那覇市議会 > 2002-02-28 >
平成 14年(2002年) 2月定例会-02月28日-02号

ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2002-02-28
    平成 14年(2002年) 2月定例会-02月28日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 14年(2002年) 2月定例会-02月28日-02号平成14年 2月定例会              平成14年(2002年)2月那覇市議会定例会                   議 事 日 程 第2号               平成14年2月28日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第19号「平成13年度那覇市一般会計補正予算」の一部訂正の件 第3 代 表 質 問              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(43人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  上 原   章 議員  4番  玉 城   彰 議員
     5番  狩 俣 信 子 議員  6番  我如古 一 郎 議員  7番  渡久地   修 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  宮 里 光 雄 議員  13番  島 田 正 博 議員  14番  比 嘉 京 子 議員  15番  宮 城 宜 子 議員  16番  前 田 政 明 議員  17番  当 真 嗣 州 議員  18番  松 田 義 之 議員  19番  座 覇 政 為 議員  20番  知 念   博 議員  21番  国 吉 真 徳 議員  22番  高 里 鈴 代 議員  23番  中 村 昌 樹 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  屋 良 栄 作 議員  27番  金 城   徹 議員  28番  當 間 盛 夫 議員  29番  宮 國 恵 徳 議員  30番  与 儀 清 春 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  久 高 友 弘 議員  33番  高 良 幸 勇 議員  34番  永 山 盛 廣 議員  35番  玉 城 仁 章 議員  37番  高 里 良 樹 議員  38番  仲 村 善 信 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  亀 島 賢 優 議員  41番  唐 真 弘 安 議員  42番  洲 鎌   忠 議員  43番  久 高 将 光 議員  44番  我那覇 生 隆 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(1人)  36番  大 城 春 吉 議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  山 川 一 郎   助役  伊 藝 美智子   助役  上 間 長 恒   収入役  当 銘 芳 二   政策調整監  川 條 三 明   経営管理局長  長 嶺 紀 雄   総務部長  与那城 良 光   企画部長  山 口 栄 禄   税務部長  宇 良 宗 一   市民文化部長  真栄里 泰 山   市民文化部参事  大 田 和 人   経済環境部長  与 儀 弘 子   経済環境部参事  糸 数 健二郎   健康福祉部長  高 嶺   晃   都市計画部長  大 城 則 明   建設港湾部長  砂 辺 長 盛   土木部長  渡久地 政 吉   教育長  仲 田 美加子   教育委員会生涯学習部長  桃 原 致 上   教育委員会学校教育部長  内 間 荘 六   市立病院長  宮 本 信 弘   市立病院事務局長  中 村 政 敏   消防長  与那嶺 勝 弘   水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  名嘉元 甚 勝   局長  島 袋 庄 一   議事課長  島 袋 盛 彦   主幹兼係長  高江洲   修   主査  照 屋 清 光   主査  宮 城   武   主査  平 良 真 哉   主任主事  山 田 裕 之   主事  又 吉 奈 緒   主事            (午前10時 開議) ○我那覇生隆 議長    これより、本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆 議長    この際、諸般の報告を行います。  市長から、去る2月22日に提案した、議案第19号、平成13年度那覇市一般会計補正予算の一部訂正の件について、依頼がありましたので、写しはお手元に配付しておきました。  本件は、後刻、議題といたします。 ○我那覇生隆 議長    日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、洲鎌忠議員、唐真弘安議員を指名いたします。 ○我那覇生隆 議長    日程第2、議案第19号、平成13年度那覇市一般会計補正予算についての一部訂正の件を議題といたします。  訂正理由の説明を求めます。  与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長    本定例会に提出いたしました議案第19号、平成13年度那覇市一般会計補正予算につきまして、一部訂正がございますので、先に提出いたしました補正予算書の訂正について、よろしくご理解の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。  その訂正内容について説明いたします。  補正予算の総額5億1,493万4,000円の増額補正につきましては、歳出予算内での同額の増減ということで、補正総額の変更はありません。
     訂正いたしますのは、歳出予算の第2款総務費、第1項総務管理費、第21目退職手当基金費、第25節積立金、これは退職手当基金への積立金でありますが、8,612万5,000円の増額補正とありますのを3,000万円を減額し、5,612万5,000円の増額補正に訂正いたします。この減額した3,000万円を第8款土木費、第5項都市計画費、第2目土地区画整理費、第28節繰出金、これは区画整理事業特別会計への繰出金でありますが、5億9,585万円の増額補正とありますのを3,000万円増額し、6億2,585万円の増額補正に訂正させていただきます。  訂正箇所につきましては、お手元にお配りしてあります資料のとおりでありまして、補正予算書の7ページ、8ページ、17ページ、38ページ、55ページ及び56ページに訂正がございます。先に送付いたしました予算書につきましては、後程、差し替えにより訂正させていただきます。  議案提出後の訂正で、議会にご迷惑をおかけいたしますが、今後このような誤りが生じないよう十分に注意してまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○我那覇生隆 議長    ただいまの件は、会議規則第19条第1項の規定に基づき、議会の承認が必要であります。  それでは、おはかりいたします。  議案第19号、平成13年度那覇市一般会計補正予算についての一部訂正の件は、承認することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長    ご異議なしと認めます。  よって、本件は、承認することに決しました。 ○我那覇生隆 議長    日程第3、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて市民の会70分、市民・社社ネット55分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  亀島賢優議員。 ◆亀島賢優 議員    おはようございます。市民の会を代表して質問を行います。  本定例会冒頭、翁長雄志市長から、平成14年度の施政方針が述べられました。市役所は市民への最大のサービス産業を基本理念に、翁長カラーが随所に盛り込まれ、選挙で市民に公約した翁長市長の政策実現に向けた、並々ならぬ決意が読み取れ、実に心強い感がいたしました。  今後、この施政方針に盛られた諸政策が着実に実現されるよう、心より念願し、先に通告いたしました発言通告書に基づき、質問を行います。  昭和47年5月15日、県民の悲願でありました本土復帰が実現し、本年5月には復帰30周年を迎えることとなりました。  復帰に伴いまして、政府は、沖縄の自立的発展の基礎条件を整備するため、10年間の時限立法として、沖縄振興開発特別措置法を制定し、高率補助を適用して、本土との格差を是正するため、社会資本の整備に積極的に取り組んでまいりましたが、なかなか本土との格差が解消されないことから、昭和57年と平成4年の2度にわたって、沖縄振興開発特別措置法は延長されたのでありますが、それも本年5月をもって終了することとなります。  三次にわたっての30年間、沖縄振興開発計画に基づく約6兆7,274億円もの巨額な事業費が投入され、各種施策が推進され、社会資本の整備が進み、次第に本土との格差が縮小し、着実に成果を上げてまいりましたが、沖縄の特殊事情を背景に、まだまだ多くの課題を抱えているのが現状であります。  中でも所得水準が、国民所得の約7割にとどまり、失業率は全国の2倍近い水準で推移するなど、沖縄の産業及び経済は全体的に極めて厳しい状況にあり、産業を振興し、雇用をいかに図っていくかが大きな課題となっております。  それを打開するためには、やはり公共工事の取り扱いを抜本的に見直ししなければならないものと思っております。  今国会では、公共工事をめぐって政治家の地元業者参加要請問題や入札関与問題が取り上げられ、連日マスコミを賑わし、大きな社会問題になっております。  一日も早い疑惑解明がまたれるところでありますが、何もこうした公共工事の関係省庁の直接発注、受注をめぐる問題は、本県においても起きているのであります。  すなわち、平成12年7月に本県において開催されました沖縄サミットにおける警備する警察官の弁当をわざわざ本土業者に受注し、空輸で本県に運んだこと。さらにサミット会場のプレスセンター建設工事の発注、あるいはまた仮設プレハブ住宅の発注等々の工事についても、資材を含めてすべて本土業者が請け負った事実、その他、今日までの本県の公共工事にかかる本土業者の受注額、受注率を見ても極めて高い現状にあり、市民・県民の間から、その見直しを求める声があがっておるのであります。  那覇市議会は、こうした状況に対処して、平成11年6月定例会において国発注公共工事の地元業者への優先発注に関する意見書を、全会一致で可決いたしました。それを持って、関係省庁に対して強く要請をしてまいりました。  しかしながら、実態はよくなるどころか、ただいま指摘した沖縄サミット時における警察官の弁当やプレスセンターの工事及び仮設プレハブ住宅の発注にみられるように、むしろ後退している感がいたします。  ご承知のとおり、本県の全産業従事者の14%は建設業従事者であります。建設業が県経済の中で、大きなウエイトを占めております。  しかしながら建設業界は、うち続く景気の低迷による民間からの受注の減少等の影響にさらされ、極めて厳しい経営状況に陥っているのであります。建設業が本県産業の中で、重要な役割を担っている状況からいたしますと、これ以上の建設業の倒産、リストラによる失業者の発生は、本県の産業構造上、受け皿も乏しいことから、市民・県民にとって致命的であると言わざるを得ません。  したがって、これまで以上に国発注公共工事を地元業者へ優先発注されるよう国に対して強力に働きかける必要があると思うのであります。  昨年4月から、公共工事に関する入札及び契約の適正化の推進に関する法律が施行され、また公共工事の10%削減に加え、今月21日の国会では、財務大臣が、今後10年間で公共投資を半減以下にするとの不退転の決意を示しております。  今後、ますます厳しさを増す地元建設業者への対応について当局のご見解を伺いたいと存じます。  次に、那覇港管理組合組織編成について、お伺いいたします。  那覇港管理組合が4月1日よりスタートいたしますが、那覇港管理組合規約第12条第2項では、那覇港管理組合の常勤の副管理者の選任については、組織団体の長が共同して推薦した者について、管理者が組合の議会の同意を得て選任するとなっておりますが、先日の県議会での答弁で常勤副管理者の人事については、県外も視野に入れているとのことでありますが、そのことは、市益・県益の立場から照らし合わせても、常勤副管理者は、県内の事情をよく知悉した人材を登用すべきであります。  巨額の公共事業予算を伴う当該管理組合は、県経済の起爆剤として、県内の業者をはじめ、県民・市民から大きな期待を寄せられているところであり、いかなることがあっても市益・県益に応えられるリーダーシップが発揮できる県内人事を図ることこそ必要であり、県民・市民の期待に応える行政として、とるべき姿勢ではないでしょうか。  市長のご見解を伺いたいと存じます。  次に、振興新法について、お伺いいたします。  21世紀に入った今日、グローバリゼーションやIT革命、少子高齢化の進展、環境問題に対する高まりなど、大きな時代潮流の中で、沖縄の持つ地域特性を生かして、沖縄の振興をどのように図っていくかが求められているのであります。このような状況においては、もはや現行の沖縄振興開発特別措置法沖縄振興開発計画の体系に基づく格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を中心とした施策事業では限界があるとして、自立的発展の歩みを確実なものにするため、新たな沖縄振興計画の策定とその実行性を新たな枠組みで、着実に支えるため、沖縄振興新法が策定されることになっておりますが、私たち市民や県民は、この振興新法に大きな期待を寄せるものであります。  新法や新計画に本県の自立的発展に必要な各種特別措置が盛り込まれておりますが、制度だけで自立が達成できるものではなく、しかも10年間の時限立法でありますので、今後どう活用するかが私たちに与えられた大きな課題であります。新しい法案や計画の中には、本市が長期的に取り組むこともたくさんあるように思いますが、当面市として、どう取り組んでいかれるのか、特に産業高度地域指定観光振興地域指定についての時期と可能性について、お伺いをいたします。  次に、深刻化する雇用失業問題について質問をいたします。昨今の日本経済の低迷に伴い、昨年度の本県の失業率は9%を超えるなど、雇用情勢をめぐる環境は、極めて厳しい状況下にあります。  また、昨年9月の米国同時多発テロの影響により、本県への修学旅行などのキャンセル等が発生し、ホテル関係者だけでなく、観光産業が大きな打撃を受け、解雇や待機等を余儀なくされております。修学旅行を中心とするキャンセル等による雇用面の影響については、県が実施したアンケート調査によりますと、回答があった68社の合計で正社員については、解雇が3人、時間調整を含めた自宅待機等は12人となっておりますが、パートタイマーについては、解雇が17人、時間調整を含めた自宅待機等は284人となっており、パートタイマーを中心に大きな影響が出ております。  国においては、補正予算で、緊急地域雇用創出特別交付金事業が創出され、平成16年までの計画で、3,000億円が認められ、そのうち、沖縄県に70億円、那覇市においても約5億2,000万円の配分が認められたところでございます。  また、ホテル組合等についても融資制度が拡充され、雇用問題は少しずつではありますが、改善の兆しを見せておるようであります。沖縄労働局が発表した、本年3月卒業予定者の12月現在の就職内定状況をみると、高校が29.9%、大学が27.4%、専修学校が32%と、いずれも全国平均を大幅に下回る厳しい状況であります。  このような本県の雇用状況を抜本的に解決していくためには、産業の拡充による新たな雇用の創出と人材の育成が必要と考えられます。  平成14年度における雇用対策について、当局のご見解を伺います。  次に、IT関連企業を支援するインキュベート施設の設立について、お伺いいたします。  そもそもインキュベートは卵をふ化させる装置という意味があるそうですが、これは新たに事業を起こしていく支援施設ということになると思います。具体的には、どのような内容になるのか、明らかにしていただきたいと存じます。  次に雇用問題とも関連しますが、ワークシェアリングの実施について質問をいたします。最近では、よく耳にするワークシェアリングですが、沖縄には古くからユイマールという素晴らしい言葉があります。それこそ沖縄的ワークシェアリングといえましょう。一人は皆のために、皆は一人のためにというスローガンもありましたが、不況で仕事もない人々であふれている今日、理想論だけでは、何の解決にもなりません。今求められているのは、小さくても第一歩を示すことであります。どのような形で実施するのかを、お聞かせ願いたいと存じます。  次に、本定例会は、当局より議案第5号として那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてが、提案されております。  その中で、これまで議会で幾度となく問題提起がなされながら、実現することができなかった給与制度の改革が、やっと日の目を見ようとしている項目もあります。  例を挙げれば、昇給停止年齢の引き下げや、特殊勤務手当等の見直し、通勤手当等の国並支援等改善見直しの内容であります。  今回の給与制度の改革実施案については、評価するものでありますが、今回、提案されている事項以外にも是正しなければならない事項があると思われます。  那覇市職員に限らず、おおむね公務員の給料は、全国平均の賃金であります。  しかしながら、沖縄の県民所得は、全国平均70%にしか過ぎません。しばしば社会問題化しますが、沖縄の雇用問題は、いよいよ深刻な状況にあります。働きたくても働き口がない。学校は卒業したけれども仕事がないというような声が、毎日のように聞かれます。  そのような中で、たとえ浪人してでも公務員を目指したいという若者があふれていることも、また事実でございます。  それは公務員の賃金が安定しているからであり、一般市民からみれば、羨望の的であるということを公務員は自覚しなければならないと思います。  厳しい経済環境の下、ひとり公務員だけが痛みを伴わないというのは、いかがなものでありましょうか。那覇市職員の皆さんも厳しい経済状況の中で、自分たちは恵まれているのだという認識の下、市民と照らし合わせて、自らを律し、これまで以上に市民のために力を発揮してもらいたいと思うのであります。  次の質問をいたします。  わたりについてでありますが、これまで総務省や沖縄県からわたりの是正について、幾度も指摘があったことと思いますが、わたりについての点検、見直し作業は、どうなっているのか。また、点検作業による結果、見直しの対象となる職員数と影響額についてお聞かせ願いたいと存じます。  次に、勤務時間についてであります。那覇市職員の1週間当たりの勤務時間について、沖縄県や他県の県庁所在市同様の時間へ見直す考えはないのでしょうか。また、見直した場合、市民サービスや時間外勤務手当などの人件費に、どのような影響を与えるのかをお伺いいたします。  以上で、質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    おはようございます。  亀島賢優議員の代表質問にお答えをする前に、きょうは、傍聴席に小学生の方々がたくさんおいででございます。多分、授業の一環だと思いますけれども、せっかくお見えでありますから、一言ごあいさつをさせてもらいます。  皆さん方もこのように見て、どういう話をしているだろうかというのは、いろいろ勉強していると思いますが、那覇市は、平成14年度、4月1日から平成14年度と言いますけど、これを一般会計で約1,000億円、それから特別会計で約750億円、これだけのお金を市民の税金とかを預かってやって、こういうふうに議会の仕事で、ちゃんとしているかどうか、チェックをしてもらっています。  ですから、きょうはこういうことで、いろいろ議論をしていきますけれども、時間の許す限り勉強されて、ぜひまた皆さん方の勉強に生かしていただきたいなということをお願い申し上げまして、亀島賢優議員の代表質問に、お答えをしていきたいと思います。  その中で、那覇港管理組合の組織における常勤副管理者の選任について、市長の対応を伺うということを、お答えいたします。  那覇港管理組合規約第12条第2項で、那覇港管理組合の常勤の管理者の選任については、組織団体の長が共同して推薦したものについて、管理者が組合の議会の同意を得て選任すると規定されております。その人選にあたっては、港湾行政、港湾経営、海事動向等に関する幅広い見識と経験を備え、沖縄の主体性をもって那覇港の整備管理に当たるという視点で考えたいと思っております。  常勤副管理者については、まず沖縄県、那覇市及び浦添市の三首長の合意が必要となりますから、そのような視点で、地元の主体性を確保できるように、提言をしてまいりたいと思っております。  それから、インキュベート施設整備について、お答えをいたします。  本市においては、沖縄県マルチメディア・アイランド構想を受け、平成11年度に沖縄振興開発特別措置法に基づく、情報通信産業振興地域指定による各種優遇措置及び各種助成措置等を活用し、沖縄県と連携し、企業誘致等を含め、情報産業振興に取り組んできたところであります。  このような取り組みの成果として、本市にコールセンター等を中心に、情報通信関連企業が立地し、雇用創出が図られてきたところであります。  しかし一方で、情報通信産業のさらなる振興をはかるためには、コールセンター等情報通信サービス分野に加えて、ソフトウエア及びコンテンツ分野の発展・集積並びにIT人材の育成が課題となっております。  このような課題の対応策として、事業発展の可能性があるIT事業者を支援し、同時にIT人材養成を行う、高度IT機能施設整備が求められております。  本市は、情報通信関連産業を市の基幹産業として位置づけており、その振興のため積極的な施策展開を検討してきたところであります。  今般のIT、インキュベート施設は、国の補助事業を積極的に活用し、情報通信関連産業のさらなる振興、ひいては自立的経済発展の基礎となる施設になるものと強い期待を込めて取り組むものであります。  当該施設は、IT産業の振興及びIT人材の育成、並びに市民がITに親しむための研修等を基本構想としており、設置場所は新都心地区内を予定しております。  当該施設の整備により、本市の情報通信関連産業の立地促進が図られ、IT産業の核となる施設として、当該施設から世界的に活躍する起業家が育つよう願っております。  あとは、担当の部長からご答弁をさせていただきます。 ○我那覇生隆 議長    山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役    亀島賢優議員のワークシェアリングの取り組みについてのご質問に、お答えをいたします。  本県の雇用情勢の悪化にかんがみ、雇用の場の提供に資するため、緊急の対策として職員の時間外勤務手当の一部1,000万円をワークシェアリングに充てる経費として、平成14年度予算に計上しているところでございます。  この1,000万円で、新たな臨時及び非常勤職員を5人雇用することとしておりますが、雇用職種といたしましては、総合案内窓口の案内係や、教育委員会においては、情操教育における歌唱指導員等を予定しているところでございます。  小規模ではございますが、まずは先鞭をつけることが大切と考えます。  今後の取り組みにつきましては、他団体の公務におけるワークシェアリングの状況等も参考に、関係各部と連携、調整の上、行いたいと思います。  以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛 土木部長    亀島賢優議員ご質問の、1番目の公共工事発注の抜本的見直しについて、公共に係る本土業者の受注額や受注率が極めて高い現状から、地元業者育成にどう取り組むのかに、お答えいたします。  公共工事の10%削減、地方交付税の減少、民間工事の落ち込み、業者乱立による受注競争の激化など、県内建設業界を取り巻く環境が一段と厳しくなることが予想されております。  そこで去る2月5日に、社団法人沖縄県建設業協会及び社団法人沖縄県建設関連産業団体連合会が、尾身沖縄担当大臣に「国関係工事の県内企業の受注機会拡大」の文言を、現在策定中の沖縄振興新計画の中に盛り込むよう要請したことは、承知いたしているところであります。
