「那覇市議会 2002-09-12 平成　14年（2002年）　９月定例会－09月12日-05号」の議事録内容

那覇市議会 2002-09-12
平成　14年（2002年）　９月定例会－09月12日-05号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　14年（2002年）　９月定例会－09月12日-05号平成１４年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成14年（2002年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　平成14年９月12日（木）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議会運営委員会委員の選任第３　個　人　質　問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（43人）　１番　　糸　数　昌　洋　議員　２番　　大　浜　美早江　議員　３番　　上　原　　　章　議員　４番　　玉　城　　　彰　議員

　５番　　狩　俣　信　子　議員　６番　　我如古　一　郎　議員　７番　　渡久地　　　修　議員　８番　　湧　川　朝　渉　議員　９番　　喜舎場　盛　三　議員　10番　　翁　長　俊　英　議員　11番　　大　浜　安　史　議員　12番　　宮　里　光　雄　議員　13番　　島　田　正　博　議員　14番　　比　嘉　京　子　議員　15番　　宮　城　宜　子　議員　16番　　前　田　政　明　議員　17番　　当　真　嗣　州　議員　18番　　松　田　義　之　議員　19番　　我那覇　生　隆　議員　20番　　知　念　　　博　議員　21番　　国　吉　真　徳　議員　22番　　高　里　鈴　代　議員　23番　　中　村　昌　樹　議員　24番　　崎　山　嗣　幸　議員　25番　　山　川　典　二　議員　26番　　屋　良　栄　作　議員　27番　　金　城　　　徹　議員　28番　　當　間　盛　夫　議員　29番　　宮　國　恵　徳　議員　30番　　与　儀　清　春　議員　31番　　仲　本　嘉　公　議員　32番　　久　高　友　弘　議員　33番　　高　良　幸　勇　議員　34番　　永　山　盛　廣　議員　35番　　玉　城　仁　章　議員　36番　　大　城　春　吉　議員　38番　　仲　村　善　信　議員　39番　　安慶田　光　男　議員　40番　　亀　島　賢　優　議員　41番　　唐　真　弘　安　議員　42番　　洲　鎌　　　忠　議員　43番　　座　覇　政　為　議員　44番　　久　高　将　光　議員 ────────────────────── 〇欠席議員（１人）　37番　　高　里　良　樹　議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　翁　長　雄　志　　　市長　山　川　一　郎　　　助役　伊　藝　美智子　　　助役　上　間　長　恒　　　収入役　当　銘　芳　二　　　政策調整監　松　本　　　親　　　総務部長　与那城　良　光　　　企画部長　川　條　三　明　　　経営管理局長　宮　本　信　弘　　　税務部長　大　田　和　人　　　市民文化部長　長　嶺　紀　雄　　　経済環境部長　与　儀　弘　子　　　経済環境部参事　糸　数　健二郎　　　健康福祉部長　大　城　則　明　　　都市計画部長　新　垣　一　男　　　建設港湾部長　砂　辺　長　盛　　　土木部長　仲　田　美加子　　　教育長　末　吉　正　幸　　　教育委員会生涯学習部長　上　地　幸　市　　　教育委員会学校教育部長　與　儀　實津夫　　　市立病院長　山　口　栄　禄　　　市立病院事務局長　久　田　友　憲　　　消防長　高　嶺　　　晃　　　水道事業管理者　安慶名　一　禧　　　水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　宇　良　宗　一　　　局長　島　袋　庄　一　　　次長　島　袋　盛　彦　　　議事課長　宮　城　　　武　　　係長　高江洲　　　修　　　主査　照　屋　清　光　　　主査　平　良　真　哉　　　主任主事　山　田　裕　之　　　主事　比　嘉　昭　夫　　　主事　又　吉　奈　緒　　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　　これより、本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　　この際、諸般の報告を行います。　去る９月９日付けで、中村昌樹議員から議会運営委員会委員の辞任願が提出され、委員会条例第14条の規定により、同日付けで議長において許可いたしました。　なお、議会運営委員会委員の後任の委員選任については、後刻、議題といたします。 ○我那覇生隆　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、唐真弘安議員、玉城彰議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　　日程第２、議会運営委員会委員の選任を議題といたします。　本件は、先に報告いたしましたとおり、同委員会委員の辞任に伴う欠員一人の補充であります。お諮りいたします。　委員会条例第８条第１項の規定により、議会運営委員会委員に玉城彰議員を指名したいと思います。　これに、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　

　ご異議なしと認めます。　よって、玉城彰議員を、議会運営委員会委員に選任することに決しました。 ○我那覇生隆　議長　　日程第３、昨日に引き続き、個人質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。　発言通告書に従い、順次、発言を許します。　中村昌樹議員。 ◆中村昌樹　議員　　おはようございます。　あれから１年という言葉があります。昨日は、あの忌まわしい米国同時多発テロから１年目の鎮魂の日でありました。　改めて犠牲になった方々や家族、関係者に心から哀悼の意を表するとともに、その後の米国の報復攻撃により犠牲になった罪なきアフガンの国民へも、平和を希求する連帯の意を表したいと思います。　さて、発言通告書に従い質問をいたしますが、この米国における同時多発テロは、米軍基地あるがゆえにこの沖縄の地においては、特に、観光産業を中心とした風評被害が深刻な県経済に対する影響を与えたのは周知の事実です。　関係機関の努力や県民や国民の協力により、立ち直りの兆しを感じるのは大変うれしいことです。　しかしながら、タクシー業界においてはそれ以前の構造的な不況に加えダブルパンチをくらい、ノックアウト寸前の状況にあるように伺っております。　そこで質問いたします。　１点目、県内のタクシー会社の数、車両台数、従業員の数はどのような状況か、平均年齢はどうなっているのか、お答えください。　２点目、市内の状況はどういう状況にあるのか、お答えください。　３点目、タクシー運転手の給与の実態はどうなっているのか、お答えください。　４点目、本市の過去５年間のタクシーチケットの利用状況はどうなっているのか。　５点目、タクシー不況の原因は何か、お答えください。　そして６点目、本市として支援できる対策はあるのか、お答えいただきたいと思います。　次に、昨年の12月に、小口融資制度の那覇市における接客業への貸し付けの検討をお願いして、市長のほうから様々な国の制度規制はあるけれども前向きな検討をしていきたいという答弁がありましたけれども、その後の取り組み状況をご報告ください。　次に、観光行政について、お尋ねします。　今年から、学校現場における総合学習がスタートしております。本土から沖縄への修学旅行が、これまでの平和教育やあるいは自然教育というものを越えて、例えば、子供たちが沖縄の伝統芸能を学びたい、そのために空手道場、あるいは琉舞道場に行く。あるいは沖縄に来て長寿社会のお年寄りと交流をしたい。そういったボランティア活動という形で様々なメニューが動いてくるというふうに聞いておりますけれども、本土側からのそういう動き等があれば、ご報告いただきたいと思います。　最後になりますけれども、公園行政について、お伺いいたします。　大石公園の三原方面からの遊歩道計画がありますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。　答弁によりましては、自席より質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　　中村昌樹議員の経済政策についてのご質問に、お答えいたします。　タクシー不況についてのご質問のうち、県内のタクシー会社の状況と市内の状況、給与実態、タクシー不況の原因につきましては沖縄県タクシー協会に照会をいたしました。　１点目の、県内のタクシー会社の状況等については、沖縄県タクシー協会、中部タクシー協会、北部タクシー協会、会員外２社を含めますと132社、3,681台、従業員数9,340人、平均年齢は57.8歳でございます。　２点目の、市内の状況については39社、1,265人、従業員が3,036人、平均年齢は56.5歳でございます。　３点目の、給与実態につきましては、給与体系として固定給プラス歩合制であり、年間平均給与は189万9,000円でございます。　４点目の、本市のタクシーチケット利用状況についてでございますが、これはちょっと手違いがあったか分かりませんが、平成13年度と平成14年度について調べてございますので、両年についてご報告を申し上げます。　平成13年度が5,209万7,000円、平成14年度は4,530万4,000円でございます。平成14年度が減っている理由といたしましては、昨年８月に、事務室がとまりんから本庁などに移転したものによるものでございます。　５点目の、タクシー不況の原因につきましては、バブル崩壊後の景気低迷、マイカーの増加、個人家庭向けのパック旅行によるレンタカーの増などでございます。　６点目の、本市が支援できる対策についてでありますが、現在、本県に来県する修学旅行生は観光地巡り、公設市場巡りなどの体験学習を旅行日程に組み入れて、目的地までの行き帰りは数人のグループでタクシーを利用しております。タクシー会社の経営安定のために、今後とも修学旅行の際はぜひ体験学習を組み入れていただき、その際はタクシーを積極的に利用していただくよう学校関係者、旅行社などに要請をする所存でございます。　次に、小口融資制度の接客業への貸し付けの検討はどうなっているか、とのご質問にお答えいたします。　那覇市小口融資制度は、本市と金融機関との協調融資であり、担保力や信用力の不足しがちな小規模企業の債務保証を補完するために、沖縄県信用保証協会の保証を取り付けた制度融資であります。　したがって、制度の申し込み業者の用件としては、信用保証協会の保証対象となる業種であるということであり、中小企業信用保険法第２条第１項で定める業種に属する事業が、その保証対象業種となっております。これにより、農業、漁業、林業、金融または保険業、また国の運用に基づき不動産業、風俗関連業、娯楽業等も保証対象業種から外れることになっております。　ご質問のありました接客業とは、昨年12月定例会でお尋ねになった、接客行為が主たる目的で風俗営業法の適用を受ける業種について、保証対象から外れている件を指してのことと踏まえて回答いたしますが、議会終了後、接客業の取り扱いについて県信用保証協会、中小企業事業団、そしてその上部機関である経済産業省にも口頭で照会をいたしましたが、接客業が保証対象業種になり得るという回答を得るには至りませんでした。　したがって、信用保証協会の保証対象業種が、国の機関である中小企業総合事業団の定める政令指定業種に準じていることから、現行の那覇市小口融資制度での取り扱い変更は難しいと思われます。　しかしながら、同業種につきましては、多くの健全な店舗が市民の社交の場であり、また、観光客の憩いの場となっており、街の活性化につながっている現状を踏まえ、改めて国等、関係機関に保証対象業種への対象となるような、そういうことができるように何とか働き掛けといいますか、そういうことをやってみたいというふうに思っております。　次に、観光行政についてのご質問に、お答えいたします。　平成14年度から画一的と言われる学校の授業を変えるため、総合学習の時間が新たに設けられていることから、県外の中学校などにおきましては、「探求の旅」として沖縄の自然、歴史、文化、産業について自分なりに課題を選択し、その課題を探求することや、現地交流会を通して各地域でのふるさとの継承発展へつなげることを目標に実践をしている学校もあるとのことでございます。　すでに、本市におきましても、今年度、仲井真中学校と広島県の中学校との踊りを通しての交流会で、空手演武、三味線演奏、琉舞の体験的な活動がなされております。　本県を訪れる修学旅行の状況でありますが、平成12年度におきましては1,596校、30万3,672人の生徒が沖縄を訪れております。現在はその内容についての把握までは行っておりませんが、ほとんどが平和学習と自然観察を中心にしたものであると聞いております。　しかしながら、今後は、総合学習の推進により修学旅行の内容も料理や舞踊、伝統工芸、マリンスポーツ、ボランティア、エコツーリズムといった体験学習などが増えていくものと思われます。　修学旅行生の誘致も本県・本市観光振興にとって、重要なターゲットでございます。　本市は、修学旅行に対する対応策としては、現在、学校からの申請に基づいて南部の壕を案内し、平和学習を実施しております。また、観光マップなどを旅行社を通じて配布をしてございます。　今後は、修学旅行の新しい形態や内容の把握に努めるとともに、教育委員会や受け入れにあたる旅行社などと連携して、変化に応じた対応をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　　中村昌樹議員の３番目の公園行政について、お答えいたします。　大石公園は、昭和46年に面積3.95haを都市計画決定し、昭和51年に事業認可を得て同年より事業に着手し、昭和60年５月に供用を開始し、現在に至っております。　当該公園の整備状況でありますが、平成13年度までに遊戯施設、水飲み場、多目的広場、テニスコート、便所及び休憩所等の諸施設を設置し、平成13年度までに公園全体のうち78％整備を済ませ、市民に安らぎと憩いの場を提供しております。今年度は昨年度に引き続き、園路及び照明等の整備を進めてまいります。　議員ご指摘の遊歩道計画の進捗状況については、当該公園内を流れるキブンジャー川を境に、西側の三原３丁目から、現在供用が開始されております公園東側へ公園利用者が往来できるよう、人道橋を含む遊歩道の整備を計画しております。　三原側の今後の公園整備計画といたしましては、遊戯施設の設置、遊戯広場の整備や便所、水飲み場、多目的広場及び東屋等の設置を計画しております。　しかし、今後の整備予定箇所には、未買収用地が３筆存在しておりますが、早期に用地を取得して整備を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　中村昌樹議員。 ◆中村昌樹　議員　　ご答弁ありがとうございました。　最後の公園行政についてですけれども、今ご報告があったような配慮が、かなりされているように承りました。　２年前になるんですかね、三原の自治会さん、ないしは子供会さん含んで行政の皆さんとの話し合いの場をつくってもらった。その中身を受け止めていただいているような感じがします。　市長、ご承知のように三原というエリア、結構人口ありますよね。だけど公的空間がないんですよ。特に、三原３丁目のところに大石公園へ向けてのアクセス道路がくる、この空間が約150ほどの奥行きをもった三角地帯なんですね。　実は、その周辺の子供たちが直近でも２件、交通事故に遭っているんですね。歩道でしか遊んでないんです。　そういった意味においては、どうか市長のほうからも事業課のほうに地元の意見をくみ上げた形で、単なる遊歩道という位置づけではなくて、そういう世代交流型の空間としてぜひ使っていただきたいようなご指導をお願いしたいと思います。　さて、１点目のタクシー不況について、これは皆さん方を追及するというよりは、一緒に考えていきたい問題なんだなというふうに思っているんですね。　実は、昨年の12月に経済不況をしないためにはどうするんだよというお尋ねをいれました。当時の大田和人経済環境部長のほうからは、今の調査の限界として那覇市内独自の産業ないしは失業の調査というのがシステム的にとれない形になっていると。したがって、国の資料という形でなかなか市内の実態をつかむというわけにはいかない。あるいは、本市における雇用対策というのは、地域経済の活性化とともに企業誘致による新規雇用創出をつくる重要性がある。あるいは、中心市街地の活性化、企業立地促進奨励助成金交付制度を新設し、コールセンター等の情報機関関連企業の誘致、若年雇用に一定の成果を得てきた、これも認めますよね。　実は、タクシー不況という古くて重たい問題。先ほども答弁でご報告いただいたように、実は県内で約132社、そして昼勤、夜勤で動かして雇用が約１万人弱なんですよね。１万人を吸収できる雇用の場というのは、私は滅多にないんじゃないかと。　しかし、残念なことに先ほども、では、そのタクシーの運転手さんの賃金実態はどうなっているのかというご説明をいただきました。　実は、ここに一つの資料があります。これは全国的な資料で1990年から2000年、確実に全国ベースでタクシー業界というのは右肩下がりになっている。全国の平均年収は303万円です。食える賃金実態じゃないですよね。　しかも、ここにワースト10があります。残念なことにそのワースト１は沖縄県なんです。先ほど、報告があったように年間収入はといったら、全国の半分の約189万8,400円。これが今、県内でタクシーに従事されている方々が平均的にいただいているお金ですよね。市長もおそらくタクシーに乗る機会多いと思います。皆さん方もそうだと思います。どうなっていますかという声を、私ども声を掛けるんですけれども、「兄さん、昼勤で基本給７万円よ。ウリサーネ、トゥジックヮー、（これで妻子に）食べさせることはできないよ」と。　したがって、かつて花形産業と言われていたタクシーが、先ほど報告いただいたように、平均年齢がもう60歳近くなっている。いわゆる食べさせていける産業になっていない。　しかしながら、雇用という意味においては１万人の雇用の実態がある。そこに、どういう補強をしていくのかということが、まさに問われているんじゃないかというふうに思うわけですね。　その状況になった原因はどういうことかということに関しては、先ほどのお答えどおりだと思います。要するに沖縄県は鉄道がない。県民生活の利便性というのは公共交通としてのバス、タクシー。そういう形で動いてきた。　したがって居住人口に対する運行台数というのは、本土に比べても我が県は多い。しかし、10年前から自家用車が増加している。県民の利用が減少している。まずそこからタクシー業界の採算の基準とされた実車率50％というのが割り込んできている。さらにこの５年間、先ほどのレンタカーとのパック旅行、そういうエージェントの売りによって急激にレンタカーの増加に押されている。現在では、県内に日本全国の４割のレンタカーが入り込んでいる。そういう実態から、どうしてもこの圧迫感は免れない。しかも、平成15年12月に開業するモノレールとの競合、バスに対する支援は動いているけれども、タクシーに対する支援は動いてない。　沖縄県内で１万人余のタクシー運転手と家族は、過去20年間にわたる恒常的な収入の減少で生活を維持することが極めて難しくなってきている。20年間の間にタクシー利用者は半減している。必然的に手取りも会社の収入も半減に近い状況になっているという、これが切々とした状況として横たわっているんですね。では、そのために我が那覇市に何ができるんだろうか。　それで実は、２番目の観光行政を尋ねたのは、このタクシーとの関係だったんですね。答弁にも出てきました。　修学旅行のスタイルが、今後、平和学習とかそういった自然学習と違って、バリエーションを求められている。子供たちのニーズに応えていくやり方。そうしてくると、バスの移動から小型の移動に変わってくるはずなんですね。　例えば、京都に観光タクシーがあります。ジャンボタクシー。そうすると、私はこういう支援はできないだろうかと思うんですね。まず、さっき言った状況からいって、その流れが読めたとしても、現行のタクシー会社は、ジャンボタクシー等の機材を買い入れる体力がありません。その前にそういうシステムが動くとしたら、当然のことにドライバーのガイド養成が必要なんです。　例えば、昨年でしたか、県の平和祈念資料センターさんが、そういう意図もあったんでしょう。県内のタクシー業界に呼び掛けて、運転手さんの講習会を開いたんですね。参加者は半分ですよ。なぜか。日当の補償がないわけです。そういったことも現実問題としてある。　したがって、そういうものを那覇市一つで私はしょうがないと思うんですよ。例えば、コールセンターをもってきます。そこにはなぜ来るかという背景があるじゃないですか。例の若年雇用対策で、黙っていても入り込んできた企業に対してはひと月15万円を上限とした３年間の補助金が動いているわけですよ。それでもって出てきた雇用の数というのは、わずか2,000人弱ぐらいですよ。　１万人、これだけのところで今、あえいでいるということに対して、やはり那覇市のほうから声を掛けて、しかもその半数近くは先ほどの報告からすると那覇市内に、市長、いるわけですよ。県のほうにも、国のほうにも腰を上げていただくということが必要ではないのかというふうに思っておりますけれども、いかがなものでしょうか。市長のご答弁、お願いしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　中村昌樹議員の再質問に、お答えいたします。　タクシーの構造不況につきましては、私も県議時代からタクシー協会から要請を受けまして、一番の競合の内容といたしましては、レンタカー、これが急激な伸びを示してまいりまして、現在、おそらく正確ではないかもしれませんけれども、8,000台ぐらいレンタカーがあろうかと思っております。そういう中でタクシーの観光客を相手にする仕事が大変多く減ってきたということが一つです。　それから、那覇市ということで言いますと、やはり、国際通りという大変人がたくさん行き来をするところにタクシー乗り場がないというような部分で、何とか国際通りのどこそこに、そういったタクシー乗り場を設置してもらえないかというような話もありまして、これも相当、両方とも議論をし要請等もしたんですが、このレンタカーはやはり自由競争の中で、なかなかレンタカー業界というものに、そういうものをご理解いただくわけにはいきませんでした。　それから、国際通りという意味でも今の交通渋滞等を考えますと、タクシーの乗り場を設置するということが、少なくとも数年では簡単には解決しないと、やはり10年単位で考えていかなければできないということで、なかなか厳しいものだなということを認識しております。　そして、最近、私もタクシーを乗るときに「翁長さん」と声を掛けられたときに、私が日ごろから親しくしている方々、それぞれ個人的に事業を経営していた方々が、今タクシーの運転手をされている方が私の関係だけで10人ぐらいタクシーに偶然乗ることによってお会いをしております。　そういうことからしますと、今、タクシー業界がそういった不況の中で雇用の受け皿になっているなというようなものもよく分かりますし、タクシーの収入面とか、そういうものは今報告したとおりでありますので、大変厳しい中でもそういうところで、まず仕事を一生懸命頑張るんだという心機一転、頑張っている方々がたくさんいるというような状況を踏まえますと、離島県であります沖縄県、それからまた鉄道のない沖縄県、そういう中でこういった方々に、どのように那覇市として行政的な形でバックアップしていくかということになってくるわけです。　先ほど、部長のほうからも総合学習の中、あるいはまたそういう中で観光のほうにタクシーを使ってもらえないかという話がありました。また、議員のほうからも大変貴重なご提言がありました。やはり、そういう意味ではガイドを養成していかなければならないというようなこともありますので、これがどれぐらいの規模でできて、どの程度の財政を必要とするかというものも、ぜひ検討させていただきたいと思っております。　それから、これは少し楽観的すぎて、業界には失礼な言い方になるかもしれませんが、そういう意味で大変優秀な方々がタクシーのほうに移動をしているという意味からすると、人材の確保という意味で大変タクシー業界のところに今、素晴らしい人材が行っているのではないかなと。

