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平成 13年(2001年)12月定例会−12月13日-07号

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  1. 那覇市議会 2001-12-13
    平成 13年(2001年)12月定例会−12月13日-07号


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成 13年(2001年)12月定例会−12月13日-07号平成13年12月定例会  平成13年(2001年)12月那覇市議会定例会                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                   議 事 日 程 第7号                平成13年12月13日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個 人 質 問 第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて     (市長提出) 第4 議案第84号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について                                          (市長提出)    議案第85号 政治倫理の確立のための那覇市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について                                          (市長提出)    議案第86号 那覇市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例制定について (市長提出)    議案第87号 那覇市公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について    (市長提出)    議案第88号 那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について                                          (市長提出)    議案第89号 那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
                                             (市長提出)    議案第90号 那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について  (市長提出)    議案第91号 那覇市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について                                          (市長提出)    議案第92号 那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について                                          (市長提出)    議案第93号 那覇市港湾施設管理条例等の一部を改正する条例制定について    (市長提出)    議案第94号 那覇市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について                                          (市長提出)    議案第95号 平成13年度那覇市一般会計補正予算                (市長提出)    議案第96号 平成13年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算        (市長提出)    議案第97号 平成13年度那覇市下水道事業特別会計補正予算           (市長提出)    議案第98号 平成13年度那覇市港湾事業特別会計補正予算            (市長提出)    議案第99号 平成13年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算        (市長提出)    議案第100号 平成13年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算        (市長提出)    議案第101号 平成13年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算          (市長提出)    議案第102号 平成13年度那覇市病院事業会計補正予算              (市長提出)    議案第103号 平成13年度那覇市水道事業会計補正予算              (市長提出)    議案第104号 那覇港管理組合の設立について                  (市長提出)    議案第105号 那覇港の港湾管理者となること等について             (市長提出)    議案第106号 市道路線の認定及び変更について                 (市長提出) 第5 報告第21号 専決処分の報告について(第一牧志公設市場における商品汚損事故) (市長提出)    報告第22号 専決処分の報告について(車両物損事故)             (市長提出)    報告第23号 専決処分の報告について(石嶺市営住宅における倒木事故:対物)  (市長提出)    報告第24号 専決処分の報告について(工事請負金額の変更)          (市長提出)    報告第25号 専決処分の報告について(工事請負金額の変更)          (市長提出)              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(44人)  1番  糸 数 昌 洋 議員  2番  大 浜 美早江 議員  3番  上 原   章 議員  4番  玉 城   彰 議員  5番  狩 俣 信 子 議員  6番  我如古 一 郎 議員  7番  渡久地   修 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  喜舎場 盛 三 議員  10番  翁 長 俊 英 議員  11番  大 浜 安 史 議員  12番  宮 里 光 雄 議員  13番  島 田 正 博 議員  14番  比 嘉 京 子 議員  15番  宮 城 宜 子 議員  16番  前 田 政 明 議員  17番  当 真 嗣 州 議員  18番  松 田 義 之 議員  19番  座 覇 政 為 議員  20番  知 念   博 議員  21番  国 吉 真 徳 議員  22番  高 里 鈴 代 議員  23番  中 村 昌 樹 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  山 川 典 二 議員  26番  屋 良 栄 作 議員  27番  金 城   徹 議員  28番  當 間 盛 夫 議員  29番  宮 國 恵 徳 議員  30番  与 儀 清 春 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  久 高 友 弘 議員  33番  高 良 幸 勇 議員  34番  永 山 盛 廣 議員  35番  玉 城 仁 章 議員  36番  大 城 春 吉 議員  37番  高 里 良 樹 議員  38番  仲 村 善 信 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  亀 島 賢 優 議員  41番  唐 真 弘 安 議員  42番  洲 鎌   忠 議員  43番  久 高 将 光 議員  44番  我那覇 生 隆 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(0人) ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  山 川 一 郎   助役  伊 藝 美智子   助役  上 間 長 恒   収入役  当 銘 芳 二   政策調整監  川 條 三 明   経営管理局長  長 嶺 紀 雄   総務部長  与那城 良 光   企画部長  山 口 栄 禄   税務部長  宇 良 宗 一   市民文化部長  真栄里 泰 山   市民文化部参事  大 田 和 人   経済環境部長  与 儀 弘 子   経済環境部参事  糸 数 健二郎   健康福祉部長  高 嶺   晃   都市計画部長  大 城 則 明   建設港湾部長  砂 辺 長 盛   土木部長  渡久地 政 吉   教育長  仲 田 美加子   教育委員会生涯学習部長  桃 原 致 上   教育委員会学校教育部長  内 間 荘 六   市立病院長
     宮 本 信 弘   市立病院事務局長  中 村 政 敏   消防長  与那嶺 勝 弘   水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  名嘉元 甚 勝   局長  島 袋 庄 一   議事課長  島 袋 盛 彦   主幹兼係長  高江洲   修   主査  照 屋 清 光   主査  宮 城   武   主査  平 良 真 哉   主任主事  山 田 裕 之   主事  又 吉 奈 緒   主事            (午前10時1分 開議) ○我那覇生隆 議長    これより本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆 議長    日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、仲本嘉公議員、安慶田光男議員を指名いたします。 ○我那覇生隆 議長    日程第2、昨日に引き続き個人質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  前田政明議員。 ◆前田政明 議員    おはようございます。個人質問の最終日のトップバッターとして、質問を行います。  発言通告に基づいて、個人質問を行いたいと思いますが、その前に一言、お礼を述べたいと思います。那覇市制80周年、那覇市・福州市との友好都市締結20周年記念那覇市公式代表団の一員として、議会を代表して参加させていただきまして、大変ありがとうございました。  では、質問に入ります。  最初に保育行政について。那覇市の待機児童解消について、質問を行います。  市町村は、保育に欠ける子どもを入所させることができるだけの保育所を確保しなければならない。児童福祉法では、市町村は、保育に欠ける子どもを保育所において、保育しなければならないと定めています。那覇市の待機児童は、現在何人でしょうか。待機児童解消のための那覇市立保育所、認可保育園、認可外保育園の役割と当局の対応について、伺います。  次に、認可保育園、認可外保育園に対する補助助成を拡充して、公私間格差をなくして、公的保育の充実を図ることが必要ではないでしょうか。保育士の労働条件をよくするために、人件費に対する補助を行政当局としても、最大の努力をなすべきではないでしょうか。当局の見解を伺います。  次に、沖縄では認可外保育園が公的保育にかかわる役割を果たしてきております。保育児童の56%を保育している状況のもとで、公的な保育を充実するためにも、抜本的な対応と補助助成が求められております。当局の当面の見解と対応について、伺います。  次に、産休明け保育、休日保育、延長保育の拡充など、市民の求める保育行政を推進する必要があると思います。那覇市の保育行政における特別保育事業の全市的な対応と計画について、伺います。  次に、安謝保育所の到達点は、那覇市の保育行政の立場からも評価すべきことではないでしょうか。当局の見解を伺います。  次に、那覇市立安謝保育所の民間委託問題について、質問します。  安謝保育所民間委託の決定の行政手続きについて、当局の対応と見解を伺います。  安謝保育所の民間委託の理由について、当局の見解を伺います。  安謝保育所を民間委託しても、保育内容を維持するとのことでありますが、本当にできるのか、当局の見解を伺います。  次に、プロポーザルの公募で、沖縄での保育実績のない法人を指名しておりますが、今後は、ベネッセなどの法人も参加できるようにすることになるのでしょうか。当局の見解を伺います。  12月12日の地元新聞の社説でも、保護者や保育所職員の理解が得られていないだけでなく、認可、認可外保育園の関係者も市の保育ビジョンの乏しさを厳しく指摘している。市の半数以上の児童を受け入れている認可外保育園のレベルアップにどう取り組むのか、待機児童の解消をどう図るのか、さらに幼稚園との連携の可能性はどうかなど、まだまだ検討すべき点は、多いはずだ。今後に予定している学校給食やごみ回収などの民間委託に先鞭をつけたいと考えているとしても、拙速は避けるべきだ。那覇市が来年度に予定する長期的展望に立った保育整備計画で、保護者や職員、市民を交えて論議を深めても遅くはあるまいと指摘しています。  また、那覇市立安謝保育所保護者会は、12月5日に第5回分の民間委託反対署名6,799人分の追加、合計1万1,034人の署名を市長、議長に提出しております。同日、那覇市立安謝保育所保護者会民間委託反対署名についての文書で、那覇市立安謝保育所保護者会としましては、安謝保育所が来年4月1日より民間委託されることについて、保育所入所時に何の説明もなく、十分な説明も行われず、保護者の同意も得られないまま、行政の都合で、民間委託が強行されることは、どう考えても理解できないし、納得できません。ほとんどの保護者が民間委託に反対していますと、切実に訴えています。  子どものために必死に訴えている、安謝保育所保護者会の陳情趣旨を、当局は謙虚に尊重すべきではないでしょうか。当局の見解を伺います。  壇上よりの質問は終わりまして、答弁によりましては、時間の許す範囲で、自席より再質問を行います。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    前田政明議員の個人質問に、お答えをいたします。  まず、保育行政についてのご質問でございますけれども、大きな第1点目は、那覇市の待機児童解消についてということでございます。  その小さな第1点目では、安謝保育所民間委託の件です。市町村は、保育に欠ける子どもを入所させることができるだけの保育所を確保しなければならない。児童福祉法では市町村は、保育に欠ける子どもを保育所において保育しなければならないと定められていると。本市の待機児童は何人か、待機児童解消のための市立保育所、認可保育園、認可外保育園の役割と当局の対応についてというご質問でございます。  本市の待機児童は、平成13年12月1日現在496人でございます。これらの待機児童解消のための公立保育所及び認可保育園の役割といたしましては、定員の増、それから定員の弾力化による受入れ数の拡大、分園等による受入れ児童数の増等による解消策の実施が考えられます。それから認可外保育園認可外保育施設とわれわれは呼んでいますけれども)につきましては、同園を利用する保護者が公立保育所又は認可保育園への入所を希望する限り、待機児童として扱われることになっておりますので、これが数的に待機児童の解消に直接役立つということではございませんけれども、現に公的保育の補完的役割を果たしているものと認識をしております。  なお、本市の対応といたしましては、認可外保育施設の認可化、民間活力による認可保育園の創設等を促進していきたいと考えております。  2番目、認可保育園、認可外保育園に対する補助助成を拡充して、公私格差をなくし、公的保育の充実を図ることが必要ではないか、保育士の労働条件をよくするために、人件費に対する補助を行政当局としても最大の努力をするべきではないかというご質問でございます。  国、県、市町村は、認可保育園に対し、保育所運営費を支弁しております。この中には、公私格差の是正を目的とする民間施設給与等、改善費の加算や高齢者や母子家庭の母等を雇用した場合の入所児童者処遇特別加算費の加算等がなされております。また、本市がこれ以外に保育所運営費の補てんを目的とした助成も行っており、今後これを拡充する方向で検討しております。  認可外保育施設に対しましては、児童福祉法上認められた施設ではないため、現在、公的支援制度はございませんが、同じ那覇市の子どもたちが利用する施設として、また公的保育を補完する役割を担っているところから、その子どもたちに対する扶助を拡大し、認可外保育施設の運営経費の負担を減らすことにより、保育士の処遇改善が図られるよう、努力していきたいと考えております。  第3点目、本県では、認可外保育園が公的保育に関わる役割を果たしている。市内の児童の56%を保育している状況のもとで、公的な保育を実施するためにも、抜本的な対応と補助助成が求められているというご質問でございます。  沖縄県の経済状況や女性の就労形態等の実情から、認可外保育施設は直接入所ができ、保育時間も利用しやすい等の利便性の点から利用されてきたことも考えられるところであります。  認可外保育施設は、児童福祉法に基づく認可を受けておらず、その形態や状況も様々でございます。時代を担うべき子どもが保育に欠ける場合には、子どもの最善の利益を図る趣旨から、子どもの保育に公共が責任を持つことは当然と考えております。  ここで公的保育と言う場合、公立保育所、認可保育園において公的サービスを提供する等、その形態は様々でありますが、現在、待機児童を多数抱えている本市としましては、認可保育園の定員枠の拡大、認可外保育施設認可化移行促進等公的サービスの充実を図っていくとともに、認可外保育施設の子どもも本市の子どもである、また認可外施設は公的保育を補完しているという視点から、平成14年度に策定を致します新那覇市子どものゆめづくり21プラン(仮称)に盛り込むことを含めて、認可外保育施設の児童への処遇改善の充実を今後も図っていきたいと考えております。  第4点目、産休明け保育、休日保育、延長保育の拡充などの市民の求める保育行政を推進する必要がある思う。那覇市の保育行政における特別保育事業の全市的な対応と計画について問う。安謝保育所の到達点は、那覇市の保育行政の立場からも評価すべきではないかというご質問に、お答えをいたします。  本市の保育行政のニーズや特別保育事業の全市的な対応の計画につきましては、平成14年度に新那覇市子どものゆめづくり21プランを策定し、地域ごとの保育需要の動向を見て、方向づけをしていきたいと考えております。  また、安謝保育所において、これまで施設の特色を生かし、多機能保育所として、市民ニーズに積極的に取り組み、市民の評価を受けているものと認識しております。  特別保育事業を全市で実施した場合につきましては、認可保育園は、産休明け保育以外は実施されている状況にあり、また各園での独自の運営がなされているということもあり、人件費の積算が難しいということもございますので、公立保育所18カ所に限定して実施した場合は、人件費等で算定いたしますと、8,900万円掛かりまして、そのうち市の負担額は、7,500万円程度と試算されております。  それから大きな2番目です。那覇市立安謝保育所の民間委託問題について、そのうちの第1点、安謝保育所民間委託の決定の行政手続きについて、当局の見解を問うというご質問に、お答えいたします。  安謝保育所は、保育需要がますます増大している那覇新都心地区に隣接していることや、女性の就労機会の増加などにより、多くの待機児童を抱えておりますが、その解消を図るため、一層民間の力を活用し、柔軟な運営を行う必要があるのではないか等について検討をした結果、平成14年8月に委託する方針を決定いたしました。同年10月、行政内部に安謝保育所委託実施本部を設置し、2回の審議を経て安謝保育所委託方針及び業務委託プロポーザル参加要領、その他選定評価書等を策定したものであります。  2番目、安謝保育所の民間委託の理由について、見解を問うについてお答えをいたします。  安謝保育所は、24時間営業のスーパーマーケットをはじめとする商店街やアパートなどが建設されている那覇新都心地区に隣接しておりまして、保育ニーズが高い上、待機児童28人を抱えている状況であります。このような課題に的確に対応するため、保育内容を維持し、さらに充実させるためにも、平成14年4月から安謝保育所を民間委託する方針を決定したところであります。  また、産休明け保育、休日保育など多様な保育ニーズに対応するために、民間の力を活用するものでもあります。加えて委託することにより、財政効果を求めております。財政効果としては、約3,700万円が見込まれるところであります。  第3番目、安謝保育所を民間委託しても、保育内容を維持するとのことであるが、本当にできるかというご質問であります。  プロポーザル参加要領に、提案してもらうための条件として、現行の安謝保育所の保育水準以上の内容であることを求めております。具体的には、安謝保育所の多岐にわたる保育内容に対応していくためには、保育士の様々な専門研修、変則勤務や休日勤務等、勤務体制の工夫、人材確保の創意工夫、また事業についての的確な効果評価を実施し、利用者の立場に立った良質なサービスの提供に努めるよう、参加法人に対し十分に説明いたしております。また、具体的な契約にあたりましては、保育内容が維持できるよう、委託契約書に明記していく考えでございます。  第4番目、プロポーザルの公募で沖縄の保育実績のない法人を指名しているが、今後はベネッセなどの法人も参加できるようになるのかというご質問に、お答えいたします。  安謝保育所の民間委託の募集に際しましては、特別法人日本赤十字社に対して、説明会への案内通知を発送いたしました。その意図は、児童館を含む安謝福祉複合施設を一括して管理委託している関連から案内をしているものでございまして、営利法人の参加を認める考えは持っておりません。  第5番目、安謝保育所保護者会の陳情趣旨を尊重すべきではないかという質問でございます。  安謝保育所を委託する方針のもとに、9月25日、保護者との話し合いをはじめとして、翁長市長からの説明会を10月5日、10月19日、10月27日と、3回持っております。また、11月21日の保護者説明会では、委託方針や委託内容などについて詳細に説明し、安謝保育所が委託された場合は、産休明け保育や休日保育など、現在の保育内容に加え、保育内容がより充実することについて理解を求めてまいりましたが、今後ともご理解が得られるよう、話し合いを続けていく考えでございます。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    では、再質問を行いたいと思います。  私は、教育福祉常任委員として、この陳情審査に加わってきましたが、その中で、当局の言っている待機児童解消、多様なニーズ、財政効果があるということが、ことごとく一方的な見解であるということを、約6時間近くの質疑で明らかにしてきたつもりです。そういう面で、その立場から改めて本会議で質問を行います。  まずお聞きしたいのは、待機児童解消、この計画があるのかどうかということを、もう1回確認したいと思います。  それから待機児童の実態、本庁、小禄、真和志、首里、それぞれの地域で待機児童はどうなっているのか。それからもう一つ、新都心ですね。2万人を超える人口のところで、保育所の計画はどうなっているのか。ここのところをまずひとつ、お答えをお願いしたいと思います。  それから、今の待機児童解消というのは、政府の2001年の予算の中でも、保育所の整備というのは非常に限られております。本当にわずかでそういう面では25%詰め込みということで、その25%の歯止めもなくすると。だから、本当に安全な保育ができるのかということを、保育関係者は心配しております。  そういうことで、子どもの児童権利憲章、それから国際的な比較としても、10人に1人とか、8人に1人、保育士1人に対して児童が8人とか10人とか、これはこの間、ヨーロッパなどの先進地の比較をしてきました。そういう面で最低基準を守ると、守るだけではなくて、それを向上しなければいかんという厚生省令についてもお話をしてきました。  そういう立場からいたしますと、私たちは、やはり今の問題として、日本共産党の見解といたしまして、7月20日に保育所の待機児童解消の緊急対策を述べておりますが、まず無認可保育園への国の補助、支援制度を創設する無認可保育園は公的保育の遅れを補い、乳児を中心に23万人の子どもを保育していますが、政府は一切、支援措置をとっていません。一定の基準で保育を行っている無認可保育園に、国の支援措置が急務です。また、認可を希望する無認可保育園への財政的支援を行い、認可の促進を図ります。届け出と報告を義務づけ、行政が保育の実態を掌握し、指導できるようにします。  この中で、私は、認可外保育園の方々が認可保育園になりたいと、こういうことで県庁へずっと届け出をしてまわる。その中で、なかなか進まないと。これはなぜかということで、待機児童計画が那覇市にないということではないかということで、部長に総括質疑でも行いましたから、先ほどのことは答えていただきたいというふうに思います。  まずその二つ、三つをお答えいただいて、質問を進めます。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    再質問にお答えいたします。  第1点目は待機児童解消計画はあるのかというご質問でございますが、厚生労働省に提出した計画がございます。しかし、これがその後変動の中で、実態とかけ離れてまいりましたので、私どもはそういうことを勘案して、平成14年度に長期計画をつくるという考えでございます。  それから待機児童の実態でございますけれども、これは保育園ごとに出ておるんですけれども、めおと橋保育所であれば1人とか、当蔵保育所では1人、松川保育所1人、これは公立でありますけれども、全体でさっき申しましたとおり496人、そのうち安謝保育所が28人ということでございます。地域ごとについては、算定しておりません。  それから、認可外保育施設が認可になりたいとき、そういう計画があるのかということでございますけれども、私どもは、要望とかあったときに、いろいろ個別に話をして、認可保育園への希望はあるけれども、条件を備えていないとか、そういうことがたくさんいろんな状況があるわけです。そういう中で、できるだけ認可になってほしいという希望もございまして、いろんな調整をさせていただいているわけでございますが、平成14年度には、1園が認可を受けるということに大体決まっております。その後の計画につきましては、さっきも申しました長期計画の中で検討してまいります。以上であります。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員  
     議長、地域ごとの待機児童の数を明らかにしてほしいということを言っているんです。それは、先ほどの安謝保育所の地域の公立保育所をなくする問題とか、バランスの問題とかありますから、そこはぜひ、ないということじゃなくて、これは、当然当たり前の基本的な前提なんで、そこは…… ○我那覇生隆 議長    休憩します。            (午前10時25分 休憩)            ───────────            (午前10時26分 再開) ○我那覇生隆 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    手元に資料がなくて、大変失礼しました。  待機児童数は本庁地区で150人、これは平成13年の11月現在でございます。真和志地区で180人、首里地区で34人、小禄地区で94人でございます。以上であります。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    はい、やっと出ましたね。私は、非常にショックだったんですよ。待機児童解消のために安謝保育所を民間委託するんだと、本当にそう信じていたんですね。ところが、さっきいった認可外保育園の方々が県庁まわっていろいろやったら、いや、那覇市にこの待機児童解消計画ないんだよと、だから何年度にどこにその保育所をつくると、増やすと、そういうことが一つ明らかになりまして、非常にショックでした。  それでもう一つ、なおショックだったのは、いま糸数部長が言った厚生労働省にあなた方が4月26日に出した文書ですよ。これはこの間もやって、教育福祉常任委員全部知っていますが、平成13年4月、だから3年度ですから、平成13年度4月で公立保育所19カ所、認可保育園35カ所。平成14年4月、公立保育所19カ所、認可保育園36カ所。平成15年4月、公立保育所19カ所、認可保育園37カ所。  これは今まで当局は、平成15年度の4月からやったほうがいいと言っていたと。このこと自体が利益に反するということが明らかになったんですよ。私は、この資料をもらってびっくりしましたよ。平成15年4月まで、この待機児童解消の計画としては、当然、認可保育園を増やすことしかないんですよ。これは正しい方向なんですよ。それが、厚生労働省に出した皆さんの文書なんですよ。だから、こういう立場になぜ皆さんは立ったのか。  政府に出した以上は、その見解をもう1回説明してください。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    前田政明議員の再質問に、お答えいたします。  この平成13年度の4月に厚生労働省に出したものは、私がちょうど就任をした頃、那覇市から国との調整をしたものを受けて、4月にそのような形で出されております。私は、昨年12月、そういう民間委託等を市民に訴えながら当選をしてまいりまして、その間、そのときまでは、まだ5カ月程度でありますから、私が保育所の問題を改めて部課長と相談をしながら、8月に皆さん方ご承知のとおりの形で、今出してきているわけです。  国とも相談をするわけでありますが、地方自治体は、今、地方分権の流れということで、自己決定、自己責任、やはり自分の考え方、主体性を持って、こういう問題にこれから取り組んでいくと。国との相談というものは、当然いろいろ補助金とかありますから、やっていきますけれど、そのあるべき姿というものは、自治体が責任を持って、私は市民の前に提示をし、そして実行していくと、このように考えております。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    私は、このことによって、那覇市の保育行政に混乱をもたらせている。昨日の我が党の湧川議員に質問してもらいましたけれども、待機児童を解消する。このためには、60人定員の認可保育園を八つ増やす必要がある。これをやるべきなんですよ。だけど、皆さんは待機児童解消といって、安謝保育所は定員80人、今100人預かっている。これを定員90人にする。そして1,000万円も補正予算で、税金をつぎ込んで今必要ないものをやる。こういう形で政府に出して、これを託児所と保育所がどうかと聞かれて答弁できない市長が、さっき答弁できなかったじゃないですか。そういう面で、私は答えてほしいんだけど、そういう面で、突然こういうことに変えたところに、道理がない、行政の積み重ねもない、政府の待機児童解消、これについて、明確に方向を示している流れの中で、反しているのではないですか。市長、改めてお答えをお願いします。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    この問題は、待機児童もさることながら、今度の定例会でも議論を見てみますと、共産党の皆さんも最初は公立保育所の問題に発言が多かったわけでありますけれども、今日を含めてだんだんだんだん認可外保育園に対して、どのように公的助成をしていくかというふうに話が変わってきております。  