     土木部といたしましても、その動向について注目をいたしております。  土木部における本土復帰後の公共事業の実績といたしましては、平成13年度末において街路事業では総事業費約650億円、公共下水道事業では約660億円を投資してきております。  本市では、地元業者の育成及び経済の活性化を図る観点から、地元業者に優先発注する方針をとっており、これまでの実績においても特殊な工種を除いて、地元業者に発注をしてまいりました。  県外業者が受注している場合は、橋梁工事における鋼箱桁など、特殊な工場設備を備えていることが要求されること。また、下水道工事におけるポンプ場建設機械及び電気設備の特殊な工事や特殊な工種に限定されております。  その場合でも、地元業者を含む共同企業体として受注しており、地元業者に受注の機会や技術の習得の機会を与えてきております。  また、都市モノレール事業においても、毎年、県に対し地元業者優先についての要請を行ってまいりました。  したがいまして、土木部といたしましては、これまでも地元業者の育成に努めてきておりますが、地元業者の近年の技術向上も見られることから、今後とも、さらに地元業者の受注機会が拡大するよう、努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    亀島賢優議員の公共事業発注の抜本的見直しについて、建設港湾部の所管についてお答えいたします。  建設港湾部の所管の公共事業につきましては、市営住宅建設事業、公園整備事業及び港湾整備事業があります。市営住宅整備事業、公園整備事業につきましては、すべて地元発注であります。港湾整備事業の発注につきましては、地元業者の技術力の向上に伴い、地盤改良工事の特殊なものを除き、100%近く地元業者への発注となっております。  岸壁工事や護岸工事等に用いるケーソン函の製作につきましては、地元業者の努力によりケーソン函の製作に不可欠であるF.D船の自社保有、さらには製作のための技術力向上の確保に努めた結果だと思っております。  今後も港湾工事の発注につきましては、設計の段階から地元発注を念頭に置くとともに、地元業者を育成する上からも優先的に発注していきたいと考えております。  なお、4月1日からは那覇港の整備は、那覇港管理組合で行うことになりますが、工事の発注につきましては、従来の方針を踏襲していくよう、申し送りしていきたいと考えております。  以上です。 ○我那覇生隆 議長    大田和人経済環境部長。 ◎大田和人 経済環境部長    亀島賢優議員の産業高度化地域指定の可能性と時期についてのご質問について、まずお答えいたしたいと思います。  議員ご承知のとおり、沖縄振興開発特別措置法の期限切れに伴い、平成14年4月1日から新たに沖縄振興特別措置法において、産業高度化地域制度が創設されます。  この制度は、製造業などと総合リース業、広告業や経営コンサルタント業などの13業種が相互に有機的に連携することにより、その地域の産業の高度化を促進する目的で創設されるものでございます。  この地域指定を受けますと、一定の要件の下に投資税額控除などの国税や固定資産税などの市町村税、県税等、税制上の優遇措置を受けることができるようになります。  工業地区としての産業集積が厳しい本市にとりましては、同制度の積極的活用により、工業以外の産業の拡大や立地が促進できるとともに、雇用創出が図れるものと考えております。  同制度は、まさに本市の産業振興にマッチした制度であり、産業のさらなる集積を推進し、本市経済の内発的発展を図るためにも、産業高度化地域の指定をぜひ受けたいと考えており、その事前の準備等を鋭意取り組んでいるところでございます。  なお、指定の時期についてでございますが、本年4月中を目途としております。  次に、観光振興地域指定の可能性と時期について、お答えいたします。  観光振興地域指定の制度は、平成10年4月に現在の沖縄振興開発特別措置法の改正によって創設された制度でございますが、これは指定を受けた地域内でゴルフ場や劇場、会議場、大規模な飲食施設などの観光関連施設を新・増設する事業者に対して、不動産取得税や固定資産税の課税免除など、税制上の優遇措置を行うものであります。  現在、県内ではカヌチャ地域やブセナ地域、北谷西海岸地域など9地域が指定を受けております。指定を受ける要件といたしましては、優れた自然の風景地、文化財等の観光資源を有することや、観光関連施設の土地の確保が容易であること、また相当数の観光関連施設の整備が確実と見込まれることなどでございます。  本市は、新都心地区のおもろまち全域の指定に向け、県や同地区の開発にあたっている地域整備公団との調整を現在行っているところでございまして、現在の状況は申請者となる県と内閣府との調整が進められており、ことし10月頃までには指定が受けられる見通しでございます。  なお、市内で唯一のウォーターフロント地区であり、ビーチの拡張整備やホテルの建設整備などの開発の動きがある波の上周辺地域及びその付近においても、新たな指定が受けられるように県にも強力に働きかけてまいりたいというふうに考えております。  次に雇用・失業対策について、平成14年度の雇用対策についてのご質問に、お答えいたします。  本市ではこれまで那覇パートバンク事業、社団法人沖縄雇用開発協会への助成事業、高齢者職業相談室の設置等々によって、パート労働者や高齢者、障害者などの雇用対策を講じてまいりました。そして、新たな企業の創出、誘致を行い、雇用の受け皿を拡充し、雇用の吸収力を高めることが基本的な解決策というふうに考え、これまで企業誘致活動や企業立地促進事業を推進してきました。  平成14年度につきましても、これまで以上の効果的な雇用対策を実施できるよう、努力したいというふうに考えております。  緊急地域雇用創出特別事業につきましては、県から本市に対しまして、5億8,000万円余の補助金が決定されております。  現在の厳しい雇用状況にかんがみ、そのうちの2,700万円につきましては、平成13年度に前倒しして一部事務を執行しているところでございます。  平成14年度は、九つの事業で3億3,000万円余の事業を実施することになっております。主な事業を挙げますと、青少年育成事業が3,933万円で36人の雇用、公園緑地等の清掃及び小修繕等事業が5,646万9,000円で32人の雇用、小学校英語指導員配置事業が4,473万2,000円で52人の雇用、沖縄伝統文化デジタルアーカイブ作成事業が6,498万円で50人の雇用がそれぞれ見込まれております。  九つの事業に吸収される失業者の数は総計262人で、その262人に支払われる給与等の総額は約2億9,000万円に上ると見込んでおります。  なお、平成14年度には新規で本市独自の雇用対策事業として、若年労働者の雇用支援対策事業を創設いたします。  この事業は、優秀で意欲のある人材であるにもかかわらず、経済的に専門学校に進学の困難な高等学校新卒予定者を対象に奨励金を交付し、技術や技能、資格の習得を支援することにより、企業側の求める即戦力となる人材を育成するための事業でございます。  また、去る1月22日に本市主催で開催されましたパネルディスカッション、「全市民で考えよう雇用問題」において、各方面から貴重なご意見やご提案をいただきましたので、今後はそういったいただいたご提言等を参考にいたしまして、雇用対策を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    亀島議員の級別標準職務表及び勤務時間の見直しについてのご質問に、お答えをいたします。  現在、実施いたしております人事管理諸制度についての点検・見直し作業は、昨年12月に公務員制度改革大綱が示されるなど、公務員制度全般にわたる改革が国において今まさに検討され、実行に移されようとしている状況下において、これらの改革に的確に対応し、円滑な移行を図るとの観点から進めているところでございます。  ご質問のわたりにつきましては、議員ご指摘のとおり総務省や沖縄県から指摘を受けてきたところでありますが、現行の地方公務員の給与決定の三原則であります職務給の原則、均衡の原則及び給与条例主義に立ち返り検討した結果、次のように考えているところでございます。  職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないとの職務給の原則は、職員の複雑、困難及び責任の度について、級別標準職務表において職員の級の格付けを行うことによって、具体化されます。  現在、本市においては5級に主事級職員を、6級に係長級職員を格付けておりますが、このことは職務給の原則に立ち返って検討した場合に、あるいは均衡の原則から国家公務員と比較した場合に、不適切な点があるものということで考えてございます。  また、職務給の原則の具体化が、職員の勤務意欲に大きな影響を及ぼすこと、さらに公務員制度改革への的確な対応との観点からも、早急な見直しが必要であるというふうに考えております。  なお、見直しの対象となる職員数は、平成13年4月現在で5級に格付けされている主事級職員が436人、6級に格付けされている係長級職員が348人の計748人でございます。  また、これらの職員がそれぞれの級に昇格しなかった場合と、現行の給料の額を単純に比較いたしますと、平成13年度において年間5,995万円となります。  次に、勤務時間についてお答えをいたします。  現在、本市においては、1週間当たりの勤務時間は38時間45分となっており、1日当たりの勤務時間は7時間45分となっております。  しかし、国や沖縄県等においては、現在1週間当たり40時間、1日当たり8時間の勤務時間となっております。  したがいまして、地方公務員法第24条第5項の国等との勤務条件の均衡の原則にのっとり、国及び沖縄県等と同様、勤務時間を週40時間とする必要があると考えております。  勤務時間を1日当たり15分延長することにより、1週間当たりの勤務時間は40時間、1日当たりの勤務時間が8時間となりますので、市民サービスを提供する時間が増えることになります。  ちなみに、時間外勤務に対する波及効果といたしましては、そのことにより時給単価が3%程度下がりますので、平成12年度普通会計の決算額を基に試算いたしますと、およそ1,800万円の減額となります。  ご質問のございましたわたりや、勤務時間の見直しにつきましては、今回、給与関係条例案として提案させていただいております内容を含めて、既に職員団体に対し提示を行い、協議を行っているところでございます。  できるだけ早い時期に的確な見直しを行い、関係規程の整備を行いたいというふうに考えておりますので、議員各位、市民の皆様のご理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    亀島賢優議員。 ◆亀島賢優 議員    ご答弁ありがとうございました。  長野県の田中康夫知事がこういうことを申しております。長野県の公共工事に、どうして東京あたりのゼネコンさんが入ってくるのか不思議でならないと。やはりこれが自治体を預かっているリーダーとしての考え方でなければならないものと思っております。  そういう意味で、今、那覇市はやはり地元業者育成と、そして同時に那覇市で発注する事業の中から、いかに経済効果を生んでいくか等々考えられて、今やまさにその線に向かっておりますが、ただ1点、今度の南風原町との一部事務組合で、今、ごみ焼却炉の事業が問題といいますか、議題に上がっているようですが、そういうプラントの本体がどうも事務方の話を聞くと、時間的な制約があるので分離発注が難しいとかいうような、地元業者への割振りが難しいとかいうような話が出ておるんですが、そのへんの事情をどうしてもそういうようことで避けられない、あるいは方法論がないのか、それを含めて再答弁1点、お願いしたいと思います。  ものをつくるわけですから、行政は市民サービスのためにいろいろなものをつくり、整備をしていく。ただ、ものをつくればいいという考え方ではなくして、ものをつくる、整備する中で、いかに地元に経済の効果を付加させるかということが、極めて大事なことだと思いますので、そういうことを含めて、これからの事業執行のあり方、また国や県に対する姿勢として頑張っていただきたいなというふうに思っております。  モノレールの経済効果が、モノレール事業が1,080億円ということで、その経済効果が1,800億円、約2倍近くあるようです。これはもう数字で出ておりまして、1,800億円の経済効果がもたらされている。  今度、那覇港管理組合の港湾整備の事業が約5,500億円と言われておりますから、さしずめ1兆円の県内の経済効果が見込まれる。ものすごい大きな事業でございます。それこそ私たち沖縄県の経済のこれからの起爆剤として、これから立ち上がるのか、あるいはまたそれをあまり経済効果がうまく出せないのかについては、それこそ沖縄県の経済というスタート点から見れば、大変な違いがあります。  そういうことで、どうしてもこの新しい事業、その事業に向けてリーダーとしての考え方というものが、今まさに発揮しなければならない極めて大事な時期でございまして、もう天下りなんていうのは全国的にも否定的なんですよ。これは私も議長の頃、全国市議会議長会の何百人という方々のお話を聞く機会もございまして、もう本当に全国的に否定的ですね。どうして地元でと主体性を持ってやらないかというようなことでございまして、特に地方分権、地域の特性を本当に生かして、地域のリーダーたちがそれなりの工夫と知恵を絞って頑張っていく。そして、自己責任において頑張っていくというような時代でもございます。  それについて市長は意欲的に取り組んでおられますから、ぜひ県民のために、また市民のため、県益のため、市益のために一生懸命立ち上がりから頑張ってご奮闘をお願いしたいと思っております。  それから、インキュベート施設とか、あるいはまたワークシェアリング、こういうような新しい事業分、これなどは中身がどうであれ、やはり市民に知らしめる。那覇市はこういうことを考えています、こういうことをやりますと。今、ものすごい不況で倒産やらリストラやらで、世相が非常に暗い。市民の未来に向けて、将来に向けての期待するものがなかなか見出せない。特に若者たちはそのへんのところが、やはり迷うと言いますか、那覇市に対して何を期待し、何を夢見て、自分たちの人生に那覇市に溶け込んでいくのかというようなことが何も見えてこない、見えにくい。  しかし、那覇市は今こういうことをやる。技術的な部分、産業、情報的な部分ではこういう対処をしますと。あるいは仕事もこういう形で、より多く、幅広く考えていますよというようなことは、ぜひとも市民に知らしめてはじめてそれが生きてくるのでありまして、われわれ議会人だけ、あるいは当局の皆さんだけがそれを専門になってしまったところで、やはり生かすと、活用すると、効果をあらしめるためには、どうしても市民の一人一人に那覇市の存在、那覇市の考え方、那覇市のこれからの進む道、そういうものをいかに広報、知らしめていくかという、極めて大事なことでありますので、どうぞこれからの新しい新規の事業等については、何らかの形で今まで以上に市民が直接分かるような、そして直接市民に分からしめるような方法が大事であろうかと思っております。  そうすることによって、特に若い青年たちが自らどんどん溶け込んでいこうと、参加していこうと。そしてそれに備えて勉強していこうというような気概も生まれてくるものと思っております。  県民所得が70%前後推移しておりますが、この70%の県民所得というのは、公務員を除いて、公務員を含めての県民所得が70%ですから、公務員の皆さん方を除いて、公務員及び公務員に準ずる方々を除いた部分での県民所得というのは、もう非常に低いんです。話にならない。公務員の給料、収入を含めて、それを補ってみて70%ですから。  ですから、いかに民間の所得がいかがなものかとすぐ分かると思います。そういうことで、職員の皆さん方には自分たちが恵まれているという、そして納税者、税金を納める方々の思いをじっくりと照らし合わせてみれば、自ずから進む方向、公務員とはどういうものであるか、公僕とはどういうものであるかという原理・原点に立ち返って、立派な那覇市の職場づくり、市民に対する市民のための職員、那覇市というようなことに向けて、今、職員たちも頑張っているようでございますけれど、なお一層の市民に向けての頑張りを希望いたしまして終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    ただいま2点ご質問がありまして、焼却炉の主に工場等になると思いますが、その件については建設検討委員会の委員長であります山川助役のほうに、答弁をさせたいと思いますが、那覇港管理組合の港湾管理者について、改めて私のほうから答弁をさせていただきます。  この問題は、先ほども概略お話をさせていただきました。昨年の12月定例会でもご質問がありましたので、やはり港湾組合の副管理者というものは、常勤でありますから、実質上の管理者になり得るところがございますので、地元の意向を最大限に提言をできる方がよろしいのではないかというようなことで、12月定例会にも申し上げております。  これはやはり5,000億円に上る事業費がございますし、なおかつ軍港がそばに位置されるという中で、いろいろ関連もするところもあるだろう。それから地元の人材を育成するというような意味で、やはり地元からそういった役職をやることによって、沖縄側の主体性を確保すべきだというふうに考えております。  先日の県議会での質問等で、県のほうの答弁としましては、常勤の副管理者について、日本の港湾行政に関する幅広い知見と経験。それから世界の海運、港運などの海事動向に関する幅広い知見と経験。港湾経営面、港湾振興面に関する幅広い、知見と経験等の視点から、県内外を問わず幅広い人材ということになっております。  この問題は、県と那覇市と浦添市で意見を一致しなければなりません。浦添市の動向等も私も把握をいたしておりますけれども、私としましては、この県の答弁も大変重要でございますし、両方が間違いなく発揮できるような、そういう形で港湾の副管理者の問題、あるいは組織全体の面について、特に地元を主体的にという観点からご意見を申し上げながら、三者が合意に達するような、そういう形で常勤副管理者問題に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役    亀島賢優議員の県内業者の優先発注のご質問について、再質問についてお答えをいたします。  先ほど土木部長、建設港湾部長が答えを申し上げましたとおり、県内業者の優先発注をするという基本的な考え方は、先ほどお答えしたとおりで、そのとおりでございます。  また、議員がご質問をしたおり、県内業者の育成、それから、昨今の経済状況の中で、県内業者を育成するということは、大変重要なことだと思っております。  それでご質問のありました焼却炉の建設でございますが、現在、ごみ組合、それから建設委員会等で調査研究といいましょうか、議論をしているところでございまして、プラントの工事と、それから管理棟といいましょうか、施設整備や、その他侵入路の工事がありますけれども、管理棟以下については、すべて県内業者ができるものというふうに確信をしております。  問題は、焼却炉を建設する工事でございますけれども、現在、予定をしております建設場所が、先の最終処分場ということもありまして、その箇所について、そこに建設する場合には、十分調査研究をする必要があるとともに、専門家の意見を聞く必要があるという大型の工事でもありますし、特殊な工法が必要だろうということでありまして、そのへんを現在専門家を招いて、それから必要があれば、県内の業者とも十分意見交換をして、今後の発注方法については、検討していきたいと思いますが、先ほどから申し上げましたように、県内業者の育成、県内業者の発注ということにつきましては、いささかも疑問がありませんし、議員がご質問をしたとおりでございますので、私どもとしても、県内業者を優先発注するという立場から、今後いろいろ研究をしていきたいというように思います。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員    おはようございます。市民の会を代表いたしまして、亀島議員同様、質問させていただきます。  翁長市長におかれましては、一昨年の12月に第28代の那覇市長に就任以来、1年余が過ぎたわけでございますが、その間、大きな実績を挙げたと評価いたしたいと思います。  第1に、市民課の窓口が大きく変わりました。窓口職員が親切になった、丁寧になったという声をよく耳にします。新聞の投書欄にも同様な意見が載っておりました。
     このことは、市民の喜びを職員の誇りとするという市長の政治信条を、職員が理解した結果であると思います。  さらに、平成14年度の早い時期に、サービスの質の向上を目指して、ISO9001の認証取得予定だと聞き、大いに期待しているところでございます。  また、厳しい財政状況にありながら、旺盛な市民の行政需要に対応するため、重要政策マネージメントシステムを導入し、改革に取り組んでいる姿勢に対しても高く評価するものであります。  さらに、ゴルバチョフ元ソ連大統領をお招きし、平和について大いに語り合ったり、NAHAマラソンでの万国津梁の鐘のスタートなどを見ておりますと、平和に対する思いは、保革を越えて同じ思いなんだという感を強くいたしました。今後とも那覇市民のために、平和行政を積極的に推進してほしいと思います。  とまりんの問題や新焼却炉の建設、那覇港管理組合の設立など、長年の懸案事項に前向きに取り組み、市民や関係機関に言うべきことは言い、お願いするべき時は、お願いするという翁長市長のフットワークの軽さ、積極的な行動により、解決できたことは、那覇市民が誇りとするところでございます。  今、環境の世紀と言われる21世紀を迎え、目に見える形で環境問題に取り組むため、全国に先駆けてゼロエミッション推進室を立ち上げたり、ISO14001の認証取得に取り組む姿勢を見て大いに期待するものであります。  予算編成に関する基本姿勢について、お伺いいたします。  まず、消防本部庁舎や新都心庁舎の民間活力による建設事業の実施について伺います。  このことは、日頃から感じていることでありますが、ややもすると、市役所などの官は、民よりも優れているというような風潮がまき散らされたりします。官尊民卑の思想がいまだに横行し、あまりにも現実離れしている現実に唖然とするものであります。とんでもない思い上がりであり、即刻、改めるべきだと思います。  民間の皆様は、血のにじむような思いで企業努力を続けています。社員そしてその家族の暮らしを守るための必死の努力は、多くの技術革新をもたらし、日々、実力を向上させます。  そこで伺いますが、本市が新都心に予定している消防本部庁舎や新都心庁舎の民間活力による建設事業実施の内容は、どうなっているか。  東京都あたりでは、利用者の便を図る目的で、図書館などが休日返上になるとのことです。これは学校の週5日制とも絡んでのことだと思われます。住民のニーズに応える施策が求められているわけです。  本市にあっては、新たに古波蔵児童館の整備と市内の児童館の日曜日開館ということですが、これは単に、学校の週5日制への対応だけにとどまらず、不登校児童への対応を行う中から、地域の子供たちとの交流を推進し、また夏休みにおける障害児受け入れなど、極めて前向きな姿勢であると評価します。  地域や父母の皆さんからも強く要望されている事業であります。実施するに当たっての決意を、お聞かせいただきたい。  施政方針では、精神障害者が安心して生活できるように、精神障害者地域生活支援センターを新たに設置するとありますが、自立と社会参加のためにどのようなことを考えていますか。お聞かせいただきたい。  また、障害者美術展の開催とあります。このことは、障害を持つ方々が社会参加を果たす上からも重要な施策であると思いますし、今後とも力を入れていただきたい項目であります。しっかりとした取り組みについて、お聞かせいただきたい。  次に、NAHAぶんかテンブス整備事業の実施について、お伺いをします。  平成14年度予算を拝見しますと、従来よりも充実した文化関連の予算であることがわかります。県都那覇市は、従来の那覇市だけにとどまらず、沖縄全域をカバーする都市であらねばなりません。演壇から見渡す議員の顔触れも沖縄全県区であり、これが県都那覇市の特徴でもあります。那覇は、いながらにして薫り高い沖縄の文化全般に接する機会の多い都市であります。  テンブスというくらいですから、沖縄を代表する文化の殿堂であらねばなりません。今後のNAHAぶんかテンブス整備事業の展開と計画の進捗状況を教えていただきたい。  続きまして、ビーチオリンピックの開催について、質問をいたします。  観光客の方々から、よく耳にすることですが、これほど都心に近いところにきれいなビーチがあるとはということです。那覇市内の唯一の波の上ビーチのことなのですが、海浜の整備も行き届き、シーズンともなると多くの観光客や地元客でにぎわいを見せております。その波の上ビーチにおけるビーチオリンピックの概要について、お伺いいたします。  次に、首里城を中心とする世界遺産周辺整備事業について、お伺いいたします。  一昨年末に、首里城などの市内4カ所が世界遺産に登録されました。これらの遺産群は、那覇市民の宝であると同時に、人類の遺産でもあるわけです。  私たちには、先人が残した財産を後世に残していく義務が課せられているのです。  首里城などには内外から多くのお客さんが詰め掛けてきますが、どのような形で整備をするのか、また後ほどの質問とも関連しますが、これらの世界遺産群は那覇観光の目玉でもあるわけで、しっかりとした周辺整備が必要であると考えますが、ご答弁をお願いします。  続きまして、平和行政についての質問です。  昨年11月に、市民が大歓迎する中、元ソビエト大統領のゴルバチョフ氏が那覇市を訪れました。かつての冷戦構造の一極をなしていた元大統領の那覇市訪問には歴史的な意義がありました。翁長市長は、かねてから20世紀はイデオロギーの世紀、戦争の世紀であったと声にしていました。新たな世紀にふさわしいゴルバチョフ氏の訪問であったと思いますし、多くの県民・市民に平和のメッセージを送ったと思います。  そこで、質問ですが、30年前に私たちは、祖国復帰を成し遂げました。今、日露間には、北方領土問題が依然として横たわっております。外交は自治体の領分ではありませんが、沖縄の経験が何らかの形で役に立てるであろうと考えます。そういう意味からもロシアのゴルバチョフ氏のゆかりの地と姉妹都市交流ができないのか。できれば素晴らしい関係が期待できると思いますが、ご意見をお聞かせいただきたい。  次に、保育行政ですが、翁長市長が自らの市長選挙において、民間でできることは、民間の力を信じてお願いをしたいというふうに申していたことを、昨日のことのように覚えています。  選挙公約でもあった民間委託です。市長はその実現に向けて第一歩をしるしました。同じ那覇市民でありながら、将来は那覇市を背負って立つであろう子どもたちが、必ずしも等しい待遇に接していないということに、私たちは注目しなければなりません。  安謝保育所をめぐって、委託反対の立場から、見るに堪えない、聞くに堪えない怪文書までが登場しての卑劣な反対運動がありました。しかし市民の良識は、そのような怪文書に惑わされることなく、市長の姿勢を支持しております。これから「新那覇市子どものゆめづくり・みらい21プラン」が策定されるわけですが、「新那覇市子どものゆめづくり・みらい21プラン」に基づく、保育行政の全般的なあり方、公立保育所の今後の見直し、再編と民間委託についてのご見解を求めるものであります。  次に、教育行政について、お伺いいたします。  ことしの4月から小中学校の週5日制実施に伴い幼稚園も週5日制の導入となります。公務員は市民の公僕として、常に平等な待遇を受けなければならない。  しかるに幼稚園勤務の職員は、午前中の保育で園児は帰宅する。その上、夏休み、冬休み、春休みに加えて夏期休暇、市長部局をはじめ、他部局に勤務する職員が、午前8時30分から午後5時まで拘束されるのに比較すれば、あまりにも優遇されているのであります。  ましてや近年市民のニーズに対応し、時間延長保育や、5時以降の窓口開放が余儀なくされているのに、幼稚園業務の職員は午後の預かり保育を実施している園においても、臨時職員を採用して委託している。現状を考え、考慮した時に、同じ那覇市の職員としての処遇に落差が大きく、改善の必要があると思うが、当局の意見をお聞きしたい。  学校給食の民営化は、市長の選挙中からの公約であり、民活が利用できるものは、民活を利用する基本姿勢であります。  さらに、教育委員会の方針も、学校給食の民営化にあります。民営化の具体的なスケジュールを示してください。  次に成人式のあり方についてお伺いいたします。  那覇市の主催する成人式は、荒れることが恒例化されており、特にことしは、教育委員会が去年の成人式の反省を踏まえ、試行錯誤の上、成人当事者も含めた実行委員会方式で行ったが、少年を含む7人の逮捕者を出し、市民から非難される残念な結果となりました。  しかしながら琉大平敷ゼミのアンケートによると、成人式を続けてほしい若者が、68%と高いことからすれば、市は来年からの成人式を、どのようにされるのか、市民は強い関心で注目をしておりますので、当局の考え方をお聞かせいただきたい。  次に、市立病院の公営企業法の全部適用についてお伺いいたします。市の財政状況の判断、病院の経済性の発揮、当事者能力を備えた体制確立や患者サービスの柔軟性、敏速な対応を求め、職員の経営意識を向上させるためにも、市立病院は公営企業法全部適用の時期的な充実度にあると思うが、市の対応策を求めます。  那覇軍港の浦添市への移転に伴い、平成13年11月16日に、県都那覇市の振興に関する協議会を設立させ、那覇軍港の跡地利用の見通しがつくまで、国と県、市の三者で協議を続けることになっております。  那覇軍港の跡地利用については、沖縄県の中枢となる空港、港湾、中心市街地への隣接、周辺に市内唯一の奥武山スポーツ公園などの位置的条件を考慮すれば、本市全域のまちづくりとの整合性、周辺を含めた整備の必要性がある。