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平成 15年(2003年) 2月定例会−03月05日-06号

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  1. 那覇市議会 2003-03-05
    平成 15年(2003年) 2月定例会−03月05日-06号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 15年(2003年) 2月定例会−03月05日-06号平成15年 2月定例会              平成15年(2003年)2月那覇市議会定例会                   議 事 日 程 第6号               平成15年3月5日(水)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  個 人 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(44人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  上 原   章 議員  4番  玉 城   彰 議員  5番  狩 俣 信 子 議員
     6番  我如古 一 郎 議員  7番  渡久地   修 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  宮 里 光 雄 議員  13番  島 田 正 博 議員  14番  比 嘉 京 子 議員  15番  宮 城 宜 子 議員  16番  前 田 政 明 議員  17番  当 真 嗣 州 議員  18番  松 田 義 之 議員  19番  我那覇 生 隆 議員  20番  知 念   博 議員  21番  国 吉 真 徳 議員  22番  高 里 鈴 代 議員  23番  中 村 昌 樹 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  屋 良 栄 作 議員  27番  金 城   徹 議員  28番  當 間 盛 夫 議員  29番  宮 國 恵 徳 議員  30番  与 儀 清 春 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  久 高 友 弘 議員  33番  高 良 幸 勇 議員  34番  永 山 盛 廣 議員  35番  玉 城 仁 章 議員  36番  大 城 春 吉 議員  37番  高 里 良 樹 議員  38番  仲 村 善 信 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  亀 島 賢 優 議員  41番  唐 真 弘 安 議員  42番  洲 鎌   忠 議員  43番  座 覇 政 為 議員  44番  久 高 将 光 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(0人) ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  山 川 一 郎   助役  伊 藝 美智子   助役  上 間 長 恒   収入役  当 銘 芳 二   政策調整監  川 條 三 明   経営管理局長  松 本   親   総務部長  与那城 良 光   企画部長  宮 本 信 弘   税務部長  大 田 和 人   市民文化部長  長 嶺 紀 雄   経済環境部長  与 儀 弘 子   経済環境部参事  糸 数 健二郎   健康福祉部長  大 城 則 明   都市計画部長  新 垣 一 男   建設港湾部長  砂 辺 長 盛   土木部長  仲 田 美加子   教育長  末 吉 正 幸   教育委員会生涯学習部長  上 地 幸 市   教育委員会学校教育部長  與 儀 實津夫   市立病院長  山 口 栄 禄   市立病院事務局長  久 田 友 憲   消防長  高 嶺   晃   水道事業管理者  安慶名 一 禧   水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  宇 良 宗 一   局長  島 袋 庄 一   次長  島 袋 盛 彦   議事課長  宮 城   武   係長  高江洲   修   主査  照 屋 清 光   主査  平 良 真 哉   主任主事  山 田 裕 之   主事  比 嘉 昭 夫   主事  又 吉 奈 緒   主事            (午前10時 開議) ○我那覇生隆 議長   これより、本日の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大城春吉議員、座覇政為議員を指名いたします。 ○我那覇生隆 議長   日程第2、昨日に引き続き個人質問を行います。  この際、申し上げます。議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。  仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公 議員   おはようございます。  3月5日、晴れであります。グスゥーヨー、ウミチトゥ、ハマレーヤーンディ、ウムトーイビン。(皆様、一生懸命頑張ってみたいと思っております)よろしくお願いいたします。  まずはじめに、小泉首相の発言が物議を醸されて、まだ1カ月しか経ちませんけれども、何か冷めております。政治はそうであってはならないと思いますし、公約違反を、本当に、日本の総理大臣たるものが、大したことではないという発言、私たちも心を引き締めて、常々行政に向かっていかなければ、政治として考えなければならないというふうに思っております。  構造改革を実施されてないとか、景気への配慮が足りないとか、ある意味では経済再生が全くなされていないというのが評でありますから、反論はできないものだと思っております。  質問に入ります前に、今年から繁多川・真地・識名地区公民館図書館建設補助事業が提供されましたし、予算化されております。この件につきましては、平成6年3月、もうかれこれ9年になります。ずっと訴え続けてきておりますけれども、いよいよできるのかなということで、地域として感謝申し上げたいと。  また、全小中学校に、私も平成10年の4月に、特別に沖縄にのみ適応されました沖縄県公立学校施設整備事業国庫補助のうちのクーラー設置につきまして、私も平成12年6月にいち早く取り上げましたところ、5カ年ないし10カ年という長期的展望でやりなさいと、そして、ある意味では沖縄県市町村教育長会等からも財政負担、その租税措置を設けるようにという維持費についての質疑を交わしたところ、いち早く今回から取り入れていただきました。このことに関しましても、感謝申し上げます。  さらに、6カ月間、繁多川中央通り会植栽が伐採されて、全く無風状態でありましたけれども、先週から植え替えがされております。このことに関しましても、自治会長とお話し申し上げまして、大変喜んでいるところであります。このことも関係部課長に感謝を申し上げたいと思います。
     それでは、早速、個人質問、発言通告書に従ってまいりたいと思います。  まずはじめに、市長の施政方針についてであります。  (1)那覇市は、緊急かつ新たに対応すべき行政課題が山積しているとあり、また、従来の枠にとらわれない戦略的な施策の展開を推し進めると市長は決意をされておりますが、その山積している問題とは何なのか。  また、枠にとらわれない戦略的な展開とは何を指しておられるのか、それらの解決の実行性とめどを伺うものであります。  (2)これまで解決できなかった那覇市の重要課題に取り組み、大きく前進することができたとあるが、その重要課題の項目と、いかに多くの前進した事業があったのか、ご報告ください。  2番目に、市長の市政運営についてであります。  平成10年4月に策定された那覇市の第3次総合計画(10カ年)の基本計画理念を受けて、7つの都市像がいま、確立されております。その実現に向けていま、事業が展開されていると本員は考えておりますけれども、翁長市長になられて、この都市像に対する施策の対応、これまでとこれからもどのように変わっていくのか、違っていくのか、市長独自の施策の特色はどう生かされているのか、お伺いするものであります。  (2)那覇市の重要政策マネージメントや、那覇市経営改革アクションプラン、それと企画機能とマネジメント機能を一体的とした「経営企画部」、さらに新しく「なは未来室」という「行政の改革〜変身・玉手箱なは」というふうにうたっております。市民が分かりやすく総合的にこれらを判断するには、どう理解すればいいのか、伺います。  3番目に、補助金についてであります。  平成14年度那覇市の補助金より、平成15年度の補助金予算案では、総額3億2,300万円も補助金が増となっております。  市の多くの事業を遅らせる結果になりかねないか、本年度の増加の主なものとして、その費用対効果を市民にどう反映されているのか、示していただきたいと思います。  4番目に、戦後復興事業の国道58号及び接収学校用地の国への補償についてであります。  那覇市の永遠のテーマである最重要課題として、戦後復興事業(国道58号に係る市有地の補償)や、戦後所有者不明の状態での学校用地の接収での特別措置を、国へ要請する件であります。  これまでの取り組みと経過を、市民の前に明らかにしていただきたい。これまでの結果を伺うものであります。  5番目に、都市計画・中心市街地活性化事業についてであります。  那覇市は、古来より商都として発展してきております。また、これからも県内最大の商都として、県内をリードしていかなければならないと思います。最も重要である我が那覇市の中心市街地活性化事業の進捗状況が、大変遅いように思われます。同時に、都市再生整備事業の予算が、今回、大幅にカットされておりますけれども、自立型経済を目指す那覇市にあって、中心市街地の施策の展開や進捗度合い、その事業の達成度を伺うものであります。  最後になりますけれども、6番目、健康づくり「なは都市」についてであります。  平成7年、あけもどろという言葉がついてますけれども、「健康づくり宣言なは都市」と宣言をしております。市民が病気にかからないという、一時予防という予防医学を中心とした新たな施策の展開を前面に打ち出し、福祉、教育、環境という今年度の重要目標の事業を展開することについて、施策の展開を伺うものであります。  以上、申し上げましたけれども、質問をいたしまして、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。 ○我那覇生隆 議長   与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長   仲本嘉公議員の市長の施政方針のご質問については、関連しますので、まとめてお答えいたします。  まず、山積している問題について、お答えいたします。  那覇市において解決しなければならない行政課題としては、老朽化した市営住宅や学校校舎など、公共施設の建て替え事業があります。また、都市の再整備を図るための事業として、農連市場地区や牧志・安里地区の再開発事業、真嘉比古島第二土地区画整理事業などがあります。  さらに、中心市街地の活性化や土地開発公社に先行取得させた公共用地、いわゆる塩漬け土地の買い上げ事業があります。  次に、枠にとらわれない戦略的な施策の展開については、従来の公共事業主導による予算編成から、21世紀への転換期にあたり、少子高齢化社会資源循環型社会の構築に対応するため、福祉、教育、環境を中心とした施策の重点的配分に努め、その解決に向け着実に推進していく考えであります。  解決できなかった那覇市の重要課題への取り組みについて、お答えいたします。  ごみ問題については、新焼却施設の建設に着手したのに加え、新最終処分場の整備についても、那覇港湾計画に位置づけられるよう取り組むとともに、現在の最終処分場の延長問題についても解決することができました。長年の懸案でありました那覇港管理組合が設立され、那覇軍港の移設についても、那覇港湾施設移設に関する協議会が設立され、移設に向けた作業が開始されることになっています。  市民が待ち望んでいた奥武山公園の移管整備については、県と那覇市の振興に関する協議会において、国の支援により、奥武山公園の野球場などの整備に取り組むことになりました。  次に、市長の市政運営の中で、7つの都市像に関する質問にお答えいたします。  総合計画における基本構想は、本議会の議決を受け策定されており、那覇市の望ましい将来像の実現に向けて、市民主体のまちづくりを進め、自治の発展を目指すための基本方針となっております。7つの都市像は、基本構想が目指す本市のあり方を示すものとなっており、これを受けて策定された第3次総合計画に盛り込まれた各種施策事業を推進していくことは、当然のことと考えております。  しかし、新たな市長が誕生したことで、市民に公約した新たな事項の実現を図っていく必要があること。また、現計画の策定以降、IT社会の進展、少子高齢化の進行、循環型社会への移行、地方分権などの拡大など、本市市政をめぐる社会状況は大きく変化していること。  さらに、平成14年度から新たに沖縄振興計画がスタートし、県による計画実現のための分野別計画が策定されたことなどを受けて、新たな事業展開を図っていく必要性も生じてきております。  新たな取り組みとしては、一層の市民サービスを図るためのISO9001の認証取得、ゼロエミッション推進室の設置に伴う各種事業の展開や、安謝保育所の民間委託、そしてIT関連産業を支援するインキュベート施設などの整備があります。  また、沖縄振興特別措置法を活用し、情報通信産業特別地区、観光振興地域、産業高度化地域の指定を受けることができ、産業振興のための基礎条件が整備されたことであり、今後この制度を活用した積極的な事業展開が必要とされております。  このほか、英語教育開発指定学校の指定事業を全小学校で実施し、将来の教育特区を見据えた形で、事業を実施していきたいと考えております。  以上申し上げてきましたように、第3次総合計画の実現を目指す方向は同じですが、新たな事態にふさわしい大胆な発想と選択の中から、市民が豊かで安心して暮らせる風格ある那覇市づくりのため、施策事業を引き続き推進してまいります。 ○我那覇生隆 議長   川條三明経営管理局長。 ◎川條三明 経営管理局長   仲本嘉公議員の2番の、市長の市政運営についての2番のご質問にお答えいたします。  平成12年12月の翁長市政誕生以来、山積する行政課題に対し、その解決の糸口を見出していくために、新たな視点から様々な取り組みを行ってまいりました。  就任直後の市長の公約を中心に、目標に対する進行管理を行う、いわばトップマネジメントとして導入したのが、平成13年8月の那覇市重要政策マネージメントシステムでありました。  一方、これまでの行政改革に代わる本市の新たな行財政改革の指針として策定したのが、那覇市経営改革アクションプランであり、これまでの仕事のやり方や仕組みを見直し、経営という視点を重視することによって、効率的な自治体組織への転換を図ることとしております。  平成13年度に取り組まれたマネージメントシステムは、一定の成果を上げたのちに、その項目の一部は市政の改革という点で重なり合うアクションプランに引き継がれ、現在、各部局長のリーダーシップのもと、積極的に推進されているところであります。  また、平成15年度の組織機構は、例年になく大幅な改正となっていますが、これはアクションプランに示した視点の一つであり、多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応するために、旧来のシステムや発想にとらわれない時代に即応する組織をつくるという考えに基づくものであります。管理部門を簡素化し、併せて企画部門とマネジメント機能を一体的に強化する観点から、経営管理局と企画部を統合した経営企画部を新設することによって、経営改革のスピードと実効性を高めていきたいと考えております。  さらに、なは未来室は、副部長からなる政策推進会議や各部、各課との緊密な連携をとりながら、これまでの縦割り行政にとらわれない横断的な組織として、全庁にまたがる重要課題への対応を図ります。意欲のある中堅若手職員を積極的に登用し、大胆かつ柔軟な発想による新たな視点から、諸問題の解決に取り組むほか、次代を担う職員の実践的な人材育成の場としても機能させ、将来のシンクタンク機能の土台をも築くものと期待しております。  地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中では、過去の慣例や前例にとらわれない新しい取り組みが求められており、地方自治体の最大の経営資源である人材、すなわち職員の能力を最大限に発揮させる新たな仕組みをつくりながら、将来の那覇市に展望が広がる行政運営を行っていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長   平成15年度予算案における補助金についてのご質問にお答えいたします。  議員ご質問の補助金につきましては、平成15年度予算案においては、市街地再開発事業特別会計を含めますと、対前年度比で約3億2,200万円の増となっております。増額となった主な要因といたしましては、市街地再開発事業特別会計におけるモノレール旭橋駅周辺市街地再開発組合補助金が挙げられます。これは、モノレール旭橋駅周辺市街地再開発事業に伴う、那覇市の負担分として、2億7,846万円を予算計上したもので、半分の1億3,923万円は国庫補助により予算措置がなされるものであります。  そのほか、増額の大きな事業といたしましては、認可保育園の創設改築事業で1,800万円、放課後児童健全育成事業で約1,770万円、国際通りグレードアップ事業で約1,690万円、日展沖縄展補助事業で約1,440万円、屋上緑化推進事業で約880万円、那覇市若年者雇用トライアル事業で600万円、モノレール開通記念事業で500万円などが挙げられます。  平成15年度予算案は、地方交付税の減額などで、昨年にも増して厳しい財政環境の中での予算編成とならざるを得なかったわけでありますが、予算編成方針の中でも補助金については、予算要求枠は前年度当初予算の範囲内とすることを原則としつつ、その補助目的が達成した事業や補助効果が乏しいと認められる事業については、削減、廃止をすることとして各事業課にも求めたところであります。結果的に補助金全体で、先ほどご説明したとおりの増額となっておりますが、補助事業決定にあたっては、福祉や環境、市街地活性化、雇用、文化など、それぞれの分野で施策の優先順位を明確にするとともに、補助の必要性や効果についても総合的に吟味したうえでの予算編成となりましたことを、よろしくご理解賜りたいと思います。  次に、戦後復興事業の国道58号の国への補償について、お答えいたします。  現国道58号の前身である軍用道路1号線は、終戦直後、市民の市内立ち入りを許可する以前に、米軍によって一方的に敷設されたものです。  市は、米国民政府の意向を受けた戦災復興区画整理事業を進める中で、軍道の舗装部分から7.5m以内には個人の所有するいかなる建築物の建設も許さないとの布令によって、やむなく軍道を補完する形で両サイドの約1,800mにわたって変則的に市道を配置したところであります。  昭和47年の復帰時に、軍用道路と両サイドに布設された市道は、政令により国道58号として指定されました。当時は、一切の国庫補助がなく、実態は軍用施設として使用され、市有地以外の国道58号については、すべて潰れ地として補償されてきました。  那覇市としても、市有地部分について、昭和49年の沖縄総合事務局長あての補償要請を行ったことに始まり、議会の協力も得ながら、機会あるごとに要請を重ねてきましたが、国は当該市有地は市道であり、道路法の重複道路として上級道路、いわゆる国道が管理をしており、無償譲渡、もしくは無償使用が相当であるなどの制度的な解釈として、補償の対象外であることの見解を示しております。このようなことから、国道58号にかかる市有地の補償については、事務レベルでは解決が困難な状況であります。今後の取り組みとして、どのような政治的な解決が可能かを考慮に入れながら、検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   仲本嘉公議員の個人質問の借用学校用地の特別措置の国への要請の取り組みと経過について、お答えいたします。  教育委員会といたしましては、借用学校用地問題の解消を図るため、昭和58年度から起債制度を活用して、借用校地購入事業に着手してきております。これまで約11万1,000uの借地を約150億円の予算を投じて買い上げてまいりました。  しかしながら、今後も買い上げなければならない民有地の面積が、いまだに約7万4,000uもあり、所要額にしておよそ87億円の買い上げ予算を必要としております。この借用校地の買い上げ費用及び購入済み用地にかかる起債償還額は、本市にとって財政上、大きな負担となっております。  本市といたしましては、これらの経費について国に対して、何度となく財政支援の要請を行ってまいりました。  特に、土地所有権認定前に建設された学校の借地については、戦後の那覇市の特殊事情に起因するものであるという認識で、国に対して補助制度新設の要請をしてまいりました。  しかしながら、国としましては、昭和26年の土地所有権認定以降は、土地賃貸借契約に切り換えられ使用されており、一般の借用校地と同じ状況である等の理由から、補助制度には馴染まないとのことでありました。  その後、本市といたしましては、地方交付税措置等の財政支援を国へ要望してきております。今年度も特別地方交付税算定の基礎資料調査において、特殊財政需要額として要望をしております。  しかしながら、このような特殊事情に対する地方交付税措置等の支援策が制度化されるまでには至っておりません。本市といたしましては、今後も戦後の那覇市の特殊事情を訴え、関係部局調整の上、国に対して地方交付税措置等の財政支援の要請を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   仲本嘉公議員の都市計画・中心市街地活性化事業についてのご質問にお答えいたします。  本市の中心市街地は、戦後沖縄の商業の中心を担い、市民・県民の経済活動に大きく貢献してきた地域であり、今後とも議員のご指摘のあったように、県内最大の商都として、沖縄県の商業をリードしていかなければならない役割を担っている地域であります。  本市では、このような中心市街地の役割にかんがみ、先に那覇市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の整備改善等、商業の活性化のいわゆるハードとソフトの両面から、中心市街地の活性化を面的かつ一体的に図ることにより、中心市街地の魅力を高め、中心部の活力を再生していくこととしたところであります。  現在、同計画に盛り込まれた各種事業の中から、商業の活性化の促進のため、中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想を策定し、当面、19の事業を優先的に実施することといたしました。  これまでに、国際通りグレードアップ事業や、観光情報提供サービス及びサイン設置事業、第二公設市場跡利用事業夏祭りイン那覇一万人のエイサー踊り隊などにつきまして、商工会議所及び商店街振興組合等との連携協力のもと実施し、また、実施のめどがついたところであります。  さらに、同計画以外にも、NAHAぶんかテンブス事業、伝統工芸館の中心市街地への移転、国際トランジットマイル社会実験の実施等、中心市街地の活性化を図るための施策を着実に実施しているところであり、引き続き、那覇市の中心市街地の活性化を推進していく考えであります。以上です。 ○我那覇生隆 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   仲本議員の都市計画・中心市街地活性化事業について、お答えいたします。  那覇市の中心市街地の活性化を目指し、那覇市中心市街地活性化基本計画が平成10年度に策定されております。そのうちハード面からの事業展開は、中心市街地の整備改善のための事業といたしまして、公園、道路、交通広場、河川、駐車場、住宅、福祉、健康、教育施設等の整備事業が位置づけられ、商業の活性化のための事業といたしまして、市街地再開発や商業施設整備が位置づけられております。  中心市街地の整備改善のための事業の中から、特徴的な事業の取り組み状況を紹介いたしますと、国際通り商店街の方々から整備要望の強かった歩道の拡幅改善や、電線の地下埋設、ポケットパーク等の整備が盛り込まれた国際通りシンボルロード事業が、沖縄県の事業として、平成11年度に開始され、平成17年度の完成を目指し行われているところであります。  また、特に中心市街地の商業活性化のための整備が急務とされ、商業の活性化のための事業といたしまして、那覇商工会議所のTMO構想に位置づけられました事業が、TMO事業の全体的な事業展開地区としてのガーブ川周辺地区、個別的な整備地区として牧志・安里地区、農連市場地区、栄町地区、牧志1丁目3番地地区、旭橋駅周辺地区の各再開発事業であります。  各事業の進捗状況といたしましては、旭橋駅周辺地区は、ことし4月の都市計画決定を予定しており、その後、事業認可に向けての作業を進めることになっております。  牧志・安里地区の農連市場地区は、平成15年度に都市計画決定し、平成16年度の事業認可を受けることができるよう調整が行われております。  栄町地区、ガーブ川周辺地区、牧志1丁目3番地地区につきましては、補助事業による土地利用転換推進計画調査や、那覇市商工会議所による基礎調査が行われているところであります。このように、市内各地の再開発事業は、実施に向け着々と進捗しておりますが、市の財政が厳しい状況にあることから、財政部門との検討調整を行いながら、各地区の早期整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   仲本嘉公議員の6番目のご質問、1、一時予防という予防医学を中心とする、新たな施策の展開を前面に打ち出すべきではないかという趣旨のご質問にお答えいたします。  本市では、一人一人の市民が生涯を通して、心身ともに健康で生き生きとした生活が送れるよう、自分の健康は自分で守り、そして自らつくりだすという市民総参加の健康づくり運動を推進するため、平成6年11月あけもどろ健康づくり宣言をいたしました。  この理念のもとに健康診査や、健康教育等、また、健康づくり推進員や食生活改善推進員の養成を行い、健康教室の企画や実施、健診の受診勧奨等、地域ぐるみの健康づくりに取り組み、生活習慣病予防を中心とする保健サービスを提供してまいりました。  しかし、人口の高齢化の進展に伴い、疾病の治療と社会的負担が過大となることが予想され、従来の疾病対策の中心であった健診による早期発見、または、治療にとどまることなく、健康を増進し、疾病の発病を予防する一時予防に一層の重点を置いた対策を推進する必要があると考えております。  国においては、平成12年に、21世紀における国民健康づくり運動、これを健康日本21といっておりますが、それを定めております。  本市においては、平成16年度に地方計画を策定する予定で、行政機関をはじめ医療保険者、保健医療機関、教育関係機関、マスメディア、企業、ボランティア団体等の健康にかかわる様々な関係者が、それぞれの特性を生かしつつ、連携することにより、個人が健康づくりに取り組むための環境を整備し、個人の健康づくりを総合的に支援してまいります。以上でございます。
