な子に対して必要な医療の給付を行う未熟児養育医療給付率」が正しいところでございます。  申しわけありませんでした。 ○高里鈴代 副議長   高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員   答弁ありがとうございました。  市民サービスセンターの件ですけど、これはとまりんに市民サービスセンターを設けたことがあると思うんですけれども、聞くところによりますと、そこの3倍ぐらいは来るだろうという話でしたけれども、実は40人というのは、10倍ぐらいなんですよね。そういたしますと、これは見直しが必要じゃないかなと。  次の点を再質問したいと思うんですけど、市民サービスセンターを利用するエリアの人口、これは何万人を想定してサービスセンターの機能を設けたかということについてご説明願いたいと思います。  2番目に、銘苅庁舎の市民サービスセンターは、支所に準ずる機能を与えるべきだと私は思います。すなわち、交付事務だけではなくて届出事務まで取り扱うようにすることが真に市民サービスに資するのではないかと私は思いますけれども、このことについての見解を求めます。これらのことを踏まえて、市民サービスセンターの展望についてご説明ください。 ○高里鈴代 副議長   饒平名知孝市民文化部長。  休憩します。            (午後1時32分 休憩)            (午後1時33分 再開) ○高里鈴代 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   高良幸勇議員の再質問にお答えいたします。  まず、市民サービスセンターのエリアの人口はどうかというご質問でございますけれども、私どもが想定いたしましたのは、4万7,000人でございます。  これにつきましては、新都心内でございましたら、いわゆる新都心の道路の内側の部分でございますけれども、これは平成15年4月現在で9,200人でございますけれども、エリアといたしましては、その周辺の皆様もご利用いただくだろうということで4万7,000人の想定をしてございます。  先ほどのとまりんとの比較でございますけれども、とまりんの平均的な利用の3倍というのがいわゆる50件ということで見込んでおりましたけれども、現時点におきましては、先ほど申し上げましたように41件という1週間の平均でございます。  これにつきましては、今後増加するものと考えております。  それと、支所機能にすべきではないかというご質問でございますけれども、私どもとしまして平成15年度事務室再配置計画に基づきまして、新都心銘苅庁舎へは、都市計画部、建設管理部、経済観光部、環境部等が配置されました。事務室移転に伴い、行政サービス機能が本庁者と新都心銘苅庁舎へ二極化されることから、新都心銘苅庁舎においても、市民サービスの低下を防ぐため、市民サービス機能が必要となっているというふうに考えました。  また、今後、新興住宅地として開発が進むことに伴う人口増や、大型ショッピングセンター等の進出による新都心地区の人の流れを考慮した場合、新たな市民サービス拠点としての機能も要望されることから、新都心銘苅庁舎1階に証明発行窓口としてサービスセンターを開設いたしました。  ご質問の支所機能につきましては、サービスセンターは、6月2日に開設したばかりでございますし、今後、支所から本庁へ各種証明や戸籍届け、異動届等の受付件数がシフトしている原因の解明、今後のセンターの利用状況の動向及び市民の皆様のご要望、あるいは費用対効果等を総合的に検討してその是非について判断をしていきたいと考えております。  若干、ご説明申し上げますと、平成12年3月から15年3月までの間に、本庁に証明書の発行でいきますと、48.6%から53.3%が本庁で取得されております。  印鑑登録におきましても、平成14年ですが、49.3%から55.5%と、本庁のほうにシフトしてくる傾向にございます。  人口的にみますと、本庁の人口が全体の人口に対しまして、平成15年3月末現在で28.6%、真和志が34.5%、首里が19.1%、小禄が17.9%ということで、いわゆる人口比が28.6%のところに諸証明等だけでいきますと、53.3%本庁に集中をしていると。  なおかつ、それが年々集中する傾向にございます。そういう傾向の一つといたしましては、諸証明が、いわゆる本庁の、例えば福祉サービスでございましたら、本庁に来ないと手続きが完了しないというような問題とか、あるいは県庁が近くにあって県庁に提出する証明書を本庁で取って県庁に用事に行かれる方とか、あるいは交通の便の問題、あるいは職場に近いとかというようなことで本庁に集中しているかと思いますけれども、そのへんの傾向も含めまして、今後、十分検討しながら、費用対効果の面も含めまして答えを出していきたいというように考えております。 ○高里鈴代 副議長   高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員   私が調査しましたところ、届出事務が今のところ毎日2件ぐらいあるらしいです。その2件を真和志支所に行きなさい、首里支所に行きなさい、本庁に行きなさいということになっておりますので、私は当初の段階で40人を超えるというのは、私は人の流れと車の流れから考えれば、きっと多くなるだろうと。とまりんの比ではないと。だから、準支所的の、つまり交付事務だけではなくて届出事務をやらないと、印鑑証明書は取れるけど印鑑証明書の登録はできないという、そういう不十分なサービスを提供するぐらいだったら、むしろないほうがいいのではないかと思うぐらいでありますので、このへんのことを住民の動向を考えながら、積極的な対応をしていただきたい。  と言いますのは、これは場所も38㎡と小さいんですよ。どのようにするかというのを困った状態になってから検討するのではなくて、もうすでに検討すべき段階だと。私は、これは開設する以前から前の収入役に申し上げておきました。これはとまりんと同じように、とまりんが失敗したから同じように考えたらいけませんよと。人口エリアは広いですよと。それから、新興住宅地帯としてどんどん建物は建っていく。だから、違いますということを申し上げましたけれども、私は1日から4日間の平均41人というのは多いのではないかなと。これから市民にサービスセンターの存在が明らかになったら多くなるのではないかと思いますので、そのへんのところをよく勘案して対応していただきたいと思います。  次に、少子化対策についてですけど、那覇市においては、2002年は2001年より72人増加しているということでしたけれども、1970年には6,998人、2002年には3,504人、およそ半分ですよね。少子化は顕著であります。私は緊急な課題だと思っております。  そこで、その少子化問題についても、私は平成10年の9月定例会において、ストップ・ザ・少子化対策として、具体的に六つのことを提案いたしました。  すなわち、第3子以上の児童手当の増額。  第3子以上の保育所への優先的入所と保育料の減免。  第3番目に、第3子以上の12歳までの医療費の無料化。  第4番目に、第3子以上のいる世帯の市営住宅への優先的入居。  5番目に、住民税における第3子以上の扶養控除額の増額。  6番目に、第3子以上の義務教育の補助であります。  これらのうち4番の市営住宅への優先的入居につきましては、翁長市政において実現いたしました。  5番目の住民税における第3子以上の扶養控除額については、政府税調において所得税改革の一環として、15歳以下の子供を扶養する子育て減税が検討されています。これに準じて那覇市も独自の対策はできないかどうかを質問するとともに、あとの四つの提案についても、平成10年の議会におきましては検討するということですけど、どのような検討がされているか、そのへんご答弁できるならばお願いいたします。  次に、2番目に少子化対策について一番大事なものは、その子供を産む女性の意識だと思います。その女性の意識調査が必要だと思いますが、意識調査をするかどうか、当局の見解をお願いいたします。  3番目に、平成6年のエンゼルプランは、文部、労働、厚生、建設の各大臣の合意によって策定されております。  これは少子化問題が全庁的な問題であるということを意味しております。那覇市の少子化対策も各部局を横断的に網羅した機関を設置すべきではないでしょうか。市長、元気なまち那覇、子供たちの笑いがこぼれる那覇、暮らしやすいまち那覇、これを実現するために本格的な少子化対策に取り組むべきではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   高良幸勇議員の再質問に、お答えいたします。  少子化対策ということで、今、大変貴重なご提言をいただきました。  私も就任しまして、一つは私なりに個別に指示をしたのが市営住宅への第3子以上の若い夫婦の家庭を優先的に入居させるようにということで、これは実現を見たわけであります。  あと、認可外保育施設を含め、やっぱり保育園の充実、こういうことも大変重要だろうということで、私なりの改革を進めさせてもらっております。  あと、やはり教育を含め、教育委員会を中心としての児童館とか、いろいろ子育て、あるいは子供たちが健やかに育っていくような施策については、力を入れているつもりでありますけれども、今、議員ご提案の6項目にわたる第3子以上の家庭に対して、このような措置をしたらいいのではないかというようなご提言は、やはり大変魅力あるものだと思っておりますので、今、役所の中には副部長を中心としての推進会議とかありますので、こういう横断的なところでぜひそういったものが那覇市独自の案として出てこないかどうか、こういうものを検討させたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   再質問に、お答えいたします。  意識調査をする必要があるのではないかというご提言でございます。  これにつきましては、どういう意識調査をするのか、することにどういう問題があるか、いろいろ検討いたしまして、しかるのちに考えたいと思います。以上であります。 ○高里鈴代 副議長   高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員   先ほど、部長から老人医療費には413億円、子供の少子化対策には96億円という答弁がありました。これは残念ながら教育委員会の少子化対策の予算は分かりませんけれども、去る平成9年頃ですか、国からの少子化対策費というのが出ました。それは公園緑地課も教育委員会もこども課も、横断的に予算は配分されています。そういたしますと、少子化対策の理念はないのに、理想もないのに予算だけはとる。  この予算の中で96億円というのはこれはこども課だけの話なんですよ、健康福祉部と。だからそれはもう少し意識をもって物事に対応していただきたい。  市長、このように考えますと、高齢化社会には単に考えて413億円。子供の少子化対策はたった96億円、4対1です。今、国もこれを反省しています。国が高齢化対策に10兆円使ったら少子化対策に幾ら使っているか。1兆円しか使ってない。つまり10分の1しか使ってない。将来の国家を担う子供たちをどうするかという問題に対して、1兆円しか使われてない。10分の1しか使われてない。これではいけないのではないか。私は、那覇市が全国で突出して子供の多い街、明るい街を政策として取り上げて多くの予算をつぎ込んで、健全な子供たちの育成に、あるいはまた女性が子供を産みやすい環境をつくっていただきたいと要望しておきます。  最後になりましたけど、未熟児の問題ですけど失礼いたしました。私は新聞に低出生体重児を括弧して未熟児と書いてあるものですから、そのままそれを使ってしまいましたけれども、今、部長からの答弁で低出生体重児というのと、未熟児の区別がよく分かりました。もう少し調査してから質問すべきだったと思います。  これについてですけど、男性は健康志向から喫煙率が減っています。しかし、逆に女性は喫煙率は高くなっている。そういうふうに言われている。この原因は一体なんでしょう。  私は、誤解を恐れずに言えば、女性の誤った男女平等観にあるのではないかと思っております。すなわち、男性と同じような行為をすることが男性と女性の平等を実現する一律化だと思っているのではないでしょうか。私は、男女の肉体的性差というものを自覚して、そういう例えば、出産時には、あるいは子供を懐胎したら煙草は吸わない、酒を飲まないというのは男性にはなくても、女性には当然あるべき姿ではないでしょうか。そのことについてご答弁お願いします。 ○高里鈴代 副議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   再質問にお答えいたします。  喫煙につきましては、基本的には個人の志向によるものであると思われますけれども、平成12年12月に男女共同参画基本計画が策定され、その中で生涯を通じた女性の健康支援を重点目標の一つに掲げ、具体的施策で女性は妊娠や出産をする可能性があることもあり、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面する。こうした問題の重要性について男性を含め広く社会全体の認識が高まり、積極的な取り組みが行われるよう機運の醸成を図る。  飲酒、摂食障害及び薬物乱用などについては「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の観点から健康被害に関する国民への正確な情報提供に努める。  喫煙については健康被害についての十分な情報提供や公共の場や職場での分煙の徹底及び効果の高い分煙についての意識の普及に努めるというふうに定めております。  那覇女性センターにおきましても、これまで間接喫煙を考えるなどの講座等で市民への啓発をしてきたところでございます。  直接・間接喫煙が健康を害することについて、今後とも関係機関等と連携をとりながら、啓発に努めてまいりたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員   部長、質問には答えていませんよ。  私は、男性の喫煙率は減っているけど、なぜ、女性は増えているかと言っているんですよ。もう1回、答弁お願いします。 ○高里鈴代 副議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   お答えいたします。  一番最初にお答え申し上げましたように、基本的には個人の嗜好によるものであるというふうに思っております。 ○高里鈴代 副議長 
     高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員   個人的な嗜好によるものであれば、那覇市の政策も何もあったものじゃないですよ。那覇市はこのことについては、全く何もしないということですか。 ○高里鈴代 副議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   喫煙は妊娠とか、出産とかに影響がいろいろあるというふうに言われております。  煙草を吸っている妊婦は吸わない妊婦より1.5倍ほど自然流産しやすいとか、あるいは早産もしやすくなるというのがありますので、そういった妊婦とあるいは女性、出産の可能性のある方々について煙草のこういった健康に対する影響、そういったことを啓発していきたいとそういうふうに思っております。 ○高里鈴代 副議長   高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員   男性も女性も権利もあれば義務もあるんですよ。権利だけ主張して自分たちは義務はどうでもいいんだという議論は僕は成り立たないのではないかなと。  もう一つは、市長、答弁のありようですけど、答弁の、嘱託していますよね。それは女性問題の市長の答弁を嘱託をされていると思います。そういうのを総務部長がやってしまうと、総務部長が女性の問題についてはいまいち元気がない。だから、女性室長を答弁に、こういう場に立たせて女性の率直な意見を聞きたいなと思っておりますので、今後ともそういう方向でお取り計らいをお願いしまして私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長   金城徹議員。 ◆金城徹 議員   質問に入ります前に、有事法の制定を受けて本議会でも有事法に対する考え方を市長に問いただす質問が相次ぎました。  私は、有事法制に賛成の立場から、独立国家として有事法制は積極的に進めるべきだという考えをもっております。市長も有事法制に対する立場を必要性を認めながら、しかし、30万市民を預かっている市長として、そして沖縄の歴史的な経過、そして米軍基地が占める割合からすると反対せざるを得ないという意思表明は、私も賛成する立場からではありますが、大変感銘を受けました。  このような形で考え方と、そしてまた市長としての判断、全市民的な立場を堅持されて今後も市政運営にあたっていただきたいとお願いする次第でございます。  さて、質問に入ってまいります。  これは、きのうの日刊紙の切抜きでございますが、「旭橋駅地域を緊急整備地域として指定」という見出しが踊っております。都市再生特別法、特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に那覇旭橋駅地域の指定を政府の都市再生本部に申請し、7月にも指定される見通しで県内第1号となるということで大変夢のある、あるいは明るい話題として記事はうたっておりますが、県の企画調整室のコメントも、モノレールの集客効果も高まり新たな沖縄の顔になる。私もモノレールの問題、いろいろな角度から質問をしてきた立場から、あるいはまたこの問題については、モノレールの集客効果という観点からは大変結構なことだろうと思っております。  しかしながら、那覇市にはそのほかにも、都市再開発地域を抱えております。長年、山積する問題をいまだに解決できない状況にございます。旭橋地域の緊急整備地域としての指定は結構なことでございます。  ぜひともその他の地域、牧志、安里、農連地域の緊急指定整備が早急になされるのを合わせて願う次第であります。  そして、この中で大変気になるのは、受け皿体制も整えるということでございますが、資本金が1,000万円、これは記事が間違っているのかなと思いましたが、1,000万円で受け皿会社をつくるということは、かなり危惧するところでございます。このような問題も含めて今後、この問題については関心をもって見守っていきたいと考えております。  それでは、質問通告書に従って順次質問を進めてまいります。  1、財政政策について。  