　その人材を生かす形で、ぜひこの観光面、いろんな面に改めて、大変厳しいものをいい方向に考えるという意味で、その人材を生かすようなタクシーの運転手の地位の向上、あるいはまた能力の向上、そういったものを、この機会にやれるようなものを施策としてもバックアップできれば、これからの位置づけという意味で、何とかいい形を那覇市がバックアップできるんじゃないかなと、このように考えております。 ○我那覇生隆　議長　　中村昌樹議員。 ◆中村昌樹　議員　　市長のご理解ある答弁だったと思いますね。　今、こういう声が、ネット上に起きているわけです。　タクシー運転手の教育は一義的にタクシー業界の責任であるが、行政の側が放置してきたことにも疑問があると。　観光立県を標榜するのであれば、沖縄県民全体がホスト役であると認識し、快適な環境を提供するための努力が求められる。　私、企業であっても、観光客に対しての対応に配慮すべきは当然で、行政側は指導責任を果たすべきものである。　タクシー業界には行政側から事あるたびに、様々な趣旨の協力要請をもらっているけれども、行政側は逆にそういった指導を放棄しているんじゃないかということがあります。では、具体的に何が起きたかと。　実は、この夏に障害者の奥さんをもっているご夫婦が那覇に入ってきた。そうすると、タクシーを利用するときに、いわゆる国土交通省の通達で身体障害者手帳を提示したときに運賃割引がある。そのための請求書等がタクシーの中に保管されているのが本土の実態であったと。しかしながら、沖縄のタクシーにそれがなかったと。納得いかずに、説明を那覇市役所にも求めたけど、対応した職員が制度を知らない状況にあったと言われている。これ、健康福祉部長、どうだったんですか、事実は。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　中村昌樹議員の再質問に、お答えいたします。　障害者が、タクシーに乗るときの割引でございますが、そういう用紙が沖縄のタクシーの場合にはなかったということでありますが、これ本来はなくても乗れるような状況にしなくてはいけないということで、そういう話し合いをしたところでございます。　タクシー協会のほうにも、申し入れをいたしております。以上であります。　　（「議長、答弁になってないよ。対応した職員が分からなかったというのは、どうなのということを答えてよ」と言う者あり）　対応した職員は、知っておりましたが、新聞の報道の仕方に、ちょっと適切なものがなかったということでございます。 ○我那覇生隆　議長　　中村昌樹議員。 ◆中村昌樹　議員　　そのとおりに理解します。　それと健康福祉部長、もう一つ。実は、ここに福岡県の山田市議会の意見書があります。いわゆる「介護タクシー証の保険給付に関する意見書」という形が出ています。介護利用者がタクシーを使う。介護タクシーの存在というのが、どうもその重要性が福岡あたりでは認識されている。　那覇市内の現状はどうなっていますか。お答えくれますか。 ○我那覇生隆　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時33分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午前10時34分　再開） ○我那覇生隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　ただいまご提示の資料は、私どものほうに用意がありませんものですから、調査をしてお答えいたしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　中村昌樹議員。 ◆中村昌樹　議員　　市長、今こういうやりとりをさせていただいているのは、実は本市として支援できる対策はあるだろうかということで、私もいろいろ考えているんですよ。そうでしたら、そういったところから、一つ一つチェックをしてみて、しかもこれは、さっき本市のタクシーチケット利用状況で説明があったように、市の予算で見ると、平成13年度から5,200万円あったのが、平成14年度は事務室の移転によって4,500万円に落ち込んでいる。　短期的に支えていく努力というのが、やっぱりそういうところでもできるしね。ひとつそのあたりは、ぜひ業界の皆さん方、あるいは従業員の皆さんの声も聞いて、頑張っていただきたいと思います。　それと、最後になりますけれども、小口融資制度。確かに国の縛りは大きいと思いますけれども、そのあたりを超えて、12月定例会では、市長としては、やはり今の市内のサービス産業の皆さん方の苦しさ、このことに対して、若い市長として応えていきたいというこの意思を明確に出されたわけですから、どうかそれを事務スタッフも指導しながら、頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○我那覇生隆　議長　　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　　おはようございます。　個人質問に入らせていただきます。その前に、質問の背景について述べさせていただきます。　先だっての新聞で、南極の棚氷が3,200、沖縄の３倍近く、95年からいうと沖縄の４～５倍の南極の棚氷が溶けていますよね。ある意味では、自分たちの身近な緑が沖縄の４倍も５倍も減ったと。あるいは、緑がある日突然、砂漠になったという仮定にもなるかもしれません。　じゃ、そういうことで放っといていいものだろうかということで、手をこまねいてよいのか。いや、努力すべきだと思います。　例えば、マーシャル群島ですか。ツバルの大統領が、京都議定書を批准しない国を訴えるという、生きる権利を訴えましたね。ですから、ある意味で努力は欠かせないし、実際に努力すべきだと思います。　また、きょうの質問を出した背景ですけれど、あの泊の浄水場跡の丘陵地の緑が、瞬く間になくなりました。コンクリートの擁壁になるんですよ。戦後50年を経て、はぐくんだ緑が、いとも簡単に基地跡地の開発でつぶされていくことを経験した一人として、そういうような宿題、課題もいっぱい背負いました。それもやっぱり那覇市の、ある意味では課題として受けるべきではないかと思います。　また、日本全国に1,893基の焼却炉があります。当然ながら、一般的に世界の75％が、日本にあると言われています。同じく、先進国のドイツが51基あるんですね。人口比率にすると、ドイツの40倍が日本にあると。もちろん日本列島隅々まで、環境整備という中で整備されたおかげかもしれません。　ということで、そういう炉の大きい、たくさん炉を持ちながら、ごみ処理施設事務組合では設計をしなかったと。これだけの施設があれば、設計資料、設計事務所もあります。業が成り立っているのに、それを中身の分解もできない状態でメーカーに一括。工事はＪＶでやったことに関して、私は那覇市の技術力の総力を挙げれば、設計を発注し、管理もできます。　那覇市の50年の技術をもってすれば、港湾工事から土木行政、水道工事、建築、都市計画からしたら、総力を挙げれば、ごみ処理施設も処理できたはずです。今は中身がないまま設計・施工でメーカー主導のもとに設計が行われて工事が入ります。どう管理するのでしょうか。　含めて、関連として質問に入ります。　発言事項１、技術プロジェクト部署の設置について、質問いたします。　技術プロジェクト部署設置と、ごみ処理施設に関連して。　那覇市は、これまで開発事業執行を通じて、行政としての技術の集積、ノウハウが多々あると思います。これをどう活用しているのか。各部署はどうなっているのか。統括した部署の設置を期待するものです。　いわゆるテクノクラートという言葉があります。類するもので、行政の中にも専門家、特に、技術部門での統括的な専門家を配することが必要だと思います。　開発や今後の公共工事においては、今後ますます土地や地盤条件が厳しい地域や、あるいは難しい条件下において計画せざるを得ません。　特に、懸案のごみ処理施設については、その最たるものと思うんです。今までの行政としての成果、技術をどう生かすか、それを含めてお伺いいたします。　(1)、技術プロジェクト部署の設置について。　①、これまでに実施した事業の、技術的な成果や集積について統括しているか。または統括部署はあるか。新規事業開発等に、これまでの過去の技術をどう反映したのか、お伺いします。　②、技術プロジェクト部署設置については、設置の必要があると思い、早期の設置を望むものです。　(2)、ごみ処理施設への蓄積された技術の反映について。　市長は、全庁的な言葉を使われます。　①、全庁的な技術陣の体制はどうなっているのか。これまでの技術の総力を生かし、ごみ処理施設の管理、完成まで、その総力を生かすために、技術はどうなっているか。　②、ごみ処理施設の管理、（設計）監理業務に対して、どう対処していくか。　(3)、それを受けまして、実は那覇市として過去50数年の、さかのぼれば市制が施行されてから81年になりますかね。県都、リーダー・シティーとしての技術分野の役割や効果について、期待を込めて伺うものです。　①、確か昨年、台風16号だと思います。これは台風16号は、９・11の前夜だったと思います。被害を受けた渡嘉敷島の復旧工事に、確か那覇市から技術支援と人的派遣がされたと思います。経緯や成果について、お伺いします。　受けて②、阪神・淡路大震災以降、広域的な危機管理が問われています。今後も積極的に広域行政としての、同様に県都那覇市として取り組むべきではないかと思う。その観点からの考えを伺います。　２、木枝葉や草木等の堆肥化について、お伺いします。　台風16号の前後に、いわゆる公園と街路を回ってみましたら、今回は公園内に倒木が多いです。また、飛び散っている木枝が目立ちます。また、日常の美化活動、特に学校での清掃活動、美化活動において、多くの木枝が廃棄されています。その活用はどうなっているか、伺います。　(1)、木枝葉や草木等の堆肥化の現状と事業化について、伺います。　(2)、受けて、ゼロエミッション実施計画に、それを反映すべきものと思い、伺います。　以上、壇上での質問は終わりますけれど、時間に応じまして、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　　川條三明経営管理局長。 ◎川條三明　経営管理局長　　ご質問１番目の、技術プロジェクト部署の設置のうち、これまでの事業の技術的な成果や集積及び新規事業開発等への反映について、お答えいたします。　これまでの事業の技術的な成果につきましては、全庁的に統括する部署がございませんので、それぞれの事業課で現在集積しております。新規事業や開発等への反映につきましては、これまでの成果等を、各事業課から個別に資料を入手しながら対応しておりますが、近年の著しい新技術や特殊な事業への対応が課題となっております。　次に、技術プロジェクト部署設置について、お答えいたします。　技術部門における成果やノウハウを、全庁的に蓄積し、今後の事業に反映させることの必要性は十分認識しております。　時代の進展とともに、多様化する新技術や新工法に対応するため、柔軟かつ的確に各種技術調整に対応できる専門技術者の育成と併せて、組織強化策も課題として取り組んでいきたいと考えております。　次に、２番目のごみ処理施設との技術的な関連に関して、全庁的な技術陣の体制についてのご質問に、お答えいたします。　ごみ処理施設の建設は、大型プロジェクトとして、那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合が事業を進めておりますが、現在、当事業に対する本市の技術的な支援体制は、各事業課が個別的に対応しており、組織化された支援体制にはなっておりません。　今後、事務組合と協議を行い、事務組合の設置母体として、新焼却炉建設の推進に支障のないように、技術的な支援がとれる仕組みについて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　　与儀清春議員の(2)ごみ処理施設との技術的関連についてのうちの②、ごみ処理施設の管理及び（設計）監理業務との関連について、お答えをいたします。　新ごみ処理施設建設工事の工事請負契約が去る８月30日、ごみ処理施設事務組合議会の同意を得て、平成18年度稼働開始に向け着実に動き始めました。　これまで同組合においては、建設課に土木、建築、電気、機械の専門の技術職員を配置し、ごみ処理施設建設工事を円滑に進めるため、南風原町からの派遣職員２人を含め14人の体制で臨んでいます。　今後は、設計監理や工場棟の施工などの業務の進行管理が重要な課題となることから、さらなる執行体制の強化に向け、平成15年度には技術職員７人の増員を行政経営室及び人事当局に対し、強く要望してまいりたいと思います。　なお、（設計）監理業務につきましては、専門コンサルタントに委託し、さらに全国都市清掃会議のアドバイザーの支援を得て、これから４年間にわたる大型プロジェクトとしての新焼却炉建設がスムーズに遂行できるよう、適切な執行管理に努めてまいりたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　昨年の台風16号被害の復旧工事のため、渡嘉敷島に本市から技術支援や人的派遣をしました経緯について、お答えいたします。　渡嘉敷村において、平成13年９月に襲来した台風16号により、村道・林道、簡易水道施設等に、大規模な災害が発生し、村民の生活に甚大な被害を与えましたことは、議員ご承知のとおりであります。　このような渡嘉敷村における被害状況に対し、翁長市長は近隣する市、そして広域市町村圏内の一員として、災害復旧の支援について申し入れをいたしましたところ、同月21日付けで渡嘉敷村長から那覇市長に対し、同村において児童の唯一の通学路であり、かつ村民の生活道路でもある重要な村道などの大規模災害復旧にあたらせるため、本市の技術職員を派遣するよう、文書による要請がありました。

　同年10月２日付け両市村で締結いたしました「職員派遣に関する協定書」に基づき、建築技査１人、土木主任技師３人の計４人を、締結したその日から翌月30日まで派遣することになりました。　その後、同村長から大規模災害箇所の災害査定を翌月に控え、実施設計書の作成業務が膨大なことから、村職員での対応が困難であるとの理由により、本市職員の派遣期間の延長の要請がございましたので、引き続き４人の職員を12月25日まで延長することになりました。実質派遣期間は、同年10月２日から12月25日までの約３カ月間に及びました。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　　与儀清春議員ご質問の３番目の１点目、昨年の台風16号被害の復旧工事に、渡嘉敷島に那覇市から技術支援や人的派遣されたことに関しての成果について、お答えをいたします。　渡嘉敷村において、技術職員が不足していたため、本市から都市計画部１人、建設港湾部１人、土木部２人の合計４人の技術職員を、平成13年10月２日から平成13年12月25日までの３カ月間、派遣いたしております。　現地の業務といたしましては、台風16号の大雨の影響で被災した公共土木施設７カ所の道路災害調査を行い、原形を復旧するための設計書を作成後、国による現地調査を受検して、平成13年発生公共土木施設災害復旧事業費の決定を受けるまでの、一連の業務でございました。　成果といたしましては、被災した７カ所の事業費決定額の合計は約８億円、決定率は92％にのぼり、派遣の業務を無事、遂行してきております。　また、４人の派遣職員が、渡嘉敷島に滞在中は、村の職員をはじめ、村民の方々に感謝され、大変よい交流ができたと、本人たちから伺っております。また、仮設道路完成の際には、４人の職員に村から感謝状が贈られ、後日、那覇市に対しても感謝状がありました。　渡嘉敷島が被災してから１年後の先週に、県内各地で猛威をふるった台風16号でも、工事が完成した被災箇所は被害ゼロとのことあります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　川條三明経営管理局長。 ◎川條三明　経営管理局長　　３番目のご質問のうち２点目の、今後も積極的に広域行政として、同様に取り組むべきではないかという点に、お答えいたします。　総務部長、土木部長から答弁がありますとおり、昨年の渡嘉敷村への技術職員の派遣は、災害状況下にあって、いち早く人的支援を行い、先方から高い評価をいただくなど、県都としてのリーダーシップを果たしたものと考えております。　ご承知のとおり、平成７年、阪神・淡路大震災時には、本市も約４カ月にわたって職員を派遣したほか、全国の多くの自治体から、被災地に人的支援がなされ、災害時あるいは緊急時における、相互応援体制の必要性を強く認識させられるものでありました。　本市には、本土復帰後の急速な都市基盤整備の過程を通して、土地区画整理事業のほか、下水道事業、再開発事業などの分野において、長年にわって培われてきた高い技術力と、確かなノウハウが蓄積しております。　今後も、これらの技術力やノウハウを、災害時など緊急を要する自治体に対し、いち早く提供し、適切な支援を行っていくことは、自治体間のつながりを深めていく観点からも、継続していく必要があると考えております。　また、災害時以外においても、技術力が求められる特殊な事業等への対応のため、近隣市町村から協力要請がある場合は、自治体間の広域的な相互協力体制を推進する一環として、必要とされる職員を派遣することは、有意義であると考えております。　災害の程度や先方からの要請の内容などを考慮した、具体的な職員派遣手法を早い時期に確立した上で、沖縄県のリーダー・シティーとしての役割を果たし得る支援・協力体制を構築してまいりたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　　与儀清春議員の大きな２番目の①、木枝葉や草木等の堆肥化の現状や事業化について、お答えいたします。　本市では、市の公園や街路、公共施設、家庭などから出される草木ごみについて、自己搬入できるものについては、これをチップ化し、有機肥料や農業用マルチングなどに活用することで、ごみの減量・資源化を推進する事業を委託して、実施しております。　これまでの実績といたしましては、平成12年度は616ｔ、平成13年度は1,896ｔ、平成14年度は８月末現在で659ｔが資源化されております。　台風後の、公園や街路の倒木や飛び散っている木枝及び日常の美化活動において出される草木等に関しても、資源化を促進しております。　また、今回の台風16号の後の処理に関しましても、公園や街路の担当部署と連携し、対応してきたところであります。　今後は、学校や公園等の区域内で還元できるシステムを、関係課と調整を図り、資源循環型社会を目指していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　川條三明経営管理局長。 ◎川條三明　経営管理局長　　最後のご質問の、木枝葉や草木等の堆肥化について、ゼロエミッション事業にどのように反映されているか、お答えいたします。　現在、街路や公園などから排出される剪定木や刈草、伐根材については、全国的にも肥料化や法面緑化用生育基盤材などとして、再利用技術研究が進んでいるところでありますが、県内においても、農業用マルチング材や土壌改良材、堆肥の水分調整材として実用化が既に図られているところであります。　この剪定木等の資源化については、本市のゼロエミッション基本構想に、循環型モデル事業として、基本事業の一つに位置づけられております。同事業の中では、生ごみ等有機性廃棄物の堆肥化における水分調整材として、資源化を図る取り組みを行っていきたいと思います。　今年度には、新たに県内の研究機関、産業界、行政機関が、共同で生ごみと剪定木を堆肥・資源化する技術研究に取り組む予定にしており、剪定木の従来の水分調整作用に合わせて、悪臭防止という優れた特性について、技術が研究開発される予定であります。　また、議員ご提案の、本市の街路や公園内から発生した剪定木などの公園内での堆肥化については、既に環境部門からの委託により、事業者が堆肥化等を行っているところでありますが、市民が集い憩う場所で、資源化に向け市民の意識を喚起していくことは有意義であることだと思います。　今後は、実現の可能性を含め、関係部局で課題の整理などに取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　　堆肥化について、先に進みます。　実は、ゼロエミッションということで、地球規模のゼロエミでしたら、我々の廃棄物がどこにいってもいいんですけど、沖縄経済基盤の話を踏まえた上で、質問をさせていただきます。　実は、県内のトイレットペーパーの、県内古紙を使った県内トイレットペーパーの売上率が落ちてきますよね。本土系列のスーパーが増えるに従って、本土古紙のトイレットペーパーが増えてくると、いわゆる沖縄のトイレットペーパー、沖縄製ですよ、沖縄の古紙を使った、それが下がっている傾向にあります。　ですから、その堆肥化におきましても、公園でできたのはできたら公園に返す。学校でできたものはできたら学校に返す。街路にも返す方法をとらないと、今、確か公園から出たのは公園に戻ってないですよね。元に戻す。それも沖縄という、地域に元に戻すことのゼロエミッションの基本をやってもらいたい。　そのへんで、細かい話はいりませんけど、ゼロエミで沖縄経済基盤に立った意味の、いわゆる沖縄のものは沖縄に戻る話のゼロエミの視点を、もう一度質問させていただきます。　２点目、美化運動の学校現場についてお願いします。学校は、ほぼ年に２回ぐらい大掃除があります。相当の草木が出ます。しかし、子供たちの使った現場に、この堆肥が戻るというのは、ある意味では環境教育の基本なんですよ。　でも、ある学校に行きますと、分別の中に燃えるものに「木枝葉」と書いてあるんですよ。燃えるものにですよ。でも、学校の先生方は、子供たちに、これはリサイクルしなさいと教えるかもしれない。学校現場での取り組みも、ぜひゼロエミというのは、元に戻る意味のための堆肥の事業化を進めてほしいし、教育を進めてほしい。　これについて、教育長の考えをお聞きしたいと。以上、２点をまず先に質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　与儀清春議員の再質問に、お答えいたします。　学校現場において、木枝葉や、それから草木等の堆肥化につきましては、一部の学校で実践されておりますが、この夏期休業期間中の８月８日に全体的に推進を図るべく小中学校の環境整備主任を集めて、研修をいたしました。　その際には、環境整備課主幹に熱心に関わっていただいて、大変、効果的な研修が図られました。目的は、まず研修の内容でございますが、まず一つ目には、学校ごみの中で、草木ごみは堆積、その重量等も大変多いということ。　それから、二つ目には、市外の業者に委託しますと、１ｔ当たり処理に約２万円程度の経費がかかることなど。それから草木ごみを堆肥化をしない小中学校で、積極的に推進するということを確認する研修会といたしました。　その後、８月に電子メールでアンケート調査いたしました結果、多くの学校が新たに草木ごみの堆肥化の推進計画を立案しております。　一つ目には、草木ごみの、私どもはこれから計画のない学校、遅い学校、堆肥場づくりのない学校につきましては、今度改めて調査を入れたいと思います。その調査の内容は、草木ごみの堆肥場設置が可能かどうかということと、二つ目には、予算措置が必要かどうか。それから三つ目には、必要であれば、どの程度の費用が必要か等について今一度検討して、その計画のスピードアップを図っていきたいというふうに思います。　学校は、今、子供たち、それからあそこで働いている教職員、大人を含めますと、３万8,000人が一日の長い時間を生活しておりますし、クラスとしましては、1,100の学級がございます。そういう中で、取り組むということは、また、子供たちの環境教育をその場でしっかりとすることは、やっぱり将来の那覇市の生活全体に大きく影響してまいりますので、教育現場でこのように取り組むということは、大変効果的だと思います。　そういう内容の検討を行った上で、ゼロエミッション政策との関連におきましても、実施計画に反映されるような、また必要があるかどうかも、関係部局と今後詰めて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　　実は、さっき経済基盤の話をしましたけれども、ゼロエミの質問に私が考えていることを言います。　もしリサイクルペーパーがあったら、できたら沖縄ものを買う、地元のを買う、もし堆肥でも安かろうが、高かろうが、沖縄ものを買うということをしないとゼロエミは沖縄では成り立ちませんから、ぜひこういう視点で、ゼロエミを地球的なゼロエミだったら沖縄のごみがどこに行ってもいいという話ではなくて、公園は公園に戻る、団地は団地に戻る、街路は街路に戻る。絶対に、基本的に。それを押えて、ぜひゼロエミの実施計画をしてほしいと思います。その件は希望です。　１に戻ります。両助役に伺います。科学技術の大切さについて、両助役の考えをお聞きしたい。　実は、両助役も普通で言う、事務局ですね。実は、那覇市の財政計画というのがあるんですよ。その中で、財政計画において検討すべき課題事業が11あるんですよ。そのうち10は建設技術関係なのですよ。どうか一つ、私はその財政計画と同じ位置に技術計画を入れるべきだと思うんですよ。　ですから、技術プロジェクト室があると仮定すると、そこで情報収集とか、先進事例を取りまして、その財政計画だけではなくて、いわゆる技術的変化もする。そして日常においても、技術、あるいは学校教育においても、科学技術の大切さはうたわれています。そういうことで、その技術の大切について、両助役のコメントだけいただきたい。後でまた市長に質問します。 ○我那覇生隆　議長　　山川一郎助役。 ◎山川一郎　助役　　与儀議員の再質問でございますけれども、技術プロジェクトの今後の展望といいましょうか、そういうご質問ということで理解してよろしいでしょうか。　確かにご質問がありましたように、焼却炉のいろいろな技術的な問題や、それから今後のいろいろな技術的な展望についてのご質問がいろいろあったわけですが、これから次年度に向けて、例えばご質問があった焼却炉や、それからこれから建替事業がいろいろあったり、庁舎建設があったり、保育所の改築等、それぞれの技術の集積が必要だと思っております。　沖縄は、業界もそうなんですけれども、技術の集積が不足しているということで、ご質問とちょっと趣旨が違いますけれども、製造業が伸びないのも、技術の集積がないということで、これから工科大学や国立高専なども沖縄の若者を育てていくという趣旨もあるんですが、そういうことで行政としても、やっぱり技術の集積をやるべきだというふうな考え方は持つべきだと思っています。　これからの公共事業、その他についても、いろいろ事業の展開をするにあたっては、それぞれの所管でやっているわけですけれども、これをそれぞれのプロジェクトチームをつくりまして、今後のいろいろな大きな事業についての技術の集積を含めて、組織を強化する必要があるというふうに思います。 ○我那覇生隆　議長　　伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子　助役　　与儀清春議員が、技術についてということで、プロジェクトチームとかいう、こういう助役としての決意ということでございますが、やはり先ほど山川助役がおっしゃっておりましたが、行政としての技術的な分野、それから行政におきましては、土木部、それから港湾、それぞれ技術を要する部署がございます。　また、私の担当する健康福祉、それから市立病院、そして税務部、それぞれ職員が本当にエキスパートとしては、いろいろな分野で専門性を生かしておりますので、これから那覇市のいろいろと課題するものにつきましては、技術をできるだけ養成しながら、積極的にいろいろな分野で、プロジェクトチームとか、それぞれの業務の中で積極的に生かしていきたいなと思います。 ○我那覇生隆　議長　　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　　ありがとうございました。　市長に、お聞きします。　実は、ごみ処理施設の与儀参事よりは、人数の14人とか７人の話で、実際の実務は目の前の作業しかできないという状態だと思います。　もし、日本全国にある、ごみ処理施設の中で、設計された資料があったと仮定すると、ごみ処理施設事務組合議会で、設計内容の質問について担当が答弁できないですよ。設計がないからです。設計できております、おそらくメーカーサイドのいわゆる言葉がコンサルタントのメーカーの意向に左右されているんじゃないかと。那覇市の都市計画から土木、港湾を含めた技術を網羅すれば、設計の発注もできたはずです。そうすると、内容でもって議会答弁をいただきますし、技術管理もできます。　また、沖縄には地盤の環境、土地環境保全額ということで、地滑り専門家の新聞が出ていますが、含めて、網羅して、できることをしなければ、ごみ処理施設も乗り切れない。そして、これだけ大事業があると前もって分かると仮定すると、前もってプロジェクトチームをつくること。そして、市長の財政計画、マネージメントの中にも、市役所は最大のサービス産業という言葉があります。　実は、技術の出ている影響を含めて、市民にあるいは提供するもの、それは過去の貴重な財産でつくった那覇の技術です。そして同じように、マネージメントの中に、全庁的な課題が認識されたとありますけれども、それについても、政策調整監とか、経営管理局長がおります。同じように技術的な統括官を置いて、もってすればごみ処理施設もそう難しくないだろうと、でも実際は難しいです。乗り切るためには、ぜひ全庁的な意味でやってほしい。そうしないと、那覇市の県都80年、戦後50年の軍工事から始まってすべてのノウハウが私は生かされてないので、各担当の範囲で答弁説明が終わっていることとなります。　ごみ処理施設事務組合議会でも、談合問題と技術関係の問題が出ますけれども、技術だけの返答は一切できません。これは資料があるはずなのに、統括されていない。そのへんを含めて、ぜひ統括的に技術が今までの蓄積も生かせるような政策、そして、重要プロジェクトに関しては、チームとして当たること。結果としてテクノクラート的な人が必要だと思います。その視点から市長の考え方の中に、ぜひあるかと思います。それについて市長の考えをお伺いしたいし、その部局設置についてぜひ検討をお願いしたいので、市長の考え方、答弁をよろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　与儀清春議員の再質問に、お答えいたします。　実は、昨年の平成14年度の予算の算定のときに、実は詳しい部課は申し上げませんけれども、ある建設部門の中で、いろいろ事業をするときに、調査費用が1,000万円ほどつきまして、私としては、これを何とか部や課の中でやる気のある人間２、３人をヨーロッパ等に派遣して、そこで見聞きをして、その中から、自ら設計をしたらどうかという話をしたわけでありますが、それぞれ抱えている仕事がどうしても多いということで、委託になってしまいました。　私としては大変そういうことは残念で、やはりいろいろこれから技術を蓄積するときに、そういった調査を委託をするものを、ぜひそういった優秀な職員がいるわけでありますから、自らそういう外国も見て回りながら、なおかつそういったものを蓄積の中で仕事をしていくというようなことを、ぜひやってもらいたいという気持ちもあったわけでありますけれども、残念ながらそこまでには至らなかった経緯がございます。　それから、昨日でありますけれども、10番議員のほうから新都心の市営住宅、これも横割りの弊害もあるんですけれども、縦割りの中でも市営住宅というのは、ある意味で社会的に住宅を含めて、あるいはまた日常的な身体の問題も含めて、弱者の対策というのが主でありますけれども、その中で、駐車場の配分につきまして、本当に健常者もそれから障害者も、いろいろな階層を一緒くたにして、抽選でやってしまったというものがございました。　いろいろ配慮はされておったんですけれども、しかし、駐車場が目いっぱいとられているものですから、障害者用のそういう利用に供するようなスペースがないんですね。ところが県営住宅よりは、市営住宅は３階ぐらい低くなっているので、なぜもうちょっと高層化してそういった駐車場を含めて、弱者に対する配慮ができるようなノウハウがなかったのかと、これは一体全体、今日まで市営住宅をつくってきて、今回つくるときに、どういうふうに生かされたのかどうか。これは繁多川公営住宅にどういうふうにつないでいくのかという、縦の中でもそういった技術、あるいはまた、コンセプトのノウハウの蓄積が継続されていない。そういったものも感じました。　ですから、今おっしゃるような諸々は、やはり縦割りの弊害を取り除くという意味でも、来年の機構改革として、プロジェクトチームを含めて、建設部門に限らず、技術部門に限らず、やっていく気持ちでありますけれども、特に、技術部門におきましては、議員がおっしゃるとおり大変優秀な職員がたくさんいる中で、それぞれの分野のものが横の連携を取れれば、那覇市の市民に対するサービスとしての大変大きな力を発揮すると思いますので、来年の機構改革の中で、どのように生かしていけるか。ぜひ検討させていただきたいと思います。