    ○我那覇生隆 議長   仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公 議員   答弁ありがとうございました。  行政の皆さんは、しっかりと見聞なさって、多くの業績を述べて、市長の施政方針、市政運営にあたっておられました。  しかし、私からみる限りにおきましては、平成14年度の4月に新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方が出てましたし、そして、平成14年の2月には新たな検討資料という形で出されてますし、いま、振興新法に入って2年目に入っているわけです。  その中で議長も沖縄県議長会の議長ですし、内閣府の中での沖縄振興に対する会議の中には参加をいたしますし、重要項目等も知られていると思いますし、市長も沖縄県市長会の会長として立派に内閣府の中で、議会の中で閣僚を交えて、沖縄のとらえ方、那覇市の行き方を述べております。  ですから、市長自らが知り得ている内容等もあると思います。その中で、これまで市長が、事務方が述べました施政方針や運営について、そして4番目の戦後復興事業の国道58号と接収学校用地の問題について、特段に市長がこれまで、もう3年目に入ったわけですから、行ってきて、行政として取り上げて、これは大事だという形で事務方にしっかりして、翁長市政の骨として残すべきものは何なのかということで、取り上げてきたものは何なのかなというふうに思うわけです。 これを申し上げますのも、これはちょうど4年前につくられたと思いますけれども、県に振興計画を出す前に新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方案に対する意見書調整というのが、三役調整等の資料があります。これは、1から12項目まで、またがっております。空港、港湾、IT産業、そして国際観光、商業都市、それから中心市街地、環境保全、NPO、合併の問題、那覇自由貿易地域の問題、ごみ処理の問題、戦後復興の問題、若い世代の人材育成と開発の問題、現行高率補助の継続維持について、こういう大きな骨格としての那覇市のこれから行く道の骨格としたようなものがあるわけです。そういうことを受けて、市長は内閣府でも、沖縄振興の中でも、取り上げていただいていると思いますけれども、これまでも、これからも取り上げなければならない大きな項目として、まずあげられるとするならば、どういったものがあるのかなと。  やはり、これが骨として、事務方にしっかり伝わっておかなければ、私はある意味ではどうなのかなと、行政の運営のあり方について、どうなのかなということを心配するものであります。  そういうことで、この件と、これまで市長が考えられてきた行政運営、市政運営、何パーセントぐらいの行革、あるいは職員の意識改革、何パーセントぐらいまで達成されたか、どう思われたか、その件、市長からご答弁いただければと思います。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   仲本嘉公議員の再質問に、お答えいたします。ちょっと質問のほうが大変総花的で、大変広くなってましたので、どの質問が直接的な質問だったなかという感じで、いまおりますけれども。  新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方ということでは、議員が先ほど申し上げました資料もございまして、空港、港湾のハブ化の推進、あるいは、IT産業を中心とした新産業の発展、国際観光、商業都市の実現、中心市街地の活性化、環境保全、NPO、合併、ごみ処理、戦後処理等々、ございます。  いま、こうして見ましたら、基本的にこの2カ年間で、ある意味では、みんな触ってきているものがございまして、空港、港湾も、沖合展開も基本的に道筋ができてまいりましたし、港湾の管理の問題も一部事務組合が発足をして、いま、ハブ化に向かって推進をしております。  IT産業も、ITインキュベート施設、あるいは、新都心の情報特区の指定、こういう中で、一定の歩みを始めておりますし、国際観光、商業都市、これも観光振興地域の指定を受けながら、その中でいろんな工夫が始まっているというふうに思っております。  中心商店街の活性化は、先ほど部長が答弁したように、いろいろ県と一緒になりましてやっているところでございますし、環境保全への取り組みは、ごみ問題も含め、ゼロエミッション推進室をつくって、今日までやってまいりました。  NPOの活用も、先だって世古一穂さんという方と、NPOのこれからのあり方等を話し合ってまいりましたけれども、那覇市の方は、NPOを大変、その意味ではいい形で進んでいるのではないかなと。今回の栄町大道地域のいきいきふれあいまちづくりみたいなものでも、NPOのコーディネーターを中心として、いろいろ工夫をしておりますし、この1万人エイサー大会とか、そういった祭りの中にNPOの祭り隊なども入ってきたりして、いろいろ工夫もされているのかなという感じを抱きました。  これを言うと、一つ一つそういう形になりますので、全部は申し上げませんけれども。私が市長になりまして、一番最初に、きょうの議員の質問の中で、内閣府をはじめ、いろんなところに話し合ってきて、大変難しかったのが、戦後処理の国道58号、市有地補償、借用校地、道路つぶれ地補償、これは平良良松市長の時代から向こうに要請をした経緯があって、そういった要請経緯も踏まえながら、あるいは1956年でしたでしょうか、布令の変更によってのそれから以降のものもできないかという、いろいろ手を変え品を変え、中央での、ある意味で大物政治家とか、それから内閣府とか要請をしてきたわけですが、大変ガードが固くて、大変厳しい結果は、一番この問題だったかなという感じをしております。ただ、地方交付税含め特別交付税、いろいろ工夫できないかという話もしてきておりますので、これはこれからも、事あるごとに話をしていきたいと思います。  そして、いま、現在で言いますと、認可外保育園とか、いろいろ国に要請する事項が出てきております。不発弾の問題、あるいは、また、旧小禄軍用地の問題、そういった新たなことも入ってくるものですから、まとめて10も20もという形で要請するというのが、なかなか難しい部分がありまして、その意味では、その時々のテーマによって、こういうものも国のほうに要請をして、ぜひ実現に向けてやっていきたいなと、このように思っております。  あと、部局長に向けて、私のほうで強く申し上げているのは、施政方針の中でも話しましたように、教育、環境、福祉というようなものは大変重要である。そして、その視点の中で、一番大きいものが子供という視点で、物事をできるだけ拾っていただきたいという話をいたしております。  ですから、市営住宅の募集の中でも、他市世帯の16世帯、新都心地区の市営住宅から工夫しましたけれども、これは繁多川含め、これから建て替えの中にも徐々に拡大をして、やはり子供を中心とした施策というものは、これから拾っていって、ぜひ、若く希望あふれる那覇市に、これから徐々に徐々に変えていくと。その活力の中から、また、お年寄り等も、あるいは、また、体の弱い方も、この活力の上に支えられてやっていくようにというような形で、いま、一つ一つ部局長と相談をしながらやっているところでございます。  あと、個別的なものは、もう一つ一つ申し上げますと、大変膨大な答弁になりますので、意見方針を申し上げて、また、その都度ご質問にお答えしていきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公 議員   ありがとうございました。  こういう大きな、那覇市のこれまでの大きな課題としての骨格があるわけです。それがやっぱり人事異動のたびに変わっていく。いま、聞くところによると、4年間残っているのは1人しかいないと。みんな新しくかわられているということで、それが積み残しはしないかという心配をしている1人であります。  そういう意味では、やはりしっかりと行政は継続性があるんだということの認識と併せまして、翁長市長にかわられてからどういうものが出たんだということを、やっぱり市民に、あるいは、私たちを前に、分かりやすく示していただければなということを願うものであります。ありがとうございました。  それから、教育委員会。教育委員会も認識ちょっと不足なんじゃないかなと思うんですけれども。借用校地ということで、みんなまとめていますけれども、そうじゃなくて、戦後所有者不明の状態でとられたのが接収なんです。これは3校という認識をされています、3つの学校。2万516u。その他の借用校地が、当時10万2,000uあったわけです。そういう中で、現在は7万4,000u余りしか残ってないということでありますけれども、3つの接収された学校の認識をもう一度確認したい。  3つの学校はどこどこなのかも含めて、これが接収校なんですよということの答え。この取り組みがないと、本土にあっては広島、長崎が同様なことがあって、この件については慎重かつ厚意をもって検討するという形で、当時の副総裁の発言もありますし、そして、特殊事情ということも考えての接収校になっているわけですから、その件についてもう少し、1つにした借用校地じゃなくて、ちょっとご判断お願いできませんか。 ○我那覇生隆 議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   仲本嘉公議員の再質問に、お答えいたします。  議員ご指摘のように、1951年6月16日付け、米国民政府布告第8号による所有権の認定以前に建設された学校については、国においても、特別な配慮が必要であるというふうな認識をしております。その以前に建設された3校につきましては、いま、データがございませんので、後ほど事務方より取り寄せてご報告させていただきます。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公 議員   教育長も、部長も新しくなられて、これは古くて本当に新しい問題だと思います。5年前に一生懸命、島田懇事業に対しても、県に対しても、しっかりと振計の中に入れていただきたいという要請をずっとやってきたわけです。  そういう中では、接収とその他の学校用地ということの認識の違いはありますので、この件も含めて、教育委員会も、そしてさらなる翁長市長に対しても、強力なリーダーシップをとっていただいて、内閣府はその時々のテーマによってしか打ち出してはいけないものがあると。数多くの打ち出しが難しい場合もあるということでありますから、その点は受けて、今後の展開をしっかりとしていただきたいというふうに思っています。ありがとうございました。  それから、予防医学を中心とした施策の展開で、健康福祉部長、わざわざ健康福祉部ということで、健康が先にきた福祉部が誕生しております。そういう意味では、一次予防というのは、これは行政だけの責任じゃなくて、やっぱり医師の問題、それから教育関係者の問題、それからマスコミの問題が出てきて、やっぱり市民への促しというものが必要かと思います。  これに対して、一次予防をするための施策の展開ですけれども、行政の責任というのを、どの範囲なのかなと。当山護県医師会の副会長は、行政の責任もありますよということを言っています。去る新聞でも載っていますし、行政の責任というのはどこまでなのか、ちょっと範囲を教えていただきたい。お願いします。 ○我那覇生隆 議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   仲本嘉公議員の再質問に、お答えします。  健康福祉部という言葉の由来でございますが、私どもは、健康は生きがいを持って、日々健康に生きるというものが、人生の持つ幸せの根源であるというふうに考えて、この福祉も、例えば体にハンディのある方とか、年をとった方とか、そういうハンディのある方については行政が支援をして、等しく健康で生きがいのある生活を送ってもらう。そういう趣旨で健康福祉部という名前を付けたわけでございますので、この健康というものを本当に貴重な、そして、我々が、行政が追求すべき課題だと思っているわけでございます。  その行政責任はどこまでかというお話でございますが、非常に難しい問題でございまして、健康そのものは、自らつくり出すというのが基本であります。その支援をどのように我々が行っていくのかということでございますが、その支援のあり方について、第一次予防という言葉も出てまいりましたが、支援のあり方を前に、疾病が起こる前に疾病を予防すると。そういう観点で支援することが重要ではないかと思っているわけであります。以上であります。 ○我那覇生隆 議長   仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公 議員   ありがとうございました。  やはり、もう少し明らかに行政の責任の範囲をやらないと、こんな形で新聞に載ってくるわけです。ですから、医師会は医師会としての責任もあるというふうなことも言っていますから、中身がわからないわけですけれども、やっぱり行政は行政の責任もあるということを言われていますので、しっかりと今後はサポートして、私たちに示していただきたいというふうに、今後の検討課題にしていただきたいと思います。しっかりと市民の前に明らかにしていただきたいと思います。  それから、補助金。これは基準というのがあったと思いますし、施設の優先順位というのがありましたけれども、これはやっぱり市民に明らかにする、こういうことが補助金は受けられますよということが、常日ごろなさっているのかどうか、ちょっとお願いします、補助金について。 ○我那覇生隆 議長   与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長   お答えします。  財政については、市民への公表として地方自治法でうたわれておりまして、いま、年2回、ホームページを使ってやっておりますが、特に補助金の内容については行っておりませんので、今後、検討してまいりたいと考えています。 ○我那覇生隆 議長   仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公 議員   これもやっぱり明らかにしないと、私たちには見えないんです。どこかで作業されてもいけませんので、しっかりとしていただきたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆 議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   通告に従い、個人質問を行います。  まず、那覇軍港問題について。  新しい軍港は、ホワイトビーチ、天願桟橋、現那覇軍港の3つの機能を統合した巨大な軍港になると指摘されている中で、代表質問に対してホワイトビーチへの軍艦の接岸状況は、原潜以外は知らないとのことでした。知らないで軍港移設を進めているのか、市民への説明責任も果たしていないのではないか。市長の政治姿勢としても、問題ではないでしょうか。  ホワイトビーチに入港している強襲揚陸艦、ミサイル巡洋艦、駆逐艦など、また、横須賀を母港とする空母キティーホークなどの入港は拒否すると明言できるか。  「現機能の維持を確認した」とのことだが、現機能とは米軍が位置づけている機能のことか、それとも現在の港の運用状況のことを言っているのか、市長の見解を問うものです。  次に、教育行政について。学校給食の民間委託について。  学校給食の目的と意義について、また、食教育の担い手について、教育委員会の見解を改めて問うものです。  学校給食の民間委託が出てきた背景は何か。  教育委員会会議で正式議題になったのはいつか。見解を伺います。  次に、給食食器の琉球漆器の活用について、伺います。  ことし1月から、2校で活用が始まりましたが、効果について伺います。  環境ホルモンの心配のない食器への切り替え、教育的効果、地場産業の育成、そういう3つの観点から提起したものでありますが、今後の計画についてお聞かせください。  次に、ヤミ金融・サラ金被害が学校に及ぼしている影響について。  北海道で金融業者を名乗る男から、「児童の親に金を貸した、子供に会わせろ」などの脅迫する内容の電話があり、学校は子供たちの安全の立場から、授業を中断し集団下校する事件が起きています。本市においてもこのような事例があるのか、どのように対処するのか、見解を伺います。  次に、公園行政。  かつて末吉公園敷地内にあった、広くあった末吉町のチンブク林は、県内でも有名で、町の財産であり、誇りでした。公園設置に協力したにもかかわらず、そのチンブク林がなくなり、町民は寂しい思いをしています。ぜひ復元をとの思いに応えるべきであります。見解を伺います。  あとは自席より再質問します。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   渡久地議員の那覇軍港問題に関するご質問に、お答えします。  渡久地議員の去る2月28日の代表質問におきましては、ホワイトビーチ、天願桟橋における米軍艦船の接岸状況については、本市の行政区域外施設ということもありまして、施設所在自治体でありますホワイトビーチが所在する勝連町、天願桟橋が所在する具志川市や県内米軍基地を所管する県基地対策室及び那覇防衛施設局に照会を行った結果、確認が得られた範囲内の答弁として、原子力潜水艦の接岸状況についてのみ、お答えをいたしました。  その後の資料収集において、過去の新聞報道による情報集約結果の入手により、渡久地議員が提示されましたホワイトビーチの米軍艦船の接岸状況についての情報を確認をしております。  この資料に基づきますと、ミサイル巡洋艦、強襲揚陸艦、ドック型揚陸艦、そして佐世保港を母港とする強襲揚陸指揮艦等を含めまして、2000年22隻、2001年19隻、2002年51隻、2003年が2月27日までに9隻が接岸をしております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男 建設港湾部長   渡久地修議員の、那覇軍港問題に関する質問中、(2)、(3)は関連しますので、順次、お答えいたします。  まず、についてお答えいたします。  去る1月23日の那覇港湾施設移設に関する協議会における防衛施設庁の説明では、現有の那覇港湾施設では、米軍が必要とする貨物や人員の沖縄とほかの地域との間の輸送のため、その積みおろし等を行っているが、代替施設においても、この機能を確保することを目的としており、代替施設に米軍艦艇を恒常的に展開する計画があるとは承知していない。また、代替施設において空母や原潜を運用する計画があるとは承知していないとの説明を受けて、浦添市より代替施設の機能に変更があるような場合は、調整を行っていただきたい旨の発言に対し、防衛施設庁は代替施設の整備については、現有の那覇港湾施設の機能の確保を目的としており、ご指摘のような変更は想定していない。いずれにしても、状況の変化が生じた場合には、改めて皆様と相談したい旨の答えがありました。
     このことを踏まえ、那覇市は沖縄県及び浦添市とともに、去る1月23日の第4回那覇港湾施設移設に関する協議会で確認をしているところであります。  次に、(3)の「現機能の維持を確認した」とのことだが、現機能とは米軍が位置づけている機能のことか。それとも、現在の港の運用状況のことを言っているのかについて、お答えいたします。  渡久地修議員のご質問(2)に対する答弁内容でも明らかなように、防衛施設庁の説明は、現有の那覇港湾施設の運用状況を言っていると理解しております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   渡久地修議員の個人質問、学校給食に関するご質問に、順次、お答えいたします。  学校給食法第1条で、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的とすると規定し、第2条で、教育目標を次のように定めております。  1、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4、食料の生産・配分及び消費について正しい理解に導くこととなっております。  学校給食が教育の一環として位置づけられているのは、このような教育目標を達成するため、学校給食を教材として有効活用し、食に関する指導を教育課程に位置づけ、授業実践をすることであります。  この教育実践の担い手は、基本的に教諭でありますが、飽食の時代を背景にした児童生徒の食問題が大きな課題となっていることから、食の専門家としての学校栄養士の参画が強く求められております。  次に、学校給食の民間委託が出てきた背景について、お答えいたします。  バブル経済崩壊後の長期の経済低迷及び少子高齢化社会到来による生産人口減少により、国及び自治体の財政運営は大変厳しい状況に迫られております。  一方、時代に対応した新たな教育需要、例えば、本市におきましては、障害を有する児童生徒への対応や小学校英語教育、そして、仮称新都心小学校の小規模共同調理場などの新たな教育需要に応えるための施策展開が必要となっております。  ここに、限られた財政運営の中で、新たな行政施策を展開する方策として、行財政改革が求められております。  本市においても、平成9年度に新那覇市行政改革大綱を策定し、その一環として事務事業の民間委託を推進する方針を決定した次第であります。  このようなことから、学校給食の民間委託は、本市の行財政改革の一環として取り組むものであります。  学校給食の民間委託が正式に教育委員会会議で正式議題になったのはいつかのご質問について、お答えいたします。  本市の学校給食の施策は、教育委員会会議決定事項として、学校給食基本方針にのっとり、行われております。  学校給食の民間委託については、ボイラー管理業務及び運搬業務については、前から委託化を推進することとしていたことから、平成13年度にはボイラー管理業務、平成14年度9月からは給食運搬業務民間委託を行ってまいりました。  調理業務については、給食基本方針で直営を堅持するとなっておりました。しかし、平成9年度の新那覇市行政改革大綱及び行政改革実施計画で、民間委託5原則を検証して行うことと決定されたことを受け、調理業務については、平成11年に民間委託5原則を慎重に検証するため、特別に検討委員会を設置し、委託対象業務を調理、配膳、洗浄、清掃業務に限定すれば問題ないとの結論を得た次第であります。  調理業務民間委託の5原則検証報告を受け、平成14年度2月の教育委員会会議で、これまで調理業務は直営を堅持するとの方針を、調理業務についても委託化を推進すると、改正いたしました。  その後、平成14年11月に学校給食調理業務民間委託方針を協議題として協議し、保護者説明会及び神原小学校保護者説明会等を経て、保護者の一定の理解が得られたことから、平成15年1月30日に調理業務民間委託方針を議案として審議し、平成15年9月から、神原小学校調理場で調理業務民間委託を実施する旨の決定をした次第であります。  次に、琉球漆器導入の効果について、お答えいたします。  学校給食用の琉球漆器につきましては、経済部で購入し、3学期から開南小学校と与儀小学校の2校に、皿やお椀など4点を、約1クラス分の40セットずつをモデル校として、試験的に導入しております。  開南小学校は1月20日から、与儀小学校は1月24日からの、いずれも給食週間から使用を始め、月に2回から4回程度、郷土料理などの献立に合わせて、1クラスずつで使用をしております。  子供たちの感想に、「琉球漆器は艶やかで食事がいつもよりおいしく感じられた。高価な食器なので、大切に取り扱わなければと思った。」などの声がありました。  また、「琉球漆器を使ったクラスは、ほかのクラスより残量も少なく、伝統工芸への関心や愛好する気持ちが生まれているようだ」という学校からの報告がありました。  琉球漆器の今後の導入計画について、お答えいたします。  琉球漆器の給食食器は、食品衛生法による器具検査において問題はありませんでした。教育的効果につきましても、郷土の伝統工芸への関心が高まり、また、地場産業への理解を深めるためにも、大変有意義だと考えております。  現在、2校のモデル校では、3学期の期間中に教育的意義や安全衛生面及び調理作業上の取り扱いなどを検証させております。  今後、市内小中学校における琉球漆器の導入拡大については、2校の検証の結果を踏まえ、経済環境部、商工振興課と連携し、検討してまいりたいと考えております。  続いて、3点目、ヤミ金融・サラ金被害についての本市の取り組みについて、お答えいたします。  本市においては、学校にヤミ金融絡み等の脅迫電話があった事例は、ことしに入って2件ありました。これら一連の事例は、債務者だけでなく身内や職場及び学校にまで、執拗に電話をかけ「これからうちの若い者を学校に行かせる」など脅迫を行い、あらゆるところへ圧力をかけ、債務者を追い込み、法外な取り立てを行うという特徴があります。  教育委員会といたしましては、警察などの関係機関と連携を強化するとともに、危機管理の対策の徹底、学校への不審な電話への対応策の文章を作成し、全幼稚園、小中学校に不審な電話等があった場合の具体的行動マニュアルを示して、子供の安全確保について通知したところであります。  各学校からの通知により、ヤミ金融には手を出さない等の注意が喚起されたり、類似の電話がかかってきた際にも、マニュアルの対応によって、未然防止につながったとの報告を受けております。  安易な借金が身内や職場、隣近所や子供を巻き込んで、身も心も追い詰められるという、このような卑劣なことが学校にまで影響を及ぼしていることを深刻に受け止め、危機管理体制をより強固にし、場合によっては告発等、毅然とした対応を行う所存であります。 ○我那覇生隆 議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   琉球漆器を給食用食器に導入したことについての効果についてでございますが、伝統工芸産業が厳しい状況にある中で、給食用食器に琉球漆器が使用されるということは、伝統工芸産業の振興の面からして、大変意義があることだと思っております。  給食で使用することにより、市民、県民の伝統工芸産業に対する認識が高まり、経済的な波及効果も大きくなることが期待をされます。  したがいまして、今後は他の小中学校への使用拡大について、教育委員会の方とよく相談をして、働きかけをしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○我那覇生隆 議長   新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男 建設港湾部長   渡久地修議員ご質問の末吉公園のチンブク林(竹林)の復元について、お答えいたします。  末吉公園の全域、計画面積18.76haが風致地区及び鳥獣保護区に指定されているほか、国指定文化財の末吉宮や西森御獄など、多くの文化財が存在、さらに本市最大の樹林地を有する貴重な動植物の生息する自然・文化の共存する公園であり、公園整備にあたりましては、自然環境保全はもとより、散策やレクリエーション機能のほか、景観機能などを適正かつ複合的に配置した整備を進めております。  ご質問のチンブク林につきましては、一部でその復元が図られておりますが、樹林箇所が自然環境保全ゾーンであり、豊かな樹林地の保全に合わせて生物生息環境に配慮した整備を行う必要があります。  なお、末吉町町民自らチンブク林の手入れ等を行い、町民に誇りを取り戻したいとの熱い思いもあることから、自然環境との共生を図りつつ、その復元を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○我那覇生隆 議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   どうもありがとうございました。  それでは、再質問を行います。  最初に、教育行政。軍港は時間がありましたら行います。  まず、教育行政、教育庁にお伺いします。  ヤミ金融、先ほどの答弁聞いても絶対に許せないですね。北海道では、これが集団下校にまでつながっている。  教育委員会の報告によると、ことしの2月、ある中学校に2回電話があって、「親に借金を返してもらってないので、子供と話がしたいので電話口に子供を出せ」、学校が断ると「お前は教頭か、殺されたいか」。こういう脅迫までやっているわけですよね。  教育の現場にまでこんなことが入り込んできている。これは絶対に許してはならない。これは教育委員会は毅然として、市長部局とも、それから関係機関とも協力して断固としてこれは絶対許さないという立場で頑張ってもらいたいと思います。毅然としてください。  それから、琉球漆器、これは市長も新聞に載っていましたけれども、大変素晴らしいものだと思います。  読売新聞でも全国に報道されていますね。「琉球漆器で給食大好き」。この文章を読むと、「郷土料理は定期的にあったが人気はいまいち。毎回、多くの食べ残しが出ていたのに、器を替えたとたんゼロに。やはり高級漆器で食べる給食の味は格別なのか、そう、料理は器で変わります。5年生の砂川大樹君は、『食べられないミミガーの刺身にびっくり、でも、一気に平らげた。だってお皿がぴかぴか光って、きれいなんだもん』。赤マーミご飯とクーブイリチーに至っては、おかわりもした。結局、このクラスで食べ残しは出なかった。『器の色合いがきれいで、食欲がわいたんじゃないかしら』。当間教諭はしてやったりの表情を浮かべた。ちなみにこの日、同じ献立で合成樹脂型の食器を使った別のクラスでは、児童29人のうち、残さず食べたのは3人、食べ残しは学校全体でポリ容器一杯分にもなった」、というふうに書いて、最後に「税金の無駄遣いが取りざたされるご時世にあって、こんな使い方ならだれも文句は言わない」というふうに読売新聞で書いていますので、ぜひこれは大いに広げてもらいたいですね。教育長、ぜひあとで決意を聞かせてください。  そして、次に、委託問題。  この委託問題は、背景についてしましたけれども、やっぱり背景というのは、行革の一環、市の財政支出は減らすということで出てきたというのが、先ほどの答弁でもありました。今回の委託問題、そして特に神原小の委託問題は、この子供たちや父母、先生方からいまの給食はまずいと、何とか変えてほしいと、委託にしてほしいという要望が出てきて、変えたものではないということがはっきりしているわけですよね。あくまでも市の都合で出てきたものだということなんですよね。  そして、その計画が一気に進められてきたのが、市長が平成13年に出したマネージメントシステム、私はこれで一気に進められたと思っております。このマネージメントシステムでは、私が重要課題として各部局に指示をした事項を中心に考えましたと、当時、ここで議論になりました。当時、市長は多分入院していたと思うんですけれども、いわゆる結論ありきで、このマネージメントシステムというのは全部書かれているわけです。いついつまでにということで、期日を決められて。そして、当時、A、B、Cで市長が評価をするということが、この議会で問題になりまして、教育委員会は市長がA、B、Cで評価すると、これは地教行法にも反するということで、随分やりました。そのあと、このA、B、Cというのは修正されたようですけれども、中身を見ると、まさにこのマネージメントシステムに沿って、教育委員会はどんどん進められている。まさに上からのトップダウンで進められているというのが分かるんじゃないか。  先ほどの答弁にありましたように、教育委員会の正式な議題、平成14年の2月、去年の2月に基本方針を変更した。そして、去年の11月6日に委託を決めた、そして11月30日、まさにこれに沿ってどんどん、どんどん。ここには父母の意見、父母の要望というのは入りこむ余地のないような進められ方がしてきているということで、教育委員会が自主的に父母の意見を聞いてやってきたものではないということが、私は言えるんじゃないかと思うんですけれども、こういう批判に対してどうですか、教育長。ぜひお答えください。 ○我那覇生隆 議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   渡久地修議員の再質問にお答えいたします。  