那覇市の財政計画における都市再開発事業の位置づけについて伺う。  2、教育行政について  (1)教育委員会の庁舎の建て替えについて伺う。  ①借地料。②耐久度。③建て替え計画及び基本的な考え方。  (2)中央公民館、図書館の建て替えについて伺う。  ①借地料。②耐久度。③利用状況。④現状の問題点。⑤建て替え計画及び基本的な考え方。  3、経済行政について。  勤労青少年ホームの取り扱いと、今後の取り組みについて伺う。  ①借地料。②耐久度。③勤労青少年ホームの機能及び活用状況について。④現状の問題点。⑤建て替え計画及び基本的な考え方。  4、福祉行政について。  農連の都市再開発に関連して、老朽化した樋川保育所の建て替え、老人憩いの家の設置及びその他福祉施設の誘導について伺う。  5、建設行政について。  老朽化した市営住宅の建て替えについて、中心市街地の都市再開発事業と関連させるべきと考えるが、当局の見解を伺う。  なお、自席より再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   金城徹議員の1番目の財政政策について、那覇市の財政計画における都市再開発事業の位置づけについて、お答えいたします。  本市にとりまして、当面する三つの市街地再開発事業のうち、モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業、いわゆるKSPの事業でございますが、この事業は民間主導で開発計画が進められ、去る4月の都市計画決定を受け、今年度中に事業認可を経て、平成21年度に事業完了予定となっております。  長い間、懸案となっております牧志・安里地区及び農連市場のA街区につきましては、再開発準備組合が結成され、事業化に向け具体的な動きが高まってきております。  これら両再開発事業とも事業化のめどづけという点で調整すべき事項を少なからず抱えておりますが、初期の事業構想段階から長い年月が経過し、権利者の高齢化という切実な問題もあります。今後、早い時期に事業のめどづけができるよう、条件整備を図っていく必要があると思います。  本市としてはこれからの10年間、市街地再開発事業をはじめ、大規模なインフラ整備事業や重要課題がメジロ押しに並んでおります。これらの事業や課題の推進に実効性を持たせるためには、中長期財政計画をしっかりローリングしていくことが求められていると考えております。  この財政計画を策定していく中で、市街地再開発事業の具体的時期や位置づけをしてまいりたいと考えております。しかしながら、財政環境は厳しさを増すばかりであり、優先順位や実施時期については、各再開発事業の事業計画や事業採算性などを客観的に分析するなど、事業の熟度に関する十分な検証を行った上で判断してまいりたいと思います。  今後、このような検証を経て最終的には実施計画、いわゆる平成16年度から18年度間の3年間の実施計画でございますが、それとも整合させてまいりたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   金城徹議員の2番目の教育行政について、教育委員会の庁舎の建て替えについて、お答えいたします。  まず、1番目の賃借料についてでございます。  議員ご案内のとおり、現在の教育委員会庁舎用地は県有地であり、敷地面積は約1,802㎡で、その賃借料は年間224万3,000円となっております。  次の2番目の耐久度について、お答えいたします。  現在の教育委員会庁舎は、築38年目にあたり、擁壁の剥離や雨漏りなどがあり、また、昨年度は全館冷房が機能不全となるなど、老朽化の進行が著しい状況にあります。そのため、今年度に実施される那覇市内防災拠点耐震度予備調査の結果を踏まえ、予算を確保し、平成16年度には耐久度調査を実施していきたいと考えております。その調査結果を踏まえて、対策を講じていくことにいたしております。  3番目の建て替え計画及び基本的な考え方について、お答えします。  教育委員会庁舎については、これまで昭和63年に策定した那覇市新庁舎建設基本構想をはじめ、平成5年度の那覇市新庁舎位置選定審議会の答申等により、新庁舎建設による総合庁舎へ統合していくことと考えております。  なお、新庁舎建設については、市長の権限事項であり、教育委員会といたしましては、教育委員会庁舎の老朽化が進行していることから、新庁舎建設を含め、早急に庁舎整備が図れるよう要望していきたいと考えております。  次に、中央公民館、中央図書館の建て替えについて、お答えいたします。  ①の賃借料については、現在、県から約1,703㎡の敷地を借用しており、年間約76万8,000円を県へ支払っております。  ②の耐久度につきましては、当該施設が建てられてから、35年が経過しており、建物に亀裂及び剥離等が見られますので、老朽化は確実に進んでいるものと思われます。  ③の利用状況についてでありますが、中央公民館については年間利用者が総数延べ3万8,266人、講座学級数が62学級、講演会、展示会、研修会等54回、グループ活動回数1,865回、利用団体数44団体となっております。  中央図書館については約11万冊の蔵書があり、平成14年度実績としては、年間延べ3万9,306人に、16万436冊が貸し出しをされております。  ④の現状の問題点でありますが、当該施設は米国民政府が、那覇琉米文化会館として、昭和44年7月に建設したものであり、これまで公民館・図書館としての機能が図られるよう整備をしてきたところであります。  しかしながら、中央公民館としては団体が利用する部屋数の不足、ロビー、談話室等がなく、その確保が課題であります。中央図書館についても書庫のスペース、資料を保存するスペース及び閲覧スペースが狭隘であり、その確保が課題となっております。  ⑤の建て替え計画及び基本的な考え方についてでありますが、教育委員会といたしましては、平成5年に社会教育施設整備計画を策定し、施設の整備に努めてまいりました。また、平成7年には那覇生涯学習センター建設基本構想検討委員会を設置し、平成8年度に基本構想の答申を受けております。  将来は新都心銘苅庁舎の跡利用をして、市民の生涯学習活動の中心拠点として、中央公民館、中央図書館の機能を持つ施設の配置を予定しているところであります。 ○高里鈴代 副議長   宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也 経済観光部長   金城徹議員の勤労青少年ホームについてのご質問に、お答えします。  勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づき、働く青少年が余暇を有意義に過ごし、クラブ活動や講座を通して社会性を身につけ、仲間をつくり、あすへの勤労意欲を養うことを目的として設置されております。  現施設の建物は、昭和53年に沖縄県から無償譲渡を受けましたが、敷地については借地でありまして、国に対し、年間7万2,618円、県に対し、107万4,261円の借地料を支払っております。  耐久度につきましては、これまで調査を実施したことはありませんが、視認できる範囲では特に目立ったひび割れ等はありません。  次に、ホームの機能及び活用状況について、お答えします。  市勤労青少年ホームは、昭和53年の開所以来、教養講座やクラブ活動を中心に運営を進めてきましたが、平成11年度より厚生労働省の委託を受け、メンタルヘルス相談事業であるハートナビゲーションを採り入れ、現在は、この三つの事業を柱にホームの運営を進めているところであります。  利用状況は全国的な傾向ではありますが、減少傾向が続き、このところは年間5,000人前後で推移しております。  現在の問題点につきましては、現在の建物は国の定める望ましい基準の半分程度の規模しかないことと、利用者数が低迷していることが挙げられます。低迷している理由としては、公民館講座や民間カルチャーセンターとの競合、それから、勤労青少年の価値観の多様化が大きな要因であろうと思われます。  今後とも常に利用者のニーズの把握に努め、マンネリ化に陥りやすい講座内容等を検討し、魅力あるホームづくりに努めていきたいと考えております。  最後に、建て替え計画及び基本的な考え方についてでありますが、勤労青少年ホームの敷地が旭橋駅周辺地区市街地再開発事業の予定地域内にあり、同事業が実施を見た場合には、近い将来、ホームを移転せざるを得ない状況が想定されます。  勤労青少年ホームの建て替えにあたりましては、勤労青少年が充実した職業生活を営むとともに、有意な職業人として健やかに成長するようにという勤労青少年福祉法の理念が実現できるよう、課題となっております規模や場所の問題を、市全体の総合的なビジョンの中で、他の施設との併設も視野に入れながら、総合的に検討していきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   金城徹議員のご質問、4番目の福祉行政について、お答えをいたします。  お尋ねは、農連の都市再開発に関連して、老朽化した樋川保育所の建て替え、老人憩いの家の設置及びその他福祉施設の誘導についてというものでございます。  まず、保育所でございますが、農連の都市再開発と関連をいたしまして、近隣に所在する与儀保育所、樋川保育所について申し上げますと、与儀保育所が昭和42年5月建築で、既に36年経過の老朽化した建物であり、また、樋川保育所につきましても昭和40年6月建築で、既に38年経過の老朽化した建物であります。  こういうことでございますので、農連の都市再開発の際に、建て替えの必要があるものと考えております。保育所の規模、保育内容、時期等、建て替えの具体的内容は関係部局で調整の上、進めてまいりたいと考えております。  次に、老人憩いの家でございますが、本市における平成14年9月末の高齢化率は15.0%となっており、平成19年度には17.1%となると予想され、約6人に1人の割合で高齢者がいることになります。市では、高齢者の皆様が住みなれた地域で生きがいを持ち、健康で安心して暮らしていくための活動拠点として、老人福祉センター4カ所、老人憩いの家3カ所を設置し、ふれあいデイサービスなどの健康づくりサービスを実施しており、利用される高齢者の皆様から大変喜んでいただいております。  今後、これらの施設を充実していくため、那覇市高齢者プランに基づき、整備計画を進めていく考えであります。農連周辺地域は高齢化率が22%以上と高く、他に福祉施設がないことから、老人憩いの家の設置の必要性が高い地域と認識しております。  農連の都市再開発の際に、老人憩いの家を設置することにつきましては、今後、関係部局と調整し、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   金城徹議員ご質問の、5番目の建設行政について、お答えいたします。  本市における市営住宅の建て替えや改善等の事業計画につきましては、昨年度来、策定しました那覇市市営住宅ストック総合活用計画により、進めてまいりたいと考えております。  本計画では、老朽化した市営住宅の建て替えについて、基本的には現地における建て替えを行う計画であります。しかし、中心市街地ではその地域の活力を支えるため、都心居住が求められていることから、中心市街地の再生に資するよう、市営住宅の建て替え事業においても、例えば、都市再開発事業と連携し、現地以外の場所で公営住宅を建設することのできる建て替え事業も検討していく必要があると考えます。
     なお、建て替えを行う予定の団地においては、高齢者が多いことや、既に地域コミュニティーが形成されていることなどから、入居者の意向にも十分配慮し、検討をしていく必要があると考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   金城徹議員。 ◆金城徹 議員   はい。ご答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。  企画部長からご説明がありましたように、旭橋地域については順調に都市計画決定がなされておりますが、農連、牧志、安里については解決すべき、あるいはこれから詰めるべき問題があるというお話でございました。  その前に、ぜひ申し上げておきたいのは、この再開発が時間の、要するにこれまで30年余り時間を要してきたわけですが、これからもあと30年という話ではございません。というのは、沖縄振興計画が改定をされまして、補助率の特別措置が、平成16年度を起点とすれば、残り8年。そして、この旭橋もそうですが、都市再生法の緊急指定を受けているわけですが、これも同じく平成16年度を起点とすると、残り8年。平成23年までにこの作業を進めていかなければなりません。  それから、これは前の平成14年でしたが、私、質問に立ったときにもお話し申し上げましたが、この地域は、特に戦後処理の問題を抱えております。地籍の問題等、地権者がみずから解決できない問題、そして行政の基盤整備がなされてない地域。というような中で、関係者も農連、そして牧志、安里についても、かなり高齢化をしてまいりまして、今回、この機会にぜひともという熱い思いに駆られているわけでございます。  そういった中から、ぜひとも関係部局との調整を精力的にやっていただいて、そして早い時期にこの都市計画決定がなされ、あるいは事業認可がおりることを願っている次第でございますが、これは県のメモでございますが、県は農連市場地区及び牧志、安里地区については、非常に、これは私の感想ですが、冷ややかな感じがいたします。  というのは、この地域については構想レベルの施設計画もされていない状況から、各地区とも事業実施を検討するレベルの施設計画とはなっていないというふうになっております。市の予算並びに事業スケジュールが市内部において十分検討されたものでないこと、また、施設計画についても構想レベルの計画案でありというような云々の記述がありまして、非常に県もこのものについて積極性が見られない。  しかしながら、私は冒頭で申し上げましたように、壇上で申し上げましたように、旭橋地域もモノレールという観点からは非常にいいと思いますが、ただし、この牧志、安里、農連地域については、長い間、那覇市の懸案として、この議場でも多くの議員が取り上げてまいりました。そして、地権者の皆様がおるわけでございます。  そういう意味から、ぜひとも県との調整も含めて、積極的にやっていただきたい。県がもし、これは那覇市の問題だというような考えであるならば、ぜひ改めていただきたい。これは、牧志、安里であれば、安里川の改修というのは、第一義的に県が責任を負うべき問題でございます。  そして、私、先ほど申し上げましたように、この戦後処理の問題、地籍の問題等も含めると、これは県が真っ先に「那覇市さん、どうしましょうか」というような熱意があってしかるべき問題だと、私は考えるのであります。  その点も含めまして、今後の取り組む姿勢について、ぜひ市長からも決意を聞かせていただけると大変ありがたいんですが、この問題、非常に難問が山積みされているだけに、今すぐ年度を切ってということは難しいかもしれませんが、ぜひ、その熱意を語っていただけたらと思います。  それと、教育委員会の庁舎の問題、かなり老朽化して、現在地が非常に手狭で、駐車場も使いにくいと。市民からも、非常に不便をかこっていると。  それとあと一つ、我が会派から代表質問で出したこともありますが、庁舎全体のセメントの剥離やら何やらで非常に危険な状況、点検しなさいと、事業を中止してでもやりなさいというお話を申し上げたこともあります。  そういう意味からも、ぜひとも教育委員会には教育委員会の、また考え方もあろうかと思いますが、ぜひ都市再開発の中で、市長部局との協力体制もぜひとっていただいて、今、内部の調整という面で言えば、公共の施設の配置の問題が指摘をされております。  そういう意味では、例えば、利用度の高い中央公民館、図書館等も含めて、銘苅庁舎が使い終わったら、そこに行くという考え方も述べられておりましたが、この地域の利便性の高さを考えるとなると、ぜひとも図書館、あるいは公民館の部分を、そういった再開発の中に残していただきたいなと、これは要望でございます。そこらへん、教育長のまた、お考えを聞かせていただきたいと思います。  それから、健康福祉部、これも平成14年2月に、私、その公共施設との合築等も含めて積極的に進めてはどうかということで話をしましたが、保育所と老人憩いの家については積極的なご答弁もございます。  これはこれでいいんですが、皆さんの那覇市障害者プランなどにも、リハビリセンターの誘致を求めたいというような話もあって、そういったものが今の答弁の中から非常に見えにくい。あるいは、平成14年2月に検討すると言ったんですが、その後どのように検討されてきたのか、あるいは、具体化されてきたのか。その点について、ご答弁をお願いします。 ○高里鈴代 副議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   金城徹議員の再質問に、お答えいたします。  農連市場地区、牧志、安里地区の再開発事業につきましては、都市基盤の整備を進め、都市交通の諸問題や安心・安全のまちづくりを行い、都心居住を推進し、中心市街地の活性化を図る上でも、早期実現が必要とされております。  議員ご指摘のような、市関係部局の調整も非常に重要であります。どのような施設が導入でき、どのような規模で入居できるか。事業には大きな影響が出てくると考えられます。  そういう意味では、議員ご指摘のように、関係部署と連携を深めながら、考え方をまとめていきたいと思います。それをもちまして、さらに県にも、関係施設の導入を含めて、協力を求めていきたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   私のほうから、いわゆる全体の財政計画と、それから、先ほどご質問の中で幾つかの公共施設の整備を再開発事業に一緒に含めて整備したらどうかというようなご質問等がございましたので、これも関連させてご答弁したいと思います。  まず、初めに先ほど答弁申し上げました中で、各再開発事業の事業計画や事業採算性など、客観的に分析するなど、事業の熟度に関する十分な検証を行った上で判断するという、そういうご答弁をしたんですが、具体的に、例えば、こういう再開発事業に公共施設等を入れる場合の考え方ですが、いわゆる再開発事業はもともと土地を共同利用して、高度化利用をすることによって保留床を生み出していくという、そういう仕組みになっておりまして、その中に保留床に公共施設を入れていくという考え方があるわけです。  その場合に、再開発事業をするために公共施設を入れるということではなくて、私どもの考え方としては、いわゆる公共施設はこの再開発事業のコンセプトとどう合うのか、マッチするのか。