　　　　（「終わります」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　　上原章議員。 ◆上原章　議員　　こんにちは、公明党の上原でございます。発言通告書に基づいて、個人質問を行います。　去る９月９日は、「救急の日」と言われ、救急医療と救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深める目的で1982年に制定されてから、今年で21年目になります。この９月９日を含む１週間を「救急医療週間」として、全国各地で応急手当の講習会や救急に関する行事が実施されています。　救急医療は、私たちの生への懸け橋であり、突然の事故や病気のとき、応急手当によって死のふちからよみがえることにつながります。そして、死のふちからよみがえる可能性は、救急車が現場に駆けつけるまでの応急手当のいかんに大きく左右され、その現場付近に居合わせる家族や住民がいかに適切な応急措置を速やかに施すかにかかっていると言われています。　具体的に言いますと、人は心肺停止後、２分以内に適切な処置を行えば、９割の人が助かり、何らかの形で社会復帰できると言われております。逆に何もせず、約３分経過すると50％の人が死亡し、１分経つごとに、その率は高くなります。　現在、救急車が通報を受けて現場に到着するまで、平均６分かかると言われています。　すなわち、心臓停止後、救急車が到着するまでに、ただ、手をこまねいて見ているだけでは命を救うことができないばかりか、１分経つごとに蘇生する確率が低くなるということです。この救急車が到着するまでの１分１秒が、実は重要な時間と言われております。　昨年、沖縄県では、県の救急出動件数は約４万2,000件に達し、そのうち那覇市は約１万1,000件で、全体の３割近くを占め、１日平均約30件、49分に１回の割合で救急隊員が出動しております。　その中で、本市において昨年１年間で心肺停止状態の傷病者が183人、今年においても、すでに90人の方が救急搬送されています。この方々は、約７割の方が救急隊員が現場へ到着する間、応急手当を受けてない状態でありました。救命士の話を聞きますと、応急手当が施されていれば、救えたケースも少なくないとのこと。その無念さを語っておりました。　現在、那覇市消防職員の皆様が、本市の出前講座の一環として心肺蘇生法並びに止血法等の救命講習会を実施しておりますが、受講した方々から大変喜ばれており、職員の皆様の頑張りに敬意を表したいと思います。　この講習会は市民の関心も高く、今年に入り、希望する方々が大幅に増えているとのことです。来る９月15日に行われます上級救命講習会、これは８時間に及ぶ講習でありますが、その呼び掛けをしたところ、60人の定員に対し、１日で受け付けが終了したと聞いております。　また、多くの子供たちを預かる学校現場においても、今年に入りいくつかの学校の教師の皆様が自主的に受講されているそうです。　ここに去る８月に、講習を受けた市内の教師の感想がございます、紹介します。　「本校では、今回初めて３時間の普通救命講習会を行いました」。23人の先生方が受けたそうですが、「心肺蘇生法、固定法、止血法等の様々な研修ができ、職員一同とても満足しております。約600人という多くの子供たちを預かる学校現場では、日々、様々なことが起こります。特に、水泳の学習が始まると、私たち教師は、常に子供たちの安全に気を配りながら学習を進めております。しかしながら、どんなにやっても100％安全だということはありません。よって、学校では万一の際に備えて、こうした研修を計画的に行っていく必要があります」。と感想が寄せられています。　命の大切さを学ぶ観点からも、教師の皆様は当然のこととして、中高生を対象とした講習会や、いざというとき、家族で対処できるよう、親子ともに受講できる講習会の開催も大切だと思います。今後、何らかの形で救命講習会を教育現場で活用できないものかと思います。　また、私もこの講習会のビデオを拝見しましたが、その中で聴覚障害者の方の講習やビデオもあると、紹介されておりました。　そこでお尋ねいたします。　１、本市が開催している救命講習会の取り組み状況と、今後、市民に対し、積極的に普及させることが大切だと思いますが、その見解をお聞かせください。　２、救命講習会を生涯学習、または体験学習の一環として、教師、中高生、親子講習会等、学校現場で活用できないか、お聞かせください。　３、聴覚障害者の方々を対象とした、救命講習会も検討する必要があると思うが、当局の見解をお聞かせください。　次に、福祉行政について、お尋ねします。　那覇市は、第３次総合計画の中で、地域福祉活動の中核的役割を担う社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉団体及びボランティア等を支援するとともに、相互に連携した地域福祉を推進するとうたっております。　現在、那覇市のボランティアセンターには、84の団体が登録しておりますが、先日、本市の社会福祉協議会にボランティアとして登録し、活動している方々と話す機会がありました。活動状況や、いくつかの問題点を聞かせていただきました。　その中で、特にボランティアをする側と、そのサービスを受ける側のネットワークをもっと広げたいとの声がありました。現在、ボランティアの情報は、主に独自のチラシやパンフレットで行っているようです。　今、ボランティアに携わる方たちは、行政の手の届かないところで福祉を支えているといっても過言ではないと思います。　障害者や高齢者に優しい福祉のまちづくりを目指す本市にとって、今後、ボランティアの皆さんをどうサポートしていくかが大変重要なことだと思います。　そこで、お尋ねいたします。　ボランティア情報を、より多くの市民に伝えられるよう、本市のホームページや、広報紙の活用並びに社会福祉協議会専用のホームページ開設が必要だと思われますが、当局の見解をお聞かせください。　次に、防災行政について、お尋ねします。　先の台風16号は、県下に多大な被害をもたらしておりますが、実は、暴風雨の最中、小禄の鏡原地域で一部、汚水がマンホールからあふれ出す事態が生じました。私も現地へ駆けつけましたが、大変な汚臭でありました。　そこで生活する者にとっては、耐え難きことであり、二度とこういうことが起きないよう、その原因と当局の対応を、お聞かせください。　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　久田友憲消防長。 ◎久田友憲　消防長　　上原章議員の出前講座における救急救命士についての１番目の救急救命講習会の取り組み状況として今後、市民に対し積極的に普及させることが大切ではないかというご質問にお答えいたします。　平成13年中の応急手当講習会は、75回開催し、受講人員は2,083人で、内訳を申し上げますと、一般応急手当講習会を48回実施し受講人員1,476人、普通救命士講習会を24回実施し受講人員252人、上級救命講習会を３回実施し受講人員85人でありました。　平成14年１月から７月までの救命講習会の開催状況は65回実施し、1,893人が受講しております。　救命講習会は、市民からも好評で、受講者も増加の傾向にあり、今後とも継続して実施し、市民へなお一層の普及を図りたいと考えております。　次に、救命講習会を生涯学習の一環として教師、中学生、親子講習会等、学校現場で活用できないかというご質問に、お答えいたします。　消防本部といたしましては、救命講習会を生涯学習の一環として、市民の要望に応えるところであり、那覇市内の中・高等学校からの申し出に対しましては、消防立ち会いで救命講習会を実施しております。今後とも学校、ＰＴＡとの連携を図りながら、推進していきたいと考えております。　３番目の、聴覚障害者の方々を対象にした救命講習会も検討する必要があるのではないかというご質問に、お答えいたします。　消防本部といたしましては、議員ご指摘のとおり、聴覚障害者の方々を対象にした救命講習会は必要と考えており、今年６月14日に予定しておりましたが、全国聴覚者大会の日程の都合により、10月18日に日程を変更し、聴覚障害者のための講習会を予定しているところであります。今後は、手話通訳者等の連携を取りながら定期的に計画し、実施していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　上原章議員ご質問の１点目、出前講座における救命講習会についての２点目のご質問、救命講習会を生涯学習の一環として、教師・中学生・親子講習会等、学校現場で活用できないかについて、お答えいたします。　学校教育においては、児童生徒が安全について必要な事柄を理解し、常に安全に行動できる能力や態度を育てる安全教育を行っております。　平成14年７月の学校安全調査によりますと、校内において那覇市の出前講座等を活用し、心肺蘇生法の講習会が幼稚園で25回、小学校で35回、中学校で14回実施されております。　出前講座は、職員研修、学校行事、学年行事、ＰＴＡの行事等で行い、内容は一般応急手当、救急処置、心肺蘇生法、止血法となっております。　また、去る８月に教育委員会では学校安全市民研修会において、消防本部警防課を招聘し、防災についての講話と、救急法の実習を実施しております。　議員ご指摘の、出前講座における救命講習会につきましては、応急手当や救急法が自然に身につくよう、繰り返し実施することが重要であると考えます。　したがいまして、定例校長連絡協議会等の場で、積極的な活用を呼び掛けていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　上原章議員の、ご質問中２番目の福祉行政についてのご質問に、お答えいたします。　本市におけるボランティア活動の推進施策は、ボランティアセンター事業をはじめとする、那覇市社会福祉協議会事業の助成を行うことにより実施しているところであり、これらの情報の市民への提供も、本市のホームページや健康福祉概要、市民便利帳等で社協事業を紹介する形で行っているところであります。　一方、社会福祉協議会におきましては、「なはボランティア情報」等を発行して、情報提供を行いながら、ボランティア活動に参加したい市民、ボランティアの援助を受けたい市民への情報提供の手段拡充に努めているところであります。　そして、今年度においては、社会福祉協議会が独自のホームページを開設して、ボランティア情報の提供システムを構築し、ボランティア需給調整機能を充実させる計画を進めているところであります。　本市としましては、社会福祉協議会のこの計画の進行状況を見守り、社協と連携しながら、本市のホームページにリンクさせるような方法について関係部課と調整し、市民が利用しやすいようなホームページとして充実させていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　　上原章議員ご質問の３番目の防災行政について。台風16号の影響により、鏡原地域で一部汚水があふれ出す事態が生じました。その原因と当局の対応をお聞かせくださいに、お答えいたします。　ご質問の箇所は、県立小禄高等学校の西側で、鏡原町19番地付近一帯であります。当該地区で、公共下水道の汚水があふれたのは、平成14年９月５日の午前８時ごろから発生しておりまして、当時は台風16号の影響で、長時間の暴風雨状態にありました。　当日、３世帯の市民からの通報があり、１世帯は宅地内にあふれていたので、緊急に洗浄を行い、翌日、付近の汚水管の清掃を実施し、回復をいたしております。　また、同時に当該地区の調査を行いましたが、汚水のあふれた原因は、汚泥の堆積や油脂類の混入により、流れを阻害しているところに、長時間降り続いた雨水が、何らかの原因で汚水管に流れ込んだものと考えられます。　今後の対策といたしまして、早急に下水管内のカメラ調査や、雨水等の侵入水の調査を実施し、また油脂類の混入については、現地調査による原因の特定を図り、さらに定期的な管内の清掃と、現場巡視を実施していきたいと考えております。　今回、汚水があふれた市民に、ご迷惑をおかけいたしましたことについておわびをいたします。また、今回の件を踏まえ、同様なことが起こらないよう、維持管理を強化してまいりたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　上原章議員。 ◆上原章　議員　　ご答弁ありがとうございました。　幾つかの要望と再質問をさせていただきます。　まず、台風16号の影響による鏡原地域の汚水の問題ですが、私も当日現地を見たわけですが、その状況に愕然としました。すごい汚臭というか、屋敷内とか、また道の至るところにその汚水の生々しいものがあふれておりましたけれども、その場で当局に連絡をしたところ、翌朝一番で調査に来ていただきました。大変ありがとうございました。　答弁にもありました今回の原因は、その油脂等が流れて、それが固まり汚水管を詰まらせていたというようなことを聞いてますが、那覇市は条例により、油等を扱う利用者に対し、公共の下水道に障害を及ぼす場合、除外施設を設置するなどの義務を課しております。　今回、汚水があふれた地域では、台風が来る前から汚臭のにおい等があったということも、地域の人がおっしゃっています。　今後こういったことが二度と起こらないように、業者への指導、汚水管の定期的な管理というものをしっかり強化していただきたいと。これは要望として、お願いしたいと思います。　次に、ボランティア情報についてですが、ここにボランティア活動に対する意識調査があります。これは、これまでボランティア活動に参加したことのない人で、那覇市にお住まいの15歳から64歳までの方々の調査です。平成３年には、「ボランティア活動にぜひ参加したい」が０％、「条件がそろえば参加したい」が54.6％でした。　10年後の平成13年度では「ぜひ参加したい」が6.6％、「条件がそろえば参加したい」が74.5％、計81％の市民の方が、ボランティア活動に参加したいと答えております。　10年間で25％も増加し、市民のボランティアに対する意識が高まっております。その意味からも、一日も早く多くの市民がボランティア情報を共有できますよう、ホームページの開設、利用実現に向けて、当局の頑張りに期待します。　また、同じくボランティア活動を支えるものとして、金城にある総合福祉センターの中にボランティアセンターがありますが、現在、デイサービスと併用しており、交通アクセスも悪く、利用状況が年々低下しています。　ボランティア室の利用状況は、センターが都心部にあった平成６年には、延べ759団体、人数にして延べ１万1,507人の方が利用しておりましたが、平成13年度には延べ40団体、人数にして延べ430人、大幅に減少しております。　社会福祉協議会からも、再三、都心部への拠点確保の要望があると思いますが、ボランティアの方々をサポートする意味からも、この都心部への拠点確保について、当局の見解をお聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　上原章議員の再質問に、お答えをいたします。　ボランティアセンターの件でございますが、本市のボランティアセンターは、昭和60年に市内久茂地の旧市民集会場跡を利用してスタートし、平成７年からは小禄金城の総合福祉センターの開始と同時に、同施設内に設置され、ボランティア活動の拠点として提供しているところであります。　議員ご指摘のように、現在のボランティアセンターの利用状況は、平成６年度をピークに、年々減少傾向で推移してきておりまして、ピーク時の平成６年度の利用者数１万1,507人、759団体に対しまして、平成13年度は430人、40団体と激減している状況にございます。　社会福祉協議会では、その減少の要因として、ボランティア団体のアンケート調査の結果から、交通アクセス、立地場所が不便であることが最大の理由であると分析し、それを踏まえて、本市に対して新たなボランティア活動拠点の整備についての要望がなされているところであります。　本市といたしましては、市民のボランティア活動についてのニーズが高まっている中において、各種ボランティア活動者及び団体が利用しやすいような活動拠点の整備を図っていくことは、ボランティア活動、地域福祉推進策の重要な課題と認識しており、関係部課と調整しながら、積極的にその整備に努めていきたいと考えております。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　　上原章議員。 ◆上原章　議員　　どうもありがとうございました。しっかりお願いしたいと思います。