特に独自のスポーツ施設を有しない、那覇市民にとっては、奥武山公園のスポーツ施設の整備は、市民が待望している。さらに那覇軍港を大規模駐留軍用地に指定する考えはないかどうか、お伺いいたします。  次に、観光行政について、お伺いいたします。  首里城の夜間開放によるナイトツアー実施についてお伺いします。世界遺産登録により注目を集める首里城において、琉球王国の象徴として首里城散策ツアーは、各旅行社の定番コースとして、ますます人気を博し、観光ボランティアガイド付きの団体型定番周遊コースとしては言うに及ばず、レンタカーやタクシー、バスを利用した個人型旅行の必須コースとして人気があります。  しかし、入場は9時から15時となり、平均宿泊日数1泊2日の旅行行程において、その開放時間は短すぎるという意見が寄せられているのが現状であります。  WTOによると、観光動向のトレンドは、伝統的な夏の太陽観光の目的地も、文化観光への志向が強まっており、両方を併せ持つ地域が、誘客に成功するケースが増えているとされております。  また24時間観光都市という観点からも、アフターディナーの観光スポットとして、最大限に活用すべきではなかろうか。交通量が多い朝夕、暑い日中を避けて、世界遺産、首里城を散策したいと思うのは、観光客のみならず、県民・市民の切望であります。  アメリカンビレッジをテーマとする北谷ゾーン、世界遺産とイルミネーションをテーマとする首里城、夜空に光る色とりどりの首里城のイルミネーションは、間違いなく沖縄の名物となり、多くの市民が集うゾーンになると確信します。  沖縄における観光施設は雨天対策がなされていない、夜間営業をしていないと言われる中、県内初のナイター文化施設としての展開を切り開くためにも必要であります。  那覇市観光課の企画、立案及び商品開発部門の強化について、お伺いします。  イベント行政ばかり行うのでなく、基幹産業である観光の振興施策充実を目指し、強化する必要がある。国内外の観光客にわかりやすい道路標識の整備や受入態勢の整備及びシティーセールスの強化を図り、観光産業の育成を目指す。さらにホテルや交通事業者、旅行会社、地域や商店街の代表を集めた観光連絡会を設置し、観光客のニーズを的確にとらえた多様な商品づくりとコンベンションシティーとしての国内外のコンベンション誘致に取り組むべきである。そのため観光課の強化が必要と思うがどうですか。  国際通りの歩行者天国実施について、東京の銀座が歩行者天国により、再び活気を取り戻したごとく、国際通りも歩行者天国により中心商店街の活性化と沖縄観光の欠点であるナイトツアーができ、一石二鳥となる。  しかし、道路管理面からすると、通り会や地域住民だけでは実現が困難で、行政が主体的に関わることにより、可能性が見出せるだけに、商店街の活性化、観光産業振興のためにも市の積極的な対応が期待されますが、市の考えをお聞かせください。  那覇市行政と民間がタイアップしたオプショナル商品の開発について。都市機能とリゾート性を併せ持つ県都那覇市は、県内で最も観光商品が開発可能な地域でもあります。  現在、実施されている代表的な観光商品はケラマ諸島海水浴プラン、波の上ビーチ海水浴プラン、ホエールウォッチング、国際通り散策、世界遺産登録施設散策などである。今後はそれらの商品に加え、先島をはじめ周辺離島への日帰りコースを設定し、平均1泊2日の日程を那覇市に2泊させることが重要であります。この商品開発には民間だけでなく、行政の強力なバックアップが必要となります。  観光産業育成及び強化のための行政による助成についてお伺いいたします。21世紀は観光の時代と言われるが、その集客による大きな消費経済効果と地域間競争におけるイメージアップ効果が大きいからであります。今や観光は地域活性化に不可欠であり、都市を売る最大の産業であります。それには産・官・学に加え、市民、都市機能、サービスの総合化を図らなければなりません。  また、観光という観点から観光インフラ整備、観光製造業、観光漁業、観光農業への転換を図り、県民の3.6倍というマーケットの消費に対し、積極的に対応を図るべきではないでしょうか。観光ベンチャー育成基金などによる、雇用の創出と経済の活性化こそが必要あると考えます。  また同時に観光先進地としての、ゼロエミッションなどのエコシステムの確立も実現しなければなりません。観光産業にも、農業や漁業などの第1次産業同様、公的助成が、今必要とされているが、当局の考え方をお聞かせ願いたい。  中核市を目指す市町村合併について、お伺いいたします。  県は市町村合併推進要綱の中で、本島南部周辺離島6村と那覇市、浦添市、豊見城村、南風原町、市町村との組み合わせを提示しました。那覇市も賛同し、当事者レベルの研究会を発足される予定であるが、今後の見通しと合併までの問題点など、市の見解をお聞かせいただきたい。また、合併に関する情報収集や意見交換も当事者のみにとどまることなく、広く一般市民に広げ、市民レベルでも論議が必要であると思うがどうですか。  次に、消防事業やごみ行政の広域化について、お伺いいたします。  本県における消防は、昭和47年の復帰に伴い、消防組織法の適用を受け、常備消防体制がスタートしました。近年、消防を取り巻く社会情勢は、市民生活の多様化、都市構造などの急激な変化、建物の高層化、大規模化等に伴い、災害の形態も複雑多様化している。  また、高齢化社会に対応するための救急業務は、専門的・高度な能力が要求される。このような状況において、常備消防体制は、人事、設備、財政面において、個々の自治体で負担するには無理な状況になりつつある。  広域化することで、国に対しても、財政支援制度の要求が、より可能となるとの県の見解ですが、市の考えはどうですか。  また、ごみ行政に関しても国、県は最終処分場や焼却炉施設等の広域化の必要性を唱えておりますが、私は、ごみ収集業務に及ぶまでの広域化が必要だと考えます。  以上の二つの事業を推進することが、先に述べました市町村合併の起爆剤となり、市町村合併事業推進へとつながると思いますが、その見解をお伺いいたします。  次に、泊ふ頭開発株式会社の経営健全化について、質問いたします。  とまりんは、昭和63年に那覇港泊ふ頭ポートルネッサンス21事業として、前市長の親泊市長が実施した。事業当初よりバブル経済がはじけ、経営的に厳しい状況に置かれていました。  泊ふ頭開発株式会社は、那覇市を筆頭とし、資本金16億円で平成元年に設立されました。設立当初の経営陣の見通しの甘さや、第三セクター職員の無責任さなどが悪循環となり、経営は年を追うごとに厳しくなり、平成12年3月までに累積赤字15億3,000万円となり、資本金の16億円をほとんど食いつぶし、倒産寸前の状態で、親泊前市長から翁長市長へ負の財産として引き継がれました。  親泊市長時代は、議会のたびに問題化され、親泊市政のアキレス腱となり、市長が翁長氏にかわるやいなや、債権の見通しがつく状態になったと聞くが事実か。事実とするならば、まさしく翁長市長の手腕、力量が評価される。具体的に数字を挙げて説明していただきたい。  最後に、人事管理について質問をいたします。  本市の人事行政は、勤務実績のいい職員、やる気のある職員に対して、それなりの人事給与上の処遇を与えているのか。また、勤務成績のよくない、職務を果たしていないと思われる職員に対しても、勤勉手当の成績率の引き下げ、降任など、それなりの措置を行っているか疑問に思うところであります。  働きに応じた処遇を図り、めりはりのきいた人事管理を行うために、人事評価制度及び信賞必罰の導入が必要であると思うが、その取り組みについてどうなっているか、ご説明願いたい。  また、本市の病気休暇は不適切だと思うが、このことについてどう考えているか、当局の考えをお聞きしたい。  以上、申し上げましたが、答弁によりましては時間の許す限り、自席から再質問させていただきます。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    安慶田光男議員の代表質問に、お答えをしたいと思います。  まず、平和行政について、ロシアとの姉妹都市構想について、お答えをいたします。  昨年11月14日、那覇市民会館において市制80周年記念事業として、元ソビエト連邦共和国大統領、ノーベル平和賞受賞者、ミハイル・ゴルバチョフ氏をお招きし、記念講演会を開催いたしました。  ゴルバチョフ氏は我が国においても、旧ソ連の激動の時期に初代大統領として大改革を進めた、いわゆるペレストロイカ、グラスノチスといった言葉に代表される改革運動や、情報公開を推進し、ソ連の民主化、そして東西冷戦の終結をもたらした、ソ連最後の大統領でございました。  講演会の内容についても、ご本人の実体験に基づいた説得力を持った素晴らしいもので、特に、沖縄県民の平和に対する考え方についてよく理解した上で、基地の問題やこれからの世界平和観、地球環境等についての情熱が実感できる内容でございました。たくさんの市民・県民の方々が大きな感動を覚えた記念講演ではなかったかと考えております。  今回の記念講演を通して、ゴルバチョフ氏というロシアを代表する世界的な人物との本市の絆が誕生しましたが、これで疎遠になると単に一過性の事業となり、将来に向けて市民の共有する財産として発展させることができないことは、那覇市民にとって大きな損失になるのではないかと考えております。  今回のロシア訪問につきましては、ゴルバチョフ氏の本市訪問に対する答礼ということもございますが、ゴルバチョフ氏を通じ本市とロシアの間において、市民参加の形で世界平和に貢献できるような交流が図れないかということで、訪問を考えております。  次に、とまりんの再建計画について、お答えをいたします。  第三セクター泊ふ頭開発株式会社は、平成7年4月の開業以来、赤字決算を続けてまいりました。この間、那覇市議会においても、再三とまりんの問題が取り上げられるなど、議員各位をはじめとし、市民の皆様にご心配をかけてきたところであります。  泊ふ頭開発株式会社においても、会社経営の改善に向けて、鋭意努力を続けてまいりましたが、長引く経済不況や金融機関を取り巻く社会環境の厳しさの中、経営健全化の策定がなかなか進展し得ない状況でありました。金融機関からは、とまりん支援の条件として空き区画の解消、経費削減の実施等の自助努力を強く求められており、その実現が、泊ふ頭開発株式会社の大きな課題でありました。  そのような状況の中で、私が市長就任後、那覇防衛施設局が移転先を探しているとの情報をキャッチし、同局の誘致に積極的に取り組み、関係者に対する働きかけを行ってまいりました。  那覇防衛施設局の必要面積を確保するため、既存テナントの移設等を含めたとまりん改修工事を実施して、同局の入居の内定を取り付けるとともに、物販テナント区画の造築を併せて空き区画の解消を図り、家賃収入増に向けた条件整備を図ってまいりました。  その結果、物販区画を約200坪増設し、昨年12月22日リニューアルオープンするとともに、那覇防衛施設局が、ことし2月8日に正式に入居することができました。  また、長い間懸案となっておりましたホテルとの賃料問題についても、裁判所の調停により合意が成立したところであります。  このような問題の解消に努めた結果、沖縄振興開発金融公庫をはじめとする各金融機関においても、長期借入金利率を2%に引き下げ、元金返済の平成15年3月までの一時棚上げ、借入期間の5年間延長等の支援策が実施をされました。  また、同時に前市長の個人連帯保証を解除するとともに、以降、個人連帯保証をつけない等の約束を取り付け、実施してきたところであります。  泊ふ頭開発株式会社の経営改善状況で申し上げますと、平成12年度末の単年度赤字約1億8,900万円、累積赤字約13億7,000万円でありましたが、これらの経営健全化策の実施に伴い、まず那覇防衛施設局の入居による家賃収入の増が約1億5,800万円、長期借入金利率を2%へ引き下げたことによる金利負担の減額が、年間約1億8,000万円であります。  これらの各種経営健全化策が関係機関の協力で実現したことにより、泊ふ頭開発株式会社の経営が安定し、平成14年度は開業後最高の家賃収入を確保し、最終損益で、初の単年度黒字を計上する見込みとなり、その後、単年度黒字の計上により平成26年度決算において、累積赤字が解消されるものと考えております。  以上であります。あとは担当部長から答弁させます。 ○我那覇生隆 議長    山川一郎助役。
    ◎山川一郎 助役    お答えいたします。  市町村合併の一般的なメリットといたしましては、広域的な視点に立った効果的なまちづくりの展開や、行政サービスの向上、行財政の効率化と財政基盤の強化などが考えられます。  一方では、合併に伴い地域の声が反映されなくなるのではないか、また中心部と周辺部の格差が拡大するのではないかとの懸念が挙げられております。  市町村合併は地方分権の推進、多様化・高度化する広域的な行政課題や少子高齢化への対応など、21世紀の地方自治の姿を決めていくものであり、時代の流れとして避けて通れない課題であると考えております。  地方分権の推進により、住民に最も身近な基礎的な自治体として、総合的な行政サービスを提供する市町村の役割は、ますます重要となってきております。県が示した合併の基本パターンによると、那覇市は、浦添市、南風原町、豊見城村及び久米島を除く離島6村の2市1町7村の組み合わせとなっております。  那覇市では去る12月に関係市町村に対し、担当者レベルで、情報の収集や合併に関する諸問題について調査・研究するための研究会を設置したいとの呼びかけをしたところ、離島6村の同意を得ており、新年度からスタートさせたいと考えております。浦添市と南風原町からは、オブザーバー参加の了解を得ており、豊見城村に対しても参加を呼びかけ、10市町村で勉強していきたいと考えております。  研究会では、国や県の資料を参考に、合併に関するメリット・デメリットをまとめるとともに、合併をした地域の情報などもパンフレットにして市民に提供していきたいと考えております。  合併の問題は、地域住民の皆様には分かりにくい面がありますので、できるだけ多くの情報を提供しながら、市民に理解できるように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子 助役    安慶田光男議員の古波蔵児童館の整備についてお答えをいたします。  古波蔵児童館につきましては、現在、設置を予定しております、古波蔵ふれあい館3階の部分の耐久度調査中でありまして、調査結果を踏まえて平成14年度において建物の改築工事を実施し、平成15年度からの事業実施を計画しております。  次に、児童館の日曜開館について、お答えいたします。  平成14年度からの完全学校週5日制を迎えるにあたり、地域が一体となって子どもたちの健全育成を図る必要がありますので、ことしの1月から若狭児童館において、地域ボランティアとして活躍をしております母親クラブに委託をして、日曜・祝日開館を試行しております。  日曜・祝日の利用者は1月、2月を平均して、1日53人が来館しております。この実績を踏まえて、平成14年度は9カ所の児童館において日曜日を開館していきます。  0歳から18歳まで、児童館はすべての子どもたちを対象にした厚生施設でございますので、開かれた児童館として大いに活用を期待できるものと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    川條三明経営管理局長。 ◎川條三明 経営管理局長    安慶田光男議員の1番目の消防本部庁舎や新都心庁舎建設の民間活力導入についてのご質問は、共通する部分がございますので、経営管理局からお答えします。  消防本部庁舎や新都心庁舎については、システム建築リース方式で整備を進め、民間企業の知恵と資金力を活用したプロポーザル方式により推進していきます。  このリース方式のメリットは、施設整備に係る一時的な支出を抑えることができること。毎年支出するリース料が均等であるため、経費負担の平準化が図れること。民間ベースでの建設によるコスト削減が可能になるなどがあります。  この方式は、応募される企業に施設の基本的な内容を示し、建築設計、建設計画、費用などの提案を求め、その中から建築設計や費用対効果などについて審査する選定委員会で、最適なものを採用していきたいと考えております。  両庁舎の位置は、新都心地区70-2街区内で、整備方式は10年間リース方式で、リース満了後は無償譲渡となります。  まず消防本部庁舎につきましては、敷地面積約6,000㎡、鉄骨造で地上4階、延べ床面積約5,000㎡を予定しております。  整備スケジュールは、3月末で施設調査を終了し、本定例会において債務負担行為の議決をいただき、4月にプロポーザルを実施し、5月から10月までの間に建設工事を行い、11月に入居を予定しております。  次に、新都心庁舎につきましては、敷地面積4,000㎡弱、鉄骨造で地上5階、延べ床面積約6,600㎡を予定しており、入居する部局は借り上げ庁舎を利用している部局を基本としております。整備スケジュールは、今定例会において債務負担行為の議決をいただき、5月頃に土質調査、7月にプロポーザルを実施し、10月から翌年2月までの間に建設工事を行い、平成15年4月に入居を予定しております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    安慶田議員のご質問の、予算編成に関する基本姿勢についての第3点目、精神障害者地域支援センター設置についてのご質問に、お答えをいたします。  地域で生活する精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、那覇市古波蔵ふれあい館2階に平成14年7月をめどに、精神障害者地域支援センターの供用開始の準備を進めております。当該支援センターを拠点施設として、精神障害者地域生活支援事業を実施し、精神障害者が社会生活に適応するための日常的な習慣、技術等の習得の支援を行い、個々人の不安、悩み、孤独感の解消を図るため、電話、来所、訪問等による相談指導を行います。  なお、電話相談につきましては、夜間・休日を含め相談を受けることとなります。  また、必要に応じ、住居、就職に関する情報提供や公的制度活用等の支援を行ってまいりたいと考えております。  本市におきましては、精神障害者を支える施設が乏しい中、当該支援センターは、精神障害者が自立して暮らすための生活支援を直接提供できる重要な施設でございます。毎年、家族会から早急な設置要望があるところでございまして、関係団体と連携を図り、精神障害者のニーズに合った事業を、平成14年度に実施できるよう取り組んでまいります。  続きまして、障害者美術展の開催について、お答えをいたします。  障害者美術展は、障害者の絵画やデザイン等の展示会を開催し、優秀作品をTシャツやカレンダー等に商品化して、障害者の生きがいや自立の促進を図ることを趣旨として開催をされるものでございます。本市といたしましては、展示会を主催する団体に補助金を交付することにより、障害者の自立を支援していこうという考えでございます。  主催団体は、クーピーファッションアートグループで、障害者の絵画、イラスト、彫刻、写真等の作品を募集し、才能を引き出すとともに、商品化できるものは商品として売り出し、障害者の自立と幅広い交流、育成活動を行うことを目的としている団体であります。  同団体によるクーピーファッションアート展示会は、これまで2回開催され、平成14年度は第3回展示会を、市社会福祉協議会や身体障害者福祉協会との連携の下に、8月後半に沖縄県立武道館で開催する予定となっております。  なお、同団体は、特定非営利活動法人としての設立認可申請を沖縄県に対して行っているところでございます。  続きまして、大きな3点目。保育行政に関するご質問に、お答えをいたします。  那覇市の子どもに関する施策は、これまで那覇市子どものゆめづくり・みらい21プランに基づいてなされてきたところでございますが、子どもを取り巻く社会状況の変化、国の新エンゼルプランの策定等を受けまして、施策の見直しが必要となっており、平成14年度に、新那覇市子どものゆめづくり・みらい21プラン(仮称)の策定を計画しているところでございます。  そして、策定する際には審議会を設置いたしまして、市民の意見を十分に反映した計画とする考えでございます。認可外保育施設を含めた保育所の今後のあり方につきましても、この新那覇市子どものゆめづくり・みらい21プランにおいて検討されることとなりますが、特に公立保育所につきましては、その多くが建て替えの時期を迎えており、保育所の立地条件、要保育児童数、さらには地域の保育ニーズを勘案し、公営住宅マスタープラン等との整合性を図りつつ、調整がなされることとなります。  その際、公共と民間の役割分担を明確にする見地から、公立保育所の統廃合や公立保育所の民間委託、あるいは市の財産無償貸付による民設民営保育所の設置等、多様な手段の検討がなされるものと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長    安慶田議員の、NAHAぶんかテンブス整備事業の実施状況について、お答えいたします。  NAHAぶんかテンブス整備事業については、国際ショッピングセンター跡地で、平成16年の秋のオープンを目指して取り組みを進めており、平成14年度は実施設計を予定しております。  本市としては、この箇所が本市中心商店街の核となる場所に位置すること。国際通りに面し、前面に県民広場の整備やバス停留所の移転設置することが予定されていること。  また、市道牧志壺屋線や、希望ケ丘公園の整備と相まって、市民や観光客の利便性が大いに高まり、本事業の事業効果をさらに高めるとともに、国際通りを含む中心商店街の活性化に、大いに貢献することができるものと考えているところであります。  NAHAぶんかテンブス事業の内容については、  1、小劇場を中心に修学旅行生や観光客を対象とした踊りや三味線などの伝統芸能の体験教室、公設市場と連携して沖縄の食文化を体験する観光商品の開発などを通して、周辺商店街の活性化に寄与していくこと。  2、コミュニティーFM放送などを通して、中心市街地の情報発信スポットとしての役割を果たすこと。  3、NPO活動支援センターを中心に、周辺市街地のまちづくりに貢献していくこと。などとなっております。 ○我那覇生隆 議長    大田和人経済環境部長。 ◎大田和人 経済環境部長    安慶田光男議員の、ビーチオリンピックの開催についてのご質問に、お答えいたします。  沖縄観光の最大の魅力の一つは、何と言ってもコバルトブルーの海であり、夏場は海でのレジャーを楽しみに多くの観光客が訪れております。空港や市街地に近い立地条件の優位性を生かし、観光資源としてさらなる活用をするため、新しいタイプのビーチイベントを開催し、広く県外から観光誘客を図っていきたいというふうに考えております。  従来、夏祭りとして実施しておりますNAHAシーサイドドリームフェスタと、ビーチバレーやビーチサッカー、ビーチフラッグ、ビーチ綱引きなどのビーチオリンピックと言われているスポーツイベントを組み合わせ、内容をより充実させ、県外から訪れる観光客にとって魅力のある祭りを創出する所存でございます。  ことしは日本復帰から30年目の節目の年に当たりますので、この事業を復帰30周年記念事業として位置づけ、那覇のきれいな、そして若狭、辻の両方のビーチとも安全で警察認定の優良ビーチであることを強くアピールする所存でございます。  次に、観光行政について5点の質問がございました。順を追ってお答えしたいと思います。  まず第1点目の、首里城の夜間開放によるナイトツアーのご質問でございますが、ご提案のように、首里城からの夜景は素晴らしいものがございまして、夜間開放とライトアップが可能となりますと、新たな魅力ある観光スポットとなりますので、市内へのさらなる観光客であろうお客さんの宿泊が可能となるというふうに、われわれは考えております。  首里城は、国の外郭団体である首里城管理センターが管理運営を行っておりますが、夜間の開放が可能となりますよう、積極的に那覇市側として要請を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の観光課の企画・立案による商品開発の件でございますが、ご指摘のように、現在までイベントの開催や祭りの実施などの管理運営や日常業務に追われ、新たな観光商品の開発にはなかなか至ってない現状にあったというふうに言わざるをございません。  今後は、われわれといたしましても、そういうような商品開発とか、もっと素晴らしい企画・立案ができるように執行体制の強化を図って、那覇市の基幹産業である観光業界の収入が増えて、那覇市税の収入が増えるように、また頑張っていきたいというふうに考えております。  3点目の、国際通りの歩行者天国の実施についてお答えいたします。  ご承知のように、国際通りは那覇市の商業及び観光の顔とも言うべき通りでありますが、近年、交通の混雑及びそれに伴う車両の排気ガスの発生等により、国際通りの環境が悪化し、市民はもとより観光客に対しても魅力が低下してきているというふうに言われております。  平成11年9月には那覇市、那覇商工会議所及び国際通り商店街振興組合連合会の三者間において、歩行者天国の実現に向け意見の一致を見ました。当時のアンケート調査によりますと、実施回数につきましては月1回以上の定期的な実施を望むという答えが、歩行者及び商店街ともに8割を超える結果が出ましたが、当時はモノレール事業及び関連街路事業が、そういう工事が実施中であったことからも、迂回道路の確保等、その他の問題があり、実施できる状況にはございませんでした。  そのような状況を踏まえまして、ことしの1月27日に国際通りで実施された歩行者天国も市民・県民はもとより、観光客からも高い評価を受けております。  また、平成15年度にはモノレールが開通し、それに関連する街路事業等が終了することから、歩行者天国の実施に向けた環境は整備されつつあるというふうに考えております。  国際通りの商店街の売上の増加につながり、また観光客が散策できるような魅力のある通りとするとともに、観光施策の一つとしても歩行者天国の実現に向け、関係機関と検討を重ね、早期に実施できるよう努力する所存でございます。  4点目の、市行政と民間がタイアップしたオプショナルツアー商品開発についてのご質問に、お答えいたします。  私どもの観光コンベンション振興計画、那覇市の観光課の計画でございますけれども、その計画におきましても、那覇港やとまりん等を基点として、そして那覇空港を基点として周辺離島等への日帰りコースの設定など、周辺離島と一体となった観光地の形成をうたっているところでございます。  例えば、座間味村や渡嘉敷村などとの今後さらなる一層の交流を図り、またご提言の宮古、八重山へのコースの設定等も含めまして、本市へのさらなる宿泊が生み出されるように、他の行政機関、民間企業の方々と具体策の策定に向け研究を積んで、その実施を図っていきたいというふうに思っております。  5点目の、観光産業の育成及び強化のための行政の補助についてのご質問にお答えをいたします。  先ほども申し上げましたように、観光産業は本市の基幹産業であり、昨年米国でのテロ事件以降の県内の観光客の落ち込みに対し、われわれといたしましては業界ともども宿泊運動を展開するとともに、市民や市内ホテル等への宿泊割引券の配布や観光客へのクーポン券などの配布などを行い、成果があったというふうに考えております。  今後は、観光産業の育成・強化につながるような助成制度の創設について、どのようなものが可能でかつ効果的なのか、その実施策について取り組んでまいりたいと思います。  補助制度の不存在というものは、私どもの盲点となっていたというふうに言わざるを得ないかと思います。  そしてまたご提案のような、ホテル等においてエコシステムの導入、それは、この沖縄のホテル業界が本土の他地域と差別化を図るような有力な武器になるんじゃないかというふうに、われわれは認識をしております。  そういうことで、そういったエコシステムを導入することに対する補助制度の導入等は積極的に考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    安慶田光男議員の世界遺産周辺整備事業についてのご質問に、お答えをいたします。  平成14年度内閣府沖縄関係新規事業に盛り込まれました、世界遺産周辺整備事業は、去る平成12年12月にユネスコの世界遺産に登録されました琉球王国のグスク及び関連遺産群について、沖縄固有の歴史、文化、自然などの資源を生かし、周辺地域の整備や世界遺産との連携を強化し、それらのネットワーク化を図ることによって、いわゆる琉球文化と触れ合うことのできる沖縄観光の振興に資することを目的としております。  那覇市といたしましては、本市の持つ特異性を持って、新たな観光資源とし、経済振興に結びつけることが求められております今日、世界遺産、すなわち文化財が観光資源としても価値を見出され、それが地域の経済的発展に資することは誠に望ましいことと認識いたしております。  一方、観光によって文化財そのものの価値を損ねてしまっては、全く意味のない結末を迎えてしまうことが懸念されますことから、文化財の保護と観光振興の双方の調和が求められ、その調和の上に、初めて豊かな文化の発展が望めるものであるととらえ、今後の方向性を大所高所から見据えた事業計画を策定し、その計画に基づいて展開したいと考えております。  そのような考えに基づきまして、平成14年度には総額7,463万7,000円、これは国が80%、県が10%、市が10%の予算を計上しているところでございます。  事業内容についてもということでございますので、少し事業内容を申し上げますと8点ございます。  まず1点目は、観光客の多い市街地の国際通り、マチグヮー、壺屋地域から世界遺産指定の識名園へのアクセスが来訪者にとって分かりにくいために、円滑なアクセスを用意する道路案内標示板を設置いたします。  2点目に、識名園は市街地から離れているため、近隣に店が少なく来訪者に不便を来している状況にありますので、観光客などから要望の強い売店を設置し、利便性を確保します。  3点目に城下町首里のいにしえの姿を物語る市指定文化財の寒水川樋川(スンガーヒージャー)、これは元赤マルソウの下のほうにございますが、それを整備いたしまして、史跡としての価値を高めます。  4点目に、世界遺産が集中する古都首里地区を中心に、地域の歴史文化遺産である史跡や旧跡に説明標示板を設置いたしまして、また、加えて首里から識名園へ向かうルート上に位置する文化財について、来訪者がいにしえの風情が分かるように説明板を設置いたします。  5点目に、首里地区における文化財指定以外の失われ忘れられた歴史、文化、民俗遺産について説明板を標示設置するために、設置候補の調査、それから選考、地域住民の意識調査を実施して全体計画を策定します。  6点目に、都市モノレール儀保駅から首里城へのアプローチ道路として、また、歴史をしのぶ道路としてふさわしい道路とするため舗装工事をいたします。