いわゆるこの再開発事業を成功させるために、どういう公共施設が必要なのかどうか。そういう公共施設の整備のあり方を基本的な部分を、やはりしっかり押さえて検討していく必要があるかと思っています。  例えば、どういうことかと申し上げますと、市営住宅をそこのほうにつくった場合に、それが市営住宅の建設費が幾らぐらいかかって、家賃にどれだけ設定できるのか。その家賃設定によって周辺への影響、プラスの影響効果があるでしょうし、場合によると周辺の賃料に対する圧迫とかも起こるとも限りませんので、このへんの見きわめも必要だろうと。  それから一方、また、人口を都市部分に戻していくという、そういう効果もございますので、そういうものを総合的に勘案をして、公共施設を入れる場合に考えていきたいと。  と申しますのは、いわゆる最初の、全体の財政計画という中で申し上げますと、那覇市の場合は再開発事業も当然でございますが、例えば、真嘉比古島第二の区画整備事業であるとか、ハードの事業がかなり残っています。  それも、かなり事業規模が大きいというようなこともございますので、ハード、ソフト含めた全体事業の中で、この事業の評価であるとか、その必要性であるとか、緊急度、優先性の問題とか、そういうものを総合的に検討して、全体の財政計画の位置付けをしっかりやっていきたいという考え方で今、全体の財政計画の中では考えています。  ということで、今ご質問があった公共施設の整備については、そういう財政計画の観点の中で整備もしていきたいなと思っております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   金城徹議員の再質問に、お答えいたします。  先ほど、生涯学習部長が答えましたように、本当に教育委員会の庁舎は築38年と、老朽化は大変著しいものがございます。庁舎建て替えにつきましては、これまで、先ほど答弁いたしましたように、総合庁舎の中にというふうなことを夢見ておりましたけれども、その後、いろいろ基本構想の中から、少しその後の事情が変わりまして、那覇市の計画が変わってきております。  私どもは、市の全体的な計画の動きを見ながら、柔軟に、そのへんのところは対応していきたいなというふうに考えております。  それから、また中央公民館、図書館でございますが、議員がおっしゃるように大変利用度の高い地域でございます。ホール、あの施設はほとんどホール一つなんですが、それでも年間3万8,000人ぐらいの利用がございます。これは公民館の一室だけです。  そうしますと、月に3,000人強の人間の流れがあります。図書館は別にしてでございますが。それからしますと、大変利用度が高いということでございます。それも含めまして、地域にできるだけ即して、より利便性の高いところが得られれば、大変いいかなと思っておりますけれども、これも全体計画の中を踏まえながら、柔軟にそういう対応をしていきたいなというふうに考えておりますので、どうぞまた市民の皆さん方が、できるだけ市民の皆様方の生涯学習機能として、充実できるような私たちも提供の場をしっかり確保していきたいと思いますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   金城徹議員の再質問に、お答えします。  都市再開発事業ということで、その中でも農連市場の再開発、あるいは牧志・安里の再開発というものは、私が就任してからも、一番重要な柱の中に中心市街地活性化と、国際通り、平和通りあるいはまた農連市場、こういったもの等の活性化がなければ、県都那覇の風格ある那覇としての中心的な課題の解決はできないというふうに話をしてまいりました。  なおかつ、それぞれの再開発地域におきましては、準備組合を設立して、大変熱心な、あるいはまた本当に高齢化の中で今片づけなければどうするんだというような本当に切実な気持ちを受けながら、この問題は、私も取り組んできております。  また議会におきましても、多くの議員がそれぞれの立場から、この二つの重要性を解きながら、今日に至っているというふうに思っております。  そういうことで、私としても、農連市場、あるいは牧志・安里というものは、できるだけ一日でも早く手をつけたいという気持ちがございます。  今年度におきましては、この二つとも熟度がまだまだだということで、県との調整の中で、事業採択が今回は見送らざるを得ませんでしたけれども、できるだけ早く今言われている、それぞれの懸案事項、例えば牧志・安里でありますと、河川の形状がやはりこれは少し私は技術的なことは分かりませんけれども、よくないというようなことで、今その対応を迫られているようでありますし、また農連市場の関係では、県との調整、地権者である県との関係で、ちょっと鶏と卵の関係が続いておりまして、早目にこれをやっていかなければいかんと。  そして那覇市選出の県会議員も、その意味からすると、この問題については一生懸命それぞれ取り組んでおられますので、県のほうにも働きかけていただきまして、ぜひ一日でも早く、この二つの再開発というものは、やっていかなければいけないなと、決意も新たにしているところであります。 ○高里鈴代 副議長   金城徹議員。 ◆金城徹 議員   市長の決意を非常に高く評価をしたいと思います。その気持ちで県との調整、また市内部の調整、リーダーシップを発揮していただいて、この問題の翁長市長になれば解決できるのではないかという多くの人が期待をしているわけですから、ぜひ達成をしていただきたい。  あと、経営企画部長にお伺いをいたしますが、いろいろな施設を誘導する場合の、フレームの問題、いろいろな話をしておられました。都市再開発の中に何が必要なのかということですが、先日、与儀清春議員が、まさに重要な指摘をされております。というのは、この地域の定住人口を出すべきじゃないかと。しかし、それについて、既存の地域は非常に難しいというような答弁をなされておりました。  まさに、定住人口をしっかりと押さえられなければ、今言う文化施設をどうする、福祉施設をどうする。道路を何メートル空ける。こういう議論ができません。  そういう意味では、大変難しいんですが、この定住人口をきちんと明確にしていくというのは、非常に基本的に大事なことではないかなと思っております。部長のご答弁をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   川條三明経営企画部長。 ◎川條三明 経営企画部長   今ご質問の再質問に、お答えいたします。  定住人口との関連でのご質問でございますが、定住人口ということではございませんが、いわゆる郊外にいる市民を中心部に誘導といいましょうか、集めてくるという、そういう意味で市営住宅を併設というか、再開発事業の中に取り入れていくという、そういうことでは意義はあると思います。  ただ、先ほども答弁したんですが、その中で、どの程度の家賃設定ができるかとか、その他のいろいろな事情等がございますので、そういうものを含めて検討する必要があるなということで、考えております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   金城徹議員。 ◆金城徹 議員   どうも私が話している趣旨はうまく通じてないようでありますが、今、新都心は、DFSが進出する。そして金城地域は非常に発展をいたしております。そして北谷地域への商業外の流出等も含めると、まさに中心市街地の活性化というのは、那覇市の将来を左右する重要な問題です。そのような観点から私は今回の質問もやってまいりましたが、引き続きこの問題を解決するまで、ずっと取り上げていきたいと思います。ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   松田義之議員。 ◆松田義之 議員   発言通告に従い、個人質問を行います。  その前に、所感を述べさせていただきます。  去る5月19日、市教育委員会の協力を得て、公明党那覇市議団は、白保台一衆議院議員とともに城北小学校を訪問し、英語の授業を参観いたしました。  快く引き受けてくださいました渡久山ヤス子校長先生ほか教職員の皆様に、心から感謝申し上げます。  今年度から市内全小学校・中学校が、英語教育研究開発校の指定を受け、実用英語の授業をスタートしたことに関しての学校訪問でありました。  5年生と1年生がそれぞれ机もいすもない教室で床にすわり、リラックスした雰囲気で外国人教師、英語専門の資格を持った教師の英語による会話を中心とした授業を展開しているのであります。  机、いすがなくても授業が進められる風景に、私の意識からしますと、意外性を感ずるとともに生徒たちが何の躊躇もなく外国人の先生や英語専門の先生、仲間同士で英語でやり取りをしている現場にびっくりしてしまいました。  3年間の継続事業でありますが、3年後には事業が評価され、全県レベルで教育特区に移行できますよう、各学校の今後の頑張りに期待するとともに、教育委員会の積極的なバックアップをお願いいたします。  この地道な取り組みが、やがて語学堪能な国際人を育て、将来の大学院大学への進学に大きく役立つとともに、白保代議士が政策として取り組んでおります国連アジア本部の沖縄誘致の際の国際公務員の輩出につながるものと期待するものであります。  同事業の開始に際し、これまで文部科学省の指定を受けるために事業計画を策定した仲田教育長を中心とする教育委員会スタッフ、予算要望で上京し、精力的に折衝された翁長市長に敬意を表します。  それでは、質問に入ります。  はじめに、公共工事の下請けセーフティーネット債務保証事業についてお尋ねいたします。  県内景気は依然として厳しい中で、公共工事の県内経済に果たす役割は大きいものがあります。  国土交通省は、平成10年12月に、建設業の経営改善に関する緊急対策の中核事業として、下請け業務を守るため、下請けセーフティーネット債務保証事業をスタートさせました。同事業の内容をご説明ください。  同事業創設から4年経過しましたが、那覇市は加入しておりません。  そこでお尋ねいたします。平成13年度、14年度の元請業者の倒産の実態と、そのために被害を受けた下請け業者の状況について件数、金額を示してください。  なぜ、那覇市は同事業に加入していないのか、今後の計画についてお伺いいたします。  次に、真嘉比川流域の開発・整備についてお伺いいたします。  慢性的な浸水被害を被っていた真嘉比川流域に遊水池が完成し、浸水の心配が取り除かれ、流域住民に日常生活への安心感が増したことは、誠に喜ばしいことであります。  遊水池は完成から間もなく1年になりますが、遊水池から安里川間1.5kmは、雑草や、木の枝が生い茂り汚れが目立っております。今月は環境月間でもありますが、クリーン作戦の計画を伺います。  次に、流域沿い、松川410番地付近の児童・生徒の真嘉比小学校、松島小学校への通学路の確保と、火災、急病人発生等緊急事態に対処するため、私道に接続する形になりますが、橋を設置する必要があると思われます。計画をお聞かせください。  当該遊水池の中池、下池を青少年の健全育成のために、スポーツ広場として施設整備する計画について、これまで機会あるたびに提言してまいりましたが、どのように検討が進んでいるのか伺います。  次に、天久新都心のまちづくりについて伺います。  新都心の新庁舎に関係部の入居が済み、業務が開始されました。同庁舎では6月2日から新都心市民サービスセンターが開設され、住民票、戸籍簿、印鑑証明、税務関係各種証明書等の発行が開始されました。地域住民から大変便利になったと喜ばれております。
     しかしながら、近隣に住んでいながら、サービス業務が開始したことをまだ知らない市民もおりますので、広報をしっかりお願いいたします。  先ほど、高良幸勇議員から同センターの機能充実で種々提案がありましたが、地域に住む一市民の立場から大いに賛成であります。ぜひとも取り組みをお願いいたします。  さて、平成17年開校予定の新都心の小学校の名称は、銘苅小学校と決まり、建設も間もなくでありますが、公共・民間の施設やアパート、マンション等が次々と建設され、活力あるまちづくりが展開されています。  そこで伺います。新都心の住民登録の状況と銘苅小学校区の就学前児童数、小学校の数について現在の状況をお伺いいたします。  新都心は那覇市の新しい行政・商業・文化の中枢としてのまちづくりが進められてきましたが、高度情報通信網を備えたインテリジェントシティーに加え、平成14年には、観光振興地域にも指定されました。中でも中心となるシビック・コア地区には、地域住民のみならず、多くの県民、観光客等の交流が予想され、治安・案内のためにも新都心にふさわしい交番所、郵便局等を設置してほしいとの地域住民の要望が出ております。関係機関への働きかけの状況を伺います。  国際高校からバイパス寄りの地域、いわゆる新設銘苅小学校区域に、児童館の建設の声が高いが、計画はどうなっていますか。  県道那覇宜野湾線いわゆるパイプラインの延長は、幅員25mの道路で新都心銘苅市営住宅の前に横断歩道がありますが、小学生や高齢者が横断するには極めて危険であります。当該道路を供用開始するに際し、横断歩道白線を表示すると同時に、歩行者専用の押しボタン式信号機設置は不可欠と思われたのですが、なぜ設置されなかったのか伺います。  県道が新都心牧志線と接続されるのが平成17年で、片側1車線で国際通りに接続されますが、さらに平成19年には全線開通されると言われております。バイパス・国道330号、国道58号同様、交通量の激しい道路となると予測されています。  新都心銘苅市営住宅、県営天久高層住宅、古島郵政団地が、平成17年から銘苅小学校区になることから歩行者専用の押しボタン信号機を早急に設置をお願いしたい。当局の見解を伺います。  最後に、首里城周辺整備について伺います。  守礼門南側線の歩行者安全確保のための道路整備については、「首里城公園内の園路を首里城沿線の一部に設置し、歩道と兼用する案がある。県としては平成14年度に検討する」との当時の部長答弁でありましたが、その後どのように進展していますか。  公園開園中は、園内にトイレがあり不自由はしませんが、閉園後も利用できるトイレがなく、公園管理センター付近に隣接してトイレの設置を提案してきましたが、県からは「平成14年度に基本設計を発注しており、平成15年度以降に設置工事に着手したい」と回答がありましたが、市としては、「トイレの設置は急を要することから、早期設置ができるよう再度県と話し合いたい」との答弁でありました。その後の取り組み状況はどうなっていますか。  次に、首里城から石畳道路に渡る横断歩道に押しボタン式信号機を設置することについて、設置に向け働きかけていきたいとの部長答弁でありましたが、その後の取り組み状況はどうなっておりますか伺います。  以上で、壇上よりの質問は終わりますが、必要に応じて自席より再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   松田義之議員の1番目、下請けセーフティーネット債務保証事業について3点のご質問があります。順次お答えいたします。  1点目に、同事業の内容を問うに、お答えいたします。  この事業は、公共事業を受注・施工している中小元請建設業者が事業協同組合等へ工事請負債権を譲渡することを発注者が承諾することにより、当該譲渡債権を担保として、事業協同組合等が元請人に対して融資を行うものです。  この融資は事業協同組合等が金融機関から、転貸融資資金を借り入れて行うことになりますが、その際の債務保証を財団法人建設業振興基金が行うことになります。  事業協同組合等は融資に際し、元請負人の下請人等への支払い状況を確認するとともに、万一、元請負人が倒産に至った場合には、事業協同組合等が一定の割合を限度として、元請負人に代わって、下請負人への支払いを行うことになります。  2番目に、事業創設から4年を経過しているが、那覇市は加入していない。その間の元請業者の倒産の実態と、そのために被害を受けた下請業者の状況について問うにお答えいたします。  平成13年度の元請業者の倒産は2件で、請負金額が8,452万5,000円、平成14年度の元請業者の倒産は1件で、請負金額が1億327万8,000円となっております。  下請業者は、平成13年度に2業者が届出しております。  3点目に、なぜ那覇市は加入していないのか、今後の計画を問うに、お答えいたします。  那覇市においては、これまでに元請業者が下請セーフティーネット債務保証事業を活用する事例がなく、この事業の導入についての検討がなされておりませんでしたが、平成14年度に、この事業の導入について、工事請負業者からの相談があり、また中小建設業者を取りまく経営環境の一層の悪化等に対応し、本事業の活用を図るため、平成15年4月15日付けで、沖縄県土木建築部長から、工事契約の債権譲渡禁止特約の解除についての通知がありましたので、那覇市においては、平成15年5月22日の那覇市入札制度等検討委員会を開催し、下請セーフティーネット債務保証事業の導入について審議いたしました。  この事業を対象にする工事の規模や対象外にする工事の種類、出来高の確認体制、本件工事請負契約が解除された場合の譲渡債権処理の方法、債権譲渡をする場合に、保証人の承諾が必要とされる場合の書類、債権譲渡と、譲渡申請書の窓口になる各工事発注課の承諾事務の対応、書類の整備、決裁区分、債権譲渡が行われた工事で、当該工事が複数年度にまたがり、債務負担行為を伴う工事の場合の前払い金の支払い方法等について検討いたしました。  下請セーフティーネット債務保証事業は、工事請負費を計上している各事業課が対象になりますので、那覇市としましては、7月ごろに公共工事に係る工事請負代金の債権の譲渡に関する事務処理要領を作成し、関係事業課職員の説明会を開催し、9月ごろからこの事業を実施する計画であります。以上であります。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   松田義之議員ご質問の2番目の真嘉比川流域の開発整備についての1点目、真嘉比川下流域の雑草等の清掃美化計画を問うに、お答えをいたします。  市内には、国場川・安謝川・真嘉比川等、沖縄県管理の2級河川があります。  質問の件につきましては、去る6月3日に県知事あて浸水対策に含めて、河川の除草等について定期的取り組みの強化を申し入れしたところであります。  また管理を担っている県に問い合わせたところ、南部一帯の河川の清掃業務を一括発注し、すでに安里川は清掃を行っており、真嘉比川については、現地調査をした上で、優先的に清掃を予定したいとのことでありました。  