　次に、救命講習会についてですが、学校現場での活用についてですが、子供たちは命の守り方を学んで、命の大切さを知ると思います。どうか、教育委員会においてもぜひ積極的に、この講習会を活用していただければと要望いたします。　また、聴覚障害者の講習ですが、県内ではまだ実施されたことがないと聞いております。そういう意味で、県都那覇市でこれにしっかり取り組むことも意義深いことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　この講習会は、大人、子供、乳幼児、それぞれ人工呼吸、心臓マッサージの仕方が違います。その強弱加減をダミー人形を使い、学ぶ。この人形は、大変重要な教材だと聞いています。　しかしながら、本市においてはその数が少なく、全体で大人８体、上半身４体、少年１体、乳幼児４体の現状で、また、だいぶ古くなっているそうです。市内にある各出張所で、貸し借りをしながら対応しているとのことです。　市民の皆様の要望に応えるためにも、ダミー人形の確保・充実が必要だと思いますが、当局の見解をお聞かせください。　そして、市民への啓発についてですが、北谷町では行政と企業が協力して、救命講習会を受けた人に対し、映画館やボウリング場、アミューズメント企業の施設利用料の割引きを働き掛けるユニークな啓発活動をしております。　これは、１人でも多くの方々に救命講習会を受けてもらうとともに、当地を訪れる観光客や県民の皆様に、一番安全な街というイメージを持ってもらう思いも込められているそうです。　私たち那覇市におきましても、最も人命を尊重する街として、一歩踏み込んだ普及活動が必要ではないでしょうか。　例えば、全国でも事例がありますが、街角の事故などをキャッチしやすいタクシーの運転手、ガソリンスタンドの従業員の呼び掛け、そして市民参加型の取り組みとして、各自治会の呼び掛けも大切ではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　　久田友憲消防長。 ◎久田友憲　消防長　　上原議員の再質問に、お答えいたします。　救命講習会に使用する訓練ダミーは、現在12体保有しておりますが、配置先が警防課、西本署、中央本署に各４体配置しております。絶対数が足りないことは、議員ご指摘のとおりでございます。　今後、増体を図り、市民のご要望に応じられるよう努めてまいります。　それから、北谷町の取り組みにつきましては、市民の救急救命技術の普及に大きく貢献しているものと理解をしております。　那覇市は、都市の安全を確立するために、救急体制の確立を図るために、那覇市経営改革アクションプランを掲げてございます。　消防本部といたしましても、北谷町の取り組み等を調査研究し、対応してまいります。 ○我那覇生隆　議長　　上原章議員。 ◆上原章　議員　　どうもありがとうございました。しっかり取り組みを、またお願いしたいと思います。　来る９月14日・土曜日、首里城に勤務する職員90人の方々が、救命講習会を受けるそうです。私自身、今回この救命講習会の問題を取り上げるにおいて、もし自分の目の前で傷病者の方がいらしたとき適切な処理がとれるか、考えさせられました。本講習会は、市民を守る立場の私たち行政、議員が、ぜひ受講すべきものだとも思います。　市長は、常々、市役所は市民への最大のサービス産業であると言われております。救命講習会をはじめ、本市にはすばらしい出前講座のメニューが数多くございます。市民のために、むしろ積極的に行政の側から推進していただきたいと思います。　また、福祉行政の最前線で頑張っていらっしゃるボランティアの皆様へのバックアップも、全力で取り組んでいただきたいことを要望して、私の質問を終わります。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　皆さん、おはようございます。市民・社社ネットの狩俣信子でございます。　中村昌樹さんも、あれから１年という話がありましたけれども、私も実は議員になりまして、１年が経過いたします。去年の９月定例会、この場に立ったのが初めて、今回２回目でございますけれども、今回、前回と違いますのは、沖国大の大変元気のある女子学生の皆さんが、議員インターン生として、こちらに傍聴としても参加しておりまして、私は、21世紀はやはり女性の時代だなと思っております。　本当に、そういう意味からいいますと、いずれの日かこの議場に、議員の半分は女性がいると、こういう日が早く来ないかなと思っておりまして、市長も女性、議長も女性、事務局長も女性、そして願わくば、ここにいる部長の皆さんの半分も女性。私が生きている間に、こういう日が来ることを、男女平等、そして障害者も、健常者も、本当にみんなが住みやすい社会、そういうことをつくるためにも、政策決定の場所で、女性の参加が求められていると思います。　余談はさておきまして、発言通告に従いまして、質問させていただきますけれども、まず今回、学校教育についてですが、私、これ前回に引き続きまして、今回も教職員の休憩時間について、取り上げております。　この45分の休憩中に、生徒は喫煙、そしてけんか、いじめなど、いろいろと問題が起こっているようです。この45分の休憩問題は、労基法などの法律と生徒指導などの問題が絡んでいて、非常に悩ましい問題だとは思っております。　学校というのは、子供も教職員もともに心豊かに、元気はつらつと過ごしてほしいところでございますが、実際は教職員はとても多忙で、かなり大変な状況が報告されております。　平均持ち時間週20時間ですね。そして、多い人は24～25時間持っている。その中で、職員会議はある、学級事務はある、生徒指導はある、週案作成、そして問題作成、採点、家庭訪問、部活動、指定研、監督会、学年会、教科会、教材研究。ざっと数え上げても１日８時間の中で、これをどういうふうにして過ごすのかなというのが、私の実感。　私も28カ年間、教師の経験がありますが、今思い起こしても、７時、８時までの残業というのは結構あったんですね。そういう多忙な中で、子供たちと心を開いて、本当にお互いの心を触れ合って、子供たちと接していくという、これももっとゆとりがあってこそできるものだと思っております。　45分の休憩が、実際に実態としてとれないという、この問題は教職員の皆さんからよく聞くわけですが、本当に労基法で言っているように、45分休憩をとれと言うんだったら、きちっとそれを保障していく。これが本来ではないかと思っております。　休憩時間というのは、自分が自由に使える時間を言うわけですから。現実、教職員は休みたいと思っても、45分の間に子供たちと相談をしたり、生徒指導が入る、けがをする、学年会が入る、いろいろな状況の中で、なかなかうまくはいってないというのが現状ですね。　それで私はまず、この１点目、読み上げていきますが、去る２月定例会では、「定例の校長連絡協議会で、適宜適正な実施が図られるよう指導していく」と答弁がありましたが、その後、どう指導されたのか伺います。　２点目、また６月定例会で、「けが等の突発事故等で教職員が対応したときは、当然、休憩時間の分早退できる」と答弁していますが、各校長、各教職員にどう指導、伝達されたのか伺います。　３点目、45分休憩中に、どのくらいの教職員が生徒指導、あるいは緊急事故等に携わったのか、伺います。　また、その教職員は早く帰れたのでしょうか。もし、早退できなかったとき、オーバータイムに対する保障はどうなっているのか、伺います。　例えば、残業手当が出ているのか、あるいは他日に代替の休みがとれているのか、などです。　４点目、そろそろ45分休憩を実態に合わせて、昼15分、就業前30分にとるなどの方法を検討してみたらどうか思いますが、どうお考えでしょうか。　次に、部活について、伺います。　部活は、前回も私質問しまして、もう１日平均２時間というのはざらで、３時間の部も79部、４時間の部、そして土・日も休みなくやっているところ結構ありました。そのことで①土・日など休日の部活の顧問の生徒引率について、その旅費はどうなっているのか、伺います。　②勤務時間外の部活動の指導手当はどうなっているのか、伺います。　③競技の主催者によって顧問会、これは監督会とも言うようですが、その監督会への出席のときの旅費が出ないこともあるのか、伺います。　それから(3)にいきますが、これはとても残念なこと。近ごろ、新聞をにぎわせております。　教職員の少女買春問題。これは琉大の名誉教授、そして高校の教師がありました。そのことに対しての対応、那覇市の教育委員会はどういうふうにやっているんでしょうか、伺います。　それから次、認可外保育園について伺います。　市長がこれまでいろいろと答弁した中で、いろいろ勝ち取ってきた部分もあると聞いて、私は喜んでいるんですが、これについて３点伺います。　１点目、昨年12月定例会で、認可外保育園の本土との格差是正等について取り上げていくということを答弁しましたが、その後どうなったか、伺います。　２点目、認可外保育園のことは、県全体の問題であるとして、国や県に要請すると言っておりましたが、その後どうなったでしょうか。　３点目、公立も認可も認可外も、公的な責任があろうというふうに答弁していましたが、今後の認可外への支援策はどうなっているのか、お伺いいたします。　あとは、自席からです。よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　狩俣信子議員の学校教育についてのご質問に、順次、お答えいたします。　教職員の45分休憩時間が、適宜適正に実施が図られるよう、どのように指導したかという点について、お答えいたします。　定例校長連絡会の機会に、学校長を中心として45分休憩の趣旨に合致するよう実施する旨を指導していく所存でございましたが、教職員の不祥事や那覇市の抱えるごみ問題等、突発的な問題に対応したため、限られた時間内に対応することはできませんでした。　したがいまして、10月の定例校長連絡会において、45分の休憩時間の趣旨が図られるよう、指導してまいりたいと思っております。　次に②の去る６月定例会で答弁いたしました「教職員が休憩時間中に、児童生徒の突発的事故等で対応したときは、その分早退できる」ことを、どう指導伝達しているのかという点について、お答えいたします。　この件に関しましても、10月の校長連絡会で十分ご説明し、指導伝達してまいります。　③の45分休憩中にどのくらいの教職員が、生徒指導、緊急事故等に携わったのか。また、その教職員は早く帰れたのかのご質問については、45分休憩時間の実態について、市内全小中学校を対象に、９月中に実態調査を実施し、実態の把握に努めたいと考えております。　また、45分の休憩時間中に、生徒指導や緊急事故等に対応したが、早退できなかった場合のオーバータイムにかかる時間外勤務手当の支給につきましては、教育職員に支給されている教職調整額により、時間外勤務手当の支給対象ではないものと認識しております。　④の45分休憩時間の実態に合わせた実施方法につきましては、労働基準法の規定では、休憩時間を労働時間の最後に置くことはできませんが、分割は可能と考えております。　つきましては、今回実施する実態調査の結果を踏まえて、県教育委員会との協議も含めて、実態に即した実施方法を検討してまいります。　次に、(2)の部活についての三つのご質問に、順次お答えいたします。　狩俣議員の①の土・日など、休日の部活動の顧問の生徒の引率について、その旅費はどうなっているかというご質問にお答えいたします。　人事委員会が定める対外運動競技等において、土・日など勤務を要しない日に、生徒を引率した場合、８時間程度の業務に従事したとき1,700円、４時間以上８時間に満たない場合は1,200円が、教員特殊業務手当として支給されております。　人事委員会が定める対外競技とは、国または地方公共団体の開催、市郡またはこれと同等以上の区域を単位とする学校体育団体または教育団体が開催、その競技会への参加が学校の教育活動として行われるもの等に該当する競技が要件となっております。　②の勤務時間外の部活動の指導手当について、お答えいたします。　部活動で、土・日曜日などの勤務を要しない日に、児童生徒を指導した場合、４時間以上８時間未満で、1,200円の教員特殊業務手当が支給されております。　③の競技の主催者によって、顧問会への出席のときの旅費が出ないこともあるのかについて、お答えいたします。　人事委員会の定める対外競技等で、主催や共催の場合は、出張旅費が支給されますが、後援のみの場合や、社会体育の領域の場合等は旅費の支給がございません。　続いて、教職員の少女買春問題への対応についてのご質問に、お答えいたします。　児童生徒の模範となるべき教職員が、このような事件を起こしたことは、児童生徒、保護者及び市民との信頼関係を大きく損なうことになり、誠に遺憾であります。　これまで、新聞等で教職員の不祥事が報道されるたびに、対岸の火事とすることなく、教職員一人一人が自らを正していく機会とするよう、通知文等、指導資料を送付したり、教職員の不祥事や人権問題について、直接、全学校を訪問して指導してまいりました。　今回の一連の少女買春問題につきましては、９月４日の校長連絡会を通じ、教員は全体の奉仕者であり、自己の使命を自覚し、その職責に努めなければならないことを指導したところであります。　今後はさらに、各学校おいて、事件・事故防止のための協議を行い、教育公務員としての自覚を促すよう、指導徹底を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　狩俣信子議員ご質問の、２番目の認可外保育園について、３点のご質問でございますので、まとめてお答えをいたします。　認可外保育施設の役割について、本土と異なる点は、本市における認可外保育施設では、約5,000人の保育を担っている点から、公立保育所、認可保育園とともに、本市の子供たちの保育に、大きな役割を担っているものとして認識しております。　このことから、認可外保育施設の内容の充実等について、公的な関わりが必要であると考えております。　５月に出された沖縄県の沖縄振興計画の中に、「子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり」という項目の中に、「認可外保育施設の質の向上を図る」とうたわれております。これは、那覇市と県との交渉の中で、翁長市長が強く要望したために盛り込まれたものと考えております。　また昨年は、実施計画上の準備とともに、県への要望、働き掛けを行ってまいりました結果、那覇市単独としても実施予定でありました、児童への牛乳支給、歯科検診を県よりの２分の１補助で今年度より実施することができましたのも、本市よりの強い要望があったからだと認識しております。　現在の認可外保育施設への助成といたしましては、先に述べました牛乳支給、歯科検診に加えまして、これまでも那覇市単独事業として、児童への賠償責任保険料の負担、３歳未満児への給食、遊具の一部助成を行うとともに、県よりの一部助成による園児・職員の健康診断、尿・ギョウ虫検査、職員への研修を行ってきたところであり、常々、県担当課との連携をとりながら、認可外保育施設の質の向上を目指しているところでございます。　そのように、認可外保育施設の助成につきましては、本市で行うだけでなく、県へも一定の助成をするように働き掛けを行ってきたところでございますが、今後とも機会あるごとに要請を行っていきたいと考えております。　本市における認可外保育施設は、これまで子供たちの保育の面で、公立保育所、認可保育園で、十分対応できない部分を担っている面もあり、子育て支援の面で一定の役割を果たしているものと認識しており、その面で本市としても、一定の助成を含め関わりが必要であると考えて、今後とも関係部局と調整の上、認可外保育施設への助成の充実に向けた取り組みを、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　ご答弁ありがとうございます。　まず、認可外保育所についていきますが、市長、大変お疲れさまでした。いい成果を得られたようで。それでなお一層、公的な責任もあるということもおっしゃっているわけですから、一定の役割を果たしたといえ、これからもっと充実が必要ですね。本当に今１人8,000円ですか、それだけでは大変だと思いますので、なお一層のご努力をお願いいたします。　それから次の問題。今、学校教育について伺います。45分の問題ですが、校長会、いろいろ多忙な中で大変だったというのは、私もよく分かりますので。しかし、これは、私去る２月定例会にやっていますので、もうそろそろ学校の中で浸透していかないと、私は教職員の皆さんに聞いたら、「こんなのを聞いたことない」と言うんですよ。「早目に帰れるなんて、そんなの聞いたこともない」と言っていますので、それが１点。　そして、その中で、私はこういうことがあったということを、校長に口頭で言うのではなくて、文書で学校に流してほしいんですよ。やっぱりそうでしょう。皆さんだって、45分早く、それをいろいろやったときに早く帰れますよということを、文書でやるべきだと思っているんです。これは、どうでしょうか。

　それから、今先ほど早退、早くできる。そのときに、早退できなかったとき、オーバータイムとしては、調整給の中で対象外だとおっしゃったでしょう。それだったら、じゃ、45分をその生徒のために使ったならば、調整給でやれと言うんだったら、45分早く帰ったほうがいいわけですよね。そういうふうになっちゃうわけでしょう。　もちろん、生徒が大事よ。生徒が主人公というのは分かるんだけど、そういうふうに調整給でやっているとパシッと切ってしまうと、45分サービス残業みたいになっちゃうわけです。　私は、とっても教育委員会に問題があると思うのは、以前、補充の教師を採用するときに、９月２日からだったでしょう。生徒は新学期は９月１日から始まるんですね。そして、補充の先生は「あなたは９月２日から出てきてください」ということなんですが、ただ、「あなたの教師としての良心にまかせて、９月１日から出てくるんだったらいいですよ」なんですよ。　こういうやり方が、今変わりましたよね。今は変わったんですが、そういうふうに教職員に、本当にサービス的な部分を要求しているんですよ。これ全く今の問題と同じですよ。それについて、どうお考えですか。まずそこからいきましょう。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　１点目の、そのことについて、校長に通知しているかということにつきましてでございますが、去る６月定例会の。　　（「違う、違う。文書でやるべきだと、これから」と言う者あり）　失礼しました。去る６月定例会の教育関係学校教育部所管につきましての、各議員の質問と答弁につきましては、きちっと整理をして前回の９月４日の定例校長会で、その旨をお知らせしてございます。　今、議員ご指摘のように、通知につきましては持ち帰って検討し、早速10月の校長会で対応していきたいと思っております。　さらに、２点目の45分に勤務した場合は、適切に対応するよう、校長連絡会で指導してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　45分早く帰れるということは、対応するということは、文書できちっとやることでしょうか。もう１回、私は確認します。　それからあと一つ。校長にちゃんと言うという話ですが、調整給の対象外とおっしゃったものですから、私はここが引っかかっているわけですよ。それだったら、45分サービスでやったら、生徒と対応してやったら、早く帰らなかったら調整給でやれと言っているわけでしょう。ということは、手当は出さないということですよね。　だから、教職員にあれやこれや全部くるわけですよ。こういうふうなサービス的なもの、もちろん私は生徒が中心、主人公というのもよく分かってますよ。でも、あまりにもオーバーワークを押しつけてくるものですから。部活だって、５時、６時、７時までいたって、このぐらいの手当でしょう。　そういうことで、もうちょっと、私はきちっとここは整理したいと思うから、こういうことを言っているんです。それ、どうですか、もう１回きちっと答えてみてください。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　１点目のご質問につきましては、10月11日の校長連絡協議会できちっと協議をし、指導してまいりたいと思っております。　なお、時間外…。　　（「文書でちゃんとやるんですかって、私はそこを聞いているんです。それがはいなら「はい」、いいえなら「いいえ」、ちゃんと」と言う者あり）　２点目について、お答えいたします。　　（「私の質問は文書でやるのかどうかの質問です」と言う者あり）　校長連絡協議会等できちっと協議をしたうえで、検討してまいりたいと思っております。　　（「それでは弱いから言っているんです」と言う者あり）　続いて２点目につきましては、教職調整額の中で対応していきたいと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　校長会で対応検討するとおっしゃいましたけれども、今ここで、文書でやれるということがはっきり言えない理由は何ですか。 ○我那覇生隆　議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　狩俣信子議員の再質問に、お答えいたします。　この勤務時間の、今、ご質問の内容につきましては、かなり学校長の裁量権ともかかわってまいりますので、ただ、この休憩時間の補償についての取り扱いは今一度、校長とも膝を詰めて、その補償の問題も含めて、その補償がないということではないんです。これは、どういうときに与えるか、どの部門で与えるかというのは校長の裁量権になってきますので、ただ、それが与えられないという認識じゃなくて、与えるということの認識は改めて校長と、きちっと認識を新たにしていく場をつくっていきたいと思います。　それから、先ほど部長が答えました教職調整給で処理するというお話でございますが、今、狩俣議員のご質問にありますのは、教師としての職質の性格上、教職調整給の中で解釈されているのが現状でございます。　しかしながら、今おっしゃるようにオーバーワークとか、そういうのがあるというのは私も認識しております。そういう頑張っている教師の下で、いろいろ子供たちが部活等で力を発揮して、いろいろいい成績を上げているということも事実であります。それだけではなくて、最近は地域ボランティアもどんどん学校支援のために入ってきておりますが、今、教職員の問題でありますので、そこに戻しますけれども、そのへんのところは全県の教育長協会も含めて今後、教師の問題は即子供たちの問題にも返ってきますので、それも認識したうえで解決策を見いだしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　教育長、休憩時間は教師の自由に使える時間だってことは知っていますよね。知っていますよね。それ、使えないから、結局、生徒指導やら何やら今大変な状況なんですね。使えない。そしたらいつも使えない。そういう休憩時間は必要ないんじゃないかと言っているんですよ。実態と合わない。だからこの問題出てくるわけですよね。じゃそうおっしゃるんだったら、教職員は45分間、本当にじゃ管理者が学校の子供たちをみて、45分は教職員は休んだらどうですか。そのときにどうします？　このぐらい言わないと、もう改善できない。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　狩俣議員の再質問に、お答えいたします。　どのような実態にあるかは、９月、早速調査をしてまいりたいということをまず前置きいたしまして、教職員の実態把握を十分に努めていきたいと思います。　なお、教職員の現場を私も経験しておりますので、その状況から45分休憩の時間は、各自が自由に使える時間として教員個々が休養にあてたり、子供たちとの会話を通した交流をしたり、あるいは体育館や運動場で子供たちと共に汗を流すなどの活動を行ったり、様々な過ごし方をしており、法令の趣旨に沿って確保されている状況もございます。その実態を明らかにして調査をして、またご報告したいと思っております。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　言葉はきれいでしたね。でも教師は疲れて休みたいときも、生徒が来たら対応しないといけないんですよ。教師をやめたらとかそういう問題じゃないの、そういうことじゃなくて、法規に則ってやるというから、この45分は休みですかと。休みが取れるというから、それなら文書でちゃんと出しなさいよと。これは私は聞いたら教職員はそういうことが６月定例会で出たんですかと。全然分からないし、そういうことがありますので、きちっとやってください。私はこれが解決するまで、また何度も質問します。　それからあと一つ、分割は可能であると、県教委というふうにやっています。これは皆さん手に入れていると思いますけれども、88年の教育庁の通達に出ました。98年に県議会の45分の休憩時間は児童生徒の帰宅後に取れるように、各学校の弾力的運用を認めるというのが、県議会で採択されているわけですよ。そういうのもあわせて、これはやるべきだと思います。　それから、部活の①なんですが、市、郡単位、主催者によって、それ以外は引率旅費は出ないんだったら、引率はしないでもいいということなのでしょうか。そこをちょっとお聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　狩俣信子議員の再質問にお答します。引率旅費については、学校長の裁量できちっと年間計画に基づいて支出されているものと思っております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　これは全部に出るのでしょうか、それが一つ。それから、土日だって、教職員も家庭があるんですよ。小さい子を抱えている子も、小学生を抱えている子もいろいろいるんです。その土日も全部、この引率のために使っていくわけですよね。そういう中で、例えば旅費が４時間から８時間で1,200円ですか、そういうふうな状況、引率はもうちょっと増えるのかな、分かりません。　そして、あと一つ問題なのは、私も教師をしている時に剣道部の顧問をしていました。引率に行きましたよ。そうしたら４時間経過しないと、旅費が出ないの。４時間引率しないと旅費が出ないのよ。例えば３時間で帰ってきたらゼロですよ。こういうのを改革しないでどうしますか。これについてお聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　狩俣議員の再質問に、お答えします。　教員特殊業務手当てにつきましては、人事院が定める対外運動競技等に従って、手当てを支給しております。　さらに、引率等にかかわる旅費につきましては、例えば、割当旅費の中で引率旅費が捻出できない場合などは、校長、教頭等も引率にかかわっております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　学校現場は、私はいろいろなものがごちゃごちゃ入ってくるんですよ。本当にあれもこれも学校でやればいいということでやってしまう。教職員はさっき言ったように時間がいくらあっても足りない。本当に持ち帰り残業というのがあるんですね。　そこらあたり、もう一度私は教育委員会はきちんと整理して、これはこの時間でおさまるもの、指定研は去年も言ったけど、１校で二つもやっているじゃないですか。今度はそれはないと聞いていますが、そういうふうなやり方ではなくて、教職員が元気にならないと、生徒も元気にならないのよ。分かりますか。はつらつとした教職をやるためにも、やはり生徒にこれはいい影響を及ぼすためにも、やはりこういう面では、きちっとやってほしいんですよ。あまり過重なやり方で、あの環境教育も学校で、性教育も学校で、交通安全指導も学校で、今さっきもたくさん出ました救急医療も学校で、全部全部こういうふうにくると、本当に教師はアップアップしますよ。　私は長い展望のもとで、やはり休憩時間が法的に規定されているんだったら、45分間きちっと保障してくださいよと。それができないんだったら、さっき言った分割とか、いろいろな方法があるでしょうって。それをきちっと検討すべきだということを言っているんです。はい翁長市長、最後に今の話を聞いて、どう思いますか。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　狩俣信子議員の再質問に、お答えいたします。　今日、論争をお聞きしまして、20年、30年前、教師は労働者か、聖職者かというような議論が、盛んになされたのを今思い出しながら聞いておりました。　今、議員ご指摘の視点も大変重要だと思いますけれども、私ども親父やお袋などから聞きますと、昔の先生方は、貧しい生徒を自分の家で引き取って、３、４人、優秀な人を指導しながら、一中、二中に行かせたという美談等もございまして、そういったものと今言う教師の一つの権利と言いますか、そういうものを、どういうふうにかみ合わせるのが、教育の中で一番子供たちの中でいいんだろうかなというようなものを考えながら、お聞きをしておりました。　教育委員会が、10月から校長定例会でいろいろ相談するようでありますので、そういった今日の議論を踏まえて、いい形でおそらく教育長をはじめ、頑張っていただけると思いますので、よろしく私のほうからも、お願いしたいと思っています。 ○我那覇生隆　議長　　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　　みんなで那覇市の教育をいい方向にもっていきましょう。終わります。 ○我那覇生隆　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は、午後１時30分といたします。休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時20分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○我那覇生隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　