     7点目に、識名園前のバス停は歩道がなく、ほとんど側溝の上に待合いをしている状況でございますので、バス利用者の安全、快適性の観点から世界遺産周辺にふさわしいバス停の上屋を整備いたします。  8点目に、首里城から識名園に至る道路に面して繁多川公園内に、来訪者の憩いの場所としての休憩室を設置いたします。  このようなことを計画しております。  平成14年度は、全体計画を策定いたしまして、15年度から優先順位を決めて整備いたします。  続きまして、成人式のご質問でございました。あり方についてのご質問でございます。お答えいたします。  今年の成人式につきましては、これまでの反省にたちまして、関係団体とか市民の意見交換会を重ねる中から若者を中心とした実行委員会の企画運営による式典の見直しを含め、行政と学校、地域が一丸となって取り組んでまいりました。  しかしながら残念なことに、会場外における一部の新成人と後輩たちによる無軌道な行為により逮捕者が出たことは、周知のとおりでございます。  成人式で一部の若者が荒れる問題は、いかに式典の見直しや、成人式前の巡回指導を行いましても、成人式だけの一過性の取り組みでは解決に至らないということが、今年の成人式の反省から得た結論として受け止めております。  今、改めて青少年の教育の問題を行政のみならず、家庭、学校、地域、社会のあらゆる教育機能を発揮して取り組んでいくことが必要であると痛感しております。  教育委員会といたしましては、来る3月2日に今後の成人式のあり方も含め、青少年教育について、関係機関、団体、若者、市民みんなで考え行動していく契機とすべく、シンポジウムを開催します。  今後の那覇市の成人の日のあり方につきましては、旧来の考え方にとらわれることなく、抜本的な見直しが必要だと認識しております。  アンケート調査、現在1,922件分の分析、そして新聞投稿等、様々な声の分析がもう済んでおります。その分析を基に、これを参考にいたしまして、迷走してまいりました那覇市の成人式の方向性を近々結論を出していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    安慶田議員の幼稚園の午後の保育について、お答えいたします。  ご承知のとおり幼稚園は、学校教育法第77条の規定に基づき幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とした学校教育の一環として、文部科学省管轄下に置かれた施設であります。  現在、那覇市には3,488人の5歳児がおります。その72.1%の2,516人が公立幼稚園に通園しております。幼児期の教育は、人間形成の基盤を培うものであり、教師の担う役割は極めて重要であります。教師は幼児の発達の過程を見通し、意図をもって環境構成し、保育を展開しなければならなく、ただ遊ばせているだけでは教育は成り立ちません。  また、幼稚園教育要領では、幼児の主体的な活動を促すための教師の役割として、幼児が行っている活動の理解者であることや、あこがれを形成するモデルとしての役割、さらに遊びの援助者であることや、幼児の心の動きや行動が理解できるような共同作業者など、様々な役割を果たすことと示されております。  そのため、那覇市教育委員会では、教職員研修、研究指定園、教育課程編成書、成果報告書の提出等、就学前教育を施す教師の資質向上に努めております。  教師の保育終了後の午後の勤務時間は、弁当のある火曜、木曜は午後3時から午後4時45分までの1時間45分で、月、水、金が午後1時半から4時45分までの3時間15分となります。  幼稚園では、教師があらかじめ一人一人の幼児の発達に必要な経験を見通して、綿密な指導計画を立てるとともに、指導要録を作成し継続的な指導を行うようにしております。  保育終了後の業務内容としましては、1日の保育を振り返って幼児の活動記録をまとめ、一人一人の発達課題を押さえて幼児理解に努め、1週間の見通しをもった指導案である週案を作成したり、職員会議で担任の記録をもとに様々な課題を検討をしていく等、幼児の教育指導を行ううえで欠かせない重要な業務であります。  また、幼稚園は環境を通した教育を行っており、幼児期に触れ合いや楽しいことを経験することで、その後の学びや創造性が豊かになると言われております。  このため教師は、教科書を使わずに幼児が重要な学習である遊びに翌日もスムーズに取り組めるよう、教材園の整備や遊具、教材等を工夫して配置し、主体的な活動が生まれるような環境を構成しております。  また、5歳児定員35人を担任一人一人が、基本的な生活習慣や道徳性の芽生えを培う等、日々の指導にあたって十分に時間をかけて話し合ったり、研究会や専門講座等に参加したりして、常に専門性を高めております。  さらに、午後は園務分掌や学級事務をこなし、PTAとともに様々な事業を実施して子育てに不安を抱える保護者との育児相談に応じることや、保護者の急用等で希望により、一時預かりも実施しております。  しかしながらご承知のとおり、社会状況のニーズから、これからの公立幼稚園は、地域の幼児教育のセンターとしての役割が強く求められており、那覇市教育委員会としましては、幼児や保護者、地域のために教師が支援できる分野を広げていくことも急務だと考えております。  具体的には、各幼稚園が地域の実態に応じて、子育て支援機能を発揮していくために、現在は自主的に行っている早朝登園児の受け入れ、親の希望で不定期に行っている午後の一時預かり保育や、家庭にいる0歳から4歳までの乳幼児と親に、遊び場を提供する未就園児の受け入れ、専門家による子育て相談等、幼稚園教諭のもとで制度として定着させ、充実していけるよう関係機関と検討していく考えでございます。  次に、学校給食の民営化について、お答えいたします。  安慶田議員ご承知のとおり、学校給食運営業務につきましては、全庁的な行政改革を取り組む中で、運営の効率性やコストの面などから民間委託の導入を検討し、新那覇市行政改革実施計画で、民間委託を推進することを決定したところであります。  また、学校給食は教育の一環として位置づけられていることから、給食運営業務を民間委託することについては、慎重を期する必要があるということで、学校給食業務委託検討委員会を設置し、検討いたしました。同委員会から業務の一部に限定すれば、業務委託可能との報告を受けております。このようなことから同業務は現在、職員不補充方針とし、臨時職員で対応しているところでございます。  しかしながら、臨時職員や採用の困難性や労務管理等からの課題があるため、平成13年度の重要政策マネージメントシステムで、同業務の民間委託導入を定め、作業を行っていくというところでございます。  実施方法といたしましては、平成14年度に、給食運搬業務の委託を実施するとともに、平成15年度中に調理業務の委託基本計画等を作成し、平成16年度をめどに実施することを計画しているところでございます。  なお、議員ご指摘のように調理業務の民間委託は、調理場の建て替えの問題等もありますので、これらを含めて検討していきたいと思います。具体的には、市で調理場を建設して運営のみを委託する公設民営で行うのか、あるいは民間の調理場を利用し、運営を民間に委託する民設民営で行うのか、これらの課題の洗い出しを行いながら、関係部局と調整して教育委員会の方針を決定していきたいと思います。  また、委託を実施するには保護者の方々の理解を得ることが大事でありますので、いろいろな機会をとおして説明したり、保護者の方々からの意見を参考にしながら、よりよい給食を提供していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    宮本信弘市立病院事務局長。 ◎宮本信弘 市立病院事務局長    安慶田議員の病院事業の公営企業法の全面適用の移行についての考え方はどうかということについて、お答えいたします。  これまで議会においても、たびたび議論のあったことでありますが、市立病院といたしましては、結論といたしまして公営企業法の全部適用を目指すべきだと考えております。公営企業法の目的は、公共の福祉と経済性の発揮であります。  その目的に沿いまして公営企業法の全部適用により、市民の病院として現在以上に医療の充実と患者さんへのサービスが柔軟かつ迅速に対応できる体制をつくることができ、病院経営を病院職員が自ら権限と責任を持つことから、経営の安定化がより期待できると考えております。  ここ数年、市立病院は純利益を計上しておりますが、医療界を取り巻く環境は厳しいものがあります。30兆円を超すといわれる医療費の抑制をベースに、平成14年度からは診療報酬のマイナス改定や、患者負担や保険料の見直し等が検討実施されます。  さらに、市立病院の周辺を見回しますと、平成18年度の高度多機能病院としての新県立那覇病院の開設、周辺の民間病院の充実や新たな診療所などの設置の動きがあります。常に経営の安定を図るには、市立病院としての役割を認識しつつ柔軟迅速な対応が求められていると認識しておりまして、全面移行は必至と考えております。  このような認識で、全面移行への課題については、関連部局と調整しまして院内の職員の賛同を得る努力を重ねながら、平成15年度をめどに、全部適用への移行を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    まちづくり行政の中で那覇軍港の移設に伴う県都那覇市の振興に関する協議会の具体的な取り組みと、那覇軍港跡利用計画の見通しについてのご質問にお答えします。  昨年11月16日に、那覇軍港移設にかかわる二つの協議会設置と同時に、国は県都那覇市の振興に関する協議会を設置しております。  この協議会は、内閣府の大臣官房審議官が主催しておりまして、構成員は防衛施設庁施設部長、それに沖縄県の政策調整監及び本市の山川助役であります。  設置と同時に開催されまして第1回協議会では、「県都那覇市の振興及び那覇港湾施設の跡地利用を円滑に進めるため、関係機関において、県都那覇市の振興事業を検討する」ことが確認されております。  その後、庁内に山川助役を委員長としまして、「那覇軍港の跡地利用及び市域の振興に関する検討委員会」を設置いたしました。これまでに幹事会を3回、検討委員会を4回開催しておりまして、跡地利用計画や市域振興の基本的な考え方を整理してきたところでございます。  また、那覇軍港の跡地利用につきましては、那覇空港や那覇ふ頭及び奥武山公園などを含むウォーターフロントゾーンとしての一体的な開発や整備の必要性も論議しておりまして、レクリエーションゾーン、国際交流、商業業務ゾーンなど複合的な土地利用が必要だと考えております。  当該事業に対する市民・県民の大きな期待もありまして、その早期実現を図るためには、市民や地権者の合意形成が重要な課題であると認識しております。  同時に、実施に向けた国の支援や、給付金支給の特例などを規定する、沖縄振興特別措置法案によります大規模駐留軍用地跡地利用指定が必要であると考えております。  本市はこれまでに特別措置が適用されるよう、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会を通しまして国に要望しており、本年1月には、沖縄県知事あてに大規模駐留軍用地跡地指定への協力を要請しております。  今後も引き続き、特別措置の適用や大規模指定を求めていく予定でございます。 ○我那覇生隆 議長    中村政敏消防長。 ◎中村政敏 消防長    安慶田議員の消防事業の広域化について、お答えいたします。  消防事務の広域化につきましては、平成9年に沖縄県が沖縄県消防広域化基本計画を策定しまして、仮称、那覇地区広域消防行政組合として区割りがなされておりますが、これによりますと構成市町村は2市8村、那覇市、浦添市、仲里村、具志川村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村であります。  この基本計画に対しましては、本市及び浦添市等は広域化の最大効果であります、消防力の強化には程遠い計画として見直すよう、要請しているところであります。  消防本部といたしましては、消防事務広域化は大規模災害に対応し得る消防力の強化を図るうえで重要課題でありますので、当面は近隣市町村の浦添市、南風原町、豊見城村との広域化を検討したいと考えております。 ○我那覇生隆 議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事    安慶田光男議員のご質問、ごみ行政の広域化についてお答えいたします。  沖縄県においては各市町村が互いに連携・協力し、処理技術の面からも経済的な面からも広域的な視点に立った総合的かつ効率的なごみ処理体制を構築するための指針として、平成11年3月に沖縄県ごみ処理広域化計画が策定されております。  本市においても、その計画に沿う形で周辺市町村とタイアップしながら、広域化を推進していきたいと考えております。  現在、焼却施設につきましては、平成12年に那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合を立ち上げ、事業を進めているところであり、新最終処分場等につきましても、本市と浦添市、南風原町の3者で一部事務組合をつくり、共同処理していく方向で作業を進めております。  議員ご指摘のごみの収集・運搬業務の広域化につきましては、県内で取り組まれている事例はございませんが、廃棄物処理法や他県の状況なども調査しながら、今後検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    安慶田光男議員の人事管理についてのご質問にお答えいたします。  人事評価制度とは、一定の組織において構成員が、その組織における役割を果たした場合、業務遂行能力の程度とその成果を把握するシステムであります。  昨今の社会経済状況の変化を背景とした公務員制度改革の動き、先進都市の取り組みなどは人事管理への人事評価制度導入の必要性を示すものであると考えており、本市における人事評価制度導入については、昨年の7月に内部検討組織として那覇市人事評価検討委員会を設置して調査・検討を進め、今月に報告書をまとめた段階でございます。  さて、議員ご質問の信賞必罰制度導入に関しては、これからの人事管理のあり方として、官民問わず能力実績による人事給与上の処遇の実現並びに職員の適性による人事管理と能力開発が唱えられており、まさにこの基本的方向にマッチするものであると考えております。  信賞必罰、すなわち能力と実績による処遇を実現するためには、職員の勤務成績を把握する人事評価制度導入が必要不可欠でございます。  ただ、人事評価は人が人を評価するという難しい課題、例えば評価する職員の資質、評価能力の問題、職場環境、組織活性化との連携等の課題とともに、評価制度の正確性、公平性等が求められており、導入する際は一定の試行期間を置き、これらの事項について点検、検討する必要があります。  今後の日程といたしましては、本格実施を目指して平成14年度に施行する予定でございます。  また、本市において付与している年10日間の病気休暇については、国・県にはない制度であることから、勤務条件の均衡の原則に基づき廃止することを現在、職員団体へ提示をしており、これから交渉を行うことにしております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    再質問は、午後の会議にまわしたいと思いますので、ご了承ください。  再開は、午後1時30分といたします。休憩いたします。            (午後0時27分 休憩)            ───────────            (午後1時31分 再開) ○高里鈴代 副議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員    では、再質問をさせていただきます。2点ほどでございますが。  第1点目に、幼稚園の午後保育の問題でございますが、皆様方からいただいた資料の中に、3,500人近い5歳児の中に、公立幼稚園に通っているのは2,500人程度で、残り1,000人がどうなっているのか。1,000人、要するに3分の1が公立の幼稚園には通っていないという現状になるわけですが、その実態調査が分かれば、ご答弁を願いたいと思います。  それから、もう一つ、那覇軍港の移設に伴う「県都那覇市の振興に関する協議会」の件で、私は、奥武山のスポーツ施設の整備を市民は待望しているということを申し上げましたが、私の聞くところによりますと、野球連盟やサッカー協会などを中心として、民間あるいは市民レベルで、どうしてもその施設を、設備を整備していただきたい。そして、夢のある那覇市をつくってもらいたい。野球にすれば、できますれば巨人軍のキャンプを誘致したいとか、あるいはサッカーも整備して、Jリーグを誘致したい、あるいはその他のスポーツもすべてそれなりに、夢のある那覇市形成のために市民が動いているようですが、そのためには、そういうこともあるのかどうか、また、それが実現可能なのかどうか、ひとつ皆様方の情報があれば、教えていただきたい。  それから、もう一つ、人事の問題で、人事評価制度の試行を平成14年度に行うというが、実施の時期はいつなのか。この3点について、お答えを願いたいと思います。 ○高里鈴代 副議長    翁長雄志市長。
    ◎翁長雄志 市長    安慶田議員の再質問に、お答えをいたします。  奥武山のスポーツ施設の整備についてでありますが、私は、選挙の公約といたしましても、奥武山のスポーツ施設の整備については、上位に上げて当選をさせていただきました。そしてまた、市長に就任してからも、奥武山の整備についてはいろいろ言及してまいりましたけれども、昨年、那覇軍港が浦添市に移設することに伴い、那覇市域に関する協議会が、国・県・那覇市という形で出てきたときにも、あるいはまたその協議会ができる前にも、非公式、公式にも私ども那覇市からの要望として、奥武山のスポーツ施設の整備については申し上げてきております。  そういう中で、そういうものが新聞等にいろいろ報道される中で、民間のほうから、ぜひともこのような奥武山の施設を整備してもらいたいと。そのためには野球とかサッカーを中心として、そういった要請の大会などをやる必要があるんじゃないだろうかという、民間からのわき上がるようなものがございました。那覇市のほうにも相談がありましたので、それはできるだけ早目に、ひとつ市民の意思というものを国や県に伝えるという意味では大変重要だろうということで、私も注目をしておりまして、それなりにまたその御膳立てのいろいろ議論もしてまいりました。  そういう意味では、国と県もこの奥武山のスポーツの整備に関しましては、理解を得るようなところまできていると思っております。ただ、総決起大会などをやる場合には、やはり民間主体だけでそれだけで終わらせたほうがいいのか、あるいは国と県も那覇市も一体となって、そういった運動があったほうがいいのかというようなものの一つの熟度の問題を今整備しておりまして、そういうようなものが整備され次第、私ども那覇市が一つのこの協議会で掲げている一つを、まずは民間からどうしても一番早くやってもらいたいんだという要望の声が大きくわき起こっておりますので、こういう声を大切にしながら、なおかつ国と県と那覇市が足並みが揃えられるように、その条件整備にできるだけ早目に動いて、結論を得たいと思っております。  那覇市は、そういう意味では、奥武山のスポーツ整備ということは相当の重要な政策として挙げておりますので、ぜひともやり遂げる気持ちで、国と県とこれからまた民間の力も借りながらやっていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    安慶田議員の再質問に、お答えをいたします。  現在、那覇市には5歳児が3,488人おりまして、午前の答弁にもお答えをしましたけれども、72.1%の2,516人が公立の幼稚園に通園しているわけであります。  残りの子どもたちは、何をしているのかという再質問でございます。これは私立の幼稚園が8園ございます。そこに260人。それから公立保育所と認可保育園に230人、それ以外の約500人余は、認可外保育園にお世話になっているということでございます。以上です。 ○高里鈴代 副議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    安慶田議員の人事評価制度の実施時期についての再質問に、お答えをいたします。  国において検討されております公務員制度改革が平成18年度から実施されることを見据え、本市の人事評価制度につきましては平成15年度の実施を目指し、平成14年度に試行をする予定となってございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員    答弁ありがとうございました。今、市長におかれましては、奥武山のスポーツ施設の整備に、かなり政治生命をかけているようでございますが、当然、公約でございましたので、できるだけ早い機会に、那覇市は、市営球場、市営サッカー場が唯一ないところでございますから、そういう意味では、早目に市民の夢をかなえていただくようにお願いいたします。  それから、総務部のほうの答弁は、平成15年の実施ということですから、それに間に合うように、しっかりとして取り組んでいただきたいと思います。  幼稚園の午後保育の問題でございますが、今も数字にありましたように、1,000人近くの方々が公立幼稚園に通っていない。そして、その内訳を見ますと、私立幼稚園の200人を除いて残りの700~800人の人間は、要するに保育に欠けるということで、認可外保育園に行っている。あるいは公立保育所、認可保育園に行っている。ということは、幼稚園が午前中だからそういう現象が起こるとも、裏を返せば言えるわけです。  幼稚園が、今、私が申し上げているように、提案しているように、午後も預かる保育も全部すれば、平等に公立幼稚園に通える現状になるということは、皆様方よく理解していただいて、今後の方針にどう取り組んでいくのかどうか、答弁を願いたいと思います。 ○高里鈴代 副議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    安慶田議員の再質問に、お答えいたします。  この午後の預かり保育については、私たちも非常に重要だと認識しているところでございます。そういうことで、ぜひ市長部局のこども課、あるいは認可保育園の関係の方々、あるいはまた児童クラブの関係の方々と早目に調整を行って、午後の預かり保育が早目にできるように検討を進めてまいりたいと思います。 ○高里鈴代 副議長    安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員    はい、ありがとうございました。  いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように、平等に子どもも、あるいは市民も、同じ権利として、幼稚園に通えるような状況をつくってあげるべきであり、学校の都合、幼稚園の都合で午後預かり保育をしないというだけで、この1,000人近くの人たちが午後の保育に欠けるのでやむを得なく行っているという事情もよく察していただいて、早目の解決をしていただきたいなと、そのように思っておりますから、今後、私は議会のたびにそれをチェックしていきたいなと、そういうふうに考えております。  たくさん質問してまいりましたが、経済環境部にも私はあらゆる意見と提言を申し上げてまいりました。それから、ごみの収集問題につきまして、広域化の問題につきましても、検討する課題とすぐ取り組むという課題もありますが、いずれにしましても、私はこの特に経済問題に関しましては、翁長政権に、翁長市長になってから、何が変わったか。今、本当に那覇市は不況で、あるいは若年層の失業率は全国トップであります。そういうさなかに、経済問題に力を入れて、雇用問題に力を入れて、翁長カラーというのを出していかなければならない。私はそう思うんです。  ですから、経済環境部の強化と観光課の強化をなすべきだと私は考えるわけであります。