まず、琉球漆器で給食が大好きという子供たちの反応から申し上げますと、やっぱりこれは導入として担任の先生方の努力も大変大きくて、王様やお姫様が使った食器なんだよ、みんな気分良く食べましょうね、という導入から入りまして、そういうことから子供たちがミミガー刺身とか、クウブイリチーとか、それから赤マーミご飯を、本当にこれまでは残食の一番トップに入っていたウチナー料理がおいしくいただけたということで、ウチナー料理が生き返ったというふうな教育の導入の仕掛けも大変大きかったというふうに思います。  そしてまた、何よりも琉球漆器が使われたということで、子供たちが本当に気分良く食べたという、これは大変効果的だというふうに考えております。  先ほど、部長がお答えしましたように、導入した2校の食器のこれからの取り扱いとか、そういうのも含めまして少し検証しまして、その効果をできるだけ早いうちに、流れをつくっていきたい、効果を生かしていきたいなというふうに考えております。  それから、調理業務の委託につきましては、繰り返しの説明になるかもしれませんけれども、基本方針で直営で堅持することというふうになっておりましたけれども、平成9年度の新那覇市行革大綱及び行政改革実施計画で民間委託5原則を検証して、それを行うことと決定されたことを受けまして、ボイラーとか、それから配送業務は委託が進められましたんですが、調理業務につきましては、直接口に入るということもございまして、大変保護者の皆様方が感じるところはデリケートな部分もございますので、慎重に、私どもはこれまで検討委員会を設置いたしまして、委託対象業務を選定してまいりました。そういうことから、調理業務につきましても、委託化を推進するということが可能というふうになったわけです。  教育委員会というのは、一極集中じゃなくて、教育委員会の合議制で決まっていきますので、大変そのへんのところは進め方は丁寧にやってきたつもりでございます。  そういうことから、先ほど部長が答えましたとおりでございますので、ダブりますので省きますが、そういうふうな経緯で進めてまいりましたので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上です。 ○我那覇生隆 議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   本当にこの流れを見ていると、マネージメントシステムで、私は最初から結論ありきの方向で、去年になってから、ずっと一気に進められてきたというふうに思います。  次に、食教育の問題についてお尋ねしますけれども、教育の一環としての学校給食の役割が重要になってきているというのは、最近の新聞事例でも多いに明らかになっていると思います。もうこれは時間ありませんので、紹介しませんけれども、最近、新聞では長寿の問題、子供たちの肥満の問題がうんと載っていますね。これはまさに保健体育審議会の答申、今日の学校給食の意義、学校給食は栄養バランスのとれた食事内容、食についての衛生管理など、じかに体験しつつ学ぶなど、食に関する指導の生きた教材として活用することが可能である。こうした学校給食の活用により、栄養管理は望ましい食生活の形成に関する家庭の教育力の活性化を図る必要がある。さらに、学校給食は社会全体として欠乏しているカルシウムなどの栄養摂取を確保する機会を、学齢期の児童生徒に対して用意しているという機能を果たしているということが、この保健体育会の審議でも明確にされています。  じゃその食教育を担うのは、憲法第99条で憲法擁護を言われている、公務労働者が担う直営のほうがいいのか、あるいは皆さんがいう会社のほうがいいのかということになるんですけれども、会社とは何かということで、ちょっと勉強のために調べてみましたら、経済辞典には会社とはこう書いてあります。  「一般には、2人以上の人により共通の目的をもって事業が営まれている組織体をいう。法律では、営利を目的とする社団法人として法的な人格を認め」云々とあります。  それから、大辞林という辞典では、「会社とは、営利を目的とする社団法人で、商法による株式会社」云々ということで、まさに会社というのは営利を目的と、これは当然ですよね。営利を目的としない会社は倒産してしまうんです、これははっきりしている。ですから、ここは教育を目的とはしていないんですよ。根本に、そこに違いがあるということを指摘したい。  じゃ、そういう会社が民間委託していて、さらに突き進んでいくとどういう状況になるかというと、本土で進んでいった状況をみると、例えば船橋、7年前の委託費一人当たり5万6,000円から現在は、12万3,000円に上がっていますね。足立区では、委託して16年経った現在、すべての学校が委託されました。会社はいままでどおりやってきたけれども、経費は10%削減するので、加工品を使わせてくれということで、栄養士さんたちを集めて要請して、そしてスープの素など、加工品が使われ出したという報告を受けています。  それから、委託会社でつくっている日本給食サービス協会というのがありますけど、そこの社長さんはこう言っています。  これ新聞です。日本食料新聞というので、「現在は、調理人の人材派遣という感じだが、条件さえ折り合えば、将来的には食材の納入までできれば、と期待している」と。要するに、一番うまみのある食材の一括購入まで、自分たちがやりたいということでやっているわけです。そして、その日本給食サービス協会では、学校給食の提言マニュアルというもので、献立が複雑すぎて採算が合わないものは極力やらないようにし、それから、つくり手の負担を考えない陶磁器食器、そういったものの導入には反対だと。それから、食材は大量一括購入して冷凍食品の活用を。それから、作業の複雑な手づくりはほどほどにしてくれ、ということは、どれだけ利益を上げるかという点でやってきているわけですよ。ですから、こういうことが本土で進んでいる。そして、実際に委託したら、どうなるかというのは、去年の12月定例会で新規採用したほうがいいんじゃないですかと、前田さんの答弁に対して、新規採用したら委託が156万円、逆に高くなる。臨時非常勤対応だったら委託のほうが760万円高くなる。なぜあえて教育的な意義についても、これだけ批判が出ている、それから委託したら高くなるというのに、やろうとするんですか。答弁してください。 ○我那覇生隆 議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   ただいま、渡久地議員の再質問にお答えいたします。  ただいまのご指摘につきましては、県外各自治体と委託会社の問題であるというふうに受け止めております。そのことが、私どもがこれから実施しようとしている民間委託と直接かかわるものではないと思っております。ただし、そのような事例があることは、当然、承知しておりますので、それにつきましては、十分に状況を把握し、精査しながら契約書等に反映させていきまして、違法がないように、それから、安全面の十分な確保をするように努めてまいりたいと思っております。  なお、教育の一環としての学校給食につきましては、文部省学校給食課の昭和61年の見解をご紹介しますと、工夫次第で合理化が質の低下に直結するとは考えない。給食は教育の一環だが、栄養的な意義とともに、校内の同じ場所で一緒に食べることから生まれる共同精神など、その場所での教育の意味を捉えている。そこから外れた調理方式や、素材の背景などは、本来的な教育的意味とは考えない。調理は教育の一環ではないというふうなこと等を踏まえて、私どもは学級担任及び関係の教諭、それから当然、保健主事、学校栄養職員等々の力を総結集して、教育の意義を達成していきたいというふうに思っております。  なお、食材につきましては、委託は考えておりません。以上でございます。     (「経費は」と言う者あり)  経費につきましても、委託5原則をしっかりと把握しながら経費を検討し、その時点で検証する必要がある時点で、そのことについては検討してまいりたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長   渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員   私は、いま、教育委員会の部長の「調理業務などは教育とは関係ありません」という答弁を聞いて、もう、ものすごくびっくりしました。これはいままで築き上げてきた那覇市の教育、特に自校方式、そういったものは、本当に自ら否定するのかなと情けなく思うんですけれども。
     私、自校方式をやっている先生から聞き取りしてきました。どういう状況でやられているんですかと。その聞き取りした中身、ちょっとメモしたんですけれども、「那覇市の学校給食の素晴らしいところは、季節感あふれるメニューや旬の食材を使ったメニュー。地域の特色あるメニューにあふれているところです。子供は学校給食が大好きです。カレー、スパゲティはもちろん、イナムドゥチ、ソーキ汁、ゴーヤーも大好きです。自校方式では、本当に身近に栄養士さんや調理員さんを感じることができます。味付けやメニューなど、その日のうちで気軽に話せます。教室から1分もかからず給食室まで行けますので、温かいものはぎりぎりまで温かく、冷たいものは冷たくという気持ちで頑張ってくれています。自校方式の良いところは、アトピーやアレルギー対策が徹底してできます。卵のだめな子や、魚介類のだめな子は、それを取り除いた除去食が6年間しっかりできます。身体づくりが食事療法によってできるということです」。ということで、とても自校方式を誇りにしているんですよ。  そして、聞いたら、これは去年のクリスマスのときのクリスマス食、そのとき、このケーキの上に調理員さんたちが折ったサンタクロースが刺さって、子供たち、これをとても喜んで、これを持って帰って、調理員さんのところに、「きょうこんなのが出たよ、とっても素晴らしい」と言って、とても喜んで帰ったというんですよね。まさに教育というのは、みんなで担うものなんですよ。  千葉県睦沢町の教育長さんは、こう言っています。「給食はやればいいというものではなくて、あくまでも、給食が子供を育てるエネルギーになるんだという考え方が必要ですね。睦沢町では、学校給食は、教育の一環という考えで自校方式にしているし、栄養士も、調理員も、学校の先生に準じた位置づけにしています。子供たちのために、仕事をしているんだという自覚と意気込みで、給食をもらっています。同じものをつくるにしても、冷凍食品を持ってきて、簡単に済ませるようなことはしていませんよ。手づくりの良さが献立にも、調理にもちゃんと生かされています。子供たちも楽しみにしています」ということを言って、これが私は教育の本当にあるべき姿だと思う。それを調理員さんなんか、関係ありませんは、改めるべきだと指摘して終わります。 ○我那覇生隆 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   皆さん、こんにちは。  本日、3番手の公明党那覇市議団の糸数です。  発言通告に従い、個人質問を行います。  はじめに、都市計画行政について。農連市場地区市街地再開発事業について、伺います。  農連市場関係者の長年の悲願であり、本市活性化の起爆剤ともなり得る、農連市場地区市街地再開発事業は、関係者の皆様のご尽力により、都市計画決定、そして事業認可に向けて、いよいよ大事な局面を迎えていると思います。  ご存じのように、一昨年6月、内閣に都市再生本部が設置され、都市再生特別措置法、いわゆる都市再生法が施行されました。  全国自治体の再開発事業の中から、緊急に整備する必要がある地域を都市再生緊急整備地域に指定し、指定されますと、手続きのスピードアップが図れるなど、様々なメリットがあるといわれております。  そこで伺います。本市は、昨年5月に都市再生法適用を受けるため、農連市場地区を含む中心市街地の都市再生案を提出しておりますが、地域市指定の見通しについて、課題等含め当局の見解を伺います。  2点目に、農連市場の6割が県有地であることから、県の動向が事業推進のかぎを握ると言われておりますが、県との協議の状況及び現段階での県の意向はどうなっているのか、伺います。  次に、福祉行政について伺います。  障害者福祉について、本年4月からスタートする支援費制度との関連で伺います。  我が会派の代表質問でもありましたが、非常に重要な問題でありますので、再び取り上げさせていただきます。  制度移行に向けて、県における本市内の事業者の申請状況と、障害福祉課でのサービス利用者の申請状況はどうなっているのか伺います。  次に、障害者のケアマネジメント体制、相談支援事業等の中核となる、市町村障害者生活支援事業等について、以下4点にわたり伺います。  1つ、当事業の一般財源化で、今後の本市の財政措置はどうなりますでしょうか。  2つ、本市の障害者プランで計画されている、3障害分野別の生活支援センターの今後の整備予定はどうなっておりますでしょうか。  3つ、地域福祉の観点から、支援センターを障害別ではなく、地域エリアで3障害一体の整備ができないでしょうか。  最後に、相談支援事業とケアマネジメント体制の整備を、本市の障害者プランでも、明確に位置づける必要があるのではないでしょうか。当局の見解を伺います。  次に、住宅行政について伺います。  市営住宅に入居当時は若く健康であった方が、年齢とともにいろんな障害が出てくるケースがあります。そのような方のために、市の市営住宅条例第5条第1項第7号には、公募の例外として、住み替えの規定があります。高齢者や障害のある方の市営住宅の住み替えについて、相談も多く、ニーズが高いと思われますので、以下の質問をいたします。  住み替え希望者の申請状況、いわゆる住み替え待ちの件数はどうなっているでしょうか。実際に住み替えができた件数も教えてください。  また、火災や台風、地震等、災害時による停電などで、エレベーターが停止した場合を考慮し、エレベーターのある市営住宅でも、住み替えを認めるべきだと思いますが、当局の見解を伺います。  次に、ホームページの充実について伺います。  昨日、議会事務局より、3月7日に那覇市議会ホームページの開設式を行うとの案内がありました。非常にうれしく思います。開設を機に、議会に対する市民の関心がいっそう高まりますよう、内容の充実について、事務局の取り組みに期待をいたします。  さて、本市のホームページは、アクセス回数が41万件を超えており、類似市町村と比べてもひけをとらないと聞いております。内容についても、メニューが多くなり、充実してきていることから、以下の提案をさせていただきます。  1、携帯電話用の市ホームページを開設できないでしょうか。  2、児童生徒向けのメニューを設置できないでしょうか。  当局の見解を伺います。  最後に、交通安全対策について伺います。  一昨年の9月定例会におきまして、久茂地橋の改修工事による付近一帯の交通安全対策について、質問をいたしました。改修工事に伴う道路閉鎖による付近商店への打撃は予想を越えるものがあり、危機感を募らせた一銀通り周辺の商店などを中心に、通り会が結成されました。ことしは、年頭から餅つき大会を開催するなど、活動も本格化してきております。  さて、一昨年12月に改修工事が終わり、無事開通をいたしました。当初は、きれいな橋に生まれ変わり、地域の皆様も大変に喜んでおりましたが、橋のみが片道2車線の4車線道路となったために、交通安全上、危険な状況が生まれております。国道58号と国際通りを結ぶ重要支線でもあり、また、久茂地小学校などへの通学路ともなっており、地域の皆様から改善への強い要望がありますので、交通安全対策について伺います。  1つ、久茂地橋の改修工事後に発生した交通事故の件数と原因について、伺います。  2つ、久茂地橋の直進と右折の標識がよく分からないとの指摘があります。もっと明確にできないでしょうか。  3つ、久茂地橋を横断する際に、歩行者用信号機の点灯時間が短いため、お年寄りや子供たちが渡りきれないとの声があります。時間延長を図れないかどうか、伺います。  4つ、一銀通り安木屋前の交差点は、コの字型となっており、安木屋前から久茂地小学校側(向かい側)のみ横断歩道が設置されておらず、PTAの皆様から設置への強い要望があります。当局の見解を伺います。  以上で質問を終わります。時間がありますので、自席より再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆 議長  大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   糸数議員の都市計画行政について、農連市場地区市街地再開発事業に関するご質問について、お答えします。  まず1番目の、都市再生の緊急整備地域指定についてでありますが、平成14年4月5日に都市再生特別措置法が公布され、4月8日に全国都市再生のための緊急措置が都市再生本部で決定されております。  同緊急措置は身の回りの生活環境の改善と地域経済活性化を目的とし、「稚内から石垣まで」とされております。  那覇市では、平成14年5月30日に農連市場地区を含む、中心市街地の再開発事業対象地域について、都市再生の提案をいたしております。  都市再生緊急整備地域指定につきましては、市街地の整備を緊急かつ重点的に整備すべき地域で、早急に実施見込みの都市開発事業の区域、及び事業気運のある地域に加え、都市全体の波及効果を有する的確な土地利用転換が見込まれる地域が指定のポイントとされております。  これまでに、東京、大阪等を中心とした第一次指定と、政令指定都市を中心とした第二次指定の合計44地域が緊急整備地域の指定を受けております。  現在、第三次指定がことしの5月から6月に行われるとのことから、都市再生本部及び沖縄県と調整を行っているところであります。 都市計画決定や事業の早期実施が指定に向けての課題となりますが、施設計画の絞り込み確定作業や、財政裏づけ等の整備作業を入れて、都市再生緊急整備地域指定が受けられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2番目の沖縄県との協議の状況等について、お答えします。 現在、施設計画の絞り込み確定作業を行う中で、沖縄県、経済連、地区関係者及び那覇市のそれぞれの役割分担を明確にする作業を行っているところであります。  その中で、沖縄県に対しましては、一般会計補助6分の1の負担や県道真地・久茂地線の都市計画変更と事業化、及び事業予定区域4.5haの中の農連市場街区3.3haにおける約8割の県有地の権利床の活用方法として、県営住宅の設置、農業博物館等の設置、経済連への借床等について、土木建築部、総務部、企画開発部、農林水産部等の関係部署と協議を行っているところであります。  各担当部署からの確定的な返事は、まだいただいておりませんが、沖縄県の総体的な意向といたしましては、再開発事業に賛同し、協力していきたいとのことであります。以上です。 ○我那覇生隆 議長  糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   糸数昌洋議員の福祉行政についてのご質問、支援費制度についてのご質問でございます。順次、お答えをいたします。 第1点目は、制度移行に向けて、本市内の事業所の申請状況と利用者の申請状況はどうか、というものでございます。 平成15年4月から始まる支援費制度の在宅サービスの申請受付は、昨年10月から開始しておりますが、その申請状況につきましては、2月20日現在、いままで利用していた方の内、85%の方が申請をすませております。その内訳は、身体障害者の方が87%、知的障害者の方が89%、障害児の方は69%で、505人となっております。これまで利用していた方以外の新規申請者は、53人となっております。未申請な方々へ再通知や電話等により申請を促しているところですが、新制度にスムーズに移行すべく、申請に漏れがないよう、万全を期したいと考えております。  なお、事業所申請につきましては、県への申請となりますが、2月末現在の情報では、那覇を含む近隣区域では身体障害者のホームヘルプ事業所は10カ所、知的障害者のホームヘルプ事業所は6カ所、障害児のホームヘルプ事業所は4カ所が指定を受けております。知的障害者のグループホーム事業所は10カ所、指定を受けております。デイサービス、短期入所につきましては、現在、各々3カ所の申請があり、審査中とのことでございます。  なお、施設入所者約620人につきましては、経過措置を適用し継続となりますが、平成15年度中には申請に基づき調査し、施設訓練等支援費の資金を決定いたします。まだ、これまで措置委託されている施設は、報告のみで指定を受けたものとみなされることとなります。 2番目、「市町村障害者生活支援事業」についてのご質問でございます。4点ありますので、順次、お答えいたします。 1点目の、障害者生活支援事業の一般財源化で今後の本市の財政措置はどうなるかについて、お答えをいたします。  平成14年12月26日の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課からの事務連絡により、当事業費がこれまでの国庫補助金から一般財源として地方交付税に含まれることになりました。しかしながら、平成15年度の事業費予算につきましてはこれまでと同様の額を確保しており、今後の予算においても財源確保に最大限努め、障害のある方が地域で安心して生活できるよう、引き続き生活相談支援事業の拡充を図ってまいります。  2番目の、本市の障害者プランで計画されている3障害分野の生活支援センターの今後の整備予定について、お答えをいたします。 現在、本市における各障害の生活支援センターは、身体・精神障害はそれぞれ1カ所ずつ整備されております。知的障害に関しましては、社会福祉法人那覇学園が、昨年10月に知的障害者生活支援センターを立ち上げております。  内閣府の示した障害者基本計画においては、福祉圏域を15万人に1カ所としておりますが、生活相談支援内容の拡充を図りながら、増設検討を行っていきたいと考えております。  3番目の地域福祉の観点から、支援センターを障害別ではなく、地域エリアで3障害一体の整備ができないかについて、お答えをいたします。 現在、障害者生活支援センターは、障害ごとにその法律に基づき、それぞれが設置されております。これらを地域エリアで、一体化整備することにつきましては、それぞれの障害の特性を踏まえた上で、当事者のニーズの把握に努め、ニーズに沿うよう、取り組んでいきたいと考えております。  4番目の、相談支援事業とケアマネジメント体制の整備を、本市の障害者プランでも明確に位置づける必要があるのではないかについて、お答えをいたします。 生活相談支援事業は、在宅の障害者の自立と社会参加を目的に、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供を行う総合相談事業であります。  ケアマネジメントは支援制度の中では、直接位置づけられておりませんが、生活相談支援事業の支援体制の充実においても、自らケアプラン作りができるよう支援するケアマネジメント体制の整備は重要な課題であり、平成15年度に策定計画中の新しい那覇市障害者プランの中でも、重点施策の一つとして考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長  新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男 建設港湾部長   糸数昌洋議員の高齢者や障害のある方の市営住宅住み替えについて、お答えいたします。  まず1点目の、住み替え希望者の申請状況はどうなっているかのご質問にお答えいたします。  市営住宅の入居の募集につきましては、特別の事由がある場合を除くほかは、公募しなければならないことが公営住宅法で定められております。  この特別の事由の中に、住み替えが含まれております。現在、住み替えの申請世帯は20世帯あり、低階層の部屋が空き次第、受付順に住み替えを実施していきたいと考えております。  住み替えを実施したのは何世帯かということですけど、2002年度で3世帯ございます。  次に、(2)の火災や台風及び地震等の停電の際を考慮し、エレベーターのある市営住宅でも、住み替えを認めるべきだと思うが、当局の見解を伺うに、お答えいたします。  住み替えの規定は、公募の例外として公営住宅法第22条及び本市の市営住宅条例第5条で規定されています。この規定は、あくまでもでもエレベーターのない市営住宅の入居者が、病気高齢等の事由により、身体の機能が低下し、高層の階に入居することが困難となった場合であり、エレベーターのある市営住宅での住み替えは認めておりません。  また、県にも確認したところ、エレベーターのある県営住宅においても、住み替えを認めていないとのことであります。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   糸数昌洋議員のホームページの充実についてのご質問のうち、携帯電話用のホームページの開設について、お答えします。  本市のホームページを携帯電話で提供することは、情報入手の機会が大幅に広がるという点、また、携帯電話の普及率を考えた場合、パソコン等よりも容易に情報を得られるということから、より効果的であると考えております。  しかしながら、県内における通信業者のシェアが全国とは異なるため、iモード、その他の複数のシステム向けに製作した場合のコスト面も含めて、検討する必要がございます。  そのためにも、まず市民ニーズを把握することが必要であると考えております。  県内では、伊平屋村がフェリー運行等の限られた情報を、3つのシステム向けに公開しております。  本市におきましては、機種を選ばない、シンプルで、費用対効果に優れた那覇市独自のシステムでの情報提供の方法を調査研究しながら、現在テスト稼動しております「週刊なは市政ナビ」や、その他の広報媒体を通して、市民ニーズについてのアンケート調査等を実施する中で、可能な限り市民の要望にお応えできるよう、検討を続けてまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長  上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   糸数昌洋議員の個人質問の、4点目の(2)について、お答えいたします。