　市民の会の高良幸勇でございます。これから、個人質問をさせていただきます。　所感を申し上げます。米国同時多発テロから１年、ニューヨークの世界貿易センターで犠牲者が110カ国、2,800人に及び、日本人も24人が亡くなられております。その後のアフガニスタン攻撃は、さらに多くの犠牲者を生みました。いずれの国家の犠牲者も、等しく哀悼の意を表したいと思います。　現在、アメリカの教育界では、このテロ問題をどのように子供たちに教えていくかで苦しんでおります。ただ、事実だけを伝え、悲しみだけを共にするのか。あるいはテロを憎み、誇りと力だけを教えるのか。私は、前難民高等弁務官の緒方貞子さんの「正義とは許しと和解の中にある」という言葉に痛く感動いたしました。これは、犠牲になった方々に対しては、あるいは軽い言葉になるかもしれませんが、価値観や宗教観の違う国々の人々が、一つの地球の中で共存していくためには、大事なことではないでしょうか。　今、アメリカは、大量破壊兵器疑惑でイラクを攻撃しようとしております。これが正しいかどうかは、実に教育の中で、子供たちに「正義とは一体何か」これを教えることのみから、発見することができるのではないでしょうか。　それでは、個人質問に入ります。　去る８月８日、人事院は平成14年度一般国家公務員の給与について、月給を平均2.03％、配偶者扶養手当を2,000円、期末手当を0.05カ月分を引き下げるよう、国会と内閣に勧告いたしました。那覇市は、この勧告に準じて速やかに完全実施をすべきではないでしょうか。　次に、その人事院勧告を完全に実施した場合、年額どのくらいの減額分が試算されるのか、那覇市について説明をお願いします。さらに、人事院勧告を越えて退職金の減額についても検討し、実施する考えはないか、お尋ねしたいと思います。　時間がありますので、自席より再質問をしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　高良幸勇議員のご質問の、平成14年度人事院給与勧告に対する本市の対応について、お答えいたします。　議員ご案内のとおり、去る８月８日に人事院は国会、内閣に対して、公務員給与の改定を勧告をいたしております。　本年の勧告は、極めて厳しい経済雇用情勢を受けた民間の給与実態を反映し、公務員給与が民間給与を上回るという状況のもと、官民給与の逆格差2.03％を是正する改定を行うこととし、給料の引き下げ及び扶養手当の改定を行うとともに、期末手当につきましても0.05月分引き下げすることにより、措置するとしたものであります。　本市における人事院勧告への対応についてでございますが、民間給与との均衡を図るという点で、人事院勧告を尊重することを基本にいたしまして、国や沖縄県などの状況も見極める必要がございます。　現時点におきましては、内閣の閣議決定がまだなされていないこと、また、例年10月中旬ごろに行われる沖縄県人事委員会の勧告も併せて検討する必要があることから、これらを踏まえた判断をもとに、給与改定を行うことで、民間給与との均衡が図られるものと考えております。　人事院勧告のとおり給与改定を行った場合、本市における人件費は、病院、水道を含む全会計で約４億4,000万円の削減となり、また、職員１人当たりの平均年収は約14万2,000円減額されるものと試算されます。　なお、削減される人件費の内訳を申し上げますと、給料で約２億6,000万円、扶養手当約400万円、期末手当で約１億5,000万円、その他給料改定による管理職手当などへの影響額で約2,600万円でございます。　次に、退職手当について、お答えいたします。　退職手当の支給水準は、その他の給与と同じく民間に準拠することを基本として決定しているところでございます。国家公務員につきましては、おおむね５年～６年ごとに行う民間企業の退職金実態調査を踏まえ、決定されてきたところですが、総務省では現在新たな調査結果をまとめており、近くこの調査結果に基づき見直しを実施するとのことでございます。　本市における退職手当は、国家公務員に準じ支給しているところですが、その見直しにつきましても、減額の場合も含め、国家公務員における見直しに準じ、実施することで民間との均衡が図れるものと考えております。　なお、平成13年度普通会計における退職手当の支給状況は、退職者83人に対し21億9,190万円、平均勤続年数32年６月、平均支給額は2,641万円でございます。 ○我那覇生隆　議長　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　ありがとうございました。私の質問を踏み込んで、内訳とか最高退職金なども説明していただきまして、ありがとうございます。　既に実施した地方自治体、これは日本で何県あるのか、何団体あるのか、教えていただきたいと思います。　それから、もう一つは、憲法第79条第６項及び憲法第80条第２項で、裁判官はその報酬は在任中これを減額することはできないという規定があります。そこでお伺いします。最高裁判所の決定は、この給与に関しては今どのような決定がなされたでしょうか。この２点をお教えください。 ○我那覇生隆　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　再質問にお答えいたします。私どものほうで把握しております人事院勧告が出た状況ですけれども、現在、７つの政令市で国と同様の人事院勧告が出されております。　７つの政令市と申し上げますのは、札幌市、名古屋市、川崎市、神戸市、北九州市、大阪市、福岡市、以上、７つの政令指定都市でございます。　それから、裁判官の報酬の関係でございますけれども、裁判官の報酬につきましては、人事院勧告が給与の引き下げを勧告したことから、裁判官の身分保障を規定した憲法との関係で、報酬を減額することについて議論があったことが新聞報道されております。　すなわち、裁判官が他の権力・勢力から不当に干渉されないため、身分を保障し、司法の独立が脅かされることがないようにとの趣旨から、憲法第79条及び第80条は、裁判官の報酬は在任中減額できないと規定しており、裁判官の報酬を減額することは憲法に反するのではないかとの議論のようであります。　このことにつきまして、最高裁判所は９月４日裁判官会議を開き、裁判官報酬の減額もやむを得ないとの結論に達し、近く法務省に意見を伝える旨の報道がなされております。　この裁判官の報酬の減額もやむを得ないということなんですけれども、一つは、この減額に対する考え方なんですけれども、「憲法の条文は個々の裁判官に対する減額を禁ずる趣旨であり、財政上の理由などから一律に減額することは許され、裁判官の独立を脅かすことにはならない」という結論に達したようでございます。 ○我那覇生隆　議長　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　裁判官の身分を保障するために、給与まで下げてはいけないという規定があるということは、裁判官の独立性を第三の権力機構から関与できないようにしておこうということです。しかし、にもかかわらず、全体的に下げればいいんじゃないか、裁判官の独立性を脅かすことにはならないんじゃないかということで下げることに決定しました。このことについて、市長は胸に納めていてください。　それから、もう一つ、定期昇給、平成14年度の定期昇給は幾らで、年間予算は幾らになるでしょうか。それと、条例上、平成５年から平成６年でしたか、勤勉手当や期末手当を年２回から３回に変えました。勤勉手当を創設すると同時に、２回から３回に変えました。私はこれはボーナスの率を下げるために、全体的には一緒だけど、ボーナスの率を下げるためにやっていることで、ボーナス隠しではないのかと、そういうふうに質問しました。反対しました。ところがこれを実現したんですけど、今、民間と同じように２回にしたいという動きがあります。ボーナスは年２回、期末手当は年２回にしたいと、勤勉手当も含めて。国はそういう動きにあります。那覇市はどのように考えているでしょうか。これが２点目です。　３点目は、高石市職員基本給について、議員が給与条例を提案して可決成立したのがあります。平成14年、平成15年、２年間凍結する給与条例改正案を議員提案で可決しております。そのときに、この議員提案が違法であるかどうか。つまり、公務員の人事院勧告というのは、争議権ないしは団体交渉権というんですか、その二つが失われているかわりに、人事院勧告でやろうということになっているわけです。したがって、議員立法したときに、それが違法であるかどうか、那覇市の見解をお聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　まず、普通昇給、いわゆる定期昇給と言っておりますが、普通昇給に伴う給料の増額分でありますけれども、全会計で平成14年度当初予算編成資料の中から、全会計で１億3,694万円というふうになっております。　それから、期末手当の３回の支給なんですけれども、これは本市が勤勉手当を導入するときに、年２回の支給から、国に準じまして３回の支給に改正した経緯がございます。　この２回の支給への考え方なんですが、今回の人事院勧告では、平成15年度からは期末手当は３月分の支給分については別の支給月に振り分けて、年２回にするという動きになっております。ただし、国と違う状況があって、例えば、他の政令市の状況なんですけれども、その勧告の中では、３回支給分については従来どおり３回支給にもっていくのが多いようであります。　というのは、国の場合は給与改定、特に期末手当の場合は、国会で可決してすぐ実施できるわけですけれども、地方公共団体の場合は、国の給与改定を受けてやっていくものですから、12月定例会でいろいろ提案していくことになるわけですけれども、期末手当の支給日との関係が出てくるわけです。10日に支給されるわけですから、その分では、例えば減額があった場合は調整ができないということになるわけです、２回の場合。そういった場合の調整のために、３月期の分から減額してやっていくと。おそらく今回の場合においても、今回の期末手当の減額ございますけれども、これについても３月支給の期末手当から減額調整をやっていくと、技術的な方法としては。そういうふうになろうかと思っております。　ですから、国の２回支給の場合は、こういったものは問題にならないかもしれませんが、本市の場合においては、地方公共団体すべての問題だと思いますが、支給期日との関係で調整が難しくなるというふうな状況がございます。　それから、もう１点、大阪府高石市でのお話なんですが、確かに、定期昇給の凍結ということになりますと、ただ、定期昇給は一定以上の条件があった場合に、通常12カ月、良好な成績で勤務した場合に、１号級上位に昇給させることができるという規定を受けて、定期昇給というのが実施されているわけです。　そこで、議員立法との関係ですが、まず基本的には勤務条件に該当するわけですので、労使で協議して決定していくというのが本来の形だと思いますけれども、申しわけございませんが、どういう形で法律論争がなされているか、ちょっと把握していないので、それが違法かということについては、的確な判断を示せない状況にありますけれども。　ただ、この定期昇給については、これは法律上、当然与えられた権利ということにはならないというふうな考えでおります。つまり、これは一定の条件のもとに、そういう定期昇給が実施されるということがありまして、それは確かにそういった規定に基づいて、期待権といいますか、そういうのはあるかもしれませんが、それが法律上保障されるというものではないというふうに理解しております。 ○我那覇生隆　議長　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　これは高石市の職員が、３人で訴えて、提訴中になっております。私は今、裁判官の問題とか、それから退職金、給与の問題について、むしろ人事院勧告よりも踏み込んだものが必要ではないかなと。沖縄県の日本全国における給与水準から考えれば、沖縄の県民所得から考えれば、沖縄の県民所得は少ないわけですから、そのへんは僕は考慮すべきではないかなと。　そこで、市長にお尋ねします。市長は、32カ年間の行政のよどみに活を入れようとして今、頑張っております。しかも、行政は最大のサービス産業だと。その最大のサービス産業だと位置づける根拠は、これが実現するためには、職員の意識改革が必要だと、こういうふうにお話ししている。その中で、今までやらなかった分を頑張れよと。市民のために頑張れよと一方では言いながら、今、私は議会で、給与を減額したよ、退職金を減額したよという議論をすることは、市長にとっては、じくじたるものがあるかもしれません。　しかし市長、真の職員の意識改革とは一体何かと申しますと、苦しみも喜びも市民とともにある、この姿だと私は思うんです。　今先ほど、中村議員からお話がありました。タクシー運転手の給与が７万円、私の調査では多いところで13万円～15万円、どんなに多くても。そういう実態の中で、公務員だけぬくぬくとしていいんでしょうか。最高裁判所が憲法で給与を保障されながら、なおかつ自分たちも人事院勧告に従って下げるという気持ちはどこにあるでしょうか。それは国民感情、国民の苦しみを我が苦しみと考えないと歩んでいけない、その中にあると思います。　したがいまして、そういうことを踏まえながら、那覇市の給与はどうあるべきか、人事院勧告を早期に完全実施すべきじゃないかというふうに、私は市長の見解を賜りたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　高良幸勇議員の再質問に、お答えをしたいと思います。　私は、市長選挙に出るときも、それから当選をいたしましてからも、市役所は市民に対する最大のサービス産業だということで、特に、市民の喜びを職員の誇りとできるように、そしてまた、その誇りを持てるようになって、なおかつ公務員になってよかったなというような気持ちが持てるように、ぜひ仕事に頑張ってもらいたいというような話をさせてもらいました。　そういう中で、市民課を中心としての窓口の対応とかいろいろ、まずは市民の信頼を勝ち得てこその那覇市の施策だということで、それから始めてきたわけであります。　そういう中で、いろいろそういう職員に意識改革をするときに、新人の職員もそうですけれども、管理職の中でもまたこういうことを申し上げてきました。明治の初めに西郷隆盛が、今風の言葉で申し上げますと、世の中のお父さん・お母さんが自分の子供に、おまえ、頼むから市役所に入ってくれよ、そして私を安心させてくれと。給与はしっかりしているし、身分はしっかりしているし、そういう中で私たちを安心させてくれと言った場合には、市役所の職員は市民の福祉を向上させるという意味ではリーダーシップはとれませんよと。　やっぱり世の中のお父さん・お母さんが、何でおまえ、そんなところに行くんだと、苦労して、せっかくの優秀な頭脳をそういう厳しいところに委ねて、そしてどうするんだというような形で言われてはじめて、市の職員がリーダーシップをとれるんだということを、私は新人の研修会でも、それからまた管理職の中でも話をさせてもらったところであります。　その中で、今の職員の意識改革が、今日までのような形で向上しないならば、私は次の市長選挙では、どの候補者か分からないけれども、10％の公務員の給料カットの公約をする市長さんが、当選する可能性がありますよと。これは公約でありますから、実行できる一つの政策になり得るわけでありまして、そういう中では、ぜひとも皆さん方頑張っていただきたい。私は市民の喜びというものが一番大切であるけれども、なおかつ皆さん方が頑張ることによって、皆さん方のそういった諸々は確保してもらいたいというような話もさせてもらいました。　これは一つのまた公務員としての誇りと、それから自制心の問題になるわけでありますが、今、議員がおっしゃるように、民間の苦しみと、そして市民と共に歩む那覇市役所というような観点からいたしますと、やはりそういった自助努力、そういったもの等とはまた別に、やはり市民の現実の生活とか、そういったものを勘案する姿勢というものは大切ではなかろうかなと。　その意味では、今回の人事院勧告の内容等は、私は今の現下の日本の経済状況、あるいはまた、沖縄県の置かれている全国の平均所得の７割という、そしてまた、きょう午前中出ましたタクシー乗務員の方々のいろんな待遇等を含めますと、やはり全体的にこれは考えていく必要があるだろうと。　そういうような意味合いも込めて、今、議員が指摘するものには、大変共感をしているところであります。 ○我那覇生隆　議長　　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　　職員の皆様には、大変厳しいことを申し上げましたけれども、意のあるところを汲んでいただきまして、頑張っていただきたいと思います。　私の質問は、これで終わります。 ○我那覇生隆　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　私は発言通告書に従い、個人質問をいたします。　初めに、教育行政について、お伺いします。　文部科学省が７月末にまとめた全国の公立小中学校施設の耐震改修状況調査では、２階建て以上で延べ床面積200㎡超の非木材の公立小中学校校舎と体育館、約13万3,000棟を対象に実施されました。　このうち66％にあたる約８万8,000棟が建築基準法の耐震基準が強化された1981年（昭和56年）以前に建てられたものであります。このうち７割に当たる約６万棟は実施されておらず、また、耐震診断を行った２万7,000棟のうち耐震性に問題ありと判定されたのが７割強に上っております。　このうち、未改修のものが６割にあたり、１万2,000棟もありました。ただし、建築基準法の施行後、1982年（昭和57年）以降に建てられた施設は耐震化が図られております。全体の４割に満たない新建築基準に基づいて建築された建物と、既に耐震性が確認されたものや改修が済んだものは、耐震性のある建物、約７万6,000棟だけで、全体の57％しか確認されておりません。　残る43％は耐震性が問題があることとなり、改修の必要がある建物の全体像を把握し、耐震化を着実に進めるためには、未実施のすべての施設はできるだけ早い時期に耐震診断を実施しなければなりません。　また、学校施設は児童生徒たちの大切な学びの場であるだけではなく、生涯学習などの地域拠点であり、非常災害時には各地域の避難場所になる地域コミュニティーの要でもあります。　よって、先月末までに文部科学省が、３年間ですべての診断を終える計画を都道府県教育委員会に提出させておりますが、本市の小中学校の耐震改修状況調査の取り組みはどうなっておりますか、お伺いします。　次に、環境行政について、お伺いします。　１点目に、地球温暖化防止対策として、環境に配慮した建物を造ろうという環境省のエコハウス事業がスタートしております。太陽光発電や間伐材の利用など、随所に工夫を凝らした究極なエコハウスとして、公民館や図書館などを住民が利用したり見学したりする施設で、環境省は将来、一般住宅にも使える技術が詰め込まれている効果を体験してほしいと話しております。　エコハウスは、地球温暖化防止策を取り入れた公共施設の建設費の半分を環境省が補助する事業として、2001年度からスタートしております。　エコハウスの内容は、太陽光発電で屋根にパネルを設置する方式に加え、風力と組み合わせて建物の外灯にも利用するタイプで、屋根には芝生を植え、屋上緑化を取り入れている。建物には、これまで燃やしていた間伐材を建材として使用されております。トイレは微生物を使った堆肥として利用するバイオ型、建物周囲には鳥や魚との共生を目指すビオトープ、生物の成育空間ができるものもあります。　本市としても、地球温暖化防止都市、将来は一般住宅にもソーラーシステムが普及する対策として、本市でも取り入れて利用したらどうか、お伺いいたします。　２点目に、気象庁がこの100年間の気象記録を分析したところ、この間、世界の平均気温は0.7℃の上昇、これに対し、札幌、仙台、東京、名古屋、京都、福岡の大都市６地点では、平均2.5℃の上昇があり、東京では３℃と、常に東京の温度上昇が際立っております。大都市の特有の現象であるヒートアイランド化の著しい進行が、こうした事態を招いております。　なぜ都市が熱くなるのか、まずエアコンや自動車排気ガスなど、人工熱の増大、また都市の表面がアスファルトやコンクリートで覆われ、その熱をため込んで、昼夜を問わず高温のままであること、さらに、排気ガスなどで温度が上昇することや、都市の建物の構造から、大気が交換されて上空に暑い空気が地上に下りていく現象も指摘されております。　つまり、ヒートアイランド現象は現代の都市のありようが必然的に生みだすものであり、逆に言えば、都市づくりに環境への配慮を欠いてきたツケであります。しかし、ここまで熱を持った都市をクールダウンすることは容易なことではありません。ヒートアイランドを抑えるには都市の人工排気熱を消滅し、地表面の高温化を低減させるしかなく、そこで東京都は港区の汐留再開発地区で、都市部で大気温度が上昇するヒートアイランド現象の対策を民間と連携して推進する対策として、都内の道路の路面温度を下げる特殊な舗装を施工し、沿線の緑化も拡充し、民間は屋上の緑化などに取り組まれております。　本市としても、再開発地域に必要と思うが、どのように考えているのか、見解をお伺いします。　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。

　去る６月定例会でも、代表質問をいたしましたが、ことしは見直される重要な年でもありますので、再度取り上げました。　また、公明党として第２回目の介護保険アンケート調査を、全国の公明党議員が５月から６月にかけて、市町村や介護サービス事業など、3,406の団体・個人に対し、事業計画策定の課題や介護報酬の見直しについて調査を行っております。この場を借りて、介護保険事業者や関係のある市当局を含めて、感謝いたしております。ありがとうございました。　さて、全国の介護保険アンケート調査結果を踏まえて、９月２日に厚生労働省で坂口力厚生労働大臣にお会いし、介護保険制度の改善を求める申し入れを行いました。　申し入れでは、特別養護老人ホームと介護保険施設の入所待機者が急増している現状を打開するためには、要介護や家族の介護能力を踏まえて、優先入居順位づくりと、託老所やグループホームなどの受け皿施設の早期整備が必要であることや、ショートステイの整備拡充、要介護者を増やさない、介護予防、健康づくり施設の充実を要請。要介護認定に関しては、調査員の研修の充実と一次判定、ソフトの改善、更新期間の延長などを要請。ケアマネージャーに関する問題では、介護報酬の引き上げと、ケアプラン作成の事務負担の軽減などを求めております。　また、低所得者の高齢者については、保険料と介護サービス利用に関する抜本的な対策の実施と、主限度額以上のサービスが必要な利用者の超過分の自己負担軽減などを強く要求いたしております。　坂口厚生労働大臣からは、厚生労働省としても検討しているものもあり、検討をするべき課題もあり、ケアマネージャーへの一層の支援など、しっかり取り組みたいとの前向きな意向を表明されております。　以上の報告申し上げましたが、介護保険制度は国の責任でやるべきものでありますが、地方としても取り組むべき課題もあると思いますので、次の３点について、お伺いします。　１点目、介護保険制度が平成12年度にスタートして平成14年までの現行の保険基準額は3,841円でありますが、平成15年から17年までの保険基準額の見込みは5,845円と、６月定例会での答弁がありましたが、今も同額なのか、お伺いします。　２点目には、現行の介護保険基準額の増額により、保険料の軽減に市としても検討をしているのか、お伺いいたします。　３点目に、低所得者の対象はどうなっておりますか、お伺いいたします。　次に、道路行政について、伺います。　地域でも母子生活支援センターの建設が決定し、大変に喜ばれております。当局の関係者のご答弁に対し心から感謝申し上げます。ありがとうございました。　さて、地域の方々から生活道路が狭くて交通渋滞や車の往来の多いところでもあります。不便でもあり、道路の拡幅について要請がありました。前定例会でも取り上げ、道路の拡幅の予定は聞いておりますが、その後の具体的な取り組み状況をお聞かせください。　以上で質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問いたします。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　大浜安史議員のご質問の、耐震改修について、本市の取り組み状況と今後の計画についてお答えいたします。　大地震に対する安全性を確保するため、1981年に建築基準法が改正され、新耐震設計法が施行されました。1981年以前に建築された建物は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があり、小中学校におきましても、施設の安全性を確保するため、耐震性能の現状把握に努めなければならないと考えております。　一方、本市の小中学校は、老朽化が激しく改築が必要な学校が現段階で小中併せて校舎９校、体育館６校あります。これまでは耐力度調査に基づく改築により、老朽化した建物の解消と併せて、耐震性の解決を図ることを最優先して進めてきております。そのため、耐震診断及び改修を実施するまでには至っておりません。　しかしながら、学校は児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の応急避難場所の役割も果たすことから、防災機能の充実強化は最優先課題であり、耐震性の把握を早急に行うことが重要であると考えております。　また、文部科学省からも学校施設の耐震診断を早急に実施するよう依頼もあることから、教育委員会といたしましては、まず、耐震診断の実施計画を策定し、平成17年度に調査する方向で検討してまいります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　川條三明経営管理局長。 ◎川條三明　経営管理局長　　環境行政の地球温暖化防止として、太陽光発電や、間伐材を利用したエコハウスを利用したらどうかというご質問に、お答えします。　ご承知のとおり、石油をはじめとする化石燃料の枯渇が大きな問題となり、さらに化石燃料などの燃焼から排出される二酸化炭素が地球温暖化をもたらし、地球環境上の大きな課題になっております。　最近、開催されましたヨハネスブルク・サミットにおきましても、太陽光など再生可能エネルギーの導入目標設定に関して、激論がなされたと報道されております。結局、数値目標は設定されなかったものの、再生可能エネルギーの比率を大幅に増やすことで決着し、太陽光発電などの導入の必要性は、どの国も認めるところであります。　さて、那覇市におきましても、去る３月に策定しました那覇市ゼロエミッション基本構想で、太陽エネルギー導入の推進などを掲げ、再生可能なエネルギーの利用の推進を定めてます。　議員ご指摘のように、二酸化炭素の削減は、地方自治体も取り組んでいかなければならない課題であります。　したがいまして、公共施設のエネルギーを大量に消費することから、再生可能なエネルギーの使用促進、再生可能な建設資材である間伐材などの木材使用、省エネ建築などエネルギー使用量のより少ない施設づくり、寿命の長い施設整備、廃棄時にリサイクルしやすい資材の使用など、環境に配慮した施設づくりが必要と考えております。　また、個人住宅や民間建築につきましても、環境に配慮した建築づくりを奨励していく施策が必要と考えています。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　大浜議員の２番目の質問、環境行政について、その２点目、ヒートアイランド防止対策への取り組みに関して、お答えいたします。　大浜議員ご指摘のとおり、日本国内の都市部において緑地が減少したことと、大量の人工熱や放射熱等の放出により、大気温が周辺地域より数度高くなる、いわゆるヒートアイランド現象が加速しています。　現在、那覇市におきましては、牧志・安里地区や農連市場地区等の再開発事業に取り組んでおりますが、再開発による新たな環境形成には、十分な配慮が必要であると考えております。　今、それらの地区では地元関係者と施設計画案を作成しているところでありますが、その中で、モノレール開通後の車両から見下ろした都市景観や建物の断熱対策を含め、日本で唯一の亜熱帯に位置する沖縄の特性を生かした屋上緑化や、壁面緑化及び広場の創出は、通風の確保とヒートアイランド防止策を取り入れた計画の検討を行っております。　また現在、都市景観行政の一環として、個々の建築や開発行為に対して敷地内の緑化や擁壁等の壁面緑化等、指導しているところであり、ヒートアイランド防止の一端を担っているものと考えております。　今後、さらにヒートアイランド防止に向けて、建築指導行政におきましても、建築士会や建築士事務所協会等への各種の建築計画における緑化や、壁面線の後退及び広場の設置等に配慮してもらえるよう、協力要請を行っていきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜安史議員の３番目のご質問、介護保険について３点のご質問がございますので、お答えいたします。　まずはじめに、保険料について、それからこれを軽減する方法を考えているのか、そういうご質問にお答えいたします。　保険料について及び保険料金を軽減する方法は考えているのかというご質問について、お答えいたします。　介護保険制度におきましては、保険料は全国一律ではなく、それぞれの自治体の介護サービスの給付水準に応じて決まります。　サービスが充実し給付費が伸びれば、保険料として被保険者が負担する金額も大きくなるという仕組みの制度でございます。　本市は、保険料を5,800円程度と見込んで国に報告いたしました。その後、財政安定化基金拠出率の変更と、様々な検討すべき事項がございますが、これまでの給付実績及び今後の給付見込みを考えますと、現行の保険料3,841円と比較すると、大幅な増額になることは避けられない状況でございます。　保険料の設定につきましては、国はかなり厳しい制約を設けており、現行の制度の枠内では保険料の軽減は困難でありますが、県と調整しながら国へ要望を続けておりました財政安定化基金貸付金の返済期間が３年から９年に延伸される運びとなっております。また、その他の課題についても引き続き要望していきたいと考えております。　次に、低所得者の対策はどうなっているかというご質問に、お答えいたします。　介護保険の低所得者対策といたしましては、本市独自の保険料減額制度を実施しており、保険料区分が第２階層となる市民税非課税世帯の第１号被保険者で、世帯収入が生活保護の基準額に満たない場合、申請により第１階層相当の保険料まで減額できることとなっております。平成13年度にこの制度により減額を受けた件数は233件で、金額にして183万5,256円であり、平成14年度におきましても６月末現在で154件、金額にして157万7,850円が減額となっております。今後も、広報紙及びパンフレットによる広報や、被保険者との納付相談の中で制度の周知を図ってまいります。　次に、介護サービスの利用料における低所得者対策といたしましては、現在、以下の四つの制度がございます。　一つ目は、介護保険サービス費の支給における負担上限額の所得に応じた設定。　二つ目は、施設入所者の食事負担額（日額）の所得に応じた設定。　三つ目は、制度開始前からのホームヘルプサービス利用者に対する利用料軽減措置。　四つ目が、社会福祉法人による利用料減額措置でございます。　さらに、那覇市独自の低所得者対策として、介護保険制度開始後、新たにホームヘルプサービスを利用する方への利用料の一部助成を、平成15年から実施できるよう検討中でございます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　　大浜安史議員ご質問の、４番目の道路行政の母子生活支援センターの道路拡幅について伺うに、お答えいたします。　農道鳥堀２号線の那覇市母子生活支援センター前の道路拡幅につきましては、同施設のセットバックにより道路用地を確保し、延長約60について約２の拡幅を行い、標準幅員６の道路として整備をすることで作業を進めております。　現在の状況といたしましては、平成13年度において道路の実施設計を行い、平成14年９月９日に道路改良工事の入札を終えております。　今後は、工事請負契約の締結後、速やかに工事着手をし、那覇市母子生活支援センター建設との整合を図りながら、今年度内の完成を図る予定となっております。　また、同センター横の道路につきましては、認定ではないことから、本市で整備することは困難であります。　しかしながら、私道の整備につきましては、地主の了解や地域住民の要請など一定の要件を満たした場合、私道整備補助や資材提供等の制度を活用することができます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　関係部長、ご答弁ありがとうございました。　順次、通告に従いまして、確認と再質問を行っていきたいと思います。　まず、第１点目の小中学校の耐震調査でございます。平成17年度までにやっていきたいということでありますが、確かにこの問題につきましても、特に、阪神・淡路大震災におきましては、81年前に建てられた建造物の被害がみられたということで、検証をされております。そういった意味でも学校の施設というのは、児童生徒たちの大切な学びの場であると同時に、また、地域の公共施設で災害時拠点になりますので、しっかりと調査をしていただきたいと、これを要望しておきます。　次に、環境行政についてであります。先ほど答弁の中で、ゼロエミッションの中でそういった環境に配慮したものを進めていきたいということがあります。確かにエコハウスは環境省が奨めている内容で、非常に素晴らしいモデルハウスであります。このエコハウスが普及しますと一般家庭でのソーラー発電というものが今現在、盛んにやっているわけでございまして、その中でちょっと調べてみたんですけれども、那覇市のほうでどの程度のソーラーが住宅で購入されているかということを、この間、総合事務局のほうに行って聞いてきたんですが、約274軒できているんですけれども、その中で約50％が那覇市だということで、ある意味では推進しているものと理解しております。　ただそういう中で、具体的に、これがどの程度かかるかということも聞いてまいったんですが、約１キロ当たり80万円ほど工事としてかかるんですね。一般家庭が３キロだから大体240万円ほどかかるんですけれども、国から１キロ当たり10万円ほどの助成があって、３キロで30万円ほどの助成があるというわけなんですが、これ直接申し込みされているわけなんですが、ただ私としては、こういった推進をしていきたいなということもありまして、各地方団体においても、公共施設においても市が窓口となって推進しているのがありまして、全国的に約210件ほどが各自治体、推進の窓口を設置してやっているということを聞いてまいりました。　その窓口でありますけれども、それに対しての助成制度的な内容もありますけれども、これはまた提案として今後推進をされることを、私のほうから要望としてお話をしたいと思います。　この件に関しては、環境サミットとかそういう中で、太陽光発電とか非常に重要視されていますので、ぜひとも本市としても推進して、そういった窓口が設置できるよう要望をしたいと思います。　それからヒートアイランドにつきましても、これは先ほど開発地区において緑化推進をやっているということでありましたが、一般住宅の場合もやっているものと理解しているんですけれども、再度この点について、ご答弁をお願いしたいと思います。　今のヒートアイランドの対策として、再開発地区のことは私もやったんですけれども、一般住宅そういった場合での指導の場合どうなっているのか、この点だけお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　再質問に、お答えいたします。　一般住宅の場合には、建築の際、各建築事務所等に依頼して計画するわけですが、その計画の中で敷地内の緑化、あるいは屋上の緑化、壁面の緑化等について、個々に我々のほうでは指導は行き届きませんので、建築士会あるいは建築事務所協会に対しまして、依頼者に対する啓発活動をお願いしながらそういう指導をし、計画に反映させていただくように、これからお願いしていきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　どうもありがとうございます。　確かに緑化推進も大事なことでありますので、しっかりと指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。　次に、介護保険制度についてでありますけれども、先ほど質疑の中で全国的なアンケート調査をもって厚生労働大臣のほうにも低所得者、また、いろんな問題提起を要請して頑張っているわけでありますけれども。　確認ですけれども、先ほど部長のほうで保険料の軽減についての点で、貸付資金、これが３年から９年に伸びたということで、一定額の軽減があるのか、その点だけよろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　財政安定化基金貸付金の返済期間が、３年から９年に伸びるということでございますけれども、これは保険料を下げる要因でございます。下げる要因ではございますが、そのほかに、また上がる要因もいろいろございまして、今、確実にどのくらい下がるということは、なかなか言えない状況でございます。下がる要因であることは確実でございます。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　どうもご答弁、ありがとうございました。