次に、2点目の松川410番地附近の児童生徒の通学路確保と、火災、急病人発生等、緊急事態に対処するため、橋を設置する必要があると思われるがに、お答えいたします。  橋の設置については、まず、那覇市道として位置づけが必要となりますが、ご指摘のありました松川410番地付近については、本市の認定道路がないことから、既存の私道路を市道認定することが前提となります。  市道認定については、市条例「那覇市道の路線認定基準既定」により、道路敷地について那覇市が無償で譲渡を受けられるものであることが基本的条件となります。  橋の設置については、条件整備が整った段階で、関係機関等と協議を行い、児童生徒の通学路確保と、緊急事態に対処できるよう、実現に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   松田義之議員ご質問の3番目、真嘉比遊水地をスポーツ広場として施設整備する計画について、お答えいたします。  真嘉比遊水地は、全面芝生張りのグラウンドが2面、中池が8,900㎡、下池が1万200㎡が整備されており、周囲の豊かな自然と景観に配慮した魅力的な広場となっております。  同施設は現在、地域の老人会のグラウンドゴルフやゲートボール、少年野球、ウォーキングやジョギングコース、子供の遊び場等、多目的に利用されております。  那覇市といたしましては、同施設の市移管により、市民が安全かつ快適に有効利用できるような施設整備を目指しているところでございます。  そのため、現在、スポーツ広場、または公園広場としての活用等、市民にとって、どのような施設形態、管理形態が適切か、地域の自治会等の意向も踏まえ、市民ニーズ、費用対効果等の面を考慮しながら、関係部局と調整を進めているところであります。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   松田義之議員のご質問中、3点目、天久新都心のまちづくりについて1点目、新都心の住民登録と就学前児童及び小学生の状況についてお答えいたします。  まず、住民登録状況でございますが、平成15年4月現在の新都心地区における人口は、男性、4,362人、女性4,843人で、合計9,205人となっております。  次に、平成15年5月の住民基本台帳による新都心地区の就学前児童につきましては、就学前0歳児から5歳児までの児童総数は、1,026人、小学校1年生から6年生までの児童総数620人となっております。  小学生児童数を学校区別に申し上げますと、安謝小学校区345人、松島小学校区171人、真嘉比小学校区23人、泊小学校区81人となっております。  また、平成17年度開校予定の銘苅小学校区における対象児童数については、平成15年5月現在で、就学前0歳児から5歳児までの児童総数が596人、小学校1年生から6年生までの児童総数は、344人となっております。  なお、平成17年度の銘苅小学校開校時における1年生から6年生までの児童総数は、推計で615人と見込んでおります。  以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   松田議員の天久新都心のまちづくりのシビック・コア地区の交番所、郵便局の設置計画についてのご質問にお答えいたします。  シビック・コア地区に交番所を設置することにつきまして、那覇署に設置計画を問い合わせましたところ、本年度予算で16街区に交番設置が決まっており、本年度開設するため、しばらくは16街区の交番で新都心地区をカバーできるので、現在のところシビック・コア地区への交番設置の予定はないとのことでございます。  また、郵便局の設置についてでございますが、現在、那覇市への建築確認の申請がなされているメルパルク内に市民が利用できる郵便取扱いの窓口として、80㎡の施設が平成17年4月に業務開始される予定と伺っております。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   松田義之議員のご質問、3の(3)那覇国際高校前からバイパス寄りの地域の児童館建設計画はどうなっているかのご質問にお答えいたします。  児童館は0歳から18歳までのすべての子供を対象とした児童福祉法に基づく児童厚生施設でございます。  その役割は、子供たち一人一人がもっている可能性を引き出し、生き生きと活動ができる場を提供することでございます。  児童館では、子供たちが日常活動や、諸行事に参加したり、仲間たちや個人で自主的・自発的に児童館を利用することで、健やかな育ちの手助けをしております。  また、地域の異なった年齢・世代間の交流の場ともなっております。  本市における児童館設置に関しましては、各中学校区に一児童館設置の計画で設置計画を推進しております。  本年4月開館した、古波蔵児童館で11の児童館設置となりましたが、未設置中学校区地域からの設置要望もあり、今後の検討事項となっております。  安謝地域におきましては、現在、安謝福祉複合施設の中に児童館が併設されておりますが、国際高校側からバイパス寄りの地域への児童館設置に関しましては、今後の需要、他地域とのバランスを考慮の上、関係部局との調整の上、検討してまいりたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   松田議員の、県道那覇・宜野湾線、銘苅市街地住宅前に押しボタン式の信号機が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。  警察当局の予算との関係もございまして、設置されておりませんが、今後、この地域は交通量が激しくなると予想され、現在、信号機設置について上申中であるとの回答を得ております。  なお、児童生徒、市民の安全確保のためにも、早急に設置できるよう、今後とも要望してまいりたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   松田義之議員のご質問の3点目、天久新都心のまちづくりについての4点目のご質問中、教育委員会所管分をお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、当該道路は25mと広く、その横断にはかなり危険が伴います。また、近くに団地があり、多くの児童生徒、市民の利用が今後も予想されます。  当該道路が県管理の道路であること、横断歩道、信号機の設置主体が県公安委員会であることにより、当初の横断歩道信号機の設置には関わることができませんでしたが、近隣に新たに小学校が設置されることもあり、教育委員会としましては、児童生徒の安全確保のため、横断歩道、信号機の設置を働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   松田義之議員ご質問の、4番目の首里城周辺整備についての1点目、守礼門南側線の歩行者安全確保のための道路整備について、お答えをいたします。  ご質問の箇所は、都市計画道路首里城線のうち歩道が確保されていない幅員7mの道路となっており、歩行者の安全を図るために、これまで歩道設置の可能性について検討をしてきております。  歩道設置案として、首里城公園内の園路を首里城線沿線の一部に設置し、歩道と兼用することで、公園管理者である沖縄県に対し、公園内での園路設置の可能性について検討を依頼しており、沖縄県はその可能性について検討するために、平成14年度に調査委託業務を実施したところであります。  現在の状況といたしましては、県において、約半分の延長について当該道路に接して園路を整備する方向で世界遺産を所管する関係機関と協議を行い、その結果、一部見直しの必要があり、その検討を行っているところであります。  したがいまして、本市といたしましては、平成14年度の県の調査結果を受けて、県が園路として整備できない区間について都市計画決定の手続きや地域住民の合意形成及び予算の確保など、歩道設置の実現に向けて、関係機関や関係部局と早急に調整を進めていく予定であります。  次に、2点目の首里城公園閉園後も利用できるトイレの設置につきまして、お答えをいたします。  首里城公園の周辺は、観光客はもちろんのこと、多くの市民が朝夕の散策を行っており、公園閉園後に利用可能なトイレの設置は必要だと考えます。  このような状況のもと、公園管理者の沖縄県においては、今年度詳細設計を行い、平成16年度に工事を行う予定になっております。  また、今年度補正予算が付いた場合は、平成15年度での工事発注も可能だと聞いております。なお、トイレの設置場所は石畳道の入口付近を予定しているとのことであります。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長 
     饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   松田議員ご質問の、首里城周辺整備中、石畳道路に渡る横断歩道に押しボタン式信号機を設置することについてのご質問に、お答えいたします。  首里城から石畳道路に渡る横断歩道に押しボタン式信号機を設置することについてでございますが、この件につきましては、以前より松田議員から再三ご質問を受けている件であり、私どもも幾度かにわたって那覇署に要望・確認してまいりましたが、議員もご承知のように、信号機の設置は沖縄県公安委員会の所管となっておりまして、各警察署から上申がなされ、承認された場合に設置されます。  設置の基準といたしましては、車、人の交通量、事故発生率等を総合的に勘案して、必要性の高いところから優先順位を決め、順次設置していくとのことでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   松田義之議員。 ◆松田義之 議員   関係部長のご答弁、ありがとうございました。  すみませんが、質問に真嘉比川流域の開発整備について、そこに2項、いわば火災・急病人発生等緊急事態に対処するためにも橋の設置は必要だと私は思いますけれども、消防長の見解を伺います。 ○高里鈴代 副議長   大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長   松田義之議員の再質問に、お答えいたします。  ご指摘のございました松川の410番地付近につきましては、道路が蛇行して、非常に狭くて、また、袋小路になっておりまして、消防車、救急車の進入が非常に困難な場所であるということが確認されております。  ご指摘のとおり、橋ができれば多方面からの進入路の確保ができ、効率的な消防・救急活動が期待されるものというふうに思料しております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   松田義之議員。 ◆松田義之 議員   それでは、下請セーフティーネット債務保証事業につきましては、制度実施とともに那覇市がこれに緊急に対応しておれば、平成13年、14年のあのような悲しい思いは業者はせずに対処できたと思います。特に、去年は1億円余りの元受事業で8,000万円余りを下請けした業者が完全に犠牲になるという、これはもう大変に残念なことであります。ことしは、事業も厳しい中ではありますけれども、いわば景気も厳しい、そういう中で、業者の皆さん方は大変な思いで事業を推進していく、受けていくという形になりますから、この件につきましては、9月ごろには当局は具体的にスタートできるという体制であれば、是として、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。  それから、真嘉比遊水地につきましては、環境月間でありますので、クリーン作戦、できるだけこの6月にやっていただければなと思いますから、よろしくお願いします。  それから、小学校につきましては、次の件についても関連しますけれども、きのう、安慶田光男議員が首里城の問題について、観光経済の面から質疑をしました。私は、これだけの首里城が、先日、6月3日、4日の沖縄タイムス、琉球新報にも、国営の部門はどんどん整備充実されているんです。県、那覇市の関連するそういう付帯工事については、一向に前に進まない。観光客はどんどん来るというのに、ひょっとしたら、あの南側線においては交通事故が発生するかもしれない。そうなればもう、元も子もありませんよ。  それだけに、行政の怠慢といいますか、安慶田光男議員が厳しく指摘しましたが、この方面、この真嘉比遊水地の橋の架橋の問題と、いわば市道認定をすれば何とか対応するというものの考え方、ここがおかしいと私は言いたいんです。  確かに、条例では市道認定のためには無償提供があります。住民が自分の財産を無償で提供するという方向であれば、行政当局は積極的に頭を下げていって、ひとつ市道認定をお願いしますという努力をすべきで、申し出があればやるという事態が行政の怠慢だと。まさに、先日の安慶田光男議員が指摘されたことと大同小異です。  ですから、今回、消防長は防災それから人命救助のために、急病人のために、橋があったほうがいいということを明確に述べました。当局は、消防も含めて、それから都市管理部も含めて、この問題、前向きに橋の建設を対応していただきたい。  条例は条例であって、条例をしっかりと、殿様になってやるんじゃなくて、職員が走っていって、市民の財産を那覇市に移管してもらう努力をやるべきだ。条例の読み方が違う。そう私は認識いたしました。  ですから、この件について、消防長も含めて、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。  それから、スポーツ広場。これは、多目的広場も含めて検討していただければ、結構であります。那覇市管理主体を含めて、地域自治会も、それからいろんな団体も、それから少年野球も、少年サッカーも、この施設を有効に利用できる体制、これはぜひとも検討していただきたい。  市長は、先日、川淵会長さんとも会っております。未来の少年を大成させていく。そういう意味では、少ない施設でありますが、あの遊水地が活用できれば、すばらしい将来の人材ができるものと、私は確信いたします。またさらに検討を進めてください。  新都心につきましては、特に、ほかの件につきましてはいいとして、押しボタンについて、私の目の前であわやという場面がありました。私はバイクで走っています。ですからサンエー側から浦添に向かっているところ、ちょうど小学生の低学年と、まだ就学前の男の子2人が市営住宅に向かう前手を上げていました。私は止めました。ちょうど中央分離帯は草ぼうぼうで、約90cmから100cmぐらいの雑草、そこを浦添方面から軽乗用車が来ました。屋根の高い軽乗用車じゃなくて、低い軽乗用車です。見えないんです。子供は手を上げて渡ろうとしましたので、私はバイクを止めました。この子供たちは2人走りました。中央分離帯を越えてきたときに、向こうから来る軽乗用車に、あわやというところ、幸いその50代の方でありましたが、急ブレーキを踏んだので、向かいの眼鏡屋さんもびっくりして飛び出して来ましたが、この2人の子供はもうワーワー泣いて、その場を私たちは大丈夫だからねということでやりました。  ああいう状態、本当に怖いです。完全に人身事故に至らなかっただけがよかったわけでありますが。あの信号機は何よりも優先をして設置をしていただきたい。このようにお願いをしまして、また、今後とも継続的にほかの質疑についてはまたさせていただくことにいたします。ありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長   ここで15分間休憩いたします。            (午後3時14分 休憩)            (午後3時37分 再開) ○我那覇生隆 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   皆様、こんにちは。公明党那覇市議団の糸数です。これより発言通告に従って個人質問を行います。  初めに、障害者福祉についてお尋ねいたします。  本年4月、ノーマライゼーションの理念のもと、施設から地域へと、障害者の自立と社会参加を促進するための支援費制度がスタートしました。  制度への移行にあたりまして、現場の皆様には大変なご苦労があったと聞いております。現場の多くの関係者の皆様のご尽力に心より敬意を表したいと思います。  国の支援費の予算全体の姿が見えたのが昨年12月、予算が決まらない限り具体的な数字や事業内容が確定できないということもあり、加えて障害者用のケアマネジメントが制度的にないことも手伝って、制度移行にあたっての現場の混乱は大変なものがあったようであります。  今なお、現場の皆様は互いに情報のやり取りをし、試行錯誤を繰り返しながら必死の取り組みを行っている状況にあります。  今回の移行をめぐって、ホームヘルプサービスの上限設定問題や障害者のサービスをコーディネートする市町村障害者生活支援事業の一般財源化問題が社会に大きくクローズアップされたこともあり、これまで以上に障害者福祉に関する行政の取り組みが問われていくことは間違いないと思います。  制度への移行を機に、福祉のまちづくりを推進する本市が、障害者福祉の分野において、他市町村の先導的役割を担っていくことを期待するものであります。  制度移行後2カ月を経過した本市における支援費制度の充実を図る観点から、現状と課題について当局の見解を伺います。  (1)本市内の支援費事業者の参画状況と今後の課題について伺います。  (2)サービス利用者の状況について。サービス利用者の認定状況と課題について伺います。  判定に対する不服申し立ての対応について伺います。  (3)全身性障害者のホームヘルプサービスの上限が、本市の場合、身体介護で125時間、移動介護で25時間の合計150時間に設定されております。以前より利用時間がアップされてはおりますが、利用者の要望に応え、引き上げる考えはないのか伺います。  (4)障害福祉課における聞き取り調査及び訪問調査の体制と今後の課題について伺います。  最後に、(5)支援費制度には介護保険における介護認定審査会のような制度がありません。  支援費の支給決定のための外部専門家による障害認定審査会のような機関を本市独自で設置する必要性について、当局の見解を伺います。  次に、カラーバリアフリー対策について伺います。  近年、色覚異常に配慮したカラーバリアフリー社会を構築しようという主張が注目を集めております。  色覚異常は、呼び方の便宜上、一般的に異常や障害などと表現されておりますが、高齢者の白内障など、後天的な場合を除けば、遺伝による先天的なものであり、病気や異常、障害というわけではないようです。その度合いも個人差が大きく、人によって色の見え方が少しずつ違うという意味で、色覚特性と呼ぶべきだとの主張もあります。  