     児童生徒向けのメニューを設置できないかとのご質問でございますが、那覇市立教育研究所は那覇市の教職員研修を行うとともに、独自のホームページを作成しております。当該ホームページの中には、児童生徒向けのメニューもあり、授業で活用できる教材を作成し、ホームページ上に掲載しております。その中でも、小学校3,4年生を中心とした社会科の副読本をホームページ上から利用できる、「私たちの那覇市」や那覇市の学校の周辺で見られる植物を調べる「植物図鑑」は、実際に授業で活用されております。 今後は、教育研究所のホームページを広く市民に周知を図るとともに、那覇市の歴史や、文化に関することをホームページ上から調べることができるよう、教材開発に努めてまいりたいと思います。また、児童から一般の市民まで活用できるようなホームページの充実を図りたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長  大田和人市民文化部長。 ◎大田和人 市民文化部長   糸数昌洋議員の交通安全対策についてのご質問に、順次、お答えいたします。  糸数議員の発言通告を受け、早速、那覇署と連絡を取るとともに、現場の確認をしてまいりました。  まず、1点目の久茂地橋の改修工事後に発生した交通事故の件数と原因についてでございますが、那覇署では場所ごとの統計はとってないとのことで、具体的な数字は現時点では示すことはできませんが、地域の皆様より、この場所は車の接触事故が多いという話を最近聞いております。  2点目、久茂地橋の直進と右折の標識をもっと明確にできないかにつきましては、この地域の交通事故発生原因の一因となっているのではないかと思われますので、事故対策として、どのような有効策がとれるか、所管である那覇署に要請してまいりたいというふうに考えております。 3点目、久茂地橋の歩行者用信号機の時間延長につきましては、お年寄りや小さい子供たちには、横断の際の信号時間が短いのではないかとの議員のご指摘でございますが、現場確認をいたしましたところ、確かに現在の信号時間では、お年寄り等の交通安全の確保が困難かと思われますので、時間延長について、那覇署に要請したいというふうに思っております。 4点目の、安木屋前から久茂地小学校側への横断歩道の設置につきましても、通学路でもあり、児童生徒の交通安全の確保の面からも、ぜひ設置できるよう那覇署に要請する所存でございます。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   どうも丁重なご答弁、ありがとうございました。幾つか要望も交えながら、再質問させていただきたいなと思います。  まず、地域問題です。一銀通りの交通安全対策でございますけれども、ポイントごとの統計は調べるのが困難ということで、実際、去年、大きな事故がありまして、私は事故直後に地域の方から連絡受けて、現場に駆けつけたということもございました。  それからまた、近隣の方に聞いてみますと、接触事故がだいぶ多いと。それから、急ブレーキをかけるのがよく聞こえるという話もございます。  現場をよく見ると分かるんですけれども、ちょうど国道58号を松山交差点のほうから入ってきますと、片道1車線です。橋の上になると、ちょうど2車線に分かれるんです。まっすぐ入ってくると、橋の上に差しかかると、まっすぐ入ってきたところが右折車線になっているんです。それで、まっすぐ行こうという方は一たん左に寄って、それからまた橋を通り過ぎて右に入る。  こういうふうな形になってまして、これは逆の国際通り側からも一緒ですけれども。国際通り側から来る車は、逆に橋を渡った後、松山交差点まで結構渋滞しているものですから、割とスピードを落とすんですけど、松山交差点から来る車がかなりのスピードでこの橋の上を通過するということで、直進と思って入ってしまったら、右折車線だったと。それと、左側から来た車と接触をするという。こういうケースが結構頻繁なようでありますので、ここは改善のしようがありませんので、ぜひ目立つように、ある意味で標識をしっかり分かるように設置をしてほしいなと思います。  それから、横断歩道の件ですけれども、ちょうどコの字型になってまして、ここは毎朝PTAの父母で立哨しておりますけれども、ちょうどこの安木屋の前からこっち側に横断歩道がないということで、横断歩道ないんですけど、大人が無視してどんどん渡ってしまう。子供に対しても指導ができなくなってしまう。こういう苦情もかなりありまして、これもぜひ検討していただきたいなと。  ここは県道222号線、真地久茂地線ということで、県の管轄ではありますけれども、本市の通り会とか、また久茂地小もありますので、ぜひしっかり取り組んでいきたいなということを要望したいと思います。  それから、次にホームページの件ですけれども、前回、12月定例会で、本市のインターネット普及率ということを伺いました。その後1月に、県の情報化基礎調査という報告がまとまりまして、それをちょっと紹介しますと、ITで県内大規模調査ということで、一般世帯の51%が県内でパソコンを持ってると。全国は58%ということで、全国より7ポイントぐらい低いと。このパソコンを除く情報通信機器の保有率ということで、携帯電話が73%、こういう状況にきているという話もあります。 ですので、これだけ普及しておりますので、ニーズを把握するということも大事でありますけれども、ぜひ、携帯電話向けのホームページをつくっていただいて、アピールをしていっていただきたいというふうに要望をいたします。  それから、児童生徒向けのメニューでありますけれども、教育研究所のホームページにあるということで、私は、この問題は近くに住んでいる小学校3年生の子供から相談がありまして、学校の宿題で那覇市の歴史を調べてきなさいと言われたけれども、図書館に行ったけれどもなかなか分からない、最初、那覇市のホームページで見たけども、探しきれなかったということで来たんですね。その後に図書館行ったり、市役所に行ったら、歴史資料集を紹介されたけど、そこの資料が非常に難しかったということで、私のところに来まして、メニューを見たら、私は、那覇市の歩みというところでちょっと紹介されているのを紹介したんですけれども、やっぱりこれもちょっと難しいということで、今回取り上げさせていただきました。  ぜひ内容の充実と、もう1点、やっぱりかなり那覇市のホームページはメニューが多くなって、かなりごちゃごちゃしていますので、しっかり整理していただいて、探しやすいようにしてほしいということを要望したいと思います。  それから、住宅行政ですが、これちょっと再質問したいんですけれども、エレベーターのない団地で20世帯の要望があると。そのうち去年は3世帯住み替えができたということで、やっぱり本当に4階とか5階から降りると、なかなかやっぱりお年寄りの方とか、階段で上がるのがつらいということで、引きこもりの原因にもなってしまいがちでありますので、それで再質問ですが、なかなか1階とか2階が空かないという状況もありますので、同じ団地だけではなくて、本人が希望すれば、エレベーターのある団地へ住み替えできるかどうか、これを伺いたいと思います。 ◆我那覇生隆 議員  新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男 建設港湾部長   糸数議員の再質問にお答えいたします。  市営住宅間の住み替えは、原則として同じ市営住宅内での申請になりますが、病気等により車いすを常時使用している、日常生活が営めなくなっているなど、特別な理由がある場合は、エレベーターのない市営住宅からエレベーターのある市営住宅への住み替えは認めております。  ですから、エレベーターのあるところでの住み替えというのはちょっと難しいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   住み替えも可能ということですね。  ぜひ、希望者に対して、そのことを周知していただきたいなと思います。  それから、エレベーターのある団地でも、ちょこちょこ要望が市民相談としてありますので、ぜひ全国の事例も調べながら、対応を考えていただきたいということを要望したいと思います。  それから、障害者福祉についてでありますけれども、3点ほど再質問させていただきます。  申請状況の件ですけれども、サービス利用者の申請が在宅で85%まできていると。それから施設サービスが4月から申請が始まるわけですね、利用者の。ということで、駆け込みを含めて、かなり障害福祉課の窓口の対応、大事だと思いますけれども、職員の体制の問題について万全かどうか、伺いたいと思います。  2点目に、事業所の申請状況ですけど、ホームヘルプサービスが10カ所等、いろいろありました。なかなかデイサービスショートステイが、まだ申請段階で、きちっと上がっていないということがありますので、この辺大丈夫かどうか、事業所に対して、もっと那覇市の方からも積極的に働きかける必要があるのではないか、このこともお伺いしたいと思います。  3点目に、障害者生活支援事業でありますけれども、一般財源化で、今年度は大丈夫ということですけれども、ぜひ平成16年度以降もよろしくお願いしたいと思います。  今回、交付税措置になった事業がもう一つありまして、これは県のほうですけれども、障害児、障害者、地域療育等支援事業、これは県全体で現在5カ所ですけど、県の障害者プランでは平成15年度、那覇市も含めて3カ所設置される予定というふうに聞いております。交付税措置で計画がなくならないように、本市からもこの療育等支援事業について、強く要望する必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。以上3点、よろしくお願いします。 ◆我那覇生隆 議員  糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   糸数昌洋議員の再質問に、お答えいたします。  第1点目は、4月から施設入所者の調査が始まるけれども、体制は十分かというご質問でございます。  昨年10月から始まった在宅サービスの支援費支給決定にかかる調査では、1人の利用者に対して、2時間近くを要しました。来る4月からは施設入所者の調査が始まりますが、半年間の経験を積んだ職員と、新たに配置されることとなる保健師、及び担当課にいる理学療法士の活用を図りながら、担当係員9人で調査を行う予定です。  600人の入所者に対し、10月ごろまでには支給決定できるよう、計画的に調査を行いたいと考えております。  調査にあたっては、本人のみの聞き取りだけでなく、家族、施設の職員の意見も参考に行う予定でございます。体制でございますが、全員一丸となって取り組んでおりますので、対応可能と考えております。 2番目は、基盤整備として事業所への働きかけはするのか、というご質問でございます。 県が指定しております、事業所の数は不足している状況というわけではございませんが、十分な選択を可能とするためには、いま以上の事業所数が望ましいと考えております。 本市では、昨年の秋、那覇及び南部地域の施設の代表者に呼びかけ、在宅サービスの充実を図るため、情報交換を行いました。 今後、学校の余裕教室の活用による、事業所の創設、小規模法人設立やNPOの立ち上げのための情報を提供するなど、在宅サービスの基盤整備に努めたいと考えております。 3番目、地域療育支援事業の一般財源化との関係でございますが、障害者地域療育等支援事業は県の事業でございますが、厚生労働省は、昨年12月、この事業を平成15年度から、これまでの補助金事業を一般財源化するということになり、連絡がきております。 県は、障害者プランの中で、平成15年度に障害者地域療育支援事業を南部に2カ所立ち上げることになっていますが、一般財源化しても実施するかどうか確認いたしましたところ、平成15年度はプランどおり継続の予定でいる、とのことであります。その後につきましては、平成16年度以降の障害者プランで策定することとなっている、とのことでございます。  支援制度で最も重要な相談支援体制を、県と連携しながら取り組みを強化していきたいと考えております。以上であります。 ○我那覇生隆 議長  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   どうもありがとうございました。  この相談支援事業、本市には1万人近く障害者がおられるとなっておりますので、本当に命綱になってくる事業と思いますので、障害者プランでの明確な位置づけを含めて、制度が変わって後退しないように、当局の取り組みに期待をしたいと思います。 最後に、時間がありません、農連市場の再開発事業ですけども、都市再生法の適用が1次、2次指定終わって、いよいよこの5月、6月、3次指定ということですけども、いまが非常に大事なタイミングじゃないかなと思います。10年の時限立法ということでもある点を踏まえ、市長みずからが都市再生本部に行かれて、直接要請する必要があると思いますけれども、それと、県は再開発事業に協力していくという、先ほど部長答弁がありましたけども、県営住宅の建設を含め、具体的に進められているのかどうか、都市再生法の指定を目の前にして、取り組みが弱くないのか、このへん2点、市長の決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆 議長  翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   糸数昌洋議員の再質問に、お答えをいたします。  都市再生緊急整備地域指定も、民間事業者による都市再生を促進するための措置とのことであります。指定を受けることで、民間の事業者が再開発事業に関係する道路等の公共施設を一体的に整備することができたり、金融支援等が受けられることから、私といたしましても、財政状況や地区の熟度等を踏まえ、都市再生本部へ、農連市場地区等の都市再生緊急整備地域指定の要請を行ってまいりたいと考えております。 私も昨年の10月、11月この都市再生本部、民と含め、勉強会がありましたので、実は4時間ほどこの仕組みの勉強を受けてまいりました。 いま一番重要なのは、農連のその中での熟度ですね、いまいろいろ、地域の方々が一生懸命頑張って、県のほうにも、私どものほうにも、いろいろ要請をしたり、それから組合の充実を図ったり、いろいろ工夫をしておりますけれども。この熟度が一番大きな鍵になるのかなという感じがいたしておりますので、そういう一体となって物事を進める中で、5月、6月に指定の要請がうまい形でいくといいなということで、私ども全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時10分といたします。 休憩いたします。            (午後0時5分 休憩)            (午後1時10分 再開) ○我那覇生隆 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   皆さん、こんにちは。それでは、発言通告に基づいて、個人質問を行います。  1点目、セクシャル・ハラスメント防止策について、伺います。  那覇市は、平成12年2月に那覇市のセクシャル・ハラスメント既定を策定しております。これは平成11年4月、改正男女雇用機会均等法の第21条に基づく整備でありますが、その防止規程の制定と具体的な防止策について、また、セクハラの実態について伺います。  (1)マニュアルが策定され、各部に相談員が選任されておりますし、また、苦情処理委員会も設置されております。職員の研修、相談員の選任のあり方、セクハラを受けた者が相談しやすい環境整備はどのようになっているか、伺います。  (2)セクシャル・ハラスメントの対象の範囲はどのように規定していますか。  (3)平成12年2月に制定してから、現在までの相談の有無、その実態について伺います。  (4)新年度の委託事業、受注事業所におけるセクハラ防止策を啓発・指導することを新たに推進していくお考えはないか。行政の男女平等、女性の人権の推進、そして、経済環境の整備を考えますと、行政の指導としては、この新年度が有効な時期だと考えますが、お答えください。  (5)那覇市の公的団体に務める臨時職員が、上司からセクハラを受けたと訴えているとの新聞報道で、市長は助役にその調査を指示したとありますが、その結果について、また、その市長の認識を伺います。  (6)多額の補助金を出し、また、多大な委託事業を受けている事業所において、行政は特に指導すべきではないかと考えますが、今後の対処についてどうお考えか、伺います。  第2点目、自然環境の保全及び緑化の推進について伺います。  (1)公園整備計画は、鳥獣生息地の保護を十分に配慮して行われているでしょうか。  @新都心総合公園についてですが、平成14年度に実施計画が完了し、工事は17年度着工となっております。新都心地区に公共施設をはじめ、住宅環境もだんだんと整備してくる中で、公園予定地である場所の自然環境の保全は急務ではないでしょうか。  私は、平成8年9月定例会で、天久銘苅地区の湿地帯地区の生態系調査の実施を求めました。そして、それは実施されたということですが、どのような方法で実施され、どのような調査結果を得ておりますか。そして、その調査が、その結果が、どのように実施計画に反映されているでしょうか。  A末吉公園の整備は、身近な鳥獣生息地の保護区であることを、どのように配慮して行われているでしょうか。  2番目、屋上緑化事業及び緑化推進と、水資源有効利用との関連はどうなっていますか、お尋ねします。  以上、答弁によりましては、自席より再質問をいたします。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   高里鈴代議員の、セクシャル・ハラスメント防止策についてのご質問に、お答えします。
     最初に、本市の対応について、どのように策定されているのか、研修、相談員の選任のあり方、相談しやすい環境整備はどうなっているのかについてお答えします。  本市におきましては、平成11年2月にセクシャル・ハラスメント防止に関する基本方針、セクシャル・ハラスメント防止規程、那覇市職員セクシャル・ハラスメント防止規程の運用について及びセクシャル・ハラスメントに関する苦情相談要領を定めたところです。  セクシャル・ハラスメントに関する苦情あるいは相談が申し出られた場合には、速やかに調査を開始し、必要と認めたときには、当事者のみならず、その他関係者に対しても、事情を聴取するほか、適切かつ効果的に対応することが必要となった場合は、苦情処理委員会で処理を行うこととします。調査後は、事案に応じて適切に対処し、内容によっては、人事部門との連携等により円滑な対応を図ることもあります。  セクシャル・ハラスメントの加害者とされた職員について、公正な調査により、その事実が確認された場合、通常の服務規律違反の非行における場合と同様、適正な手続きに従い、必要かつ適切な範囲で懲戒の対象とされることがあります。  苦情相談を受ける体制の整備については、相談員は原則として、各部に男女各1人ずつ配置するとともに、総務部人事課及び男女共同参画室においても、それぞれ複数の相談員を配置するものとし、各部に配置する相談員のうち、少なくとも一人は苦情相談を行う職員の属する課の長に対する指導及び人事当局との連携をとることのできる地位にある部の次長をもって充てることとし、もう一人の相談員については、各部の長が部に属する職員の中から選任し、総務部長に報告するものとしております。  苦情相談には、苦情相談を行う職員と同性の相談員が同席できるような体制を整備するよう努めるものとし、相談者が希望する場合には、相談者と同性の相談員一人と相談を行うことができるものと定めております。  苦情相談だけでは解決できないものについて、その対応措置等を審議するため、苦情処理委員会を設置し、セクシャル・ハラスメントに関する苦情、または相談に対し、適切かつ効果的な対応を図ることとしております。  苦情処理委員会は、各任命権者の推薦する職員並びに職員団体の推薦する職員の合わせて7人の委員で組織するものとし、男女いずれか一方の委員の数は、3人を下回ってはならないものとしております。  平成12年度、平成13年度、平成14年度とも、セクハラ相談員及び苦情処理委員の研修会を開催し、相談員等の資質の向上に努めております。また、各年度とも新規採用職員、職員研修及び臨時非常勤職員研修においても、セクシャル・ハラスメント防止に関する事項を取り入れております。  次に、セクハラの対象規定はどうなっているのかのご質問について、お答えします。  セクシャル・ハラスメントの直接の加害職員や、他の職員に対するセクシャル・ハラスメントを不快に感じる職員及び行政サービスの相手方や、委託契約により、市内部において勤務する者等と職員との間におけるセクシャル・ハラスメントについても対象としております。  次に、市の相談の実態につきましては、相談員等により、平成12年度において相談報告はございません。平成13年度においては3件3人、臨時職員及び非常勤職員により、相談員に相談がありました。平成14年度は、2月13日現在において相談報告はございません。  次に、4番目と6番目の啓発指導については、関連しておりますので、一括してお答えいたします。  セクハラ防止策の啓発指導につきましては、平成11年4月1日から、改正男女雇用機会均等法が施行され、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して、雇用管理上配慮すべき事項についての指針において、業種や規模を問わず、すべての事業主に次の3つの項目について、雇用管理上、配慮すべき事項として定められています。  まず1点目に、就業規則等にセクシャル・ハラスメントを防止するための規定を設け、周知啓発を図る。  2点目に、相談・苦情への対応のための窓口を明らかにし、苦情処理制度を設置する。  3点目に、セクシャル・ハラスメントが生じた場合、迅速かつ適切に対応する。  それらを受けて、セクシャル・ハラスメントに関する相談件数も全国的に増えてまいりました。  平成13年度に都道府県の労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は7,633件で、そのうち女性労働者からのものが8割近くを占めています。また、沖縄労働局雇用均等室に寄せられたセクシャル・ハラスメントに関する相談件数は32件、本市に寄せられた相談件数は5件となっております。  平成11年6月に制定されました男女共同参画社会基本法では、5つの基本理念がありますが、そのトップに男女の人権の尊重を挙げています。また、国においても、平成12年12月に男女共同参画基本計画を策定し、女性に対するあらゆる暴力の根絶を11の重点目標の一つに掲げ、夫、パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシャル・ハラスメント、ストーカー行為等の女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題ですと定めています。  本市では、セクシャル・ハラスメントが女性の人権を侵害する行為であるとの認識を周知させ、男女が互いの人権を尊重する関係を築くことの重要性について、講座の開設や那覇女性センターだよりなどにより、市民への啓発を図っていきたいと考えております。  本市が、補助金の支出や人的支援を行っている関係のある団体につきましては、平成15年2月7日付けセクシャル・ハラスメント防止についての文書を各部局長宛通知し、同年2月10日の部長会議において、各主管部課は関係団体に本市のセクシャル・ハラスメント防止関連規程等を配布、情報提供をし、セクシャル・ハラスメント防止のための助言指導を行うようにしております。  今後も、本市の関係のある団体につきましては、引き続き指導助言を行っていきたいと思っております。  次に、新聞報道の件について、お答えします。  平成14年12月4日、上司からセクハラを受けた旨の訴えが、本人から本市関係部にあり、同年12月19日、関係部にて当該団体の代表者に事実関係について事情を聴取しております。  その後、本市といたしましても、関係部が当該団体の代表者と連絡をとりながら、事実関係の掌握に努めてまいりましたが、双方とも代理人を立て、対立している状況が続いております。  平成15年2月6日、那覇市の補助金交付団体で上司からセクハラを受けたとして、謝罪を求める旨の訴えを提起する旨の新聞報道があり、同年2月10日に当該団体に、本市のセクシャル・ハラスメント防止関連規程等の文書を配布し、指導をしたところであります。  セクシャル・ハラスメントの当事者双方の主張が対立し、双方とも代理人を立て、法廷で明らかにするとしている現段階では、これ以上の事実解明は困難であると考えております。  しかしながら、このような混乱した事態になったのは、極めて遺憾なことであり、憂慮されることでありますので、安心して働ける環境づくりについて、関係団体に促していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男 建設港湾部長   高里鈴代議員の、2番目の自然環境の保全及び緑化推進について、@新都心総合公園の湿地地帯の生態系調査の実施、その方法、調査の結果をどう実施計画に反映されるかについて、お答えいたします。  天久総合公園の整備状況は、平成14年度までに緑化センター、多目的広場、遊戯施設、水飲み場及び野外ステージ等の諸施設を完了しております。  今年度は、便所、照明施設及び多目的スポーツ広場等の整備を進めているところであります。  議員ご質問の、湿地帯区域の生態系調査の実施、その方法、調査の成果と実施計画の反映につきましては、平成9年度に那覇新都心地区環境影響調査を実施しております。  調査の結果、植物はモクマオウ及びリュウキュウマツ等が自生し、陸上動物ではモグラ、ネズミ等が生息し、鳥類ではサギ類、カモ科及びワシタカ科等が湿地に飛来するのが確認されております。  しかし、現在では、土地区画整理による宅地開発が進み、調査当時の動植物はほとんど存在しない状況であります。  当該湿地帯区域は、湿地帯を含む沖縄の杜ゾーンと位置づけて、三つの区域に分けて整備することにしております。  まず、上流側は地下水を利用したせせらぎの整備、ホタルやトンボなどが生息可能な溜り池等のせせらぎの創出、中流側はせせらぎの水の流入を利用した湿地の創出、下流側は既存樹木林を保全しながら、芝生、樹林の植生を考慮した緑の創出を計画し、失われた自然の回復を図ってまいります。  次に、2点目の、末吉公園の整備は、身近な鳥獣生息地の保護区であることを、どのように配慮しているかについて、お答えいたします。  当公園は、計画面積の90%以上が自然林、公園植樹で覆われ、県の鳥獣保護地区に指定されております。末吉公園の緑地は野鳥の生息場所だけでなく、森林性の渡り鳥の飛来地、越冬地としても重要な役割を果たしております。また、ネズミやコウモリ等の哺乳類、県の天然記念物指定のクロイワトカゲモドキをはじめとする爬虫類及び昆虫類が生息し、数多くの動植物が観測できる貴重な自然が残されております。  このような特殊性を踏まえ、当公園の整備計画は、現在整備済みの南側のレクリエーション区域と、東側の森の家みんみん関連施設及び公園の大部分を占める北側の自然の森林地帯の3カ所のゾーンに分けて計画しております。  議員ご指摘の、鳥獣生息地の保護区に配慮した公園整備については、北側のゾーンにある自然林を保全するとともに、貴重な動植物の生息環境保全に関する意識高揚を図るため、動植物の観察及び調査研究の活力拠点となる野外観察施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、自然環境の保全及び緑化推進の中の2番目、屋上緑化事業及び緑化推進と水資源有効利用との関連について、お答えいたします。  屋上緑化推進事業は、本市の緑被率の向上とともに、市民に潤いとやすらぎを与え、環境緑化を促進するため実施するもので、屋上緑化を行う建物所有者に対し、緑化工事の一部を助成するものであります。平成15年度はモノレール駅周辺、約30軒以上の方々に助成を行う予定をしております。  屋上緑化及び水資源有効利用といたしましては、雨水を蓄えて、それを植物の散水に利用する方法等が考えられることから、経済環境部で実施中の雨水施設設置費補助制度を取り入れ、屋上緑化の助成を受けられる方々に、雨水施設設置の指導及び助言を行い、屋上緑化と併せて、水資源有効利用の促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   それでは、答弁が大変に簡潔で不十分ですので、再質問をしていきたいと思います。  まず、答弁の中に那覇市の相談の実態について、先ほど部長は、那覇市の防止規程を平成11年2月とおっしゃったんですが、これは多分読み間違いだと思いますが、那覇市は平成12年2月に設置しているわけです。それで、そのときは相談ゼロ、平成13年度は3件、臨時職員と非常勤職員であったということです。14年度はゼロということですが、大変に身分の不安定な職員の訴えが、まずここでもあらわれているわけですが。  それでは、那覇市は、その3件の訴えに対してどのように対処なさったのでしょうか。その対処のあり方をお答えください。  それから、2つ目なんですけれども、これは新聞報道もありまして、行政としては割と迅速に対応したと思いますのが、補助金の支出や人的支援団体などに各部長会を通して、関係の団体にセクハラ防止の文書を送ったというのがありました。これは水道局もすべて含まれていたと思いますが、発送総数はどれくらいあったのでしょうか、伺います。  3番目、新聞報道に関してですが、新聞報道では市長もこの事実を知っていたということで、市長は助役にその調査を指示したということです。  それで、いま伺いましたら、双方とも代理人を立てているのでどうこうということがあるんですが、少し答弁の中の経過をやると、12月4日にその事実を知り、そして、そのことを当該の団体代表に問い合わせをした。そうすると、「いや、自分のところでちゃんとできますから」と言ったということなんです。  そのときに、ちょっと確認をしたいんです。その当該団体は、那覇市側からの問い合わせの中で、那覇市側は、例えば当該団体がその平成11年度4月から、この施行されている、この法律に基づいて、どういう取り組みをしてきたか、その有無などは問い合わせているでしょうか、確認しているでしょうか。  そして、それについて、何かその後、文書を送ったということなんですが、今後、対立している当事者間の問題は別に置きまして、ここで確認をしておきたいのは、その事実を知った市当局が、市当局自体持っているその防止規程に基づいて、その処理の仕方に対して、どのように判断をなさいますか。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   再質問に、お答えいたします。  平成13年度の相談の結果、対処方法ということなんですけれども、まず、3件あった中で、2件は相手側に相談員から注意をしたと、それで解決したというふうに聞いております。  それからもう1件は、相談のみで事態は解決したというふうに報告があります。  それから発送件数、本市のそういった基本方針、あるいはマニュアル等の発送件数。件数で言いますと、現在把握しているところでは、12の団体に発送といいますか、情報提供いたしております。  それから、3点目の、当該団体での均等法に基づく、こういった体制の整備がなされているかどうかについて、ちょっと確認しておりませんが、そういった状況が起こること自体、そういった体制はおそらくなかっただろうというふうに思います。  といいますのも、こういった認識があれば、雇用機会均等法の第21条の中で、事業所はそれぞれの指針を定めるように求められているわけです。そういったものがあれば、発生した場合は、そういった指針に沿って処理されるものと思われるものですから、そういったような必要な処理がされていない状況があって、いま現在のような問題に発展しているというふうに考えられます。そういうこと自体、そういったものが、これまでは我々のほうから送付するまでは、なかったんじゃないかというふうに考えております。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   いま、確認をしましたら、訴えがあったけれども、相談3件の中で、その相談員が相談を受けることで解決をしていった。事前に解決ができたという例なわけです。身分が不安定な職員が、辞めざるを得ないような状況には追い込まれていないということでは、この皆さんの制定している防止規程及びその対応は、適切であったということが言えると思います。  それでは、市長、助役でも結構ですけれども、調査をなさって、実際に当該団体は那覇市からも部長クラスが、そこの組織の2番目に大きな役職に行っておりますし、それから、2,000万円以上の補助金を出し、約9,000万円の委託事業を受けているところです。  そういう那覇市と那覇市の公的な事業として、ずっとこの間来ているところに、そういう防止規程もない。そして、実際にその問題が起こった場合、その対処の仕方が適切だったかどうかも十分に判断できないというのは、これ調査をなさったのは助役なわけですね。  助役、那覇市の持っているその防止規程、あるいはいま、とても適切に対応しているわけなんですが、それと比べて、どうあるべきだったとお考えですか。 ○我那覇生隆 議長   山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役   まず、調査の状況について、お答えをいたします。  私も、当該団体の代表者の方を二度ほどお呼びいたしまして、その状況についてお話を承りました。  先ほど部長が申し上げましたように、双方の意見が全く違うということで、両方とも弁護士さんに相談を委ねているという状況であります。当然、当該団体におきましても、法に照らして、法の規定に沿って、処置をすべきだったと思いますが、現状では発覚をした後の調査になっておりまして、その中では、また、両方の意見が全く違うという状況で、現在では、弁護士さんの判断に委ねているという状況でございます。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   まず、那覇市の防止規程の内容を見ましても、また、皆さんも指導していらっしゃるわけですが、訴えがあった場合に、まず、相手とすぐ同席をして、強制的に和解を勧告するとか、そういう対応というのは、どうなんでしょうか、助役。  いま、対立しているという問題ではなくて、どうあるべきだったかというのをいま、伺っております。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   再質問に、お答えいたします。  こういった、例えば被害者と言われる方、あるいは加害者とされる方、こういった問題が起こったときに、同席をさせて話を聞くというのは、我々のマニュアル上、到底考えられておりません。  当然、まず被害者の方からお話をお聞きする。個別に今度は、加害者とされる方からも事実関係をお聞きするという中でやっていかないと、同席させると、どうしてもいろんな問題が出てくると思います。  特にこういったセクハラの行為というのは、力関係が違う場合に、よく多発するというふうに言われておりますので、なおさら、こういう場合には細心の注意が必要だっただろうというふうに思います。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   それでは、一般的にお尋ねいたします。こういうような団体に対して、行政が部長クラスを送り、組織の副になっているという場合に、行政の持っているこのような仕組みが、そこに反映されなかった今回の場合、これはどうなんでしょうか。 出かけていって、そこの組織上の役割を担っていると言えるんでしょうか、伺います。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長 