　本市は、介護保険の赤字ということで、非常に厳しい状況にありますけれど、県のほうから約９億円でしたか、貸し付けを受けているということで、そういった意味では返済が伸びたということは、そういった保険料の上乗せが少しでも減ることは期待できるものと、私ども喜んでいるわけでございます。　最後の道路行政についてでありますけれども、何度も私は、この件については、地域の声として取り上げておりますので、しっかりと道路拡幅の整備をお願いし、また、市民に喜ばれる環境づくりを目指して頑張っていただきたいと、そのように考えておりまして、時間もございませんので、以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　　仲村善信議員。 ◆仲村善信　議員　　きょうは９月12日であります。　アメリカは１日遅れの９月11日で、きょうは世界貿易センター、ツインタワーが崩壊した日であります。多くの犠牲者または殉職者に対して哀悼の意を表します。　さて、気分を一新いたしまして、実はこの１年間、アメリカのマスコミ、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、これにはもうセプテンバー・イレブン（９・11）というのが、載っていない日はなかったのであります。　ちょうど戦争中から戦後にかけては、アメリカのプロパガンダは、リメンバー・パールハーバー、これだったんですね。アメリカのこのプロパガンダの強さというのは大変だ。　しかし、やはりよく考えてみたら、ああいう多民族国家、アフリカン、アメリカン、あるいはイエローもいるし、ホワイトもいますね。グレーもいますよ。そういう人たちをまとめて一つの方向にもっていくためには、やはり政治家は苦労がいるんだなということを感じたのであります。　そのためには、マスコミこぞって９月11日、これを忘れさせないために気運をずーっと、もう一番、国民が多く使った流行語はセプテンバー・イレブンだったと思います。　一変して、世界経済の話をいたしますよ。　ところで皆さん、アメリカで一番もうけた産業は何と思いますか。ミサイルと言うだろうと思ったんですがね、あれは大してもうけてないですね。一番もうけた産業は旗です。機織りじゃないですよ。紡績工場じゃないですよ。スター・アンド・ストライプですよ。これをつくった産業が、べらぼうにもうかったですね。子供も大人も男も女も、スポーツ選手の制服にまで、全部スター・アンド・ストライプだったんですね。　すごいのになると、ビルのてっぺんから地上まで大きな旗を垂らして、恐ろしいことでしたね。だから、これは業者はもうかったと思いますよ、絶対に。しかし、もし日本でこういうことが起こったら、国全体がおかしくなるはずですね。　サッカー大会でも別にあまり、そういう旗もあげなかったし、歌もうたわなかったけど。国民がこぞって一生懸命になって一つの方向に進んで、あれを誘致した地方自治体は、みんなもうすごい財政負担を抱えて、今後困るだろうという予想になっているわけでありますが、アメリカは大丈夫ですか、こんなになってもね。　さて、それではもうかった話の次には、損害を被った話もやりましょうね。　一番損害を被ったのは、やっぱりアメリカではエンロンですね。英語の分からない人は聞いてくださいよ。スウジグヮー議員ですが、たまには世界経済の話もしますよ。　それできょうは那覇市の問題ですが、スウジグヮー議員も、この那覇市の中心課題にアタックしようと思います。　実は、先日、私は８月のある暑い日だったんですが、こういう格好で道に出たんですよ。そこのお店にウォーキングシューズの上等があったぞ。あんたもウォーキングの趣味しかない、ほかに趣味はないから、靴を買って来いと言われたから行ったんです。国際通りに行きました。まず右側から行きましたが、昼の３時ごろです。下からも猛烈な太陽が照りつけているんです。全然日陰がないんです。それで行った。帰りは、反対側から来たんです、向こう側から。それも西側からずっと照りつけるものですから、同じように日が照りつけていました。行きも帰りも太陽の中でありましたが、私は頭に似合わず非常に丈夫だから、大丈夫だったんです。　そのほかにも、私はこういう格好で行ったんです。那覇市の冷房しているところから、冷たい空気をこっちに入れたんです。そして、10分間歩いて行ったんです。10分間もちましたね。この冷たい空気。帰りもまた店で冷たい空気をこっちに入れて、歩いてきたんです。そのお陰で、暑さはあんまり感じなかったんです。あのクリーニング組合が喜びそうな話ですね。実は陳情も出ていますが、クリーニング組合から。洗濯物が少なくなって困っている、ぜひ背広を着てくれという話でしたが。これもクリーニング組合が非常に喜びそうな話であります。　しかし、そのときに感じたんです。那覇市はこんなに歩行者の多い、沖縄一、歩行者が多いですね、この道ですね。もう右も左も、真正面から日が照っているわけであります。これは歩行者にとって苦痛です。私は大丈夫だったんですが。苦痛ですよ。これはやはり解消するための努力をやってもらいたいと思います。　先ほど大城議員からも質問がありましたが、アーケード、なるべくだったらアーケードと思います。しかし、答弁は日よけをつくるということでございました。街路樹も、あれはイシノキですね。イシノキは、あれは南部にはなかったんです。北部では、あれは防風林です。防風林を持ってきて国際通りに植えてあるんです。全くこれは、やはり殺風景です。少し那覇市の中心街であるところを、もうちょっと飾ってもらいたい。これは県道です。前から課題にはなっているけど、県道だからといって、そんなに手を付けなかったんです。　幸い、この際、県は電線地中化をやります。電線地中化をやりますから、その機会に、那覇市の中心街ですよ、心臓であり、背骨ですから。ですから、これは那覇市も口を出すべきだと思います。商店街が日覆いをつくるんだったら、補助金も出すべきだと思います。県とも相談して、強く口を出すべきだ、このように考えます。　そうすれば、安里地区からセンター道路、天久のセンター道路、そこに抜ける道を今建設中です。こっちから安里までは1.5㎞。それで安里からセンター道路は1.5㎞、片道３㎞ですね。往復６㎞になります。ですから、話ししてものどが乾きますね、ウォーキングはもっと乾く。　それで、私は、そこをしたら往復６㎞です。６㎞だと、国際通りですから、１㎞を13分で歩いても、13に６を掛けたら78ですね。２分余るけど、国際通りから歩くとなると、少し余裕をもって歩く。大体80分。80分と見て、適当なウォーキングコースです。往復６㎞ですね。そういうことを、ぜひやってもらいたい。　トランジットマイルと言うからには、そのぐらいやらんといけませんよ。那覇市の中心ですよ。その点はひとつ、担当部長や、あるいは市長の強いご決意を伺いたいと、このように思いますが、もしこれできた暁には、私これ派手ですが、この赤。今、黒はいていますが、赤買ってきましたよ。きょうの話のために。これ履いて６㎞歩きたいと思います。　それで、背広しかないと思われたら困るから、かりゆしウエアを買ってきました、三越で。これワイフから借りたんじゃないですよ。三越で買ってきた。このように非常に頑張って、質問者も頑張っていますから、ぜひひとつ、担当部長も頑張っていただきたいと思います。　那覇空港周辺のエアコンは、これは国の補助で設置はあるんですが、普通だったら自分でつくらんといかんですよね。あれ設置せんといかん。空港の人たちは国の補助でやるから、基地があってよかったなって思っている人もいるんです。　個人の意見はそれとして。こういう人もいるけれども、しかし、エアコン設置するからには、使いなさいということです。経費がかかる。この経費は自分でもちなさいよというのは配慮が不十分ですね。　内地の横田基地なんか行くと、防音防止の設備というのは非常に徹底しています。那覇空港なんかはそういうのはないでしょう。あのエンジン調整のときの防音装置というのは徹底している。那覇空港はこれがない。私は自衛隊賛成だから、こんなことをあんまり今まで遠慮していたんですが。何で自衛隊反対の人がこんなこと言わんかといって不思議なぐらいです。ではひとつ頑張ってよ。　あとは自席から再質問します。よろしく頑張ってくださいよ。 ○我那覇生隆　議長　　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　　仲村善信議員の、那覇の中心の一番大きなメインの国際通りのことについてのご質問でございます。お答えを申し上げます。　歩いて楽しいという、ジョギングして楽しい、そういう街をつくってほしいということですね。もう１点は、暑いときに、沖縄は特に暑いわけですが、その際に、歩いて、ものすごい暑い沖縄の夏ですから、それを何とか解消するようなことを考えてほしいということのご質問だと思います。　現在、国際通りにおいては、県の事業として、シンボルロード整備事業が進められております。内容といたしましては、電線類の地中化、歩道幅員拡張、カラー舗装、ポケットパークの整備、街路樹の植栽、バリアフリー化等であり、平成17年度までの整備計画として進められております。　また、国際通りグレードアップ事業として、国際通り商店街振興組合連合会が中心となって、夏場の強烈な日差しを避けるための対策として、ウォーニング、これは日よけのことですが、の設置が現在計画をされています。これは平成14年度から17年度にかけての事業でございます。　観光客にとっても、南国沖縄のイメージを損なうことなく、地元客にも快適なショッピングゾーンが確保できるような、商店街全体として統一性のとれた日よけ設備の整備に向けて努力しているところでございます。　人にやさしく、歩いて楽しめる街並みが実現できるよう、メインストリートとしての整備を、所管の南部国道事務所、国際通り商店街、振興組合連合会と調整を図って、実施をしているところであります。　なお、先ほどございましたように、歩いて楽しいということの中には、日差しを避ける対策、そしてまた、環境をよくするという意味では、植栽の樹種の選定も大事なことだと思います。そういうことについても、所管の県のほう、そして関係機関のほうとも、よく相談をして、快適な環境、歩いて楽しいようなまちづくりができるような、そういうことを実現できるように調整を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　　仲村善信議員の、基地周辺地域のエアコンについて、その住宅防音についてお答えいたします。　国土交通省の住宅騒音防止対策事業費補助金交付要綱では、冷房機、空調換気扇、レンジ換気扇の機器及び設置工事費が国庫補助対象となっておりますが、冷房機の電気代については、国庫補助対象外であります。　しかし、生活保護世帯については、生活保護世帯空気調和機器稼働費補助金要綱の第２条によりますと、国の補助を受けて設置された冷房機にかかる稼働費、これは電気料金のことですけれども、について、市町村が補助事業を行うときは補助金の交付を受けることができますので、補助金申請があれば関係機関と調整してまいりたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　仲村善信議員ご質問の、那覇空港周辺地域の国の補助によって設置されたエアコンについては、ランニングコストも国の補助が必要ではないかというご質問中、学校施設分について、お答えいたします。　那覇空港周辺の小中学校で、国土交通省の騒音防止対策事業として、エアコンを設置した学校は、小学校２校、中学校２校となっており、ランニングコストにつきましては、航空機燃料譲与税により充当されております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　仲村善信議員。 ◆仲村善信　議員　　国際通りは歩いて快適であるというだけではないですよね。やはり見て快適である、また、聞いても快適であるということです。そして、お互いに話しながら歩いても快適であると、こういうことが必要であります。ですから、これは県道と言えども、今後は那覇市もいろいろ相談していくということでありますから、ぜひひとつ市長、その決意のほどを、最後にお伺いしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　仲村善信議員が、ずっとこの定例会背広着ているので、時々はかりゆしウエアも着ていただきたいなと思っておりましたが、きょう質問しながら、国際通りが緑化され、日よけができたら、茶の靴とそれからかりゆしウエアを着るという決意をされているようでありますから、ぜひそういう立派な国際通りにしたいというふうに思っております。　そして、仲村議員が国際通りを歩くことによって、ああゴルバチョフさん那覇に住んでいるんだなと、市民が思うようになればいいのではないかなという気持ちも込めて、一生懸命頑張りたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　仲村善信議員。 ◆仲村善信　議員　　時間がもったいないですね、終わります。 ○我那覇生隆　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　３時の休憩時間の前に、私の個人質問をさせていただきます。　私は、発言通告に従い、個人質問を行いますが、その前に所感を述べさせていただきます。　今から10年前に、ブラジルで地球サミットが開催され、アジェンダ21という条約が協定をされました。そして、ことし８月の地球サミットでも、地球の持続可能な開発を実現し、汚染とごみを減らし、世界共通の資源を節約し、地球環境を守るために、私たちがなさねばならない課題が明らかになりました。　一口に環境問題と言っても、地球温暖化、森林破壊、ダイオキシン、遺伝子組み換え作物、オゾン層破壊等、様々であります。明日の地球を担う子供たちにとって、環境問題は避けられない重要なテーマになっています。そして、私たち大人や企業、自治体は、未来の地球環境を少しでも守るために何をすべきかが、今問われているのではないでしょうか。　では質問に入りますが、初めに児童生徒の有害紫外線防止対策について、質問いたします。　地球の生命を守ってきたオゾン層の破壊は年々進み、南極のオゾンホールだけではなく、北半球のほぼ全域で減少し、日本でも北海道の上空で減少が確認されています。　国連機関や大学の研究では、オゾン層破壊のピークは2010年から2019年で、３分の２のオゾン層がなくなるとも言われています。オゾン層がもとの状態に回復するのは50年かかると予測されており、その間、私たちは今までにない大量の紫外線を浴び続けることになります。オゾン層が破壊されることにより、日焼けのもとになる紫外線Ａ波とは別の紫外線Ｂ波が地上に到達します。　1996年の世界癌学会では、ゼロ歳から10歳までの子供の日光暴露は、将来、がんを引き起こしやすいと報告しています。　そこで、市立病院長に伺います。紫外線の人体に及ぼす影響はどういうものがあるでしょうか。　２点目に、幼稚園・小中学校での紫外線防止対策の現状はどうなっているのでしょうか。一部の学校で採用している、首を守るたれ付きの紅白帽の効果を報告してください。　３点目に、屋外プールに日差しよけを付けてほしいという教師や父母の声があるが、その対応と対策について伺います。　次に、文化財保護行政について、質問します。　金城ダムにあるヒジガー橋は県の指定文化財です。ヒジガー橋から識名園に至る部分は長年放置され、その存在すら忘れさられています。この件については、７年前に我が党の当真嗣州議員が質問をし、その歴史的重要性と、復元・保全を求めています。戦前は立派な石畳が識名園まで続き、道の両側にはリュウキュウマツがそびえ、実に風光明媚なところであったと聞いています。　しかし、現在は周囲をお墓に囲まれ、その道は未整備で放置されています。全国でも有数の名園の一つに数えられ、世界遺産にも登録された識名園の周辺整備事業として早期に復元が必要と思いますが、当局の対応と見解を伺います。　また、首里城と識名園を結ぶ歴史の散歩道と位置づけて、一体的に整備すべきと思いますが、見解を伺います。　次に、病院事業について、伺います。　２月定例会において、同じ薬効のある、後発の価格の安いジェネリック薬品をもっと活用して、患者負担の軽減を図る提案をしましたが、その後の進展状況を伺います。　２点目に、この10月から高齢者の医療費が完全自己負担１割になり、負担増により受診抑制が心配です。公立病院として医療を受ける権利を患者さんに保障するために、どのような医療活動を展開していくのか、病院長の理念を伺います。　３点目に、医療保険制度が改悪をされ、これに伴い市立病院では６カ月、180日以上を入院した場合、入院基本料の５％から15％を順次増やして自己負担にする条例案を出しています。このことが病院経営にどれだけの影響があるのか、伺います。このことは、社会的入院をせざるを得ないお年寄りを、病院から追い出すことにつながると思っています。やめるべきだと思います。見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、残りは自席にて行います。 ○我那覇生隆　議長　　與儀實津夫市立病院長。 ◎與儀實津夫　市立病院長　　我如古一郎議員の質問による、有害紫外線の防止対策について、(1)の紫外線が人体に及ぼす影響はどういうものがあるかに、お答えいたします。　最近、太陽光線に含まれる紫外線が有害な作用をもたらすことは科学的に証明されております。そして、その多くが日焼け、それからしみ、しわが増えてつやがなくなる。それから、皮膚がんが発生しやすい、さらに紫外線による白内障の発症、免疫機能低下による風邪やヘルペスなどの発症などがあります。　しかし、何と言っても紫外線を長期間にわたって浴びることによって起こる皮膚障害に大きな問題があります。皮膚の老化の80％は光老化によるものと言われております。つまり、紫外線による老化です。若々しい肌を保つためには、光老化を防ぐことが大切になってきます。光老化は、生まれてからこれまで、どれだけ紫外線を浴びたかということと関係しています。　ある研究によりますと、体に一生浴びる紫外線のうち半分は18歳までに浴びると言われています。ということは、子供のときに過度な紫外線に気をつけることが、最も大切なことではないかと思われます。　私たち日本人は、皮膚がんの罹患率は低いと言われておりますけれども、太陽紫外線の強い沖縄やハワイでは、日本人の皮膚がんの発生率は高いほうに属し、人口10万人当たり50人と高くなっております。小児期からの日焼けの繰り返し、特に、10歳ごろまでに浴びる太陽の紫外線は、特に光老化に直結すると思われます。　光老化は、典型的な生活習慣病と考えて、幼児期から過剰な日焼けを避けることが大切であり、予防策でもあると思われます。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　