色覚障害を持つ人は、男性全体で約300万人、約5%、女性全体で約12万人、約0.2%もいると推定されており、男女20人ずつの40人学級なら、平均して各クラスに1人ずつ色覚異常の児童がいる計算となります。  色覚異常を持つ人の多くは、赤や緑、オレンジなどの色の違いが見分けづらく、深い赤と黒の違いも分りづらいようです。  このカラーバリアフリー社会の構築を提唱し、自らも強度の色覚異常を持つ国立遺伝学研究所の岡部正隆氏、東京大学分子細胞生物学研究所の伊藤啓氏の2人の科学者によりますと、カラーバリアフリーの対策として、例えば、刊行物への表示で言えば、折れ線グラフは色だけではなく線の種類を変えること。棒グラフには模様を付けること。地図などの配色は色の違いでなく、明るさの違いで示すなど、色覚異常の人にも分りやすい方法を取り入れるよう提案しております。  2000年12月に始まったBSデジタルデータ放送は、視聴者がクイズやアンケート番組に参加できる双方向性が売り物ですが、リモコンのボタンが赤と緑を含む4色であるため、色覚異常の人は判別しにくいとされ、業界も再検討を始めました。  また、自治体においても、刊行物や地図、案内板、標識の表示など、カラーバリアフリー化への認識と取り組みは徐々に広がりつつあります。沖縄では、実施している自治体はないようであります。身近な存在であるにもかかわらず、カラーバリアフリーが他のバリアフリー施策に比べて立ち遅れている状況を踏まえ、本市の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。  (1)本市の色覚障害の実態について、伺います。  (2)本年度より学校における色覚異常の検査が廃止されることになったが、その背景と今後の対策について伺います。  (3)本市のカラーバリアフリー対策について。  ①本市のホームページやパンフレット等の刊行物は、色に配慮したものになっているでしょうか。  ②8月開通のモノレールの表示等はどうでしょうか。  ③本市として、カラーバリアフリーに関する指針を作成することが必要だと思われますが、当局の見解を伺います。  次に、住基ネットについて伺います。  国はe-Japan戦略により、世界最先端のIT国家の実現に向けて取り組みを進めており、本市におきましても、電子市役所の構築に向け、着々と整備を進めております。  このIT社会の基礎的条件となる個人情報保護法の成立を受け、8月からの二次稼働を控える住基ネットについて、個人情報保護の観点から当局の見解を伺います。  (1)住民基本台帳ネットワークシステムでの個人情報保護の基本的な考え方について伺います。  (2)個人情報保護法の成立によって、接続を見合わせていた国分寺市が参加の方向となりましたが、保護法と住基ネットとの関係について、当局の見解を伺います。  (3)二次稼働に向けて、担当部署での実務が増えると予想されますが、取り組みの体制について伺います。  最後に、交通行政について伺います。  那覇大橋通りと国道329号を結ぶ市道古波蔵36号は、城岳小学校児童生徒の通学路ともなっておりますが、朝夕のラッシュ時には通勤車両の抜け道として交通量が多く、接触事故等の危険な状況がたびたび発生をしております。  住宅地でもあることから、安心して歩行できる道路環境の整備について、当局の見解を伺います。  以上で質問を終わります。時間がありますので、自席より再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   糸数昌洋議員のご質問に、お答えいたします。  第1番目は、障害者福祉についてでございます。1点から5点までありますので、順次お答えをいたします。  まず1点目は、本市内の支援費事業者の参画状況と今後の課題でございます。  支援費制度では、サービス利用者は都道府県知事等が指定した複数のサービス提供事業者・施設の中から、みずから選択してサービスを受けることができるようになりました。  居宅介護サービスにおきましては、支援費制度前には3カ所で対応していたサービス提供事業者が、平成15年5月末現在では、身体障害者居宅介護の支給決定者206人に対し、サービス提供事業者26カ所、知的障害者居宅介護の支給決定者10人に対し、サービス提供事業者18カ所、児童居宅介護の支給決定者28人に対し、サービス提供事業者18カ所の事業者が参画しております。  身体障害者デイサービスにおきましては、支援費制度前には2カ所で対応していたサービス提供事業者が、制度後の支給決定者174人に対し5カ所となり、そのうち本市に事業所があるのは従来の2カ所となっております。  また、知的障害者デイサービスにおきましては、支援費制度前は1カ所で対応していたサービス提供事業者が、制度後は、支給決定者34人に対し3カ所となりました。しかし、本市に所在する事業所は現在のところありません。  児童デイサービスにおきましては、支給決定者75人に対し、サービス提供事業者は支援費制度前と同じ1カ所で、定員が限られているため、サービス利用者と事業者との事前調整後に支給決定をしている状況であります。  グループホームは支給決定者13人全員が現在利用しており、那覇市内の事業所3カ所に7人、残りは市外の事業所22カ所のうち、6カ所にそれぞれ入居しております。  短期入所サービスにおきましては、身体障害者10人、知的障害者50人、児童41人の支給決定者に対し、サービス提供事業者は、身体においては制度前の3カ所から13カ所、知的施設におきましては同数の30カ所、児童におきましても同数の15カ所となっております。  今後の課題といたしましては、支援費制度の普及とともに増加するサービス利用者の様々なニーズを把握し、それに対しサービス提供事業者が十分対応できているかを調査し、今後、事業参入が見込まれる法人等への情報提供を積極的に行いながら支援する等をして、サービスの提供基盤の整備に力を入れていきたいと考えております。  2番目の、サービス利用者状況について。その1番目は、サービス利用の認定状況と課題でございます。  4月から施行された支援費制度により、5月末現在で546人の方が在宅サービスを利用しております。その内訳として、身体障害者が355人、知的障害者が80人、障害児は111人となっており、前年の同時期に比較すると、その利用人数は全体で26%の伸びとなっております。  現在、新規の在宅サービスは平均で1日2件ほどの申請があり、週に2日の調査日に訪問調査し、支給決定を行っております。また、窓口での相談によって、サービス導入が緊急に必要と判断される場合には、調査、決定を急いで対応する等の措置も行っております。  施設サービスにつきましては、1年限りの経過措置でみなし支給決定をしている施設利用者の約600人を対象に、施設訪問し、調査を行い、支給決定事務を進めており、今年12月までに終える予定となっております。  支援費の支給期間が1年となっている在宅サービスは、来年1月以降に更新申請が行われるため、施設訪問調査と重ならないよう事務平準化を考慮し、支給決定事務を進めている現状であります。  ②判定に対する不服申し立ての対応について、お答えをいたします。
     不服申し立てにつきましては、現在までにお二人の方から、異議申し立ての提出がありました。  今回、異議申し立てを提出されたお二人の方は、3月中に支給決定を受けた全身性障害者で、単身生活をなさっています。身体介護が月125時間、移動介護が月25時間とした市の決定を不服とし、市が決定したホームヘルプサービスの支給量では生活が成り立たないとして、支給量の増加決定を求めたものであります。  今年4月、障害者のホームヘルプサービス利用は措置制度から支援費制度へ移行しましたが、措置制度の下で提供されていたホームヘルプサービスは、身体介護が月93時間、移動介護月20時間が最高時間でありましたが、支援費制度への移行に伴い、支給上限時間を見直し、厚生労働省が昨年12月に実施した全国市町村の実態調査により把握したデータと、国の補助金上限資料を基に設定しております。  また、この異議申し立ての審議にあたっては、保健師や理学療法士等の専門職の職員で構成する支援費審査委員会で審議された後報告を受け、異議申し立てに対する決定を行っております。  今後、審査請求が提出された場合も、同様に支援費審査委員会の審議結果をもとに、採決が行われることになります。  次は、(3)全身性障害のホームヘルプサービスの上限を引き上げる考えはないかというご質問でございます。  本市が、現在、全身性障害者のホームヘルプサービスの支給上限時間として設定している身体介護月125時間、移動介護月25時間につきましては、支給決定における課題となっております。  ホームヘルプサービスの支給量について、厚生労働省や県は上限を設けるべきでないと指導しておりますが、国の補助金にも限度額の設定があり、財政上の理由からも支給量については上限を定めざるを得ない状況にあります。  今回、措置制度から支援費制度への移行にあたり、今までの支給水準を引き上げた経緯はございますが、重度の全身性障害者の方から不服申し立てがあったことからも、今後の見直しは必要であると考えております。  このホームヘルプの支給量の問題については、今後、利用者の実態を踏まえながら、国の当事者を交えた障害者児の生活支援のあり方に関する検討会、それの報告を参考にして検討してまいります。  (4)障害福祉課における訪問調査の体制の課題について、お答えいたします。  障害福祉課における支援費支給決定事務につきましては、現在、職員9人、臨時職員2人の11人体制で初期相談や申請受付、訪問調査、支給決定等の事務処理を行っております。  昨年10月より支援費支給申請が始まりましたが、措置制度からの移行により、今までのサービスを低下させないこと。今までの利用者にサービスが滞ることのないよう円滑に支給決定を行うこと。新たなニーズの掘り起こしを行うこと。この三つを基本として支給決定を行ってまいりました。 今年3月末の段階で、それまでの在宅サービスの利用者は新制度への移行が円滑に行われ、4月1日よりサービスを利用しております。  新規の在宅サービス申請につきましても、訪問時間の短縮のため訪問申請時に窓口で一定の聞き取り調査を行うとして、できるだけ事務効率をあげる工夫をし、支給決定を短期間で行うよう努めております。  また、今年度より保健師2人を組み込むことにより、在宅や施設への訪問調査時において、当初から課題であった、より専門的な聞き取りや判断が可能になり、適切な障害程度区分の認定や指導ができるようになっております。  今年5月からは、施設サービスの申請受付をはじめ、措置制度の頃から施設を利用していた方々について、経過措置により、みなしで支給していたものを正式な支給決定と変更するために、施設を訪問して申請受付及び障害程度区分の調査を12月終了をめどに行っております。  予想外の膨大な事務量に忙殺されておりますが、事務の分業や効率化を図る等して、市民へのサービスが決して低下することのないよう努めてまいります。  (5)外部専門家により障害認定審査会のような機関を設置する必要性について、お答えいたします。  支援費支給決定事務は、申請に基づき聞き取りや訪問調査を行い、実態を把握し、申請者ご本人のニーズについて、その全体像をつかむことから始まります。調査の段階で判断が難しいケースにつきましては、現在、障害福祉課に配置している保健師や理学療法士の意見も参考にしながら調査を行っております。また、特に判断が困難な場合には身体障害者更生相談所や知的障害者更生相談所、児童相談所等に意見を求めることができ、支給決定時において、市が必要と判断した場合には、医師の診断書についても提出を求めることができるとされています。  ご提案の外部専門家による審査会につきましては、今後、他の先進都市の設置状況を調査し、その必要性について検討してまいりたいと考えております。  2のご質問、カラーバリアフリー対策について、(1)本市の色覚障害の実態についてお答えいたします。  一般的に色覚障害者については、全国で300万人余がいると言われています。  身体障害者福祉法の障害認定の分野から見ると、視覚障害認定は視力障害、視野障害のみが該当しており、診断書の内容にも色覚障害についての判定はなく、障害認定の範囲には含まれておりません。  色覚障害の方は、地図、案内標識、機器の押しボタンやパソコンの画面等、色による表示が多くある中では、それらの色は色覚障害者には判別しづらい多くのケースで問題を抱えており、現在、このような問題に対して科学的な研究が行われております。  人数の実態につきましては、児童の検診結果を除き、市民での数値は把握できておりません。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   糸数昌洋議員のご質問中、2点目のカラーバリアフリー対策についての1、2点について教育委員会所管分をお答えいたします。  学校保健法による定期検診では、小学校4年生のみを対象に昨年度まで色覚検査が行われており、昨年度実施された本市での色覚検査の結果は、男子が1,802人中61人、女子1,681人中12人の異常が認められ、男子が3.4%、女子が0.72%でありました。  男子は全国の5%に比べると低く、女子は全国の0.2%に比べるとやや高い現状にあります。  文部科学省の通知によれば、昨年の学校保健法施行規則の改正により、色覚検査が必須項目から削除された背景には、色覚検査において異常と判別される者であっても大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていること、これまで色覚異常を有する児童生徒への配慮を指導してきていることを挙げております。  色覚検査が定期健診の必須項目から削除されたことに伴い、文部科学省としては、今後も学校医による健康相談において、色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者に対し、事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなどの留意事項が出されております。  教育委員会といたしましては、教師が色覚異常について正しい知識を持ち、色覚異常を有する児童生徒の実態を的確に把握し、色による識別に頼った表示方法をとらないことや、識別しやすいチョークを導入するなど、学習指導における工夫改善をはじめ、生徒指導及び進路指導等においても十分な配慮を行うよう、適切に学校への指導を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   糸数昌洋議員のカラーバリアフリー対策についてのご質問のうち、本市のホームページやパンフレット等の刊行物のカラーバリアフリー対策についてお答えいたします。  現在、本市では、広報なは市民の友をはじめとする市発行のパンフレット等の刊行物につきましては、カラーバリアフリー対策等については、必ずしも配慮されたものにはなっていない部分もございます。  広く市民に平等に情報を提供することは、行政広報の責務だと考えております。  今後は、関係部局と調整を図る中から、全庁的な対策に取り組んでいきたいと考えているところです。  なお、本市ホームページに関しましては、総務省と厚生労働省が共同で示した「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」に基づき、2000年12月のリニューアルに際し、カラーバリアフリー対策を講じております。  具体的には色がなくても情報が伝わるようにすること、背景の色と文字の色はコントラストがはっきり分かるようにするという点に配慮し、ホームページを作成しております。  しかしながら、一部に対応できていないページもございますので、それにつきましても、関係部局と調整をする中で改善してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   糸数昌洋議員のカラーバリアフリー対策について、3番目の②、8月開通のモノレールの表示等はどうかについて、お答えいたします。  沖縄都市モノレールの建設にあたっては、だれにでも安全で利用しやすい公共交通機関を目指して沖縄県福祉のまちづくり条例、那覇市福祉のまちづくり条例等に基づいて設計し、関係団体への説明会等を通して理解と協力を得ながら事業を進めてきました。視覚障害者対策として、福祉対応型のエレベーターを設置しており、通路部では視覚障害者誘導ブロック、音声誘導システムを設置し、乗降場までの案内を行う予定です。乗降場では自動放送で列車の到着を知らせる予定です。その他、点字案内を行う予定です。  色覚障害者につきましては、特に対策が行われていませんが、今後、研究・検討を行っていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   糸数昌洋議員のカラーバリアフリー対策についてのご質問中、本市としてカラーバリアフリーに関する指針を作成することが必要と思われるがどうかというご質問にお答えいたします。  これからの情報社会において、すべての市民が等しく情報を享受することは最も大切なことであり、障害の有無によりそれが阻害されることがあってはなりません。  それゆえに男性においては人口の約5%、女性でも約0.2%を占めると言われる色覚障害者の方々へのカラーバリアフリーの対応は、これからの重要な課題でございます。  ところで、色覚障害につきましては、視力や視野の障害とは異なり、特定の色の識別ができない障害であり、現状では身体障害者手帳の交付対象者には含まれておらず、そのために障害をおもちの方々の数はもとより、詳細な実状把握がなされておりません。  今後は積極的に色覚障害に対する情報収集を行い、まちづくりにあたり色覚障害者に配慮された案内板・標示板等の設置が図れるよう那覇市福祉のまちづくり条例への組み込みを検討してまいります。  その観点から、刊行物の発行やインターネット、ホームページ等の立ち上げにあたり、色覚障害者が知覚しやすい配色の採用等を提案して、本市におけるカラーバリアフリーを推進し、色覚障害者のご不自由の解消を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   糸数昌洋議員の住基ネットでの個人情報保護の基本的考え方についてお答えいたします。  住基ネットで市町村が国や県に提供する個人情報は、本人を確認するために最低限必要な氏名、住所、性別、生年月日、住民票コードの基本情報に限定されておりますが、個人情報を取り扱うことから、その運営にあたりましては、個人情報の保護を最も重要な課題として掲げ、法制度面、技術面、運用面のいずれの面においても、十分な個人情報保護措置が講じられているところでございます。  