     お答えいたします。  雇用均等法の中では、それぞれ事業所がそれぞれ雇用管理上、配慮すべき事項として指針を定めているというふうになっております。  その事業所が主体的にそういったものを定めるべきだろうというふうに思います。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   これから、例えば、当銘政策調整監がどこかの副理事長に送られるとします。そうしましたときに、その事業体で、まだこういう規定が一切ないという場合には、むしろそのことを助言をしたり、あるいはその問題が生じたときには、現在、那覇市でもっているそういう規定に準ずるように、その指導助言なり、あるいは責任者を補佐するという役割があるのではないでしょうか。しかも、その事業体は多額の補助金、あるいはかなり数の多い委託事業を受けている、本当に不離一体のような関係の団体であるわけです。そういうところが特に臨時職員にとって働くことが困難になるような問題が生じたときに、その是非はこれからにしても、その対応はどうだったのかということを、いま、確認をしているわけです。  いま、総務部長の答弁は、事業体が別だから、規定も別ですと言ったんですが、私はそこに個人の身分で言っているのではないんです。公的な身分ももってそこに出ていく場合に、全くその指導、アドバイスなり、及ばないものなのかを伺います。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   再質問に、お答えいたします。  確かにこういった団体については、その所管部としてそういった指導・助言をやっていくのが当然だろうと思いますが、ただもう1点は、こういった男女雇用機会均等法の第21条の中にあります、指針というのがあるわけですけれども、指針については、都道府県の労働局長は、そういった指針に照らして、必要があれば職場におけるセクシャル・ハラスメントに関し、事業主に対して報告を求め、または、助言、指導、もしくは勧告をすることができるということで、法的にはそういった労働局長、そういったのが所管になるというふうに思っております。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   いま、法的に云々ということを聞いておりません。少なくとも12月4日に、市当局にこの事実は報告されているわけです。訴えられているわけです。そういうことを踏まえますと、この対応は大変に不適切、不十分であったと言わざるを得ません。  それで今後、この事例も含めまして、那覇市が多額の補助金を出し、あるいは事業を委託し、受注している相手先に対して、そのセクハラ防止に対する指導、助言をどのようにしていくか。特に新年度、そのことに取り組む意思があるかどうか、伺います。 ○我那覇生隆 議長   松本親総務部長。 ◎松本親 総務部長   再質問に、お答えいたします。  関係団体については、まだそういった関連規程等、そういった情報がまだ届いてないような団体もありますので、それについては今後、そういった情報を提供していきたいというふうに思っております。  それから、受注業者の件でありますけれども、これについてはパンフレットをつくって見やすいような形、分かりやすいような形でパンフレットを作成しまして、受注業者の方に、これを提供していくというふうにやっていきたいと思っております。以上です。 ○我那覇生隆 議長   高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員   それでは、次の質問をいたします。  実は、このパネル。      (パネル掲示)  このパネルは、平成9年に銘苅の自然に生息をしているという沖縄の野鳥図鑑から切り取って全部貼ったというパネルなんです。平成9年にこれをつくった方と、実はきのうの夜、夕方も私は長靴を履いて天久の湿地帯を歩いてきました。  そして、先ほどの報告を聞いて愕然としたんです。  実は、平成8年に質問をいたしまして、生態系調査の有無、そしてそれに取り組むということだったんです。最初、職員の方々が「実は調査はまだやっていません」とおっしゃったんですよ。ところが、あとでまた別の職員が飛んで来まして、「いや、できてます」と言うんですね。それがこれです。      (資料掲示)  これには、10目74種、本当に渡り鳥から、いっぱいの野鳥が生息をしているというのが調査されています。  残念ながらこれは、いま、担当している職員すらその存在を忘れているというようなもので、私はその内容を、ぜひ市民への情報供与をお願いしたいと思うんですが、市長、最後に時間がありませんので、実は、この間、沖大で「若者と環境を考える」というところで、市長も新しくできた遊歩道、あれは伊波御殿ですかね、そこの前の遊歩道はいいけれども、新たに遊歩道は必要ないんじゃないか、むしろ橋のほうからとか、もっと遠くから野鳥を観察するということも可能だということで、遊歩道が必要かどうかということをおっしゃっていましたが、市長、このことはぜひ新しい計画の中に、見直しの計画の中に入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   高里鈴代議員の再質問に、お答えいたします。  平成8年に調査をして、15種、あるいは何十種のそういった動植物がいたというような中で、人間が住むということと環境の両立がいかに難しいかということを、いま、改めて感じているわけでありますが、沖縄大学では高校生、あるいはまたフロアとのやりとりで、ちょうど新都心地区の遊歩道の件が出ておりました。遊歩道を設置することによって、確かにそれを鑑賞することについては便利になるけれども、ビオトープを含め、いろんな中で不都合が生じるのではないかというような提言等がありまして、私の基本姿勢としては、その意味では、そういった開発、あるいはまた、自然との共存の中での自然という意味では、できるだけ自然らしさを残していくということが、いまのいろんな諸々進めていく中で重要だと思いますので、いま、議員がおっしゃるようなことが最大限、配慮されるように早速、担当部課長と相談をしながら、その可能性について最大限努力をしていきたいと思います。   (「以上で終わります」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長   高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員   それでは、高里議員に引き続き、高里議員が質問をいたします。  質問をする前に、若干の所感を述べてみたいと思います。  基地問題でありますが、私が基地問題を語れば、基地は全面的に返還すべきだということは、私の政治基本にもっている姿勢であります。  しかし、政治の世界には理想論の政治の訴えと、そして現実に基づいた政治の訴え、2通りあるわけであります。そこで、我が国民政党である自由民主党の立場からすると、やはり現実に基づいた基地の基地問題を取り組む姿勢は、これは現実性が強く、そして基地に対する大きく動かす原動力になるわけであります。ですから、基地は今後、整理縮小そして統合させていかなければならないというのが、いまの信条であります。  本来であれば、基地は全面返還だということで全面返還すれば、沖縄から基地がすべてなくなれば、自由民主党はおそらく大変な羽ばたきをするだろう。そして、この沖縄県は、   (「15年問題はどうした」と言う者あり)  この15年問題はあとでしゃべる。待っておけ。15年も俺が解決させてやる。稲嶺知事ではだめだ。俺が解決させてやる。       (発言する者あり)  翁長雄志は、前にいるからできるかもしれんね。  そういうことで、基地がなくなれば自由民主党は、おそらく沖縄県下で最大の、私は大きな政党になり得るものだということでしているんだが、しかし、時間もないから。  そこで、我が自民クラブが自信と誇りをもって推薦し、そして応援をいたしておる下地幹郎君が、この間、嘉手納の統合案を彼の一つの政治政策として打ち出しております。そして、麻生太郎君もこれにのって打ち出しておりました。  私は、彼の政策は大変素晴らしい政策だなということで関心を抱き、そして彼に対する思いを強くしております。  しかし、この問題に対していろいろちまたではいろんな批評があります。例えば、この問題は大田県政時代に終わったのではないかとか。あるいはまた、この問題はもうすでに消えて、いまはキャンプシュワブの新たな施設をつくるのが、いまの国の方向性だとか、県政の方向性だとか言っている連中がいるんですが、この人たちはみんな勉強不足なんです。市長はそう思ってないね。  もう事態は変わったんです。ちょうど大田県政時代と、いまの時期と、もう全然、この嘉手納統合する体制の形が違ってきたんです。   (「イラクはどうするか」と言う者あり)  イラクは潰すか、守るか、これはあとで決める。  とにかくしゃべらないでくれ、僕は答えるものだから。  そういうことで、とにかく下地幹郎君を私は全面的に応援し、全面的にこの選挙を勝ち取って嘉手納統合を実現させてみたいと思っております。  そして、翁長雄志市長、私は大変、下地幹郎君は大好きであります。だから、翁長雄志市長も下地幹郎君を好きになっていただきたい。  そういうことを申しまして、順次質問をさせていただきます。  まず、経済行政についてであります。  沖縄の新しい企業立地促進制度についてでありますが、まず第1点目に、観光振興地域制度の意義はどういう意義があるのか。まず、第1点目、お聞かせいただきます。  そして、2番目に国際通りは、皆さん方ご承知のとおり、いま、ドーナツ化現象に向かって、大変厳しい現状を強いられております。これはやはりなんと言っても新都心が、いま、一つの第2の街として大きく発展をしている中で、国際通り、あるいは平和通り会が大変、いま、厳しい状況を強いられております。  そこで、第2点目、質問をいたしますが、国際通りを観光振興地域に指定をしていく考えはないかどうか、お聞かせいただきます。  いま、県のほうでは新都心のほうに、地域指定を行おうといたしておりますが、むしろ私の立場からすると、やはりこれは観光振興でありますから、いま、新都心の立場と国際通りの立場を比較してみると、むしろ国際通りのほうが観光振興に対する意義は大変大きいものがあるものだと考えております。  おそらく新都心は、これはやはり地域の人たちの利用する、そういう地域でありまして、むしろ観光となれば国際通りが第1だと思っておりますので、そのへんを前向きに答えていただきたいと思います。  第3点目に、観光振興地域の指定に基づき、特定免税店を国際通りに設置をする考えはないかどうか、お伺いをいたします。  第4点目に、国際通りの観光関連施設について、当局はどのように、今後取り組みをしようとしているのか。  いま、山形屋の空き店舗や、あるいはまた、国映館の空き店舗、いろんな映画館等、いろんな空き店舗が大変目立っております。そういう大型店舗の活用、そのへんの国際通りに向けた促進はどのように考えているのか、お聞かせいただきます。  次に、都市計画行政についてであります。  県道29号線、山川交差点から鳥堀交差点までの道路拡張工事と景観地域指定について質問をいたします。  第1点目に、山川交差点から鳥堀交差点までの区間からモノレールの儀保駅までのアクセスが十分ではないと考えるが、当局はどのように今後、考えていくのか。  例えば、やはり景観地域指定となれば、観光を主にする、観光団に対して大変景観をよく見てもらうというふうなものが指定の目的だと思いますので、そのへんで観光客を呼び込むためには、やはり、儀保駅からも十分なアクセスが必要だと思いますが、どのように考えるか。  第2点目に、景観形成地域指定に対して赤瓦設置の助成金の増額をする考えはないかどうか。  この問題は、以前の私の質問に対して、部長は前向きに検討していくというふうなことであったが、これはどのように考えられてきたのか、お答えいただきたい。  あとは、自席から再質問させていただきます。 ○我那覇生隆 議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   高里良樹議員の経済行政についてのご質問にお答えいたします。  まず、1番目の観光振興地域制度の意義についてでありますが、観光振興地域制度は沖縄振興特別措置法に定められ、観光振興地域の指定を受けますと、観光関連施設の新設、増設をする事業者に対し、税制上の優遇措置を行う制度であり、県知事の申請に基づいて、国の同意を受け、現在、県内の14地域が指定を受けております。  本市においては、昨年9月におもろまち全域が指定を受けました。その意義については、この制度の活用によって、観光関連施設の集積、促進が図られることとなり、指定地域の発展とひいては本県、本市のリーディング産業となっている観光産業の振興に寄与するものであります。  次に、2番目の国際通りを観光振興地域に指定させていく考えはないか、とのご質問でありますが、本市は平成10年に観光振興地域制度が創設された際にも、国際通りを含む中心商店街について、観光振興地域指定の要望を県に提出をいたしました。  しかし、指定の要件を満たしていないということで、指定をされておりません。このような経過の中で、昨年には国際通り周辺の再開発計画の進展や、民間観光関連施設の設置の動きがみられ、平成10年の指定要望の時点よりは環境が整いつつあると判断し、再度、指定要望の検討を始め申請書類を整え、県との協議を始めております。  なお、県の考え方としては、再開発等の計画が、次の観光振興計画以降となっていること、民間が整備する観光関連施設が少なく、税制上の優遇措置を受ける事業に乏しいとして、来年の指定地域募集を待ったらどうかとの意向であります。  次に、3番目の観光振興地域の指定に基づき、特定免税店を設置する考えはないか、とのご質問でありますが、先ほど説明いたしましたように、国際通りの観光振興地域指定は県との協議中であります。  また、現在、マスコミ等で取り上げられております、DFSグループの誘致につきましては、県、宜野湾市、DFSグループの3者で調整中でありますので、本市としても調整の結果を慎重に見守っていきたいと考えております。  4番目の国際通りの観光関連施設、特に空き店舗の活用等について、当局はどのように考えているか、とのことでございますが、山形屋跡地につきましては、現在、解体工事が実施されており、その跡地に、国際通り会などの有志が共同で出資した企業が、テナントビルを建設し、その中で物販、飲食、サービス業などの営業を行うことも予定をしております。  また、国映館跡地につきましては、土地及び建物の所有者が、跡地にある建物を改築、もしくは新築し、新たな商業施設としてリニューアルオープンする計画を策定中であると聞いております。  本市としましては、利用計画の進捗の推移を見守り、当該会社から支援策等についての要望があった場合には、国、県の補助メニューや、本市独自で支援できないかなどを調査し、検討したいと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛 土木部長   高里良樹議員のご質問の2番目の都市計画の1点目に、お答えいたします。  山川交差点から鳥堀交差点までの区間、県道29号線、いわゆる都市計画道路龍潭線と儀保駅を結ぶアクセス道路につきましては、首里城へのアプローチ道路としての役割が期待されておりますが、現時点では、案内表示や歩道等がなく、議員ご指摘のとおり、観光客等に対し不十分であると認識をいたしております。
     そこで、その対策の一つとして、現在、那覇市においては、教育委員会を中心に、訪れる利用者に古都の歴史的文化特性や、その発展、推移の状況を伝え、探訪・体験できるように首里駅及び儀保駅から首里城まで文化遺産をめぐるルートの選定を含めた、那覇市世界遺産周辺整備全体計画を策定しているところであります。  したがいまして、今後、当該計画の策定を踏まえて、儀保駅からの快適なアクセス道路の確保に向けて、その整備手法及び可能性について、地域住民や関係部局と調整を図りながら、検討していきたいと考えてございます。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   大城則明都市計画部長。 ◎大城則明 都市計画部長   高里議員の都市計画に関して2番目、景観形成地域に関してお答えいたします。  首里地域は、歴史的都市景観形成の重点地区に位置づけられており、首里城公園整備事業を中心に、様々な施策が展開されております。  その中でも首里城を中心とするエリアにおいて、そのゲート空間の骨格をなす、象徴的な龍潭線を首里シンボルロードとして位置づけ、龍潭線沿道一帯の歴史的景観への調和、歴史的遺産の保全、住環境の向上目的に、那覇都市景観条例に基づき、山川交差点から鳥堀交差点までの約1,200m、道路境界から25mの範囲におきまして、平成14年12月1日に地域の合意をもとに、都市景観形成地域に指定いたしました。  地域が指定されたことにより、赤瓦屋根、石垣、セットバック等の基準が守られ、そして優れた都市景観の形成に寄与する行為と判断されるものに対して、その工事の2分の1かつ上限100万円の助成金を交付し、地域住民の経済的負担の軽減を図っております。  また、さらなる軽減負担や優遇措置を検討する中で、沖縄開発金融公庫との協議の結果、那覇市都市景観形成地域に指定された首里金城地区、壺屋地区、龍潭通り沿線地区の3地区が、歴史的・文化的街並みの保存継承のために制定した条例に基づくものとして、歴史・文化継承住宅融資制度の優遇措置が受けられることになりました。  その内容は、通常融資の枠を超え、融資対象工事費の80%を限度額とし、すべて基準金利が適用されるものであります。他の地域にはない有利な制度として、十分に活用していただきたいと考えております。  助成金の増額につきましては、旺盛な行政需要や厳しい財政事情を踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆 議長   高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員   ご答弁ありがとうございました。  私といろいろ打ち合わせをする中で、私の思いどおりに答えていただいたことを、心から感謝を申し上げます。  それでは、まず、観光振興地域制度の、この国際通りへの指定について、再度質問をさせていただきますが、いま、部長の答弁によりますと、指定を満たさない理由があったというふうな、当初のことがあったんですが、この理由というのはどういう理由か、ちょっと具体的に説明がなかったものですから、まず、これを第1点、聞かせていただきたい。  2点目に、観光振興地域の指定がなければ、特定免税店の設置もできないと聞いております。そういう中で、いま、部長の答弁によりますと、県のほうに働きかけをいろいろ、いま、していられるところであるというふうな、そういう答弁があったんですが、いま、皆さん方が国際通りに、この観光振興地域指定をさせようという、そういう要望の意義をどのような形で要望しているのか、2点、お聞かせいただきたい。 ○我那覇生隆 議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   お答えいたします。  まず、観光振興地域の指定の件でございますが、先ほど申し上げましたように、平成10年に国際通りを含む中心市街地についても申請をいたしました。そのとき、熟度の話なんですが、要するにその当時、県との調整をする中で、指定の要件というか、そういう観光関連施設が入る予定というか、そういったものが少ない状態で、要するに観光関連施設をそこにつくるという、その地域に、そういう計画がないということで、要件を欠くということでございました。  そういうことで、今回、現在、県のほうに資料を出して調整中でありますのは、その当時とかわって、例えば、先ほどございましたように、山形屋跡地にも新しいものができるとか、そういう状況が変わったと。当時と状況が変わったということで、県とも調整ができるようになって、いま現在、調整中ということでございます。  2点目の、DFSの件についてでございますが、先ほど申し上げましたように、状況的には、現在、慎重にという、いろんな状況ございますので、慎重に見守っているという状況ではございますが、ただ、このことについて言いますと、メリットといいますか、沖縄県全体で考えますと、経済の点から言いますと、相当な効果が期待できるということでありますので、それを含めて、現在、注意深く見守っているという状況でございます。以上です。 ○我那覇生隆 議長   高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員   長嶺部長、大変前向きなご答弁、ありがとうございました。  いま、国際通りは通り会の方々ともいろいろ話し合う機会を設けながら、いろいろ話をしているんですが、本当にいま深刻な状況がずっと続いていると。これは新都心が、新たな街ができたと同時に、国際通りが大変な状況に追い込まれているということを私は聞かされまして、これはやはり今後何らかの形で対応をさせていかなければならないなと、このように強く思っております。  そこで、ぜひ国際通りに、この振興地域として指定がとれるような形で、ひとつ頑張っていただきたいと、このように思っております。  そこで、やはり国際通りが今大変な深刻な状況に追い込まれている中で、市長として、市長も那覇市の出身であるし、それで国際通りというのは戦前から、本当に庶民の憩える場所と、集う場所ということで、そしていま、観光の街とまでいろいろ発展をしてきたわけですけれども、これが過疎化になってしまった場合には、大きな問題が生じるものだと思っていますが、このへん市長として、どのように対策を考えているのか、市長の答弁を、見解を求めてみたいと思います。 ○我那覇生隆 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   高里良樹議員の再質問に、お答えいたします。  国際通り、あるいは平和通りというものは、単に那覇市に限らず、沖縄県の戦後57年間の復興の中で、一番中核を占めてきて、ある意味で県民全体の故郷として、この那覇市の発展の象徴として、国際通り、平和通りが今日まで貢献をしてきております。  いま、全国的な傾向を含め、そういった中心市街地が、活性化とは逆の方向に流れができているということでは、那覇市民も多くの方々が心を痛めておりますし、おそらく那覇市に限らず、ほかの市町村におきましても、従来の中心市街地が寂れていくというような危機感の中で、いま、街おこし、村おこし、それから風格ある那覇市というような形でのいま事業を一つ一つ展開しているんだろうと思っています。  那覇市としても、今定例会の中でも議論がありました、NAHAぶんかテンブス、旧国際ショッピングセンター跡地にぶんかテンブス事業という形で体験学習コーナーとか、あるいはNPOとか、そういうものを入れる中に、沖縄の誇る伝統工芸館を国際通りのど真ん中に据えて、沖縄の地場産業を全日本に、あるいは全世界に、これを見ていただこうというような工夫もしつつ、なおかつ電線地中化、あるいはまた、リジューム事業、そしてまた、モノレールが走ることによっての牧志安里地区の再開発、農連市場の再開発、いろいろ工夫をいたしております。  その中で、やはりいま、一番、観光という関係で、私も心配をしておりますのは、国際通りがあまりにも観光中心の商店街になりすぎまして、いま、県民・市民の足が遠のいているのではないかなと。このような心配をいたしているところであります。  ですから、トランジットマイルの実証実験の中で、いかにして観光客も喜んでいただきますが、県民や市民の、いわゆる故郷といいますか、あるいはまた、楽しめる場所といいますか、あるいはまた、消費地域としての国際通り、平和通り、中心市街地というものを築いていかなければいけないなと。  観光オンリーだけでは国際通りというものは、本来あるべき国際通り、平和通りということにはならないだろうという意味では、地元商店街のある意味で奮起と言いますか、そういった、これからの那覇市のやっていく施策に向けて、協働してやっていく姿勢というものも期待をしつつ、国際通りに観光振興地域をぜひとも指定をしながら、いま、素通り観光ということで、那覇市全体が危機に陥っているわけでありますけれども、特に、国際通りというものが、こういった観光客の魅力ある中心市街地となる、そういったものも那覇市としては全力を挙げて、議員ご指摘の観光振興地域指定に向けて、頑張っていきたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長   高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員   市長、どうもありがとうございました。  次に、2点目の、山川交差点から鳥堀交差点までの道路拡張工事と景観地域指定の問題についてでありますが、部長が、やはりアクセスが不十分であるということをおっしゃっておりまして、これはもっともだと思っております。  やはり首里地域というのは、以前から密集しまして、なかなか都市計画が難しい地域でありまして、いままでほとんど都市計画がなされていない地域でありました。  ですから、この地域でいかにこの一つの景観地域指定に対して、より有効なアクセスができるかどうかというのは、大変至難の技だと思っておりますが、まず、ぜひ部長の今後の調査、いろんなまた、地域との連携をとりながら、十分なアクセスができ上がり、本当に景観地域指定と言われるような、そしてまた、ここに人が集えるような、そういう道路網の形をつくっていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○我那覇生隆 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆様、こんにちは。公明党の喜舎場盛三でございます。  質問を初める前に、沖縄県で初めてブックスタートを開始しました伊是名村の教育委員会の方から、那覇市に対する激励の手紙が届いておりますので、ちょっと紹介させていただきます。ちょっと読みます。  「那覇市でブックスタートが始まることを新聞で知って、とてもうれしく思いました。これを契機に、この事業が沖縄全体に広がるのではないかと期待しております。  那覇市におけるブックスタートの導入に懸命に動いていただいた皆様方に、心から感謝申し上げます。絵本に関する専門家がいるわけでもなく、子育て支援の施設・設備も整備されていない本村では、手づくりの資料で十分な内容とはなっておりませんけれども、子育て支援の施設・設備はなくても自然というすばらしい環境と、村民全体で、宝である子供たちを育てようという姿勢はどこにも負けないと思います。  最後に、那覇市でのブックスタートが、やがて子供たちの心に安心をもたらし、一人一人の子供が親から愛され、自分のよさを認め、将来、それを生かして幸せに生きていけることを願って、この事業に取り組んでいる皆様への応援のメッセージとします。」  これを読みましても、先駆的な役割を果たします那覇市への期待が、いかに大きいかが分かります。  続きまして、質問に入らせていただきます。  まず最初に、中小企業行政ですけれども、中小企業を取り巻く環境は、依然厳しいものがあり、国でも、平成14年度補正予算の中で、大規模な金融政策を行うようであるが、地域の実情に合わせた、細やかな中小企業支援が必要だと思います。本市はどのように対策をとっているのか、伺います。  次に、中小企業が金融機関から受ける融資に対し、都道府県の信用保証協会が保証を付ける信用保証制度がありますが、その内容は、一般保証、セーフティネット保証、特別保証で構成されております。そして、その3番目の特別保証は既に終わっておりますけれど、返済残高は全国で112万件、約8兆円だそうです。本市においては、どのくらいの数の中小企業の方が活用されたか、伺います。  次に、中小企業が既に利用している、先ほど述べました保証付き融資の借り換えを促し、毎月の返済負担を軽減する「資金繰り円滑化借換保証制度」がスタートしております。  同制度では、既存の保証付き融資に対して、新たに一般保証化、セーフティネット保証を適用して借り換えを実施、保証付き融資が複数ある場合は一つに束ね、債務を一本化します。