　我如古一郎議員の、幼稚園・小中学校での防止対策の状況はどうなっていますか。たれ付紅白帽の効果はどうかについて、お答えいたします。　現在、幼稚園におきましては、園児が直射日光を避けるために、たれ付帽子を着用する取り組みが、35園中22園で実施されております。　たれ付帽子の効果については、直射される紫外線を遮断し、和らげ、皮膚を守る上で効果的だと言われています。　小中学校においては、具体的な紫外線防止策の取り組みが十分にはなされておりませんが、夏場における日射病予防対策として、炎天下での長時間に及ぶ水泳やその他のスポーツ活動を避けるように、チラシ、ポスター、ビデオ等の配布によって、注意を喚起しているところであります。　なお、今後の取り組みとして、養護教諭及び関係職員に対する研修の実施をはじめ、児童生徒並びに保護者に対しても、その有害性や防止策について、啓発を図っていきます。　また、全幼稚園そして小学校低学年においては、たれ付帽子の着用を奨励していきたいと思います。　３点目のご質問に、お答えいたします。　屋外プールの日差しよけ対策について、お答えいたします。　本市では、全小中学校にプールを設置していますが、屋外に設置しているプールは、小学校31校、中学校14校となっております。そのうち日差しよけを設置していない学校は、小学校10校、中学校９校となっております。また、日差しよけを設置している学校のうち、日よけカバー等の修繕が必要な学校が、小学校７校、中学校２校となっております。　屋外プールの日差し避けは、プール使用前の児童生徒に対する説明や、休憩のための場所を確保する上で必要であり、また近年、フロンガス等によってオゾン層が破壊され、地上に入り込む紫外線の量が増加し、児童生徒の健康への影響等が指摘されております。　このようなことから、屋外プールでの日差しよけ対策は、大変重要であると認識しております。　教育委員会としましては、今後、日よけカバーの修繕等を進めながら、全小中学校の屋外プールに日差しよけが設置できるよう、整備計画を立て、年次的に実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　我如古議員の２番目の、文化財保護行政についてのご質問に、①並びに②を、併せてお答えいたします。　安里川上流の金城ダム区域内にあります、沖縄県指定有形文化財、ヒジガー橋及び取付道路から、世界遺産特別名勝識名園に至るルートには、新設された多くの墓があり、その間を細い坂道が辛うじて伸びている状況にあります。その坂道を上りきりますと、住宅地と墓地に挟まれた、いささか広い道となり、バスの通る市道である上間三原線に至ります。　去る平成12年、世界遺産、琉球王国のグスク及び関連遺産群が登録されたことを機に、教育委員会で刊行いたしました歴史散歩マップ「世界遺産まーい」では、首里城から識名園に至る二つのルートを設定いたしておりますが、その一つである「しんかぬちゃーまーい」として、このルートを紹介しております。　首里崎山町からヒジガー橋までのルートは、昭和62年に刊行した歴史散歩マップ「首里まーい」に基づき、平成２年度から平成５年度にかけ、歴史散歩の道・首里まーい整備事業で整備を行ってまいりました。　しかしながら、ご指摘のルートは学習や観光のためのルートとしては未整備の状況にございます。そこで、今年度から内閣府並びに県から合わせて90％の補助をいただいて進めております那覇市世界遺産周辺整備事業に、当該ルートの整備を盛り込む方向で、関係機関と調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　與儀實津夫市立病院長。 ◎與儀實津夫　市立病院長　　我如古一郎議員の質問の３、病院事業について、お答えいたします。(1)と(2)は私が答えまして、(3)は病院事務局長に答えてもらいます。　まず、(1)の２月定例会において、同じ薬効のあるジェネリック医薬品を活用して、患者負担の軽減を図る提案をしたが、その後の進展状況を問うに、お答えいたします。　効能が同じで値段が約半分である後発の医薬品、すなわちジェネリック医薬品の活用については、去る２月から医局、薬局を中心に検討を重ね、また、院外処方を行っているところから、薬剤師会とも情報交換を重ねながら、７月から新たに６種類12品目のジェネリック医薬品を処方しております。　今回、最も使用の多い医薬品で薬効にほとんど差がない胃腸薬を追加しております。従前から市立病院で使用を進めていたジェネリック医薬品を加えると、約60品目となりますが、今後の患者さんの負担軽減を考え、順次品目を拡大していく予定であります。　それから、(2)10月から高齢者医療完全１割自己負担が実施されて、受診抑制が心配される。公立病院として医療を受ける権利を患者さんに保障するためにどういう医療活動を展開していくのか、病院長としての理念を問うにお答えいたします。　国の医療保険制度改革の一つであります老人保健制度の改定により、ご指摘のとおり、来る10月から70歳以上の高齢者の自己負担が１割となり、また、一定以上の所得があると、さらに２割負担となります。　高齢者の経済的負担が多くなり、議員ご指摘のように病院への受診抑制が懸念されます。さらに、今年４月、国民皆保険制度始まって以来の診療報酬のマイナス改定があり、すべての医療機関は厳しい影響を受けておりますが、市立病院も例外ではありません。市立病院としましても、国民すべてが安心して良質かつ適切な医療が受けられるように、将来展望ある改革を図るよう、全国自治体病院協議会や全国公私病院連盟などを通じて、国へ要請してきているところです。　今回の医療保険制度の改革規定が患者負担増をもたらし、病院の経営にも影響を与えることは必至だと思われますが、市立病院といたしましては、より一層効率的で健全な病院経営を行い、また、ジェネリック医薬品などの活用を取り入れて、患者さんの負担の軽減を図り、安心して良質な医療サービスを受けてもらえるように努力し続けることが、公立病院としての使命であると考えております。　そのために、これからも患者の立場に立った医療を忘れず、市民に必要とされる那覇市立病院を目指して努力していくつもりでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　　我如古一郎議員の病院事業について、６カ月を超え入院した場合に関するご質問に、お答えいたします。　平成14年４月の診療報酬改定において、入院期間が６カ月を超える、いわゆる社会的入院患者さんについては、入院基本料の給付を減額し、その減額分を患者さんの自己負担とし、その費用を平成14年10月１日から順次５％、それから翌年度は10％、最終年度では15％を徴収するというような改定になってございます。　議員もご承知のことと存じますが、病院には急性期型と慢性期型がありまして、市立病院は急性期の医療を行っております。　そのため、なお一層市民のニーズに応えるべく、平成11年度に救急診療所を統合し、24時間、365日診療体制を実施し、救急医療の充実強化を図ってまいりました。救急診療所を統合したことにより、市立病院に対する市民の評価も変わり、救急患者数は平成13年度で５万2,682人と、県内でも中部病院を抜き、最も多くの患者さんを受け入れてまいりました。　また、他の医療機関から病状が急変した患者さんについても、いつでも受け入れができる体制をとっております。そのため、急性期を出した患者さんを受け入れてもらう地域の療養型病院や診療所と連携を深めるために、病診連携を密にしているところでありますが、さらにこの取り組みを強化し、患者さんの立場に立った医療を行っていきたいと考えております。　なお、当院の現状といたしまして、平成14年７月時点で180日超えの患者さんは20人で、うち選定医療と言っておりますが、この制度に該当する患者さんはお一人であります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　皆さん、ご答弁ありがとうございました。　では順次、再質問を、そして要望をしていきたいと思っております。　私、先日、ヒジガー橋に行ってまいりまして、現状も確認してきたんですけど、ヒジガー橋は識名園にほんの少しだけ上ると壕があるんですね。「沖縄連隊区司令部壕跡」という記念碑がありました。このことの存在はご存じですか。　もし、知っていればこの壕がどういう戦争中に役割を果たしたのか、教えていただきたいし、こういった壕も整備していただけたら、散歩しながらも平和学習にも使えて、非常にいいなと思うんですが、これについてお願いします。 ○我那覇生隆　議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　我如古議員の再質問に、お答えいたします。　壕のそのものについては、私は確認をしておりませんけど、職員から報告は受けております。ご提案のあります、そういう世界遺産の整備と併せてその周辺の遺物、それから歴史的なものを紹介しながら、紹介することができるような形の整備を進めていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　非常に前向きなご答弁で、今後、このルートが整備されて地域の方々が喜ぶ顔が思い浮かびます。頑張ってほしいと思います。　医療についてですが、今回の医療保険制度の改悪は本当に今、現在、長引く不況で苦しんでいる国民の暮らしを直撃するものだと思っています。　高齢者の皆さんの自己負担増、定額制の廃止で所得の低い人は8,000円ですよね。年金が平均して５万2,000円しかない。こういう皆さんが最低でも8,000円までは自己負担をしなければならないんです。介護保険料も上がるし、様々な負担増はどんどん目白押しです。サラリーマンの皆さんも２割から３割負担、こういう深刻な受診抑制をもたらします。橋本内閣のとき、同じような医療改悪をされて35歳から64歳の通院患者が35万人も減ったと言われております。民間の病院の経営、もちろん市立病院も経営的にかなりの影響を受けると思っております。　診療報酬の改悪と併せて、患者の自己負担増は病院の敷居を高くすると思います。自己負担がいっぱい増えるから、今回は我慢しておこう。２回通院しないといけないけど、１回で我慢してしまう、こういう受診抑制が起こるわけであります。　安心できる医療、そして、市民に頼られて選ばれる市民病院、これを目指して頑張っていただきたいと思うわけでありますが、診療報酬の改定と受診抑制の影響、これをおそらく数字的につかんでいらっしゃると思います。予測をしていらっしゃると思います。これは幾らになるか、ご報告いただけますか。 ○我那覇生隆　議長　　與儀實津夫市立病院長。 ◎與儀實津夫　市立病院長　　ただいまの質問に、お答えします。　この一連の診療報酬改定の動きで、まだ10月になっていなくても、４月に入ってから患者さんは外来も減りましたし、入院も減ってきております。我々はこれをどうすればいいかということで、かなり頭を痛めているんですけれども、まだちゃんとした数字が出てないんですが、この調子でいくと恐らく我々の病院の規模で年間１億円ぐらいのマイナスになるんじゃないかとみております。　ですから、今まで前年度13年度までかなり努力に努力を重ねて、黒字ベースにもってきたんですけれども、今年は我々は、かなり経営的に優良な病院に属し始めていると思っているんですけれども、我々の病院でもおそらくプラス、マイナスになるんじゃないかと心配しているところです。 ○我那覇生隆　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　病院長のご答弁のとおり、病院経営も圧迫して国民も医療を受けさせないという大変な改悪なのであります。病院の経営が悪化するということは、医療活動が縮小することを懸念をするわけであります。縮小しないためには、診療報酬に書いてあるような患者の自己負担を求めていく、こういう医療機関が患者さんとも対立をしてしまう。こういう構図に国はもっていこうとしている。　大変なことではないかと思うんですが、今回、市民病院が外来でも診療報酬の改定があって、２回目以降の再診は減らされましたよね。それに際して、自己負担で患者さんから徴収していいよと、そういう診療報酬の改定になっているんだけど、これを導入することを考えてはいないでしょうね。ちょっとお答えいただけますか。やるべきではないということですよ。 ○我那覇生隆　議長　　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　　我如古議員の質問に、お答えいたします。　今回の診療報酬改定、非常に多岐にわたっていろんな角度からの改定の内容になってございます。　ご質問のありました再診の患者負担増については、今のところ病院としては検討しておりません。　これは今後、いろんな形でこの平成14年度の診療報酬改定で改定された内容についても、中央医療審議会のほうでも再点検をしているような状況にありますので、そのへんの推移をみながら、改めて検討してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　事務局長の答弁を、そのまま受けとめます。　絶対やるべきではない。今でも自己負担増で受診を控えているわけですから、再診料をさらに多く要求をされたら、さらなる受診抑制につながると思います。　次に、紫外線の話。　病院長のご答弁にありましたように、紫外線と皮膚がん、目の病気や免疫不全というのが今、密接に関係していることが明らかになっています。　水膨れができるような日焼けを10歳までに二度経験すると、皮膚がんになる確率は100％に近い。これも聞いたことがあります。一生に浴びる紫外線の50％以上が子供たち。これを聞いたときには私たちが子供のときに言われました、真っ黒に日焼けしたのは健康な証だと。これが今の子供たちには残念ながら言うことができない。非常に寂しいことになっています。　オゾンホールに近い南半球では、多くの被害が出ているそうです。チリでは皮膚や目に異常が増えています。国をあげて防止策をとっているオーストラリアでは、首を守る帽子の着用、日焼けクリームを塗ることを小学校で教えています。公園やプールに日よけテント。そこまで大げさにしなくてもいいのではないか、そう思いたいんですが、これが大げさではないという状況なのが、先ほど申し上げたオゾン層の破壊です。　2010年からピークが始まる。それに向けて教育委員会が頑張らなければいけないと私は言っているわけです。沖縄は日差しも強くて紫外線の量が多い。個人任せではだめなのではないでしょうか。　紫外線の測定カードというのがあります。私も手には取ってはおりませんが、カードというからには、金額的には安いと思います。全校に配置をして晴れた日には測定をして、子供たちにきょうの紫外線はこうだよと教える。そして、運動会などがこれから始まりますけど、１日中外にいます。これを１日中、紫外線を浴び続ける。このことがどういう影響を与えるのか、それで防止策もクリームを塗ることを指導するなど、これから必要になってくると思います。　屋外プールをこの前、夏休みのプール開放で私、行ってまいりました。プールの縁を裸足で歩いてみて、その熱さに飛び上がってしまいました。とても素足では歩けないんです。日差しよけを整備をすることは、そういう暑さの対策でもあり、部長が答弁された紫外線の対策にもなると思います。　ぜひ教育委員会が、こういった点を真面目に研究して、早期に対策を充実させていってほしいということを要望したいと思います。　教育長、やっぱり女性は、紫外線に敏感に反応すると聞いております。よろしくご答弁お願いします。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　我如古一郎議員の再質問に私のほうからお答えし、また、不足があれば教育長からさせていただきます。　先ほども回答いたしましたように、今後の取り組みとして養護教諭等関係職員への研修を充実させながら、保護者に対しても有害性や防止策について啓発を積極的に図っていきたいということが１点ございます。　それともう１点は、今年度から小学校の３年生から保健の授業が入りました。これまでは５、６年生だけでありましたが、３年生から保健の授業を実施するようになっております。その中で健康・安全についての学習を深めることにより、その能力や態度を育成することになっております。

　それはつまり、自己管理能力を育成するということでもあります。そのようなことをしっかりと教育しながら、当然、ハード面の整備も充実進めていきたいと思います。　議員ご指摘の紫外線測定カードにつきましては、我々も研究をいたしまして、予算が伴うことなのでそこらあたりのことも含めて研究をし、対応方を取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ありがとうございました。　皮膚のＤＮＡは、わずか15分で紫外線によって損傷を受けるそうです。これを修復するのに48時間かけて体は修復をするそうです。元気に外を走り回る子供たちから紫外線を防止していく、これからの時代の対策だと私は考えます。　教育委員会が頑張っていただくことをお願いしまして、終わります。 ○我那覇生隆　議長　　ここで15分間、休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時23分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後３時40分　再開） ○高里鈴代　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　知念博議員。 ◆知念博　議員　　教育行政について、お尋ねしていきたいと思います。　政府の構造改革特区推進室によると、地域限定で規制緩和する「構造改革特区」に関する構想の提案が415件あったそうでございます。その中で「教育特区構想」を提案した自治体は４自治体あり、国の規制を大胆に緩和することによって、それぞれ特色のある教育の実現を目指しております。　本市においても、積極的に改革を推進していくべきと考えます。　小・中学校の授業の中で、三線や琉舞、空手を取り入れていくべきだと考えるが、当局の見解をお伺いします。　去る７月に教育福祉常任委員会は、行政視察で埼玉県志木市を訪問しました。志木市は、小学校低学年で25人程度の学級を導入したり、不登校の小・中学生が自宅で学習するのを支援するホームスタディー制度や、お年寄りと児童が机を並べて学習するリカレントスクールなども導入しております。　このように、教育改革に熱心な同市は、今回の構造改革特区について教育特区の提案をしております。その内容は、通常の教員採用とは別に、教員免許のない企業人や市民も登用し、また、現職員を地域企業などで期限付きで研修させることも検討しているようでございます。　愛知県においては、現行の６・３制を５・４制にしたり、理数系や芸術系で優れた能力を持つ生徒に対しては、大学と連携し高度な内容を指導、また、高校３年で外国の大学へ進学できるシステムも検討しております。　群馬県太田市においては、すべての授業を外国人教師が英語で教える、小中高一貫教育の新設等を提案しております。　そういったところに習いまして、我々本市としても、やはり積極的にそういった改革を進めながら、先ほどの三線、琉舞、空手を取り入れるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。　失業対策について。平成９年11月臨時会において、本員は特に失業率の高い若者のために、「海外就職情報センター」を設置し、就職支援すべきと提案したところ、当時の真栄里泰山経済部長は、「就職の雇用の機会を国際的に開いていくという観点からも非常に重要な提案だというふうに思いますので、早速計画の中でいろいろと検討してみたいというふうに考えております」と答えているわけでございます。５年近くも経過しておりますが、いまだにその返答がありません。それがどう検討されたのか、結果はどうなったのか、お伺いいたします。　海外のバイト情報を、世界のウチナーンチュのネットワークというのが我々持っておりますので、そのネットワークを使い、システムを確立して、支援策を実施していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　住宅政策について、お伺いいたします。　平成13年、市民の会は、足立区を行政視察し、訪問しましたが、住宅政策についても調査してまいりました。足立区は定期借地権を活用した住宅政策「２・２・２住宅プラン」を策定しておりました。地域の活力源となる中堅層や若年層の居住継続を支援すること、また、地域を愛する住民が、多世代につながり連携していくことを基本理念において、100㎡（約30坪）規模の戸建て、また、共同住宅を2,000万円台で供給するという計画でございました。　価格には、土地権利金、共用施設、外構等の付帯設備及び消費税が含まれているようでございました。土地開発公社保有地や、また、区有地を民間資金とノウハウを活用することによって、事業手法を展開していこうとしていたようです。民有地の定期借地権への促進についても、定借バンクや、また、定借まちづくり支援事業を検討しているようでございました。共同住宅には、20戸程度のコーポラティブ住宅も企画されておりました。　本市においても、定期借地権付き分譲共同住宅を供給すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。　観光政策について、お伺いします。　オニヒトデの異常発生に対し、県の自然保護課は調査駆除を実施するとのことですが、全県的な取り組み駆除は困難とのことを言っておりました。観光資源としてサンゴ礁は大変重要であり、全県的に取り組む必要があると考えます。沖縄のサンゴは世界的にも大変貴重であり、世界遺産として後世へ残していくべきであると私は考えますが、そういったことに対しても全県的に取り組む必要があると思います。　本市がリーダーシップをとり、琉球列島のサンゴ礁を世界遺産登録するよう取り組むべきであると考えるが、当局の見解をお伺いします。　また、このオニヒトデの駆除に対し、政府へ補助金を要請していくべきだと考えますが、それについても考え方をお伺いいたしたいと思います。　シガテラ中毒というのがございまして、これはどういうことかと言いますと、熱帯・亜熱帯地域の主としてサンゴ礁の周辺に生息する魚によって起こる中毒の総称だそうです。世界中では、年間数万人規模で発生しているようでございますが、日本では、特に九州、沖縄、奄美諸島において発生し、南方から輸入された魚の中にも中毒を起こす魚が見つかることがあるようでございます。　症状は、筋肉痛、関節通、または特徴的なものにドライアイス・センセーションと呼ばれるものがあって、暖かいものに触れても冷たく感じたり、または水に手を入れたり、扇風機の風をあてただけでも、ドライアイスに触れたような痛みを感じるようなところがあるようでございます。　そういったシガテラ中毒をすると、症状は長引いて、完治までに数カ月から１年余りかかることもあると言っております。シガテラ中毒をもつ魚としては、ヒメフエダイ、ギンガメ、アジ、またロウニンアジと呼ばれるガーラ、アカナーと言われているバラフエダイ、ウチナーグチで言うアカジン、ユダヤーミーバイ、ナガジューミーバイ、ナガジューアカジンなど、そういった魚が挙げられているようでございます。　シガテラ中毒に関する本市・県の状況はどうなっているのか、また、その対策はどうとっているのか、お伺いいたします。　答弁によりまして、自席のほうから再質問させていただきます。 ○高里鈴代　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　知念博議員ご質問の、１、教育行政について、お答えいたします。　議員ご案内のとおり、構造改革特区は国の経済活性化のための様々な規制を早急に改革し、地域の自発性を最大限尊重しながら、地域特性に応じた規制特例を、特定地域に導入することにより、構造改革を実施することを理念とした制度であります。　また、構造改革特区は、地域の成功事例を示すことにより、全国的な規制改革を行い、国全体の経済を活性化させると同時に、地域産業の集積や新規産業の創出等により、地域経済を活性化することもねらいとしております。　ところで、教育特区とは構造改革特区の教育分野における構造改革であり、現在、４つの地方公共団体が、その教育特区を国へ提案しているところであります。　国においては、地方公共団体等から提案を整理し、教育特区の実施に向けた方針を決定し、必要な法令等の改正・施行後、これまで提案した地方公共団体から正式な申請を受けて、教育特区を指定する予定になっております。　教育特区については、去る８月末に、既に提案受付が締め切られておりますが、議員の提案を含め、国及び全国の動向を見ながら、教育委員会においてどのような教育特区が可能かなどを、今後、調査・研究していきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　知念博議員のご質問に、お答えいたします。　議員ご指摘の、教育特区構想として、小中学校の授業の中で、三線や琉舞、空手を取り入れるべきとの考えについて、お答えいたします。　本市の学校教育における指導目標に、郷土の自然と文化を愛し、継承発展に努める態度を育てることが設定されております。　今年度も、郷土の特色を生かした授業を進めております。市内小学校では、総合的な学習の時間やクラブの時間等で、三線17校、琉舞11校、空手道に10校が取り組んでおります。また、中学校では、体育の授業において、武道とダンスの領域選択の中で、空手道、琉舞、エイサー等も導入されており、選択教科の授業と合わせると12校が取り組んでおります。　音楽においては、和楽器を積極的に取り入れるようになっており、その中で必修教科として、三線を使用した学校が８校あります。　今後も、なお一層、伝統文化の地域素材を学校教育に積極的に活用し、国際性・創造性に富む人材の育成を目指してまいりたいと思います。　なお、教育特区については、先ほど生涯学習部長からありましたように、全国の動向を見ながら、調査・研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　　知念博議員の、失業対策についてのご質問に、お答えをいたします。　平成９年11月臨時会において、海外就職情報センターについて検討する旨、当時の経済部長が答弁をしておりますが、今回、ご指摘を受け調べたところ、検討してないことが分かりました。このことについては、誠に申しわけなく、おわびを申し上げます。本当にすいませんでした。　ご質問の、海外就職情報センターの設置の件につきましては、今回、ハローワーク那覇に確認をいたしましたところ、県や市町村は、職業紹介の事業主にはならないとのことでございます。　次に、海外のバイト情報を世界のウチナーンチュのネットワークを使い、提供するシステムの確立と支援策について、お答えいたします。　国際間の職業紹介業務については、就労目的の出入国が入国管理局において厳しい制限を受けるという問題や、現地での業務内容、給与、服務内容、福利厚生、住環境等の把握の問題など、諸々の課題があると思われますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。　なお、知念博議員ご提案のシステムとは若干違いますが、外国に行って働くという点では、少し似た制度として、ワーキング・ホリデー制度があります。この制度は、２国間の協定に基づいて、18歳から30歳までの若者を対象に、最長１年間の海外生活を認め、その間の滞在資金を補うため、就労することも認める特別な制度でございます。現在、日本はイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツの７カ国と協定を結んでおります。　ワーキング・ホリデーの過去３年間の全国での派遣実績を見ますと、平成11年に１万5,373人、平成12年に１万6,878人、平成13年に１万9,147人となっております。　来る10月19日には、那覇地域職業訓練センターにおいて、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会主催の説明会が実施されます。このことについては、同協会から那覇市にも後援依頼がございます。本市もその開催趣旨に賛同し、また、それが若年者の高失業率の緩和にもつながると思われますので、これを後援するとともに、今後、当該協会と連携を密にしながら、情報収集に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　　知念博議員の、住宅政策について、お答えいたします。　今後、市営住宅の建替事業を行う場合には、高度利用や複合化により、市営住宅敷地の有効利用を積極的に進めていくこととしております。そこで生まれてくる余剰地につきましては、民間活力の導入など、様々な手法によって活用することは有用なことであると考えております。　本年度市営住宅の建替事業について、民間活用制度導入調査を行っており、民間活用型の様々な整備手法を検討しているところであります。　議員ご指摘の、定期借地権付き分譲マンションの手法につきましては、民間活力を利用した整備として有効な手段の一つであると考えますので、本庁舎の中で一つのメニューとして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　　知念博議員の、観光政策についてのご質問に、お答えをいたします。　沖縄県では、2002年度の沖縄振興特別調整費の第１次分の配分に、オニヒトデの発生の状況調査と効果的な緊急駆除の実施のため、サンゴ礁緊急保全対策事業が決定されたところであります。　沖縄観光の魅力の一つであります青い海は、豊かなサンゴ礁に象徴される生態系であり、サンゴに大きな被害を及ぼすオニヒトデの駆除は緊急な課題であります。これまでのオニヒトデ対策は、漁業従事者による一部の駆除作業や、ダイビングショップを中心にしたボランティア活動等に頼っていましたが、抜本的な解決には至っておりません。　今回、沖縄県が実施するオニヒトデ対策事業は、優れた観光資源としての海を保護する観点から、時宜を得た決定であるものと評価をしております。　議員のご提言のとおり、沖縄のサンゴ礁は世界的にも貴重なものであり、観光資源として、また重要な財産として保護する努力が求められていることから、関係機関と連携をし、協力してまいりたいと思います。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　　知念博議員ご質問の４、観光政策についての(1)に関しまして、自然環境の保全及び自然保護の立場から、ご質問にお答えいたします。　オニヒトデはサンゴ礁域に住む大型のヒトデで、我が国では本州中部以南に分布すると言われています。周期的に異常発生を繰り返し、沖縄では1970年代初めから大発生し、ほとんどの場所でサンゴが食害され、大きな社会問題になったことがあります。　オニヒトデは海域に住み、サンゴを食い荒らすだけではなく、人間にも被害を及ぼす有毒の危険生物でもあります。　今回、オニヒトデの大規模駆除に向け、沖縄県が初の本格調査を始めたとのことですが、その分布状況、生息状況などで実態解明にあたるとのことですので、那覇市海域がオニヒトデの発生地域に指定された場合には、県ともタイアップしながら対応していく考えであります。　また、琉球列島のサンゴ礁を世界遺産登録するようにとの議員のご提言につきましては、世界的に優れたサンゴ礁の分布地域の一つに、那覇市に近い慶良間列島周辺も挙げられていることから、遺産登録が全県的な自然保護につながるため、県とも連携しながら、積極的にその推進に向け努力していきたいと思います。　さらに、オニヒトデ駆除に対する政府への補助金要請につきましても、同様に県と協力していきたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　知念博議員ご質問の、４番目の観光政策についての(1)のご質問の中の、世界遺産登録に関することについて、お答えいたします。