法制度面の対策といたしましては、住民基本台帳法で、住基情報を利用できる機関を限定し、目的外利用の禁止、行政機関相互間での住民票コードの利用や名寄せを一切禁止しております。  また、関係職員や委託業者の守秘義務違反への罰則等も明確に規制され、通常より重い罰則が課されることになっております。  技術面、運用面におきましては、県、国との通信における専用回線の使用やネットワーク通信を24時間監視し、不正侵入を防止する装置が全市町村はもとより都道府県・国のすべてのサーバーに設置されており、たとえ一部の市町村において町内LAN等のセキュリティ対策が十分でなく、ウィルスやハッカーが侵入したとしても住基ネット自体は堅牢に守られた極めて安全なシステムでできているとの総務省の見解であり、事実、一次稼働から現在に至るまで、外部からの不正侵入が発生したという事例はございません。  また、本市においても、住基ネットの稼働にあたりましては、新たに那覇市住民基本台帳システムセキュリティ組織要綱や、住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書など五つの要領、基準等を制定し、個人情報の保護には万全の対策を講じているところでございます。 ○我那覇生隆 議長   砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛 建設管理部長   糸数昌洋議員ご質問の4番目の交通行政について、市道古波蔵36号は、学路や住宅地でもあり、心して歩行できる道路環境の整備に、お答えいたします。  市道古波蔵36号は、壺川土地区画整理事業により幅員6mの区画街路として整理されておりますが、ご指摘のとおり朝夕のラッシュ時には通過車両が多く、交通量の多い道路となっております。  特に壺川21号との交差点は、道路構造令による隅切りも設置されておりますが、国道329号の信号機がある交差点に近いこともあり、交通安全対策としてカーブミラーや、停止線強調表示などを検討していきたいと思います。  また、児童生徒の安全な通行の確保として、道路片側への路側線の表示についても那覇署と調整し実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長  饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝 市民文化部長   糸数昌洋議員の住基ネット二次稼働に向けての担当部署の取り組みについて、お答えいたします。  住基ネットの第二次サービスが8月25日から開始される予定ですが、その主な内容は住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、住民基本台帳カードの交付等となっております。  また、住基ネットの本人確認情報を利用することにより、年金受給者の現況届けの確認やパスポートの発給時の住民票写しの省略等、264事務において、行政手続きの簡素化が図られ、市民の負担が軽減されてきております。  このように住基ネットは、住民の利便性や行政事務の効率化を図るためのシステムでありますが、二次稼働に向けては、住民票の広域交付、転入転出の特例、住民基本台帳カードの交付等への対応、端末操作のマニュアル作成・研修、運用体制の整備、関係帳票の変更など、136通りにわたる複雑な事務処理が加わるため、なかなか厳しいものがありますが、担当主幹を配置するとともに、市民課内に「住民基本台帳ネットワークシステム二次稼働推進プロジェクトチーム」も設置し、二次稼働に向けた取り組みを行っているところでございます。 ○我那覇生隆 議長   糸数昌洋議員。     (「答弁漏れで、保護法と住基ネットの関係」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   個人情報保護法と住基ネットとの関係についてお答えいたします。  個人情報保護に対しましては、コンピュータ情報化社会のかかわりの中で、個人情報の流出や漏えい等の不適正な取り扱いが社会問題となり、その保護の必要性が求められました。  政府はこうした背景を受け、また、改正住民基本台帳法の施行にあたり、個人情報の保護に万全を期すとの認識から、平成11年に個人情報保護検討部会を設け、11月、我が国における個人情報保護システムのあり方についての提言を受け、ついで法制上の問題を検討するため、個人情報保護法制化専門委員会が設置され、平成12年10月、個人情報保護基本法制に関する大綱をまとめました。 これを受け、政府は平成13年3月27日に法案を提出、平成14年4月に衆議院本会議で趣旨説明、内閣委員会で審議されましたが、同年12月13日に臨時国会で廃案となりました。  しかし、政府は与党3党の修正要綱を受け、修正法案を平成15年通常国会に提出し、5月23日成立いたしております。  これによりまして、先に成立した改正住民基本台帳法の附則第1条第2項の「政府は、個人情報の保護に万全を期するため速やかに所要の措置を講ずるものとする」とした条件をクリアしたことで、これまで住基ネットに反対していた国分寺市をはじめ、他自治体からも参加の動きが出てきております。  個人情報保護関連5法が成立したことにより、個人情報保護の法体系が整備されたものと認識しております。 ○我那覇生隆 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   どうも丁重なご答弁ありがとうございました。
     いくつか要望も交えながら再質問させていただきたいと思います。  はじめに、市道古波蔵36号の交通安全対策でございますけれども、これは場所はどこかと言いますと、ちょうど大橋通りから古波蔵に向かって沖電工のビルを左に入っていったところで、抜け道としてラッシュ時には込み合う道路であります。  ここは同じように美田県営団地とか、また新しくできた古波蔵第3県営、そこの子供たちが城岳小学校に通うために陸橋を渡ってその道路に入ってくるということで、以前より非常に危険性が指摘をされているところでありますので、ぜひ早急な対策を、よろしくお願いしたいと思います。  次に、住基ネットの問題でありますけれども、住基ネットにつきましては、まず電子市役所の実現に向けて、これは基盤整備として必要なことであるというわけですから、どうか8月の二次稼働に向けて、この136通りの事務処理、本当に大変な処理になると思います。  また、作業になると思います。プロジェクトチームを立ち上げて対応するとのことですけれども、本当に人為的なミスが発生しないように、万全を期していただきたいことを要望しておきたいと思います。  それから、カラーバリアフリー対策についてでありますけれども、一番気がかりなのが、やっぱり教育現場での取り組みと思います。  検査が廃止されたことによって、まわりの認識が薄れるのではないかということで、この検査の廃止自体に反対をしている団体もございます。  また、自分自身の色覚特性という色覚異常を知らずに成長してしまって、社会に出てから様々な不具合を生じるということもありますので、どうか学校現場で研究、それから取り組みについて、しっかりやっていただきたいなと思います。  カラーバリアフリー対策について先進自治体の取り組みを若干紹介しますと、埼玉県の川越市、ここはもうすでにすべての市立小中学校で、色覚異常対応チョーク、やっぱり赤色のチョークが見えない、分からないということで、それに対応するチョークが導入されているし、また、埼玉県では、県立学校でもその趣旨が周知徹底されたようであります。  また、千葉県の船橋市では市のホームページに色覚異常に対応したバリアフリー機能が加わって文字の大きさや背景、そしてまた文字、リンクの配色が自由に選べるような、そういうシステムになったそうであります。  このカラーバリアフリー対策については、コストがあまりかからないということもありますので、ぜひ本市の今後の取り組みに期待をしていきたいと思います。  最後に、支援費制度について二つばかり再質問させていただきます。  この制度がスタートして私も支援費関連で、障害者の方々の問題を扱っているホームページをいろいろ見させていただいていますけれども、掲示板で全国のいろんな方がコーディネーターさんとか、それからまた事業所の方、それから窓口の担当職員の方、そういう方が掲示板にどんどん書き込みをして、全国でやりとりをしながらどのように運用していくか、本当に具体的なことをお互いで情報交換しながら、こういう方々のネットワークでこの制度そのものが支えられているなという感じを非常に受けております。  先ほどの答弁でもサービス利用者が支援費になって確実に増えているということがあげられますので、やっぱりまず事業所、支援費事業所の状況ですけれども、ホームヘルプサービスについては随分増えております。またこれはホームヘルプですから相手がこっちに障害者のもとに来ますので、事業所が那覇市内に今現在は9カ所ですけれども、それ以外のところから呼ぶことは、それは問題ないと思うんですね。  ただ、デイサービスについては、これは通わないといけないんですね。通所サービスですから、障害者が通うということで、これが先ほどの話でも、身体障害のほうで那覇市内にあるのは2カ所。それから知的障害者のほうではデイサービスがないんですね。それから、児童の障害児が1カ所しかないということで、本当に選択肢がない。支援費になったけど選択肢がないというのが現状でありますので、今後、このサービス基盤の整備をしっかり図っていく観点から、行政としてどのように取り組んでいくのか、これをまず1点目伺いたいと思います。  それから、障害福祉課の9人のプラス臨時職員2人体制で、聞き取り訪問調査を実施しているということでありますけれども、保健師が2人にケアマネジメントの講習を受けた人が2人ということで、なかなか障害のサービスの判定が難しいんじゃないかと思われるんですね。  実際、現場でも、やっぱり判定を受けた障害者の方が自分が思っていたようなサービスにならなかったという声が聞こえてまいります。  ですので、大事なことは専門性の確保ですね。どのように行っていくのか、この2点について再質問したいと思います。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。  2点ございましたので、順次お答えいたします。  はじめのご質問は、基盤整備として、もう少し行政がバックアップする必要があるのではないか、というご質問でございます。  支援費制度におけるデイサービス事業の基盤整備につきましては、重要な課題でございます。障害者個々のニーズを具体的に把握いたしまして、今後、参入が見込まれる法人等に対して、気持ちとしては共に立ち上げるような気持ちで必要とする情報を提供していくことでより積極的に支援をしていきたいと考えております。  それから、障害福祉課の今後の対応でございますが、障害福祉課におきましては、今年度から配置された保健師2人を含め、担当職員を対象に7月に実施される予定の県主催の障害者ケアマネジメント市町村職員研修や、10月の障害者ケアマネージャー養成研修等を積極的に受講していくことで、資質の向上を図り、職員個々の専門性を高めることにより、調査や相談支援に対処していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   どうもありがとうございます。  この支援費制度は、まだまだ多くの課題があります。大浜美早江議員が取り上げました中高生のデイサービス、これも制度的に位置づけられていない。それから、自ら契約ができないという方のための後見人制度の活用の問題もあります。それから、この障害デイサービスを今使っている方の半数以上が65歳以上のお年寄りの方なんです、高齢者の方です。この場合、介護保険が優先になっていくものですから、今後介護サービスへ移行していかないといけない。そのために、この介護サービス、障害のデイサービスの場合は非常に多様なサービスが用意されていますけど、介護サービスの場合は集団サービスということで、介護保険のほうでしっかりしたまたサービスを提供していかないという問題もあります。  本当に一つ一つ丁寧にチェックしながら、障害者の皆様が安心して利用できるような、そういう取り組みを当局挙げてやっていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。以上です。 ○我那覇生隆 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員  私は、発言通告のとおり、個人質問を行います。  宇栄原南区画整理事業地区内の携帯電話基地局建設の問題について、以下のとおり質問を行います。  まず初めに、土地区画整理事業の目的は何か。  土地区画整理法の第76条において、組合の意見を聞かなければならないのはなぜなのか。説明してください。  次に、土地区画整理法の第76条に基づいて、宇栄原南区画整理組合が市長に提出した「区画整理組合の総会において、全会一致で鉄塔建設は反対」との意見を尊重すべきです。市長は同組合の意見をどのように認識しているのか、市長の見解を問うものです。  次に、区画整理事業が継続されている地区内で、携帯電話基地局が建設された事例はあるのか。土地区画整理法の第76条で「組合が建設反対の意見書」を提出したにもかかわらず、市長がその組合の意見を拒否して、建設を許可した事例はあるのか、当局の見解を問うものです。  次に、市長は携帯電話の鉄塔建設反対の陳情をしている会と直接、面会をされましたか。  土地区画整理法で許可する前に、現地の視察を行ったのでしょうか。  市長は、携帯電話の鉄塔建設反対の1万人を超す署名をどのように認識しているのか、市長の答弁を改めて求めます。  次に、電磁波の人体への影響について、どのように認識をしているのか。  市民や住民の生命と健康、財産を守る立場から、地方自治体の役割を発揮して、今回の鉄塔建設は中止すべきです。市長の見解を問うものです。  次に、市長が鉄塔建設を許可するための特別の条件として追加をした「住民との話し合い」がまだ行われていないのに、建設工事が強行されています。市として責任ある対応が必要です。当局の見解と対応を問うものです。  次に、再開発事業について質問を行います。  モノレール旭橋駅周辺市街地再開発事業の事業概要と想定スケジュール及び概算事業費の内訳について、当局の見解と対応について問うものです。  次に、農連市場地区再開発事業の進捗状況について、また、今後の対応について、当局の見解と対応を問うものです。  以上で、壇上での質問は終わりますが、時間の許す範囲で自席より再質問を行います。 ○我那覇生隆 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   湧川朝渉議員の、宇栄原南区画整理事業地区内の携帯電話基地局建設問題について、順次お答えいたします。  まず1番目に、区画整理事業の目的は何かについて、お答えいたします。  土地区画整理事業は、1番目に公共施設の整備改善、2番目に宅地の利用増進を目的として、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更を行うものであります。  2番目に、組合の意見をなぜ聞かなければならないのかについて、お答えいたします。  土地区画整理事業地区内で建築行為等を行う場合には、土地区画整理法第76条第1項の規定により、都道府県知事の許可を受けなければなりません。  同法76条第2項では、都道府県知事は許可申請があった場合において、その許可をしようとするときは施行者の意見を聞かなければならないと規定されています。  宇栄原南土地区画整理事業の施行者は組合ですので、組合から意見を聞くことになります。  3点目に、「区画整理組合の総会において、全会一致で鉄塔建設は反対」との意見を尊重すべき、同組合の意見をどのように認識しているかについてお答えします。  平成14年12月8日の臨時総会において、全会一致で鉄塔建設反対の議決があったことは承知しているところであります。携帯電話基地局から電磁波の発生が予想され、組合員及び地域住民が身体に障害を及ぼすと不安に思っている等の理由は理解できますが、土地区画整理法第76条許可にあたっては、同法にのっとり判断する必要がありますので、そのところはご理解願いたいと思います。  4点目に、組合の意見を拒否して建設を許可した事例はあるのかについて、お答えいたします。  区画整理事業が継続されている地区内での携帯電話基地局が、建設許可を得て建設された事例は県内ではありません。また、県外においても5市、鹿児島市、宮崎市、長崎市、佐賀市、福岡市に問い合わせた限りではありません。  5点目に、市長は反対の陳情をしている会と直接面会をしたのか、現地視察を行ったのかについて、お答えします。  子ども達を電磁波の恐怖から守ろうの会から那覇市へ陳情がありました。市長の日程調整が厳しい折、山川助役と私、都市計画部長で対応して、市長へ報告しております。  現地視察については、山川助役が行っております。その後、市長を現地へ案内いたしました。  6点目、鉄塔建設反対の1万人を超す署名をどう認識するか。7点目、人体への影響について、どう認識しているかについてお答えします。  鉄塔建設反対の1万人を超す署名については、地域住民が携帯電話基地局建設に伴い、電磁波による身体に及ぼす影響に不安感や危惧感を抱いていること、また、人の健康に関わる重大な問題であることとして十分認識しているところであります。  電磁波の人体への影響については、総務省及び世界保健機構等の公的機関は、すべての人々を保護するためにつくられた国際ガイドラインを遵守することを推奨しております。そして、総務省は我が国をはじめ大多数の国で採用されている、一般環境における電磁波防護指針は、動物実験で確認された影響の閾値に50倍の安全率を考慮して、予防措置として十分妥当なものであるとしています。  このことから、電波防護指針を遵守し、事業運営をするならば、安全性は十分確保されているものと考えております。ちなみに、他県の携帯電話基地局に対する紛争裁判事例として、申し立て内容はそれぞれ違いはありますが、いずれも司法の判断は携帯電話基地局建設側の主張が認められた判決となっています。  以上のことからも、鉄塔建設を中止すべき理由が見当たりません。  なお、市内における基地局建設の状況ではありますが、NTTドコモ九州の基地局は、鉄塔タイプ2基を含め、同じ効果を持つマンションの屋上に設置するタイプと合計で31基設置されております。その後、他社の中継局を確認したところ、セルラーさん、Jフォンさん、確認しましたところ、3社合わせて97基ほどになっております。  