その上で、毎月の返済負担を軽減するため、保証期間を10年以内に設定、これにより、例えば残高1,200万円の保証付き融資を2年の期限で月々50万円ずつ返済している中小企業の場合、同制度の活用で期限が10年に延長されれば、月々の返済額は10万円となり、返済負担は5分の1に軽減されます。また、増額保証も受けることができます。  その制度を本市の中小企業経営者の方に利用していただけるよう、PR等を行ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、まちづくり行政でございます。  国が行っている制度に「コミュニティ施設活用商店街活性化事業」があります。この事業は、商店街の空き店舗を活用して、商店街振興組合、社会福祉法人、NPO法人等が保育サービス施設や高齢者交流施設のコミュニティ施設を設置運営する際の事業の立ち上げにかかる改装費や家賃等について、補助する制度のようです。  本市においては、どのくらい利用されているのか、伺います。  次に、牧志公設市場を中心とする市街地で、公設のトイレの増設を望む声が多いようですけれども、新たな建設計画はないかを伺います。  次に、雇用政策でございます。  「緊急地域雇用創出特別交付金」の活用により、一時的ではございますけれども、一定の雇用効果が上がっており、中には働きを評価されて、そのまま本採用になって、大変喜んでいるという方もいるようです。しかし、中には一方的に労働時間の短縮、つまり、収入がカットされることになるわけですけれども、労働時間の短縮を言い渡され、皆が不安になっているとの声も聞いております。  そこで、事業の委託先で被雇用者の労働条件等の実態はチェックされているのか、伺います。  次に、福祉行政。  高齢者ができるだけ介護を要する状態にならないで、健康で生き生きとした生活を送ることは、だれもが願うことであり、それが結果として介護保険財政を健全に運営していくことにもつながると思います。  また、最近、沖縄県の中年の方々の健康状態が心配されており、長寿県の地位が危ぶまれていることは周知のとおりでございます。  そこで、本市では介護予防や市民の健康づくりのため、どのような取り組みがあるか、伺います。  次に、「なは高齢者プラン」の中に民間を活用して、高齢者向け有料賃貸住宅や生活支援ハウスを整備していくとありますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、国の100%補助で介護予防拠点の整備等を支援する制度があります。国の平成14年度補正予算で150億円が既に組まれました。また、平成15年度予算の予定では450億円で、介護予防地域支え合い事業が予定されております。  そこで、いままでに本市において、それらの制度がどのように利用されてきたのかを伺います。  次に、文化行政です。  文化芸術振興基本法を踏まえた、心豊かな社会の実現のため、文化芸術立国推進プロジェクトがあり、その中の文化芸術創造プランで、文化庁では平成15年度予算予定額は190億円を用意しているようです。  本県の沖縄市では、1,400万円の補助を受けて、平成14年度には幾つかの事業を展開し、平成15年度もまた多数の文化事業を用意していると聞いております。  そこで、本市においては、文化芸術創造プランの事業を利用する計画はないか、伺います。  次に、文化芸術創造プランの中に、子供の文化芸術体験活動の推進事業が多数用意されております。それを本市の子供たちのために活用できないか、伺います。  次に、教育行政。  最近、子供たちも含めた沖縄県民の健康問題がクローズアップされていますが、健康の根本は食事だと思います。  そこで、本市の児童生徒の食教育について、特に力を入れて取り組んでいる学校があれば、その実践例を伺います。  最後に、道路行政。  寄宮2丁目の市道の一部で、側溝が整備されていないため、道路より3mほど低い住宅地に、道路の雨水が流れ込み、また、道路の端が住宅地に崩れ落ちる恐れがある箇所があります。以前にも調査と対策を要望しましたが、その後の進捗状況を伺います。  あとは、自席にて再質問させていただきます。 ○高里鈴代 副議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   喜舎場盛三議員のご質問に、お答えいたします。  まず最初に、本市の主な中小企業を対象とした事業として、小口資金融資事業があり、平成13年度は106件、約5億5,000万円を融資しており、この2〜3年はほぼ同じような実績となっております。  そのほか、企業診断事業、那覇の物産展事業、新商品開発及びブランド化促進事業などを実施しており、平成15年度からは商店街、通り会の事業を側面から支援するため、新たに商店街振興総合支援事業を新設いたしました。  次に、特別保証の利用状況について、ご説明いたします。  近年の金融情勢の変化により、中小企業向けの資金融資が引き締められる中、いわゆる貸し渋り対策として、平成10年10月から平成13年3月31日まで、中小企業金融安定化特別保証制度が実施されました。この制度により、それまで貸し渋りなどにより資金需要が満たされていなかった中小企業が認定を受けることができ、融資を受けることが可能になったことから、運転資金などの調達が円滑になり、経済的にも、従業員の雇用の面からも、大きな効果がありました。  本市における同制度の申込件数は、平成10年度が2,341件、平成11年度が1,642件、平成12年度が2,823件、合計で6,806件となっております。  申込後の承諾件数につきましては、保証協会で市町村別の統計をとってないため、正確な数字は把握しておりませんが、沖縄県全域では1万685件の申し込みに対し9,601件、これは90%ぐらいになりますが、金額にして1,697億7,600万円が保証を承諾されていることから、本市でもかなりの方が利用したのではないかと思われます。
     最後に、平成15年2月10日から開始されました資金繰り円滑化借換保証制度についてでありますが、これは中小企業の皆様が借りています保証付き借入金の借り換えや、複数の保証付き借入金の債務の一本化を促進し、毎月の返済負担を軽減、資金繰りを円滑化しようという制度であります。  まだ開始して間もないこともあり、先日、中小企業庁からの説明会が、総合事務局で開催されましたが、実施するには金融機関の間での調整など、クリアすべき問題が多いのではないかと思っております。  しかしながら、中小企業の資金繰りには非常に有効な制度になると思われますので、本市としても、保証協会、各金融機関との意見交換を行い、制度を十分に理解した上で、当制度のPRに努めていきたいと思っております。  次に、コミュニティ施設活用商店街活性化事業についてのご質問に、お答えをいたします。  コミュニティ施設活用商店街活性化事業とは、商店街振興組合、または社会福祉法人、NPO法人などが中心商店街の空き店舗を活用し、保育サービス施設や高齢者交流施設などのコミュニティ施設を設置運営する場合の経済産業省の支援メニューであります。  本市としましても、中心商店街の利便性を生かし、来外者の生活の向上と空き店舗対策の双方の課題を解消する活性化対策として注目している事業であります。  先月、本市の中心市街地活性化委員会のメンバーで、同事業を活用し、保育所を運営している先進地視察、これは高知市に行っておりますが、調査を行いました。商店街で主に一時預かりの保育事業を行い、核家族化の子育て支援の一翼を商店街が担い、安心して住める環境、買い物がしやすい環境の整備を商店街が主体的に行っておりました。  視察した商店街のメンバーも大いに関心を示し、これからの中心商店街の役割を、コミュニティの拠点として、地域、外来者のニーズに対応するまちづくり、また、将来の少子高齢化社会を見据えた商店街づくりに取り組んでいく必要を実感してきております。  今後、本市と商店街で同制度を活用し、郊外の大型店にはないコミュニティ機能を付加した商店街づくりの取り組みを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事   喜舎場盛三議員の、まちづくり政策についての2点目、中心市街地における公衆トイレの増設について、お答えいたします。  本市には10カ所の公衆トイレがあり、現在、モノレール県庁前駅に隣接をします、パレットくもじ前広場に、オストメイト対応多機能公衆トイレを建築中であります。  現在、牧志公設市場周辺には、第一牧志公設市場、牧志公設市場雑貨部、衣料部、希望ケ丘公園にトイレがありますが、牧志公設市場を中心とする中心市街地につきましては、観光客や市民の出入りも多いことから、トイレのニーズが高いと考えております。  公衆トイレの設置につきましては、旧第二牧志公設市場の利用計画の中で、併せて設置が可能かどうか、関係部局と調整検討してまいりたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   喜舎場盛三議員の雇用政策についてのご質問に、お答えいたします。  本年度における緊急地域雇用創出特別事業は、9件の事業からなり、そのうち3件は直接実施事業で、残りの6件が委託事業となっております。  6件の委託事業は、事業の内容、労働条件等が異なっており、基本的には委託を行っている事業下で、労働条件の実態をチェックしておりますが、必要な場合には、事業家と連携してチェックをする体制をとっております。  ただ、実施する際に一部行き違いがあるケースが過去にあったようでございます。そういうこともあったんですが、今後とも委託先の指導には万全を期すとともに、事業家との連携を密にして、チェック体制の維持強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   喜舎場盛三議員からは、福祉政策について3点のご質問がございますので、順次、お答えをいたします。  まず、第1点目は、高齢者ができるだけ介護を要する状態にならないための介護予防や、市民の総合的な健康づくりのための取り組みにはどういうものがあるかというご質問であります。  まず、介護予防の点からお答えをいたします。  介護保険の給付費が大幅に伸びていく現状で、高齢者ができるだけ介護を要する状態にならないための介護予防は、ますます重要となっております。  要介護状態にならないための本市の施策として特に取り組んでいるのは、ふれあいデイサービス事業と生きがいデイサービス事業であります。  ふれあいデイサービス事業は、自治公民館や学校の余裕教室等で、高齢者の集まる場所を確保し、地域の運営協議会と那覇市から派遣するスタッフが協力し、レク体操や健康チェック等を行う那覇市の単独事業で、現在、55カ所の地域で実施しております。  また、生きがいデイサービス事業は国の補助事業ですが、那覇市社会福祉協議会に委託して行っている事業で、介護認定の対象とならない高齢者を対象に、日常動作訓練や趣味活動等のサービスを提供するもので、現在、老人福祉センターと9カ所の拠点で実施しております。  そのほかにも、高齢者の寝たきり要因となる転倒を予防するための転倒骨折予防教室や、また、痴呆に対する正しい知識を身につけ、日常生活の中でできる予防や痴呆高齢者への対処の仕方等について学習する痴呆予防教室も開催しており、教室終了後も地域での自主サークル化の支援を行っております。  このような各種事業により、介護予防に努めておりますが、今後ますます事業の充実強化を図っていきたいと考えております。  続きまして、市民の総合的な健康づくりに関する取り組みについて、お答えをいたします。  平成12年度には介護保険制度が導入され、老人保健事業や健康日本21の推進等、保健・医療・福祉サービスの分野は、大きく変化しております。  生涯にわたって早世を予防し、生き生きと生活していくために、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する肥満対策等、一次予防を強力に推進する必要があります。  本市における取り組みとしましては、生活習慣病の予防や早期発見のための健康診査、健康相談、健康に関する意識の向上を図るための健康教育等の保健事業を実施しております。  今後は、市民に対し積極的に健康づくりの情報提供を行うとともに、関係機関等との連携を図り、効果的な各種サービスを実施してまいります。  また、自治会や健康づくり推進員、食生活改善推進員等の健康ボランティアによる、地域の健康づくり活動を推進してまいります。  次に、高齢者向け有料賃貸住宅、それから生活支援ハウスについて、どのような取り組みをしているかについて、お答えをいたします。  最初に、高齢者向け有料賃貸住宅の整備についてでありますが、高齢社会が進展する中、増大する高齢者単身夫婦世帯の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計、設備に配慮した良質な賃貸住宅の形成を促進することを目的として、創設されたものでございます。  この制度は、高齢者向けの有料賃貸住宅の供給を行おうとする賃貸住宅事業者が、県知事から基準に適合する旨の認定を受けることで、整備等に要する費用について、国や県から補助支援を受けるものであります。  本市におきましては、県で認定を受けた高齢者向け有料賃貸住宅に対しては、必要に応じて生活援助員の派遣を行ってまいりたいと考えております。  次に、生活支援ハウスの整備について、お答えいたします。  生活支援ハウスは、居宅において生活することに不安のある60歳以上の高齢者に対し、住居を提供し、介護支援機能及び交流機能を総合的に提供する施設であり、利用人員に応じて生活援助員の配置ができます。  事業の実施主体は市町村ですが、事業の運営の一部を老人デイサービスセンター等を併設する民間事業者に委託することができます。  なは高齢者プランの平成15年から19年までの5カ年計画の中で、2カ所の生活支援ハウスを民間事業者等に委託し、実施する計画となっております。  なお、生活援助員の派遣等については、財政上の問題もあり、関係課と調整の上、実施していきたいと考えております。  3点目のご質問、100%の国の補助で、介護予防拠点の整備等を支援する制度があるが、本市の取り組みについて、お答えをいたします。  介護予防拠点整備事業は、国が介護予防保険制度の趣旨に従って、適切な事業運営を経て、高齢者介護の問題に積極的に取り組もうとする市町村が、地域の実情に応じて、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化したりすることを予防するための事業、高齢者の健康増進のための事業、または、介護予防に関する知識・方法の普及を図るための事業の拠点を整備することを支援する事業であります。  同事業は、平成10年度から開始されておりますが、国が補正予算で計上することから、事業実施は翌年度の繰越事業となっております。  平成11年度に繰り越しで行った整備事業は、末吉老人福祉センターなど5カ所の施設の改修工事であり、事業費合計は3,464万円でした。平成12年度に行った繰越事業は、小禄市営住宅集会所など4カ所の施設の改修工事であり、事業費合計は3,745万円でした。  平成13年度に繰り越しで行った事業は、小禄老人福祉センターなど8カ所の施設の改修工事であり、事業費合計は1億1,961万円でした。  平成13年度、14年度においても協議書を提出しましたが、同事業の未実施地域や離島市町村を優先して整備する方針があり、認められませんでした。  今後とも、同事業の活用を図り、介護予防事業の充実強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   大田和人市民文化部長。 ◎大田和人 市民文化部長   喜舎場盛三議員の、文化政策についてのご質問に順次お答えいたします。  1点目の、文化芸術創造プランについて、お答えいたします。  文化庁の2002年度の重点施策として、オペラ、バレエ、映画等の重点支援によるトップレベルの芸術の創造、世界に羽ばたく新進芸術家の養成、子供の文化芸術活動の推進と、三位一体となった人材育成を総合的に行う文化芸術創造プランが新たにつくられ、中でも芸術拠点形成事業は、自ら企画制作する能力を有する文化会館、劇場が行う自主企画・製作の公演、その他の事業に対する支援を実施し、我が国の芸術拠点の形成を図る目的で実施している事業でございますが、事業申請の要件といたしまして、公演を開催する文化会館、劇場等の当該文化施設に、芸術監督、または、これに準ずる専門スタッフを有することが条件づけられております。  現在、本市においては、この状況を満たす芸術監督、あるいは専門スタッフが置かれていないため、残念ながら事業申請を行っておりません。  芸術拠点形成事業は、我が国の芸術拠点の形成を図り、もって我が国の芸術文化水準の一層の向上に資することを目的としており、本市の芸術文化振興に有効な方策の一つであると思われますので、今後、芸術監督等の設置について、私どもの課題としたいというふうに思っております。  2点目の、子供の文化芸術体験活動の推進事業について、お答えいたします。  子供たちが、優れた芸術文化、伝統文化等に直接触れる機会を増やし、芸術への関心を高めさせることを主たる目的とした同事業は、本物の舞台芸術に触れる機会の確保、学校の文化活動の推進、文化体験プログラム支援事業が網羅されており、青少年の健全育成の観点からも、非常に有効な事業だと思われます。  したがって、今後、本市におきましても、教育委員会と十分な連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと存じております。  なお、平成15年度の事業といたしましては、財団法人宝くじ自治総合センターの支援を受けて、宝くじ文化公演「オペラカルメン」を実施し、財団法人三井住友海上文化財団の支援を受けて、地域住民のためのコンサート・NHK交響楽団金管五重奏団コンサートを那覇市のほうで実施いたします。  また、那覇平和芸術祭の継続実施、最近地元で結成された琉球交響楽団によるコンサート等を自主企画事業として開催するほか、沖縄芝居支援事業等の取り組みを通して、市民の芸術文化の質的向上を図るとともに、文化活動の支援を積極的に推進してまいる所存でございます。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   喜舎場盛三議員の、本市の児童生徒の食教育について、特に力を入れて取り組んでいる学校についてのご質問に、お答えいたします。  食に関する指導においては、栄養のバランスをとり、望ましい食習慣を形成し、人間関係を豊かにするとともに、自分自身の心と体を大切にし高める等、多様な教育効果が期待されます。  食に関する指導で特に取り組んでいる学校については、平成12年から14年度までに、食生活に関する教育実践事業研究推進校として、石田中学校が文部科学省と県の指定を受け、研究を推進してまいりました。  石田中学校においては、学校給食の教育的意義を達成するために、具体的な取り組みとして次のような実践を行ってまいりました。2〜3、ご紹介します。  望ましい食習慣を形成するという目的で、食生活を考えるシンポジウムを実施したり、アンケート調査を実施したりしております。さらには、奉仕や協力等の精神を養う場としての勤労体験学習の位置づけで、社会科の調べ学習、繁多川の豆腐づくりなどを行っております。  しかし、平成13年度に那覇市養護教諭研究会の生活実態調査によりますと、朝食をとらない子や、勉強する気が起こらない子が学年が進むにつれて増加傾向にあるということで、大変憂慮しているところであります。  そこで、教育委員会といたしましては、食に関する指導を健康教育の一環としてとらえ、健康教育充実のため、養護教諭や学校栄養職員を活用し、食生活の改善等に向けた授業を積極的に進めるとともに、那覇市医師会の協力を得て実施しました、小児生活習慣病の検診結果を踏まえた学習資料を作成し、授業で活用したり、保護者へ配布し、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛 土木部長   喜舎場盛三議員ご質問の、7番目の道路行政の側溝整備に、お答えをいたします。  議員ご質問の道路は、看護大学向かいから元中央保健所へ至る市道寄宮12号となっております。延長が105m、幅員が6.7mあり、主に地域住民の生活道路として利用されております。  ご要望を受けまして、現地調査を行いましたところ、ご指摘のとおり、一部で側溝が整備をされていないため、雨水が住宅地に流れ込むものと思われます。したがいまして、平成15年度に調査設計を行い、その後、工事を実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもご答弁ありがとうございました。  この厳しい不況の中、中小企業の資金繰りの悪化を回避するために、事業規模約10兆円の金融セーフティネットが整備されておりまして、これはあくまで国ですけど。その中でも大きな柱が、先ほど述べました資金繰り円滑化借換支援保証制度だそうでございます。これで返済期限が延長されて、返済負担の軽減がされるわけなんですけれども、これは本当に中小企業の経営者の方々にとっては、大変有用な制度だと思います。これをどんどんPRしていただきたいと思います。  それから、次に、空き店舗の解消なんですけれども、それは本当に商店街にとっては大きな課題であると思います。コミュニティ施設活用商店街活性化事業というのは、確か国3分の1、それから市が3分の1、あと商店街の振興組合等が3分の1負担するわけなんですけれども、少し例を紹介させていただきます。  例えば、金沢市では、商店街のビルの5階にストリート子供ランドを開設しまして、そのおかげで乳幼児を連れてきた主婦が気軽に商店街で買い物ができるようになり、商店街に賑わいが創出されているそうでございます。  あと、また松江市でも、空き店舗を活用したふれふいプラザ開設をしまして、お年寄りなどの交流施設として大変好評でございます。  伺います。本市において、もし、商店街やNPOなどが利用したい場合、どういうふうな申請方法といいますか、それはどのようになっておりますか、伺います。 ○高里鈴代 副議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   お答えいたします。  NPOや社会福祉法人等が、このコミュニティ施設活用商店街活性化事業を活用しようとする場合には、どんなふうにするかということでございますが、先ほど例もいただきましたが、事業実施をする空き店舗の立地する商店街振興組合などと連名をして、県または市に申請をする必要があります。
     また、同制度は、ご紹介ありましたように、国が事業費の3分の1、県、あるいはまた市が3分の1、あとはその実施団体が3分の1をもつというようなことになっております。  ただ、事業を実施するにあたっては、事前に県、または市の補助が、要するに予算の裏付けが必要となりますので、その際には事前に県、または市の関係する部署、うちのほうで言えば、商工振興課になりますが、そことも十分ご相談をしてやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○高里鈴代 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。次にいきたいと思います。  緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、事業に採用された方々というのは、必死の思いでその採用に応募したと思うんです。それで、事業所の都合で労働条件を悪化することがないように、徹底して指導していただきたいと思います。  それから、次に、介護予防なんですけれども、富山県の新湊市では60歳以上の高齢者のために、高齢者貯筋制度、筋というのは筋肉の筋ですけれども。講座というのが大好評のそうでございます。これは筑波大学が立ち上げた高齢者づくりのためのアドバイスプログラムリサーチをする会社と契約をして、いろいろアドバイスしてもらったりしているようなんですけれども。  確か、平成15年度予算の予定の中に、高齢者筋力向上トレーニング事業というのがあるんですけれども、本市でもこれを適用できないかと思うんですが。  それともう一つ、平成14年度補正予算で150億円用意されていて、その中にいろいろなメニューがあったと思うんですけど、それも紹介していただければ、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   介護予防等拠点整備事業国庫補助は、要綱が改正されまして、平成15年度より施行される支援費制度の趣旨に従って、障害者の自立と社会参加を促進するための拠点を整備するもの、こういうものに対しても対象となっております。これは平成14年度の補正からということであります。  事業の内容は、障害者の社会生活を高める事業、それから、障害者の授産活動を紹介する事業、それから訪問サービス活動を支援する事業などで、その拠点を整備するために必要な工事費、工事請負費、それから工事事務費などが対象となるということでございますが、平成15年度は本市の支援費制度の基盤整備として、デイサービスなどの整備のために、これを活用していきたいと思っております。  それから、高齢者筋力向上トレーニング事業でございますが、これは検討の上、対応したいと思っております。以上であります。 ○高里鈴代 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  資料によりますと、平成14年度補正予算の中に、今回始めた対象となる事業でいくつか組まれておりまして、その中に障害者の授産活動を紹介するための拠点整備事業、授産製品の共同展示紹介、販売の場の整備とか、いろいろございます。これは、本市はできなかったようですけれども。  ぜひ、これからアンテナを張り巡らせて、情報を早く察知して、すぐこれに対応できるように、せっかく100%補助ですので。しかも、このような那覇市の財政状況でございますので、こういったのは積極的にどんどん活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、高齢者の有料賃貸住宅なんですけれども、これは高齢者の身体機能に対応した設計とか設備であること、それから、緊急時に対応したサービスが受けられることを基準にして、民間業者による建設、それに国が3分の1、地方公共団体、沖縄県の場合は県なんですけれども、県の3分の1の補助があり、また、事業者が一定の所得以下の高齢者世帯に対して、家賃の減額を行う場合、この減額費用に対して国が2分の1及び地方公共団体、これも県なんですけれども、が2分の1補助を行う制度のようでございます。  これは、先ほど部長からも答弁ありましたように、県知事が供給計画を認定するそうでございますけれども、これはほとんど利用されるのが、いままでも何万件とあるそうなんですが、都市部だと思うんです。  本市においても、高齢者の方で持ち家に住んでいる方が、沖縄県全体に比べて、また、全国に比べてもかなりパーセンテージが低いんです。そのためにも、これをぜひ活用しまして、ぜひ市のほうにもどんどん活用を要望していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それからあと、芸術創造プランなんですけれども、これも先ほどもありましたように、子供たちのためにメニューがたくさんあります。これまだいままで一遍も、沖縄市はせっかく1,400万も使ってこれ活用しておりますので、その教育委員会みんな一体となって、もうぜひ財政難の折ですので、ぜひこれも活用して、子供たちのためにどんどん活用していただきたいと思います。  それから、あと、食調査の問題なんですけれども、小学校の子たちで、4、5、6年で、朝食をとらない子が17.1%、中学校全体では約23.1%の子が朝食をとらないようなんです。  広島県の教育委員会が調べた、全小学校5年生と中学校2年生を調べたところによりますと、朝食を必ず食べる子ほど、高い学力を示すといった調査が出ているそうでございます。ぜひ食生活は大事ですので、細かく家庭での食の状況をアンケート調査することはできないか、いろいろ先生方に相談して、そしてそれをもとに、父母の方々に食の重要さを認識してもらうことはできないか、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長   喜舎場盛三議員の再質問に、お答えいたします。  本市においては、昨年、養護教諭研究会が生活実態調査をしておりまして、それから石田中学校においても、全学年で実態調査をしており、議員ご指摘のような実態も浮き彫りになってきております。那覇市全体としての調査を、サンプル調査をするなりして、全体の実態を把握することに努めてまいりたいと思います。  それから、全国の調査においても、学力向上と指導方法や、生活と学習に関する意識実態調査等もございますので、そこらへんの資料も参考にしながら、今後の健康教育に積極的に推進していきたいと思っております。以上です。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   皆さん、こんにちは。本日の個人質問も市民・社社ネットの私と、中村昌樹議員が残すところでございます。あとしばらくの間、ご辛抱のほど、お願いをいたします。  さて、発言通告書に従って、個人質問を行います。  まず、那覇軍港についてであります。  県民の生命財産を守る立場から、また、港湾施設で働く人々の安全確保の面からも、米軍との軍港使用協定を締結することは、重要かつ不可欠だと考える。市長のご見解を伺います。  2番目に、保育行政についてであります。  (1)少子高齢化時代と言われる今日、乳幼児の出生率は減少する中、保育所の待機児童は増加傾向にあります。その根本的な要因は何なのか。  (2)厚生労働省は、「新エンゼルプラン」「待機児童ゼロ作戦」「少子化対策プラスワン」「次世代育成支援対策推進法(仮称)」など、子育て機能の再生を図るため、次々と施策を打ち出し、自治体においては保育所の増設、その他の施策を講じて待機児童の解消を図っているが、いまなお成果が得られない。  