　世界遺産は、1972年にフランスのパリで開催された第17回ユネスコ総会で決議された、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条例に基づき、世界人類の宝として後世へ伝えるべき文化・自然遺産を登録し、保護するとしております。　その登録に向けましては、まず我が国の場合は、文化財保護法、自然公園法あるいは自然環境保全法といった国の法律で保護されていることが前提となり、文化庁、環境省の間で協議・検討を重ね、外務省、文化庁、環境省、国土交通省、内閣府、林野庁で構成される世界遺産条約関係省庁会議を経て、国内における暫定リストを作成し、ユネスコへ提出いたします。　次に、暫定リストを登載された遺産は、国と当該都道府県市町村によって、法的整備をはじめとする諸条件の整備を行い、最終的に外務省から正式にユネスコへ推薦されます。そして、ユネスコで審査を経て、正式に世界遺産として登録されることになります。　ご指摘の、沖縄におけるサンゴ礁の登録に関して、教育委員会といたしましては、1981年にオーストラリアのグレートバリアリーフが自然遺産として登録されていることにかんがみ、議員から積極的に取り組むべきであるとのご意見をちょうだいした旨、沖縄県教育委員会へ報告し、検討をいただくよう申し述べたいと存じます。以上であります。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　知念議員のご質問、シガテラ中毒に関する本市、県の状況と対策について、お答えをいたします。　議員もご紹介なさいましたように、シガテラ中毒とは熱帯・亜熱帯海域に生息する魚が、海水性プランクトンの一種を摂取することにより有毒化いたしまして、これを食べることによって起こる食中毒ということでございます。　その症状としては、手足や口の周りの感覚異常、それから、めまいなどが挙げられます。死亡率は低いものの、回復は遅く、その治療法はまだ確立されていないとのことでございます。　中央保健所によれば、平成９年から平成13年までの５年間に、シガテラによる食中毒は県全体では17件発生し、患者数52人、那覇市では５件発生し、患者数17人になっています。しかしながら、実際の発生件数はもっと多いと言われています。しかも有毒の魚種が多種にわたる上、同一魚種でも個体差・地域差が著しく、中毒魚の特定が困難であるとも言われています。　シガテラ中毒の原因と思われる魚を食べた後、数時間後に吐き気や下痢、嘔吐等の症状があった場合、早めに受診し、マニトール治療、これはマニトール液というのを静脈注射いたしまして、毒を薄めるという治療のようであります。適切な治療を受けることによって、重症化を防ぐことができると言われています。　本市では、シガテラ中毒治療の早期対応の啓発をしながら、県にもこれらの対応について要望していきたいと考えております。以上であります。 ○高里鈴代　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　答弁ありがとうございます。　教育についてなんですけれども、小学校クラブとか、また総合学習において、いろいろ取り入れてやっているということでございますけれども、まず小学校で三線がある学校が10校ぐらいあるそうでございます。資料から見ますと、安謝小学校で10丁、古蔵小学校10丁、神原小学校20丁、あと８、２、５、２、２、２、６、合計67丁になっているわけです。中学校は７校ありまして、城北中学校が20丁、小禄中学校が10丁あるんですが、あと５、３、２、５、５、合計50丁になっているわけでございます。　安謝小学校のほうに電話して、伊江校長のほうからいろいろ話を聞いてみました。授業では対応していない。クラブ活動の中において４時間ぐらい、５、６年生でそういうのを三線を取り入れているという話がありました。　また、城北中学校においては、音楽の選択の中において、例えばリコーダー、ピアノ、アカペラ、三線の中から選択をしてやる方法があるということで、これは何人ぐらいいるかと聞いたんですが、５～６人ぐらいということで。その選択のクラスが１クラス30人しかいない中において、それだけ５～６人がいたという話をされておりました。後期の選択肢の中において５カ月間だけやったそうでございますが、指導者はなくて、子供たちの中で、小学校での経験者が教え合うなど、子供たち同士でやっているような状況であったそうでございます。　神原小学校においては、クラブの中において年間13時間、４年生から５年生、６年生までやっているそうでございます。大体２～３曲ぐらいはマスターできますかと聞いたんですが、１～２曲ぐらいだろうということを言っておりました。やはり、やってみて、また最近、校長先生も授業を見に行ったそうですが、大変いいものがあって、今後そういうことを、積極的に取り入れていきたいということを話されておりました。　しかし、そのクラブ活動13時間においても、去年までは35時間あったわけです。そういう中において、週休２日制の影響でもって、結局そういったゆとりの教育の部分が削られて、35時間が13時間になっているのが現状でございます。　また、小学校のこの指導要領を見ますと、音楽の指導要領ですが、指導計画の作成と各学年にわたる内容の取り扱い、ア、各学年で取り上げる打楽器は木琴、鉄琴、我が国や諸外国に伝わる様々な楽器を含めて演奏の効果、学校や児童の実績を考慮して選択することとあります。イ、ウを抜きまして、エ、第５学年及び第６学年で取り上げる旋律楽器は、既習の楽器を含めて電子楽器、我が国や諸外国に伝わる楽器（三線含む）などの中から、児童の実態に応じて選択することということで、音楽の授業の中においても積極的に取り上げてほしいように、内容としてはなっているわけでございます。しかし、現状は、先ほど申し上げたとおり、学校においてはたった２丁しかないとか、または部活とかクラブの中において、そういうものを取り入れていっているのが現状でございます。　私は、最近学力低下が心配されているという記事をいろんなところで、また、いろんなところから声を聞きますけれども、しかし、この学力ということと生きる力ということを考えますと、これはたとえ学力がついたとしても、この学力は何かというと、学力テストの判定の結果なんですよ。教科があって、テストの結果がよくなった分、これはもうはっきり言います、我々ウチナーのサイドから言うと、ヤマトゥンチュの考えた学力向上、学力のテストの結果にとって、我々ウチナーンチュにとって、どれほど価値のあるものかということを考えたいと思います。　我々ウチナーンチュは長い歴史の中において、独自の文化、それから芸能、伝統や行事をはぐくんできております。ウチナーンチュとしての心は哲学を大事にしてきました。ゆとりのある教育と言いながら、クラブ活動の時間は先ほど言ったように、年間35時間から13時間に減少し、学力低下を懸念するあまり生きる力、ウチナーンチュとしての心の豊かさを失っているのではないでしょうか。しっかりとしたウチナーンチュのそういった心をはぐくみ、学校教育をきちんとそういう中において確立していくべきだと考えておりますが、教育長の見解をお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　知念博議員の再質問に、お答えいたします。　議員がおっしゃるように、沖縄が他に誇れるものというは、やっぱり文化だと思います。特質ある文化、おっしゃるようにそれは三線であり、琉舞であり、それから空手であり、だと思います。その文化を一つの生きているための精神文化としてはぐくむ手段として、私どもは子供のときからウチナーンチュとしての誇りづくりに、もっと踏み込んで浸透させるような努力をしていかなければいけないというふうに考えておりますし、取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○高里鈴代　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　教育長、どうもありがとうございます。　ぜひそういった心をはぐくんでいって、子供たちに沖縄のことを誇りに思う、また、世界に対してウチナーを示していけるようなそういった島、国にしていただきたいなと思います。　失業問題について、お伺いいたします。　ワーキング・ホリデー制度というものがありまして、年間、平成13年、１万9,147人の実施したものがいるということでございます。我々、世界にウチナーンチュのネットワークを持っておりまして、そういうところと連携しながら、また、いろんな情報をとりながら、かつこのワーキング・ホリデー制度については九州に事務所はあっても沖縄には営業所、事務所とかそういうのがないと聞いておりますので、そこらへん沖縄にこれだけ若者の失業率が高い状態ですから、これはもうずーっと前から続いている、全然改善されないような状況にあるわけです。　国としてもウチナーの若者の失業問題としては、大変懸念しているところでございますので、ぜひこのワーキング・ホリデー制度の沖縄の事務所を那覇のほうに誘致して、かつＮＰＯも一緒になってウチナーンチュとのネットワークをとって、世界あっちこっちの、これは７カ国しか今はできないということでありましたけれども、しかし、それとは別に、情報の提供ぐらいできるようなシステムを確立していくべきだと考えますが、長嶺部長、もう一度答弁お願いします。 ○高里鈴代　副議長　　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、ちょうど来月の10月19日に、このワーキング・ホリデー協会主催の説明会が産業支援センター、金城にありますが、そこで行われます。これは九州支部主催で開催されます。　この機会に、議員ご提案の件につきまして、沖縄に支部がないわけですから、支部となるか、あるいは何とかの事務所となるかは分かりませんですが、それについて、ぜひ沖縄には特に必要だというふうに思いますので、この誘致方について、この機会に後援もしたいと思っておりますので、この機会にこれを利用して、ぜひ要請をしたいというふうに思っております。 ○高里鈴代　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　海外で１年間勤めてきた人というのは、やはりいろいろ勉強もしてきます。また、海外との友人もできますし、帰ってきてあとからでも、後輩をそこに行きなさいとか、いろんなネットワークができるわけですね。国際交易都市を目指す那覇市としては、ぜひそういったワーキング・ホリデーの窓口を、那覇市のほうに誘致していただきたいなと思います。　住宅政策については、定借の分譲をつくりますと、例えば子供のいる世帯を優先してやる枠とか、また、市外からの入居の枠とか、そういう枠を設けていくことによって人口増加にもつながりますし、また、少子化の対策にもなります。また、それから固定資産税も増えて、税収の面においても有利になると考えますので、そこらへん、すべての効果を勘案しながら進めていただきたいなと思います。　観光政策については、ぜひウチナーのサンゴ礁を世界遺産として、このような素晴らしい自然遺産、日本においては白神山地、また、外国においてはガラパゴス諸島とか、グレートバリアリーフも含まれております。グレートバリアリーフは、日本全土を含むぐらいの広さの地域で指定されておりますので、世界に誇るウチナーのサンゴ礁をぜひ世界遺産にしていただくよう努力していただきたいと思います。終わります。 ○高里鈴代　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　資料配付のため、休憩願います。 ○高里鈴代　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時15分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後４時16分　再開） ○高里鈴代　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆湧川朝渉　議員　　発言通告に従い、個人質問を行います。　まずはじめに、那覇市伝統工芸館について質問を行います。　那覇市伝統工芸館は、市有地の有効的、そして平和的活用の観点から、戦前のヌヌウイ学校のあった場所に1993年７月オープンしました。　那覇市伝統工芸館は、伝統工芸産業振興の拠点施設、伝統工芸を経験・体験できる学習施設、そして何といっても那覇市の伝統工芸を総合的に網羅した文化・観光施設です。那覇市伝統工芸館についての2001年の決算について説明してください。　仮に移転した場合、現在の補助と市職員の派遣は継続して行われるのか、当局の見解を問います。　次に、自衛隊基地の弾薬庫について、質問を行います。　去る６月定例会で、弾薬庫が火薬取締法で違法状態にあると指摘した際、市長は調査すると答弁しましたが、その調査について当局の見解を問います。６月定例会で指摘した新設された弾薬庫の規模は何トンで、それぞれ住宅地までの距離はいくらか。また、弾薬庫の貯蔵規模はどのように確認できたのか、当局の見解を問います。　次に、乳幼児の医療費無料化について、質問を行います。　日本共産党那覇市議団は、1972年の那覇市議会で、当時の瀬長フミ議員が初めて提案して以来、その実現と対象の拡大を求めてきました。　私は、2001年６月定例会の代表質問で、子育てを応援するためにも乳幼児医療費の助成の対象を６歳未満児まで拡大すべきこと、段階的にもその対象を積極的に拡大すべきこと、乳幼児医療費助成の対象を入院からでも４歳未満児、５歳未満児、６歳未満児までに拡大する場合、それぞれの予算は幾ら必要ですかと質問を行いました。　これに対して担当部長は、「乳幼児医療費助成対象を、入院に限って４歳未満児、５歳未満児、６歳未満児に拡大する場合の必要となる予算は、４歳未満児に拡大した場合には、約880万円、５歳未満児に拡大した場合は、約1,670万円、６歳未満児で約2,430万円が見込まれます」と答弁しています。2001年度実績で行った場合はどうなるのか、当局の見解を問います。　以上で、壇上での質問は終わり、残りは自席で行います。 ○高里鈴代　副議長　　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　　湧川朝渉議員の、那覇市伝統工芸館についてのご質問に、お答えいたします。　最初に、平成13年度の決算について、ご説明をいたします。　まず、入館者数につきましては、１万9,653人でございました。　次に、営業収入につきましては、販売収入が約737万円、入館料収入が約392万円、賃貸料収入が約804万円、工芸体験収入が約660万円、その他の収入が約466万円、合計で約3,059万円となっております。そのほかの主な収入として、500万円の市からの運営補助金がございます。　営業費用につきましては、人件費が約999万円、光熱費が約810万円、その他の費用が約1,617万円、合計で3,426万円となっております。　この結果、平成13年度は当該利益が約63万円、累積欠損金が約3,672万円となっております。移転後の運営費の補助については、現時点においては考えておりませんが、市職員の派遣については、今後の経営状況を見ながら、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　湧川議員の、自衛隊基地の弾薬庫に関するご質問に、お答えいたします。　まず、６月定例会の湧川議員の指摘に基づく調査についてでございますが、議会終了後に助役の指示がありまして、速やかに調査を実施するため、自衛隊那覇基地の基地渉外室へ電話連絡により、基地内火薬庫の実態確認のため、市職員による立ち入り調査の実施について申し入れを行いましたが、防衛上の観点から許可することはできないとのことでありました。　また、９月４日には文書をもって資料の提供依頼を行い、それぞれの火薬庫の最大貯蔵量が11ｔ、７ｔ、４ｔであること。那覇基地火薬庫が火薬類取締法に定められた保安距離に見合った量の貯蔵をしていること、火薬庫の構造位置については防護の観点から開示しないことになっていること等の回答を得ております。　次に、新設された弾薬庫の規模は何トンで、それぞれ住宅地までの距離はいくらか、また、弾薬庫の貯蔵規模は、どのように確認できたのかとのご質問に、お答えいたします。　増設された火薬庫は３基でございまして、最も住宅地に近い火薬庫の敷地の縁から図面上で測定いたしましたところ、255、284、347となっております。貯蔵規模につきましては、先ほども申し上げましたが、自衛隊那覇基地、基地渉外室よりの回答文書によりそれぞれ11トン、７トン、４トンとの確認をしたということでございます。以上です。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　湧川議員の、乳幼児の医療無料化についてのご質問。2001年度実績で行った場合の４歳未満児、５歳未満児、６歳未満児に拡大する場合の経費について、お答えいたします。　乳幼児医療費助成の対象年齢を、入院に限って４歳未満児、５歳未満児、６歳未満児に拡大する場合、これにつきましては、確かに2001年の６月定例会において、議員ご指摘のように答弁したものでございます。　しかし、2001年度３歳未満児の実績に伴いまして、現在では４歳未満児、５歳未満児、６歳未満児まで拡大する場合、現時点では約4,500万円の財源が必要と見込まれます。そして、医療費の増加とインフルエンザ等の流行病の発生の可能性等いろいろ経費が拡大する要因もございます。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　

　それでは、再質問を行います。　伝統工芸館については、事前に議会事務局を通しての調査においても回答いただいております。予定地には、伝統工芸館専用の駐車場は確保できないこと、現在のところ移転予定地に対してはバス専用の駐車場は確保できてないこと。それと、改めて今、部長は人の配置についてはということですけれども、調査の段階では財政状況をみながらということで、引き続き派遣については肯定的な回答をいただいておりませんでした。　私は、改めて６月定例会でも訴えましたけれども、那覇市伝統工芸館のような類似施設では、他の自治体では毎年3,000万円から約8,000万円の財政援助を基に運営されているのが状況です。そういったもとで独立採算性のもとで、組合員さんが大変難儀をされている、運営が大変だというのは、火を見るよりも明らかなんですよ。　今回の移転は、先の代表質問でも答弁しておりますけれども、市の財政計画にもなかったというぐらい、突然の移転計画です。８億円の一般財源、市民の税金でわざわざ移転しておいて、今度はその後は支援しないというのは、到底納得できる説明ではありません。このことを強く指摘して、次に移りたいと思います。　健康福祉部長は、合計で６歳未満児までやった場合、4,500万円かかると言ったんですけれども、実際に2001年、医療費をしめて２歳未満児の医療費の伸び率は153％なんですよ。確かに予想よりは伸びたんです。　しかし、153％を単純に、私の６月定例会で聞いた2,430万円に掛ければ、どんなに多くても3,720万円なんですよ。どうして部長は、こういうふうな数字を出したのか。私の６月定例会での説明でした数字の根拠と、今4,500万円になったという数字の根拠を明らかにしてください。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　湧川議員の再質問に、お答えいたします。　2001年度３歳未満児の実績に伴いますと、１年間にかかる入院の助成額は1,500万円で、これが４歳未満児、５歳未満児、６歳未満児にしますと、これが３倍でございますので、4,500万円という試算を私どもはしております。　これは2001年の６月定例会における額と異なっているわけですけれども、その間の医療費の伸び、それから対象人数の違いとか、そういうものがいろいろございまして、そういう数になっているわけであります。以上です。 ○高里鈴代　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　もう全くでたらめですね。経験的にも言って、ゼロ歳から２歳未満より４歳、５歳のほうが入院件数は少ないんですよ。当たり前のことじゃないですか。ですから、部長は６月定例会で、そういう患者数が加齢とともに入院の場合は少なくなるということで、科学的に推移して答えているんですよ。今のは２歳で1,500万円かかったから３歳でもこの数字がかかる、４歳でもかかる、５歳でもかかる、だから単純に３倍にしただけで、全く意図的な数字を出しているんです。これは本当に行政として一貫性がないですよ。納得できません、この数字については。　私はここで言いたかったのは、数字について、もっと行政が真面目に答えていただきたい。６歳未満児にまで引き上げようと思えば、科学的に推測すれば153％、仮に2002年実績が伸びたとしても、3,720万円でできるんです。5,000万円市の負担は減るわけですよ。思い切って入学前まで、６歳未満児までやるべきではないですか。部長、答えてください。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　湧川議員の再質問に、お答えいたします。　私どもは、今回の医療費の改革の中で5,000万円という財源が浮いたわけでございますが、それをどう使うかという中でいろいろ議論をいたしました。その中で入院費に限ってこれを拡大しようという議論をしたわけでございます。どの程度まで拡大するかという議論の中で、5,000万円の枠内というのを守らなくてはならないと。その中には非常に流動的な要素もございます。インフルエンザもございます。それから、拡大すると医療費が上がるという要素もございます。そういう中でとりあえずは４歳児、５歳児未満というふうに考えたわけでございます。以上であります。 ○高里鈴代　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　僕はやっぱり、これ痛みを伴う果実ですから、この5,000万円については、やはりできる限り６歳未満児まで、入学前まで広げていっていただきたい。このことを強く要望いたします。　それでは、次に総務部長。今、数字については説明を伺いました。皆さんが調査するといって、市長自らが立たれて私に約束をしたのは、現存する弾薬庫が火薬取締法で違法状態にあるのではないのかということに対して、皆さんの見解です。　これは部長、今、述べていません。それぞれの弾薬庫がいくらで、距離がいくらあると言っています。単純に火薬取締法で説明すれば、こちら事前に資料を配ったのは、これは防衛庁自らの見解ですよ。11ｔであれば第１種との関係でいえば、360必要です。皆さんが地理情報システム、正確なもので計って、今、部長自らが、弾薬庫の一番遠いところで、仮にこれが11ｔだとしても、距離は347しかないんですよ。これは違法と言わなくて何が違法なんですか。防衛庁自らがこういう数字を出したもとで、皆さんの見解を改めてお聞きしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　お答えいたします。　こういう状況については、違法とは言えないと思います。　つまり確かに好ましい状況ではないわけですけれども、違法ということにはならないと思います。　去る６月定例会の後に、ある方からお聞きしたんですけども、例えば、建築基準法である時期に建築基準法に合致した建物ができたとします。その後、建築基準法が改正になったということで、その状況の中で、その状況の後に新しい規定には合致しないような状況、これを既存不適格と言うんだそうです。確かにそういうような状況にあるんだろうと思います。 ○高里鈴代　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　安全保安距離というのは、そういうあいまいなものではないんですよ。事前に資料をお渡ししたかったんですけれども、部長、自らが資料の受け取りは拒否されましたから、今、議場でお配りした次第で、まだ目を通してないのかもしれませんけれども。言いたいのは、私たちの知りうる限り1990年に防衛庁が新設した弾薬庫は、防衛庁自らが提出した資料で10ｔではないんです。21ｔの弾薬庫をつくったんですよ。いいですか、手元にありますよね。これ防衛庁自らの資料ですよ。平成元年８月14日、承認を得ているんです。21ｔ。三つつくったのは21ｔ、14ｔ、10ｔ。　それを平成９年３月に具志、宮城、宇栄原、高良の区画整理が終わるので、あわてて平成８年12月12日に21ｔを11ｔ、14ｔを７ｔ、10ｔを４ｔに減量したんですよ。それでもって距離はいくら必要ですかと。保安距離。防衛庁自らが11ｔであれば360あるので安全ですと言っているわけですよ。しかも、測量した部隊名まで書いているんですよ。自衛隊のどこどこの部隊が測量しましたと、360ありますから11ｔに減らしましたけれども、火薬取締法違反ではありませんと。防衛庁自らが資料として提出しているんです。　そういう意味では、部長の答弁は全く火薬取締法を理解していない。つくった当時、適法であれば近くに建物がきたとしても、第１種がきたとしても、それは予測できなかったから違法じゃないということじゃないんです。これは６月定例会での部長の答弁です。そういうことがないということを、自衛隊自らが認めているんですよ。　いいですか、聞き取り調査でもつくったときに自衛隊は弁明がましく赤嶺政賢国会議員の聞き取り調査に対して、こちらに区画整理をやられるとは全く当時は分からなかったと。だから21ｔつくったんだと。それは90年、区画整理が換地する、住宅がくると分かったから減らしましたと。安全距離をとりましたと言っているんですよ。これが火薬取締法ですよ。そういうもので、皆さんで距離を測ってください。測ったら一番遠いものでも、皆さんの出した資料ですよ、347しかないんですよ。自衛隊は今の11ｔの弾薬庫がどれ、７ｔの弾薬庫がどれ、４ｔの弾薬庫がどれということはやらないと。防衛上明らかにしないということですから、推測するしかないんです。　三つのうち、仮に一番遠い弾薬庫が11ｔだったらどうかということで、推測するしかないんですよ。これはあくまで善意でです。本当でしたらこれは説明すべきなんですよ、自衛隊が。そういうふうに一番遠い弾薬庫と推測しても、360ない。だからこれは違法じゃないんですか。市民の命と健康を守る立場から、違法だと言えないんですか。これははっきり答えてください。 ○高里鈴代　副議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　お答えします。　この件については、おっしゃるように平成８年12月12日付けで、経済産業省に変更届けを提出したわけですね。それも有効に受理されているわけです。これの監督官庁は経済産業省なんです。そこで有効に受け付けられているということを文書で回答いただいてますので、そのとおりだと思います。 ○高里鈴代　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　総務部長、もう一度です。　政府が認めたから違法じゃないと思いますという立場なんですよね、平たく言えばですよ。それに疑問があるからということで、市民の立場で議場で質問して、皆さんが計ったんですよ。自衛隊の資料では360あるからいいという一方的な説明だけれども、皆さんが計ったらないんです。そういうのは違法な状態にあると思いませんか。好ましくない状態にあると思いませんか。安全の問題で聞いているんですよ。　そんなしゃくし定規な議論じゃなくて、保安距離というのは、爆発したときに、それぐらいないと被害が及ぶからということで、保安距離をとられているんですよ。皆さんが計って、その距離が足りないと思えば違法な状態と思わないのか、これについてお答えください。 ○高里鈴代　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時39分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後４時43分　再開） ○高里鈴代　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　お答えいたします。先ほどの資料ですね。この資料によりますと、先ほどおっしゃったように、それぞれの貯蔵量に応じた保安距離を測定した結果があるようですので、これについて再度、この資料を、このような資料があるということで、この数字について、この文書について、再度こちらのほうから自衛隊のほうに、文書で確認したいと思っております。 ○高里鈴代　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　先ほども説明しましたけれども、区画整理事業が終わったからということで、貯蔵能力をこっそりといいますか、21ｔから11ｔということですから、そういう意味では、僕、自衛隊の出している資料そのものは、うのみにしないでほしいと思うんですよ。貯蔵量については、市民の生命と安全に責任を負う立場から客観的に、ぜひ確認していただきたいと。建物自体は21ｔ、弾薬貯蔵できるわけですからね。　それともう一つ、新設と既設のそれぞれの位置が確認できなければ、安全保安距離は測定できないんですよ。前回の６月定例会での議論は、あそこにある四つの弾薬庫はすべて10ｔだということを前提に話してたんです。10ｔじゃないでしょ、11ｔ、７ｔ、４ｔ、10ｔですから。どれがどれなのか、はっきりしないと計れません。そういったことを先ほど答弁したことと併せて、ぜひともやっていただきたい。それについての答弁をお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　先ほど、答弁いたしましたとおり、この文書の数値、この文書を示して、文書に基づいて文書で確認を求めていきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　これまでの防衛庁の対応は、本当に不誠実そのものです。市民の生命と安全を守る立場から撤去すべきだということを強く訴えて、私の個人質問を終わります。 ○高里鈴代　副議長　　この際、諸般の報告を行います。　市長から、那覇市都市景観審議会が行った2002年度（平成14年度）第12回那覇市都市景観賞についての答申の写しが、議長あてに届いておりましたので、ご報告いたします。 ○高里鈴代　副議長　　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　明日、９月13日、金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時47分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成14年（2002年）９月12日　　　　　　　　議　　長　　我那覇　生　隆　　　　　　　　副議長　　高　里　鈴　代　　　　　　　　署名議員　　唐　真　弘　安

　　　　　　　　署名議員　　玉　城　　　彰...

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那覇市議会 2002-09-12 平成 14年（2002年） ９月定例会－09月12日-05号

那覇市議会 2002-09-12
平成　14年（2002年）　９月定例会－09月12日-05号