それがまさに沖縄の経済を支えるというのが私は観光だろうということで、観光に力説を置くわけでありますが、どうかよく考えていただいて、検討されていただいて、この私が申し上げたことが、着実に翁長市長の任期中に芽を出していくように努力をしていただきたいと、このように思います。  そうすれば、市民は、ああ、32カ年間の政権から変えてよかったなという評価につながっていくんじゃないかと、いや、また駄目だったなと言うかもしれませんが。いずれにしても、変わったことによって何らかの変化が市民にない限り、マンネリ化した政治として市民は政治から離れていくというような形にはなりはしないかと思いますので、提言として申し上げておきます。  最後になりますが、私は、新那覇市子どものゆめづくり・みらい21プランの中で、公立保育所の整理統合を含め、民間委託の問題に触れましたが、民間委託の部分が少し欠けているようでございますので、私から、これから皆様方は21プランをつくっていくということでございますから、少し提言を申し上げてみたいと思います。  去る定例会で、いろいろと問題になっておりました安謝保育所の民間委託の問題でございますが、政治経済を論ずるときに、国家体制もなくして論ずることはできないと、私はそう考えるのであります。  私たち人類は、人種、それから宗教、民族、それぞれの集団でもって国家を形成して、その中で国民の生命と財産の安全を守ろうということで国家を形成しております。しかし、その中に一定のルールというものがない限り、ルールのない限り、あるいは人間社会も動物社会と同じように弱肉強食の社会になると私は考えております。そして、腕力の強い人がその集団を支配する、腕力の強い人がその国家を支配するという形になりかねない。ですから、法治国家ではそれが憲法であり、法律だろうと私は思うのであります。  法律や憲法で、日本の国民がすべて等しく自由と権利と生命と財産を安全に保障されるということであるわけですから、沖縄も、那覇市も、日本国の一つであります。日本国の憲法、法律に基づいて、国の基準に基づいて、その基準を守ることが国民として、市民としての義務だと私は思うのであります。  その観点から、安謝保育所の保育士の基準を考えた場合に、国の基準を上回って、この基準は、復帰と同時に労働組合と当時の平良良松市長が、そのどさくさに紛れて締結したのが、この新しい那覇市の基準であります。その基準こそが見直すべきであって、国の基準に見直すことがおかしいと申し上げるならば、それは最低基準だから、市で定めてもいいのではないかと申し上げますが、それはそのとおりであります。人間の欲は無限でありますから、できれば今よりは上、今よりももっと上を目指すのは当たり前でありますが、しかし、国家財政、予算には限度があります。ですから、その限度があるだけに、難しい選択になるわけであります。  また、国家基準を見直すのは当たり前だと私は思うんですが、それはなぜか。きょうも先ほどの亀島議員にもありましたように、わたり給の見直し、特殊勤務手当の見直し、それから、通勤手当の見直し、全部どうして見直しているんですか。これも、国の基準にオーバーしているから、見直しているんではありませんか。  そういう観点からすると、私は非常に矛盾を感じてくるわけであります。ですから、反対される意見の中に、国の基準に見直すのはおかしいということすら、これが私は本当におかしいと思うんであって、一方、立場を変えて、保育所に入園できていない親、園児を考えると、なるべく国の基準に満たして、1人でも待機児童を救ったほうがいい、待機園児を救ったほうがいいという立場も成り立つわけであります。  そういう意味からすると、今後の政治というものは、選択、予算の範囲で許す限り、あるいは財政の許す限りにおける選択の方法論の、選択の問題でありますから、今まで32カ年間は組合と一定の協約を結んで、組合の権利と生活を守るために選んできたかもしれませんが、これからは市民が主役であるということで、翁長市長は堂々とそういう改善をしていっていただきたい。しかし、32カ年間もこれは市民が選んだ市長でございますから、それはそれなりに理論はあります。しかし、今回は32カ年ぶりに新しい別の考えを持つ市長が誕生したわけですから、それなりの行動をしていただきたいと思います。  ここに、私は、民間保育に関する中野区の、区の保育所の完全民営化というのがありますので、少し読んで、皆様方の今後のプランの策定に、参考になればと思います。  東京都中野区は、区立保育所を全面的に民営化する。保育所の運営を民営委託している自治体はあるが、全施設を譲渡し、完全民営化組織に移行するのは極めて珍しい。区の人件費を削減するとともに、柔軟な経営で深夜保育など多様なニーズに応える。まず、2003年から3年で五つの区の保育所を民間に経営を転換し、将来は障害児向けを除き、37ある区立保育所を原則すべて民営化する。  民間委託すれば人件費を中心に年間10億円以上の経費が節減できる見込みという。保育所運営の実績がある社会法人を公募し、施設を無償で譲渡、用地は無償で貸与する。将来は、株式会社にも門戸を開く。保育士などの現在の区立保育所職員は、自然消滅や配置転換で対応する。  このように、時代は日進月歩いたしております。幸い、当公立保育所のプランにも、譲渡でやると。あるいは土地も無償譲渡でやるというふうに計画されておりますから、このように進んでいるということを認識していただいて、民間委託するときには、建て替えの時期を、私はいいチャンスだと考えております。  先ほどの答弁の中にも、今、公立保育所はすべて建て替えの時期に来ていると。それと同じことが私は学校給食にも言えるかと思います。安謝の給食センターも、そろそろ建て替え時期にきている。初めて民設民営のことも考えるという答弁でございますから、どうか勇断と英断をもって、本当に建て替え時期こそ民設民営を考えて、民間の力を十分に利用する最大のチャンスでありますから、勇気と自信を持って、今後の行政に民間活力を大いに利用していただきたいことを切に切望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    皆さん、こんにちは。新しい平成14年を迎えまして、初めての定例会に市民・社社ネットを代表いたしまして、質問をさせていただきます。  市長の去年の提言にもありますように、21世紀は、対話と協調を基本とした共生社会をつくっていくことが重要であると。人々が、歴史や文化や言語を異にする民族と民族の関係、男性と女性の関係、障害者と健常者の関係、若年者と高齢者の関係のような、人と人の関係から、さらには人間と自然、人間を取り巻くすべての環境に関するグローバルな認識に立って、協働と共生を構築する社会づくりが今世紀の課題だろうと思います。また、政治に課せられた役割は、地球上のすべての人々に、公平・公正で健康・快適な生活を保障することだと考えます。  以上のことを再認識し、発言通告に従いまして、施政方針に対する質疑をいたします。  初めに、協働型まちづくりについて、お聞きいたします。市政が市民のために、市民が社会のために、自らの資質や力を自発的に発揮できる環境づくりが、ますます必要となっております。  そこでお聞きいたします。1番目に、自治会結成は昨年からどれくらい増えたでしょうか。  2番目に、具体的な取り組み計画がありましたら、教えていただきたい。  3番目に、コミュニティーの育成、強化方法について、教えていただきたい。  次に、男女共同参画社会の実現について、お聞きいたします。  男女ともに人権が尊重され、個性と能力が発揮できる社会の実現とは言うものの、人間の意識を変えることはなかなか困難なことであります。成育環境や教育の重要性を思い知らされております。  昨年10月のDV法の施行は大いなる前進でありますが、一方では、共依存から抜け出せないケースもあります。  では、1番目に、DVの相談体制はどうなっておりますか。  2番目に、シェルターのニーズが高まっておりますが、現状はどうなっておりますか。  また、今後の課題として、どういうことが挙げられますか。  3番目に、自立支援に対する対策は、どうなっていますでしょうか。  次に、教育行政について、4点お聞きしたいと思います。  この4月から、週5日制の完全実施と、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ新学習指導要領が小中学校で導入されます。そこで、次の質問をいたします。  1番目に、完全学校週5日制への対応について、お考えをお願いいたします。  2番目に、ゆとりの教育と学力低下及び公立私立の間の格差についてのお考えを、お願いいたします。  次に、市立の幼稚園についてお尋ねいたします。  初めに、今回、市立3幼稚園で2年保育が導入されるようですが、その背景について説明をお願いいたします。  もう1点は、社会的ニーズの高い市立幼稚園の預かり保育の実現の可能性について、お聞きいたします。  次に、保育行政について、質疑いたしたいと思います。  今や本市の保育行政のあり方は、ビジョンなき民間委託と言われるように、誠に残念なことであります。保育の公的役割に対する認識を軌道修正し、本市の人材育成の方針を明確にすることが、先決であろうと考えます。  では、質問いたします。  1番目に、待機児童解消のための具体的施策について、お願いいたします。  2番目に、昨年から導入されました保育ママ制度の現状と、これからの可能性について、お聞かせ願いたい。  3番目に、民間委託の今後の計画について、お聞かせ願いたい。  4番目に、安謝保育所の民間委託問題について、次の3点をお聞きしたいと思います。  一つ、引き継ぎ業務の進捗状況は、どうなっていますでしょうか。  二つ、保護者への引き継ぎのための説明は、どうなっているでしょうか。  三つ、委託後の単独給食の実施は、どういう状態になっているのでしょうか。  次に、水産行政について質問していきたいと思います。これまでに大城春吉議員や屋良栄作議員が、平成10年以降から何度となく取り上げられているようですが、現在の状況、当局のお考え等を再度伺いたいと思います。  1番目に、本市の水産業の振興計画は、どうなっているでしょう。  2番目に、泊魚市場の糸満への移設問題は、どういう局面に今立っているのでしょうか。  3番目に、本市の第1次産業である水産業の充実強化についての本市のビジョンを、お聞きいたしたいと思います。  以上、ご答弁をお願いいたします。後ほど自席より再質問させていただきます。 ○高里鈴代 副議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    比嘉京子議員の代表質問に、お答えをいたしたいと思います。  まず、第1点目の協働型まちづくりについての中の、自治会は昨年からどれぐらい増えたかという質問でありますが、平成13年度4月以降、2自治会が増加し、現在、144の自治会と事務委託契約を結んでおります。  この委託契約の内容は、月1回の定例会の場で市政に関する広報事項の周知事務となっており、ポスター、チラシ等の掲示板への掲示などを、お願いしております。  2点目の、具体的な取り組み計画について、申し上げます。  本市といたしましては、那覇市総合計画で掲げている協働のまちづくりを進めるためにも、自治会の重要性を認識し、平成10年度から自治会活動促進月間を設けて、広報活動や地域に出向き、懇談会を開催しながら、自治会づくりについての説明やアドバイス等、未結成地区への働きかけを行っております。  自治会の結成にあたっては、有志の募集から準備委員会の立ち上げ、設立総会までの手順などを説明するほか、設立準備会合に参加したり、設立趣意書、呼びかけチラシ、総会資料の印刷等の手伝いを行っております。  また、平成14年度は、自治会が行う地域活性化事業に対する新たな助成制度の創出や、拠点となる事務所集会所等の賃借料補助の増額経費を、新年度予算案に計上しているところであります。  3点目の、コミュニティーの育成・強化につきましては、那覇市コミュニティー振興基本計画に基づき、開南校区において、校区の自治会、婦人会、民生児童委員、保護司、学校及びPTA等、エリア内の各種団体で組織された協議会があり、平成13年度のコミュニティーまつりを実施したところであります。各団体の長所を生かして、地域の人々と関わるホットなまつりでありまして、この開南校区をモデルに、他の地区への普及に努めてまいりたいと考えております。
     それから、5番目の水産行政についての1番目、新たな水産業振興計画について、お答えをいたします。  本市の水産業振興を図るため、昭和53年3月に、那覇市水産業振興基本計画を策定し、計画に基づき、これまで様々な施策を展開してきたところでございます。構造改善事業による業務倉庫、製氷、貯氷施設及び荷物の施設などのハード面の整備を行い、ソフト面については漁業振興資金預託融資事業、漁船科学装備や浮き魚礁への助成、漁業信用基金協会への出資などを行ってまいりました。  なお、今年度からスタートしております外国人漁業研修生受入事業につきましては、事業導入による出漁回数の増加に伴い、漁獲量の増大など大きな効果を上げつつありますので、平成14年度も引き続き事業を継続してまいります。  また、昨今の金融自由化やペイオフ解禁に対応するため、漁協信用事業の譲渡、収益性の低い事業の廃止など、漁協体質強化が緊急の課題となっており、本市としましては市内の3漁協が独自で策定する財務改善計画への指導・助言を行い、着実な実行を図るため必要な助成措置を行ってきたところであります。  しかしながら今日の沿岸海域の漁業資源の減少に伴う漁業生産量の減少や、漁業従事者の高齢化及び後継者不足など、水産業を取り巻く現状は年々変化してきております。このようなことから現在、策定中の那覇市水産業振興基本計画は、国や県の上位計画との整合性を図りつつ、漁業者をはじめ仲買人及び学識経験者などのご意見を伺い、より具体的な実効性のある計画にする必要があります。  今後、新たな基本計画に基づいた振興策を強力に推進することが、本市水産業の充実強化につながるものと考えております。 ○高里鈴代 副議長    伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子 助役    比嘉京子議員のご質問に、お答えいたします。  まず1点目の、DV実態調査に基づく相談体制についてでございますが、2000年9月に実施しましたDV実態調査の結果から、相談体制の強化が強く望まれております。  それに対応して、2001年度は、なは女性センターの相談員を1人増員し、これまでの電話相談に加え面接相談もできるよう体制を整え、相談時間も延長いたしました。  また、毎週水曜日を女性への暴力に関する相談日と設定することで、DVに関してきめ細かな対応ができるようになり、相談件数は増えております。  今後は、専門的な相談に対応できるよう弁護士による相談を、次年度から開始いたします。  2点目の、シェルターの現状と今後についてですが、実態調査からも明確なように、多くの女性がDV被害を受けていることから、一時避難のシェルターは必要とされております。  例えば、日常生活、子どもの学校、精神的ケア、危害を加える恐れのある男性などへの対処などに細心の注意を払わなければならないことから、受け入れが容易でなく、他府県では民間ボランティアによるシェルター運営もありますが、県内の現状としましては、沖縄県女性相談所での一時保護のみとなっております。  2000年度の県での一時保護の状況は、要保護女子150件、同伴児106件、合計256件で、そのうち那覇市民は、要保護女子65件となっております。  2週間の在所が原則ですが、平均17日間入所し、定員20人の保護室は常に満杯状態だとのことです。  今後の課題といたしましては、DVの被害に遭った方に対する相談、援助、保護のための市役所内部及び警察や県など関係機関とネットワークを強化し、被害に遭われた方が安全に安心して過ごせる場の確保の検討をしていきたいと考えております。  その一環といたしまして、2003年度開設予定の那覇市母子生活支援施設の中で、緊急一時保護の受け入れができるよう、関係課やDV法により4月に開所予定の沖縄県配偶者暴力支援センター等の関係機関と調整を図っていきたいと考えております。  3点目の、自立支援に対する対策についてでございますが、DV被害には、身体的、精神的、経済的等、様々な被害があります。とりわけ、うつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症することが知られております。その対策としましては、先ほどの相談業務の強化などがあるわけですが、被害に遭われた方が自ら人として自信を取り戻し、生きる力を得るために、自助グループをつくり活動していけるよう、場の提供とその手助けをしております。  また、DVは犯罪であり、人権侵害であるわけですから、その意識を広めるために毎月定例の女性への暴力ストップ市民教室を開催し、専門家によるDVに関する講座を実施しているところであります。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    比嘉京子議員のご質問で、完全学校週5日制への対応についてのご質問でございます。お答えいたします。  完全学校週5日制は、子どもたちにゆとりの中で生きる力をはぐくむという観点にたって、いよいよ今年4月から完全実施されることになりました。  教育委員会では、ソフト、ハードの両面から、完全学校週5日制へ対応すべく事業を展開しております。  ソフトの面では、各図書館において土曜日に窓口要員を増員し、図書の貸し出しの充実を図っております。公民館では、青少年のキャンプなどの体験型事業を展開しております。  さらに、関係機関や地域団体等における受け皿づくりとして、公民館事業で週末親子カンカラ三線教室や、中学生の週末ボランティア体験学習などを行っております。  また、公民館が中心となってでございますが、地区の自治公民館連絡協議会を立ち上げまして、地域の児童生徒のための地域学習支援といたしまして、自治公民館へ講師を派遣いたしましたり、公民館講座の出前を地域で開設し、自主的な活動として定着できるよう支援を行っております。  那覇市子ども会育成連絡協議会におきましては、地域における子ども会活動の活性化のためのジュニアリーダーや、育成指導者の研修会等に力を入れております。  その中で土、日を利用いたしまして、職場体験学習等を通してインターンシップ事業を実施いたしております。  ハード面では、地域と学校との交流や連携した取り組みの拠点として、学校の余裕教室等の整備を年次的に進めております。  また、本格的な宿泊型の体験学習施設といたしまして、末吉公園内に森の家みんみんを、今年6月1日をもって供用開始をいたします。  これは、宿泊しながら自然観察等が体験できるように、本市の唯一の青少年施設と宿泊施設となります。  また、新年度4月からは、文部科学省の委託を受けまして、完全学校週5日制対策事業といたしまして、子どもを放課後・週末活動支援事業等を実施いたします。  このように学校週5日制度が完全に導入、実施されますので、私どもといたしましては、子どもたちが安全で生き生きと育つ地域の環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    比嘉議員の教育行政の残り3点について、順次お答えいたします。  まず、ゆとり教育と学力低下、公私立間の格差についてのご質問に、お答えいたします。  現代社会は情報化、国際化が進み、科学技術が急速に変化しており、このような時代に対応するためには、いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、自ら考え主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、つまり生きる力のある人間を育てなければなりません。  学校週5日制に伴うゆとり教育で、学習時間や学習内容が削減されることにより、学力が低下するとの懸念がありますが、これまでの知識を詰め込む教育で、知識の量を学力ととらえるならば、減ることも一部では心配されています。  しかし、学力とは単に知識の量のみでとらえるのではなく、情緒や情操を含めた知・徳・体の調和のとれた総合された力で、生きる力ととらえています。そこで教育内容の厳選を図ったうえで、繰り返し指導したり体験的・問題解決的な学習など、きめ細かな教育活動を展開することによって、基礎・基本を確実に身につけ、自ら学び自ら考える力を育てていきます。  中学校では、選択して学習できる幅をこれまで以上に拡大していますので、能力に応じた学習ができるようになります。  したがって、各個人の興味、関心、希望等に応じそれぞれの内容を深めることができます。さらに、個に応じた指導を実施していくため、習熟度別指導を取り入れていきますので、学力は十分に保障されていくものと考えています。  お尋ねの公私立学校間の格差についてですが、私立中学校等では知識の量の確保等に力を入れている学校も多いと思いますが、公立学校を指導・助言する本市教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、21世紀にたくましく生きる子どもたちの育成に努めてまいります。  次に、那覇市立3幼稚園の2年保育導入について、お答えいたします。  文部科学省は、幼稚園の計画的な整備を図り、幼稚園教育の充実を目的とし、平成3年度に幼稚園教育の振興計画要項を定め、平成13年度当初までに入園を希望するすべての3歳児から5歳児の就園ができるよう、各都道府県に通知しております。  沖縄県教育委員会では、平成13年度に教育主要施策の中で、3、4歳児の就園率向上に向けた各市町村における幼稚園振興計画の策定を促しており、また、沖縄県幼稚園教育の充実に向けての中間報告においても、各市町村における2年または3年保育の推進を促しております。  そのような状況の中で、那覇市といたしましても、2年保育等の幼稚園教育の諸課題に取り組んでまいりました。  幼稚園の2年保育が、幼児の健全な発達にかかわる主なメリットとして次の5点が挙げられます。  一つ目に、基本的な生活習慣の定着を図るための期間が1年では不十分であるのに対し、2年保育により改善が期待できることです。  保育に欠けない4歳児にとって幼稚園の入園は待ち遠しいものと思われますが、現在は、5歳児しか入園できず1年間だけの幼稚園生活となり、保護者も2年間の幼稚園教育が受けられることを望んでおります。  また、保育に欠けない幼児が幼稚園ではじめて集団生活に入る場合と、保育所等で集団生活に慣れている幼児の場合とでは、基本的な生活習慣の定着等の個人差が顕著に見られます。2年保育を行うことにより、それらの課題の改善が図られるとともに、小学校の集団生活へスムーズにつながる効果が期待できます。  二つ目に、2年保育における教育課程のもとでは、子どもが自分だけの世界から少人数、そして学級集団へと活動の場を広げる中で、その都度、経験したことや学んだことに対して、幼稚園教諭が3、4歳児の発達段階に応じた見通しのある適切な援助を、より効果的に行うことが可能となります。  三つ目に、2年保育による異年齢交流の効果です。異年齢交流により、年下の子は、上の子からの模倣や学びが行われ、年上の子は、下の子への思いやりや自己の自立へとつながるような教育効果が期待できます。  四つ目に、2年間の保育期間により幼児、保護者、幼稚園教諭の三者の信頼関係がより深まり、また、安定継続したPTA活動が充実強化されます。それにより子育て支援も効果的に行うことができます。  五つ目に、2年保育により就学前教育が充実することで、小学校、中学校の生活や学習活動の基盤としてよい効果が期待でき、ひいては青少年問題の改善にもつながることが期待できます。  以上のことから那覇市教育委員会といたしましては、発達段階を踏まえた幼児教育を充実させていくうえで、幼稚園の2年保育は重要なことであると考え、平成14年度から城北幼稚園、開南幼稚園、宇栄原幼稚園の3園でモデル事業として展開し、諸課題事項の整理と、先に述べた効果に関する調査研究を並行して行い、推進していく計画でございます。  4点目の、市立幼稚園の預かり保育について、お答えいたします。  幼稚園における預かり保育につきましては、幼稚園の教育課程にかかる教育時間の終了後、保護者の希望により午後も引き続き、幼児を預かることを言いますが、現在、市立幼稚園では3園で幼稚園教諭と保護者が連携協力した預かり保育をモデル実施しております。  この預かり保育が目的としたのは、子育ての楽しさをお父さんやお母さんも一緒に感じられるような、その運営のあり方にも保護者の意見が反映できるような仕組みを設けたいという考えのもとに決定した方法でございます。  この3園のほか、市内の幼稚園、小学校には10カ所の児童福祉法に基づく児童クラブが設置されており、保護者にとっては、同一の場所で午後も引き続き、保育を受けられる状況が整えられております。現在、市立幼稚園に通園する幼稚園児のおよそ3割程度が午後、児童クラブ等に入所している状況や、さらに5歳児が保育所に入所していること等を考えますと、幼稚園児の午後が保育に欠ける状態にあるということが理解できます。  今後、健康福祉部や公立並びに認可保育園等の関連機関との協議連携を一層密に図りながら、那覇市における小学校就学前幼児を対象とした行政サービスのあり方に関する総合的な施策を検討していき、その充実を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    比嘉京子議員からは保育行政について、4点のご質問でございますので、順次お答えいたします。  まず第1点目は、待機児童解消の具体的施策についてということでございます。  私どもは待機児童解消の施策として、引き続き定員の弾力化による超過入所、それから定員数の拡大を実施してまいります。  特に、平成14年度に認可保育園の分園を1カ所設置をいたします。また、新たに認可外保育施設から認可保育園への移行を1カ所予定しているところでございます。  さらに、平成15年度から16年度にかけて10カ所の認可外保育施設等から認可園創設の申請が出されておりますので、沖縄県と協議しつつ、新たな認可保育園の増設に向け努力していきたいと考えております。  第2点目は、保育ママ制度の実情と今後の可能性についてでございます。  家庭的保育等事業、いわゆる保育ママ制度につきましては、平成13年4月から実施に向けての準備を進めてきましたけれども、家庭的保育者これを保育ママと言っているわけですけれども、認定希望者の意向と国の要件が合致しないということがございまして、保育ママの確保はいまだ整わず、実施に至っていないのが現状でございます。  今後の方向性につきましては、国の実施要件は厳しいものがございますけれども、平成14年度も事業を継続し、保育ママの認定希望者の掘り起こし、それから制度の普及啓発に向け努力してまいりたいと考えております。  第3点目、民間委託の今後の計画についてでございますが、那覇市の子どもと子育てにかかる施策を、総合的に推進するための基本計画として、平成14年度に「新那覇市子どものゆめづくり・みらい21プラン」の策定を計画しているところでございます。策定にあたりましては、審議会を設置し、市民の意見を十分に反映した計画とする考えでございます。  その際には、子育て等の実態の把握、それから意向調査等を実施し、地域の保育ニーズについて的確に把握をしたうえで、保育所整備施策が検討されるものと考えております。  ご質問の民間委託の今後の計画についてでございますが、現在、公立保育所は多数が建て替えの時期にきておりまして、その整備が必要でありますけれども、整備計画にあたりましては、保育所の立地条件、要保育児童数、地域の保育ニーズ、公営住宅マスタープラン等との整合性等を勘案し、公共と民間の役割分担の観点から、公立保育所の統廃合や民間委託についても視野に入れ、検討がなされるものと考えております。  第4点目は、安謝保育所の民間委託問題についての3点にわたるご質問でございます。順次お答えいたします。  1点目は、引き継ぎ業務の状況についてであります。  平成14年4月1日からの委託実施に向け、子どもたちが不安がらないような環境づくりのため2月1日から委託先であります郵住協福祉会で採用いたしました5人の保育士が各クラスに配置されております。また、委託実施までひと月となったところでございまして、業務引き継ぎのマニュアルを作成したところであり、また、去る2月25日には、安謝保育所の職員と郵住協福祉会の保育士との合同勉強会も実施したところでございます。  今後とも引き継ぎがスムーズに行われるよう、万全の態勢をとる考えでございます。  2点目、保護者への引き継ぎ説明について、お答えいたします。  昨年の12月26日に、郵住協福祉会に委託することを決定してから、これまで2回の説明会をもっております。  安謝保育所の今後の運営や保育に対する考え方を知りたいという保護者の要望に応えるためにも、説明会のほかにこども課通信の活用など、あらゆる機会をとらえて説明していきたいと考えております。  3点目、委託後の単独給食について、お答えいたします。  保育所における給食は、子どもの健全な発育や健康の維持に役立ち、また、調理の現場を見せることも保育にとって大切であるので、ぜひ単独給食を実施したいという郵住協福祉会からの希望でございます。  本市といたしましては、その希望に応えるため増築工事を計画しており、今年度中に厨房施設の設計を行い、5月中に工事を完成させることとしております。  6月からは、郵住協福祉会において単独給食を実施する予定でございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    大田和人経済環境部長。 ◎大田和人 経済環境部長    比嘉京子議員の水産行政についての三つの質問のうち、新たな水産業振興計画と水産業の拡充強化については、市長のほうから先ほど一括して答弁されておりますので、私のほうからは泊市場の移転問題についてのご質問にお答えいたします。  本市といたしましては、これまで泊地区を水産物流通の拠点として考え、それに加えて市民に親しまれる憩いの場として、環境の整備育成を行うことを方向づけてまいりました。  このような中、沖縄県と沖縄県漁業協同組合連合会が泊市場のセリ機能を糸満市へ移転し、泊を消費市場として整備する計画を進めております。  将来、糸満市への移転に伴い漁業生産者の荷揚げ漁港と休憩漁港の分離による不便や、仲買業者の市場への交通アクセス未整備による負担など、最大の消費地である那覇市から離れることにより、消費者や水産業関連業者に与える影響は大きなものがあり、様々な弊害が予想されるところでございます。  地方卸売市場の移転や泊の活性化を図るうえでは、泊市場との関連による泊地区そのものの長期的なビジョンと関係者の合意形成の課題がクリアされてないというふうに考えることから、本市としてはセリ機能は今の場所が望ましいと判断しており、現時点で移転問題の進展はみられないことから、今後は地元漁協や仲買業者のご意見を尊重しながら、本市水産業振興につながる結果になるよう、引き続き注意深く見守る必要があるというふうに考えております。以上でございます。