待機児童問題がいつ解消され、また、解消後は新たに定員割れの問題が生ずると考えるが、今後の保育所の運営のあり方について、当局はどのように考えているか。  (3)国の福祉政策、とりわけ、たび重なる児童福祉法改正により、保育所現場を混乱に陥れている。いまや21世紀を担う乳幼児の保育が崩壊する危険さえ感ずる。長年にわたり公立及び法人保育園が、児童福祉法を遵守しながら、保育に努めてきた役割は大きいと考えます。  児童福祉、とりわけ保育行政はどうあるべきか、根本問題について当局はどのように考えているか伺う。  (4)沖縄県は認可外保育園の問題で、沖縄の歴史的経緯を考えた場合と言われるが、私も基本的には認識はしている。しかしながら、保育所の本来の姿はどうあるべきか、児童福祉法に基づく保育所運営に重点を置いた行政指導を図る必要があると考えるが、沖縄県は例外と考えるのか、伺う。  (5)認可外保育園問題で沖縄県の歴史的経緯を考えるならば、沖縄の戦後処理、復帰処理の一環としての特別措置法など、国へ解決策を要請したらどうか。  (6)本市の財政は、いまなお厳しい状況である。したがって、市民が反対する中、行政当局はそれを押し切って、公立保育所及び学校給食の民間委託化を推進しようとしている。また、待機児童対策も財政難を理由に大きく遅れている。一方では、認可外保育園への助成を大幅に広げている。国は、はっきり認可外へは助成しないと断言しております。  助成のあり方及び認可外問題の解決策をどのように考えているのか、伺います。  以上で質問は終わりますが、あとは時間がありますので、自席から再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男 建設港湾部長   国吉真徳議員の、那覇軍港についてのご質問に、お答えいたします。  去る1月23日の第4回那覇港湾施設移設に関する協議会において、防衛施設庁から代替施設の機能について、現有の港湾施設の機能を確保することを目的としていることを確認いたしました。  那覇市としては、代替施設においては、基本的に現在の那覇港湾施設の機能を維持されるよう、沖縄県及び浦添市と連携し、取り組んでいきたいと考えております。  ご質問の、軍港使用協定を締結することについては、代替施設を受け入れる浦添市は、いまのところ必要ないとしており、浦添市などの動向を踏まえ、対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   国吉真徳議員からは、保育行政について6点の質問がございますので、順次、お答えをいたします。  第1点目は、乳幼児の出生率が減少する中、保育所の待機児童は増加傾向にある。根本的な要因は何かというご質問でございます。  議員ご指摘のとおり、近年、少子化の進行により、児童数が減少しているにもかかわらず、特に、都市部を中心に保育所への入所者数は増加の傾向にあり、また、入所待機児童数も依然として減っていない状況にあります。これは核家族化の進行、夫婦共働きの一般化や、地域の子育て機能の低下等を背景に、保育を要する児童が増加している状況の中で、社会、経済状況の変化に伴う保育ニーズの多様化への対応や、保育施設の量的供給の拡大等、保育施設の整備がいまだ不十分なところに主な原因があるものと考えております。  第2番目のご質問は、待機児童問題がいつ解消され、また、解消後は新たに定員割れの問題が生ずると考えるが、今後の保育所運営のあり方について、どう考えているかというご質問でございます。  待機児童の解消は、本市の保育行政における最も急を要する重要な課題と認識しております。国においても、議員お示しのとおり、規制の緩和、民間活力の活用及び遊休施設の再利用による施設の有効活用等、もろもろの施策を講じることとし、関係省庁連携のもと、総合的な待機児童解消策を推進しているところであります。  本市は、これまで待機状況を緩和するため、保育所の創設、定員の見直し及び定員の超過受け入れを行ってまいりましたが、待機児童は依然として多い状況にあります。  解消の時期につきましては、今後の社会経済状況や待機児童を取り巻く状況の変化、保育所の整備状況及び本市の財政事情の推移等、いろいろな要因が関係してきますので、明示することは困難でございます。  今後ともこれまでの施策を継続し、実施してまいりますとともに、本市の保育施策の実情及び地域の保育ニーズの方向性を踏まえた上で、国の諸施策を活用しつつ、待機児童の早期解消に努めてまいりたいと考えております。  また、待機児童問題の解消後は定員割れが生じるのではないかとのことでありますが、これにつきましては、その時々の社会経済及び待機児童の状況や推移等について、慎重に分析検討を行い、保育所整備計画の中でその都度検証して、適正水準の確保を図ってまいりたいと考えております。  3番目のご質問は、公立及び法人保育園が児童福祉法を遵守しながら、保育に努めてきた役割は大きい。児童福祉、とりわけ保育行政はどうあるべきかというご質問でございます。  これまで、公立保育所及び認可保育園は、国の定める最低基準というあるべき保育環境を遵守しながら、保護者の仕事と子育ての両立支援、あるいは地域社会における子育て支援という保育サービスを実施し、乳幼児の健全育成の向上に寄与してきたものと認識しております。  しかし、認可保育園の整備不足により、本来なら認可保育園が受け入れるべきである保育に欠ける多くの児童を、認可外保育施設が受け入れているのが現状であり、それに対する施策が課題になっております。  議員ご承知のとおり、平成13年度児童福祉法の一部改正により、昨年の10月1日より認可外保育施設の届出制が実施されておりますが、保育するにあたっての国の最低基準に変更はありません。子供を保育するにあたっては、本来、国基準に合わせた保育を実施すべきものと認識しております。そのため、本市としては、国の保育基準に合わせた保育施設の整備を推進しながら、当面は認可外保育施設の全体的な底上げをしていきたいと考えております。  なお、今年度策定予定の新那覇市子どものゆめづくりみらい21プランの策定に向けて、その審議会の中でも認可外保育施設について議論しているところであります。  4番目のご質問は、児童福祉法に基づく保育所運営に重点を置いた行政指導を図る必要があると考えるがどうかというご質問でございます。  児童福祉法で示す保育所とは、児童福祉法の規定による児童福祉施設最低基準の第32条から第36条にかけて、設置の基準、職員、保育時間、保育内容、保護者との連携の基準を満たした保育施設を言います。  本来、子供たちの保育は、国の保育基準で設置運営されている認可保育所において、実施されるべきと認識しております。しかし、現在の保育の実施状況は、認可保育所のみならず、認可外保育施設においても行われているのが実情であります。  本市におきましても、保育施設利用者のうち、ほぼ半数の児童が認可外保育施設を利用している状況にあるということは、沖縄県が長年米軍の施政権下にあったという特殊事情から、日本政府の十分な補助が受けられず、認可促進が図れなかったこともあるものと認識しております。  認可外保育施設は、本市における子育て支援の面で、一定の役割を果たしているものと認識しており、本市の子供たちの処遇改善を考え、支援を進めているところであります。  しかしながら、子供たちの保育は、国基準による保育が望ましいことは当然であり、認可外保育施設に対しても、認可外保育施設指導監督基準に基づき、保育内容の改善に向けた指導を、県とともに行っているところでございます。  5番目のご質問は、認可外保育施設の問題で、沖縄の戦後処理、復帰処理の一環として、特別措置等、国へ解決策を要請したらどうか。それから、6番目のご質問は、認可外保育施設への助成のあり方及び認可外問題の解決策をどのように考えているかというご質問でございます。まとめてお答えいたします。  まず、第5番目のご質問でございますが、保育所整備については、戦後の米国の施政権下にあった影響もあり、復帰前は日本政府の十分な補助が受けられず、整備がなかなか進まない状況がありました。復帰後も、急増する認可外保育施設に対し、認可保育所の整備は十分に進まないこともあり、本市の子供たちの保育の約5割を認可外保育施設が担う状況となっております。  このような状況にあって、待機児童の解消に向けた認可保育所の整備が必要であることは当然でありますが、その間の認可外保育施設における子供たちの保育環境の改善は、放置できない課題であると認識しております。  しかし、本市のみの対応には限界があり、国の助成も必要であると考えております。このため、去る2月25日の沖縄県市長会においても、この問題を取り上げ、認可外保育施設に対する国の助成についての要望を決議したところであります。  今後、県とも調整を図りながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  6番目のご質問、助成のあり方についてでございますが、本市における待機児童解消がまだなされていない状況にあって、認可外保育施設における子供たちの保育環境の改善は必要なことと認識しております。  この場合、認可外保育施設における子供たちの保育環境の改善は、基本的には認可保育所設置の促進により、認可保育所での子供たちの受入枠を拡大し、改善を図るべきものと認識しております。  しかしながら、本市の待機児童の完全な解消がすぐには実現が困難な現状にあっては、認可外保育施設の助成は、子供たちの保育環境改善の立場から、関係部局と調整を図りながら、着実に進めていく必要があるものと考えております。  認可外保育施設の運営費そのものに対する直接的な助成につきましては、なお法的な制約があるものと認識しておりますので、こうした制約を考慮しながら、助成を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   ご答弁ありがとうございます。再質問をしてまいります。  まず、那覇軍港についてでありますが、この問題は、実は私は那覇港管理組合の議員も兼ねておりまして、去る管理組合の議会でも取り上げましたけれども、あえてまた、ここでも質問を出したわけであります。しかし、本日は時間の関係で、本日の答弁は了として、また次回に議論を交わしていきたいと思っております。  2番目の保育行政について、再質問をしてまいります。  まず初めに、部長の答弁をお聞きしましたけれども、その保育所を運営するにあたって、まずは児童福祉法というのがあります。それから児童福祉施設最低基準、そして、保育所設置認可基準というのがあります。ご存じだと思いますけれども、一応、読み上げてみたいと思います。  児童福祉法の第24条、市町村は政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、保護者の労働または疾病などの事情によりその監護すべき乳児、幼児または児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて、保育する措置をとらなければならない、これが第24条です。  それから、保育所の施設、最低基準。第1条には、児童福祉法第45条の規定による児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準は、この省令の定めるところによる。
     最低基準の目的、第2条。最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員、いわゆる資格を持った保育士の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するとあります。  3番目に、保育所の設置認可基準、これは先ほど部長が触れておりましたので、条文は省きますけれども、その3つの柱によって、公立法人保育所が運営されておりますけれども、もう一度、その児童福祉法のあり方について、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   児童福祉法第24条は、保育に欠ける子供たちの措置を地方公共団体がする義務があるということを定めた規定でございます。これにつきましては、私どもは、公立それから認可保育所を創設いたしまして、本来はすべての保育に欠ける子供たちを保育しなければならないというのが法が定めた趣旨であります。  しかしながら、現在、そこまでは至ってない状況にございますので、認可外保育施設という保育所が存在している状況でございまして、これをどうするかということが現在の課題ということでございます。  私どもは、法が定める趣旨、それから議員お示しの児童福祉施設最低基準、それは法の定める基準でございますので、これを守るということが基本的な考えであります。  しかしながら、これに達していない認可外保育施設が存在しているという現実を直視して、そこにつきましては、子供たちの環境改善のために、力を尽くしていきたい、相応の努力をしなくてはならないという考えでございます。これが私どもの現在の基本的な考えでございます。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   続きまして、認可外保育園の実態調査の問題でありますけれども、まず、那覇市内の認可外保育園に、那覇市外から利用している子供が何人ぐらいいるのか。  それから、もう1つ、保育に欠ける児童が何人ぐらいいるのか。このへん実態調査をしたのであれば、そのへんがどうなっているか、お答えを願いたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   認可外保育施設で保育をされている子供たちのうち、那覇市以外から来ている子供たちが何人いるかというご質問でございますが、手元に詳しい資料はございませんけれども、私の記憶では12%であったのではないかというふうに記憶をしております。  それから、保育に欠ける子供たちはどのくらいいるのかというご質問でございますが、私どもでは独自に調査したことはございませんけれども、沖縄県で調査をしておりまして、これが55.9%ということでございます。これを5,000人が認可外保育施設で保育されている子供たちといたしますと、約2,700〜2,800人というところではないかと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   次に、保育所の整備計画でありますけれども、皆さん方の計画では、平成15年、16年を前倒しして、5カ園整備する予定になっているだろうと思います。平成17年以降がほとんど計画がされていないけれども、このへんは待機児童解消のためにどうするのか、お答えを願いたい。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   平成16年に5カ園を認可するということでございますが、その後の計画はどうかというご質問でございます。  私どもといたしましては、平成16年に345人の待機児童を解消するということでございます。これによって、どのような影響が生ずるのか、私たちの基本的な考えといたしましては、潜在的待機児童、これは認可外保育施設で保育されている子供たちでございますが、こういう人たちが認可、あるいは公立の保育園を希望いたしまして、顕在的なと申しますか、国で言っている待機児童というものに、そういうものが顕在化してくるだろうという考えはございますけれども、実際にどのくらいの数が生じてくるのか、5つの認可園が創設された後、その実態を見てでなければ判断できないということでもございます。  したがいまして、私たちは、それでいいということではございませんけれども、その状況を見て、次の計画を立て、実計に載せて、着実な認可の促進を図っていきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   皆さん、いま、平成17年度以降計画されていないというのは、那覇市の財政が厳しいから計画されていないと思います。そのへんは、これだけ待機児童がいるんであれば、財政は厳しくても、やはり計画をしていかなければいけないと思いますので、ぜひ検討していただきたい。  それから、次に、児童福祉法に基づく公立及び法人認可保育園は、本市で全体で何カ園ぐらい必要なのか。これが一つ。  それから、もし認可保育園で今後、待機児童解消後、定員割れが生じた場合、本市は定員定額制を保証できるのかどうか、この2点をお答え願いたい。 ○高里鈴代 副議長   休憩いたします。            (午後3時30分 休憩)            (午後3時34分 再開) ○高里鈴代 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   大変失礼しました。  国吉真徳議員の再質問にお答えします。 現在の、待機児童が2,700〜2,800人ということでございますので、これを全部認可保育園で受け入れるためには、60人規模の46の保育園が必要でございます。  それから、定員割れを生じた場合にどうするかということでございますが、私どもとしては、新たな事態に応じた定員の見直しを行うという考えでございます。  そのために、この急激な子供たちの減少に対応するということもございまして、そういう推移を見ながら定員の策定を行ってまいりたいということでございます。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   ここで待機児童問題で、保育所関係者が実態調査したのがありますので、少し読み上げてみたいと思います。  まず、待機児童解消対策については、現行の入所定員枠を極力、弾力化して運用したほうがベターだと思う。いたずらに増設、増築などを実施しても、合計特殊出生率1.33の状況では、待機児童より、少子化のほうを懸念している。  次に、待機児童の状況がどうなっていくのかわからないが、本当に緊急に保育所に入所しなければならないという人は少数で、入所できたから仕事を探すという程度の人もかなりいる。  続きまして、待機児童解消のため、どんどん保育園を新設したり、増築して待機児童を受け入れているうちはよいが、少子化で入ってくる子供がいなくなったときの園の運営はどうなるのだろうかと考えると、そら恐ろしくなる。  国も後々の園の運営費まで補償しないだろうし、市もそれを補てんする金がないのは歴然としている。  待機児童が解消しないからといって、基準に満たない保育所を増設する方法は、そうでなくても低い基準の認可保育園を増設することになるから、避けるべきである。  21世紀を生きる児童の発達を保障するために、どんな投資を行っても、し過ぎることはないと確信している。  もう一つだけ、申し上げます。  延長保育、休日保育、養護児保育、0歳児保育、子供はお母さんを求めている。昼間、友達と遊んで一生懸命お母さんを待っている。それなのに、病気のときぐらい、お母さんが子供のそばにいてほしいと思ったりする。日曜日ぐらいはお母さんと一緒に過ごしてもらいたい。  12時間も保育園にいて、子供はヘトヘトです。子供は延長保育で12時間も保育園で過ごしていると、夕方、暗くなると切なくなって、保育者を求めてくる。  多様なニーズに応えることが子供にとってよいものなのか、考えてほしい。そういう切実な問題がありますので、私たちは今後、保育所がどうあるべきか、そういったものをしっかり考えて保育をしていかなければ、21世紀の子供たちが社会構造の、この改革の中で犠牲になっていくのではなかろうかと思いますけれども、市長、その保育所のあり方について、あるいは保育行政のあり方について、どうあるべきか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   国吉真徳議員の再質問に、お答えいたします。  保育行政は、私も常々申し上げておりますけれども、私が15〜16年前に那覇市議会議員をしているころの質問と、私が市長になったときの質問が、現状を照らすという意味で、ほとんど進展がなかったと、これは私が市長になって初めて気づいたことであります。  その中で、先ほど来、話がいろいろございます。私が一番重要視しているのは、ほぼ1万人、保育園に預けなきゃいけない子供たちがいるわけですが、その子供たちが保育行政という意味で、平等に保育の恩恵を受けておれないというような実情がございます。  私は、認可保育所というのは、一番高く評価しておりまして、児童福祉法の中で、本当にある意味で基準というものを、血がにじむような努力でその基準を守りながら、子供たちの幸せを確保していく。  その意味で、認可園の果たした役割は、どれだけ評価をしても評価しきれない、大変重要な部分でございます。  なおかつ、施設の整備におきましても、まだまだ十分ではなく、そういったものに含めて行政が手当をしていかなきゃならない、こういうものも重々承知をいたしております。  しかしながら、認可外保育園という全国に例を見ない、ほぼ50%の率で沖縄県内には、那覇市に限らず、認可外保育園がございます。  本土では大体5%から10%というところでございますから、沖縄県自体が確かに行政の責任であり、沖縄県の責任でありますし、那覇市の責任でありますけれども、この行政の責任だけで、認可外保育園を切って捨てることができるかということになります。  そうしますと、27年間の米国施政下における児童福祉法の中に、沖縄県がなかったと、そういう27年間の遅れの中で、復帰後、一生懸命認可化を図ってまいりましたけれども、財政的な措置が十二分でなく、いまの現状が現出したという意味では、一つは国の責任でありますし、もう一つは那覇市や県の責任と言いつつも、やはり、これは57年間の中の27年間、そういう状況があったということを踏まえますと、私たちはいま、この状況をどのように打開していくかという矛盾の中に、保育行政があろうかと思っております。  いま、いろいろ質疑を聞きながら若干悲しい思いをするのは、認可園と認可外園が対立しているかのような感じを受けるのは、私にとっては大変苦しいところであります。  私は、認可園が今日まで果たしてきた役割と、それから認可外保育園がいま、部長の説明によりますと、待機児童と言われている子供たちを約2,700〜2,800人、預かっている状況があります。  認可外がなければ、それはそのまんま待機児童になっていくわけでありまして、そういったものを行政が覆い隠して、この保育行政を私が語るわけにはいかんだろうと。  そうしまして、認可園の認可化を図るにいたしましても、この認可化の財政というものが大変厳しい。  それから、認可に耐え得るような認可外というものが、どれだけいま準備されているかというのも含めて、これは厳しい状況がございます。  そうしますと、認可外保育園を底上げをしていかなければならない。底上げをするときにいま、助成が拡大をしていると言いますけれども、平成15年度で約7,000万円に達するわけでありますけれども、これはやはり認可園の補助に比べますと、まだ100分の1以下であります。  ですから、私は認可園の100分の1以下だから、認可園の補助について、どうこうということでは全くございません。  認可園の社会福祉法人としての役割は高く評価して、これもさらなる私どもは行政としてのバックアップをしなきゃいかんけれども、なおかつ、100分の1の以下という、認可外園があるということは、行政としてこれはほったらかしにするわけにはいかないわけです。  ですから、私は国に振興計画に入れてもらって、そして国の援助を待つ、しかし、基準は満たしてないわけでありますから、当然、認可園のようには扱うというわけにはまいらないでしょう。  しかしながら、いま現に50%の子供たちを預かっている認可外保育園というものに対して、行政が何らかの手立てをしていかなければ、私は21世紀の沖縄を背負って立つ、あるいは、世界を背負って立つかもしれない、この乳幼児の子供たちに、その保育行政において差があってはいかない。  これをどの視点から見るかということでありますけれども、確かに経営という立場も大変でしょうし、経営がしっかりしてこそ、認可園というこれからの使命も果たせられるわけでありますから、それから、公立は公立の役割もございます。  しかし、そういった垣根の中で、子供たちがいわゆる不当に保育行政の枠から外されるということでありましたら、私はそれは行政の責任とは言えない。  今日までの行政の責任も当然踏まえつつ、なおかつ、沖縄県というのは27年間という、そういう児童福祉法の範囲外にあったと、こういうものも踏まえた中から、私は保育行政にしっかりと取り組む必要があるだろうと。  こういうことでございますので、ぜひとも、その意味では私自身、認可保育園への評価をどの保育園よりも評価をしながらも、しかしながら、認可外保育園ということについては、みんなで考えていかなければならない問題だということをご理解いただきたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員   どうも市長、ありがとうございます。  実は、私の友人で認可外保育園を25カ年経営して、平成17年度に認可保育園に移行することになっております。  このように、やはり私たちはいつまでも認可外じゃなくて、認可に移行できるものは認可にもっていく。そして、認可できないものに対して、じゃあ、いつまで、その那覇市の税金である補助金を出していくかというのも、また、考えていかなければいけない問題だろうと思います。  そういう意味で、もしどうしてもこういうことができないんであれば、国に特別に措置法などを講じていただく。それが最も重要だと思います。  私たちは、やはり21世紀を担うこの子供たちが、本当に健やかに成長するとともに、母親が子供を産み育てやすい、この環境をつくっていくということが、我々に与えられた使命だろうと思いますので、ぜひ行政、議会一緒になって、これからもやっていきたい。  私は、何も認可外を100%否定をするものではありませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。  最後に、ちょっと私、冒頭で1番目の那覇軍港問題については、時間がないので答弁を了としますと申し上げましたけれども、これは答弁を了とするんじゃなくて、次の機会に議論を交わしていきたいということで、言葉の訂正をしたいと思います。  以上、質問を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○高里鈴代 副議長 