次に、2番目、再開発事業について、お答えいたします。  先に、モノレール旭橋駅周辺市街地再開発事業についてお答えします。  事業概要につきましては、施行区域面積約4.5haありまして、このうち宅地となる敷地面積は3万2,700㎡で、再開発される建物の延べ床面積は約15万3,300㎡、階数は地下2階、地上13階で、構造はSRC造りの予定となっております。  建物用途につきましては、商業施設、ホテル、業務施設、住宅、バスターミナル、共用施設、駐車場等が予定されております。  総事業費は約383億円となっておりますが、予算の内訳といたしましては、調査設計計画に約21億円、土地整備に約32億円、工事費に約303億円、借入金利子として約16億円、事務費等に約11億円となっております。  このうち国の補助額は約54億円、県と市の補助額は同額で、各々約27億円となっておりまして、国・県・市の補助金総額は約108億円となっております。  スケジュールにつきましては、去る4月15日に都市計画決定を終え、今年度事業計画の許可を行い、平成21年度に事業を完了する予定となっております。  事業計画の認可につきまして、都市再開発法では県知事認可となっておりまして、現在、認可に必要な施行者、保留床の処分計画、資金計画等につきまして、KSP協議会へ沖縄県とともに調整を行っているところであります。  次に、農連市場地区のA街区につきましては、平成13年11月16日に、那覇市農連市場地区市街地再開発事業準備組合が設立され、平成14年度事業といたしまして、農連市場地区再開発事業化促進業務により、県や市の関係部署との協議を実施し、施設計画案の絞り込み作業を行ったところであります。  また、地区の再開発事業に関係いたします市道ガーブ川線と仮称樋川線は、平成14年度に都市計画決定に向けた調査を完了し、県道真地・久茂地線の都市計画変更決定を行うための調査は、今年度実施される予定であります。  現在は、それらをもとに再開発事業の都市計画化決定に向けた取り組みを行う中で、厳しい財政状況の中、早期に事業計画認可が図れるよう検討を重ねているところであります。以上であります。 ○我那覇生隆 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   どうも部長、答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  今、再開発事業についてから再質問しますけれども、皆さんが提出されています那覇市の財政状況と、平成15年度一般会計、この資料でも、今回新たに大きな事業として100億円近く超す事業に取り組む予定というふうに書かれております。その一つが、旭橋駅周辺の市街地再開発事業ですけれども、大変、単年度でこういう大きな事業、100億円近い事業を取り組むということでは、大変な財政との総合性というか、関係で、どうなのかというふうに思うんです。  皆さんが2001年3月につくられた那覇市財政計画の中にも、今回の旭橋モノレール事業などは入っておりません。そういう意味では、今回、この見直しを2003年ことしの10月までには財政計画やるということですが、そういう意味では、非常にこの旭橋の再開発が、突如として出てきて、何が何でもこの事業をということで、今まで地域の方々が営々と取り組まれてきた、関係者の皆さんが本当に20年、30年、長い思いで取り組んできたこの農連の再開発事業が、このままでどうなるのかなということで、大変その進捗状況については心配をしているところです。  今回、モノレールの旭橋駅周辺については説明を受けましたけれども、KSPと言われているんですが、正式な組合にするのか、株式会社にするのかは、まだこれからということと、A街区、B街区あるんですけれども、中心街ホテルなどの宿泊施設ですよね。そういう意味では、この事業そのものも、本当にこの当初の、今、説明を受けた内容で本当に大丈夫なのかなということで、大変危惧するものです。  私は、皆さんの公的な資料でも、非常に農連の再開発事業は、まだ未解決の部分はあるにしても、一日も早く関係者の努力が実るようにということで評価をし、取り組んでいる事業だと考えます。そういう意味では、私どもの前田政明市議団長の、平成13年度6月及び平成14年度6月でも、この重要性について再三取り上げてきて、その中で市長自らがやはり、県知事に要請されて欲しいということで、あとはやはり県がどうするかということをしっかりと決めれば、農連の再開発事業というのは具体的に動いていくものだというふうに思っております。そういう意味では、市長自らが、平成13年度にも会いたいということで、市長自らが私どもの質問には答えておりますが、その要請はどうなったのか、これについてお聞かせください。  それと、この間、再三再四農連の問題については、担当が一本化されてないと、県の。担当化されてないということで、その問題も指摘してきました。今回、県の担当はどうなっているのか、一本化されているのか、一本化されているのであればどの部なのか、これについての説明を願います。  それと、先ほど部長が、2002年12月の問題でも、今後は施設計画と資金計画、確定作業の申告状況と合わせて、この都市計画決定は行っていきたいと、農連の再開発についてはということで答弁をされておりますけれども、この進捗状況、いつをめどに今取り組んでいらっしゃるのか、これについて答弁をお願いします。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   湧川議員の再質問にお答えいたします。  平成13年知事への要請というようなことでありました。その後、事務方といろいろ調整をして、知事へ要請するときのこの熟度の問題を含め、そういった時期を今がそのときだというようなことを、私のほうに連絡するようにということでありましたが。今日まで知事に直接要請をして、この問題が一挙に解決するということではなかったものですから。きのうも山川助役のほうが県の安慶名部長と会っておりますけれども、そういう形で、今、鋭意事務方を通じながら、その熟度の達成を待っているところであります。
    ○我那覇生隆 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   湧川議員の再質問にお答えいたします。  農連市場地区につきましては、以前からずっと指摘されているんですが、権利が非常にふくそうしております。  それから、県の用地が結構ございます。それから、県としましては、施設を管理している側、それから土地を管理している側、結構ございますので、市は市としての導入施設の整理をする必要があります。そういう意味では、そういった導入施設の整理、それをした上で、県への強い働きかけ、それから、都市計画決定の見通しを立て、その上で全体の規模、現在、構想は練っておりますが、それの再度見直しが必要なのかどうか、そういったのを含めまして、それから、さらに計画の見直しのスピードを上げまして、熟度を高め、それから、財政上の資金計画の見直しを行いまして、これから精力的に取り組んでいきたいと思います。  それから、県につきましては、関係する部署としては、計画をする立場からいきますと都市計画課になりますが、県の全体の管理をする側からすると振興開発室なります。そういう意味では、両課含めまして、これから一生懸命詰めていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひ、市長もこれについては頑張っていきたいと、農連の再開発の具体化には頑張っていきたいと、一日も早い事業の進捗をということで答えられておりますので、ぜひその立場で、関係者の皆さんの長年の夢が実現する立場で頑張っていただきたいということを要望いたします。  次に、宇栄原南区画整理事業地区内の携帯電話の中継局、いわゆる鉄塔建設問題について、再質問を行います。  部長のほうから説明がありましたけれども、やはり、今回第76条の意見を聞く必要性というのは、それは組合が事業の主体者として、この区画整理事業に関わっている関係から、そういう手続きが必要になったと思います。そのような意味では、やはり良好な住宅地の提供という土地区画整理法の一番目指していること。そして、それに対して事業主体として取り組んでいる組合員の総意を、私は何よりも大切にすべきだと考えます。  そういう意味では、市長はきのう直接お会いすることはできなかったと、会の方と。現地も許可するまでには見ることはできなかったという答弁でしたけれども、私は、本当にああいう良好な住宅地、今でも、分譲ということで、大変市民の要望も高いですし、実際住んでいる方々も、他の地域から比較しても決して安くないというんですか、割高であっても、公園やそういう第一種低層住宅ということで、その区画整理に魅力を感じてこちらに住まわれているわけです。そういう意味では、本当に予期もせぬこのような鉄塔建設に対して、本当に怒りを覚えているというのが、その皆さんの率直な声ですし、そういった人たちと、本当にそのとおりということで、周辺の方々1万人の署名が短期間に集まったものだとも思います。  先日、日曜日、この工事に抗議して、地域の皆さんが大雨の中、小さな子供たちも含めて800人が工事現場を包囲して、この建設工事に対する抗議とともに、何としてもこの工事を中止して欲しいという意思表示を示しております。  そういう意味では、先ほど部長が言われましたけれども、私は電磁波についての影響云々については、これは日々新たな解明というんですか、発見があると思うんです。  これは6月7日タイムスの記事ですけれども、文科省が高レベルの電磁波で脳腫瘍の危険性があるということで、文部科学省のホームページにこれが掲載されたということが記事になっております。癌に至っては、発生リスクが平均で約10倍になるということで、こういったものが地元の新聞にも掲載されるぐらいです。そういう意味では、地域住民の不安というのは一日たりとも減っていかないんです。こういう調べていけばいくほど、この電波塔ができることによって、それこそ365日、24時間、この中継局のアンテナから電磁波が出ていくわけですから。そういったものをやっぱり、政府の見解でも、文科省がこういうホームページを掲載するというふうに足並みは揃わないわけですから、電磁波については。ここはやっぱり何よりも、私は住民の命と健康を守という立場から、市長が地方自治体の役割を発揮する立場から、この鉄塔建設については、中止を求める、中止するという立場でぜひ臨んでいただきたいというふうに思います。それについての市長の見解をぜひ聞かせてください。 ○我那覇生隆 議長   山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役   湧川議員の再質問でございますけど、地域の方々からの要請を受けて、私が受けましたので、私のほうで答弁をさせていただきます。  確かに、1万人の署名というのは重く受け止めるべきだというふうに思っております。たくさんの方々からの反対の陳情がありまして、健康に対する思いが伝わってまいりましたけど、私どもが許可をいたしましたのは、区画整理事業法に基づく許可ということでございます。  先ほどもご指摘ありましたけど、意見を聞きなさいということでございましたけど、区画整理事業に伴う支障のないものについては、この支障についての意見を聞きなさいという判例もあるようでございますし、そういう意味で、区画整理事業法に基づいて許可をしたということでございます。  総務省やWHOにおきましても、安全性の確認をされているようでございますし、そういう意味で、権限の範囲内で許可をしたということでございます。 ○我那覇生隆 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   先ほど総務省と言われましたけど、私は、言いたいのは、政府の一機関である文科省自身が、こういう結果をホームページに掲載している。それともう一つ、これはWHOの調査に協力をした大学のグループが、電磁波によって小児白血病が発生するリスクが非常に高くなるという中間報告をまとめているんです。  電磁波については、WHOは2006年までに世界の基準となるようなそういった指針を出すというふうには言っておりますけれども、決して、今政府が言う電磁波の見解が十分だということは、決してWHO自らが認めてはいないんです、調査研究中だと。しかも、中間報告では、日本の委託を受けた大学の研究チームが、こういう中間報告を発表しているという事態があるわけですから、そういった電磁波の影響については、ただ単に判決例だけがすべて正しいということではなくて、その後もいろいろな調査研究は発表されております。  そういった意味でも、そういったものを理解して、やはり私は、今回の第76条に基づく許可というのは、拙速すぎたんじゃないかと。もっともっと研究する余地があったというふうに思いますし、そういう立場で、私はぜひ鉄塔建設については中止すべきだという立場で臨んでいただきたいと思います。  次に、今、市長はNTTに対して以下の条件ということで、残念なことに許可という回答を出しました。  しかし、その中には話し合いをもつことということが条件としてあるわけですから、これについての当局の見解と対応についてお答えください。 ○我那覇生隆 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。  地域住民に対する説明の対応ですけれども、現在、NTTさんと子ども達を電磁波の恐怖から守ろうの会が日程調整をしていると聞いております。我々といたしましても、できるだけ双方話し合いを数多くもつよう、また側面から話し合いの場を持つよう双方に働きかけをしていきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆 議長   宮城宜子議員。  休憩いたします。         (資料配付)            (午後4時53分 休憩)            (午後4時54分 再開) ○我那覇生隆 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。 宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員   それでは、発言通告に基づきまして個人質問を行います。  まず、はじめに教育行政。学校給食センター内部施設の安全管理・点検・改善について、お伺いいたします。  那覇学校給食センターは、1969年に建設され、築34年と老朽化し、移転、建て替えが課題となっております。  特に、この内部施設は、この間、取り換えがなされていないため水道管、給湯管、蒸気管などは内部が確認できないために相当腐食が進んでいることが明らかになりました。これがその腐食管ですね。(写真掲示)  その状況として、2003年この4月16日に調理場内部の蛇口から、水道管内部のさびの破片が出てきたとのことです。  また、同じく5月には食器の消毒において蒸気管内部のさび、すすと思われるものが食器に付着していたため、学校から苦情が出されておりますが、対策はどのようになされたのか。当局の対応と見解をお伺いいたします。  次に、すべてのセンター調理場及び自校調理場の速やかな調査・点検、定期的な検査体制の確立が求められていると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、健康福祉行政、受動喫煙防止対策について伺います。  たばこの煙の中には4,000種類以上の化学物質があり、そのうち200種類以上が、発ガン物質や窒素化合物などの有害物質と言われております。肺ガンや虚血性心疾患、慢性気管支炎、肺気腫など喫煙と関連した病気で死亡したのは、年間で推計約9万5,000人、全死亡者の12%にあたります。そのための超過医療費も1兆3,000億円、年間医療費の4%と推計されております。  これは厚生労働省が調べた金額です。喫煙者が吸う主流煙より副流煙のほうが有害物質が格段に高く、受動喫煙と健康被害の関係も重大です。  健康増進法第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店など、その他多くの人が利用する施設を管理する者は、これらの利用する者について、受動喫煙、これは他人のたばこの煙を吸わされることを受動喫煙と言っております。これを防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとしておりますが、当局の対応と見解をお聞かせください。  以上で、壇上よりの質問は終わりますが、答弁によりましては、時間の許す範囲で再質問、要望を述べさせていただきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   宮城宜子議員のご質問の1点目について、お答えいたします。  学校給食調理場内部施設の安全管理点検改善について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、那覇学校給食センターは、築34年と老朽化しております。今回、問題が発生した水道管、給湯管、蒸気管についてはこれまでほとんど取り替えがされていないため、管内部の腐食が相当進んでいるものと思われます。  食器についたさび、すす等の対策といたしまして、次のことを実施いたしました。  蒸気管の末端の蒸気調整弁の管を大きくすることにより、蒸気管内のさびを排出しやすくいたしました。  2点目、消毒を開始する前に、管内部に溜まっているさび、すす等を4、5分排出してから消毒を実施いたしました。  以上の緊急対策を実施した結果、その後、食器の汚れについての報告はなくなっております。  その他、蒸気管とコンテナーをつなぐゴムホースについてもより衛生的なステンレス製のジャバラホースに取り替える準備をいたしております。  次に、水道水のさびにつきましては、水道水を検査機関へ委託し、検査を実施したところ、水質基準を満たしており問題ないとの回答を得ております。  また、残留塩素につきましては、給食センター独自で毎日2回、残留塩素の検査をしておりますが、基準を満たしており、問題はございません。  現在、水の使用につきましては、より安全性を確保する観点から毎日使用前に4、5分排出してから調理を開始することで、より安全な対応をしております。  なお、水道管からさびの粉が出ることにつきましては、蒸気管、給湯管、水道管ともに2、3カ所一部を切り取りサンプリングした結果、内部の腐食が相当進んでいることが確認できましたので、早期改修に向けて取り組んでいきたいと思います。  