    ○高里鈴代 副議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    ご答弁ありがとうございました。  地域の自治力、コミュニティーが育つということは、去年の成人式の問題でも、今年の成人式を一括方式にするかどうかというときに、地域の自治力が育ってない、そういうことが一つの大きな要因にありまして、今回も一括方式に至ったわけですから、今後の成人式のあり方を考えるうえからも、それからDVや虐待の救済の意味からも、それから子育ての支援、それから学校週休2日制への対応等を考えますと、一層にその自治力、それからコミュニティーづくりが重要になるかなというふうに思います。  そのつくり方ですけれども、なかなか私が自分の地域だけをみましても、定着率が悪いのではないかなというふうに思っているんですが、何か、これまでの支援体制よりも、さらに新しい展開というものを、例えばいろんなご意見を聞く場所を設けて何かを開いてみるというのも、一ついいのかなというふうに思います。  一つには生活の必然性みたいなものを組み込んでいく、例えば月1回、以前でしたら古紙とかを出す日ということで、子ども会が集まるというチャンスがありましたように、それから、今、小さな子育てや様々な親の、小さな小さな集まりがたくさん地域にある、それのネットワークづくり等の支援みたいなものもすることがいいのかなというふうに、様々な角度から私も育成・強化ということを模索していただきたいなというふうに思います。非常に私が考えておりましたよりも、市長のご答弁によりますと、自治会の設立が急ピッチに進んでいるというふうに理解をいたしましたので、ありがとうございます。  では、2番目の男女共同参画社会についてのお話を伺いまして、今、母子支援施設を那覇市が設置をするということで手がけておられますけれども、それにシェルターの設置の予定はあるのでしょうかということが一つと。  それから、どうもその前に設計のお話を聞いたときに、これからもっと増えるのにこの規模でいいのかなというふうに私は思ったんですけれども、現在の予定に、さらに今後どれぐらい幅を広げていけるだけの許容量を予測してつくられていくのか、そういう予定があるのか。この2点をお尋ねしたいと思います。 ○高里鈴代 副議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    比嘉京子議員の再質問に、お答えいたします。  母子生活支援施設でございますけれども、それがシェルターの役割を果たすのかというご質問でございます。  平成14年度に母子生活支援施設の建設を予定して、15年度供用開始という考えでございますけれども、その中で子育て支援短期利用事業という事業を実施するために、拠出を準備することを考えているわけでございます。  子育て支援短期利用事業と申しますのは、短期入所生活援助、これはショートステイと申しますが、それから夜間擁護、トワイライトステイの実施を予定しているところでありまして、その補完的な機能としてDV等からの緊急一時保護、それから退職のアフターケア、そういうものを考えているところでございますが、これは助役からの答弁にもございましたように、県の女性相談所でありますとか、児童相談所でありますとか、そういうものの連携の中で進めていかなくてはならない事業でございますので、こういう機関と調整を図ったうえで対応できるように進めてまいりたいと思っております。  それから母子生活支援施設の容量の問題でございますが、現在、20室を予定しております。これが十分かというお話でございますけれども、私どもは通過型の施設というふうに考えておりまして、ここに長い時間滞留するということは考えておりません。できるだけそっちにいる間に自立していただいて、早目に出ていただくということを考えておりますので、そういうような構想で準備しているところでございます。以上であります。 ○高里鈴代 副議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    部長、ありがとうございました。  シェルターの必要性が、今、県の女性相談所が非常に満杯であるということ、一部屋に子どもを持つ者、持たない者がぎゅうぎゅう詰めになっているという実態を伺っておりまして、那覇市も、先ほどお伺いしましたらば、6割ぐらいの方が那覇市の方かなというふうに思ったんですけれども、そうしますと、やっぱり私たちは県だけに任せるということは、いよいよもって、今後考え直さないといけないのではないかなというふうに思っております。  利用者の方のお話によりますと、児童館なんかの隣接を考えていったらどうかとか、それから、私も昨日知ったんですけれども、県内のほかの市で、警察に隣接したシェルターづくりを検討しているところもあるようで、それは入る人にとっては非常に精神的な安心の材料になるのかなというふうに思った次第ですので、ご提案申し上げたいと思います。  では、次に、教育行政について再質問したいと思いますが、完全週休2日制導入が間近に迫っているんですけど、沖縄労働局のまとめによりますと、企業の完全週休2日は県内企業の場合、46%。完全に土・日がお休みのところは半数にも満たないというデータがあります。それは、従業員の少ないほど実施の割合が低いというような結果になっているそうです。  そういうことを考えますと、今、親たちは休まないけど、子どもだけが休むという状況が生まれようとしているために、様々な不安がもたらされておりますし、また、新聞等でも非常に取り上げられております。  その前に、例えば学校のほうで、今度の完全週休2日制に向かって、学校では保護者、できれば少なくても保護者と学校、また学校と保護者と地域というような方たちとのお話し合いをもつというような必要性は私としてはあるのではないかと思うのですけれども、そちらとしてはいかがなんでしょうかということが1点と、それから、先ほど図書館でしたか、それから公民館ですか、いろんなソフト面を考えておられるというお話がありましたけれども、学校自体の開放ということは、どういうふうにお考えになっておられるのか、併せて部活とかはどうなるのかということも含めて、この2点をお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    比嘉京子議員の再質問に、お答えいたします。  確かに学校週5日制になりまして、土・日が休みになるわけでございまして、それの趣旨だとか、あるいはまた土・日の子どもの過ごし方、それから、学校の関わり方について、父母のほうに丁寧に説明する必要、それは強く感じております。それを、私は校長連絡協議会、あるいは教頭連絡会等でも、新しい学習指導要領で行われる土・日の子どもの過ごし方等については説明をお願いいたしますということは話したところでございます。  なお、学校週5日制のことにつきましては、ご存じだと思いますけれども、学校教育法施行規則の第77条などにございまして、公立の小中学校における休業日は、日曜日及び土曜日がそれにあたりますよということでございまして、機会あるごとに保護者の方に説明を繰り返すように、また、今後とも指導していきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    学校週5日制の地域の受け皿といたしまして、これまで社会教育施設におきましては、土・日は公民館、図書館、それから体育館、博物館、すべて土・日は開いております。  それから、これまで学校のクラブハウスとか余裕教室の整備等も、これまでにもう14カ所整備されております。そして、平成14年度も2カ所整備する計画になっております。このような施設は、主に学校週5日制への受け皿に大いに活用していきたい。そのための学校とそれから地域との連携をしっかり行いまして、交流事業なども活発に展開していきたいというふうに考えております。 ○高里鈴代 副議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    中学生や小学生は、土曜日休みになると朝寝坊したいというのが圧倒的なアンケートに出ているわけですけれども、子どもたちにゆとりをもって基礎的な知識を、または基礎学力を徹底するという意味での今回のゆとり教育だというふうに言われているようですけれども、本当にその意図するところが意図するようにおろされていくのかというところに、様々な不安を皆さんが感じておられるんだろうと思うんです。  今、ご答弁にありましたように、やっぱり親御さんの中には様々な不安を持っておりますし、そういうことを少しでも解消する努力をしていただきたいなと思います。  もう1点、基礎学力の問題ですけれども、この新指導要領というのは、時間も削減されますし、そのことから学力低下という言葉が出てきたと思うんです。いわゆる時間が減るわけです、週のうちに。その上に、土・日休みになる。そのためにそれを後でいろんな声が出てきたために、文部科学省は学びの勧めと、それからドリル学習や宿題ということがどんどん出されてきておりまして、つまるところ、大学入試は何の変ぼうもしないわけです。そうしますと、私立というのは独自の教育展開ができるわけですから、どうしても親御さんの中には、今まで考えていなかったけれども、中学校から私立に入れなければいけないのかしらというような、今、気運が非常に高まっているように私は感じております。  そのことを解消するためにも、それ以前に私は今、議論すべきことは、真の学力とはということを論議をしないといけないかも分かりませんけれども、本当にゆとりをもって基礎・基本を徹底するというようなゆとり教育の元来の意味ということを考えましたときに、一方で、私立では土曜日も休まないというような状況も出ているわけです。そうしますと、公立だけが休むというようなことになりますと、ゴールに向かっていく子どもたちは、どっちがどうなんだと言われたら、明らかになってきますし、土曜日のことをそういう本当のゆとりではなくて、塾通いやまた塾が強化されていく気運も今あるわけです。そういうことに対して、やっぱり本当はそういうのは力ではないのだという見直しからきているんでしょうけれども、時間の削減と、それからドリルのような訓練をするものと、それから思考するような考える力という、両方の学力ということを今盛んに文部科学省が提案しているように見受けられるんです。  そのことからすると、やっぱり、もうちょっと本市の学校教育のほうから、何らかの解消策やそれから提案、本当の学力とはどういうことを私たちは目指しているのかというような、本市の子ども観や学力観も提言なさるということも必要かなというふうには感じております。  その点について、例えば、学力観や、それから子ども観というのを何か提言なさるご予定はあるんでしょうか。 ○高里鈴代 副議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    比嘉京子議員の再質問に、お答えいたします。  こちらに、文部科学省の新しい学習指導要領で学校は変わりますというのがあります。その中で、学習指導要領は国立、公立、私立の別なく、順守すべき教育課程の基準ですから、私立学校もこれに従い、教育課程を編成実施しますということが書かれています。それの後段のほうには、また、完全学校週5日制も、国公私立を通じて実施することが求められていますということは、文部科学省から出されているところでありますけど、ただ、いろいろ私立では土曜日も授業を行うというようなことも聞いているのは、私も認識しているところでございます。  また、沖縄県に学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プラン」というのがございまして、そこでも県の学力とは何かということをうたっております。これは、その中に文部科学省の学力のとらえ方ですけれども、知識の量のみでとらえるのではなく、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけることはもとより、それにとどまることなく、自ら学び自ら考える力などの生きる力がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要があります。それを学力と言いますと、初等中等教育局長の通知が載っております。  私たち那覇市といたしましても、学習指導要領の趣旨を踏まえまして、今後は学力向上の問題が基礎・基本を確実に身につけさせる。そして、それと同時に、自ら学び自ら考える力を、これまで以上にはぐくんでいきたいと考えているところでございます。以上です。 ○高里鈴代 副議長    渡久地政吉教育長。 ◎渡久地政吉 教育長    もうちょっと補足をしてまいりたいと思っております。  今、比嘉京子議員の、親の不安感というのがあるので、これをどうしても払拭しなければいけない、安心感を与えなければいけないということだと思います。確かに、新学習指導要領におきましては、時間数は減ったし、また、指導内容が減ったわけであります。したがいまして、学力低下の問題がそこで心配されるということです。  ただ、学力とは一体何なのかということについては、様々な見方、考え方がございます。今、学校教育部長がお答えしましたように、単なる知識だけの測定可能な部分だけが学力ではないということで、その意欲とか、あるいは学ぼうとする心、方法等も学力の一つであるというふうに考えなければいけないわけであります。  ただ、文部科学省の方針としましては、私立、あるいは国公立についても、すべてがこの国の方針に従ってほしいというようなことなんですが、私立の一部には土曜日にも引き続き授業をするということも出てくる可能性もあります。したがいまして、そこで知識ということを中心に考えるならば、どうしても格差が出てくるということは心配される一つになっているところでございます。  ただ、ゆとりの中で、一体何が必要なのかということなんですが、やはり、私たちは基礎・基本に相当することは徹底してそれで、繰り返し、繰り返し身につくまで教える。そして、身につく、学力が定着する、基礎・基本が定着するというようなことを努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。  そういうことで、土曜日の休みをどうするかということなんですが、先ほど、部長からお答えしましたように、私たち学校開放についても、そのことを考えているところでございます。また、図書館・公民館についても、児童生徒が使えるように、あるいは必要な講座等も設けるということをやっております。  先ほどご提言のありました、学校、保護者、行政の話し合いも必要ではないかということについても、このことについてもまた、3月の校長連絡協議会がございますので、そのときにももう一度念を押して、ひとつ校内で、それぞれの小中学校、幼稚園も含めまして、対策をどうするかという、具体的な4月以降、保護者に不安感がないように対策を講じてもらいたいということを助言をしてまいるつもりでございます。  これからまた、部活動のことについても、できるだけ土曜日は学校に代わる地域でスポーツ活動もできるように、あるいはまた、先生方の負担があまりないように、外部コーチを導入するなど、努力をしてほしいということも、助言をしてまいりたいというふうに思います。  子どもを育てるのは学校だけじゃなくて、これからは地域の方々も、みんな先生にならなければいけないし、また、学校という場だけが学校ではないという考え方で、発想を一大転換しなければいけないというふうに思っておりますので、そのことをまた学校やPTAにも働きかけて、また、同時に一緒に話し合いをもっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    ありがとうございました。  どうも日本の子どもたちの結果を見ますと、OECDなんかの調査によりますと、総体的には知識量はあるようですけれども、学習意欲と勉強嫌いが大きいということが提案されておりますので、今後、学校の中の授業の質の点検といいますか、そこらへんが課題なのかなというふうに一人で思っている次第です。  では、次に進めたいと思います。  幼稚園の今2年保育、幼稚園の問題がありましたけれども、どうもまず両方の保育行政と、それから学校教育の行政をお聞きして、皆さんもお感じになったと思うんですけれども、同じ那覇市の中で、両方がお話し合いが希薄なのかなという印象を、非常に持っております。  といいますのは、まず、去年の9月に私が、この待機児童解消をどうするかというときに、9月定例会で、まず、今、那覇市の中にいる5歳児、就学前をどうするかというテーマでお話をしたと覚えているんですけれども、そのときに、今、公立の19カ所と認可の35カ園の中に、あの当時240人の5歳児がいて、保育所が肥大化している。だから、その5歳児を社会的ニーズに見合うように、学校附属の幼稚園、これは沖縄の特殊事情の幼稚園ですから、公立の幼稚園というのは本土ではなかなか少のうございますが、沖縄県はこういう実態がありますよね。そのときに、いかに5歳児を本来学校附属の幼稚園にあげていくかということを提案した覚えがあります。そのときに教育委員会としては、前向きに検討しているというお答えをいただいたと思うんです。  そういうことがあっていながら、今回、お家で養育されているお子さんたちの4、5歳児を取り入れたということは、まず、順序としてどうなのかなということと、それから、保育行政とのかみ合わせが全然なされていないなというのが実感でした。  それで、今、その次に3、4、5歳児も考えておられるということが、桃原部長のほうからありましたので、ますますもってこれは、ちょっと待ってというような状態になっております。  といいますのは、そもそも就学前の子どもたちの中に、保育と幼稚園という沖縄の特殊な実態状況の中で、今、5歳児の午後を保障するために、幼稚園に入れられない親がいるということが大きな問題になっていて、保育の待機児童にも解消の一つをかけているという状態があるわけです。そのときに、5歳児の午後をどうするかということが、まず優先順位から言うと1番目に来て、その次に、4歳児の家庭にいる子どもたちもどうぞ、そして、午前中で帰ってもいいですよという選択肢があってもいいんではないかなという実感をいたしております。  さて、預かり保育は今後検討なさるというお話が安慶田議員のところにもありましたので、ぜひ、早急に学校教育のほうではやっていただけないかなというふうに思っておりますのと、私は、こども課と今の学校教育課のほうがもっと綿密な連携プレーをとられて、本当に就学前をどうするんだということを、検討していただきたいなというふうに思っております。  さて、次の質問に入りたいと思いますが、去る2月26日の新聞によりますと、県は今年度から、5年間で30カ所の認可外保育園を移行するというお話がありましたけれども、まず、待機児童解消として、それぞれの保育所に仕方なくというのか、抜本的な解消ではないけれども、待機児童解消をするというときに、今、規制緩和と称して定員増をどんどん図っているわけです。そうすると、先週に私が、今、実態はどうなっているんだろうということで資料を取り寄せましたら、これまで那覇市の、公立の保育所は12~13%の定員増を図って、去年の8、9月の時点ではあったんですけれども、現在、25%を超えて、26%という膨大な保育所も出現してきている。  つまり、このことは4~5人、10人増やした時点でもそういう人数になるんですけれども、まず、今、那覇市の待機児童は500人ぐらいだろうと思いますが、それプラスの無認可、いわゆる認可外保育園の6割が、沖縄キリスト教短期大学の神里先生のデータによると、潜在的な待機だろうということで、部長もそのようなお話をされておりましたけれども、そうしますと、おおよそ3,000人又は3,500人の待機児童がいると。そういう中で、やっぱり第1位は、認可外保育園をいかに認可保育園にしていくかということが、大きな前進になるというふうに思うので、定員増ということはもう本当にちょろちょろというような形でして、抜本策にはならないということを思います。  それと、もう一つ、今言った5歳児をどうするかという、沖縄県の現状に見合った5歳児の受け皿づくりをどうするかという問題がもう一つ。それから、中でも私は、やっぱり保育ママというのも、もうちょっと気長に定着をさせていかないといけないかも分からないなというふうに思っております。  そうしますと、今言ったように、いかに認可外保育園を認可保育園にするかということ。それから、その次に、やっぱり私たちが定員増というのにも限界がありまして、子どもたちは大変厳しい状況に追いやられているということを、耳にしております。  ちょっと時間がないので、安謝保育所の問題にいきたいと思います。  安謝保育所の問題ですけれども、まず、部長、今ご準備があるかどうか分かりませんが、現在の職員の状況ですけれども、専任は何人で、臨時で何人、できたら、0歳に専任が何人とかって、クラス単位で分かっていらっしゃるなら、お答え願えないでしょうか、お願いいたします。 ○高里鈴代 副議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    休憩お願いします。 ○高里鈴代 副議長    休憩いたします。            (午後2時54分 休憩)            ───────────            (午後2時55分 再開) ○高里鈴代 副議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    安謝保育所の現在の体制ということでございます。職員構成は、所長1人、保育士11人、それから臨時職員が10人でございます。以上であります。  クラスごとの構成につきましては、今、手元に資料がございませんので、後ほどご報告いたします。 ○高里鈴代 副議長    比嘉京子議員。