なおかつ、認可保育園が果たす役割をもっと増やすべきではないか。認可園がいかに公立保育所に勝るとも劣らない保育行政をしているか、こういうようなもの等がだんだんだんだん明らかになってきております。安謝保育所の問題も私が手をつけましたら、公立保育所の保育士の皆さん方が、今日までの私たちは、少し甘えすぎでした。これからがんばっていきたいと思いますという話をしております。私は安謝保育所の問題を一つのきっかけとして、那覇市の保育行政が本当に平等で子どもたちにすべて公平、公正で行われる。そして18園の公立保育所の保育士の皆さん方がどれだけこれから意識改革をしながら保育にあたっていくかということも見ながら、この保育問題は、市民の前に明らかにしていきたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    市長はすり替えの名人で、今、行政にもたらされているのは待機児童、保育に欠ける。市長の奥さんが働いているかどうかわからないけど、働いてないとしたら、これは公立認可保育園に入れないわけだから、そういう面で、そこを対象にしているわけで。そういう面では、私は公立保育所、認可外保育園、それから認可園、これを対じさせてはいけない。みんなよい保育をということで、私たちも講演会シンポジウムをやりましたけれども、無認可の方々も言っていますよ。公立は公立でがんばってほしい。この基準を下げてはいけない。私たちもいろいろやってほしいけれども、公立保育所の予算を減らして、ミルク代がほしいということではないというご意見も、勇気をもって発言されている方がおりましたよ。そこは指摘しておきます。財政の問題ですね。私も安謝保育所、正職員が13人しかいない、半分以上いない。そういう面では、そんなに差がないのではないかと。  それで、委員会で提出願いました市特別保育事業を実施している。そういう面では、90人規模で、安謝保育所と同じようにやると、1億3,400万円、それから5番目のところが1億1,900万円、そういう面で、皆さんは特別保育事業がやられていない認可園も含めて、平均してこれだけだと。安謝保育所と同じように、特別保育事業をやっている。そういうすべての保育事業をやっている保育園がない中で、平均してやれば当然下がるわけではないですか。そういう面で、安謝保育所と同列の特別保育事業、多機能保育事業をやったら、認可園でも1億3,000万円を超える安謝保育所と同じような実績になるということを委員会で認めているじゃないですか。そういう面で、本当に財政的な問題として、このとり方によって、いろいろあるなと思いましたけれとども、この件についてどうですか。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    特別保育事業をやった場合の額につきましては、委員会での審議の際には、90人規模の運営費の中で、一番高いところの額に、特別保育事業の額を加えたということで1億3,000万円になっておりますが、低いところも当然あるわけですね。低いところになると1億3,000万円にならないわけです。委員会のときの議論は、そういうことでございます。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    だからそこなんですよ。保育の運営費というのは、保育士の経験年数やその他による。だから安謝は、やっぱり経験年数多い人がいて、なおかつこういう事例があるということなんです。全く認可保育園で、安謝保育所とかけ離れているのではない。同等の経験年数やその他を含めて、ベテランがいれば、当然安謝保育所と同じような、運営になるんだということですよ。この事実が大事なんですよ。それを皆さんは平均化して、3,000万円、また今は3,700万円を浮くという、この宣伝を先行することは、1,600億円しかない借金を2,300億円だと、利息も含めて計算すればやれるんだという、こういうやり方と同じですよ。これはやはりよくないですよ。  そういう面で、私は、やはり待機児童解消と言いながら、待機児童計画もない、無認可の方々の認可保育園にしたい。この切実な願い、これに答えるべきにもかかわらず、その計画もない。地域ごとに待機児童が何人かというのをやっと今出してもらいましたけれども、じゃそこに幾つずつ建てるのかと。答弁漏れなのは、新都心に保育所をつくる計画があるか、ないか。ここのところをもう1回答えてからまとめたい。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    ご質問の趣旨は、新都心地区に保育園をつくる計画はないかというご質問でございます。  現在、平成14年につくります長期計画の中で検討してまいりますけれども、現在のところはございません。ただ、いろいろな認可保育園をつくりたいという話が複数ございまして、それを検討しているところでございます。以上であります。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    今の答弁のように、全く根拠がない。これまでの積み重ねによる行政運営を厚生労働省に出した認可園を増やす、この計画を白紙にして、それで、今日手続的なものも、父母と話し合う前にどんどん計画をしている、こういうことをやめるべきです。本当に保育をよくするために、堂々時間をとって、保護者、その他と話し合う、マスコミも世論としてそう言っているんですよ。だから、そういう面で、あなたが市民の立場に立って、子どもたちの立場に立って、強行するのではなくて、父母の意見を聞くことを強く要望します。 ○我那覇生隆 議長    上原章議員。 ◆上原章 議員    おはようございます。発言通告書に従いまして、質問いたします。皆様もご存じのように、今沖縄の経済状況は大変厳しいものがあります。高い失業率、長引く不況、それに追い打ちをかけるようにテロによる観光産業への打撃、狂牛病による関連業界の低迷と深刻な状況が今も続いております。  那覇市においても企業をはじめ、多くの方々が行政に対し、何とかしてほしいとの切実な声が上がっております。行政がどう守ってくれるのか、どう希望を与えてくれるのか、これが、市民の共通した思いではないでしょうか。また今後、国の公共投資10%削減や不良債権処理などの構造改革が進めば、失業率はさらに上昇する可能性が高いと言われています。  国土交通省の試算によりますと、2002年の公共事業関係費を前年度より10%削減すれば、建設業界では今後3年間で、61万人の失業が発生すると言われています。沖縄県那覇市においても、建設業に従事している方々が大勢いらっしゃいます。  このような中、国土交通省は、今後の建設業の失業増加を懸念し、雇用創出のための2002年度の主な重点政策を発表しました。  政策の内容をみると、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用したPFI方式の導入や、公共賃貸住宅の建て替え事業を推進し10年間で、22万人以上の雇用創出を目指すとあります。これまで、景気対策に伴う公共投資負担が、国、自治体の財政構造の悪化を呼び、一方で99年7月の地方分権一括法の成立により、行政サービスの権限が国から自治体に大幅に移譲され、地方分権は、自治体にとって地域固有の様々な課題解決に即応した独自の行政サービスをどのように創出し、運営するか、経営戦略的な発想や体質への抜本的な展開が求められております。  そこで注目されているのが、PFIです。英語で言うと、プライベートファイナンスイニシアチブ、直訳すると民間資金主導とあります。PFIは、民間が資金面だけではなく、培ってきたノウハウを公共事業に提供し、公共施設の設計から建設、維持管理運営、運営までを民間主導で行う事業です。  その結果、財政支出の削減や民間の事業拡大に貢献とともに、民間の持っているアイデア、技術力で、地域の人々の生活向上、豊かなまちづくりにつながる事業であります。  今、全国では民間の資金やそのノウハウを活用したPFI導入を82自治体がすでに実施、計画。実施中の事業は35件、計画中142件、合計177件と広がりを見せています。時代は大きく変わろうとしています。各自治体が、時代の動向を見極め、どう対応するかが重要になってきております。  PFI推進法が施行されて2年余りになりますが、そこで質問いたします。  民間活力を利用した公的資本整備事業が、各自治体に広がりをみせておりますが、本市の考え方をお聞かせください。  また重要政策マネージメントシステムにもあるPFI導入のメリット及び問題点についてもお聞かせください。  次に、住宅行政について質問いたします。私は、現在、宇栄原に住んでおりますが、よく団地の皆さんと話す機会が多く、特に宇栄原団地は老朽化が進み、天井の一部が落ちたり、水道管の破裂、飲み水に赤サビが混じったりと、また20年、30年と長年住んでいるお年寄りが多く、バリアフリーを考慮した団地に住みたい。早く建て替え等の整備をしてほしいとの声が高まっております。  人間にとって豊かな活力ある人生を送るためにも、住宅環境は最も大切なひとつです。そこで質問いたします。  1、本市には35年以上たち、老朽化していることから、早急に建て替えをしなければならない公営住宅が多いと思うが、那覇市の公営住宅の現状についてお伺いします。  2、これらの老朽化した建物の建て替えについて、どのような計画で対処しようとしているのか、教えてください。  3、現在、国が進めている公営住宅整備5カ年計画について、沖縄県全体の整備戸数と、県市町村の配分戸数、那覇市の過去5年間における年次別の整備戸数はどうなっているか。  4、現在の公営住宅整備5カ年計画で、那覇市の公営住宅を計画的に建て替えることが、可能であると考えているのかお聞かせください。  5、老朽化した那覇市の公営住宅を早急に整備するために、国の公営住宅の政策と併行してPFI等の民間の活用を考えていくことが必要であると思うが、見解を求めます。  6、建て替えに伴い住民の方々への影響はどうなるのか、お聞かせください。  最後に、交通行政について質問いたします。県営赤嶺市街地住宅周辺は、アパート・マンションを含め、住宅建築が増えると共に、見通しの悪い危険地域が多くなっております。地域住民から赤嶺2丁目6−10、7−6、5−1の団地裏2カ所、計4カ所にカーブミラーの要望があります。  現状調査を含め早急に設置が必要と思われます。当局の見解をお聞かせください。以上でございますが、ご答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆 議長    与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長    上原章議員のPFI導入について、1、本市の考え方を伺う。2、PFI導入のメリット及び問題点について伺うの2点のご質問について関連しますので、まとめてお答えします。  民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が平成11年7月に成立、その後に基本方針が策定され、全国的にPFI導入の取り組み事例が報道されてきております。主な契約事例としては、東京都水道局の金町浄水場常用発電事業、東京都調和小学校整備、神奈川県立保健医療福祉大学整備、神奈川県衛生研究所整備、兵庫県麻耶ロッジ整備、千葉県消費生活センター・計量検査複合施設整備事業、福岡市臨海工場余熱利用施設整備等の幅広い分野に及んでいます。  PFI事業として検討する際には、1、財政上の負担が大きく、必要性や緊急性が高い事業。2、補助金交付税措置が高くない事業。3、土地取得に問題のない事業。4、事業に伴うリスクが明確で、官民とも参画しやすいもの。5、設計段階から民間事業所の創意工夫が可能なものなどの要件を満たしているものを選定することが望ましく、本市にあっては、新庁舎の建設、老朽化した市営住宅の建替事業、中心市街地の再開発事業などが可能性のあるプロジェクトとして上げることができます。  今後、このような事業を進めるにあたっては、事業手法の一つとして、PFI導入の可能性についても検討していきたいと考えております。  次に、PFI導入のメリットとしては、1、地域住民によりよいサービスが安く提供できる。2、計画から管理運営まで一体的に扱い、事業に関するリスクを官民が適切に分担することで、コストの削減、財政負担の軽減を図ることができる。3、民間事業所の新たな事業機会が創出され、地域経済の活性化に貢献することなどがあります。  問題点としては、1、公募から入札、契約までの手続きが複雑で、時間と多額な費用を要する。2、後年度債務負担を考慮した導入を行わないと、かえって財政の硬直化につながる可能性がある。3、契約の複雑さ、リスクの高さから、応募者が限定され、地元企業育成との両立が困難であることなどが言われております。  なお、国庫補助制度がある事業については、今日、具体的に制度化されていないため、現行制度との関係がまだ不透明な部分があり、今後の課題となっております。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    上原章議員ご質問の2番目、住宅行政についてお答えいたします。  1点目の那覇市の公営住宅の現状及び2点目の老朽化した建物の建て替えについて、どのように対処しようとしているのかについては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。  本市では、昭和31年から市営住宅の整備を手がけており、平成13年度現在では、6,282戸の管理戸数となっております。公営住宅法では、耐用年限、耐火構造では70年となっております。2分の1を経過した場合の公営住宅としての機能が、相当程度低下した場合に、建て替えが可能となります。本市における既存市営住宅で、耐用年限の2分の1に当たります35年以上経過した市営住宅は、平成13年現在で約1,000戸となっております。  建て替え計画につきましては、平成13年、14年度に策定を予定しております、那覇市市営住宅ストック総合活用計画において、市営住宅の実情を踏まえて、それに応じたストック活用の理念と目標を設定し、また、既存の団地調査を行った上で、建替事業や改善事業等の手法の選定を行ってまいります。このストック活用計画をもとに、整備計画を進めてまいります。  次に、3点目の配分戸数、4点目の現公営住宅5年計画で建て替えることが可能かについては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。  公営住宅の整備は、公営住宅法に基づく住宅建設5カ年計画に基づいて、行われることになっております。
     直近の計画であります7期住宅建設5カ年計画、これは平成8年度から平成12年度であります。  沖縄県全体の整備戸数は、2,467戸となっており、沖縄県と市町村の実施配分戸数は、県が1,261戸、市町村は1,386戸となっております。  本市市営住宅の過去5カ年における年次別の整備戸数は、平成8年度、9年度はございません。平成10年度から2年国債事業であります末吉市営住宅では72戸、平成12年度から3年国債事業であります新都心公営住宅では135戸であり、合計207戸となっております。  今後、計画的に建て替えることが可能であるかとの質問については、先に述べましたとおり、県全体の過去5年間の整備戸数並びに沖縄県及び県内市町村の戸数配分及び昨今の国における公共事業の縮減など、補助事業費の動向をみますと、建替事業、現5カ年計画で進めることには厳しいものがありますが、市としましては、県内配分戸数の中で、積極的に予算の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、5点目の、国の公営住宅政策と並行して、PFI等、民間の活用をしていくことについて、お答えいたします。  市営住宅の建替事業については、市単独費による初期投資を必要としない、高率国庫補助及び市債を積極的に活用していくことが基本であると考えます。  しかし、本市におけるこれらの建替需要を考えますと、現行住宅建設5カ年計画の範囲の中では、厳しいものがありますが、現行制度による建替事業と併せて、PFI方式等の民間活力による建替計画を検討する必要があると考えます。  次に、6点目の居住者への補償、影響についてお答えします。  建替公営住宅事業と、新設の事業との大きな違いは、現に入居されている住民がおられるため、議員が懸念されておられるところの、移転等にかかる現入居者への配慮が必要であると考えます。  建替事業を進めるにあたりましては、特例処置により、従前の安い家賃から、新築後の家賃の差額を緩和し、また、新しい市営住宅が完成するまでの仮住居の保障など、適切な補償を行い、現入居者への配慮をしていきたいと考えております。以上であります。 ○我那覇生隆 議長    砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛 土木部長    上原章議員ご質問の3番の交通行政について、お答えいたします。  県営赤嶺市街地住宅周辺は、アパート・マンション含めて、住宅建築が増えるに伴い、見通しの悪い危険地域が多くなっている。地域住民から赤嶺2丁目6−10、7−6、5−1の団地裏2カ所、合計4カ所にカーブミラーの要望があります。現状調査を含めて、早急に設置が必要と思われます。当局の見解を伺うに、お答えをいたします。  ご質問の箇所は、小禄金城土地区画整理事業終了地区に位置しております。ご要望箇所の現地調査を行いましたところ、歩行者や車の安全の確保が図れるよう、道路構造令に基づき、必要な隅切りが設けられております。  しかしながら、危険性についてご指摘がありますので、安全確保のため、一時停止線及び規制標識等の設置を公安委員会に要望したいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    上原章議員。 ◆上原章 議員    ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  まず、PFI導入についてですが、その前にいくつかの事例を紹介させていただきます。  まず、千葉県の例を申し上げます。ことし10月に着工した千葉県消費者センター・計量検査所複合施設は、PFI方式を採用したことにより、市が従来の公共事業方式で建設運営した場合、財政負担は29億円に上りますが、今回のPFI方式では、13億6,000万円と半分以下に抑えることができました。市の負担は、実に15億円以上減った計算になります。これは53%削減にあたります。さらに工期も1年7カ月かかるのを1年で納まり、7カ月も短縮できたそうです。  次に東京都の事例ですが、東京都では二つの浄水場建設に伴い、68億円の経費を節減したそうです。同じく調布市では、小学校建設に66億円から44億円と20億円の経費を節減、このようにPFI導入による事業コストの削減効果が顕著に出てきております。  また先ほど部長からもありましたように、PFI導入において、手続きが複雑であったり、また沖縄県においては、国庫補助等の兼ね合いがある等、いくつか乗り越えなければならない問題もあると思いますが、先ほど話しましたが、今政府は2002年度予算で、公共投資を前年比10%削減する方針を打ち出しました。それに伴う失業者の雇用創出のために、初期投資が少なくて済む、PFIの活用が不可欠とし、行政や民間が導入参画しやすいよう、環境づくりを進めております。  例えばPFI事業を支援するため、調査費の一部を補助する、また12月5日、PFI法改正で、官民の複合施設の建築を認めることが決定しました。これはPFI事業の対象となる公共施設と、それ以外の民間収益施設を同じ建物につくることを認めたものです。  また、国、自治体が保有する土地や建物を民間企業に長期間貸し付けることも可能になりました。  このように、経費節減の実例やPFI導入に向けて、国も積極的に推進してきております。導入するしないは、各自治体とも調査し、手順を踏んで決定していくと思いますが、本市においても、今後、様々な課題に取り組むためも、今大切なことは、情報を収集し、どう具体的に取り組むかだと思います。地域にあった手法を見極めるためにも、各関係部局、また専門家や地元企業、銀行等、意見交換を積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、PFI推進室設置を提案しますが、ご見解をお聞かせください。 ○我那覇生隆 議長    与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長    上原章議員の再質問にお答えします。  議員からお話があったように、自民党、公明、保守両党と協議した上で、PFIのほうの改正案が議員立法で今国会に提出されまして、2002年度から実施を目指すと、この中で、官民の複合施設と行政財産を、事業所に貸し付けるような改正ができるということで、今後、各自治体においても、PFIの取り組みが加速されるのではないかと思います。  そういうことで、議員から提案のありました質の議論につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ○我那覇生隆 議長    上原章議員。 ◆上原章 議員    ご答弁ありがとうございました。ぜひ積極的な取り組みを期待します。  次に、住宅行政について、再質問いたします。先ほどの答弁にありましたように、現在の国の公営住宅整備計画では、到底、地域の皆様の要望に応えることは、困難であると思います。  現在、35年を超える本市におきます団地は1,000戸と話がありましたが、過去5年間で207戸しか建て替え建設してないということ考えますと、単純に見ても、あと現在の1,000戸を建て替えるには25年かかるという計算になります。当然、現在の市の独自の財政では、建て替えることも難しく、ある意味ではこれといった解決策もない状況だと思います。  一方、団地の老朽化が進むほど、そこに住む方々の危険の要素は大きくなります。また古くなればなるほど、その維持管理にかかる経費は大変大きく、団地建替事業は今後どう進むか、本市の財政の根底を揺るがす重要な問題の一つだと思います。  東京都は、11月30日に、新東京住宅マスタープランの中間まとめで、23区にある老朽都営住宅の建替事業で民間活力、PFIの導入を決定したと発表がありました。その中に、都市再生に向けて大規模都営団地の建て替えの際に、敷地の有効活用で用地を捻出し、民間住宅や福祉医療、産業機能などを導入して、活力ある地域社会の形成を目指すとありました。  今後、本市の団地建て替えについては、今までにない発想が必要だと思います。確かに政府の国庫補助等の問題も大事ですけれども、いずれにしても、現在推進しているストック総合活用計画と併用して、PFI導入方式の検討が必要だと思います。  角度を変えてみると、団地建替事業は、未来性のある事業だと思います。例えば、宇栄原団地は現在2万2,500坪の敷地に1,004世帯、45棟、ほとんどが4階建てでエレベーターはありません。そこに12階建ての高層団地を建設すれば、3分の1の敷地で済む。現在の世帯をカバーできます。  残りの3分2の敷地を有効活用し、地域の皆さんが喜ぶような福祉スポーツ施設や、本市に新たに入居したい人々のために同規模のまた新たな団地を建設、いくらでも構想は広がると思います。本市においては、目に見える経済効果、付加価値、その効果は大変なものがあると思います。  確かに問題も多いと思いますが、どうか市民のため、希望ある将来性を感じさせる政策実現を目指して、全力でがんばっていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて、いま一度、当局の見解をお願いします。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    上原章議員の再質問に、お答えいたします。  今、議員が提言をされました内容は、大変重要なものを含んでいると思っております。今、住宅建設の5カ年計画でなかなか思うようにいかない中で、またPFI法案も、今、部長から説明があったとおり、不透明な部分がありますが、これを不透明は不透明だとして、こう待っていたんでは、先定例会でもある議員が写真を持ってきて、市営住宅の大きなコンクリートの塊が落ちてきた写真等を見せてもらいましたけれども、今、宇栄原、石嶺、久場川といった老朽化した市営住宅を今後どうするかという問題がありますので、PFI等を推進するようなものをスタートする中で、今回のいろんな対応も、もし、いい形でできたならば、すぐ対応できるような体制をつくっていくような方向で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    上原章議員。 ◆上原章 議員    どうも市長、前向きなご答弁ありがとうございます。  ぜひ、この団地建て替えに関しましては、当局の本当に最大のお力を結集して、市民が喜ぶような推進をお願いしたいと思います。先ほど住んでいる方々との日常の中で、特に新しい団地になると家賃が上がると、そういった不安もあります。ぜひ、その方々へのご配慮も、よろしくお願いいたします。  また、交通行政につきましては、先ほど区画整理事業の中ということでありましたが、地元からの切実な危険地帯への要望ですので、取り上げました。ぜひ、何らかの考慮策を、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、さまざまな事業に取り組むとき、よく先進地域に視察に参りますが、PFIに関しましては、本市に他の地域から視察が来るような、PFIについては那覇市に行けと言われるように、積極的に取り組んでいただきたいと要望します。  また、数多くの問題を解決しなくてはならない本市ですが、どうしたら市民のために、市民が喜ぶか、出発点を市民の目線に置き、今後とも行政に司る皆様には、勇気ある行動で、全力で取り組んでいただきたいことを強く期待して、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆 議長    屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員    議場の皆さん、こんにちは。市民の会の屋良栄作でございます。  さて、12月6日の代表質問では、ごみ行政、観光行政、雇用行政について、質問いたしましたが、個人質問では、水産行政と地域行政を取り上げます。  最初は、水産行政についてであります。  この1年の水産行政を振り返り、コメントさせていただきますと、本年4月より開始されたパイロット事業、那覇市外国人漁業研修生受入制度によって、本市はインドネシアから留学生を受け入れております。5月5日の那覇ハーリーにおきましては、そのインドネシア留学生チームが優勝したのが、本員の印象に焼き付いております。あと2年間、この事業はあるとのことでございますが、推進をお願いいたしたいと存じます。  そして、平成14年度の実施計画査定におきまして、浮魚礁、パヤオの設置費用が350万円内示されたことを高く評価いたしたいと思います。また、関係者のお気持ちをくみ取っていただきましたことを、深く感謝いたしたいと思います。  しかしながら、通告書に示しましたとおり、那覇市の沿岸漁業協同組合の港湾使用料問題につきましては、いまだ解決されず、今日に至っております。本課題につきましては、本年6月定例会にて、市民の会代表質問中、唐真弘安議員も指摘しております。本員としましては、来年4月1日より、那覇港管理組合が設立されることから、これからの3カ月間が、この問題解決の正念場であると考え、あえて質問に取り上げた次第でございます。以下、発言通告書に従い、質問してまいります。  まず、基本的なことから伺います。先ほど述べているとおり、本市には、那覇市沿岸漁業協同組合という団体がございます。同組合の設立の歴史的経緯と本市との関連性について、当局の認識をお尋ねしたいと思います。  次に、同漁協は、平成2年でございます。平成2年より、本市へ港湾使用料を支払っておりますが、その金額の内訳について示していただきたい。平成13年度の数値で結構でございます。  また、この金額について、水産業という視点から見て妥当なのか、問題ありなのか、当局の見解を伺います。  金額に問題ありの場合、何がどう問題なのか、県内他の漁港と比較しつつ、答えていただきたい。  港湾使用料に対する軽減又は減免措置について、同組合から本市経済部局に対し、再三要請されていると思いますが、そのことで、過去どのような検討がなされたのか、併せてこの使用料問題について、大田経済環境部長及び大城建設港湾部長は、それぞれどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。  最後に、来年4月より那覇港管理組合が立ち上がり、港湾管理責任者が本市から組合に移行されます。本員は、この問題の今日までの経過や組合設立後、政策の意思決定が複雑になることが予想されることを踏まえますと、本市の責任において、使用料問題を解決するべきであると考えます。当局の見解をお伺いいたします。  2項目目の質問に移ります。  泊地域のことについて述べたいと思います。  まず初めに、今年11月3日、泊小学校の敷地内に泊学童クラブが新築され、祝賀会が催されました。少子化対策特別交付金を活用して実現したわけでございますが、いずれにいたしましても、実現に努力された関係各位に対して感謝申し上げる次第でございます。そして、今後もぜひ小学校校内への学童クラブの移設を推進していただきますよう、要望いたしたいと存じます。以下、質問させていただきます。  まず、那覇新都心の区画整備事業も終盤へ差しかかり、大詰めを迎えていると思いますが、泊小学校の運動場拡張工事は、無事に平成17年完成に向けて進んでいるのでしょうか。その進ちょく状況について、お伺いいたします。  次に、泊小学校の雨水処理対策は、その後どうなっておりますでしょうか。前の話によれば、10月中の解決スケジュールだったと記憶しておりますが、どうなっておりますでしょうか。  本年9月は雨が続き、結構水が溜まって、児童の皆さんも難儀しておりました。余談ですが、本員自身もこの時期、那覇まつりの旗頭の練習を泊小学校運動場で行っておりましたが、雨が続き、練習がよく中止になり、お天気に泣かされたものでございました。  三つ目ですが、泊小学校や泊幼稚園の敷地及びその周辺の土地を活用し、区画整理予定地の中に泊公民館(仮称)用地を確保できないかを伺います。この件につきましては、先日、大浜美早江議員も取り上げておりましたとおり、新道路整備後、園児の通園時の危険性が高まるのは必定であります。  ついては、信号設置など小手先の対応ではなく、幼稚園舎を小学校内に移設し、現行の幼稚園跡地や施設を仮称泊公民館として活用できないか、伺うものでございます。  以上質問してまいりましたが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○我那覇生隆 議長    大田和人経済環境部長。 ◎大田和人 経済環境部長    屋良栄作議員のご質問、水産行政について、五つのご質問がございます。  まずは、1点目のご質問、那覇市沿岸漁業協同組合の設立の歴史的経緯と本市との関連性についてのご質問に、お答えいたします。  那覇市沿岸漁業協同組合は、戦後、急速に人口が集中する中、全琉各地の漁業者が本市へ集まるようになり、各地域において任意組合を結成したのが始まりでございます。  安謝地域におきまして、昭和30年代後半に安謝くり舟同志会が設立され、これが発展し、昭和45年5月に安謝くり舟漁業会が組織されました。さらに壺川地域におきましては、昭和39年に壺川協同漁業会が組織され、同様に泊地域においては、泊漁業会が結成されました。これらの組織が任意組合の限界を認識するようになり、水産業協同組合法に基づく、法人組合の結成活動を強力に進めた結果、昭和47年11月21日に、現在の那覇市沿岸漁業協同組合が設立されたわけでございます。  人口30万を擁する一大消費都市であります本市において、第一次産業、とりわけ水産業の振興は、市民の消費生活に安全な水産物の安定供給という重要な役割を担っております。  なお、那覇市沿岸漁業協同組合は、地域に限定された組合といえども、水産業協同組合の設立にかかる法律上の許認可権及び指導監督権は、県知事にあります。  しかしながら、本市といたしましては、地域の水産業振興の立場から、これまで那覇市沿岸漁業協同組合に対して、パヤオ設置や漁船科学装備への助成措置、振興資金の低利融資などを行ってまいりました。今後につきましても、那覇市沿岸漁業協同組合の組織の充実発展が、本市の水産業振興につながるものと認識し、また第一次産業は国家の基盤であるとの強い認識で、振興策を強力に進めてまいる所存でございます。  次に2点目以降、沿岸漁協が支払っている港湾使用料に関しましてのご質問で、経済環境部に関連する部分について、まとめてお答えをさせていただきます。  港湾使用料ですけれども、那覇市沿岸漁業協同組合が建設港湾部に支払っている港湾使用料については、那覇市港湾施設管理条例に基づき、ふ頭用地、1,084u、野積場1,684u等の合計2,768uについて、年間にしまして約398万円を支払っております。  また、他の市町村におきましては、本市のように港湾区域内に漁業関連施設の整備が行われている粟国村の場合は、使用料を減免しているようでございます。さらに、漁港区域外の船揚場など利用している佐敷、中頭漁協、知念漁協などの7漁協につきましても、使用料の減免が行われております。  なお、減免につきましては、平成4年11月16日付けで、那覇市沿岸漁業協同組合から本市に対しまして、土地賃借料の減免についての要請があり、当時の経済部と当時の港湾部との間で、調整会議が数回持たれております。その結果、平成6年度から経済部、現在の経済環境部が管理する組合事務所や荷さばき施設などの普通財産にかかる土地使用料を、年間にいたしまして約115万円から約22万円に減額するなど、大幅な減免を行っております。  このような中、那覇市沿岸漁業協同組合は、現在、過去の多額の累積債務を抱え、漁協の立て直しのため、今年度をはじめとする15カ年の長期財務改善計画を策定したばかりでございます。その財務改善計画の中で、職員の削減や役職員の報酬、給与などのカット等を内容とする厳しい自助努力もしております。  しかしながら、諸外国から安い水産物が大量に輸入されるなど、厳しい国際競争力にさらされている中にあって、他の漁協に比べ零細漁家の多い那覇市沿岸漁協は、今後についてもますます苦しい組合運営を強いられるものというふうに思っております。  このようなことから、本市といたしましては、水産業の振興を図る立場から、那覇市沿岸漁業協同組合への支援策を強化する必要があるものと強く認識しているところでございます。今後、水産行政を所管する経済環境部としましては、現在、困難の最中にあります那覇市沿岸漁業協同組合の実態を踏まえ、那覇市総体として支援ができるよう、関係部との調整を行ってまいる所存でございます。
    ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    屋良栄作議員の1番目、水産行政について、お答えいたします。  まず2点目の使用料について、那覇市沿岸漁業協同組合が使用している新港ふ頭安謝小船溜まり場は、平成2年9月から供用開始しております。施設としましては、係留施設521m、船揚場100m、ふ頭用地7,009u、野積場2,263uなどとなっております。  そのうち使用料を免除している部分は、ふ頭用地の5,925uや野積場579u等の6,504uで、年間の施設使用料、約950万円を免除しております。そのほかに、漁船72隻分の物揚場使用料も免除しております。有償で使用料を徴収しているのは、ふ頭用地1,084u、野積場1,684u等の合計2,768uで、年間の使用料は約398万円となっております。  次に、4点目の使用料の軽減、5点目の組合が立ち上がるまでに解決を図るべきという件について、お答えいたします。  港湾使用料の免除については、平成3年3月25日付けで、那覇市沿岸漁業協同組合から市長あてに要請があり、平成3年4月1日、物揚場、船揚場保管用地等使用料を免除しております。その後、有償で使用している施設の使用料の減免について、平成4年11月16日付けの市長あての要請がありましたが、現在まで有償で使用してきたところであります。  使用料の軽減や減免要請につきましては、使用料の減免対応なのか、その他の施策なのか、所管部、経済環境部と調整し、今後検討していきたいと考えております。以上であります。 ○我那覇生隆 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    屋良栄作議員の地域行政について、天久新都心の区画整理も大詰めを迎えるが、泊小学校の運動場拡張工事の進ちょく状況はどうなっているかのご質問でございます。  お答えいたします。  本計画は、現在、天久新都市地区において進められております土地区画整理事業の一環として、敷地狭あいな泊小学校の教育環境の改善のため、運動場を2,699u拡張するものでございます。屋良栄作議員から常々熱いご支援をいただいているところでありまして、大変敬意を表するところでございますが、当地域は、既に那覇市土地開発公社が先行取得しております。  財政計画といたしましては、平成13年度から平成22年度までの10年計画において、買い上げをする計画となっております。  教育委員会といたしましては、区画整理事業に伴う造成工事が平成14年度の完了予定となっておりますので、造成工事完了後、速やかに運動場の拡張整備ができるよう、予算措置を努力していきたいと考えております。  それから次に、泊小学校や泊幼稚園の敷地及びその周辺の土地を活用し、区画整理予定地の中に泊公民館用地を確保できないかというご質問でございます。  お答えいたします。  今、本市の公立公民館の建設は、市の全域にバランスよく社会教育施設を配置するために、社会教育施設、つまりその内容は公民館、図書館併設の整備計画でございますが、それに基づきまして、整備を進めているところでございます。  ご質問の泊地域につきましては、新都心地区に那覇市生涯学習センター建設をして、市全体の生涯学習拠点として活用するとともに、同地域の学習圏もカバーしていく計画を持っております。  また、平成14年度には、泊小学校のクラブハウスを充実整備して、地域の生涯学習やコミュニティーの場として、活用できるように計画を進めているところでございます。この計画は、マネージメントシステムの中のじんぶん創造館構想が反映されたものでございます。  また、自治公民館の建設につきましては、市民の自主的学習活動の拠点となる施設建設を促進するために、500万円を上限に建築費用の30%以内を補助する自治公民館建設補助制度も設けております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員    はい、再質問させていただきたいと思います。  最初に、地域行政についてでございます。  質問というよりも、私の意見という形で述べたいと思いますが、現在、工事が、運動場拡張工事ですか、順調に進んでいるということでございますが、実は、朝、大型トラックが新都心の方向に向けて泊小学校の脇を通って行くことがございまして、その件について、スクールゾーンの関係者の皆さんとか、ちょっと神経をとがらせている現状がございます。一応、その委員会といたしましては、スクールゾーンの時間帯には、その大型車両の通行をご遠慮いただきたいという申し入れはされているかと存じますが、これは児童の通学の安全上、万が一のことがあってはならないとの立場から、教育委員会としても、ぜひ関係者から意見を吸い上げていただきまして、適切な措置を、処置をしていただきますように、この席から要望させていただきたいと思います。  そして、雨水処理の件につきましては、大浜美早江議員からの質問にもありましたので、年度内に沈砂池のことも含めて実現するとのお約束をいただいておりますので、それ以上は触れないようにいたしたいと思いますが、やはりお約束した時期よりも多少遅れているわけでございますから、その都度、住民の皆さまに丁寧にご説明するケアをしていただきたいというふうに思いますので、この点もぜひ教育委員会だけではなくて、ほかの部局に対しましても、事業が市民への説明よりも遅れた際には、速やかに説明責任を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3点目、泊地域の公民館という件につきましては、先の親泊康晴那覇市長が16年間務めたわけでございますが、頭の中にあった件であると伺っております。なかなか実現できないわけでございますので、この際、幼稚園の配置変更に併せて、その敷地内に自治公民館的なものが、活用できる施設が、活用できないかということで、質問をさせていただきましたが、難しいということは承知をしております。  先ほど担当者からの答弁がございましたじんぶん館創造を活用してのクラブハウスの活用というところでございますが、ぜひこの件も温めていただいて、次年度以降、推進していただきたいと思います。逆にクラブハウスなどは、学校関係者、青少年育成関係者の方は気軽に出入りできるわけでございますが、例えば敬老会とか、あるいは職業青年の集まりの場としては、なかなか子どもに接点を持てなくなった世代からすると、入りにくい側面もございますので、そこらへんを充実させていただきますように、ともどもにがんばっていこうではありませんか。  地域行政については、このへんにとどめておきたいと思いますが、何かコメントがあればいただければ結構でございますが、水産行政については、大いに言わせていただきたいと思います。大田部長らしくもなく、歯切れの悪い答弁をされておりますけれども、3月には解決していただかなければ、この問題は困るわけでございます。  確かに、今、水産業界を取り巻く外的な要因が水産業の停滞に大きな影響を与えております。このまま行政が何も手を打たなければ、おそらく我が那覇市から第一次産業、水産業の灯火というものは、私は消えていくものと思います。  この件につきまして、建設港湾部長もお話ししておりましたように、那覇市港湾管理施設条例なるものがあって、何とこの沿岸漁業協同組合、いわゆる一般企業並みの使用料を求めてしまっているという現実がございます。  私が調査いたしましたところ、他の10港、時間の関係で全部申し上げませんが、ほとんど無償のような状況での活用をされております。逆に、各市町村から管理運営費ということで、年間30万円から50万円、補助金を出しているわけです。それによって、その地域の掃除、清掃、海に浮かぶいろんなカップラーメンのカップとかを拾っているわけでございます。  しかしながら、この那覇市沿岸漁業協同組合におかれましては、泊支部や壺川支部には、そういう管理運営費という名目での清掃費をお渡ししているわけではございますが、本部のあのエリアにつきましては、それすらもなく、逆に、土地代をほかの漁協と比べて膨大な額で取っているというのが現状でございます。  再建整備計画の中で、先ほど部長はさらっと流してしまいましたが、組合自体も努力されております。役職員の報酬10%カット、そして10人の職員の中、3人のリストラ、職員7人のボーナス60%カット、残業手当は全部カット、そういう努力の中で、再建計画をなされております。  実はこの問題、当局が腹をくくれば、港湾施設管理条例中、第17条には「市長が公益上、その他特別な理由があると認めるときは、使用料を減免することができる」とうたわれております。その部分は今も活用はされておりますが、この条例を活用して、この17条を活用して、3月までに一部事務組合が立ち上がる前に、ぜひとも本市の責任で解決していただきたいわけでございます。  水産業協同組合法をひも解きますと、組合の目的第4条に、「その行う事業によって、組合はその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする」とうたわれております。これは要約いたしますと、一般企業のように、目的範囲内で何でも利益追求活動を行うことができませんよということの裏返しでございます。そういう組合を、そして組合法の漁業協同組合の設立の目的にかなうような利用料金の設定を、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。  この件につきましては、私は、実は漁協の組合長さんや関係者の皆さんからお話を聞くと、かなり大田部長のほうに期待をしている部分がございます。今年度の予算議会におきましては、記憶に新しいと思いますが、那覇地区漁協の利子補給について大変厳しい指摘をされながら、あの厳しい議案も無事に通過し、今、那覇地区漁協の再建のほうも進んでおります。あれに比べれば、法的または条例的な措置も可能でございますので、あとは当局の決断を待つばかりであるといっても私は過言ではないと思います。  この件につきまして、最後に山川助役、ある意味では建設港湾部、そして経済環境部、二つの今まで行ってできなかった分をあと3カ月で解決をしなければならないということについて、そのとりまとめる助役として、決意のほどを伺いたいと思います。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○我那覇生隆 議長    山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役    ご質問は、那覇市沿岸漁業協同組合の使用料の件で、再質問いただいたわけでありますけれども、議員もおっしゃっておりましたように、各市町村の状況、各市町村が免除をしている状況もお話をされておりました。それから、これは条例事項でありますから慎重に検討しないといけないと思いますが、現在の有償になっている地域の状況、そのへんの状況についても十分検討したいと思っております。  それから、おっしゃっておりました一部事務組合への移行の問題、信頼関係の問題もありますので、十分に慎重に検討しますけど、早急に前向きに検討をしたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長    屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員    助役、早急に前向きにという言葉でございますので、武士に二言はないと信じまして、3月中の解決をよろしくお願い申し上げたいと思います。  この一部事務組合、那覇港管理組合の件につきましては、軍港の移設問題とかが逆に新聞に取り上げられ、声が大きく意見が飛び交っておりますが、地味ですけれども、水産業の振興の中で、那覇市の特別な事情によって当然もらえるべき権利を授与できない団体があるということに目をつけていただいて、着目していただきまして解決していただきますことを望み、私の個人質問とさせていただきます。ひとつよろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員    個人質問を行います。  今定例会において多くの議員各位が、同時多発テロの問題を所感でいろいろ取り上げておりますが、まさに大きなテロ事件でございまして、沖縄のいろんな基幹産業に与える影響も多大にあると私はそう感じております。  そういう中で、我が国の自衛隊がこのアフガニスタンに向かって、自衛隊がテロ対策に向けて出航し、勇気をもって対策を講じている中でアメリカ政府から、ブッシュ大統領のほうから大変な評価を受けていることは、皆様方ご承知のとおりでございます。こういうことで日米関係が、今後、よりよい方向に私は向けられていくものではないかと強く思う次第でございます。  ですから、自衛隊に対しても、やはりわれわれ那覇市民としても、もう少しこの認識を変えていきながら、やはりこの自衛隊という存在をもっと理解をしなくてはならないなと強く思う次第であります。そういう中で翁長市政に変わりましてからは、自衛隊募集業務を行ってみたり、あるいはまた成人式においての参加、そしてあるいは那覇ハーリーへの参加もどんどんどんどんさせていきながら自衛隊をもっと理解し、歓迎する方向で進めていただきたいと要望をするものでございます。  また、自衛隊のブルーインパルスの曲芸飛行も、私は大いに歓迎し、これを実現できるような方向で私は進めていただきたいと、このように思う次第でございます。  そういうことで私の質問をさせていただきます。  防衛関係費及び防衛施設庁の基地周辺対策事業費について、お伺いをいたします。  まず、第1点目にこの対策事業は、親泊市長時代には、あまり活用されてなかったような気がするが、翁長市政に変わりましてから、どのような活動、活用をしているのかお聞かせいただきたいと思います。  2点目に、この対策事業費の活用状況はどうなのか、お聞かせいただきたい。  第3点目に、この対策事業費で市民体育館の空調設備はできないものか、お聞きいたします。  次に、新庁舎建設に向けての、例えば基金の積み立てに関してのそういう費用に活用できないものか、お聞かせいただきます。  次に、その他の活用施設は、この那覇市内にないのかどうか、そのへんもいろいろ模索しているのかどうか、そのへんをお聞きいたしたいと思います。  次、第2点目について質問をいたします。  許可ごみ収集車の任意保険義務について、お伺いいたします。  この問題は、去る今年の3月24日に繁多川のほうで小学4年生が許可ごみ収集車両によって死亡事故が起こっております。たまたま私の知り合いがこの小学4年生の親でありまして、いろいろ問題が起こりまして、私のほうに相談をしております。そういう中で内容を申し上げますと、任意保険に入ってないために強制保険だけで対応している。強制保険の満額はすべてこの被害者のほうに支払われたんですが、それ以上に、弁護士なり、あるいは保険会社のほうがそれ以上の金額を提示しているんですが、それ以上の金額を加害者のほうに要求をしたところ、向こうのほうも弁護士を立てて対抗しているという、そういう大変大きな問題が起こっております。これは何が原因かと申しますと、任意保険に入ってなかったからということが大きな問題でございました。そういうことで、私は当局のほうに、このごみ収集車両の任意保険についてお伺いいたします。  まず、第1点目に、許可ごみ収集車の任意保険の義務はなぜないのか、お伺いいたします。  2点目に、任意保険義務がなければ、それを義務化に向けて進めていく考えはないのかどうか、お伺いいたします。  次に、第3点目に、許可ごみ収集車が事故を起こしたときに、当局の責任はないのかどうか。例えば、当局のごみ収集車両であれば、それなりの罰則があったり、あるいはいろんな忠告があったり、いろいろと、いろんな罰があるわけでありますが、こういう許可ごみ業者に対しては、そういうことがないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、先ほど申し上げましたように、平成13年3月24日の小学4年生の死亡事故について、当局はどのようにとらえ、そしてどういう対応をしてきたかどうか、その点もお伺いいたします。  以上、質問をいたしまして、残りの時間は自席から再質問などをしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    休憩します。            (午前11時42分 休憩)            ───────────            (午前11時43分 再開) ○我那覇生隆 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員    この対策事業費で、地域公民館建設に活用することはできないのか。今、地域においては、公民館がまだ不十分な地域が多々ございますので、そのへんの活用にもこの防衛費の基地周辺対策事業費が使えないのかどうか、お伺いをいたします。  以上質問をいたします。あとは自席から再質問をいたします。 ○我那覇生隆 議長    与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長    高里良樹議員の基地周辺対策事業費のうち、1、この対策事業は親泊市政時代にはあまり活用されなかったような気がするが、翁長市政に変わってどのような利活用をしているのか。  2、この対策事業費の活用状況。  3、この対策事業費で市民体育館の空調設備はできないか。  4、この対策事業費で地域公民館建設費に活用できないか。  6、その他活用する施策はないかについて関連しますので、順を追ってお答えいたします。  防衛庁所管補助事業の防衛施設周辺対策事業については、議員もご承知のとおり、多くのメニューが用意されておりますが、前市政において積極的活用という面で、少し取り組みが弱かったのではないかと思っております。  翁長市政に変わってから、防衛関係の補助金の活用を図るため、市の担当者と防衛施設局の担当者で那覇市が活用できる事業についての意見交換の場をつくり、話を重ねてきたところであります。  これまで那覇市が活用してきた防衛施設周辺対策事業としては、障害防止事業として具志地区で排水路工事を実施してきました。騒音防止事業としては普天間飛行場の航空機の離発着に伴う音響を防止・軽減するための幼稚園、小中学校校舎の防音併行工事を実施しております。  民生安定助成事業としては、排水路工事、道路工事、農漁業施設の整備、公園の整備などを行っております。  特定防衛施設周辺整備調整交付金事業としては、道路改良工事、老人福祉センターの建設、保育所、給食センターの建設、清掃関係車両の購入などに活用しております。  また、民生安定助成事業としての五月公園整備事業は、平成元年度で中断しておりましたが、防衛施設局への要請により平成13年度から再度採択されております。
     当該事業にかかる平成14年度以降の事業費は、約8億9,000万円で補助金は4億6,000万円となっております。  この対策事業費で市民体育館の空調設備はできないかとのことでありますが、防衛施設局に確認したところ、現在、騒音対策としての那覇市の対象地域は、首里中学校付近までとなっており、補助採択は困難であるとのことであります。  また、地域公民館建設費については、民生安定助成事業の中に補助対象事業として位置づけられております。コミュニティー共用施設は、いわゆる地域公民館については、定額の補助となっており、補助金基準にあてはめますと、基準面積2,100uの地域公民館を建設した場合、補助金合計で約3億円の補助が受けられることになります。  次に、その他に活用する施設はないかとのことについてお答えいたします。  防衛施設周辺対策事業の補助対象メニューは、多岐にわたっており、特に条件の緩やかな民生安定助成事業においては、保育用施設、水泳プール、緑地整備、集会施設、漁業用施設、児童館、図書館などの環境の整備や地域が必要とする施設などが補助対象施設として示されていることから、当該事業について今後とも積極的に活用していきたいと考えております。  なお、補助対象施設の整備については、他の省庁の補助対象となる事業も含まれていることから、財源的に有利となる事業について取捨選択しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長    川條三明経営管理局長。 ◎川條三明 経営管理局長    基地行政の防音補助を新庁舎建設に活用できないかというご質問について、お答えいたします。  庁舎建設に関する防衛補助につきましては、経営管理局の担当職員が直接防衛施設局の担当者とお会いをして、事務レベルで調整を進めてまいりました。  防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条民生安定施設の助成、及び関係する政令の中に防音補助の規定がありますが、本庁舎の採択理由としましては、航空機等の騒音により市町村の主たる事務所で受けるサービス及び議会審議等が阻害されている場合に、防音工事の一部が交付されると明記されております。  また、補助金交付要綱によりますと、採択につきましては、騒音測定を行い、音響の強度80デシベル以上が、約1時間に10回以上ある場合に採択されることになっております。  新都心地区の新庁舎候補地の場所につきましては、採択条件からみますと、騒音対策の必要な区域には含まれてない状況でございます。したがいまして、補助事業として、採択理由には該当しないものと考えられております。  したがいまして、ご質問の中で、基金の積立等の活用が質問ございましたが、防衛補助を受けることは厳しいものと思われます。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事    高里良樹議員の環境行政、許可ごみ収集車の任意保険義務について、お答えいたします。  事業者等のごみにつきましては、自己処理が原則でございます。その収集運搬にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可業者が行っております。その許可に際しては、任意保険の加入の義務づけはございません。  事故につきましては、あってはならないことですが、不幸にして事故が生じた場合を考えますと、任意保険加入についても行政指導をするとともに、都市清掃協議会などの関係機関を通し、任意保険の義務化について検討していきたいと考えております。  一般廃棄物収集運搬許可業者が事故を起こした場合、当該許可業者と本市との関係は、収集運搬の生業を許可したものでございまして、直接雇用等の関係はありませんので、責任はないものと考えております。  ただ、今後、事故防止を図るため、指導を強化していきたいと考えております。  去る3月に一般廃棄物収集運搬許可業者が、資源ごみの段ボール収集中に死亡事故を起こしております。誠に遺憾に思い、亡くなられたお子さんのご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。  早速、許可業者を集め、安全運転等の注意を強く促してきたところでありますが、本件につきましては、現在、事件の処理中とのことであり、判決が出た際には廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の3、これは許可の取り消し等の規定に照らし合わせて措置していきたいと考えているところでございます。 ○我那覇生隆 議長    高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員    今、答弁をお聞きいたしまして、経済環境部参事の答弁があまりにも口が早くて聞き取りにくいものがあったんですが、まず、第1点目再質問をさせていただきたいと思います。  ちょうど先月でしたでしょうか。われわれ我が会派の自民クラブのほうで、防衛施設局にまいりまして、この防衛施設庁の基地周辺対策事業費について、いろいろ勉強会をさせていただきました。  その中で、この施設局としては、例えばこの基地と住民との因果関係ですね、この因果関係の範囲内での対策費を補助するということであるんですが、その周辺の因果関係の範囲というのは、しっかりは定められてないんですよ。  ですから、そういうことからして、例えば市民体育館あたりであれば、普天間飛行場関係の因果関係の中で、空調設備は、私は皆さん方の説得によっては十分この空調設備が、この防衛予算で私は提供できるようなことができるのではないかと、強く思うわけでありますが、その点、もう少し皆さん方の説得を強めてやっていく方法はないのかどうか。まず第1点、お聞きいたします。  それから、公民館の問題でありますが、公民館も、例えば、那覇空港、自衛隊基地周辺との因果関係の中で小禄地域においても、やはり公民館関係などの対策費が私は必要とするところがまだまだあると思うんです。このへんの実態を十分把握しているのかどうか。第2点目、これをお聞かせいただきたいと思います。  それから、いろんなこの対策費には緑地関係の費用も含まれております。  例えば、那覇市のいろんな道路の緑地、並木道みたいな、そういう街路樹関係の対策費も対象に入っているということでありますので、そのへんも十分皆さん方は把握されているのかどうか、お聞かせいただきたい。  それから、経済環境部参事の、このごみ許可業者と那覇市職員がやっている清掃車両と同じ機能を果たしているんです。同じ機能を果たしていながら、例えば、那覇市の職員の車両に関しては任意保険はしっかり義務づけられている。しかし、許可業者に対しては義務づけられてない。そのへんはもう最大の私は問題点だと思うものですから、そのへんを徹底して、今後、義務化に向けてやっていけるのかどうか、もう一度質問をいたします。 ○我那覇生隆 議長    与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長    高里良樹議員の再質問にお答えいたします。  まず、クーラーの件ですけれども、防衛施設庁の補助の中ではクーラーが入る要件として、騒音コンターというWECPENLという基準がございまして、これの例えば1種区域、2種区域によって騒音の基準が違うわけです。その基準によってクーラーが入れる基準がございますので、その基準に該当すればクーラーが設置できると、そういうことでありますので、今回の市民体育館の件についてはそれに該当しないということで、防衛施設庁のほうから聞いております。   (「だから、それをもう少し強くできないのかと、あんたたちの説得力で」と言う者あり)  これはそういうことで、われわれとしてはできるだけできるように、再度、防衛施設庁のほうにお話をしてみたいと思います。  それから、公民館につきましては、以前、防衛の補助を受けまして公民館をつくったことがあるということは聞いておりますけど、現在、那覇市の公民館については各地域から要望がございまして、関係部局において、公民館の整備計画に基づいて順次整備するという形で、今取り組んでおりますが、公民館につきましては、まだ地元負担もございますので、この防衛施設庁の補助が受け入れられる条件が整いますれば、私どもも防衛施設局のほうに積極的に補助を受けて公民館の推進にあたっていきたいと考えております。  それから、3点目の緑地の問題につきましては、これも建設港湾部のほうなり、都市計画部のほうで緑の推進をしておりまして、これにつきましては先ほど申しましたように、民生安定事業の中で緑地が整備できるようになっておりますので、私どももその事業が要望としてあがってきたら、積極的に防衛施設庁の補助を活用して取り組んでまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事    再質問に、お答えいたします。  法律に基づく許可の要件には、加入の義務づけはございませんが、都市清掃協議会などを通しまして、任意保険の義務化について、検討してまいります。  それから許可業者の皆様に対しましては、このような悲惨な事例を紹介しまして、任意保険に必ず加入していただくよう強く指導してまいります。 ○我那覇生隆 議長    高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員    市長にお伺いしたいと思います。  まず、第1番目に質問をしました基地周辺対策事業費、これについて市長はどのような、またこれからのそういう活用方法をお考えになっているのか、まず第1点目。  それから、第2番目に質問した許可ごみ収集車の件について、やはり那覇市は許可を与えている、許可を与えていることに対しては、やはりそれなりの大きな責任があると思う。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    高里良樹議員の再質問に、お答えいたします。  防衛庁の整備資金は、私も就任をしまして一番最初に上京したときに、この新庁舎建設についてでありましたが、野中先生、あるいはまた当時の橋本沖縄開発庁長官にお願いをし、いろいろ議論もしましたが、その意味では大変厳しい回答ではございました。  しかし、いろいろあちこち小中学校に入っている施設とか、そういうようなものは政治的な意味合いもあるような話も聞いておりますので、今、議員がおっしゃるように那覇市選出の代議士もいるわけでありますから、そういった代議士にお願いをしまして、この施設のそういった資金を出してもらえるような、そういう強力な要請をしていきたいと思っております。  