次に、すべてのセンター調理場及び自校調理場の速やかな調査・点検、また定期的な検査体制の確立についてお答えいたします。  単独調理場の水質検査につきましては、毎年1回、水タンクの清掃後、学校薬剤師が水質検査を実施しております。  また、残留塩素の検査につきましても、毎日午前、午後の2回検査を実施し確認しております。  また、各給食センターとも、同様な検査を実施しております。  水道水のさび等の検査につきましては、各施設から聞き取り調査を実施した上で、必要な措置をとっていきたいと考えております。  続きまして、健康福祉行政についての受動喫煙防止について、学校教育所管分について、お答えいたします。  校内禁煙については、平成14年度から和歌山県と青森県深浦町が学校全体の禁煙、つまり学校敷地内禁煙を実施しており、その後、次々と学校内禁煙を実施する自治体が増えております。  沖縄県内でも県教育長の調査によりますと、小学校で30校、中学校で4校が全面禁煙を実施しております。  現在、公共施設、医療機関、交通機関で禁煙化が進んでおり、学校敷地内を含む多くの場所での禁煙化が今後一層拡大すると考えられます。  教育委員会といたしまして、学校における喫煙防止教育の重要性や、受動喫煙による子供たちの健康への影響、大人の禁煙モデルを子供に示すことの重要性等から、教職員はもとより、保護者、地域の皆様に対して、学校敷地内における禁煙についての働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   宮城宜子議員ご質問の健康福祉行政について、市民の健康と安全を守る立場からお答えいたします。  まず、受動喫煙防止対策についてのご質問でございますが、まず、健康増進法第25条の趣旨でございますが、官公庁施設など多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講じなければならないとされ、受動喫煙とは、室内又はこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることと定義されています。  受動喫煙による健康への悪影響につきましては、頭痛、呼吸抑制や心拍数の増加等の諸症状とともに、肺がんのリスクの上昇を示し、疫学的研究機関の国際がん研究機関は、証拠の強さによる発がん性分類において、たばこを最も強いグループに位置づけております。  これらのことから、健康増進法第25条では、受動喫煙から非喫煙者を守るため、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課し、これにより市民の健康増進の観点から、受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することを求めております。  また、同法第25条で対象となる施設として官公庁施設、学校、病院、百貨店等が列挙されておりますが、条文に明記されている施設以外にも、バスターミナル、航空旅客ターミナル、社会福祉施設、宿泊施設等が多数の者が利用する施設に該当するとされ、さらに同条の趣旨により、鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船等についても施設に含むものとされております。  さて、厚生労働省では健康増進法の施行を受け、新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインを策定しております。このガイドラインは、事業所全体を常時禁煙による全面禁煙ではなく、空間分煙の取り組みを中心に置いておりますが、具体的には非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置、空気清浄装置とは違って、たばこの煙を屋外に排出する方式の採用を推奨しております。  以上が、健康増進法第25条に関係する説明でございますが、同法におきましては第8条第2項において、市町村は住民の健康の増進に関する施策についての計画を定めるよう努力するものとするとし、また、同法第7条に基づく「健康日本21」では、たばこ、糖尿病、がん等9項目について、目標を設定することとされています。  たばこについての目標は、健康影響についての十分な知識の普及、未成年者の喫煙防止、受動喫煙の害を排除し減少させるための環境づくり、禁煙希望者に対する禁煙支援についてを設定することとされています。  現在、本市におきましては、法第8条第2項で求められている計画は策定されておりませんが、「健康日本21」に掲げられている9項目を中心として目標を設定し、行政と各種団体の役割を明確にすることとして、平成16年度策定へ向けてその準備を進めているところであります。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   ご質問の受動喫煙防止対策について、施設管理者の立場からお答えいたします。
     平成15年5月1日付け健康増進法が施行されました。同法第25条において学校、体育館、官公庁施設等多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨定められています。  また、平成15年5月28日付け、那覇市安全衛生委員会からも庁舎内の全面禁煙について、各任命権者あて要請が出されております。  庁舎内における市民や職員の健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進の観点からも、本庁及び新都心銘苅庁舎においては早急に庁舎室内の全面禁煙を実施したいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長   宮城宜子議員の受動喫煙防止対策についてに、お答えいたします。  生涯学習施設及び教育委員会庁舎における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。  現在、市民体育館、公民館、図書館、那覇市民首里石嶺プール、壺屋焼物博物館、森の家みんみんなどの各施設では館内すべて禁煙となっております。  教育委員会庁舎につきましても、一部庁舎内にあった喫煙所を屋外へ移し、庁舎内全面禁煙にしたところであります。 ○我那覇生隆 議長   安慶名一禧水道部長。 ◎安慶名一禧 水道部長   宮城宜子議員の2番目、健康福祉行政について、1点目の水道局における受動喫煙防止対策について、お答えします。  水道局庁舎におきましては、執務室内、廊下などはすべて禁煙にしているところであります。  また、昨年1月には来庁者の多い2階の料金課及び真和志支所入口付近の喫煙所を撤去いたしまして、現在は1階ロビー及び2階を除くエレベーターホール付近に喫煙場所を限定し、分煙を実施しているところであります。  しかしながら、今年5月に健康増進法が施行されたところから、受動喫煙防止には十分でないと思慮しております。  水道局安全衛生委員会において検査をすることとしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄 市立病院事務局長   市立病院における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。  市立病院は医療施設として、間接喫煙による健康被害回避の点から、最も分煙、禁煙の徹底が求められるものであり、このことは市民の健康を守ることを使命とする医療機関としての基本姿勢であると考えております。  本院における分煙、禁煙については、開院当初より患者さんの居住区である病棟や外来診察室におきましては、禁煙の措置をとってまいりました。  しかし、病院敷地内すべてで喫煙を禁止することは厳しいものがあり、受動喫煙防止策といたしまして、現在、3階屋上庭園や玄関横の屋外での一部喫煙を認めております。  ところが、患者さんや見舞い客等往来の多い玄関横での喫煙は受動喫煙の可能性が大きいため、他の施設と同様に往来のない場所に分煙室を設置する予定で、現在計画を進めているところであります。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長   大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長   宮城宜子議員の受動喫煙防止対策について、お答えいたします。  平成15年5月28日付け、那覇市安全衛生委員会より、庁舎内の全面禁煙についての要請を受け、消防本部においても健康増進法第25条受動喫煙の防止の趣旨に鑑み、庁舎内の全面禁煙について職員に通知をしたところでございます。 ○我那覇生隆 議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   先ほど、私の答弁の中で文言の誤りがありましたので訂正させていただきます。  教育委員会としましては、学校における「禁煙防止教育」と申し上げてしまいまして、「喫煙防止教育」に訂正させていただきます。  そういう喫煙防止教育を推進していきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員   ご答弁ありがとうございました。  まず、1点目の那覇学校給食センターの内部施設の安全管理・点検・改善についてですけれども、市長にも教育長にも、この写真をお渡ししていますけれども、本当に配管がこういうふうに腐食しているということで、これはぜひ取り替えていかなければいけないと思っております。  そういった面では、教育委員会といたしまして、やはり今後これを取り替えていくための日程とか、そういったものはどのようにお考えになっていますか。予算措置も含めて1点お伺いいたします。 ○我那覇生隆 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   宮城宜子議員の再質問に、お答えいたします。  大変、重要なところをご指摘いただいております。その対応につきましては、現在、緊急の対応費は間に合いそうですので、できるだけ速やかに業務に支障のないように、緊急に対応していきたいと思います。  また、今後につきましては、具体的に準備をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長   宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員   今、教育長の答弁では、緊急ということでしたけれども、やはり全体的に対応していかなければいけないと思いますけれども、市長の見解よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   宮城宜子議員の再質問にお答えいたします。  正直なところ、本当に大変な時代になったなという感じをしております。市営住宅は剥離を始めますし、保育園、学校、それの建て替えも急がなければならない中で、おそらくこの水道管は学校も含めていろんなところで老朽化が進んでいると思いますので、これはやはり相当計画を立ててしっかりやっていかないといかんなという意味で、このセンターの重要性もさることながら、この老朽化したもろもろについて、早急に安全性を含め対応策をとっていかないといけないと思っております。 ○我那覇生隆 議長   宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員   これは、子供たちの食に関することですので、市営住宅とかということもあるかと思いますけれども、やはり直接子供たちの口に入っていくものですから、早急に対応をしていただきたいということを要望しておきます。  それから、すべてのセンター、調理場の調査・点検。先ほどは水タンクの水質検査をしているからということだったんですけれども、水タンクではいいのかもしれませんけれども、水タンクから結局、水道管を通って出てくるものですから、そういったところも十分に検査体制を確立していただいて予算措置もしていただいて、調査・点検をしていただきたいということを要望しておきます。  それから、2番目の健康福祉行政、受動喫煙防止対策についてですけれども、皆さんがこの問題に対しては一生懸命取り組まれているという答弁だったと思っておりますが、教育委員会の答弁の中で、働きかけるというご答弁がございましたけれども、学校全体の禁煙をするという答弁ではなかったと思っておりますけれども、そのへんはいかがでしょうか。もう一度ご答弁よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  現在、学校の教職員の喫煙につきましては、当然、分煙をして、それなりの配慮をしておりまして、当然また喫煙防止教育もしっかりと小学校から実施しておりまして、そのことを十分に充実させていくことにしております。  ただ、全面禁煙につきましては、今後、校長会、教頭会などにおきまして、あるいは市PTA連合、それから各単PTAの会合等におきまして、この問題を提起いたしながら全面禁煙を推進していく立場で、この問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○我那覇生隆 議長   宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員   ちょっと、残念な答弁かなと思いますけれども、やはりこの学校全面禁煙にする動きが加速していると、先ほど答弁にもありましたけれども、和歌山県の教育委員会では、去年の春、都道府県で初めて公立の小中高校、全校の禁煙に踏み切ったが、その後、市町村でも禁煙を決めたり、学校独自で校内の喫煙をやめることを申し合わせたところも増えていると。  子供の受動喫煙被害に加えて教師が喫煙する姿を見せるのはよくないというのもその理由で、愛煙家の教師も反論のしようがないということで諦めて、そしてこの学校での禁煙が一気に定着しているとか。  もちろん市町村では青森県の深浦町、宇都宮市、愛知県犬山市、三重県の桑名市、兵庫県加西市、佐賀市などが実施済み、群馬県太田市と東京都小平市は世界禁煙デーの5月31日から小中学校を禁煙にしたと。  この間、市は数年前から各校が自発的に分煙していたが、市教委の担当者は換気扇の下で遠慮がちに喫煙する教師もいるが、煙が拡散してかえって迷惑だったということですね。  それから、学校独自で決めたのは、東京都の青梅市立第三小学校なんですけれども、子供第一にと教職員一致で禁煙を決めたと。校長室に来た子供が、たばこくさいと指摘、顔をしかめたことを校長先生が職員会議で紹介したのがきっかけとなってこの学校は禁煙を決めております。  それから、そういった面では市立病院、玄関横で今まで喫煙をしていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいまして、お見舞いに来る方々が本当に大変だなというような、病院だからこそ、そのへんはちゃんとしてほしいねという声もよく聞かされておりました。今度、人の通らないようなところに移すということですけれども、本当でしたら、健康のためにも、みんなそこからたばこが消えるともっといいなということを思っております。ぜひ努力をしていただきたいと思います。  それから、このたばこの害というのが、本当に大変大きいわけなんですけれども、吸うことは自由でございますけれども、吸わない人に迷惑をかけないような方法で吸っていただきたい。これは喫煙の1時間後でも、喫煙者は呼吸から発がん性物質を放出し続けているというお医者さんの提言もございますし、それから、我が県においては、昨年の12月に男性の平均寿命が4位から26位に転落するという、いわゆる26位ショックが県内を駆けめぐりました。  たばこを吸って健康に影響が出てくるのは約40年ほどの時間のずれがあると、沖縄県男性のがん死亡原因第1位が気管支炎、肺がんで、それを昭和56年からずっと続いている。それはちょうど日本が戦争に負けて、沖縄ではアメリカ産の強いたばこが入ってきて、約40年吸い続けた結果として符合するとも言われております。  26位ショックの要因は、たくさん挙げられておりますが、成壮年層の生活習慣病、心筋梗塞や脳出血、がんなどによる早死にが、大きな要因を占めている。その要因となる単一で最大のがんの原因と言われているたばこ、これを吸い始めない、吸わない、禁煙する勇気を持つことで、この早世を食い止め、長寿県にカムバックすることは可能であると言われております。  学校での禁煙を進めていく、そういった面で教育長の見解をお願いします。 ○我那覇生隆 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   宮城宜子議員の再質問に、お答えいたします。  健康増進法の施行を追い風に、学校を全面禁煙にする動きが加速しております。そしてまた、教師が喫煙する姿を見せるのはよくないというのが世論でございます。  誠に愛煙家の皆様にはお気の毒でございますけれども、その愛煙家の教師も、反論のしようがないだろうというふうに思います。  ですから、そういう方向で促していきたいというふうに思っております。以上です。 ○我那覇生隆 議長   宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員   ご答弁ありがとうございました。  那覇市は、この庁舎を全面禁煙、受動喫煙防止対策として全面禁煙にするとおっしゃっております。本当でしたら、敷地内まで禁煙にしていただくとありがたいんですけれども、ぜひそういう方向にもっていっていただきたい。  そして、我が市議会も、この本会議場は禁煙になっておりますので、本当に空気がきれいです。ですけれども、委員会では許されているものですから、大変吸わない人にとってはきついですから、議会もこういった、委員会では禁煙をするというように頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。 ○我那覇生隆 議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 明日、6月12日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。
               (午後5時30分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成15年(2003年)6月11日     議  長  我那覇 生 隆     副 議 長  高 里 鈴 代     署名議員  前 田 政 明     署名議員  山 川 典 二...