     会議時間を延長いたします。  休憩しますが、あと一人ですので、そのまま続行したいと思います。よろしいですね。            (午後3時45分 休憩)            (午後3時46分 再開) ○高里鈴代 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   こんにちは。  質問に入る前に、所感を述べさせていただきます。  けさ起きましたら、こういう新聞が皆さんのところにも届いたと思います。  昨日の夜、公職選挙法違反の容疑と具体的には公共工事受注業者から300万円の寄付を受け取ったと。さらには、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした容疑で、現職の宜野湾市長が逮捕されたという衝撃的なニュースが流れてきました。  そのことに対し、同時に国会議員の政治と金にまつわる事件も市長の逮捕もありました。政治にかかわる一人として、激しい憤りを表明せざるを得ません。  さて、昨日の崎山嗣幸議員の個人質問に関連して、市長は「みずからの政経政策懇談会はパーティーではない。プライベートのことで、届け出も参加者の氏名の公表もする気はない」との見解を明らかにしました。  しかし、多くの市民の立場からは、1万円の会費の食事代を除いた残金は、寄附行為にあたるのではないか、あるいはその会に受注業者が参加しているのではないかという疑問は、依然として不透明のまま残っているような受けとめ方があります。  さらに、本事件の容疑者の一人が市長の選挙母体の役員であったのではないかという指摘に対し、市長は調査をしたいとのことでありましたけれども、早目に市民の前に、みずからの責任説明を果たしてほしいことをお願いして、質問に入ります。  1点目、福祉行政について、お尋ねします。  介護保険料の値上げ、他面、長寿の危機が代表質問においても取り上げられました。当局の答弁を聞く限りにおいては、後手の感じがしてなりません。  よって、以下の点について、改めてお尋ねいたします。 (1)本市の老人医療費は年間幾らか。 (2)参考までに国民健康保険の医療費は幾らか。 (3)過去5年間の推移は、それぞれどのような傾向にあるか。 (4)老人医療費の対象人口は何人か。 (5)そのうち、何人の老人が医療費を活用しているのか。比率はどのぐらいか。 (6)また、国民健康保険医療費の対象人口は何人か。 (7)介護保険の第1号の加入者は何人か。 (8)第1号被保険者の介護認定者は何人か。 (9)介護認定者が利用したサービスに支払った金額は幾らか。 (10)措置時代の施設待機老人は何人いたのか。 (11)その方は現在、どのような状況にあるのか。 (12)民間の有料老人マンションに法制度の規制があるか。それに対し、那覇市の見解や施策はどうあるか。 (13)健康医療情報システム導入の考えはないか。  2、教育行政について、お尋ねします。  特色ある学校づくり事業が昨年度からスタートしております。保護者や地域・学校現場から評価が高いですが、昨年の特徴と今後の取り組みの方向性について、説明をお願いいたします。  3、農業行政について、お尋ねします。  4月からのペットボトルの資源収集開始によって、いよいよ本市のごみの4割を占める生ごみの分別収集及び資源化が大きな課題になった感がいたします。  まさに、清掃事業と農業事業のゼロエミッション事業化という、言いかえれば有機農産物流システムの構築が求められています。  いま、本市のゼロエミッション事業として、ホテルを軸とした事業が計画されておりますが、私は別の見解を持ちます。  まず、行政の内部におけるモデル事業に取り組み、民間にその成果を活用することが重要だと考えます。  つまり、学校給食の生ごみを農地に堆肥として還元し、そこで生産された有機作物を学校給食の食材として購入する。いわゆる契約栽培が必要だと考えます。  今回は時間がないので、その入り口の議論をしたいと思います。その前提として、有機農業に従事する農家が、市内及び近郊にどれだけいるか。その生産物を販売している店舗が、どれくらい市内にあるかの調査が必要だと思います。  そこで、お尋ねします。 (1)有機農産物流調査をするお考えはないでしょうか。 (2)スローフード都市アピールをする考えはないでしょうか。  ご承知のように、スローフード運動は、地域の食文化を後世に伝えていこうと1986年、イタリアで始まりました。その内容は、@伝統的な食材や料理、産地の保存継承。A食を通じた教育「食育」が中心となります。長寿の危機問題は、まさにここからスタートすべきだと考えます。専門家の立場から病院長・教育長のご見解もあわせて伺いたいと思います。 (3)真和志農協生産部会が平成14年3月から、毎週土曜・日曜にハルサー市という直売店を実施しております。行政はその事実を確認しておりますでしょうか。  また、どのような支援を行ってきたのでしょうか。今後、どのような支援を考えるべきか、見解をお伺いいたします。 (4)次年度の農業関連予算と主な事業は何か、改めて説明を求めます。 (5)農業後継者の問題について、伺います。  2001年3月施行の改正農地法により、自治体出資の農業生産法人が認められております。また、コンポスト等の拡張業務も可能となっております。那覇市周辺の休耕地を活用し、本市が出資する農業法人を設立する考えはないか、お伺いいたします。 (6)(2)(3)(5)の質問に対し、市長はどのような感想をお持ちになり、政策的な支援を検討されるのか、見解をお伺いいたします。  ちなみにハルサー市の会場には、百姓商法とスーパー商法の最大の違いは、消費者を「仲間」と考えるか、それとも「お客」と考えるかのメッセージがありました。  そこには、生産農家の生き残りを模索する強い決意と、那覇市の農業政策の脆弱さをかいま見せられた気がします。市長の前向きな答弁を期待したいと思います。  時間がございますので、自席より答弁についての再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代 副議長   糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長   中村昌樹議員のご質問に、お答えいたします。  第1番目の福祉行政でございますが、13のご質問でございますけれども、その中には健康福祉部関係と市民文化部の関係がございますので、まず、健康福祉部関係に関するご質問から、お答えをいたします。  まず、第1点目は本市の老人医療費は年間幾らかというご質問でございます。  本市の老人医療費は年間で、平成13年度那覇市老人医療費決算額で243億3,187万7,000円であります。平成14年度の当初予算額で見ますと238億4,391万5,000円となっております。  2番目は国民健康保険の問題でございますので、3番目にいきます。  過去5年間の推移は、おのおのどのようになっているか、これは老人医療で答えます。老人医療費の過去5年間の傾向につきましては、平成9年度は261億8,570万7,000円、これが対前年度比、プラスの7.75%であります。  平成10年度は265億127万7,000円でございます。これが対前年度比、プラスの1.21%、平成11年度は285億4,258万3,000円、対前年度比、プラス7.7%、平成12年度は236億9,426万8,000円、対前年度比がマイナスの16.99%、平成13年度は243億3,187万7,000円、対前年度比、プラスの2.69%となっております。  4番目の老人医療費の対象人口でございますが、老人医療の対象年齢は、平成14年10月1日に、70歳以上から75歳以上に引き上げられました。  ただし、平成14年9月30日に70歳以上だった方も引き続き、老人医療の対象者となりますので、平成15年1月現在の老人医療受給対象者は、2万8,527人であります。  5番目、そのうち何人の老人が医療費を活用しているのか、それから比率はどのぐらいかというご質問に、お答えをいたします。  平成14年10月分の老人医療受給対象者のうち、国民健康保険の加入者は2万1,655人で、そのうち1万7,778人が受診をしており、受診率は82.1%となっております。  また、同様に、11月分では国民健康保険加入者、2万1,625人のうち、1万7,842人が受診しており、受診率は82.5%となっております。  7番目、介護保険の第1号加入者は何人かというご質問、それから8番目、1号被保険者の介護認定者は何人か、9番目、介護認定者が利用したサービスに払った金額は幾らか、3点についてはまとめてお答えいたします。  平成14年11月末現在で申しますと、介護保険の第1号被保険者数は4万6,634人で、要介護認定者数は8,143人でございます。  平成14年度分として、本市が平成15年2月までに支払った金額の総額は、113億2,283万1,320円で、一月当たり平均いたしますと、11億3,228万3,132円となります。  10番目のご質問は、措置時代の施設待機老人は何人いたのか、11番目はその方々は、現在どのような状況にあるのかというご質問でございますが、まとめてお答えをいたします。  平成11年8月末現在、施設入所待機者は1,132人となっておりました。同年9月初旬、待機者全員に老人ホーム申請者実態調査を行ったところ、736人から回答を得ております。  内訳は、今後も老人ホームへ入所希望が227人、今後も現在の老人保健施設、病院等で入所継続したい。これが280人。それから、在宅サービスを受けて自宅で生活したい。これが63人。それから、老人ホーム入所と老人保健施設等で入所継続したい。これは複数回答になっておりますが、こういう複数選択が162人となっております。  特別養護老人ホームに入所を希望された方には、平成12年12月初旬に入所希望施設について、往復はがきを送付し、227人の方から回答を得ております。回答を得たリストにつきましては、それぞれ希望される施設へ送付し、入所依頼を行っております。  平成12年4月から介護保険制度がスタートし、個人と施設の契約となっておりますので、これまで何人の方が入所され、また、何人の方が待機されているかにつきましては、申しわけありませんが、把握しておりません。  それから、12番目、民間の有料老人マンションに法制度の規制があるかというご質問に、お答えをいたします。  介護保険における介護給付サービスは、在宅サービスと施設サービスに大きく分かれております。施設サービスは施設に入所して、介護サービスを受けるものであり、介護保険施設には指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型施設の3種類があります。  それぞれの施設は、介護保険法に基づく規制により運営され、設置数等は各都道府県の介護保険事業支援計画によって規定されています。  また、在宅サービスの範疇に入る特定施設入所者生活介護や、希望対応型共同生活介護の中間施設的な場所で受けるサービスがありますが、それぞれ介護保険法に基づく規制を受けております。  介護保険法以外の集合住宅に、高齢者向け有料賃貸住宅や、高齢者世話つき住宅、これはシルバーハウジングと言われるものでありますが、などがありますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律、こういう法律の規制を受けます。  議員ご質問の民間の有料老人マンションの法規制につきましては、介護型の有料老人ホームのことであれば、介護保険法の規制がありますが、それ以外の民間における一般的な高齢者向け有料マンションのことであれば、法的規制はございません。  次に13番目、健康医療情報システム導入の考えはないかについて、お答えをいたします。  健康医療情報システムとは、在宅高齢者の健康管理を行うシステムで、問診への回答や血圧、脈拍、心電図、体温、体重を測定すると保健センターなどのホストコンピューターに送信されるというものと理解をしております。  同システムの導入効果といたしましては、1つ、循環器系の要指導、要医療者等のハイリスク者が重点的な保健指導が受けられ、疾病の早期発見と予防が期待できる。  2つ、地域における保健・医療・福祉の連携に基づく、在宅福祉の向上を図ることができる。  3つ、在宅のまま、保健師やアドバイス担当医師により、脳卒中等の生活習慣病の保健指導を受けることができるといった点であるとのことであります。  健康医療情報システムの導入につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、健康づくりに関する全事業を点検する中で、他の健康づくり事業との実施効果の面や、経費の面などを比較しながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   大田和人市民文化部長。 ◎大田和人 市民文化部長   中村昌樹議員の福祉行政について、市民文化部所管分について、お答えいたします。  2点目の国民健康保険の医療費についてでございますが、国民健康保険の老人医療費を除く、一般及び退職の医療費は、平成13年度実績で、203億1,117万5,454円となっております。  次に、3点目の過去5年間の医療費の数字についてでございますが、この数字は万未満を丸めさせていただきたいと思います。  平成9年度が178億2,303万円、対前年度比3.5%の増。平成10年度が184億1,248万円、対前年度比3.3%の増。平成11年度が187億4,534万円、対前年度比1.8%の増。平成12年度が196億9,466万円、対前年度比5.1%の増。平成13年度が203億1,117万円、対前年度比3.1%増となっており、平均で約3%台の伸びを見せております。  また、6点目の国民健康保険医療費の対象人口についてでございますが、老人医療費対象者を除く、被保険者数は平成13年度実績で10万5,884人となっております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市 教育委員会学校教育部長 
     中村昌樹議員の特色ある学校づくりの事業のご質問に、お答えいたします。  教育委員会では、平成14年度より特色ある学校づくり支援事業をスタートしております。この事業は各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めるための支援を目的としております。  平成14年度は30校の応募があり、幼稚園1園、小学校6校、中学校5校の計12校を選定いたしました。  学校の取り組み内容といたしましては、真地幼稚園の園庭を活用した、自然環境と地域の人材活用、壺屋小学校の壺屋焼きを通して、地域の伝統を学ぶ体験学習活動、上山中学校の久米崇聖会と連携した、福州外国語学校との友好推進などがあります。  平成15年度の選定につきましては、応募校18校のプレゼンテーションによる公開審査会を行いました。その結果、幼稚園1園、小学校10校、中学校2校の計13校が決定しております。  内容としましては、泊幼稚園の未就学児から老人会や地域ボランティアを含めた異世代交流の拠点づくり、城南小学校のITを活用しての国際理解教育の推進、城北中学校の地域素材を生かした、伊江記念館との連携を通した、特色ある学校づくりなどがあります。  教育委員会といたしましては、今後、外部審査委員を登用し、より地域に開かれた特色ある教育活動を展開できるよう、支援に努めたいと思います。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   中村昌樹議員の農業行政についてのご質問に、お答えをいたします。  1番目の有機農産物流調査につきましては、3農協支店に問い合わせたところ、有機農業及び減農薬農家は5農家とのことでしたが、安全な農産物に対する消費者の需要が高まっている背景から有機農業等に従事する市内在住農家数、その生産物を販売している店舗数を調査をしたいと思います。  2番目のスローフードとは、ファーストフードに対する抵抗感から生まれた言葉ということでありますが、食事ぐらいゆっくりという、多忙な現代人の食生活を見直す運動がイタリアで発祥し、食環境の保全、食文化の振興、子供たちの健全育成に寄与する目的で、日本スローフード協会が設立をされております。  もともと沖縄県におきましては、沖縄独特の食文化があり、長寿社会と言われてきました。しかしながら近年、食生活の変化により、その食文化は変わりつつあります。  その結果、生活習慣病等が増加するなど、いろいろと問題が生じております。このことから、本市といたしましても、この運動の趣旨を踏まえて、沖縄の食の伝統文化の保存や継承及び長寿対策の面からも、さらに地元でとれる農産物を地元で消費する、地産地消を推進する上から、スローフード運動を検討していきたいと考えております。  3番目のJA国場支店において、毎週土・日曜日にハルサー市が催されており、市場に出荷されない規格外の農作物を相対売りしていることは承知しております。  生産者の顔が直接見え、安全で安価な農産物を購入できることもあるので、今後は市民の友等で広報をしたいと考えております。  4番目の平成15年度の農業予算につきましては、総額で2,819万円となっており、その主な内訳としましては、農業振興対策補助金800万円、農業関係団体への負担金187万1,000円、沖縄県農業信用基金協会への出資金170万円、病害虫防除対策費522万6,000円及び畜産環境保全対策費86万6,000円となっております。  主な事業といたしましては、農業従事者の経営の安定化と農産物生産の増加を図るため、ビニールハウス、台風災害防止網、農機具、堆肥、農薬及び出荷箱購入に対する補助事業を実施しております。  5番目の本市周辺の休耕地を活用し、本市が出資する農業法人の設立については、農地法が改正されたことにより可能でありますが、全国農業会議所から、さらなる株式会社の農業参入と市町村条例が農振法や農地法等に優先することの懸念を挙げ、慎重な検討を求めるとの申し出がなされております。  農業法人の設立によって、農業生産の振興や安定につながるメリットと、過当競争によって既存の農家にダメージを与える可能性もありますので、慎重に検討したいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子 教育長   中村昌樹議員ご質問の長寿の危機問題について、お答えいたします。  沖縄の長寿危機問題は、次代を担う児童生徒の健康問題であり、深刻に受けとめております。沖縄の長寿は、医食同源を基本とする沖縄の食文化がもたらしたものと言われており、その食文化の継承は、これまでも強く叫ばれてまいりました。  このことから、学校給食におきましては、献立に郷土料理を積極的に取り入れるとともに、県産品の利用向上に努めてきたところでございます。  しかし、一方で飽食の時代を反映し、児童生徒の食傾向も本土と同じような状況になっており、沖縄の食文化の継承は、大きな課題となっております。  ここで私がショックを受けました資料を少し紹介させていただきます。去る2月25日の琉球新報朝刊でございますが、市内小4の肥満、7人に1人、全国の1.5倍。肝機能、尿酸など異常値は1割増。リード文だけ読みます。  那覇市教育委員会が那覇市医師会に委託して実施している小児生活習慣病検診の2002年度の結果が、24日までにまとまった。それによると、受診した160人のうち、肝機能や総コレステロール、尿酸の項目で正常値を上回っている児童が1割以上いたほか、大人と同様に肥満度が高くなるにつれ糖尿病を抑制するインスリンの効きが悪くなる傾向が見られたそうです。肥満度の高い児童は、スナック菓子などの間食が多いこともわかったと。  市医師会の生活習慣病検診センターは、「生活習慣病予備軍と言える子が多い。学童期での生活指導が必要」と指摘しております。  このようなことから、中村議員のご提案にございますように、児童生徒が生涯にわたり望ましい食習慣を形成するためには、やはり学校給食に、特に栄養バランスの多い郷土食を採り入れるとともに、郷土食そのものを活用した、すなわち食教育ですが、これは食に関する指導、それに取り組んでまいります。  今後、長寿問題の各種の課題に効果的に対応するためには、申し上げましたように、学校保健医とか含めまして、医療及び福祉分野はもちろんのことでごさいますけれども、家庭及び地域の連携が重要でありますので、各関係機関と連携しながら、体系的かつ継続的に取り組むことが重要だと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長   與儀實津夫市立病院長。 ◎與儀實津夫 市立病院長   中村昌樹議員のスローフードに関して、お答えいたします。  スローフードは比較的新しい概念でありますが、沖縄の長寿の源と言われる琉球料理は、まさにこのスローフードにあたると言えます。  決してぜいたくとは言えませんが、地元でとれた食材を工夫して料理をし、世界的に認められる伝統的食文化に育て上げた先人たちの食に対する考え方、すなわち琉球料理がいま、スローフードとして見直されてきているのだと思います。  スローフード、すなわち土地に根差した食事を取ることの大事さを医療者の立場から意見をとのことで、一つの例をとって話したいと思います。  我々がふだんあう代表的ながんの一つである大腸がんは、文明立国の病気と言われ、アメリカやヨーロッパなど、豊かな食生活をする先進国に多く見られます。逆に、東南アジアやアフリカなどの土地の物しか食し得ない貧しい農業国には、少ない病気であります。  ところが、これらはアジアやアフリカの人々がアメリカに移住すると、大腸がんが増えていくことが統計的にわかっております。  ハワイに渡った日系人2世、3世にも同様の傾向が見られ、貧しいとはいえ、伝統的な食事、いわゆるスローフードから欧米型の食生活へ変化したことが主な原因だと考えられます。  確かにいま、悪性疾患が少なく、長寿を保ってきた沖縄伝統食や食材を見直し、いわゆるスローフードに立ち返る時期であると考えております。 ○高里鈴代 副議長   中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   病院長、すばらしいご答弁ありがとうございました。教育長、それから各部長さん、ご答弁ありがとうございました。  再質問は、2の教育行政については、いま、市民活動課等でやっている事業等と絡ませながら、ひとつ学校だけじゃなくて、地域づくりの事業として、約1,000万円近くの予算もついていることですから、頑張っていただきたいなという感想だけにとどめておきます。  さて、1点目の福祉行政についてですけども、市長、改めて聞いてみるとやっぱり怖いですよね。いま、報告をもらったら、まず老人医療費に年間243億円、介護サービスに支払った費用が113億円、合算して356億円が、65歳以上の4万6,634人の那覇市民に事業として執行されているわけですね。  他面、国民健康保険費はというのは、年間203億円であると。そこに加入している市民というのは10万5,884人、この落差ですよね。  しかも毎年、どういう形で過去5年間を見ても、非常に老人医療費のところで、ちょっと制度の変更があって、比較ですが、若干できない部分があるんですけども、それでも個々ベースを見ていくと、平均3%で右肩上がりになっている。  これは、冒頭申し上げた長寿の問題の実態なんですよ。じゃあ、そこにあてがう策は一体何かといったら、これは長寿率のアップとか、等々の話ではできないはずなんです。  そこで、西会津町という福島県のまちがあるわけですよね。ここが実は100歳への挑戦、トータル・ケアを実践した数少ないまち。実は、平成4年度から事業が起きてくるんですよ。それまでは、この福島県の西会津町というまちは、昭和60年度に女性で福島県下で69位、女性が一番伸びているので、女性を軸にします。平成2年度に県下35位。平成7年度に県下16位。  もっと驚くことが、実は、国民健康保険料を平成5年、一世帯当たり15万2,202円あったものが、平成6年、14万1,202円に全国で初めて下げてました。  それで、これは行政のほうへ資料は差し上げたんですけれども、実は国保実務という国の機関が追いかけだしたんです。  この入り口は何だったかというと、沖縄とのかかわりだったんです。で、このポイントは一体何であるのかというと、在宅健康管理システムということで、家にいながら指1本入れることで、先ほど説明もあったんですけども、血圧、脈拍、心電図、そういうものが保健センターに送られて、それに対する食生活まで含んだ予防化を入れてきたというのが実態なんです。  だから、私が実はその中で、一つ提言したかった13番目というのは、例えばこれはモデルから始めてみたらいかがですか。  次に再質問しますけれども、国場の農家のお年寄り、それが国場農協に行って畑に行く前に、この健康医療情報システムを活用してやる。血圧が高い、少なくとも畑で脳梗塞で倒れることはあり得ないはずです。  こういう具体的な作業をそろそろ取り入れてみたらどうかということの提案なんですね。だから、いま福祉、保健、医療これが三位一体で動かなくては、この那覇市の財政問題、それから、お年寄りを健康のまま、長寿をのばすという夢を実現できないように思います。  それに対するご感想、市長聞かせてください。 ○高里鈴代 副議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   中村昌樹議員の再質問に、お答えいたします。  いま、老人医療、あるいはまた、介護保険、それから国民健康保険、いろいろ数字を出しながら、それの、ある意味で異常な状況を説明をいただきました。  その中で、国場の地域での農協を中心としての、問題等も先ほど来お聞きしております。これはもうたくさん解決をしなければいけない問題がたくさんあると思います。  私、しかしこの26位ショックというのをこの前、これを改めて県民に大きな影響を及ぼしているんだなというのは、これはいい意味でのほうでありますけれども、経済界の名前を言えば、どなたでもご存知の方がそろそろリタイアということで、ちょっとご意見を伺いに行きましたら、スローフードに余生をささげてみたいという話をしたのにはびっくりいたしました。  経済界の活動をほとんどしてきて、そしてそれでリタイアをしながら、普通のよもやま話をしに行ったときに、私の余生はすべてスローフードにかけていきたい、などというような話を聞きますと、私はこの沖縄県の今度の26位ショックというのは、いま大変止めがたい、難しいものがあるわけですけれども、意識改革という意味では徐々に、また、不履行をもとに戻すような動きがしているのかなという感じをしております。  そういう中で、国場の相対売りの、そういった農業のあり方、都市農業のあり方というか、こういう、それから予防医学、今月も医師会と健康ウォーキングのものがありまして、共催で行ってまいりますけれども、こういったもの等がどういう形で絡み合っていくかということが、いま、真剣に求められていると思いますので、議員のいまご指摘の一つ一つのもつれたものをほぐしながら、なおかつ、きれいに編み直して、これからの21世紀の沖縄の長寿に向けて、あるいはまた、健康に向けてのものを農業を中心として、あるいはまた、スポーツを通じて、あるいは生涯学習を通じて、というような形での、どのようなものがあるかというのも、検討していきたいと思っております。 ○高里鈴代 副議長   中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   市長、ありがとうございました。明確なご答弁でした。  それでは、次に農業問題のほうに移りたいんですね。実は、12月定例会での大城春吉議員の質問に対する答弁で、私は驚いたんです。  平成13年度で、農業従事者が那覇市にはわずか416人しかいない。しかも61歳以上の従事者が243人で半数以上になっているという話なんですね。  先ほど、病院長からも、教育長からも、いい答弁が出たんですけども、市長のほうからもスローフード運動があります。農水省のことしの予算を見たら、食育活動の総合的な展開というのがありまして、その中で52億900万円近くの予算が、学校給食等を通じた啓発活動という形になっているわけですね。  あるいは、食を考える月間というところで、スローフード運動の理念を取り入れた食を見つめる、そういったものが具体的な施策にある。  実は、東京都の平成5年に、その有機農産物流システムということのものをやってきているんです。いま、手元に国場のハルサー市の作物、部長、規格外じゃないですよ。  こんな、実はパッケージですよ。きょう水曜日、土曜日に私、購入して、採り入れたのを日曜日に購入して幾らだと思います、これ。50円。ネギ50円。有機野菜の白菜50円。それが、那覇市にもあるんですよ。  これに対して広報も何もされてないから、1年間頑張ってきている。労働者、その他に対する支援は先ほどできると。広報からすぐできるけれども、常設コーナーを求めているから、知恵を使ってほしいということですね。要望。  それから、時間がないので、農業支援策はどうなっているかということが、あるいは、生産物の購入の支援はどうなっているのかということが、議会での常の議論。悪いけどね、皆さん方の来年度の農業予算を見たら、全体で農業にかかる予算は6,500万円ぐらいですよ。  そこまで、人件費が2,700万円、農業委員会が9,120万円、農家に具体的におくる振興費用はわずか1,500万円ですよ。それは、だから先ほどの補助金に至っては800万円しかついてないですよ。  さっきの教育委員会のその補助で900万円ですよ。何をしなさいというんですか。そういうところが知恵がなさすぎるということを、私は言いたいわけです。  例えば、学校給食の中に食材を買いなさい。教育委員会からでは高い。高ければ職場内の理論をなぜ動かさないんですか。そこで補助金を組み立てて、具体的にモデル事業として、その那覇市の農家がつくった有機野菜を、確実に学校に持っていく。それが定着したら、ホテルに持っていく。  そういうのが、清掃事業と農業事業が絡んだゼロエミ事業の具体案だと私は思っているんです。そのあたりで、部長、どういうふうに考えますか。  先ほどの農を所管している部長と違う立場で出てきた教育長と病院長の考え方。どっちが沖縄の農業に対する理解があるかと言ったら、私はあちらにあると、主管部長にその政策が全くないんじゃないかという感想を持つんですけども、改めてご答弁ください。 ○高里鈴代 副議長   長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄 経済環境部長   お答えいたします。  いまのご指摘は、本当に厳しいご指摘をいただきました。何年も前からということでございました。農業関係の予算について、少ないんじゃないかというおしかりをいただいております。  これについては、予算の獲得については、今後、全力を挙げてと言いますか、そのことについては努力をしていきます。  また、先ほど教育委員会とのかかわりでお話がございましたが、地産地消という、要するにその土地で採れたもの、地元で採れたものを地元で使うという、そういうことについては、私たちも、教育委員会も一緒になって、私たちのほうから働きかけをして、可能な分、できるだけそういうことを地産地消という格好で、地元のものを使ってもらう。そういうことを努力していきます。しかも、農協等とも図ってやります。  そのことが、地産地消ということが、結局、その地元の生産者の、要するに、意欲にもつながるし、意欲の高揚と言いますか、そして収入のアップにもつながる。そのことが経営の安定ということにも、つながるはずですから、いまのご指摘を強く受けとめて地産地消という、そのことを常に頭に入れて、今後、やっていきます。 ○高里鈴代 副議長   中村昌樹議員。 ◆中村昌樹 議員   市長、先ほど病院長のお話を伺ったと思いますね。琉球料理は、まさにスローフード運動であり、長寿食であると。これを那覇で宣伝するだけでいいんですよ。後ろからついてくるんですよ。そこに対する具体的な政策をまず考えてほしいと。  それと、後継者問題に関しては、やはりもう本土でも、町・村でも動き出したんです。生産農業法人に対して、行政がかかわってくる。そういった形でもって、近郊に対して土地も求めて、後継者をつくっていく形にしなければ、あと5年後には200人ぐらいしか、もう農家はこないですよ。
     そのぐらいに金使うかという議論も、他面、成り立つかと思いますけども、農業なくして国はないですよね。やっぱりそのことに対する激励。補助金だけじゃしょうがないということを若い農家の人たちは言っているんです。  企業としての農業経営に対して、市のほうも積極的な政策を。もう時間がないのでやらないですけども、私のレベルですよ、農水省のホームページにアクセスすると、メニューがたくさん出てくるんです。  ひとつ、そういうご指導のもとで若い農業後継者に対する支援、具体的には国場のハルサー市に対する支援を入り口のきっかけとしてやっていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長   以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日、3月6日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。            (午後4時30分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成15年(2003年)3月5日     議  長  我那覇 生 隆     副 議 長  高 里 鈴 代     署名議員  大 城 春 吉     署名議員  座 覇 政 為...