それから、任意保険の件でありますけれども、やはり今こうしてお聞きしましても、この市民感覚として、那覇市がしっかりとした対応をするということは、おそらくは市民感覚からいうと当然だろうと思いますので、そういった認識を踏まえて、できるだけ早い時期に皆さん方にこの問題についての結末を報告したいと思います。以上です。 ○我那覇生隆 議長    高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員    この許可を与えた業者に対して、もっと当局は責任を持った対応をしていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。 ○我那覇生隆 議長    午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時15分といたします。休憩いたします。            (午後0時4分 休憩)            ───────────            (午後1時15分 再開) ○高里鈴代 副議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員    激励を受けてがんばります。本日は、防災に対する当局の考え方、また、防災のあり方について、質問させていただきます。  大道森公園予定地は、昭和57年都市計画決定をされ、20年間未整備のまま現在に至っております。当公園予定地は、たび重なる地滑りで、隣接する民家に多大な被害を与えており、那覇市としても頭の痛い問題であります。平成12年の土砂崩れで隣接アパートの住民の大半が引っ越したそうであります。また、ことし5月31日の大雨で、隣接民家2世帯の敷地内に土砂が流入し、家屋の一部を損壊しております。そのとき、当局はどういう対応をされたか、ひとつお答えを願いたいと思います。  それから、ことし9月、台風19号の大雨洪水警報が発令された際、またもや土砂崩れが発生し、隣接アパートの1階部分及び庭に土砂が流入する災害が発生をしました。もし、1階に住民が居住していたならば大惨事になる可能性があり、このまま見過ごすわけにはいかない状況であります。あれから2カ月半が経過をしておりますが、この件に対する当局の対応をお聞かせ願いたい。また、応急処置がとられたか、伺います。  それから、平成12年度の災害における当局の対応と、平成13年5月の土砂災害のときの対応、また、平成13年9月の土砂災害における当局の対応は、公平に、そして公正に行われたか、お聞きをします。  それから、那覇市が地主に対し、地主の責任において、復旧措置をするように何度も申し入れているようでありますが、地主はもうこれ以上やる気はしないと、役所の申し入れを断っている状況であります。もし、地主が復旧措置を拒否した場合、那覇市は法律にのっとり行政代執行して、市民の安全を守るべきであると思うが、当局の見解をお伺いしたい。  それから、大道森公園予定地は、当局のご努力によりまして、平成14年度都市公園事業として新規採択される見通しがついたということを聞いておりますが、現時点での進ちょく状況をお伺いいたします。あとは自席から再質問いたします。 ○高里鈴代 副議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    久高友弘議員の防災行政について、大道森公園予定地からの土砂崩れによる災害に対する当局の対応についてのご質問に、お答えをいたします。  まず、応急措置をとったかということでございます。これについては、二つあります。5月31日の大雨による際の応急措置1点と、9月の際の応急措置、もう1点は行政代執行の件でございますが、順を追ってご答弁申し上げます。  まず、平成13年5月31日、台風1号の影響によって、大道森公園予定地で大規模な土砂崩れが発生した際には、土砂が流入した斜面下の2棟に住んでいらっしゃる方に避難勧告を行った後、被害の拡大及び二次災害発生の恐れがあることから、災害警戒本部を設置し、関係部署を招集し対策を協議いたしました。  協議の結果として、災害対策基本法第62条第1項の規定に基づき、応急措置を行うことを決定いたしました。  応急措置の内容でございますが、これは公園緑地課とも協議し、土砂撤去をするために、まず、H鋼材を打ち込んで、矢板を入れて、土留めをして、そして斜面保護のための種子の吹き付け等の応急措置を実施をいたしております。これについては、工事は平成13年7月12日に着工し、8月25日に完了をしております。  もう1点の件、9月の際の応急措置の件ですが、その際には、これは9月27日でございますが、消防のほうから通報を受けて、公園の職員も一緒に行った上で、現場を確認しています。その際の応急措置といたしましては、一つは、雨水の浸透を防ぎ、災害の拡大、要するに土砂が流れるような状態をつくらないために、その拡大を防止するために、ブルーシートをかぶせるという措置を行ってございます。  もう1点の件でございますが、5月、そして9月の応急措置でございますが、ご指摘の点にございます、公平・公正のお話がございましたが、要するに、白樺荘というのがございます。アパートでございますが、それは5月の時点で土砂崩れが発生した際の応急措置はその反対側でございます。下のほうから見ますと左側のほうでございますが、そこについては、先ほど申し上げましたように、H鋼で土留めをして、土砂を撤去したということでございましたが、その際に、白樺荘側のほうについては、前年にも同様な被害がございまして、その際には地主さんのほうが排水路の工事を、かなり規模の大きい排水路ですが、やっておりました。そこで、その時点においては、私たちの判断として見た場合に、ブルーシートを敷いておけば、被害の拡大はその白樺荘のほうまで、屋敷の中まで流れ込むような状況にはないだろうという判断でございまして、ブルーシートでの応急措置を施したわけです。  最後のもう1点で、代執行の件でございますが、代執行の件については、法律上は可能というふうに考えております。しかしながら、被害を受けた方、そしてそこには地主さんがいまして、ある面では、被害の原因となるところの地主さんがいらっしゃるわけですから、その個人の所有地の災害の防止及び復旧については、原則として当事者同士で解決をするのが原則でございますので、それについては、これまでも私たちは地主さんとの間に入って、何とか工事をして、被害の出ないようにしてほしいという調整をこれまでも続けてきました。今後もそれは精力的に続けてまいりますが、それでも後々地主さんが、私たちのこの調整に対して応じないで放置をするような状況、長く続くような状況であれば、そういうことがございましたら、今後は法的な措置も含めて、検討をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    久高友弘議員の2番目、公園行政について、大道森公園の平成14年度新規採択が可能かどうかについて、お答えいたします。  当公園は、昭和57年10月30日、都市計画決定された面積0.36haの街区公園でありますが、未整備のまま現在に至っております。当公園は街区公園であるため、国庫補助事業対象外の扱いを受けておりましたが、平成13年4月策定の緑の基本計画において、緑化の推進を重点的に図る地区として位置づけを行うことにより、国庫補助対象事業となりました。  これを受けて、平成13年5月25日付けで、沖縄県へ平成14年度都市公園事業の新規採択要望書を提出いたしました。その後、6月に内閣府沖縄振興局の公園担当職が当公園を視察した際には、早期整備の必要性を説明し、7月には山川助役が県選出国会議員、内閣府沖縄振興局及び県への積極的な要請行動を行い、12月6日にも本市職員が要請行動へ参加したところであります。
     現在のところ、各市町村から多数要望がある中で、沖縄県の平成14年度都市公園事業における新規採択枠の4カ所に挙げられ、10月の本要望の中で国へ新規採択要望し、引き続き事業採択されるよう努めているところであります。  当公園整備の概要ですが、事業期間として、着手後4年間で事業を完了する予定であります。また、公園施設の内容といたしましては、街区公園として地域の皆様に安心して利用いただくために、本格的な地滑り防止対策を行い、多目的広場や遊具施設等を設置し、親しみのある緑あふれる公園施設を整備する計画であります。  今後とも、国の予算編成に注意を払いながら、国庫補助事業を採択されるよう、強く国、県へ働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。 ○我那覇生隆 議長    久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員    本員が言いたいのは、部長、要するに公平・公正な行政措置が行われたかというのは、平成12年度の災害においては、皆さん方は災害が起こると同時に、平成12年3月3日、消防より第一報を受けたときから、関係地主、被害者、消防、公園緑地課、総務防災係が精力的に調整を行って、延べ50回程度、復旧作業についての調整をやっているわけであります。  それから、平成13年5月31日に災害が発生したときには緊急会議、すぐその日に、総務課、中央消防署、警防課、公園緑地課と、直ちに緊急会議を行って、どうすべきかということを話し合っております。しかし、9月に起きた災害においては、それがなされた様子が見受けられない。なぜ、やらなかったのか。これを私は問題にしているわけなんです。当然、行政は公平であるべきです。その点がまず1点。  それからもう1点、皆さん方はこの件に関して、要するに当然、第一義的には、地主同士の責任で行われると、これは承知をしております。ただしかし、役所には役所の責任がある。そして、個人には個人の責任がある。その責任をなすり付けたり、なすり合ったりしてはいけない。私はそれを申し上げている。  どういうことかというと、皆さん方ご承知のように、災害対策基本法において、市町村の応急措置、市町村がやらなければいけない義務がある。この義務を果たしてないと私は言っている。だれが応急措置をしたかということを聞いている。応急措置をする、しなくてはいけない義務があると私は考えている。これは義務があるのかないのか、やるべきなのか、その点も併せてお伺いをしたい。  そして行政代執行、これは地主がやらない、そういうような今、拒否姿勢を見せている。その中で、当然説得するのは役所の責任であるし、やらなくてはいけないけれども、やはりここまできた場合、時間的な制約もある。ある程度時間を見て、そして、いつまでにやらないと、代執行の行使にもっていくべきだという判断も、皆さん方は最初から考えて対応しなくてはいかんと、本員は考えている。それについてお答えを願いたい。  それから、公園緑地課の件ですが、平成14年度の予算に乗せられるかどうか、これだけ、短くて結構です。どういうことをしたいとか言う必要はない、その予算に乗せることができるかできないか、来年度の、それだけをお答えを願いたい。 ○我那覇生隆 議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    2点について、お答えを申し上げます。  まず1点目は、公平・公正な措置であったかということでございます。これについては、5月31日時点で起きたそれについては、先ほど申し上げましたように、白樺荘と反対側のほうについては、あの状況は相当ひどい状況でございました。何度も現場に行きました。  状況は、白樺荘のほうは2階から見下ろす感じでございましたけど、左のほうになりますが、その屋敷が2軒ございまして、その屋敷内の庭のほうに池があることも後で分かったぐらいです。全部土で覆われて、全く池があることも分からないような状況で、そして、もう一つは、そこの家主さんは、2軒ともそうでございましたが、要するに、擁壁と擁壁の後ろに山があります。擁壁と自分の自宅の壁に突っかい棒をして、工事現場ですから、突っかい棒ですね、ああいったものをやって、押さえているつもりですが、それが、その突っかい棒が曲がっている状態でどんどんきている。そして、土はどんどん入ってくる。そして、その土が流れている状況が、音としてミシミシという、要するにこの突っかい棒が曲がっていく。そして、板が割れていくという、柱が折れるという、そういう状況の中で流れ込んでいる状況で実はございました。  そこで、その時点での話をしますと、反対側の白樺荘のほうについては、先ほども少しご説明申し上げましたが、実は状況としては、右側というふうに表現させてもらいますが、そっちのほうはその前年に、先ほど平成12年度の工事のお話が久高友弘議員のほうからもございましたが、その際の工事が済んでいました。かなり大きな排水路の工事がありまして、白樺荘側については、排水路があって、山があってという状況です。左ほうの2軒については、土砂が流れ込んでどうしようもないような状況。そして、白樺荘側については、その時点では、私たちの判断としては、まだすぐに応急措置をという状況ではないというふうに判断をしたから、こういうことでございます。  もう1点については、9月の時点でのお話がございましたが、9月の時点でも、実はそのときの判断でございますが、要するにブルーシートでもって覆って、雨水の地下浸透を防げば、それ以上拡大しないで、白樺荘のほうには流れ込んでいかないだろうというような、私たちの判断でございました。  ただ、先日、久高友弘議員から私にご連絡がございまして、現場を見ました。先月の26日。先ほど申し上げました9月の時点よりも相当進んでいるというか、その後の雨があったりという、そういう状況が加わった関係だと思うんですが、相当状況は悪化をしているという状況にございます。現在の状況としては、白樺荘のほうの2階のひさしのほうに届かんばかりのような状況が、今見ています。9月の時点とは今の状況はだいぶ違っているという認識はしてございます。  そこで、公平・公正な判断、応急措置がなされたかということについては、あの時点での私たちの判断としては、そういうことしかとれなかったんじゃないかなというふうに思っています。  もう1点、代執行についてのことでございますが、今後の対応でございます。これについては、地主さんとこれまでも何度も何度も、うちの総務課長も、地主さんが事業を営んでいる、住んでいらっしゃる名護市のほうにも出かけて行きました。調整をしている状況です。今後、私なんかも出かけていって、相談したいと思います。  そういうことで、精力的に地主さんとも話し合いをする中で、何とか地主さんのほうに、この工事をやっていただくということを、これからもその努力は続けていきたいというふうに思います。もし、先ほども申し上げましたが、それでも進展というか、兆しがもし見られないような状況がありましたら、これについては、先ほども申し上げましたが、ご提案の代執行ということも含めて、法的措置についても検討をしていきたい、そういうふうに思ってございます。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    再質問に、お答えいたします。  当該公園につきましては、内閣府の公園担当官が現地も視察しておりますし、それから、新規採択の厳しい中で、県内の新規採択枠の4カ所に挙げられております。そういう意味では、今回新規採択されるものとして、われわれも期待をしております。いい結果が出るように、年度末を期待しております。以上です。 ○我那覇生隆 議長    久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員    部長、皆さん方と本員との考え方の相違、本員は、私の考え方が筋だと見ているんです。どういうことかというと、要するに皆さん方はすべて地主に、当然、地主がやるべきことをやらなくちゃいかん。ただしかし、皆さん方が市町村として応急措置をする、皆さん方は責任がある。その責任を果たしているかということを考えた場合、私は、果たしてないと見ている。  どういうことかというと、皆さん方は、パイルを打ち込みましたね、半分。半分はあけた、それで地主は、全部やったほうがいいんじゃないかとお願いをした。しかし、皆さん方は緊急だと、これはできませんと、半分はできませんという話をしていた。課長、何度も聞いた。本当にできないのかって。おかしいんじゃないかと。半分だけするのはおかしいんじゃないか。全部やれば被害は起こらなかったであろうに、なぜ半分残したかという話をしたら、できませんと。法律上できないのかと聞いた。できませんという話をした。  そして市町村の応急措置、第62条、災害対策基本法、これを見た場合、市町村は当該市町村の地域にかかる災害が発生し、又はまさに発生しようしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助、その他災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防するために、必要な応急措置を速やかに実施しなければならないとある。  要するに、災害の拡大を防止する、予防する、起こらない前にやる、こういうことは当然考えるべき問題だと思う。聞いたら、「いや災害がないとやりません」という話を課長はしていた。おかしいよと話をした。起こらんとやらんのかと。災害は起こらんとやらんのかと。人が死なんとおまえら手つけんのかと。そういうふうになってくる。それがエスカレートしてくると。  だから、半分したら、全部やっておいたら、何も起こらないであっただろうと思えるようなものを、皆さん方はやらなかった。私はそれは、行政がもっと真剣に市民の立場になって、その被害を被っている人の立場になって考えなくちゃいかん。それが市長がおっしゃる、市役所は市民に対する最大のサービス産業であるという、これが根本的意味なんだと私は思う。これをよく心して、防災の場合。防災だけじゃなくて、やはり役所職員は、どういう形で市民に対応していくか、十分に考えていかなくちゃいかん問題だと思っている。  それから、行政代執行の問題。これはやはり詰めて詰めて、どうしてもできない場合、責任者が義務者がやらない場合、これはやはり皆さん方が自信と勇気を持って、市民のために、これはやっていくべきであると思う。そして、時間的にも当然、皆様方が次の雨期、来年の雨期、あるいはまたそれに続くいろんな自然災害が発生をしてくるような状況等も必ず出てくる。そうなった場合、取り返しのつかない状況に追い込まれる。それをよく考えて来年明けると同時に、あるいはそうでない、議会が終わると同時に、真剣に取り組み、そして関係部課が話し合って十分対応できるようにやっていくべきであると、本員は考えている。それに対しては十分、心して一つ対応していただきたい。  それから、大道森公園予定地の、これが事業化される、採択される見通しがついたということを、今、部長が話しておられる。大変喜ばしいことだと思っている。しかしまだ、はっきりしたことは分からない状況である。そういうことで、この件について今一度、市当局は、これを採択されるまでさらに努力を重ねると引き続き県、国へ要請していくというその姿勢を一つ、助役のほうから示していただきたい。 ○我那覇生隆 議長    山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役    まず、大道森公園の災害の件でありますけれども、ご指摘のとおりだと思いますので、今後適切に対応したいというふうに思っております。  それから、次年度の予算の件でございますけれども、いい感触を得ておりますけど、正式には、まだ連絡を受けておりませんから、引き続き予算措置ができるように、がんばりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員    この大道森公園の地滑り、災害の問題については、これには一つ抜本的な解決をするのは当然、事業採択していく。それが一番大事なことであります。  それについては、今、助役から最大限努力をしていくと、引き続き努力をしていくという回答をいただいておりますので、平成14年度に組み込まれるということを、私も大変期待をしております。それと同時に、防災については住民が安心して生活できるように、一つ一生懸命取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 ○我那覇生隆 議長    永山盛廣議員。 ◆永山盛廣 議員    発言通告に従い、個人質問を行います。  那覇市内には、大雨や高潮等の時には、いまだに浸水常襲地域があります。特に、古波蔵3丁目、4丁目一帯、くじら公園側の鏡原地域、そして古島及び首里平良・石嶺の安謝川沿線地域は浸水常襲地域になっております。この3地域の浸水問題を解決するためには、県の河川管理との関連がございまして、県とタイアップなしには解決できないと思います。県と那覇市の役割を明確にいたしまして、それぞれの責任において対処策を考えるべきだと思います。そこで質問です。  1、浸水対策について  市内には慢性的な浸水地域が数カ所ある。中でも古波蔵地域・鏡原地域・古島及び平良石嶺地域で安謝川沿線でございますが、そこは大変、今、ひどい状態であります。  したがって、この対策には、県と那覇市の役割を分担させていただいて、この対策を講ずる必要があります。そこで、1、古波蔵地域、一つ、漫湖国場川の5基の水門は、県の施設であるが、その機能が悪く改善を要します。  その県に改善要請をしたか、したとすればその経過と取り組みはどうなっておりますか、お聞かせください。  二つ、漫湖のたい積土砂についてもしゅんせつ等の方策も考えるべきではないでしょうか。  三つ、市はこれまで水門と住宅地域の間にある排水溝の水処理については、ポンプを建設して対処していくと答弁してきました。その年次計画を具体的に説明してください。  2番、鏡原地域でございます。  一つ、2基の水門の改善とたい積土砂のしゅんせつ等が必要だと思いますが、県との調整はどうなっておりますか。  二つ目、市の管理下にある住宅地域の浸水対策はどうなっておりますか、年次計画について説明してください。  今度は、3、古島及び平良・石嶺地域、これは安謝川沿線上の地域ですが、古島1丁目と上流部の首里平良1丁目、石嶺3丁目一帯は、浸水常襲地域になっている。その原因は国道330号を地下横断するボックスカルバートの断面不足のために、呑みこみ口から古島1丁目一帯は浸水し、上流部の平良・石嶺一帯とも下流部分の改修なしには上流部の改修ができない。つまり、まずいわけであります。浸水常襲地域になっているのが現在の状況にあります。その解消等については、所管の県に、改善要請したことがあるのか、あるとすればその経過と今後の取り組みについて、説明をしてください。  次に、学校給食について伺います。  一つ、市が今、検討を進めていると言われている学校給食の問題は、民間委託構想についてお尋ねしますが、委託のやり方、これは全面委託を検討されているのか、あるいは部分委託が対象になっているのか、お聞かせください。  二つ目、公設民営化が私は適当かと思いますが、市はどのような考えを基本的にお持ちなんですか、お聞かせください。  以上、質問いたしましたが、答弁によって再質問、あるいは要望等をいたしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛 土木部長    永山盛廣議員ご質問の浸水対策について、お答えいたします。  1番目の古波蔵地域の1点目の、漫湖国場川でありますが、5基の水門は県施設であるが、その機能が悪く改善を要する。県に改善要請したか、したとすればその経過と取り組みはどうなっているかとのご質問と、同じく1番目の古波蔵地域の2点目の漫湖のたい積土砂についても、しゅんせつする等の方策も考えるべきではないかとのご質問及び2番目の鏡原地域の1点目の2基の水門の改善とたい積土砂のしゅんせつ等が必要だと思うが、県との調整はどうなっているか、とのご質問については関連をいたしますので、一括でお答えをいたします。  去る8月の異常潮位におきましては、水門の閉鎖により浸水被害を防ぐことができましたが、水門からの漏水や閉鎖作業に時間がかかりすぎる等の問題点が指摘をされておりました。  これを受けまして、平成13年11月2日に沖縄県土木建築部長に対し、那覇市の浸水対策について要請を行った中で、古波蔵地域の5基の水門及び鏡原地域の2基の水門についても改善の要請をいたしましたところ、改善に向けて対処処置するとの回答を得ております。  また、平成13年10月22日には、その前には4月27日、南部土木事務所事務所長、同5月10日、同じく南部土木事務所の次長と維持管理課長、また、同じく6月5日には県の土木建築部長にも要請をやっておりますが、那覇市における要望についての要請の中で、沖縄県土木建築部南部土木事務所長に対し、漫湖水域のたい積土砂のしゅんせつ及びマングローブによる陸地化対策を要請をいたしました。  ところで、漫湖水域は水面部分が平成9年に国設鳥獣保護区特別保護区に設定され、さらに平成11年にはラムサール条約登録湿地として認定をされております。  したがって、しゅんせつについては、関係機関に協議を行い対処したいとのことでありました。  次に、同じく1番目の古波蔵地域の、3点目の市はこれまで水門と住宅地域の間にある排水溝の水処理については、ポンプ場を建設して対処していくと答弁してきた。その年次計画を具体的に説明願いたい、とのご質問についてお答えいたします。  現在、ポンプ場建設の都市計画決定及び事業計画の認可申請に向けて、ポンプ場建設の基本計画を策定中であります。  今後の年次計画といたしましては、平成14年度に、都市計画決定及び事業計画の認可申請が完了次第、ポンプ場建設の基本設計を委託発注いたしまして、平成15年には、県との協議が整い次第、実施設計を委託発注する予定であります。  したがいまして、工事着工は平成16年度以降を目標としております。  次に、2番目の鏡原地域の2点目の市の管理下にある住宅地域の浸水対策はどうなっているか、年次計画において説明くださいとのご質問についてお答えいたします。  平成12年度に鏡原地域の雨水を分水し、放流するために国場川への放流口を1カ所増設をいたしました。さらに、平成13年度には新設した放流口から上流側に向けての排水路工事が完成する予定であります。鏡原地域の内水排除のための工事は、平成14年度までに完了する予定であります。  今後は、鏡原地域の上流地域の整備に着手する予定であります。  次に、3番目の古島及び平良・石嶺地域の1点目の古島1丁目と上流部の首里平良町1丁目、石嶺3丁目一帯は浸水常襲地域になっている。原因は国道330号を地下横断するボックスカルバートの断面不足のため、呑み口から古島1丁目一帯は浸水し、上流部の平良・石嶺一帯とも下流部分の改修なしには上流部の改修はできず、浸水常襲地域になっている、その解消等について所管の県に改善要請したことがあるか、あるとすればその経過と今後の取り組みについてお聞かせくださいとのご質問について、お答えいたします。  県管理の安謝川改修工事は、河口から上流部に向けて整備は進んでいますが、国道330号を地下横断するボックスカルバートの断面不足により、古島1丁目一帯が浸水地域になっております。したがって上流側の首里平良及び石嶺一帯も河川改修工事に着手できない状況にあるため、浸水地域になっているのはご指摘のとおりであります。  この件につきまして、平成13年10月22日に、沖縄県土木建築部南部土木事務所長に対し、さらに平成13年11月2日には、沖縄県土木建築部長に対し、ボックスカルバートの早期整備や現況河川の当面の対策として、岩塊の除去及び除草について文書による要請を行ったところでございます。  その後、県におきまして11月中旬から12月初旬にかけて古島及び平良・石嶺地域の除草作業を実施をしております。  今後の対策といたしましては、ご質問のありました3地域も含めた那覇市内の浸水地域の解消に向けて、関係機関と協議を行い、改善をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    桃原致上教育委員会 学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    永山議員の学校給食についてのご質問に、順次お答えいたします。  まず、1番目、市が検討を進めている学校給食の民間委託構想は全面委託か、部分委託かについて、お答えいたします。  本市の学校給食業務の民間委託は、平成13年度にボイラー管理業務の民間委託を実施し、平成14年度には給食運搬業務の民間委託を予定しております。  さらに、調理業務につきましては、重要政策マネージメントシステムで平成16年度をめどに民間委託を位置づけしているところでございます。  なお、調理業務の委託につきましては、昭和60年の文部省通知により学校栄養職員の職務である献立の作成は、設置者が直接責任を持って実施すべきとの理由で、委託の対象にしないことなどが明示されております。  また、民間委託を実施している他市等では学校栄養職員の職務である献立の作成業務と食材の購入、食材の検収などを除いた調理業務に限定して委託しているのが一般的でございます。  さらに、那覇学校給食業務委託検討委員会の報告書でも、学校栄養職員の職務を除いた調理業務に限定すれば委託可能となっております。これらのことから本市が調理業務を民間委託する場合も、基本的には学校給食の調理業務に限定した部分的委託を検討していきたいと思っております。