    ◆比嘉京子 議員    今、私たち去年の予算を認めて、2月1日から2カ月間をかけて、移行に向けてのスライドをするための人件費を5人分認めたわけです。  そうすると、実態をお聞きいたしますと、まず、安謝保育所に今いる臨時職員の中から、1月31日までは那覇市が雇用している形態で、2月1日から委託先の法人のほうに身分をかえることによって、その先生方がそのまま委託側からの者として2月から入っている形になっているようなんです。  私は、このことは一見、何事もないように表面的に見えるんですけれども、全然言っている意味が違っているというふうに思います。といいますのは、子どもたちの安定又は4月以降の不安感をなくすために、いわゆるならしですよね。新しい顔の先生方だけになったらいけないので、そういうことがないように、新しい顔の人たちを今のうちから入れておくということが、この意図にあったと思うんです。そのことが、3月31日までの雇用であった臨時を、1月31日で切り替えまして、雇用形態を変えているわけです。  ということは、同じ先生方がそのままいるわけですから、子どもたちは新しい顔の練習には何もなっていないわけです。  こういうようなことというのは、親御さんにしてみますと、不安の材料にしかならないということで、解消材料には全くなってないというふうに思います。このことを親御さんの指摘があったために、当局は違うかも分かりませんが、2月13日から3人、新たに顔の新しい方を入れているわけです。その3人に対して、いつまでの雇用なのか、そのことについて再答弁をお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    引き継ぎの体制づくりのことについてのご質問でございますが、5人の保育士を入れたという中で、3人を安謝保育所にいた臨時職員を郵住協福祉会が採用いたしまして、そこで働いてもらっております。1人は樋川保育所にいた方を郵住協福祉会が採用いたしまして来てもらっております。  そういうことで当初は、これはいろいろ説明会の中でいきなり保育士が増えたりすると子どもが不安がるという話もございまして、補充はしないほうがいいんではないかという考えもあったわけですけれども、そうすると、市の職員の最低基準を割るのではないかという議論もございまして、そういうこともございまして、補充はしたと。比嘉議員お話のように2月13日付けで補充をいたしました。ですから現在は、安謝保育所にいた人員プラスの5人ということで保育をしているわけでございます。  これは引き継ぎにはならないのではないかという趣旨の質問でございますけれども、この4人の方は4月以降もずっと安謝保育所にいるわけですね。ですから2月の間、十分馴染みになってもらって、これは前からいるわけですから馴染みであるわけですけれども、その人たちが核になって4月以降の保育をしていくということになりますから、十分な引き継ぎになるのではないかと思っております。以上であります。 ○高里鈴代 副議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    部長、新しい人がいて子どもたちがびっくりするのではないか。これは認識が全く違うと否定しておきたいと思います。と言いますのは、実習のとき学生がいきますと子どもたちはたいそう喜びます。新しい顔ぶれはもう大歓迎なんです。ですからどうぞその心配はお子さんの側からすると、何の問題もないというふうに思うんですけれども。  今のことをとりましても、それから先ほどの給食施設の問題にしましても、間に合うことが十分に逆算して分かっていなければいけなかったわけですよね。そういうことからしても、やっぱりこれは非常に時間的に無理があるというふうに、私は指摘をしておきたいと思います。  現場の先生方もそうですけど、4月以降になりますと新しい子どもたちが入ってくるんですね。そのことを考えますと、親たちからしてみたら、子どもたちからしてみたらというよりも、行政の都合が非常に優先しているなというような感をいたしております。  水産行政について一言だけお話しておきます。時間がありませんので。  私、様々なこれまでの質疑の中でまず一つだけ、場所の変更は今のところ、この場所がいいということの変更がないということで、非常に賛成でございます。  それからもう1点は、消費者の視点をもっと加味していただけたらなということを付け加えさせていただきたいと思います。以上でございます。皆さん、どうもありがとうございました。 ○高里鈴代 副議長    島田正博議員。 ◆島田正博 議員    どうも皆さん、こんにちは。  市民・社社ネットを代表して、市政一般に対する質問をさせていただきます。  その前に一言、自爆テロとミサイル報復を繰り返すイスラエルとパレスチナの泥沼化した紛争が一日も早く止むよう、そして国連決議に基づく解決が早急に実行されるよう祈念をしながら、発言通告書に基づき順次質問させていただきます。  まず第1点目に、アメリカのブッシュ大統領は去る1月29日にアメリカ議会で一般教書演説を行い、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国を名指しをして「悪の枢軸」と決めつけました。名指しされた3カ国の反発は当然のことですが、アメリカは他の国に対しても「悪の枢軸」発言への同調を求めるなど、かなり強引に物事を進めようとしています。それにアメリカの国防予算はテロとの戦争を理由に15%も上昇し、3,000億ドルを超え一人軍事大国を謳歌するかのようであります。  強大な軍事力を背景に強引な外交を進めると、あまりいい結果にはならないと思いますが、市長はこのブッシュ政権の「悪の枢軸」発言についてどのようなお考えを、あるいは感想をお持ちですか、伺いたいと思います。  さて、現在、今なおアフガンにおいては米軍の武力行使が続けられ、誤爆も続き、もうすでに、9月11日に発生したあの世界貿易センタービルで亡くなった人々を超えるアフガンの民衆が死んだとも言われております。明らかに誤爆だと分かっていても、米国は誤爆を認めても謝罪をしようとはしていない。これは明らかにやりすぎだと思います。  さらに、フィリピンとの合同演習を行い、イスラム勢力、アブサヤフの掃討作戦を展開中だということだが、これは明らかに内政干渉と言わざるを得ない。しかも、その作戦の最中に事故を起こし、十数人の米兵が死亡したが、その中に嘉手納基地所属の米兵が含まれている。明らかに在沖米軍基地が出撃拠点化されており、大きな問題だと思う。ブッシュ政権の強引な軍事力を背景にした力任せの外交は、世界の新しい秩序をつくろうということだと思うが、極めて危険なことだと思うが、市長の見解はどうか。  次に、那覇軍港問題について、お尋ねをいたします。  9・11以降の世界の変化を受け、この場合那覇軍港は浦添市への移設ということではなく、この情勢の変化を受けながらただちに撤去する方向で検討してはどうかと思うのだが、その見解を伺いたいと思います。市長の理念とも合致をすると思うが、その理念に合わせてどうか、お答えを願いたい。  さて、日米地位協定の改定へ向け、国会で議員立法の動きが出ているが、積極的に後押しをすべきこの絶好のチャンスだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。  北谷町の汚染問題、恩納通信所跡での汚泥の汚染問題、基地返還後の環境問題はかなり深刻だと言わざるを得ません。  根本には基地返還に対し、原状回復義務が米軍に認められていない、米軍の側にないということが一番の問題だと思います。基地を提供した国にもその責任はない。それが今の日米地位協定の現状だろうと思います。  政府は今、軍転法の施行令でその解決を図ろうとしているとの話がありますが、それはちょっと問題が違うのではないか、根本的には、日米地位協定の中にきちっとはめ込んでいくということでないと、本来的な解決にはならないのではないかと思いますが、見解を伺います。  那覇軍港返還後の環境問題についてはどう考えておられるか、返還前でも調査できるように対策をたてるべきではありませんか。さらに返還後において汚染物質が出た場合に、責任の所在についても明確にすべきだと思うが、見解を伺いたい。  さて、返還軍用地に対し、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる軍転特措法によって最高3年の期間、給付金が支払われるということになっております。  今国会に提出された沖縄振興新法の中身、給付金については大規模跡地について特例として延長を認めると、こういう方向にあるが具体的な中身はまだ見えてきません。跡地利用と地主の補償は不離一体のものであると思うが、今の時期ちょうど国会審議に合わせてもっと積極的に行動すべき時期だと思うが、政府に申し入れるつもりはないか、伺いたいと思います。  さて、次にごみ問題について、お尋ねをいたします。  いよいよ新しい焼却炉の建設が始まろうとしていますが、業者の選定は一体どうなっているのか、地元業者に発注可能であるのか、その形態についてもお尋ねをしたいと思います。焼却炉の規模とごみの減量目標の関係は一体どうなっているのか、ゼロエミ計画と新焼却炉の規模、その新焼却炉が起動するときに一体どのような状態になっているのかということについて、ゼロエミ計画との関係でお尋ねをしたいと思います。  それから、事業系ごみの減量化は一体、今後どのように計画をされているのか、具体的にお教え願いたいと思います。  次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。  いよいよ、モノレールの開通へ向けて秒読みの段階ですが、車いすでも高齢者でも、段差がなく乗ることができるのがモノレールだと思います。エレベーターが付き、エスカレーターが付き、そこへ段差なく乗っていける、大変有り難いんですが、社会活動の保障という点から考えても大変いいことだと、私自身も思っています。  しかしながら、モノレールに乗るために駅まで車いすはどのようにやっていけばいいのか、あるいはモノレールを降りた後、どのようにして目的地まで車いすはやっていくのか、そのアクセスがなかなか見えてこない。どのような方法を考えているのか、関係部長の答弁をお願いをしたいと思います。  私自身からすれば、連結をするバスに、車いすでも自由に乗れるノンステップのバスの導入しかその解決策はないだろうというふうに考えております。バス4社が統合されるこの時期、行政も障害者や高齢者の移動の保障という面からも検討し、積極的にバックアップをしていく時期だと思うが、見解を賜りたいと思います。  さて、那覇市の経営改革アクションプランについて、具体的に明らかにしていただきたい。それから、事業評価システムというのは一体何なのか、説明責任というが具体的にはどういうことか、説明をいただきたいと思います。  以上、質問をいたしまして、時間の許す限り、自席より再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長    休憩いたします。            (午後3時12分 休憩)            ───────────            (午後3時13分 再開) ○高里鈴代 副議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆島田正博 議員    すみません。1点、質問を抜かしまして、付け加えさせていただきたいと思います。質問事項に出てますのでね。  具体的に昨年の経過を踏まえて、今年は、市長はじめロシア訪問するということですけれども、具体的にゴルバチョフ氏のロシアにおけるどのような位置にあるのか。そして、そのゴルバチョフ氏を通して、具体的にロシアとの友好都市関係を結べていくのか、そのようなところも含めて具体的な事柄が見えてきません。そのへんの環境の条件問題含めてお教えいただきたいと思います。  以上、自席より、この後再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    島田正博議員の代表質問について、お答えいたします。  まず、平和行政についてでありますけれども、「悪の枢軸」と名指ししたがどう思うかということでございます。  2001年9月11日、アメリカで発生した同時多発テロは、国防の要であるペンタゴンと経済の象徴とも呼べる世界貿易センタービルを民間航空機をハイジャックしての自爆テロという想像を超える手法で実行され、世界中に大きな衝撃を与えました。  今回のテロ事件により、一瞬にして多くの市民の犠牲者を出すとともに、アメリカの国家威信が大きく傷つけられたと言われております。  ブッシュ大統領が先の一般教書演説で、イラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国を「悪の枢軸」と名指ししたことは、テロに使用される無差別殺戮兵器の開発提供等、テロ支援国家を表現する言葉として使用したものと考えられます。これはテロを取り締まる側のアメリカを善として、一方の側を悪とする考え方と思われますが、問題を根本的に解決するという意味では、必ずしも適切な表現ではなかったのかと思います。  テロの根源には差別と貧困といった大きな国際問題と、さらには宗教問題等も密接なかかわりがあるというふうに認識しております。したがって全世界からのテロの根絶を図るためには、やはり国連のもと、すべての国家が連帯をして取り組むことが重要ではないかと思います。  次に、ブッシュ政権の力の政策は基地を抱える沖縄にとって極めて危険なことだと思うが、どうかというご質問にお答えいたします。  東西冷戦が終結し、唯一の超大国となったアメリカ合衆国は、現ブッシュ政権のもとにおいても大国として世界平和の権威者としての使命を担うことを自負していると考えております。  確かに9月11日の同時テロ以降、ブッシュ政権は力の政策を前面に打ち出していることは否定できません。アフガニスタン以降のテロ対策として、テロ活動支援国家に対してもすべての選択肢をとる用意があるといった表現を用いて、極めて強い調子で警告を行っております。  しかしながら一方において、ブッシュ大統領は今年2月18日の我が国の公式訪問を含め、アジアの主要国である韓国、中国を訪問し朝鮮半島問題や台湾問題等について協議を行い、アジア太平洋地域の安全に、協力して取り組むことを表明しております。  このようなことを考え合わせてみますと、やはりブッシュ政権も確かに力の政策を基本に据えながらも、硬軟使い分けしながら、アメリカ大統領としての責務を果たしているように見受けられます。  これらのことを考えますと、多くの米軍基地が存在する沖縄にも、かなりの影響があることを認識するものでありますが、今後とも私たちは基地の整理縮小に向けての取り組みを続けていく必要があります。  次、日米地位協定に向けて積極的に後押しすべきではないかというご質問でございます。  本県選出の国会議員が中心となって、日米地位協定の改正問題が、与野党を越えた形で取り組みをされていることは、私も情報として受けております。  日米地位協定につきましては、1995年の暴行事件以降、その不平等制の是正を求める県民の声が高まる中、沖縄県ではドイツのボン補足協定等を参考に11項目にわたる見直し作業を行い、2000年8月、国に対して要請を行っております。  しかしながら、国においては、これまで運用の改善により対応したいとのことで、協定の見直しについては極めて消極的な対応で、これまで推移してきました。  今回、国会でこのような動きが出てきたことは、まさに県民の要望が実現する大きな契機になるのではと、関心をもって注目をしているところであります。  今後、政党間における論議が深められていくと思いますが、協定合意から40年が経過し、現状にそぐわない内容も多々あり、片務協定との見方もある現行協定が早急に見直しをされることは積年の県民の要求であり、私としましても県と連携をし、協定改正が実現するよう取り組んでいきたいと考えております。  次に、ロシア訪問についてお答えいたします。  まず本市では、市制80周年記念事業として昨年11月14日、那覇市民会館において、元ソビエト連邦共和国大統領ノーベル平和賞受賞者ミハイル・ゴルバチョフ氏をお招きし、記念講演を開催いたしました。  ゴルバチョフ氏は、いわゆるペレストロイカ、グラスノスチといった言葉に代表される改革運動や情報公開を推進し、ソ連の民主化、そして東西冷戦の終結をもたらしたソ連最後の大統領でございました。  講演会の内容につきましては、沖縄県民の平和に対する考え方についてよく理解したうえで、基地の問題や、これからの世界平和観、地球環境等について熱心に話してもらいました。たくさんの市民・県民の方々が大きな感動を覚えた記念講演ではなかったかと思っております。  今回の記念講演を通して、ゴルバチョフ氏というロシアを代表する世界的な人物との本市の絆が誕生しましたが、これで疎遠になると単に一過性の事業となり、将来に向けて市民の共有する財産として発展させることができないことは、市民にとって大きな損失になるのではないかと考えております。  新年度に予定しておりますロシア訪問につきましては、ゴルバチョフ氏の本市訪問に対する答礼ということもございますが、ゴルバチョフ氏を通じ、本市とロシアの間において、市民参加の形で世界平和に貢献できるような交流が図れないかということで、訪問を考えております。以上であります。 ○高里鈴代 副議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    島田正博議員の、那覇軍港は、浦添市への移設ではなく、撤去すべきではないかというご質問にお答えいたします。  本県には、全国の米軍専用施設面積の約75%が存在し、県民の生活に過重の負担となり、また、沖縄の地域振興にも影響を与えており、多くの県民が基地の整理縮小を希望しております。  21世紀の新しい沖縄県及び那覇市の発展を目指すためにも、米軍基地の着実な整理縮小の実現が求められておりますが、SACO合意を着実に実行することが、現実的なよりよい選択であると考えております。  那覇軍港移設もSACO合意でありながら進展がみられませんでしたが、去年の11月12日に儀間浦添市長が正式に移設受け入れを表明し、那覇市民の長年の念願であります那覇軍港返還実現に向けて具体的に動き出したものと考えております。  これまで全面返還を求めていろいろと要請活動を行ってきたにもかかわらず、返還が実現しなかったことを考慮しますと、面積を縮小させて移設することが基地の整理縮小につながるものであり、市民・県民の生活の中で受け入れられる許容範囲ではなかろうかというふうに考えております。  次に、那覇軍港移設後の環境問題についてのご質問に、お答えをいたします。  米軍基地の環境汚染につきましては、1995年に返還された恩納村恩納通信所跡地から、PCBや水銀の有害物質が発見されて、大きな社会問題になりました。  つい最近では、北谷町の元米軍射撃場跡地から多数の廃油ドラム缶が発見されるなど、地域住民はもとより、跡地利用に取り組む市町村にとって、汚染物質は不安材料の一つであります。  那覇軍港におきましても、過去には原子力潜水艦が寄港し、コバルト60が検出をされ、市民の間に大きな不安を与えたこともございます。  ところで基地の環境調査につきましては、汚染の具体的な事実及び可能性が前提とされるときに、管理権をもつ米軍の許可によって行われますが、これまでの軍港の調査というのは、原子力潜水艦の寄港時に実施されたことがありますが、その後は行われておりません。
     本市といたしましては、那覇軍港が長期にわたって米軍に使用されており、ベトナム戦争や湾岸戦争では化学物質等の搬出入がなされたこともあり、その影響も心配しておりますし、また、那覇軍港は市民の生活圏とも隣接をしているため、公害対策上、周辺に及ぼす影響を把握する必要もあると考えており、沖縄県、那覇防衛施設局、米軍で構成する三者連絡協議会において那覇軍港の環境調査を行い、公表してもらうよう県に要請をしております。  また、返還後の汚染物質の調査、除去については、現行の軍転特措法や施行令では明確な規定がなく、その法制度の整備を求めてきたところであります。  沖縄県からの情報によりますと、近々に改正される軍転特措法施行令に返還合意された施設について、基地の提供責任者である国の責務として汚染物質、不発弾の調査及び除去等が規定されるということでありますので、返還後の汚染物質が出た場合の責任は当然、基地提供者である国が行うものであり、そうしなければならないものというふうに認識をしております。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    那覇軍港問題につきまして、返還後3年間に限り給付金の支給がなされるが、支払い期間を長くするように政府に交渉するつもりはないかというご質問に、お答えいたします。  給付金につきましては、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる軍転特措法で返還後3年間の支給が規定をされております。  また、今年2月8日に閣議決定され、国会に提出された沖縄振興特別措置法案では、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化のための特別措置が創設されておりまして、米軍基地跡地については、大規模跡地の指定により跡地利用の促進に関する特別措置として国の取り組み方針の策定、給付金関係の特例措置等がなされるとなっております。  この沖縄振興特別法案の特別措置では、大規模跡地、特定跡地を政令で指定、給付金については所有者などの申請に基づき、それぞれ一定期間給付金支給を延長するとし、支給期間についても、それぞれ政令で定めるとしております。  那覇市としましては、これまでに沖縄県、軍用地転用促進基地問題協議会を通しまして、区別なく特別措置が適用されるよう国に要望しており、さらに沖縄県知事あてにも大規模駐留軍用地指定について、協力を要請しております。  本市としましては、今後とも那覇軍港の質的重要性を勘案し、国・県・市の連携のもと円滑な再開発が図れるよう協力を求めていきたいと考えており、本年4月に施行予定の沖縄振興特別措置法制定に伴う政令規定についての大規模跡地の規模的要件については、沖縄県や国に協力を求めていきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事    島田正博議員のごみ行政について、4点についてお答えいたします。  平成14年度はごみ処理施設事務組合によります新焼却炉着工の予定でありますが、総事業費が約300億円の大規模な事業となりますので、県内産業育成の観点から、できるだけ地元業者に受注機会が与えられるようにJV方式、分離発注方式、分割発注方式を検討しているところであります。  新焼却炉整備計画書の450tの規模は、建設委員会等における数年にわたる作業を踏まえて、減量目標値の25%のうち、20%は達成されることを前提に算出されたものであります。  さらに、新しい焼却炉の規模決定につきましては、地域住民に迷惑をかけないよう不安を抱かせないよう配慮する必要があることから、安全性の確保等のため450tに決定した経緯がございます。  この1年間のごみ減量施策の結果、約10%の成果が出ておりますので、平成16年度までにはごみ減量の目標値が達成できるよう努めてまいります。  次に、事業系ごみの減量化について、お答えいたします。  平成12年度に那覇市で出されたごみの量は約12万7,000tで、そのうち約4万3,000t、これは33%ですが、事業系のごみであります。事業系ごみの減量資源化のための主な取り組みとしては、この間、事業所から排出される缶やビンを資源化するためのストックヤードの設置をはじめ、事業系古紙の回収事業などを実施してまいりました。  さらに平成13年度は、ごみ処分手数料を1キロ当たり2円から4円に改定するとともに、ごみ搬入検査などにより事業所の啓発・指導を強化してまいりました。その結果、平成14年1月末現在で対10年度比約10.8%の減量効果をあげてきているところであります。  平成14年度は沖縄県緊急地域雇用創出特別事業補助金を活用して、市内の事業所から出されるごみの量や処理状況などの実態調査を行い、今後の施策に反映させることを目的に、事業系ごみ及び生ごみ処理機実態調査事業を新たに実施していく予定であり、これまでの取り組みと併せごみ減量資源化に向けた施策の一層の充実強化を図っていきたいと考えております。 ○高里鈴代 副議長    大田和人経済環境部長。 ◎大田和人 経済環境部長    島田正博議員のごみ行政について、ゼロエミッション計画と新焼却炉の規模についてのご質問について、経営管理局のゼロエミッション推進室長の立場でお答えいたします。  現在、ゼロエミッション推進室においては、平成13年度事業として、那覇市ゼロエミッション基本構想を策定中でございますが、本構想は、3月下旬をめどに審議会から答申を受け、3月末までにとりまとめていく予定でございます。  基本構想では、本市のゼロエミッション推進における基本的な理念や方針等を示すほか、いくつかの可能性の高いモデルプランや基本施設の整備などを具体的に位置づけ、環境と経済が両立した資源循環型社会形成に向けての方策を、明らかにしてまいりたいと考えております。  ゼロエミッション基本構想と新焼却炉の規模等の関連につきましては、既にごみ処理施設事務組合において新焼却炉の規模を決定しており、国の補助金申請等具体的な手続きに着手している状況にございます。  したがいまして、ゼロエミッション基本構想策定が直接的に新焼却炉の規模に影響を与えるものではございませんが、地球温暖化や酸性雨の問題など、地球的規模で直面している深刻な環境問題解決のためには、持続可能な資源循環型社会構築に向けての取り組みが、大変重要な意味を持つものと、われわれは考えております。  基本構想策定後は、その推進に全力で取り組み、島しょ性、亜熱帯の自然や独特な文化など、ゼロエミッションを推進するのに恵まれた条件を生かして、全国の先進的モデル地域を目指し、次世代に豊かで安全な風格ある那覇市を引き継げるよう、努力をしていくつもりでございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    モノレールの開通によって、車いす利用者の移動のための保障についてのご質問に、お答えをいたします。  平成12年5月に、高齢者身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、これは一般的に交通バリアフリー法が成立しておりますけれども、同年11月に施行されております。  ご存じのとおり、交通バリアフリー法とは、高齢者や身体障害者などにやさしい街にするため、公共交通事業者に対し、旅客施設の新設、あるいは鉄道車両、あるいはバスなどを新しく導入をする場合、バリアフリー機種への適合を義務づけております。  交通バリアフリー化の取り組みについては、那覇市福祉のまちづくり条例に基づき、都市モノレールの車両を含めまして、駅舎等にはエレベーターやエスカレーターの設置を行い、高齢者や障害者などに配慮した整備を進めております。  今後は、那覇市におきましても、交通バリアフリー法に基づく諸施策を進めていく中、駅から車いす利用者の移動について、バスとの結節ができるように、バス事業者や関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。  また、バス協会に確認しましたところ、交通バリアフリーによる対応としまして、今後、車両の低床化やノンステップバスについて検討を進めていくということでありました。 ○高里鈴代 副議長    川條三明経営管理局長。 ◎川條三明 経営管理局長    重要政策マネージメントについて、順次、お答えします。  まず、現在策定中の那覇市経営改革アクションプランについて、お答えします。  那覇市経営改革アクションプランは、平成14年度から平成16年度を推進期間とする新しい市政改革の取り組みであり、経営管理局を事務局として、各部各課と連携しながら作業を進めているところであります。  これまでの行政改革が、危機的な財政状況から財政健全化を目的とし、合理化や経費の節減などの内部管理型の改革であったのに対し、新しい経営改革は、市民サービスの向上を図り、市民満足度を重視するほか、都市経営の視点から行政運営に、民間の優れた経営戦略や経営手法を取り入れるなど、行政運営のシステムや仕組みそのものを変えていく改革であると位置づけております。  経営改革の目標は、市民とのパートナーシップに基づく協働社会を実現するとともに、新しい時代に対応できる行政システムを確立することとし、その過程では、公民の役割分担を明らかにするほか、ボランティア団体やNPOなど、市民各層と広く連携を図りつつ、行政内部の経営資源の有効活用に留意してまいりたいと考えております。  現在、市民サービス向上部会など、分野別の4部会において、各部各課からの提案事項をもとに、経営改革の具体的な推進項目を確定していく作業を進めているところであります。  また、その際には、経営コンサルタントや企業家から成る那覇市経営改革アドバイザー委員会からも委員の参加をいただき、民間サイドからの率直な意見を拝聴しながら、審議を重ねております。  今後、各部会での確定作業を急ぎ、新年度早々には那覇市経営改革本部の最終決定を経て、平成14年度からの新しい改革に臨みたいと考えております。  次に、事業評価システムについてお答えします。  