     次に、2番、公設民営化がよいと思うがどうか、についてお答えいたします。  議員ご提言のとおり、調理業務の委託には市の調理場を使用し、運営のみ民間委託する公設民営と、民間の施設を使用して調理業務委託する民設民営が考えられます。  今後、調理業務を民間委託する場合、調理場のあり方についても検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、児童生徒に不利益をもたらさないことを前提に、給食施設整備計画を作成していく中で、関係部局も含め多面的に検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長    永山盛廣議員。 ◆永山盛廣 議員    ご答弁ありがとうございました。  まず浸水問題、この対策はぜひ、那覇市だけでできない分があるわけですから、県としっかり調整して進めていただきたい。  平成13年8月20日の新聞報道によりましても、前の議会でも指摘したんですが、特に鏡原側の漫湖の水門を閉めるために3時間余りもかかったという報道があります。また、古波蔵側の水門においても、いったんは閉めたけれども、漏水があってまたジャッキ等で押して修復した分があったりしまして、現在ある県の漫湖周辺の水門では、大変市民に迷惑をかけるような状況になっております。これを早急に県と極力調整されまして、改修していただきたい。  それから、豊見城村側の上流では、饒波川はしゅんせつしておりますね。だから、湿地部分に関係ない部分の、例えば古波蔵側では真玉橋からくるような水の道水道、そこらへんのしゅんせつが可能かどうか、あるいは鏡原側から水門の延長線上の部分のしゅんせつが可能かどうか、そこらへんの水利の問題も、しっかり検討されて対策をしていただきたい。  それから、古島・首里平良地域、この一帯は、先ほど国道330号地下横断排水溝、河川との問題でこの改修をしない限り、上流の改修ができないわけです。したがって、これもまた平成13年6月15日の新聞報道によりますと、首里地区の4自治会が県土木部に陳情要請されております。こういったことからみましても、今、那覇市と県がこの浸水対策を早急に取り組まなければならない問題が随所にあるわけであります。どうぞ、市だけでできない分があるわけです。県と強力にタイアップしてやっていただきたい。  聞くところによりますと、首里りうぼうから延長線上の河川に接点ですが、上流分は市の管理のようであります。市の管理部分も開きょが狭くて、大変、せっかく市が持っているマスタープランが実施できない、下流の改修工事がどうしても先だということでありますので、県の役割を先にしっかりさせる方向で、がんばっていただきたいと思います。これ要望にしておきます。  それから、学校給食、教育長は先の代表質問の中で、確か委託の方向は、平成16年という形に実施する方向の答弁があったかと私は聞いたつもりであります。そこで私が手元にある実施検討の年度区分をみますと、平成13年、14年、15年、そして16年とあるわけでありますけれども、この内容を見ますと、14年、15年で検討する中身を並行してできる分も私が見てあるような感をいたします。  したがって平成16年を待たずに、場合によっては、実施ができるのではないかと私は考えるわけであります。  そこで教育長、この検討内容を検討するのは大いに結構です。やっぱり公設民営化、あるいは民設民営といいますかね、いろんな方策を今検討されていると思います。今、部長の答弁も学校教育に支障のないように検討していくということでございます。この検討の結論が早目に出た場合には、平成16年にとらわれずに、それ以内にもできるのかどうか含めて、教育長、年度区分について説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これ、再質問です。 ○我那覇生隆 議長    渡久地政吉教育長。 ◎渡久地政吉 教育長    永山盛廣議員の質問に、お答えいたします。  学校給食の調理業務の民間委託については、先にも申し上げましたけれども、平成16年度をめどに進めてまいりたいと存じます。 ○我那覇生隆 議長    永山盛廣議員。 ◆永山盛廣 議員    めどですから、それ以前にも、場合によってはあり得るというふうに理解してよろしゅうございますね。 ○我那覇生隆 議長    渡久地政吉教育長。 ◎渡久地政吉 教育長    いろいろ検討をしなければいけないこともございますので、やはり平成16年度をめどに進めてまいりたいと存じます。 ○我那覇生隆 議長    永山盛廣議員。 ◆永山盛廣 議員    検討は大いにしなくてはいかんわけですから、検討されてください。  でも、やっぱり検討が早目に出た場合は、平成16年前においても実施できるような状態でいていただきたいと思います。  私どもの市民の会は、先ほどにも代表質問でもありましたが、先に各所調査してまいりました。その中で東京都足立区、ここでいろんな説明をする中で、私が現場で質疑応答した中から分かったことを含めて指摘しておきたいんですが、当初、足立区では昭和16年からはじめております。当初は7校開校しているんですが、トータルで115校あるわけであります。115校のうち職員の関係もあるものですから、不補充の原則をとって結果として15年がかりで100%完全民営化を果たしているわけであります。  しかし、代表質問でも指摘されたように、委託するのは調理業務でありまして、校長の指揮監督権下にある栄養士さんは、115校そのものに全部一人ずつ配置、区の職員として、つまり市であれば市の職員として配置して、その栄養士さんが1週間のメニューしたものを調理作業にあたるチーフに渡しているということでございます。  こういう対応の中で、当初、市民の3分の1にあたる20万余の反対署名運動が、今日ではこれが民営化が当然かのように営まれているという説明でございました。こういうこともありまして、やっぱり民営化についても、しっかり学校教育に支障のないように、学校教育の一環としてちゃんとやれば、問題はないというふうに認識をいたしております。しっかりがんばってください。質問終わります。 ○我那覇生隆 議長    玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員    通告を出しておりますので、3点ほど質問をしたいなと思っております。  ごみの問題でございまして、もうなんべんとなくその問題もされまして、私の質問の回答も出ておりますけれども、まず質問をいたしましょう。  ごみの委託業者を指定すべきではないかということで質問します。  なぜかというと、最近、残飯の食堂等におきましては、どうも養豚業者が配合飼料を買いまして、熱湯で沸騰して食わすよりは、生のままやったほうが燃料費が安くつくということで敬遠されまして、配合飼料を使用するのを受けまして、問題化されておりますので、そういう観点からお聞きをしたいなと思っております。  決して業者を優遇するという考えはございませんけれども、谷間にあるものを、ちょっとやってみたいなと思っております。  第2点、何で有料の袋はあるのに、なんで有料する桶はないのかということで、業者は、有料化というのは、やはりこの袋でもって還元するのであるけれども、じゃそういう水みたいになるものは桶でなくてはいけないけど、こういうものはないのかなということで、変な質問だけどもやってみたいなと思っております。  第2番目に、人事の行政でございまして、人事の行政ももうすでにやられまして、どうしようかなと思ってもやはりやらんといかないから、管理職業種における宿命というのがございまして、主幹、技幹、いわゆる課長クラスと係長クラスに主幹というのがあるんだけども、そういうものは本市の職員の定数の中からすると少し多目じゃないかなというので質問します。そういうものに再検討すべきだということで、提案したいなと思っております。  残りの時間は、自席から再質問をしたいと思っています。以上です。 ○我那覇生隆 議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事    玉城仁章議員の、生ごみの処理対策について、お答えいたします。  ご指摘のとおり、ホテル、レストランなどから排出される食品廃棄物につきましては、養豚業者が回収し、飼料として活用されたり、廃棄物収集の許可業者と契約して収集し、焼却処理しているところであります。  ご質問の事業所につきましては、新たに那覇清掃協会を通して、許可業者と契約をされて処理委託をするか、生ごみ処理機などにより自己処理する方法が考えられます。一方、製造、流通、消費の各段階から発生する、売れ残り、食べ残しなどの食品廃棄物を資源化するために、去る5月に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品リサイクル法と呼ばれておりますが、これが施行されたところであります。  同法によりますと、食品廃棄物を焼却することなく肥料化、飼料化、発酵処理によるメタンガス化などにより、再利用、リサイクルすることが方向づけられております。国においては、食品廃棄物の再生利用事業を実施するために、リサイクル業者の登録制度が設けられ、県内においては食品廃棄物のリサイクルルートとその受け皿づくりが整備されつつあります。  本市といたしましては、同法の基本方針に基づいて、国や県と協力し、食品廃棄物の発生抑制をはじめ、ごみ減量資源化を図ってまいります。また、生ごみの有料桶を使ってのステーション化をしたらというご意見につきましては、衛生上や管理体制の問題もあり、非常に厳しいものと考えております。以上です。 ○我那覇生隆 議長    川條三明経営管理局長。 ◎川條三明 経営管理局長    2点目の、人事行政について、主幹・技幹は本市の財政硬直の要因と思慮されるが、再検討すべきではないかについて、まず、本市における主幹・技幹職の設置の経緯についてご説明した上で、お答えします。  国において、平成元年度から平成2年度にかけて、地方公共団体における中高年職員の活用方法に関する調査研究会が設置され、全国的に職員の高齢化によってもたらされるポスト不足や、昇任機会の減少による職員のモラルの低下等への対策が検討されましたが、本市におきましても、同研究会の報告などを参考にしまして、多様化する市民のニーズに適切に対応するとともに、行政事務の専門化に伴う執行体制の強化及び職員の高齢化の進展により、増大する中高年の能力の活用を図るため、課長補佐職と主幹職について、様々な角度から検討しました結果、平成5年度から専門スタッフ職として、担当主幹・技幹を設置することとしました。  ご質問の、主幹・技幹が多いため、財政硬直化の原因となっているのではないかとのご指摘でございますが、本市を含む23の類似都市の職員の設置状況について、平成11年度地方公共団体定員管理調査で比較いたしますと、一般行政職に占める課長補佐職以上の構成比については、類似都市平均20.4%に対し、本市は11.4%で、9ポイント低くなっております。  したがいまして、類似都市と比較しても、必ずしも主幹・技幹職があることによって、財政硬直化の原因にはなっていないものと理解しております。  しかしながら、職制につきましては、時代の変化に応じ、常に見直すことも必要でありますので、人事制度等を含め、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員    再度、質問をしたいなと思っております。  どうでしょうか、参事さん、あなたはどう考える。養豚業者に残飯を飼料としてあげたときに、リサイクルになると思いますか、私はならないと思います。豚飼いましたら、このまま豚の中でずっと処理されるなら、リサイクルにならない。養豚業者にあげると、それは飼料としてさらに再度処理しなければならないと思っています。普通一般に考えると、残飯があって豚に食わすと、リサイクルになったと思っているけれども、この豚はまた排泄物を出しまして、さらにリサイクルしなければならないわけなんです。だから、これ考えると、私は豚に食わしたからリサイクルとは思っていない。そうでありませんか。  だから、これは私はリサイクル法に適合しないようなものの考え方じゃなかろうかと思っております。必ずなるんです、そういうふうに。だからリサイクルというのは、次にまた費用が出ないように処理するのが、私は再度使っても、順繰り順繰りして円環になるのがリサイクルであって、これはまた燃料とか何かにかかるものだから、私は豚に食わせば牛乳はならないけれども、ハブに酒飲ませても得にはなるし、だから、こういうこと考えると、私はリサイクルにはならないと思っている。  そして、もう1点、この生ごみというのは、何時間が生ごみなのか。24時間置きますと、生ごみじゃないんだよ。食堂なんかで、1日までは生ごみであって、翌日から臭いして、し尿にしかならない。だから、あなた方は生ごみの処理についてどう考えて、どこまでして、このときは生ごみの許可でいいけれども、翌日のものは、あれはどこに捨てる?  生ごみで取りますか。取らないから、こういう問題の行政の狭間にあるものを、あなた方はどう考えているかということを私はお聞きしたいんです、基本的なことを。僕もあんまり意味分からんけど、まず答えができるんだったら、答えてもらいたい。  それともう1点、人事のものは、局長、これは当たっている。私は間違いとは言いません。私はそう考えるわけなんです。今まさに、翁長市長がおっしゃっている、長い間、32カ年の、何も過去の行政が悪いというわけではなくて、32カ年の行政を、翁長市長にかわりまして、やはり行政の改革というのは人だと私は思う、人材だと思っているわけなんだ。  だから今の問題は、過去の市長が、軍港の問題もそうなんだ、保育所の問題もそうです。これは今にやったものじゃないんだ。なぜかと言いますと、前からこれ問題やられている、保育所の問題も。ただ、前政権と今の政権の違いは何か考えた場合、悪い表現すると、石橋をたたいて渡るのか渡らないのか、前の行政はたくさん議論した、時間もかけた、石橋もたたいた、でも渡らなかったんだよ。表現すると。民営化しようとしたけど、考えた、でもやらなかった、渡らなかったわけなんです。  今の翁長行政は、熟慮断行型だと思っている、私は。これは政治家に当選する前に、やはり議員として、いろんな知恵を絞りながら、これはやるべきだという熟慮の結果だと私は思っている。  だから二つ比較したときに、石橋をたたいて、たたいても渡らない人と、やはり考えてやるべきだという、基本的なものを考えている方がいまして、この問題はなっているんじゃないかと思っておりまして、そこに考えたのが、やはり私は人事なんです。私は多いと思っているわけです、あなたは多いと思ってないけれども。  なぜかというと、行革の中に450人は市の職員は多いと言われているんだよ。この比較対照をすると、こういう比率になるわけなんだよ。多い部分に比較して計算すると、多いものも今のも、適当になるわけなんだ。これを仮に2,000人の職員で今の管理職にしたら、多いという結果になるわけなんです。あなたは多いものを比較して、言い回しするから、そうなるわけです。多いものを差し引いて計算したら、こういうことになる。しかし、それはなってもいい。  なぜかというと、今度の行政は、なぜかといいますと、やはり改革というのは人間なんです。私はどんなに理論つくろうが、どうやっても、人間が変わらなければいい改革はできないだろうと、僕は基本的に思っているわけです。やはり改革するのは人間なんです。  そうしたときに、これまでの32カ年の行政というのは、いい人材を登用しなかったんじゃなかろうかな。そこで新しく、今までの人材を登用しようということで、私は多くなったんじゃないかと思っています。これは32カ年のひずみじゃないかということで、一生懸命改革をしてくださいということを、市長に改めて応援したいわけでございますが。  どうですか、助役さん、あなたは教育者の立場として、玉城仁章の意見はどう思いますか。一番大切なのは、サポートする助役の方なんです。教育者、私の先輩ではありませんけど、助役のほうにこの意見を聞いてみたいなと思っています、人事について。  そういうことで、議会の運営委員長でございますので、やはり本日の委員の中で、隣のほうにありました。できたら本会議はもっと短縮するような努力しましょうということで、私は議会運営上で私の個人質問を終わります。以上です。 ○我那覇生隆 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    通告書に基づきまして、個人質問をいたします。  まず、第1点は、安心して過ごせる環境の整備についてであります。  私は、このシックハウス、シックスクール症候群の問題は、去る9月定例会でも取り上げまして、そのときに教育委員会からも一応、答弁はいただいておりますが、再度、改めてお願いをしたいと思います。また、このシックハウス症候群、シックスクールというものは、本来、シックビルシンドロームと言いまして、1970年代にアメリカで省エネに取り組んで、高機密、高断熱化ということから、その密閉した部屋の中で発生する有害物質による刺激を受けて、それによるめまい、嘔吐、あるいは様々なシック症状が起こるという、そういう問題なわけですが。現在は、この問題については、学校の建物、保育所の建物、あるいは公共施設においても、それは大きく取り上げられるようになって、国においても、国土交通省であるとか、各省が共同作業をとっているものでありますが、本当にその原因といいますか、あるいは重さというものが、なかなか分かりにくい、不明の部分も多いということなんですが、でも、新たに那覇市で建設が進められております公共施設などについて、お尋ねをしたいと思います。  まず第1点、宇栄原小学校はどのような基準に基づいて改築されておりますでしょうか。  ビオトープであるとか、水資源の有効活用などを取り組まれ、また、シックハウスに対しても対策がとられていると伺いましたが、具体的に伺いたいと思います。  2番目、長年の念願でありました母子生活支援施設が建設される運びとなって、現在、その基本設計となっております。それに対してどんな指針を提示しているでしょうか。  3番目、6月定例会では、宮城真助建設港湾部参事から、建設港湾部としても取り組んでいくという答弁をいただきました。具体的に、全庁的にこの問題は画一した基準が必要だと思いますが、取り組みを伺います。  4番目、実際に子どもを預かっていて、その子どもの症状によって、その原因が何であるかという認識が今は強く問われています。そういう意味では、保育士、教師はもとより、福祉、教育、保健、建設関係職員に対して、問題に対する理解、正しい認識を持つための学習、啓発が必要であると思いますが、その機会の設置について伺います。  2番目の質問です。安謝保育所民間委託についてです。これにつきましては、9月定例会では10人を余る議員が、そして今定例会でも、最も中心的な議題となりました。そして、私がこれについて伺う最後となるはずです。  第1点、重要政策マネージメントシステムにおいて、最初は民間委託計画が平成15年4月であったのが、なぜ平成14年4月に繰り上がったのでしょうか。  そして、同じように、最初の計画の中には委員会設置もありましたが、続く8月のものを見ますと、委員会設置もなくなっております。これについて伺います。  2番目、この民間委託の問題は、もう数年来の全国的な動きでもあります。全国的な動きに対して、行政がいろいろと調査また資料収集なさったと思いますが、評価できる自治体はあるのでしょうか、伺います。  3番目、部長は、中・長期の保育計画をすると言いながら、この民間委託はまず先にする、まずスリム化するというわけですが、これは市長に伺いますが、民間委託も含めまして検討するのが市民本位の市政ではないでしょうか、伺います。  答弁によりましては、自席より再質問をいたします。 ○我那覇生隆 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長  
     高里鈴代議員のご質問の、シックスクール、シックハウス症候群対策についての1番目、宇栄原小学校はどのような基準に基づいて改築されるかについて、お答えいたします。  文部科学省では、平成12年6月7日付けの国土交通省大臣官房営繕部からの室内空気汚染(揮発性有機化合物)対策についての通知内容を受けて、平成13年3月15日付けで各都道府県に適切な対策を講じるよう、通知を出しております。  通知内容としましては、対象室等の判断基準、対象物質の内容、使用材料の選定、換気計画、施工完了後の測定及び対策等となっております。  宇栄原小学校につきましては、通知に基づきまして、特記仕様書において合板類、フローリング等の使用材料はホルムアルデヒドの放散量が日本農林規格で定める基準0.5mg/l(リットル)であること。塗装材については、ホルマリン不検出のもので水溶性のもの。接着剤については、難揮発性のものを使用すること。また、VOC(揮発性有機化合物)の室内濃度測定については、ホルムアルデヒド0.08ppm、トルエン0.07ppm、キシレン0.2ppmの指針値以下であることを確認することとなっております。  また、施工完了後のVOC放散については、室内換気が重要であることから、今回新たに普通教室への換気扇の設置等、校舎全体として換気が十分に行われるようにしております。  今後とも、児童生徒等の健康と快適性を確保する観点から、室内空気を汚染する化学物質の発生がない、もしくは少ない建材の採用及び換気設備の設置等について、努めてまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    高里鈴代議員のご質問に、お答えいたします。  1番目の、安心して過ごせる環境の整備についての2番目、母子生活支援センターの建設においては、どんな指針値を持っているかというご質問に、お答えをいたします。  母子生活支援センターの建設事業につきましては、現在、基本設計の段階にあり、今後、実施設計を行い、今年度内に設計業務を終了する予定でございます。  お尋ねのシックハウス症候群対策につきましては、母子生活支援センター建設の際には、国の通知等に基づき、空気汚染物質の発生しない建材の使用、建設工法の選定、自然換気を取り入れるなど、十分配慮した設計にしていきたいと考えております。  それから4番目でございますが、保育士を所管する立場から、研修の問題についてお答えをいたします。  保育所や児童館におきましては、日常対策といたしまして、室内外に緑を増やしたり、室内の換気に努め、風通しをよくする等、指導しているところでございます。日々、乳幼児が生活する保育所において、シックハウス症候群に対する理解や正しい認識を持つことは大切なことでありますので、必要に応じ職員の研修を実施したいと考えております。  それから大きな2番目でございます。安謝保育所の民間委託について、3点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。  1点目は、重要政策マネージメントシステムにおいては、最初は民間委託計画は平成15年4月であったのが、なぜ14年4月に繰り上げられたのかについて、お答えをいたします。  安謝保育所を取り巻く環境は、隣接する那覇新都心地区の開発等の進ちょくに伴い、ますます保育需要が増大し、平成13年12月現在で、入所待機児童が28人になっております。一方、保護者の就労機会等の増加により、多様な保育サービスが一層求められている状況にございます。  このような課題にどう対応するかについて検討したところ、保育内容を維持し、さらに充実させるためには、民間の力を活用し、柔軟かつ効果的な運営を行う必要があるとの結論に達し、平成13年8月に委託の方針を決定したところでございます。  2番目、全国的にも民間委託の動きはあるが、評価できる自治体はあるかというご質問に、お答えをいたします。  全体的な調査は実施しておりませんけれども、10月に調査をいたしましたところ、行財政改革の一環として位置づけ、公立保育所の民間委託を推進しているのが一般であったということでございます。  民間の力を活用する手法として、保育所を設置し、施設全体をそのまま民間の社会福祉法人等へ移管する方法や、土地建物の無償使用を前提に運営を委託する方法等がありました。  調査をした市によりますと、民間に委ねた結果、より柔軟に市民ニーズに対応できることや、民間独自の工夫により特色ある保育が生まれるなど、利用者の選択肢が増え、保育サービスの拡充が図られているとのことでございます。  また、民間の力を活用することにより、運営の効率化やニーズに適応した経営が実現したため、より総合的な子育て支援がなされるようになり、利用者から高い評価を受けているとのことでございました。  3件目、平成14年度に策定する計画の、中長期保育計画において、民間委託を含めて検討するのが市民本位の市政ではないかについて、お答えをいたします。  安謝保育所に関しては、改築時点で福祉複合施設の一環として委託の検討がなされた経緯があること。加えて、安謝保育所を取り巻く環境の著しい変化、特に那覇新都心の発展に伴い急増する待機児童、多様化する保育サービスのニーズに早急に対応するという独自の課題があり、平成14年度の民間委託が決定いたしました。  私どもは、平成14年度策定予定の新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン(仮称)の中で、子どもを取り巻く社会環境の変化に伴う地域ごとの保育需要の動向分析、公立保育所の老朽化の実態、新エンゼルプランの策定に見られる国の動向など、新しい変化を背景にした施策の見直しを行い、将来的なビジョンを提案していきたいと考えております。さらに、公立と民間の役割分担を明確にし、中・長期の展望に立った那覇市全体の保育所整備の方向性を盛り込んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    与那城良光企画部長。 ◎与那城良光 企画部長    高里鈴代議員の、シックスクール、シックハウス症候群対策のうち、那覇市の公共施設の建設増改築において、全庁的な統一した指針が必要ではないかというご質問に、お答えします。  住宅建材などから発生するホルムアルデヒドをはじめとする化学物質による健康への影響、いわゆるシックハウス問題は、不明な点も多く、完全な対策は難しい状況にありますが、これらを解消するためには、建材の選定や施工方法で配慮する必要があります。  本市においては、平成14年度から発注する工事につきましては、特記仕様書でホルムアルデヒドなどの放散等級を明記するとともに、工事完了後に濃度測定を行い、建材選定や工事内容の妥当性の確認等に活用することとしております。  このシックスクール、シックハウス症候群対策については、各省庁より、それぞれ室内空気汚染対策についてという文書で基準が示され、特記仕様書に基準を明記するよう、通知がなされております。これらの基準は各省庁の用途別、事業ごとに策定され、統一した基準となっていませんので、当面、国より示された基準に基づき、対象事業ごとに建設を進めていく考えであります。  なお、現在、県のほうでも平成14年度に向け、国の通知も含めた特記仕様書の改訂作業を行っているとのことでありますので、統一した基準の設定につきましては、これらのことについても考慮の上、今後検討してまいりたいと考えております。  那覇市としては、今後とも市民の健康に配慮した施設整備に努める考えであります。 ○我那覇生隆 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    ありがとうございました。前回のより進展した答弁が得られておりますが、実は、どうしてこうして私があわててこういう質問をしているかといいますと、実際には少子化対策交付金によって19カ所の保育所が改築になったわけですが、そのときに一つの保育所に子どもを送っている親が、この建材についてかなり厳しい吟味をして、そして、それを保育課と児童課と建築工事課との調整の席に私も同席をいたしまして、この問題の深刻さが認識されました。  そういう意味でも、私自身も十分な知識を持っていなかったんですが、それで全国的なことを調べてみて分かったのが、例えば、そのシックハウス症状を出して困っている子どもたちの数が、近年もう本当に増えているということなんです。  例えば、群馬県の前橋市でしたら、そこにある病院に2年前から患者の子どもの数が10倍に増えている。そして、実はそういうような症状を、いじめの対象になったり、怠けであると思われたり、理解がないために、その子どもが学校に行けない、学校に行きたいはずなのに学校に行けないという症状がある。しかも、それが押し入れを改築したとか、あるところを改築したことによってそういう症状も出てくるということで、例えば、宝塚市などでは、校舎の改築の際に、やはり父母からの提起がありまして、父母も交えて、その校舎を建築するのにそういう問題を取り組んだということで、宝塚の小学校が、学校としての、教育委員会としての基準を定めるために、今取り組んでいるということでした。  そういうことで、この問題にだけ関わりあえませんけれども、いずれにいたしましても、これは安心して住めるはずのその建物が、実は病気の原因であるという、とても深刻な問題なわけです。環境をよくするその他の改善策もあるんですが、その建築の中に環境をよくする設計になっているとか、こういうのが今後必要だということです。ですから、ぜひまた取り組んでいただきたいと思います。これは、答弁は要りません。  最後のものなんですが、部長、今、伺いましたら、各自治体のほうで取り組んでいることで、民活の力でよくなった、評価の面があるんですが、ちょっと伺いたいのは、評価できる自治体の場合に、民間委託にいくプロセス、そのあたりで評価できるものはなかったか、伺いたいと思います。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    2番目の全国的な民間委託の動きの中で、その期間について評価できることはあったか、というお話でありますが、調査員を派遣いたしまして調査にあたらせたわけでございますが、その調査員の報告によりますと、今、ご答弁をいたしました内容でも報告を受けておりますが、期間がどのぐらいであったか、そういうような報告は、現在のところ受けておりません。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    税金を使って調査に行ったわけですよね。そうなりましたらどういう効果があったのか、そのプロセスはどうだったのか、問題はなかったのか、困難はなかったのか、そういうことも含めて調査をすべきではないでしょうか。市長、これが税金を使った効果というものだと思うんですね。  それでもう一度お尋ねします。  何自治体に調査にいらして、どういう項目で調査をなさったんでしょうか、伺います。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    9月20日に三鷹市、荒川区へ行っております。それから10月2日から5日にかけて八千代市、高石市、池田市等へ行って調査して収集をしております。以上です。 ○我那覇生隆 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    10月2日においでになった八千代市の状況を、少し詳しく報告お願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    八千代市におきましては、いろいろな曲折があって、委託の実施に至るまでには2年ほどかかったというふうに聞いております。 ○我那覇生隆 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    単に年数ではないんですね。実際にいらして座ってお話を伺ったと思うんですよ。そうしましたら、そこから一体那覇市の民営化に向けてのどういうところを学んだのか、学べなかったのか、そのことをぜひお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    八千代市の状況でございますけれども、いろんな動きがありまして、市民と本当に話し合うことが重要であったというようなことで、これが教訓であるというふうに報告を受けております。 ○我那覇生隆 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    ぜひ公費で調査にいらしたんですから、各調査対象の調査結果についても、情報公開で公開されるべきであると思います。  市長、多分もう私の質問で、民営化のことは今定例会は最後だと思います。  前定例会12あまり、今定例会も本当にその問題で市長の答弁も、ずっと私たちもう覚えるほど、夢にまで見るほどになったんです。それで私も一体どういう方法が、方向がこの那覇市にとって、今言われている待機児童の問題、保育ニーズに応える問題、あるいは公立の責任、民間の役割、あるいは認可外の子どもたちの状況、そしてそれをさらに財政的にも効率のいい方法は何だろうか。そういう総合的なものを今回はあらゆる角度から提示され、また市長の答弁も1を打てば、別の角度から答弁が戻ってくるというような、ちょっとずれるところはあったんですが、要はその五つの項目のほうですね、市長は頭に入れられて答弁されていたと思うんです。  それで、効率よくするには、どうしたらいいのかというのでは、例えば35市に尋ねたら14、15市が民間が大変よかった、残りの19市が変わらないという報告などもなされておりましたし、コストの面でいくとどうなるか、あるいは市長自ら4人のお子さんを認可外で育てられたというので、認可外保育園に対する親近感もおありだと思うんですね。そうしましたら、今まで私自身もそれほど意識をしていなかった認可外の子どもたちの状況というものが、とてもクローズアップされてまいりました。  今、これから那覇市はどこに向かうかというときに、実は私は、ありとあらゆるところを調べてみたんです。尋ねて行けないばっかりに徹夜を過ごしました。川崎市、もう2年経って出された結論が必ずしも父母の満足ではない。あるいは堺市、堺市はやってみて民間委託は2カ所ずつ決まったんですが、2カ所やって第1号が出たと思ったら、その民間委託をやったところのプレハブの保育園がシックハウスになってしまったという記事が出ています。民間委託にして、そこに子どもたち、職員が、みんなシックハウス症候群を出して、治療にあたったというのも出ておりました。  それから、大阪府高石市は、実は父母が提訴して今、裁判になったりしています。そういう中で長い時間がかかり、あるいは即断決行でやったところなど、いろいろありましたが、一体どこが、本当に那覇市の将来と考えるとふさわしいのかというと、今、部長から答弁がありました八千代市なんですね。私の限られた情報で見つけたのが八千代市です。それで八千代市の担当者の方ともお話をしてきましたら、実は、これは行革の方向からまず出た。それで議会で行革委員会、その議案が出てはじめて主管課の職員も知ったほどに、もう本当にトップダウンであった。  そしてまず、平成10年の6月に行革で議会議案が出され、9月に2010年までに、現在ある市の保育所を同数にするという案が出た。そして11月の議会で、モデル園をつくろうという案が出た。そういうところから反対がどんどん起こったりしまして、結果、子育て支援対策委員会というのが立ち上がりました。この立ち上がった委員会は、構成が23人、公立の父母会から3人、民間の認可保育園の父母から2人、あるいは園長も理事も加わり、公立の所長も入り、職員の中の保育の職員(労組)からも入り、行革の担当も入り、そして議会も入り、それから学識研究者も入って23人が、もうそれは毎回席を変えないといけないほどに、かんかんがくがく大変だったというんです。そして1時から5時まで、3回の予定が4回についになりました。  それからそれを受けまして、受託審査の委員会が立ち上がりました。これには大学の専門の先生がお二人、社協からお一人、そしてその方が建築士であり、それから公認会計士、そして議会代表、子どもの人権擁護の方、そして市代表で助役、民生委員、その8人で構成する受託委員会が立ち上がりました。そして受託委員会に、その23人から論議した結果が出されて、そして受託委員会からプロポーザル、出てきたものを審査をするということになったそうなんです。  結果、2010年までに同数にしようと、今、公立のほうが多かったんですが、同数にしよう、そして新たに認可になったところを、父母たちも心から喜んで歓迎した。そして実は、このかんかんがくがくの委員会が終わったときには、みんなが拍手、握手をしたというんですね。  そして、今、私はこの八千代市が10年後どうなっているだろうかと想像しました。あるいは20年後を想像しました。本当に父母も、あるいは関係者も、教育者も、保育士も、そして行政も行革を望んだ者も、本当にみんなが一緒になって子どもに目を向けていくというところに、私は素晴らしい八千代市があるのではないかと思います。  今、こういうことなんですが、実は八千代市を参考にしていただく気はおありかどうか、市長、伺いたいと思います。  八千代市の今のようなプロセスなんですが、つまり将来どうなるかということを考えて、今、いろんな思いがあるんですが、ここで一つ座って1年ずらしてでもいいじゃないですか、どうぞ、このところを決意していただけないか、伺います。あるいは熟慮する機会は持っていただきたい。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    高里鈴代議員の再質問に、お答えいたします。  八千代市の状況等、お伺いいたしました。  私も16年前に那覇市会議員になりまして、7年間おりましたけれども、その間で認可外保育園のことも認可保育園のことも、いろいろ議論がありましたけれども、この十数年で何も進展してないということが、私は分かってまいりました。あれだけ、それぞれかかわる議員が認可外の保育園に関して、こうだああだ、どうでしょうかという質問もしながら、私がこうして市長に当選をしてまいりますと、ほぼ似たような質問をしながら、この問題が推移をしております。  なおかつ安謝保育所の問題は、もう繰り返しませんけれども、経緯がありまして、安謝の総合福祉施設の由来から含めて、民間委託についての議論がなされております。  それからほかの地域と違いまして、条例で民間委託の道が開かれていると、これを改正するとか、新しくつくるとか、そういう必要性がないというのもこの安謝保育所にはございます。そういうのを踏まえて、私としては安謝保育所を一つ民間委託という形でやりながら、そして多くの市民に認可外保育園、認可保育園、そして公立保育所、特に公立保育所については、今日まで聖域のような形で、一体全体、理想的な保育状況があるのだろうかというものも含めて、市民の目に触れていただかなければいけないなと。  ですから残された18カ所というものは、私は今言ったような子どものゆめづくりみらい21という形で、しっかりと踏まえてやっていきたいと思っておりますけれども、この安謝保育所の問題は、これまでの経緯と、それから今日までの議会、あるいはまた当局等議論した経過等踏まえますと、私自身がまた保母の皆様方にも9時、10時ぐらいまでは公式にとあるけれども、10時以降呼んだら、私は必ず行きますよという形で議論を深めるお話もしているところでありまして、決して議論を深めない中で、この問題をやっているわけではございません。  これからの21世紀というものは、本当に大変スピーディーな早さで物事が進んでいくと思います。前にも申し上げましたけれども、あの10年前の鉄のカーテンの中にいたゴルバチョフさんが、米軍基地がある那覇に、このような感じで来る時代であります。  私は1年、2年、3年、すごいスピードでこれからの時代というものは推移していくという中で、こういった保育行政が私から見た16年間の停滞、そういったものを含めると、市長として保育行政全体の那覇市の子どもたちのすべてにわたって、しっかりした保育行政がやれるように、国と県の協力も仰がなければいけませんけれども、那覇市としても今回、このような提言をした以上、不退転の決意で、来年から第一歩として保育行政の格差是正、そしてすべての子どもたちが保育の恩恵に預かれるような、それぞれの立場に応じて預かれるようなものに全力を傾けていきたいなと、こういうことでございます。
    ○我那覇生隆 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    16年間全く停滞していたということには異論があります。そういうことであれば、安謝保育所などは誕生しなかったとも言えるわけですし、また、社会のニーズの変化というものが、こういう今の認可外保育園の問題の深刻さを、また浮き彫りにさせていくこともありますし、バブルの崩壊がなければ、もっと保育行政に対する手だてはできたかもしれないです。  ですから、今の時点でどうするかというときに、市長、20年をみたときに1年のスピード、「急がば回れ」ではないでしょうか。これで質問を終わります。 ○我那覇生隆 議長    安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員    いよいよ個人質問の最後になりました。  私も質問に入る前に、所見を申し上げて質問させていただきたいと思います。  34年間続いた革新市政から、翁長市政に変わって1年になりました。  その間、前親泊市政が積み残し、解決できなかったとまりん再建の問題、ごみ焼却炉建設の問題、港湾の一部事務組合設立の問題、ごみ減量の問題、行政改革大綱にうたわれている民間委託の問題、多くの困難な問題を一つずつ着実に解決し、マンネリ化した市政から活力ある市政へと変化しつつある今日であり、まさに翁長市政の手腕と力量が発揮されつつあると評価するものであります。  このことはひとえに、市政が革新から保守に変わろうとも、市民生活にかかわる重大な課題や、重大な事業などは行政の一貫性、継続性が求められる証であると思います。  行政の受益者が市民であり、市民の福祉向上と市の発展を考えるならば、行政行為の一貫性と継続性は不可欠条件であると思います。その観点から、今議会論議を呼んでおります安謝保育所民間委託に関する保育士基準の問題を見てまいりますと、那覇市は労組との関連において、昭和47年の復帰時に政策的判断として保育士の基準を国基準より上回った形で、市の基準をつくりあげてありました。  その事実を、平成11年2月24日の行財政改革対策特別委員会で指摘され、国基準に見直すことを求めたところ、当時の福祉保健部長、堀川美智子さんは、国基準に見直すことを約束し、さらに親泊市政権下の平成11年6月定例会で、保育士の基準を国並みに見直す作業を平成12年度4月1日をもって実施していく旨の答弁があり、既に一部、0歳児保育等では実施され、行政行為はすでに発せられておるのであります。  保育士の那覇市独自の基準を国基準へと見直す行政行為は、翁長市長が安謝保育所の民間委託に関してはじめて行ったものではないことを、市民、議会、行政がともに再確認する必要があると思います。  行政行為の一貫性、継続性からすれば、今回、保育士の基準を市基準から国基準への見直しの行為は、前親泊市政が議会と市民に約束したことを継続実施していることになります。  今回、保育士基準に関して、市基準を国基準に見直すのはおかしいと意見している方々は、前親泊市政権下で、保育士基準を市基準から国基準に見直すことを約束した平成11年6月定例会では、親泊市政の与党であり、当然のことながら親泊市長や当時の堀川福祉部長に直接意見することは、十分できたと思います。  前親泊市長には、何ら意見もせず反対もせずに政権が変わると同時に、保育士基準を云々するというのは、いかがなものかと思うものであります。  往々にして新しい事業や、改革、変革を求めるときには多くの意見の食い違い、リスクは発生するものであります。  市長、21世紀の那覇市がいかにあるべきか、市民の利益と向上のために、大所高所から見据えて、自信と確信を持って市民から負託された4カ年間の市政を、全身全霊を尽くしがんばれることを期待し、所見といたし質問に入ります。  さて、通告に基づいて質問しますが、平和行政についてでございますが、市制施行80周年記念講演におけるミハエル・ゴルバチョフ氏を招へいした意義についてでございます。まさにノーベル平和賞の沖縄における講演、那覇市における講演というものは、時宜を得たものだと私は思うが、その意義について当局の見解を聞きたいと思います。  次に、ゴルバチョフ氏への答礼についてでございますが、それだけの世界的、あるいは冷戦時代の東の指導者として名をとどろかせたゴルバチョフ氏が那覇市に来て講演をし、そして市民とともに平和を語り合ったということは、大変今後の平和教育に大きなものを成し得ると思います。  それで私は、ゴルバチョフ氏への答礼について、市長は答礼をする考えがないのかどうか、するとするならば市長だけじゃなくて、あるいは執行部だけじゃなくて、議会、あるいは経済界、あるいは民家を網羅した形の答礼は考えられないのかどうか、一つ考え方をお聞かせいただきたい。  さらに、このような大きな行為を、ただ一過性のものに終わらせないためには、どうすればいいか、継続的にするためにはやはり私は姉妹都市を締結して、そして定期的に、あるいはそれなりの文化、今までの共産圏で壁のカーテンであったロシアの文化を、あるいはわれわれの文化と交流させることによって21世紀に向けた新しい街づくりができるのではないかと思って、私は姉妹都市締結をする考えがないか、お聞かせいただきたい。  2番目、港湾行政について、今定例会でも大変問題になりました県及び浦添と結ぶ那覇港管理組合についてでございますが、まず管理組合の組織について執行体制の事務局案があれば、あるいはまたどういう考えをもってこの5,500億円の事業を成し遂げていこうと考えているのか、それを答弁願いたい。  二つ目に、組合の人事のあり方でございますが、管理者を含めあるいは執行体制の人事のあり方についての基本的考え方を、お聞かせ願いたい。  時間がありますので、残りは自席から質問させていただきます。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    安慶田光男議員の質問に、お答えいたします。  ミハエル・ゴルバチョフ氏については、私のほうからお答えをしたいと思います。  去る11月14日の市役所訪問、記念講演の開催、これに続く世界遺産、識名園での歓迎レセプションの開催等、元ソビエト連邦大統領、ノーベル平和賞受賞者、ミハエル・ゴルバチョフ氏をお招きしての一連の行事は、本市の市制施行80周年記念事業にふさわしい、素晴らしいものであったと考えております。  その意義としては、まず講演を通して対話と協調による平和な世紀が実現するという希望を多くの市民が共有できたことであったと思います。  ご承知のようにゴルバチョフ氏は、東西冷戦の終結に、大きな役割を果たした人物であります。その偉大な方から、今でも世界情勢に翻弄される私たち市民、県民はもとより、特に講演会に特別に招待した壇上や会場の市内の高校生等と若い世代への力強く温かいメッセージは、地球市民として未来を築く彼ら、彼女らの今後の大きな支えになるものと思います。  それとともに、世界政治の舞台において、現在でも活躍する人物が那覇市を訪問していただき、時間の制約から十分ではなかったものの、本県や那覇市の那覇の歴史や文化をご紹介できたことは、もう一つ大きな意義があったと思っております。  ゴルバチョフ氏は、翌々日の韓国のキム・デジュン大統領との会談において、那覇市のことに触れ、「大変素晴らしい文化と、何よりも魅力的で心優しい人々の住む都市であった」とご自身の言葉で紹介されたという話をゴルバチョフ財団を通じて伺い、大変喜んでいるところであります。  また、同財団の日本支部を、沖縄に設置したい旨の意向も伝えられております。  なお、この度のご訪問は、わずか2日間という短い日程で市民の皆様が、直接、接する機会も限られていたため、今後、講演録の発行や直筆のメッセージの記念碑的なものが製作できないかと考えているところであります。  次に、ゴルバチョフ氏への答礼についてでありますが、ゴルバチョフ氏に対しましては、ロシアへの帰国の時期に合わせ、同氏の補佐官、ポリヤコフ氏を通して、お礼とますますのご活躍を祈念する旨のメッセージを、お送りしたところであります。  ゴルバチョフ氏については、名誉市民としての顕彰をしてはどうかとのご提言を、先日の議会においていただいたところでありますが、この度のゴルバチョフ氏の那覇市訪問を機に、文化、経済等の総合的な交流の可能性についても現在、考えているところであります。  その中で答礼としてロシアを早い機会に訪問することも選択肢の一つですが、議員各位の様々なご意見も伺いながら、さらには経済界にもお知恵を拝借しながら、その実現を、今、私自身が一番希望しているところでございます。  それから、姉妹都市締結についてのご質問でありますけれども、議員ご指摘のように今回の市制80周年記念講演をしていただいたミハイル・ゴルバチョフ氏の偉大さからいたしますと、今回の記念講演は、まさに50年に一度、あるいは100年に一度といった表現もできるのではないかと言えるほど、画期的な事業であったと思っております。  また、ゴルバチョフ氏を介して東ヨーロッパの大国であるロシアの、氏ゆかりの都市と本市が交流を深めることは、国際交流を通じた新たな平和行政の推進と言えるのではないかと思っております。  したがいまして、今回の講演会の縁を途切れさせることなく、本市とロシアとの関係を今後とも継続しながら、また、市民レベル間における交流の推進といったことも極めて重要な要素であり、友好関係を積み重ねながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    安慶田光男議員の2番目、港湾行政について、お答えいたします。  管理組合の組織についてと、管理組合の人事のあり方について、関連いたしますので、まとめてお答えいたします。  那覇港管理組合の組織について、現在、調整中の概要を述べたいと思います。  まず、組合の組織の中で定数に含まれない職員等がございます。これは管理者1人、非常勤の副管理者2人、組合議会議員10人、出納長1人、監査委員2人でございます。  組織定数の案につきましては、常勤の副管理者1人、部長職1人のもとに各課がございます。各課の名称は現段階では仮称でありますが、総務課が16人、企画振興室が7人、業務課が14人、建設課が17人、出納室が3人となっており、総数は59人となっております。  続きまして、管理組合の人事のあり方についてお答えいたします。  那覇港管理組合規約第12条第2項で、那覇港管理組合の常勤の副管理者の選任については、「組織団体の長が共同して推薦した者について、管理者が組合の議会の同意を得て選任する。」と規定されており、稲嶺県知事、儀間浦添市長、那覇市長の間で、意見の一致をした者を推薦することになります。以上です。 ○我那覇生隆 議長    安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員    それでは、平和行政について、今、まさに市長が申し上げたとおり、私は、それについても早い機会に、私はロシアを訪問して、あるいは福州市に行かれたように、友好の翼を考えていただければなというふうに思うものであります。そして、やはりこれは先ほども言ったように、一過性のものであっても、何の価値もないなと。やはりこれからわれわれは21世紀に向けては、市長もいつもおっしゃっていますが、対立の時代じゃなくて、これからは話し合いの時代ですから、どうかそういうロシアのものも考えてもらいたいなと思っておりますので、一日も早急にできるようにお願いしたいと思います。  さて、港湾人事の問題でございますが、今、59人の体制で5,500億円の工事をやっていくということでありますが、ただ一つ、私は懸念されるうわさがあるものですから、ここで少しいろいろとお聞きしておきたいなと思っております。  今まさに、今、自民党が、あるいはまた行政改革の目玉になっているのが、外郭団体、要するに官僚が天下りをしていっている外郭団体というのが、今まさに行革の目玉に、国ではなっているわけであります。  そういうさなかに、今私たちの巷のうわさでは、今先もありましたように、副管理者というのが実質的に、管理者というのは非常勤でありまして、副管理者の3人のうち1人は常勤、というのは特別職ということですね。それがあたかも巷のうわさでは、天下りがあり得るのじゃないかというような話があるものですから、まさに那覇市にも、県にも、こういう港湾行政には十分精通した方々もおりますし、また、昔のように、国政参加以前のように、そして、人脈も知らない、あるいは本土の人脈を通じて、予算を取らなれければならないというような時期でもないと私は思いますし、また、そういうことはあってはならないし、また、私たちの郷土には、優秀な国会議員が5人、衆議院におりまして、また、参議院にも2人おりますから、十分予算を獲得していけるものだと思うし、さらに、この地域は、米軍の施設に一部を提供するということになっておりまして、米軍の日本平和にもたらす重要性、あるいはそれを考えますと、やはり基地というものは、あるよりはないほうがいいわけですから、ある意味で私たちは日本平和のために、日本の防衛のために米軍基地がそこにあるんだと、この港湾の中にあるんだということを考えれば、当然の権利として、それに見合う予算は国から取れるのだと思うし、そういうふうにやっていただきたい。  ましてやそういうことが市長の考えだとして、あるのかないのか、先ほどは、港湾部長の考えでは、その副理事長には、県知事、浦添市長、那覇市長の3人の合意に基づくということが言われておりますので、そこらへんで市長の見解を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    安慶田光男議員の再質問に、お答えをいたします。  今、議員おっしゃるように、港湾施設の側には、那覇軍港が移設を予定されているわけでございます。  そういう中で、一部事務組合の前に港湾施設に関する協議会、国、県、那覇市、浦添市という形で、いろいろ規模とか形状とか話をしてまいりますが、これはやはり一部事務組合とのこれから関わりも、いろいろあろうかと思っております。  私たちは、この港湾管理組合という中で、沖縄県における港湾のあり方というものを一元的に管理運営をするというような、主体的なものをもっていかなければならんだろうなと思っております。  例えば、工事の地元発注等もございますから、そういった等も含めますと、私はこの問題は、浦添市長と県知事と那覇市と、三者一致しなければいかんということでありますが、私の今の段階での考え方としては、やはり常勤副港湾管理者というものは、地元から出すべきだろうというふうに思っております。  いろいろ調べてみますと、やっぱり北海道とか地元でそういうのを構成しているところと、それからまた、旧運輸省あたりから、今おっしゃるような天下りというようなものも約半々であるようでありますけれども、沖縄の置かれている状況、それから地元発注の問題、それから軍港との関係、いろんなことを考えましたら、私はこの地元から常勤副管理者が出るような提言をしていきたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長    安慶田光男議員。 ◆安慶田光男 議員    はい、ありがとうございました。  先ほども申し上げましたが、何といってもこれは国の機関でありません。国の機関ならば、人事権に関して、われわれは云々するわけにはいきませんので、そうなるんですが、やはり地元を優先、地元企業を優先だという、あるいは地元の利を優先ということを考えれば、やはりそれだけに港湾経験者、県にも、那覇市にもいるわけですから、まだ人材も十分私は豊富だと思いますから、今の市長の考え方を踏襲していただきますように、お願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆 議長    これをもちまして、本定例会における個人質問を終了いたします。  15分間休憩いたします。            (午後3時22分 休憩)            ───────────            (午後3時40分 再開) ○我那覇生隆 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  日程第3、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長    これにて質疑を終結します。  おはかりいたします。  ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長    ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。 ○我那覇生隆 議長  
     これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長    これにて討論を終結いたします。      (「議長」と言う者あり)  前田政明議員。 ◆前田政明 議員    休憩お願いします。 ○我那覇生隆 議長    休憩いたします。            (午後3時41分 休憩)            ───────────            (午後3時50分 再開) ○我那覇生隆 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより採決を行います。  諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、同意することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長    ご異議なしと認めます。  よって、本案は同意することに決しました。 ○我那覇生隆 議長    日程第4、議案第84号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第106号、市道路線の認定及び変更についてまでの23件の事件を、一括して議題といたします。 ○我那覇生隆 議長    これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    議案第104号について、質疑をしたいと思います。  港湾整備を一体的に行うための一部事務組合に対しまして、我が会派は反対するものではありませんが、那覇軍港の移設が前提になっていることや、那覇市財政負担の問題についてでありますから、疑義がありますので、質疑をしたいと思います。  まず、港湾管理組合規約の第7条の5号に関わる組織団体の割合が、県が10分の6、那覇市が10分の3、浦添市が10分の1となっておりますが、総事業費5,500億円とも言われておりまして、その負担割合としたら、那覇市の負担額はいくらになるのか、あるいは今後、港湾の採算性の見通しはどうなっているか、この1点をまず聞かせてもらいたいと思います。  また、この規約は県、那覇市、浦添市の三者で取り交わされました覚書に基づいておりますので、この覚書の第8条の浦添市ふ頭の事業について、質疑をしたいと思います。  この8条は、浦添市の事業主体となる区域のことがあるが、この区域を今後調査等を踏まえて協議するとして、この問題を先送りをしております。  この境界は、国際流通機能の支障のない範囲、つまり、コースタルリゾートの地区や西海岸道路内陸部分及び軍港跡地の背後地の一部となっておりますが、結局、この区間の境界に火種を残した状態だと私は思っていますので、那覇市の市長はどの区域まで主張しているのか、またこの解決の見通しについてはどうなっているのか、聞かせてもらいたいと思います。  次に、覚書の中に軍港予定地と明記されておりますが、これまで一部事務組合では、軍港は協議事項ではないと述べてきましたけれども、今回、那覇軍港の予定地を明記しているが、なぜなのか、特に3点について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    崎山嗣幸議員の、議案に対する質疑にお答えいたします。  まず最初の、港湾整備の事業費ですけれども、総事業費5,500億円であります。そのうち、国費が3,853億円、起債事業が1,486億円、一般負担金が159億円となっております。  次に、2点目、浦添市が事業主体となる区域について、線引きは今後どうなるかについて、お答えいたします。  那覇港管理組合の設立に関する覚書第8条では、浦添ふ頭において、浦添市が事業主体となる区域については、今後の調査を踏まえて、沖縄県、那覇市、浦添市が協議することになっております。そして、那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項では、浦添市が事業主体となる区域は、コースタルリゾート区域、西海岸道路の内陸部及び軍港予定地の背後地の一部分となっております。  軍港移設予定地の背後地の一部分とは、港湾機能に支障のない区域としており、そこが浦添市の事業主体となるとしております。  現在、平成11年度の那覇港国際流通港湾計画調査を基にしてつくられた素案により、開発予定区域の全体移設計画、土地利用計画が示されておりますが、今年度に県が実施中の、那覇港国際流通港湾実現化調査により、この素案の一部を、見出しを含め、細かく検討することにしております。全体移設計画、土地利用計画が変更される可能性があります。その結果を踏まえまして、浦添市が事業主体となる区域について、沖縄県、那覇市、浦添市で協議して決めることになります。  なお、港湾流通機能を持つ区域については、那覇港管理組合が一体整備管理することになりますので、那覇港の管理運営に支障はないものと考えております。  次に、確認事項で軍港予定地を明記しているがということについて、お答えします。  那覇軍港につきましては、昭和49年に代替移設の提供条件として返還が合意されました。一部事務組合については、平成3年に那覇市、浦添市間で覚書を締結し、沖縄県にも参加を要請し、一部事務組合設立に向けて作業を進めてまいりました。平成9年には、沖縄県、浦添市も正式に一部事務組合の参加について意思決定をしております。  一方、平成7年5月に、那覇防衛施設局長名で那覇港港湾計画、浦添ふ頭地区内への移設について、通知文書がありました。したがいまして、一部事務組合の設立作業は、那覇軍港の浦添ふ頭地区への移設を条件とした返還合意より以前から進められており、一部事務組合と軍港移設は別々に進められてきております。  そして、本年11月8日、今議会に提案しております議案第104号、那覇港管理組合の設立についてのもとになっております那覇港管理組合の設立に関する覚書と、那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項が締結されております。  那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項には、那覇軍港予定地に「予定地」と記載されておりますが、これは前に述べました平成7年5月の那覇防衛施設局長からの通知を受けたものであり、軍港移設を前提としたものではございません。以上、よろしくお願いします。 ○我那覇生隆 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    私が第1点目に聞こうとしているのは、この港湾整備に対する那覇市の財政負担を懸念をしてのことなので、これを那覇市はこの負担割合について、どれぐらいの財政負担になるのかと聞きたかったんですが、それは那覇市の割合からして負担額いくらなのかということを聞いているつもりだったんですが、多分にこの割合からしたら、500億円とも言われているんですが、土地を売却して、これから三者でどういうふうに具体的な負担になるかについて分からないということであるならば、それはそれで答えてもよかったと思うんですが、そういう不明確な状態ではなくて、この間、那覇市が港湾管理した債務残高についても205億円ありますよね。そして、現在一般会計から持ち出しているのは、多分に数十億円、港湾特会に出していると思うんです。  こういったことの中で、私はこの財政負担の割合が、やっぱり那覇市民にどれだけの負担をかけて港湾整備をするかについて、1点目は聞きたかったわけです。それで、ばく大な500億円とも言われる那覇市が負担をして、将来、本当にこの港湾から増収として入ってくることが賄いきれるのかと。  この間、代表質問、一般質問でもありましたけれども、港湾整備することによって、それはアジアや本土や北米への中継基地として、これを大型コンテナ船を呼び込むと言っているけれども、本当にそのこと自身が実現可能なのかも含めて、財政上の負担もしながらできるのかということを1点目、聞いているわけです、僕は。  そこで先ほど那覇市市民にそういう負担が、つけが回らないようにしっかりした那覇港湾の整備をすることについて、私は聞きたかったんですが、そこも不明確なままですので、再答弁を一つお願いしたいと思います。  それから、2点目の浦添市の事業主体の部分なんですが、先ほど部長も答えておりましたけれども、この境界線上が、これから相談するとなっていますけれども、那覇市はどの範囲まで、軍港の背後地については主張しているのか、あるいは浦添市はどこまで自分たちの事業主体と称するのかと私は聞いているんですよ。その区域についてはまだ決まってないから、今後調整しましょうといっているんだけれども、では、ここで決まっていないと、覚書では。その後の進展具合によって、これがまとまらなかった時について、この影響はどうなるのかについて、部長、もう1回答弁をお願いをしたいというふうに思います。  それから、3点目の那覇軍港の予定地は、SACO報告によってそこと予定されているから書かれているんだけれども、前提にしていませんといっていますけれども、私、これは矛盾していると思うんですが、この一部事務組合で軍港移設は協議対象でありませんといってきていますよね。であるならば確かにこれは規模も、ただ面積だけが35.3haだけと知らされて、この那覇軍港の移設地が、規模がどれぐらいの規模になるかについては、議論もしたことないし、論議もしたことないわけですよね。これ多分に港湾管理者というのは、港湾法によって権限が大きいわけですから、これは一部事務組合が立ち上がって、そして三者が協議して終わったあとに、それは港湾区域の中で、どうしても那覇軍港の問題は図らなければならない問題ですよね、この間言っていることですよね。  私は、そういった意味では、これを港湾計画の中に設定をしなければできないことなので、これは今の時点で、那覇軍港の予定地と明記することについては問題ではないかと言っているんですよ。