事業評価システムを含めた、いわゆる行政評価システムは、我が国では平成7年頃から、三重県などの自治体で先進的に取り組まれ、事務事業の見直しや歳出削減などの効果が報告され、現在、国、都道府県、政令都市と一部の市町村において取り組まれております。  成果を重視するこの新しい行政評価システムは、各自治体固有の課題に対応したシステムを自らつくり上げることが求められています。本市の事業評価システムは、個々の事務事業の目的を、対象、手段、コストの成果などをだれにでも分かるような数値などを用いて、市民に明らかにし、その必要性や有効性、効率性などを評価していくものです。  これまでの取り組みとしましては、平成12年度に策定しました那覇市事業評価システム導入計画書に基づき、平成13年度は、庁内での認識の確立や評価シートの課題整理などを目的として、各課1事業、92事業の試行を実施しているところでございます。  平成14年度からは、将来の政策評価への発展を視野に入れながら、事業評価システムを段階的に導入していきたいと考えています。  なお、事業評価システム導入の効果としましては、千数百を超える本市の、すべての事務事業の目的や成果などを明らかにすることにより、市民への説明責任が発揮されるほか、市民の目線に立った事務事業の見直しや職員の意識改革が図れるものと思います。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長    島田正博議員。 ◆島田正博 議員    どうもご答弁ありがとうございます。逐次、時間の許す限り再質問をさせていただきます。  第1点に、市長に対して、市長は、施政方針の中でも極めてNAHAマラソンの実施のときの万国津梁の鐘をたたいて、ピストルの合図からここに変えたんだということをおっしゃっている。まず、それが市長の平和行政の実践かなというふうに考えているわけなんですが、万国津梁の鐘というのは、ご存じのように、あの首里城の正殿の前に架かっていた鐘で、別名万国津梁の鐘と、こういう呼び方されるんですが。14世紀から、歴史的な話になりますと、16世紀にかけて、琉球が、そういう意味ではアジア地域へこの船を橋のごとく架けながら、交易を行って、そして、友好を結んで、沖縄にはアジア地域からのものが集まってくる、そういう中継貿易をやっていたときの情景が書かれているといいますか、そういうことで、まさにその琉球の心というものは、軍艦外交でもなければ訪問外交でもない、平和をもって行ってきたという原則がある。それが当時の琉球の大交易時代という現状を支えていた。こういうふうに考えるわけです。万国津梁の鐘がまさにその象徴的な鐘として、首里城の正殿に架かっていたのかなという想像をするわけなんですが。  もう1点、市長、万国津梁の鐘というのは、そういう大交易時代の鐘であると同時に、沖縄戦のときに相当被害を受けている鐘でもあるわけです。あの万国津梁の鐘を見てみると、砲弾が貫通した跡が見事に鐘についている、穴あいているんです。周囲を見てみると、砲弾の破片がどんどん削っているあの鐘を、銅製の銅でできた立派な鐘が、至る所に銃弾の跡とか砲弾の跡とかついていて、そして、本来緑の立派な鐘だったはずのものが、黒く焼けただれている。これも、大体沖縄戦の被害だろうというふうに思うんですけれども、そういう意味では、万国津梁の鐘というのは、我が琉球の時代の大交易時代の象徴であると同時に、沖縄戦の生き証人でもあるかなと、こういう感じで見ているんですが。私自身、実に万国津梁の鐘はあの博物館なんかでとんざしているときではないんだと。この沖縄の現状をもって、そして沖縄の歴史的な経緯、市長も平和の問題だと言っている。それを引っ提げて、あのブッシュ大統領の軍事力を背景にした力の政策ではなくて、まさにこの沖縄から、万国津梁の鐘の精神をもって、どんどん日本政府にものを言う。アジアにも、どんどん友好の手を差し伸べる。まさにロシアへ行くと言えば、私は賛成です。どんどんやったらいい。  そこで市長、もう一遍その決意を、これまとめていきますけれども、総務部長が答えたりとか、都計部長が答えたり、いろいろやっていますけれども、その米軍基地からの環境問題、これも今、本当に軍転特措法で解決していいのかと。沖縄振興新法というのは、向こう10年間、そこにくっつけて、軍転特措法もくっつけてしまうと、議員立法でできたやつをくっつけてしまうと、こういうふうに言っているけれども、米軍基地問題というのは10年間で解決する問題ではない。すると、10年後に、もう一遍どうしようかという話になってくると思うんです。すぐやってくるはずなんです。  これは沖縄にかつて、沖縄が復帰をするときに、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律というのが特別立法でできました。その法律によって、沖縄国会と言われる1971年の国会でできて、その法律によって、無理やり契約拒否をした地主たちの土地がとられていくという法律がありました。その後、この法律は、地籍明確化法という法律に形を変えて、それでそこにくっつけて、あと5年がまた延長されていったという経緯があるんですが。私たちは、この法律を、何も沖縄の意思も聞かずに、勝手につくった悪法だというふうに批判をしましたけれども。  この法律の第4条、いいですか、市長、もうご存じだと思いますけれども、あえてここで読ませていただきますけれども、この公用地法の第4条というのは、原状回復義務というのがちゃんとうたわれているんです。それで、途中から読みますけれども、「当該土地又は工作物を使用することができなくなったときは、遅滞なく、当該土地又は工作物をその所有者に返還しなければならない。この場合においては、政令で定めるところにより、当該土地又は工作物を原状に回復し、又は原状に回復しないことによって生ずる損失を補償しなければならない。」悪名高いというふうに言われた、全部がそう言っているわけじゃないんですが、地主の側からそういうふうに言われた法律の中にも、きちっと原状回復義務があるんだと。原状回復せよというのがうたわれているんです。ところが、日米地位協定のどこを見ても、そんな義務はどこにもうたわれていない。  そして、きのうの国会においても、川口外相は、この日米地位協定はよその国と比べてそんなに不利になっているところはないという答弁をしているというふうに新聞に書かれていますけれども、よその国って一体どこだというふうに考えると、今、日米地位協定とか、米軍との地位協定問題があるのは、隣の韓国じゃないかと思うんですけれども、あとフィリピンはもうなくなっているので、それでヨーロッパからもいなくなっているので、それも西ドイツのものももうほとんど、統一ドイツになっているわけですが、そこにも大した問題として残っていない。  韓国というのは、以前から極めてヨーロッパの地位協定、日本の地位協定、韓国の地位協定に比べると、一番悪い条件で飲まされている地位協定だと、比較をしてすぐ分かるというふうに言われた。しかも、韓国政府は、このSOFAと言われる地位協定、韓米地位協定について改善をしていくという方向性を出してやっているわけです。  具体的に、どこがどう関わっていったという面はまだならなくて、やっぱり不平等の問題、今、新聞で連載もされていますけれども、不平等な状態、実態というのは明らかにある。そのことを、しかし韓国は、国の姿勢でもって変えようというふうに意思が働いている。  そこで、沖縄はどれだけ日本政府に言っても、こんなことは運用改善で済むんだということしか言わない。今、この機会に、日米地位協定をやっぱり変えるんだと。米軍基地の75%、小泉総理は70%しかないというふうに言っているんだが、そもそも国のトップがこういう認識だから、変わらないんだというふうに言われても、これはやむを得ないと思うんです。  ぜひ市長、ここはこういう問題、市長の、私は感心しますよ、万国津梁の鐘をたたくって非常に感心しております。そこを鳴らして、もう一遍、これは本当に軍転特措法で環境問題が片づくような問題、施行令ごときで片づくような問題じゃないんだと。ここは一致挙げて、地位協定を何としても変えていくという運動のほうにもっていくという決意を、ぜひもう一遍、市長の口からお聞きをしたい。お願いします。 ○高里鈴代 副議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    島田正博議員の再質問に、お答えをしたいと思います。  万国津梁の鐘に銃弾の跡があるというようなことでございます。本当に沖縄のあの56年前の地上戦というものは、沖縄県民に本当に深い悲しいほどの、心の中に悲しみを残しております。平和を求めるという意味では、私は、もう県民一つになっていると思っております。20世紀までは、その意味では、イデオロギーが優先をして、その中で素朴に平和を愛するということで、一つの政策が出ていくことはありませんでしたけれども。  私は、これからは市民生活・県民生活の中から、この平和を求めるという意味で、米軍の基地の問題やあるいは日本の国防などにつきましても、新たな視点から問題点が出てくるのではないかなと、このように考えているわけです。  今、環境問題で島田議員のほうからありましたけれども、私も、3年ほど前に、米軍基地の跡地利用の特別委員会という県議会の委員として、サンフランシスコやロサンゼルスの約10カ所、大体嘉手納や普天間と同じぐらいの規模の基地の閉鎖跡を視察をしてまいりました。その中で、私が見てまいりましたのは、米軍基地では、いわゆる普天間や嘉手納と同規模の基地が、この10年間で約数百という形で基地が閉鎖をされております。  その閉鎖の跡でどのようなことが行われているかと言いますと、私どもが見てきた基地は、例えば飛行機が化学物質で洗浄されたり、そういうような中で、土地がどれだけ汚れているか分からんということで、表土の1ないし2を取り出して、新しい土地と入れ替える作業があちこちで見られました。それからまた、15年がかりで地下水を汲み上げて、15年がかりで水をきれいにする、浄化する、このような作業が基地の閉鎖の中で行われているのを見ております。ですから、基地の跡地利用というものは、その意味ではこの基地の環境問題が解決した後、この浄化作用が終わって後に跡地利用は行われるというようなことが、米国の本土では行われているわけであります。  向こうは国が大きいですから、そういう意味では跡地利用の、利用する場合の緊急性といいますか、重要性といいますか、そういうものが、若干沖縄や日本とは違うと思いますけれども、それにしても環境問題は解決してからじゃないと、跡地利用はできないという、しっかりした認識で本国ではやっておりました。  一方、そういうことになりますと、ある意味で日米安全保障条約がアジアの安定、あるいは世界の平和に貢献しているというふうに私も認識しておりますけれども、そういう中で、米軍基地が75%沖縄にあるわけでありますが、それがSACOの着実な実施ということで、これから縮小に向かって着実に進んでいくと思いますけれども、環境のこの問題につきましては、まだ、いわゆる解決の道筋が示されておりません。そういう意味では、地位協定によりますと、基地の提供者である日本国が、この環境問題に対処すべきであろうという推測が成り立つわけでありますけれども、実際上、こういう問題等も不明瞭なまま、今、SACOも着実な実施という中でやっております。  今、振り返って、56年間のいろんな出来事を思いますと、基地の全面返還を掲げたからといって基地問題が前進したこともございませんでした。ですから、今の現状と、それから私たちが掲げるものの中に、大変な矛盾があるところも多々あると思いますが、私たちは基地の整理縮小と、そしてそういった意味での県民の主体的な権利の確保、そういうものをどのように確保していくかという意味で、この環境問題は大変重要でありますので、地位協定の改定を含め、それから日米安保体制も、そういった市民生活・県民生活の中から物事をとらえていく。あるいはまた、日本という国が、やはり2~3日前の反テロ活動支援国家の26カ国に、アメリカが単純ミスで日本の名前を挙げることを忘れてしまったと。それを指摘をされて、反テロ活動支援国の中の一員に入った。こういうようなもの等を踏まえますと、私はもっと日本の国が、アジアに信頼される中から、自主的な、ものの言える国になってもらいたいなと、このような気持ちをいつも持っております。  ですから、そういう中に、この環境問題を解決するという意味がもしあるとすれば、私は地位協定も含めて、議員ご指摘のようなもので、県をはじめ県民が一丸となって、こういった問題が県民の一人一人の人権を守れるような、そのような観点から、力強く一緒に行動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長    会議時間の延長をいたします。  島田正博議員。 ◆島田正博 議員    どうもありがとうございました。  市長の決意のほどを聞きまして、少しは地位協定改定問題、前進をするかなと思っています。  ただ、一言だけ見解の違いがありますので、沖縄が全面返還を掲げたからといって、基地問題は前進はしてないんだと。確かに、具体的に那覇市の基地が減っていったわけじゃないんですが、B52の墜落を受けたときに、ゼネストが準備をされていく。コザ暴動が起き、そのときちょうど、米軍は沖縄の米軍基地の安定的な使用のために何が必要かというふうに必死になって考えていったんだろうと。そういう意味では、政策的に要求実現へ向けて掲げた政策はそのまま貫徹をしていっているということではないんですが、民衆の心の底からの怒りが爆発をしていったときに、政治は少しずつ動いていくというのも歴史的な事実だろうと思いますので、ぜひそのへんのところも、市長には加味されていただきたいと思います。要望をしておきたいと思います。  さて、ごみ問題なんですが、これはなかなか、市長、これ実は私、非常に悩んでもいるんですけれども、ゼロエミ計画ということで、本当にアメリカなんかで実際にやっているのからすれば、使い捨てゼロという、全く使い捨てゼロという世界を循環社会にしてしまっている。リサイクルというと、なかなか難儀なことに聞こえるけど、使い捨てゼロというふうに言ったら、だんだんその方向へいったというんで、ついに埋立地がなくなっていく、焼却炉がなくなっていく、本当に焼却しなくなっているという世界があるんで、その分、それはどうしているのかと言えば、まさにゼロエミッションなんで、ごみとして、廃棄物として排出されたものが次の原料になっていくという、全くそういう形がなっていく。規模的にも那覇市だけでできる問題じゃないというんで、大変なんですけれども。  ただ、市長、家庭ごみを有料化をしていく、ごみ減量をどんどんやっていく、そういう意味では市民にも痛みを押し付けていって、何としてもこのまちを、このままではごみに押しつぶされるよということをやっていく。どんどんすると将来的にごみが減っていって、だんだん再利用ができたり、あるいは再々利用ができたりという社会が出てくるのかなと思うんですが、こういう時期に、今、うちの焼却炉の300tが220tぐらいしか燃やす力がなくなって大変だということは分かるんですが、それよりもはるかに大きな450tをつくってしまうということは、現実的にはそうせんとよそへ持っていってもごみ袋は燃やせんよと、処分できないんだと。生ごみのままそこに捨てているのもあるし、何とかせんといかんという実態があるというのは、分からんわけでもないけれども、ただ、4月からごみを有料化して、皆さん本当にごみ減量に頑張れよというふうに市民に言うときに、これからつくる焼却炉が、はるかに1.5倍も大きいのをつくっていくというのは、やっぱり違うメッセージを市民に、誤ったメッセージを流してしまうんではというふうに僕は思うんです。いや、率直な話なんです。  これからやるんだったら、それに見合った、皆さんが将来的に減量化をするだけの、それに見合う焼却炉をつくろうじゃないかということのほうが、筋道は合っているわけですよ。事務的に大変だったということも、よく分かります。  ただ、今、ゼロエミ推進室の特別参与で来ている伊波美智子さん、琉大の先生ですよね。親泊市長のときに、那覇市のこの問題、そのときからあるわけで、ごみ処理施設建設でシンポジウムというのが行われているんですが、そこに伊波先生はパネリストの1人として参加をして、やっぱり建設費328億円について、半分は市民の借金になる。過剰な設備と借金で、これで本当に次の世代のためになるのか。減量計画をポーズにしてほしくないと。こういうふうな手厳しい批判を、指摘をしながら、本当はどうすればできるのかという先進的な事例をいろいろ紹介をしている。  彼女はいろいろアメリカに行ったりなんかして調査をして、アメリカの事例を見てきているんですが、私もアメリカの資料を取り寄せて見ましたら、埋め立てをするというのはどんなにビニールカバーを張ったり何を張ったりしたって、結局はもたなくて、地下水が汚れてしまう。  地下水にそういう汚染物質が入ってしまうと、次の世代に大変な負担になって、そのためにその地下水を改良して、原状回復をしていくために、埋立地にかかる費用よりもはるかに莫大な金が、次の世代にかかってしまう。もうこれは当たり前の話なんですけど。  そういうことを考えながら、いかにして使い捨てゼロの社会をつくっていくかということでやった、アメリカの社会の資料を見ながら、本当にそれもアメリカの市民に、いっぱい無理かと思うようなことも要求したんだそうです。本当は。それは市長がいつも市民が本気になって取り組まないといけないよと言いますけれども、参事、私のところの事務所も、一応事業所契約をして、業者にごみを取ってもらっているんですけど、それで1カ月幾らと決まるんです。1カ月に幾らと決まると、当人、私なんですが、ごみを減量化しようという意識が生まれるかというと、なかなか生まれない。もう1カ月決まっているから、幾ら出したって一緒という感じになってしまうんですよ。  実に私自身おかしいなと思っているんですよ。おかしいなと思っているんですが、それで本当は、個人の小さな事務所だから、そういう意味では有料化の袋を買ってきてやれば業者の契約をやめて、この有料化になった袋でもってやれば、家庭ごみとして収集してくれるのかという期待もあったりするんですよ。そうでしょう、中身は一緒だよ、どっちにしても有料化だから、中身は一緒なのだが、どっちみちそうであれば、家庭ごみのものを有料の袋を買ってきて、そして事業所のごみをそこに置いておくと、取ってくるのかなという期待もあるんですが、それは今後、検討していただければありがたいんですけれども。
     実際は、契約して業者に取ってもらっていると、それだけでは具体的に、このごみの減量をどうするんだと。  まず、事業者の実態を全部調べて、どれだけのことをどうしないといけないのかという、具体的な計画に乗っているというので、僕はあの予算ではちょっと難しいと思います。調査を含めて、計画を含めてやっていくには、大変だと思うんですが、そういうことを具体的にきっちりやっていかないと、ごみの減量化というのは、次なるゼロエミという展望は出てこないと思うんですよ。  そのことも含めて、本格的にどうしていくのか、市長はゼロエミの観点からいくと、本当に市民に、具体的に市民にいい顔をしないでいいと思うんですよ。本当にあなた方のごみをどうするかと。どうしていくのかと。コンポストが大きくなっているけれども、実はかくかくしかじかの理由でやむを得ないとか、何か間違ったメッセージにならないものを、ぜひお願いをしたいと思うんですが、どうですか。 ○高里鈴代 副議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    島田議員の再質問に、お答えいたします。  事ごみ問題に関しましては、私は本当に遅れて出てきた市長だったなと思っております。  私が就任する3日前に前市長と南風原町長との間で調印が交わされておりまして、ストーカ方式、それから450t、あるいは灰溶融炉の50t、すべて決まっておりました。  私としては、選挙中こういう問題等を含めながら、ゼロエミッションとのかかわりも含めて機種は次世代機、そしてゼロエミッションというのは、そういったエネルギーを利用しての、周辺との経済活動というのも含まれておりますので、そういったことも想定して、私も当選をし、就任をしたわけでありますが、その2、3日前に協定が交わされたということは、大変残念であります。  私もしかしながら、一定程度の挑戦をさせてもらっております。この議会で次世代機に向けて、いろいろなやりとりをさせていただきました。  ただ、一部事務組合でもこの議論は2、3年していますので、それまでの建設検討委員会を含めて、それから議会で、この問題も承認されておりますから、私がこういう話をしますと、いわゆる組合議会の権能はどうなっているんだと。今日までの議論をあなたは覆すのか。あるいはまた南風原町長も協定を交わして後、町長は変わっておりませんから、私がいろいろご相談申し上げましても、南風原町議会議員のほうからは、南風原町長、お前は何でその協定、覚書を調印しておきながら、今さら次世代機などに一つの理解を示すんだというような大変厳しい環境があったことは、皆さん方ご存知かと思います。  私は、その中でもう一つ、大きなものを抱えておりますのが最終処分場のあり方、それから新しい焼却炉を南風原町の今の運動場になっているところに、つくらなければいかんという、基本的なものがあります。ところが地元からは、最終処分場、2002年、今年でいわゆる覚書では、最終処分場をこれ以上捨ててはならないということであります。  なおかつ、新しい焼却炉をなぜ南風原町にもう一度つくるんだと。那覇市の新都心地区につくったらどうかという住民からの厳しい指摘等も受けながら、私どもはこの問題をやってきております。そして何か私どもが前に向けた、前向きな展開の話をしますと、20年間の那覇市の不誠実なごみ行政に対する指摘がどんどん飛んでまいりまして、私どもの一つの10年後、20年後を見据えた環境問題に対する理解を得ることができませんでした。  それで私はこの1年間、まずは最終処分場に大雨が降ったりしますと、汚水が流れて出て、あそこのきれいな川に流れ込んでいく、あるいは農作物を侵している。こういうことがたびたびあったということ。それから、生ごみによって、悪臭が大変なものを周辺地域に及ぼしている。それから、ごみ減量も一年間で絶対20%をやるんだということで、こういうものを掲げながらやってきたわけであります。  今、覆土がしっかりなされて、えん堤もつくられまして、汚水が今流れ出ることはありません。  それから、門口収集の徹底化によりまして、生ごみが搬入されることもほぼ97、98%なくなっております。そしてごみ減量もこの1年間で約10%達成をいたしました。この成果をもとに、私としては、何としても450tという規模というものは、将来のごみ減量、あるいはゼロエミッションの理念からしますと、やはりこれは合うものではありませんから、私としては、昨年の12月15日ぐらいだったでしょうか。南風原町長にこのようなことをぜひ提案をさせていただきたい。今までは皆さん方に提案することすらできるような那覇市の現状ではありませんでした。  しかし、この1年間、一定程度の評価をいただけるような私どもの行政の頑張り具合、あるいは那覇市民の協力もあったと思うので、ぜひ、この450tの規模の見直しについては、お話し合いをさせていただきたいということで、お話そのものはよろしかろうということで、12月25日の一部事務組合の議会のほうで、この問題を議会が終わってから、非公式の議論の場として、私のほうから提案をさせていただきました。  そういう中では、発言者の9割ほどが反対でございまして、むしろ480t、あるいは600tにすべきだという考え方のほうが議員の中にはございました。  それは一つには、今までの二十数年間のもの、あるいはまたごみ有料化した後の跳ね返り、いわゆる2、3年はいいとしても、それからまた元に戻るのではないかというようなもの、それから新都心地区に人口が増えた場合に、一体どうなるのか。こういったもの等の指摘を受けながら、なおかつ、私のほうでありますが、市長は今一生懸命取り組んでいるのは分かるけれども、いつまであなたが市長をしているかどうか分からない。その市長を辞めたときに、いわゆるこの問題が元に戻ることはないかというようなご指摘等がありまして、ほぼ組合議会の9割方が反対でございました。  それを踏まえて平成14年度着工というのが至上命題でありますから、この問題をいわゆる規模縮小に向けて、あらためて私が那覇市を含めて、組合議会で提案をしたときに、14年度着工というのを見送らざるを得ないという、こういう現状にございます。  ですから、14年度着工を見直し、延ばしていただけるということであれば、1年間議論することもできますが、議論の余地が事務手続きの中でない。そういうようなものを踏まえて、私は450tの規模縮小を断念させていただきました。これは当然市民の皆さん方にも広報を通じてやっていかなければいかんと思いますし、その中にまたゼロエミッションの理念を申し上げながら、そしてこれからのごみ減量について、どのように市民一人一人が考えていくかということについて、一緒に考えながらやっていかなければならない問題だなと。お互い残念な気持ちも持ちながら、しかしこれは私も含めて、市民全体が地域の方々から問われている長年にわたる不信感と、これからの可能性があるかどうかということについての、ある意味ではノーという考え方だったと思いますので、私は冒頭申し上げました。大変この問題に関しましては、市長になるのが遅れたなという感じをいたしております。今後とも一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代 副議長    島田正博議員。 ◆島田正博 議員    答弁ありがとうございました。  ぜひ市長というものは、サンドバッグの気持ちが分かるなというぐらいになって、全力で頑張っていただきたいと思います。これも那覇市発展のためだと、市民の幸せのためにやるしかないと思います。  あと、重要政策マネージメントシステムがありますが、時間がなくなってしまいましたので、個人質問が残っていますので、そこにまわさせていただきたいと思います。  市長、ただ、1点通告をやってないんですが、マネージメントシステムの関連で49項目の改革を行いますというふうにあるけれども、市長が手を挙げている大学院大学の誘致については、これは50項目目というふうに理解してよろしいんでしょうか。     (議場より発言する者あり)  終わります。 ○高里鈴代 副議長    これで、本日の代表質問を終わります。 ○高里鈴代 副議長    この際、諸般の報告を行います。  監査委員から、経営管理局、総務部、企画部、税務部、消防本部にかかる平成13年度定期監査結果報告書並びに平成13年度1月分の例月現金出納検査結果についての報告書が議長あてに届いておりましたので、併せてご報告いたします。 ○高里鈴代 副議長    以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日、3月1日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。 ○高里鈴代 副議長    本日は、これにて散会いたします。            (午後4時15分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成14年(2002年)2月28日         議  長  我那覇 生 隆         副 議 長  高 里 鈴 代         署名議員  洲 鎌   忠         署名議員  唐 真 弘 安...