だから今の時点では、もしこれが那覇軍港を前提にしてないというならば、白紙に、この一部事務組合の中では、予定地を白紙の状態で出したらどうですか。この3点、もう1回答弁お願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    まず、市の負担額についてから、お答えしたいと思います。  現在、那覇港の整備につきましては、港湾整備7カ年計画ということを策定いたしまして、その施設の枠取りをして、その枠の中から優先順位をつけまして、整備をして進めてきております。  事業で言いますと、補助事業、特会でいいますと、50ないし60億円、直轄事業で100ないし130億円というのが通常のペースでございます。その中で現在進めている管理一部事務組合が設立されますと、平成14年度末には港湾計画を改訂する予定になっております。  それから、平成15年から第10次港湾整備7カ年計画がございます。その7カ年計画につきましては、新たに改訂される港湾計画の中から、向こう7カ年間に必要とされる施設について枠取りをいたします。その枠の中からさらに優先順位をつけまして、施設の整備をしていくことになります。  その枠につきましては、特別、全体の事業計画が5,500だからそれをこの7カ年で均等配分してということにはなりません。必要な施設、優先順位をつけまして整備していきますので、これまでの予算の状況を見ながら、枠の確保になると思います。それからしますと、負担からしますと、これまで土地の売却等含めまして繰り出し分が15億程度ございますので、そのあたりが負担の一つの判断区分になるんじゃないかと考えております。  それから、貨物が呼べるのかということがございますけれども、これにつきましては、太平洋を往来する外航が、現在、沖縄近海を通過しているものが200隻余りありまして、失礼しました、太平洋を往来するのが200隻以上ありまして、そのうち73航路が沖縄近海を航海しております。その航海している船をできるだけ沖縄に寄っていただこうということで、施設整備に努めていこうと。さらに他の条件等を整備する必要があると思いますけれども、そういった諸々の施設整備等を含めまして、活動することによってその船を呼び込むことが可能じゃないかと。  したがって、そういうことをすることによって、那覇港の貨物が増えるということで、将来的には可能じゃないかというふうに考えております。  それから、浦添市との境界の問題ですけれども、これにつきましては、当初、浦添市は属地主義ということで、地域会での要望がありました。  那覇市といたしましては、これは県もそうですけれども、那覇港は全体を一体整備管理すべきだという主張がございました。その中で調整を重ねていく中で、現在の表現でまとまっております。  那覇市としましては、最低譲れるとしても、北側にあるコースタルリゾート部分については、リゾート機能を持った部分であると。それから南側の部分については、港湾の流通機能を持った部分であるということで、機能で仕訳できるということで主張しておりました。  その中で、浦添市が軍港予定地の背後も浦添市だということを主張しておりましたけれども、その中ですべて港湾機能とリゾート機能という形で分けたほうがいいと。それで軍港背後については、今のところ確定したような土地利用にはなってないと。  今後、調査を踏まえて沖縄県、那覇市、浦添市を含めまして協議をする中で、背後の土地機能を含めまして検討していく中で、その埋立区域については整備しようということで第8条を加えることによって、覚書がまとまっております。  それから、軍港予定地ですけれども、現在、一部事務組合に向けて作業を進めておりますのは、われわれとしましては、計画作業も進めておりますが、今、一部事務組合を設立するための作業をしております。  計画改訂につきましては、港湾管理者の必置義務になりまして、計画改訂については、管理組合が実施することになります。したがいまして、組合設立後、計画改訂の中で軍港がどこになるのか、場所が決められることになると思います。ただし、現在、那覇港湾施設移設に関する協議が設置されておりますので、当然、その規模等については、防衛庁が調整することになると思いますけれども、その位置につきましては、港湾計画の中にございますので、当然、沖縄県、那覇市、浦添市も含めまして、この協議会の中で検討することになるかと思います。  具体的には、計画の絵を書く中で、検討されることになろうかと思います。以上です。 ○我那覇生隆 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    この財政負担についてなんですが、先ほどから言っているように、この間、港湾特会を含めて赤字運営をやってきたということを含めて、これから先ほど部長がおっしゃったように、太平洋を航路する200隻ものの中、73隻が那覇港に寄れると言っていますけれども、しかし、今の話を聞いた段階でこのハブ港湾機能を有する港湾整備をして、この那覇港の収支がよくなるというような見通しを感じることは私はできないわけでありますが、これはやっぱりそれなりの、九州だってアジアだって、それだけの規模をつくりながら競争しているでしょう。やっぱりそういった国際情勢もみながら、あるいは自由競争が市場開放の中で、果たしてそことの競争に勝てるかということがあると思うんですが、ただ、これだけの範囲では、これだけのばく大な金を投げて、投資してやっていけるかについては、私は大きな問題があると思うので、十分議論をしていかなければならないだろうというふうに感じております。  それから、この区域の件ですが、これはもうすでにこれまでも出ましたけれども、浦添市が主張するのと、それから先ほど聞いた那覇市が主張するところがまとまらなかったところがあって、そこは今後の課題に残しているということなんですが、私は、ここはやっぱり今後、問題になるのではないかということで聞いているわけですよ。  これは、いずれまとまるでしょうと簡単に言うんですけれども、これはまとまらなかった部分についての政治的責任は、私は大きいと思うんですよ、ここ。だからどうやっていくのかということの、ここのぶん取り合戦をするはめになることになりやしないかということを聞いているわけですよ。そこも含めて、私は火種を残したままの覚書にしましたねということを聞いているわけですね。そこはまとまって何も問題ありませんというような認識では、まずいんじゃないかと私は言っているわけですよ。  それから、最後の那覇軍港の問題ですが、これはもう先ほどから言っていますように、でもこれはSACOが報告をする予定地だといっても、図面の中で、もう皆さんはこの場所を設定しているわけですよね。だからこれは一部事務組合が立ち上がって三者が協議をして、その他に港湾管理者に審議かけますと言っているわけですから、そのときに初めて出てくる話であって、何もこれはこの段階で出てくることがおかしいのではないかと私は指摘しているわけですよね。だからそういうことであるならば、まだこの一部事務組合と、それから那覇軍港を前提にしてないということは、言い分は分かるんだけれども、図面にしっかり書いて、これは国やSACOが言っている場所なんですよと言っているわけでしょう。そういう言い逃れでやることではないわけです。  確かに、県も翁長市長も浦添市も、これは軍港を受け入れ表明をする立場だということは理解をしているんだけども、でもこの一部事務組合は、那覇軍港を前提にしてないということを繰り返し言っているじゃないですか。SACOがこれを言っていますということで、言い逃れすることはおかしいということを言っているわけです。  だから、これをやるならば港湾管理者としては、一部事務組合が立ち上がって、三者がまとまって、そのあとにかけていきますというのが、皆さんのこの場での一貫した言い方じゃないですか。私はだからそういった意味では、こんなこ息なまねをしてやらんほうがいいというふうに思うわけですよ。これはしっかりとして一部事務組合は、那覇軍港全体にしたものではありませんというならば、そういう図面にも場所にも明記しないほうが私はいいと思いますよ。だからそういった意味では、しっかり議論するならば、われわれだって先ほどから言っているように、那覇軍港の規模も、あるいはわれわれが言っている牧港補給基地と一体化になって専用道路もつくるんじゃないのかと、水深の10mも13mから14mに深くして、8万トン級の空母も入れるんじゃないかとか、海兵隊も入ってくるのではないかと。こういう議論が交わされないといかんけれども、聞いたら、これは那覇軍港を前提にしていませんと、どこで議論するんです、これは。われわれはそういう懸念があって、こういうことを待ちながらここは議論できないと、一応事務組合を立ち上げると、そういう話ではやっぱりおかしいんじゃないかと言っている。  だからわれわれが言っていることは、那覇軍港のSACOの報告が、基地の整理縮小になるというのが、翁長市長の政治的立場なんですよね。そういう立場をやっている以上は、そういう懸念は、われわれにはあるわけですよ。  そうなると、これは一部事務組合の中では、しっかりとした問題点はあるわけですからね。そういうことのやり方に対して、私は行政的なやり方としては、問題があるのではないかと思っておりますので、これはこの間、代表質問、それから個人質問で意見が出てきましたので、市長の答弁をもらっても同じことしか私はかえってこないと思いますので、3回の質疑でありますので、私は指摘をしてあとは最終の討論の場で、我が会派の立場を主張させてもらいたいということで質疑を終わります。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    議案第92号、那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について、家庭ごみ有料化問題など、この問題について質疑をして、議案審議を深めていきたいと思います。  前提で、最初に恐れ入りますが、那覇市一般廃棄物対策推進審議会の答申、これでは有料化は来年4月1日から実施という答申になっているのでしょうか。ここのところを前提としてお聞きをさせていただいて、これまで代表質問、個人質問でもありましたけれども、容器包装リサイクル法に基づく資源化のためにペットボトルなどの指定されている容器などの回収を行うべきことが法制化されていると。自治体が資源ごみとして無料で回収すべきペットボトルなどの容器を回収する責任を果たすべきであると。今度の家庭用ごみ有料化では、燃やさないごみとして有料化して回収しようとすることは、行政がやるべきことをやらないで、約5億円の新たな負担を市民に負わせることであり、行政責任を市民に転嫁するものではないかということであります。  この答申では、ごみ減量は発生源抑制と分別の徹底を図るため、燃やすごみ、燃やさないごみ及びその粗大ごみを有料化し、一方、資源ごみについては従来どおり無料収集とし、資源化へ誘導するのが望ましいと考えます。  また、ごみ有料化を実施するにあたって、資源化ルートの整備やペットボトル等、新たな資源化の拡大も併せて考えていただきたいということで、その他付帯事項として、有料化によるごみの減量化のみならず、リサイクルルートの確立、分別方法の見直し、市民意識の高揚を図ること、それからごみ減量化は、市民の努力のみで達成できるものでは決してない。すぐにごみになるものはつくらせない。売らせないような取り組みを検討する。  それから、ごみを有料化するにあたって、特に社会的弱者等を十分に配慮するというようなことなども、付帯決議もついておりますけれども、そういう面で皆さんの出された条例案、これがそういう答申との関係を含めてどうなのかということについて、まず質疑をしたいと思います。 ○我那覇生隆 議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事  
     それでは、前田政明議員のご質疑に、お答えいたします。  まず、那覇市一般廃棄物対策推進審議会の件でございますが、この件につきましては、平成12年度の審議会からの継続審議ということを、まずはじめに皆さんに、ご確認をしていただきたいと思います。  それから、平成13年6月19日諮問第1号で、市長のほうから家庭ごみの有料化について諮問しておりますが、その中に平成12年10月30日付け、那覇市廃審第6号で、那覇市一般廃棄物対策推進審議会から、家庭ごみの有料化については、平成14年度には実施すべきであるとの答申を受けたが、有料化のシステムや手数料金額等の具体的内容の審議には至らず、継続審議になった経緯がございますと、まだ文書ございますが、そういうことで平成14年度の実施ということを前提に議論をお願いしてございます。  それから、ちなみにまたペットボトルの資源化につきましては、容器包装リサイクル法の第3期分の分別収集計画策定に合わせて、平成14年6月頃県へ事前申請をし、そしてハード面の整備や収集運搬体制の見直しなど、環境整備を図る中で15年度の4月1日からは実施をしていこうというふうに検討していきたいと考えております。  次に、付帯事項が7点ほど出されました。この件は代表質問の中村昌樹議員の中でもお答えしております。  付帯事項の1点目のきめの細かい広報宣伝を展開することにつきましては、議会の議決を得たうえで3月まで周知期間を設定し、この間にテレビスポット、ラジオスポットや新聞広告の掲載、市民の友や那覇市民の時間の活用、ポスターやチラシの配布や、それから職員による全庁体制により広報啓発に努めてまいります。  それから、2点目の、せっかく市民が分別してもリサイクルマーケットとリンクできなければ、資源化は困難ではないかという点につきましては、これはいろいろ課題はございますが、リサイクルルートを見極めながら、分別方法の見直しを検討してまいります。  3点目の、すぐごみになるものはつくらせない、売らないような取り組みにつきましては、レジ袋の使用抑制、それから繰り返し使うことが可能な詰め替え商品を店頭に置くなど、小売業者などと連携して推進してまいります。  4点目の、新たな財源の使途につきましては、十分に内部で、その方針に沿った内容で検討していきたいというふうに考えております。  5点目の地域の清掃美化活動の支援策につきましては、地域活動の一環として行われている清掃美化活動に支障を生じないような支援策を実施してまいります。  6点目の社会的弱者等への配慮方につきましては、家庭ごみの有料化やごみを出すすべての世帯に対して、ごみの排出量に応じて負担をお願いしているところでございます。  それから、7点目の有料化に伴う不法投棄の対策につきましては、門口化を推進することによって、不法投棄の防止策になるものと思われますが、市内全域のパトロールを強化することによって対処してまいります。  現在、実行すること、それから、これから時間をかけてやっていくことでございますけれども、こういうことでやっていきたいというふうに考えております。   (「この答申には、家庭ごみ有料化についての実施時期が、来年4月1日からとなっているか、そこはちゃんと答えてください。」と言う者あり)  先ほども申し上げましたけれども、前提として平成14年4月1日実施ということを十分にご説明申し上げまして、そしてこの答申を受けました。  この答申を最大限に生かしまして、来年の4月1日からの実施ということで、私たちはそういうふうに決定をしております。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    その前提ということなんですけども、答申ですから、要するに家庭ごみの有料化についての答申ということで、かなりこまめに書いてありまして、やはり資源化ルート、容器包装リサイクル法の全面的適用を踏まえて、そういうごみを有料化するとしても、この弱者の救済と、それからやはりこれまでのごみ行政の立場を考えると、市民からの反発が多いと、そういう面でそういうことにならないようにということで、この市民負担、これはそういうふうにならないようにという前提で、この減量施策を推進していただきたいということで書いているわけで、これを10月にやって、私はその趣旨では資源化ルートの整備やペットボトルなど、新たな資源化の拡大も併せて考えていただきたいとか、そういう面では、この間、代表質問、個人質問含めてペットボトルは一部やりましょうというような答弁がありましたけれども、いずれにしろ、これは全体的にごみを回収するための資源化や、その他を踏まえた整備を、これは前回の答申、公平な確保をするうえでも、また、ごみ減量のためにも家庭ごみの有料化の必要性を改めて確認し、これを踏まえて慎重に審議した結果、一定の結論を得ましたということですけど、この流れは、そのまま素直に読みますと、かなりの問題提起があるんじゃないかというふうに思うんです。ここのところをもう一度確認したい。  それから、平成15年度から容器包装リサイクル法の一部のペットボトルの資源化回収を実施するということですけれども、この場合の具体的な減量効果というのはどうなるのかと。それから、本来やるべきいろんな困難がありますけれども、容器包装リサイクル法の趣旨を実施した場合の、資源ごみのごみ減量はどうなるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事    お答えいたします。  那覇市一般廃棄物対策推進審議会から平成13年10月10日に答申をいただきました。その後、家庭ごみ有料化実施計画書を作成いたしまして、これを庁議でもって、市の方針として決定をしております。  それから、容器包装リサイクル法を全面実施した場合の減量見込みについてということでございますよね。全部実施ですか。  お答えいたします。  容器包装リサイクル法を全面実施した場合の減量見込みについては、ごみの中に占める対象品目の割合など、細かい組成分析が必要なのでお答えすることはできませんが、現在、那覇市で分別収集計画を立てているものと、ペットボトルに関してお答えいたします。  まず、これは平成12年度の実績なんですけれども、アルミ缶が69t、スチール缶が1,038t、段ボールが382t、牛乳パック等が26t、それからカレットの白が134t、カレットの茶が196t、カレットその他が102tになっております。これにペットボトルの推計値765tを加えますと、容器包装リサイクル法の対象の10品目中8品目で年間約2,712tの減量が見込まれておりまして、これは対10年度、これは基礎数値でございますが、それに比較いたしますと、2.1%の減量効果を見込んでおります。以上です。 ○我那覇生隆 議長    前田政明議員。 ◆前田政明 議員    ぜひ私どもは、ごみ有料化をする前に代表質問、個人質問でやってまいりましたが、行政としてやるべきことがあるんじゃないかなと。このままでいきますと、今言われたような減量効果をもつものも含めて、有料で本来無料であるべきものが市民負担になるということになるわけです。それで容器包装リサイクル法は容器包装ごみを資源化して家庭ごみを減らすという目的で、95年に制定されて、さっき言いましたように97年4月からは、ペットボトル、ガラス、ビン、それから日用品のスナック菓子の袋とか、Yシャツの板紙とか、紙容器だとか、スーパーの袋とか、食料品トレーだとか、様々な発砲スチロールの問題とか、プラスチック容器などを対象にしているわけですよね。  これはしかし地方自治体に重くのしかかって、生産者になかなか負担がかからないということで、これは本来の趣旨からはずれて、結局、2000年には最終的にペットボトルの量は、容器包装リサイクル法が制定された95年の2倍になっているんですね。これは自主規制500ml(ミリリットル)以下の容器はつくらないというようなことで、いろんな業界が自主規制をしていたのが、いやいやその負担を資源化すればいいんじゃないかと。お金を払えばいいんじゃないかというような形での、極めて軽い事業主負担の流れの中で、もう野放しになっていると。  そういう面では、私はここの点につきましては、有料化だけでは解決しませんし、本当にゼロエミッションということをする場合には、ごみ減量化の本格的な効果的な役割は、ごみ有料化だけでは解決しないと。そういう面では製造元のきちっとした規制をやっていくような方向でも、ぜひ行政として努力する必要がありますし、そういう面では容器包装リサイクル法の地方自治体の義務として全面的な実施もしながら、平成15年度の時点で改めて市民に提起をしても遅くはないんじゃないかなというふうに思います。以上で終わります。 ○我那覇生隆 議長    湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員    それでは、議案第95号、平成13年度那覇市一般会計補正予算第3号の質疑を行います。  まず、最初に議案第95号、平成13年度那覇市一般会計補正予算中第3款第2項4目、保育所費、安謝保育所委託開設準備費について、具体的な説明をお願いいたします。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    湧川朝渉議員の質疑に、お答えをいたします。  安謝保育所の委託準備ということで、1,003万円を計上しております。  そのうち、41万9,000円がピット内の補修でございます。  それから、236万2,000円が開設準備事務委託費、これは引き継ぎの前準備として委託をするところの所長を予定されている方とか、それから主任保育士、それから保育士の方々に入ってもらって、準備をしてもらうということでございます。  それから、維持補修工事費、これが501万円、これが給食配ぜん室の増築工事でございます。  それから、223万9,000円、これが2階のトイレの増築ということになっています。これで合計で1,003万円ということになっています。以上でございます。   (「議長、具体的に何人が引き継ぎされるか。それを答えさせてくださいよ。」と言う者あり) ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    1,003万円を安謝保育所委託開設準備費として、今回の12月定例会の補正予算として計上しておりますけれども、それは今回の委託をすることの準備として、委託をする前に条件整備をするという趣旨でございます。それは物的な条件もございますし、それから引き継ぎに伴った人的な準備もございます。そういう準備として1,003万円を計上したということでございます。   (「何人が引き継ぎに入るんですか、役職は言ったけど、人数は……」と言う者あり)  すみません。所長が1人。それから、主任保育士が1人。その他の保育士、ひらと申しますか、3人でございます。合計5人です。以上であります。 ○我那覇生隆 議長    湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員    今回の調理室、それからトイレ、これについては、委託後新たな定員枠を広げる以外に、超過人数を受け入れるということが前提になっているかというふうに思います。それでトイレが足りないのでトイレを付け足すということだというふうに理解しております。  そうなると、議会では定員を今の80人を90人にするということですけれども、現在の省令では、4月1日時点で15%、10月10日時点まで25%超過受け入れできると。それ以降は、3月末まで25%を超えても受け入れてもいいということになっているんですが、皆さんはトイレを増築する予算を今回出しているわけですから、皆さんとしては、最低面積要件を満たす乳幼児、これまでトイレを増築するとか、調理場を増築するとかという、そういう前提がないときは、安謝でしたら148人受け入れることができるという説明でしたが、今回、トイレとか調理場を増築改築するにあたって、皆さんは148人のうち何%の乳幼児を新たに委託するにあたって、現在準備しているというわけですから、受け入れるつもりなのか、ちょっと説明してください。  それと、5人の2カ月の引き継ぎだというふうに理解しておりますけれども、この5人は引き継ぎですから、委託後はこの5人の方々が委託先の中心になられるわけですよね。5人の方の本当にわずか2カ月の引き継ぎで、現在は102人、乳幼児がいらっしゃるんですけれども、その子どもたちの状況を、しっかりと理解するというふうにできるんでしょうか。  本当にこの5人の2カ月の引き継ぎで十分なのか、これについての考えを聞かせてください。 ○我那覇生隆 議長    糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎 健康福祉部長    2回目のご質疑に、お答えをいたします。  2階のトイレの増築ということでございますけれども、これは定員をもっと多く入れるので増築するんだろうというお話でこざいますが、そうではございませんで、乳児のお尻を洗うとか、そういう施設が欠けていたんです。それは委託する前に問題だということで、それをぜひつくりたいということでございます。  それから、配ぜん室の増築も、非常に現在狭いんです。安謝保育所を非常に評価してもらってありがたいんですけど、そういう欠点もございまして、委託するにあたってはそこをちゃんと整備をしたいということで、補正予算をお願いしているわけでございます。  それから、引き継ぎの準備で5人で大丈夫かと、5人だけで大丈夫かというお話でございますけれども、これにつきましては、他市の例もいろいろ勘案して決めたものでございまして、大丈夫だと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長    湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員    今の説明、非常に聞いてびっくりしました。皆さんは最初、部長は、委託準備のための予算だということでしたけれども、トイレについても、調理室についても、これは利用している子どもの立場に立てば、委託する以前に当然やってしかるべきで、委託があるから、あわててこれをどうこうしようというものじゃないと思います。こういったことは、もっと早目にやればよかったんです。  ただ、それと102人の乳幼児の引き継ぎ、それをたった2カ月で、しかも5人。5人のうち1人は所長さんですよね。実際に現場を云々じゃなくて、全体を見る方ですから、ある意味で言えば、0歳児、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、この各クラスの主任になる方は、わずか1人です。それで2カ月で全部掌握できますというのは、全国からの例から言っても、あり得ないんです、こんなに短い引き継ぎなんて。それは厳しく指摘したいと思います。  やはり今回、こういうものについては保護者の要望を受け止めて、民間委託の強行はやるべきではない。委託をしなければ、もともとこの1,000万円は要らない費用であることを指摘して、質疑を終わります。 ○我那覇生隆 議長    渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員    議案第104号、那覇港管理組合の設立について、議案審議を深める立場から若干の質疑を行いたいと思います。  この議案は、那覇港管理組合を設立することについて議会の議決を求めるというものであります。そして、1条の目的から第6条、組合議員の定数など、そして18条からなっています。そして、この提案に至る過程で、平成13年11月8日、那覇港管理組合の設立に関する覚書、これが沖縄県知事、那覇市長、浦添市長の調印のもとで締結をされています。  そして、この覚書の第8条に関して、那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項ということで、同じく、県知事、那覇市長、浦添市長の間で、11月8日にこの確認事項が調印をされています。  この確認事項の中には、1、浦添ふ頭については国際流通港湾の機能に支障のない範囲で、浦添市の振興策として浦添市が事業主体となることに同意する。2点目に、国際流通港湾の機能として支障のない範囲とは、コースタルリゾート区域西海岸道路の内陸部及び軍港移設予定地の背後地の一定部分を指すものとするということで、この確認事項の中で、国際流通港湾というのと、軍港移設予定地というのが、わざわざ明記をされているということがあるわけです。  ですから、私たちは、これを見て、これは今までの一部事務組合を進めてきた経緯とも違って、軍港移設、あるいはハブ港建設が前提になっているんじゃないかというような危ぐを持っているわけです。  1点目、ここで予定地ということで書かれていますけれども、移設される軍港の機能と、それとハブ港の規模、管理者負担、そして、この締結された県6、那覇3、浦添1。この負担についてどうなるのか、質疑したいと思います。  2点目に、先月30日に県のハブ港の長期整備構想検討委員会というのが先月の30日に開かれたということが新聞に報道されて、那覇からも委員がお一人参加しているということであります。  この新聞報道によりますと、ハブ港の建設に慎重論が相次いだということで報道をされています。どのような報道があったのかということをお伺いしますけれども、この新聞によりますと、内閣府沖縄振興局の中村眞振興第三課長は、ポテンシャルは分かるが本当にニーズがあるのか、具体的に貨物をどこからどこに運ぶのか、中国の現状を含めかなり綿密に分析する必要があると指摘、沖縄総合事務局の橋立洋一開発建設部長も、アジアとか世界とか非常によい響きがあるが、まちづくりや離島航路を支える港としてのきめ細かさが重要だと、地に足のついた議論を求めたと。そして、国土交通省の堀川洋港湾計画審査官は、現実に引き戻すようだがと楽観論に釘を刺し、北九州港が既に新ターミナルをつくるなど、トランシップ港湾整備を進めている点を指摘、港湾計画を実際に審査する立場から、実現可能性の十分な検討をしていただきたいと締めくくったというふうにあります。  そして、同じくこの新聞では、総合事務局も同じような、国際流通港湾実現化方策検討委員会というのを開いたということを書いてありますが、その12月3日の第3回会合の資料には、現行の日本の枠組みで、那覇港が自由競争、市場開放の進むアジア周辺地域、港湾との競合に競い勝つ方策を打ち出すことは難しいと明記したというふうにあります。  この長期検討委員会で慎重論が相次いだと、このように報道されていますけれども、那覇市からも参加していますので、具体的にどうだったのか、お尋ねしたいと思います。  3点目、議員定数について。この10人では民意を反映させる上でも少なすぎるのではないかというのが、意見として上がっております。なぜその定数なのか、少ないのではないかというふうに思っていますけれども、これについてお答えください。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    渡久地修議員の議案質疑について、お答えいたします。  まず、1点目の、覚書による軍港の移設とハブ港建設が前提となっている。軍港の機能、管理者負担金、那覇市の負担はどうなっているかについて、お答えします。  軍港の規模等につきましては、防衛施設庁が米国と協議するものと思われます。また、内閣府、国土交通省、防衛施設庁、沖縄県、那覇市、浦添市の6者で構成し、防衛施設庁が主催する那覇港移設に関する協議会の中で、軍港の位置、形状規模等が協議されていくことになります。  機能については、現在、儀間浦添市長が表明された物資の積み降ろし範囲内の利用ということと、大型艦船や原子力潜水艦の使用を認めないという考え方に対して、稲嶺県知事が指示されております、那覇港港湾施設移設に関する協議会の中で協議していきたいとしております。機能についても、同協議会で調整していくことになると思います。  ハブ港の機能につきましては、平成11年度に沖縄県で実施した、那覇港国際流通港湾計画調査において、本県の産業を振興し、経済の自立的発展を図るため、那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備することを主な目的に実施されてきておりますが、同報告書では、東アジア地域のコンテナ貨物量、輸送コスト及び航路ネットワーク等を踏まえて推計した結果、那覇港におけるトランシップ貨物の需要は、84万TEUと予想されております。  こうしたトランシップ機能の効果としましては、新たな特別自由貿易地域の指定による交易型産業の立地促進、物流拠点を支援する貿易関連産業やシップサービス産業等の新たな産業の展開等が示されております。そのため、浦添ふ頭地区においては、大型コンテナ船に対応する大水深岸壁荷バースや、国際海上コンテナターミナル30haの整備及びその背後に、特別自由貿易地域70haの配置が示されております。
     また、新港ふ頭地区においては、新たな国際クルージングに対応した大型旅客船専用岸壁1バース、及び背後の旅客ターミナル等を含めた一体的整備が示されております。  次に、泊ふ頭地区は旅客を中心とした観光拠点とし、那覇ふ頭は定期フェリー及び貨客を中心とした周辺離島を拠点としての整備が示されております。そのほかは浦添ふ頭地区において、貴重なサンゴ礁、藻場等を保全し、親水性豊かな賑わい空間の創出及び高質な国際交流空間の形成を目指したコースタルリゾートの整備が示されております。  また、管理者負担、那覇市の負担について申し上げますと、那覇港国際流通港湾計画調査で示された絵姿で整備した場合は、総事業費として5,500億円が必要になります。通常の事業で整備された場合の概算事業費の内訳としましては、国費が3,853億円、起債1,485億円、一般財源159億円となります。  整備につきましては、県経済の状況を踏まえて、施設の優先順位を決定し、整備することになります。  単年度ごとの費用につきましては、これまで那覇市が管理者として整備してきた事業の範囲からは多少増減はあるかと思いますけれども、そのあたりが一つの基準になるかと思います。  次、2点目に、県の長期構想検討委員会での意見についてどのようなものがあったかについて、お答えいたします。  那覇港長期構想検討委員会は、グローバル化する世界の物流動向を踏まえ、沖縄の地理的優位性を生かした国際航路ネットワークの拡充や、沖縄の産業振興に寄与する国際水準の港湾施設や物流機能の整備を目指し、多角的視点から那覇港の国際流通港湾実現化を検討し、平成14年度に港湾管理者が策定する港湾計画改訂に資することを目的としております。この検討委員会は、4回予定され、平成13年11月30日に第1回の検討委員会を行っております。  渡久地議員ご指摘の、どのような意見があったかについてでありますが、かいつまんでご説明いたします。  まず、観光産業の振興という点でも、その戦略的な検討というのが必要。次に、那覇港について、これは出席した者の記憶等をたどってやっておりますので、そのあたりはご了解をお願いしたいと思います。  那覇港については、背後圏が非常に狭いということ。海と陸のつなぎという役割があるわけだが、ネットワーク的な立場から、内陸域の計画についても、港湾計画に何らかの形で反映されるべきである。物流サービスという点から、まわりの港が非常に早く変化しているので、早め早めに動かないとまずいという心配をしております。  国のほうで港湾ビジョンが示されているが、その中に示されている事項の方向で、これからは港は開発建設されるべきであると考える。中継貿易がどこの港からどこの船が何を運んでどこに持っていくのか、もっと掘り下げて検討してほしい。外国船と内航船のバースの住み分け、ヤードの使い方も考慮してほしい。本当にニーズがあるのか、中国の現状や内陸移送に関するインフラ整備の動向等、かなり綿密に分析しておく必要があります。観光客にとって印象がいい港のつくり方をしてほしい。南西諸島で那覇港を考えると、安全も防災基地という点も押さえてほしい。港づくりではなく、港町づくりをしてほしい。港を中心としたまちづくりをするというのが港湾計画であると考える。浦添ふ頭地区にFTZという考え方があるが、今後、十分議論を深めてほしい。中城湾港、泡瀬地区との機能分担であるとか、そういうようなものも計画の中で議論してほしい。物流の関係で、国際トランシップを考えているが、実現可能性と十分な調査をしてほしいなどの意見であります。  次に、議員の定数について、民意を反映させるためには少ないではないかということについて、お答えします。  那覇港管理組合の議員の議員定数については、組合議会の定数を10人としております。これは組合議会が港湾事業のみを審議することにかんがみ、本市や沖縄県の常任委員会の定数、さらには先進組合の事例を参考に、10人と定めております。  この各母体組織からの議員の割合につきましては、10人の定数のうち沖縄県、本市、浦添市に基礎数値として1人ずつ割り振り、残りの7人を負担割合、つまり沖縄県6、本市3、浦添市1の割合で案分したもので、議員の割合は沖縄県議会から5人、本市議会から3人、浦添市議会から2人となっております。  ちなみに、一部事務組合方式をとる5港の議会の議員を多い順に報告いたしますと、名古屋港管理組合が30人、石狩湾港振興管理組合が16人、苫小牧港管理組合10人、四日市港管理組合10人、堺港管理組合7人というふうになっております。以上であります。 ○我那覇生隆 議長    渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員    どうもありがとうございました。2回目の質疑、この3点に基づいて、もう一度深める立場から質疑させていただきます。  まず、私たちが心配していますし、また市民の皆さんも心配している軍港の機能について、どういうものなのかという点では、現在の港湾管理者として、これきちんと確認をして、市民に私は情報を提供する責任があるのではないかと思っています。  平成7年5月11日に、那覇市長あてに那覇防衛施設局長からの文書が届いています。この文書には、別紙として、外務省、防衛施設庁がつくった那覇港湾施設の移設についてというのが、図面が付いたものが、部長届いていますよね。これは確認できると思いますけれども、ここにはこのように書いてあります。  1、2、3がありまして、3に、概要は次のとおりである。別図に示すとおり、約35.3haの代替施設が那覇港港湾計画浦添ふ頭地区内に移設されることを条件として、那覇港湾施設の全部及びFAC6056牧港補給地区に隣接約50mの制限水域の全部を返還する。  2点目に、牧港補給地区、これキャンプキンザーですよね。牧港補給地区と新しい港湾施設、いわゆる移る軍港とを結ぶ進入道路が提供される。直結道路ですね。それから、新しい港湾施設には、隣接する約50mの制限水域を含むということで、これは平成7年5月11日に那覇市に届けられております。そして、この別図にはちゃんと港湾区域内に図面まで付いているわけです。これはこれまでも、皆さん答弁もしていると思いますけれども、この直結道路までもきちんと明記をされている。  もう一つ、琉球新報の平成11年2月19日の朝刊では、「米軍案の全容判明」ということで、これは米陸軍輸送管理部部隊の輸送技師団が作成したものですけれども、防衛施設庁が沖合案と呼ぶ突起型桟橋、この図にあるものです。この図にあるものは、一辺が約450mから470mの岸壁を埋め立て、地先の沖に伸ばす構造で、岸壁部分は約20.2haで、後背地の物資集積場は約15.1ha、ホワイトビーチ軍港で訓練がたびたび実施されているエアクッション型揚陸艦エルキャックの船揚場や汎用揚陸艦が接岸する岸壁を配置、輸送機能の拡充に加え、在沖海兵隊の出撃拠点機能も有する軍港に衣替えする構想となっているということで、琉球新報では、これをこのように報道しているわけです。  ですから、港湾管理者として、このことを軍港の機能がこれだけ問題になっている以上、これは私たちは知りませんということでは通らないと思いますので、きちんと確認する義務があると思いますけれども、そのへんもう一度お答え願いたい。  それから2点です。5,500億円の規模、先ほど国費とか起債とか言っていましたけれども、9月定例会では管理者負担1,684億円、それを6・3・1でやると、那覇市の負担が約500億円というばく大な計算になるわけです。ですから、これは十分これだけのお金がかかるわけですから、これはよくよく慎重にやらないと大変なことになります。  1点目、質問しますけれども、ハブ港の話が出たとき、需要予測というのは150万TEUという膨大な話もあったように聞いています。平成11年県の計画、これでは約85万TEUということで需要予測が出されました。ことしの総合事務局の計算では65万TEUの需要予測と聞いていますけれども、この開き、県と総合事務局の間でもこれだけあるという点では、需要予測、非常にこれは矛盾があるんじゃないかという点で、お答え願いたい。  そして、このハブ港の2点目、いいですか、部長、ハブ港の2点目。今、計画されている、先ほど述べていましたのは、あくまでも中継ですよね、トランシップ。トランシップということで皆さん計画進めているようですけれども、この沖縄の那覇の地元の経済、第1次産業、第2次産業、第3次産業、沖縄の地元経済にどのような効果があるのか、その沖縄の地元経済をどのように発展させていくかという点では、先ほど言っていましたけれども、沖合を通過するトランシップのことだけ議論されているんじゃないでしょうか。このへんお答えください。  このハブ港の3点目、これはハブ港をつくって、先ほど中国に視察団が行って、中国のものすごい話を議場で聞かされて、私もすごいなと思ったんですけれども。このハブ港というのは、中国との競争、シンガポールなどとの国際競争になるんじゃないかと。そして、北九州など、日本のいわゆる港、ハブ港と言われているところと、国内間の競争にもさらされるんではないかと。そして、県内でも中城湾でも今大きな港をつくってますよね、企業立地型で。ですから、僕は、この中城湾との、また県内間の競争にもさらされていくんじゃないかということで、もう大変なことになるんじゃないかなと心配しますけれども、このへんもお答えください。  それから、大きな三つ目、議員定数についてお尋ねしますけれども、先ほどの部長の答弁は、各県議会とか那覇市議会の常任委員会の定数を中心に勘案したということで述べていましたけれども、議会というのは、地方自治法で言っている会議というのは、本会議を指しているということだと思います。  この地方議会用語辞典で調べてみましたら、議会としての権限能力というのは本会議に認められるもので、法律上要求される議会の議決、同意、決定、承認、採択権はこの本会議で行われなければ法的な効力は生じない。委員会での議決等は、本会議の事件審議のための判断資料としての意味を持つにすぎない。地方自治法上、会議または議会の会議として規定している場合には、この本会議を意味しているというふうに言っているわけですよね。ですから、この44人の議員が、各党、各会派、そして各地域、各階層、若い人もいれば経験を積んだ人も、この那覇市議会、今度も代表質問が2日間、個人質問が4日間、一生懸命、いろんなところから議論してチェックをしているわけですよ。ですから、そういう意味では、港湾に特化した、港湾に絞られたからこの定数が10人でいいんだと、那覇市の数は3人でいいんだという理屈には、私はならないと思います。そういう意味では民意をもっと反映させるためには、今の10人では少なすぎます。  それから、代表質問でも出ておりましたが、ごみ、財政の面からみても、ごみ議会では300億円の予算規模で、議員は14人、那覇は9人出ています。このハブ港は5,500億円、あるいはもっと膨らんでいくかもしれない。大変な規模の扱うところで、たった10人、那覇から3人というのは、これが民意の反映にならないと思います。もう一度、ご答弁願いたいと思います。 ○我那覇生隆 議長    大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明 建設港湾部長    渡久地議員の再質疑に、お答えいたします。  まず、最初の軍港移設覚書以前に出た移設先、平成7年5月11日の場所ですけれども、この場所につきましては、現在、検討を進めている計画ではなくて、現在ある63年度に計画改訂された現在の港湾計画を基にした計画位置となっております。  われわれが持っておりますのは、この図が本来の行政のルールに基づいて入手した資料であります。確かに渡久地議員がおっしゃるような図面は、新聞報道では承知しております。この件については確認はしておりません。  これはちゃんとした文書の通知でいただいたもので、先ほどご紹介のあった新聞報道での施設につきましては、われわれも新聞報道の範囲でしか承知しておりません。  それから、2点目の84万TEUから68万TEUになっているが、その違いは何かということでありますが、沖縄県で平成11年に調査しました那覇港国際流通港湾調査の中では、コンテナ貨物は沖縄発着貨物35万TEU、及びトランシップ貨物84万TEUの計119万TEUが推計されております。  平成13年度で、沖縄総合事務局において平成11年度に行われたトランシップ貨物について、トランシップ貨物需要予測調査の那覇港の国際流通港湾計画化の実現に向けた方策を探る、学識経験者検討委員会の中で検討された中間報告では、トランシップ貨物68万TEUということになっております。これも中間報告でありまして、詳細についてはまだわれわれも把握しておりませんけれども、今後、調査が継続され最終的な貨物量については、今年度末までに将来の推計値が出されることになるかと思います。それを基に港湾計画の絵姿を検討することになります。  次3点目に、ハブ機能を有する国際流通港湾と沖縄経済とのかかわりとは何かということに、お答えいたします。  効果といたしましては、事業効果、需要効果、新規産業効果等が考えられます。事業効果としましては、港湾工事の整備を行う建設業に生じる効果、工事を行うための資材調達等によって各産業に誘発する効果、また、それらによって得られた雇用者所得等の消費需要が、産業の新たな生産を誘発することになります。  需要効果としましては、港湾施設が供用されることにより、海運業、港運業、倉庫業、港湾関連サービス産業などの港湾関連産業、また、港が整備することにより製造業、商業など出荷取り引き、生産活動を行う過程で、港湾から直接貨物の搬出入を行う産業の効果が出てきます。  新規産業効果としましては、国際流通港湾の実現により、新たに立地する新FTZ及びトランシップ貨物誘致という新たな産業の誘致による経済効果等が考えられます。  このような効果に伴っての雇用の拡大等、今後の沖縄経済の自立的発展のために、国際流通港湾の整備は必要と考えております。  次、4点目に、那覇港が国際流通港湾になったときの他との競合についてということですけれども、グローバル化する世界の物流動向を踏まえ、沖縄の地理的優位性を生かした国際航路ネットワークを拡大し、諸施策を行えばアジア物流の増加分の貨物の一部を沖縄で取り込むことが可能であると考えます。  一部競合することも考えられますが、今後、施設の整備状況をみながらポートセールス等を行い、那覇港の利用促進に努力していきたいと考えております。  それから、中城湾との役割分担で中城との競合ということでありますが、中城と那覇港につきましては、機能分担をしております。中城港は製造加工型の物流の拠点、那覇港につきましては、国際ロジスティックセンターによる物流拠点、関連製造業の展開ということで、中城と那覇港については機能の分担をしております。  議員定数につきましては、最初で答弁しましたように、これまで県の委員会、市の委員会、それからそこで議論される内容等を含めまして、それから先進組合の状況を見まして10人と定めました。以上です。 ○我那覇生隆 議長    渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員    どうもありがとうございました。  もう3回目になりますけれども、議員定数ですね、ですから、私は委員会を参考にしたというのでは説明つかないんじゃないですかと。この議会の本会議主義、議会の会議というのは、本会議を指しているんですよということからいって、その説明では説得力ないんじゃないですかということを言ったんですけれども、そういう説明でしたので、これまた委員会でも深めて、我が会派の議員からも深めていくものと思います。  それから、ハブ港に対する説明は聞けば聞くほど、ちょっとだんだん余計不安になってきたような感じもしますけれども、これもまた、これから深めていきたいと思います。  軍港の機能なんですけれども、私は、きちんと港湾管理者として確認する責任がずっとあると思っております。  この移設される軍港について、米軍の司令官が非常に端的に語ったのが、このNHKで37回にわたって放送されました「隣人の素顔」というのがあって、そこでペターソン司令官というのが、これは第835輸送大隊のペターソン司令官がこう言っています。「第835輸送大隊は、那覇軍港、那覇港のほかに二つの港を利用している。2万トン級の船舶が接岸できる天願桟橋と具志川ビーチだ」。ペターソン司令官はこう言う。「那覇軍港は弾薬を扱うことができない。このため弾薬の荷役は天願桟橋で行っている。また、那覇軍港に接岸できない大型艦船は、ホワイトビーチを使っている」と言って、この「隣人の素顔」では、那覇軍港の利点は、広いステージングエリア、出撃基地ですね。しかし、水深が浅く、入港する艦船が制限される。港内も狭く全長210mを超える艦船は港内でUターンが難しいとして入港が認められていない。大型艦船はホワイトビーチを使用しているが、ホワイトビーチは広いステージングエリアを持っていない。また、弾薬の荷役を行っている天願桟橋は、施設が古いうえに弾薬の保管施設がない。このため弾薬庫から運ばれてきた弾薬は、すぐに艦船に積み込む必要がある。さらに那覇港は、民間の港なので米軍が独占使用するわけにはいかない。米軍はこうした制約を一挙に解決するためにも、那覇軍港の移設を望んでいるということで、ホワイトビーチの機能、天願桟橋の機能、そして那覇軍港の機能をすべて一体となったものを移設される、浦添につくるというのが、米軍のねらいだということを述べているわけですよ。  ですから、これは知らないでは済まされない、本当に今のままやると、残ったのは巨大な軍港と借金だけが残ったということになりかねないということで大変危ぐしますので、こういった軍港移設、ハブ港建設は前提にすべきではないということを指摘して、私の質疑を終わります。 ○我那覇生隆 議長    島田正博議員。 ◆島田正博 議員    もう議長もだいぶお疲れのようですから、早目に端的に質疑をさせていただきます。  議案第95号、平成13年度那覇市一般会計補正予算中、第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、家庭ごみ有料化事業分について、お尋ねをいたします。  全体9,222万2,000円という巨額の予算が補正予算としてあがっていますけれども、その内容について、具体的に何にいくら使うのかということについて、まず1点お尋ねをしたいと思います。  さらに、審議会の答申の中にもありますけれども、指定ごみ袋45リットル1枚30円という設定になっておりますけれども、その積算根拠、何を基にして出していったのかということを、お尋ねをしたいと思います。  私たちも会派で調査へ行きまして、北九州市へ行ってきたんですが、向こうも有料化しているんですけれども、有料化の手法、有料化に至るまでの経緯等々、この那覇市の方法と、いろいろ違うユニークな方法を使いながらやっているんですが、指定袋同じような45リットルで15円でできているということを言っているわけですね。  この指定袋を30円設定について、皆さん審議会にかけていくまでに、いろんなところで広聴会等をやってきているんですが、広聴会の中でこのごみ袋を有料化について具体的にこの30円という数字をあげて、実は提案をしてやっていた経緯もあるんだろうか、それともそれは今後30円というごみ袋の料金を価格設定をして、市民の理解が得られるというふうに考えている設定であるのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。 ○我那覇生隆 議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事    島田議員のご質疑に、お答えいたします。  家庭ごみの有料化事業の補正予算について、燃やすごみ及び燃やさないごみは指定袋により、粗大ごみはシール貼付方式によって、家庭ごみの有料化を予定しております。  歳出におきましては、指定ごみ袋の製造に3,687万9,000円、粗大ごみ処理券の印刷製本費に8万1,000円、版下作製手数料に80万円及びごみ処理手数料徴収指定店の徴収委託料として5,446万2,000円、合わせて9,222万2,000円を計上してございます。  また、歳入においては、ごみ処理手数料として1億1,320万円を計上してあります。  次に、指定袋45リットル入り大が30円なのはなぜかということなんですが、これについてご説明いたします。  この際、審議会で議論するときに比較対象としたのが、事業系のごみの処分手数料でございます。事業系のごみを環境センターへ搬入する際の処分手数料は、キロあたり4円ですが、これは燃やすごみの焼却処理原価の約35%に相当いたします。そういうことから始まりましたが、この35%をそのまま市民のご負担に充てると非常に大きくなると考えられ、15%程度、つまり30円がリバウンドしにくい額ではないかということもありまして、そのような答申になったという経緯がございます。  それから、広聴会などにおきましては、1袋30円ということは提示してございません。あくまでも他市の事例であるとか、それから袋の料金設定の際の考え方、例えば比例方式、排出量に応じて、今回やるのが比例方式で排出量に応じて枚数を使うわけですが、一定量、例えば100枚までは20円で、それから以後は、それ以上使うと1枚100円になるというような、そのような事例の先進市もございまして、そういうふうな手法について、そして何よりも広聴会においては有料化が是か非か、から議論をはじめてまいりました。以上です。 ○我那覇生隆 議長    島田正博議員。 ◆島田正博 議員    有料化していく際、この料金設定35%は市民の負担は極めて大きいと思うが、15%だったらいいんじゃないだろうかというその根拠について、いろんな市民の声を聞いたり、あるいはいろんなところのアンケートをとったりしながら、客観的な数字としてそれは算定をしてきているのか、これを決定しているのか、何を基に35%は重いか、15%はいいんじゃないかというふうに決めているのか、そのへんのところをお尋ねをしたいんですけれども。さらにごみの手数料、有料化によって手数料が5億2,500万円余り入ってくるわけですね。そういうことを含めて、実は、ごみ袋30円でいきますよと、これは負担としてもそんなに重くはないでしょうというふうに言い切れるだけの数字であるのか、この価格というのは本当にそうなのかということをもういっぺん、15%の根拠は一体何ですか。ちょっと教えてください。 ○我那覇生隆 議長    与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子 経済環境部参事    お答えいたします。  事業系のごみが処分手数料の約35%を占めていると、事業系ごみというのは事業活動に伴って排出されるごみですから35%、それに比べてそのまま該当すると1枚あたり54円ぐらいになるわけですね。ですから、そのへん考え方としまして、15%程度のご負担はお願いできるのではないかという議論になっております。ちょっと苦しいところではございますけれども、正直申し上げまして。20円で近隣の市町村は実施しておりまして、一部リバウンドもみられるというところから、20円ではやっぱりリバウンドしやすい傾向に考えられるということもありました。で、30円という、50円と20円の間の30円を議論して設定をしておりますけれども、リバウンドに関しましては、門口化がこれだけ進んでおりますので、市民の皆様に丁寧に指導というか、お話をしながらリバウンドしないような方向でやっていきたいと考えております。 ○我那覇生隆 議長    島田正博議員。 ◆島田正博 議員    よく分からんところがありますので、苦しいなら苦しいなりにいいんですが、もう終わりますけれども。  ただ、このごみの有料化、そもそも有料化が目的じゃなくて減量化なんだ。私もごみ問題は大変だなというふうに思いますし、ただ、自分たちがやろうとしていることを本当に市民に伝えていくために、どんなことが必要なのか、これは市長ものぼりを立てて、街頭で車に乗ってどんどん演説をして訴えている。よく分かります。頭が下がりますよ。  こういうことを本当にやりきっていく。ただ、私も今、ちょうどアフガンの民衆支援ということで週3回街頭に立って演説をやったり、カンパをもらったりしているんだけれども、一般的に私たちがそこで立って訴えれば、みんなそれが相手に通じるとは考えられないのね、やっていても。耳をふさいで通り過ぎる人、渡そうとするチラシをいらないと言って、拒否をしていく人、当然そこにはカンパをやってくれる人もいるし。市長もそういう街頭でがんばっているけれども、必ずしも100%そこにいる市民がみんな市長の言うことを感動して聞いて、よし分かったというふうにはならないと思うんだよ。いろんな人がいるんだよ。  そういう人たちに、どうして自分たちの意思を伝えていくかというのは、とても大変だと思うんですよ。そこのところを本当に、この30円を皆さんに負担をしていただきますよと、それこそが本当に那覇のごみ問題の解決は、ここをご負担をいただいて、市民の皆さん、ぜひ那覇の将来のためにリサイクル社会をつくっていくためにも、ゼロエミッションを実現するためにも、ぜひ分かってほしい、こういうことをやるためには、どうしても今度の補正予算を通して、条例を改正をして、さあ、来年の1月から3月までの間にいろいろマスコミも使って、新聞も使って、市民の友も使って、こういうふうに言っているけれども、それはやればいいんだ。やればいいんだけども、その反応をみないといかんよと。あなた方がやったことが、直接的に市民に理解をされて、さあこれで市民がよく分かりましたと、さあいきましょうというふうに4月の1日からいったというと、そうはいかんよと、すでに自分たちがある政策を執行する、それは受けた市民がどのようなどれぐらい認識をしてくれるのかを含めて、どのぐらい理解をしてくれるかを含めて、きちっと点検をやっていかんといかんはずよ。そうじゃないですか。  皆さんね、怒っているわけじゃないですよ。市長、これは怒っているわけじゃないんですが、大体、僕は何も普通のしゃべり方をしても、顔が怒っているようだという、そう思われるんですが、実はそうじゃなくて、皆さん、審議会に諮るときに広聴会というのをやっていますよ。我が会派の中村昌樹議員はごみ専門家だから、いろんなことをやっていますけれども、800人、皆さん家庭ごみを有料化する、9万世帯あまりをやるわけよ。9万世帯を対象にしてやっていこうというのに、何で広聴会に集まったのは800人?どんな意見があったんですか。ほとんどだれも意見言わなかったというんでしょう。これは市民が、皆さん方からすればその800人が皆さん方が言っているのを理解したかというと、そうじゃないと思いますよ。何がなんだか分からないという人もいれば、あまり実現しそうにないなという人もいるかもしらん。  確かに5月頃に広聴会をやるときに、私の付近でも井戸端会議風に、来年の4月からごみの有料化が始まりそうよ、という地域の人たちのおばさんたちの会話がありましたよ。それ以後、今はなくなっているんです。打ち上げ当時はみんな、へぇーと思うからね、ニュースに飛びついてやるんですが、だんだん日常生活の中で埋没をしてくると継続しないんだよ。そこに継続をさせていくということが、皆さん方の任務だったはずよ。ずーっと継続をしていって、これは実はお金を取るという問題じゃなくて、実はこれはごみの減量化なんだよと。  ついこの間もらった「シティランド那覇」という小さなミニコミ誌を見てますが、8月現在、那覇市のごみ有料化、知らないという市民が8割以上、8割以上の市民が知らない、そういうことをアンケートに答えている。参事は有料化すると、必ずごみの量が減っていく。こういうふうに、これは確実だと確信を持って言っているけれども、全国的には、そうでない自治体がいっぱい出てきている。そこに何が問題なのかということについて、全体のサイクルの中で考えてもらわないと困るんですが、本当は有料化するのは一体何の意味なのか、このことを市民からさらに金を取るというふうに認識が、感情的になってしまっては、おしまいだと思うんです。  本当に有料化するのは何のためですかということを、市民が実際に分かっているかどうか、徹底的に市民にどんどん、このためにやるんだと、本当かといったらちゃんと本当ですというふうに答えられるものをもって、市民の意識改革をやらないとだめだろうと思うんですよ。しばらくすると、30円払っている、初めはなんでごみに30円も払わないといかんのかと思うけれども、人間、だんだんだんだん馴れてくると、30円ぐらいかと、そうなってしまうと、30円のため、いっぱい捨てたっていいかと、こういう感覚にもなりかねないよと。ずーっと継続して何のためなのかと、リサイクル社会をきちっとつくっていくぞということを含めて、その意味と目的、リサイクルの仕組み、こういうのを日常的に確立をしていく、市民の中にそういうのを確立をしていくということをやらないと全然だめだと思いますよ。そこのところはきっと欠けていると思う。市長がそんなに街頭でがんばっているのに、市長、ぜひもっとがんばってくださいよ。  いいですか、与儀参事、9,000万円の金をかけるんだから、きちっと市民と膝を交えてやる、皆さん方は単に媒体を使って、マスコミなどを使ってやればいいという問題じゃないよ。5種分別をするとき、どれだけ皆さんが苦労してやってきたかと、僕は見てましたよ。日曜日でもいいよ、土曜日でもいいよ、休みの日でもいい。夜と言わず、何と言わず、住民が集まりやすい時間帯に集まってもらって、30円負担していただきますけれども、このためですよ、何のためですよということを話し合えば分かりますよ、那覇市民は。8回じゃだめよ。8回だったっけ、6回だったっけ。6回じゃだめよ、800人では。9万世帯を相手にするんだから、ぜひそのことをお願いをして終わります。  議長、長々とすみませんでした。
    ○我那覇生隆 議長    これで通告に基づく質疑は終わりました。  これにて質疑を終結いたします。 ○我那覇生隆 議長    ただいま議題となっております23件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○我那覇生隆 議長    日程第5、報告第21号、専決処分の報告について(第一牧志公設市場における商品汚損事故)から報告第25号、専決処分の報告について(工事請負金額の変更)までの5件の事件を、一括して議題といたします。  ただいまの専決処分は、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。 ○我那覇生隆 議長    この際、諸般の報告を行います。  本日までに受理いたしました陳情第18号、都市モノレール広告特約店指定についてから、陳情第41号、第21回沖縄平和美術展についてまでの24件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。 ○我那覇生隆 議長    以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、明日12月14日、金曜日からは各常任委員会を開き、付託案件等の審査を願います。  次回の本会議は、12月20日・木曜日でございます。当日も午前10時に本会議を開き、それぞれ所管の委員長の審査報告を求め、質疑、討論、表決を行います。 ○我那覇生隆 議長    本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さんでございました。              (午後5時34分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成13年(2001年)12月13日         議  長  我那覇 生 隆         副 議 長  高 里 鈴 代         署名議員  仲 本 嘉 公         署名議員  安慶田 光 男...