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平成 13年(2001年) 2月定例会-03月05日-05号

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  1. 那覇市議会 2001-03-05
    平成 13年(2001年) 2月定例会-03月05日-05号


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    平成 13年(2001年) 2月定例会-03月05日-05号平成13年 2月定例会              平成13年(2001年)2月那覇市議会定例会                   議 事 日 程 第5号               平成13年3月5日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個人質問              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(42人)  1番  松 田 義 之 議員  2番  翁 長 俊 英 議員  3番  大 浜 安 史 議員  4番  知 念   博 議員  5番  与 儀 清 春 議員
     6番  渡久地   修 議員  7番  大 城 朝 助 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  大 浜 慶 子 議員  10番  久保田 淑 子 議員  11番  幸 地 正 博 議員  12番  山 内 盛 三 議員  13番  亀 島 賢 優 議員  15番  宮 城 宜 子 議員  16番  前 田 政 明 議員  17番  嘉 数   進 議員  18番  赤 嶺 一 郎 議員  19番  真栄城 守 晨 議員  20番  山 川 典 二 議員  21番  屋 良 栄 作 議員  22番  比 嘉 京 子 議員  23番  高 里 鈴 代 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  当 真 嗣 州 議員  26番  大 田 朝 美 議員  27番  永 山 盛 廣 議員  28番  高 良 幸 勇 議員  29番  瀬良垣 武 安 議員  30番  国 吉 真 徳 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  東 江 芳 隆 議員  33番  座 覇 政 為 議員  34番  仲 村 善 信 議員  35番  宮 國 恵 徳 議員  36番  洲 鎌   忠 議員  37番  大 城 春 吉 議員  38番  高 里 良 樹 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員  41番  久 高 将 光 議員  42番  玉 城 仁 章 議員  44番  安 里 仁 愛 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(1人)  43番  我那覇 生 隆 議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  山 川 一 郎   助役  上 間 長 恒   収入役  長 嶺 紀 雄   総務部長  真栄里 泰 山   総務部参事  当 銘 芳 二   政策調整監兼企画部長  与那城 良 光   企画部参事  饒平名 知 孝   税務部長  並 里 利 彦   市民環境部長  大 田 和 人   経済文化部長  山 口 栄 禄   経済文化部参事  与 儀 弘 子   健康福祉部長  高 嶺   晃   都市計画部長  宮 城 真 助   都市計画部参事  伊 佐 真 栄   建設港湾部長  宇栄原 宗 則   土木部長  中 村 政 敏   消防長  内 間 荘 六   市立病院長  宇 良 宗 一   市立病院事務局長  渡久地 政 吉   教育長  仲 田 美加子   教育委員会生涯学習部長  桃 原 致 上   教育委員会学校教育部長  篠 原 英 一   水道事業管理者  与那嶺 勝 弘   水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  名嘉元 甚 勝   局長  上 原 義 夫   次長  島 袋 庄 一   議事課長  島 袋 盛 彦   主幹兼係長  上 原   悟   主査  諸見里 安 秀   主査  宮 城   武   主査  諸見里 真 泉   主事  平 良 真 哉   主事  山 田 裕 之   主事            (午前10時2分 開議) ○亀島賢優 議長    おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ○亀島賢優 議長    この際、「諸般の報告」を行います。  市長から、本定例会に付議する追加事件として、議案5件と報告1件の送付がありましたので、お手元に配付しておきました。  また、2月22日に提案された議案のうち、4件を撤回したい旨、文書による申し出がありましたので、写しはお手元に配付しておきました。  以上で諸般の報告を終わります、       ~~~~~~~~~~ ○亀島賢優 議長    日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、国吉真徳議員、東江芳隆議員を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○亀島賢優 議長    日程第2、昨日に引き続き、「個人質問」を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。  大浜安史議員。
    ◆大浜安史 議員    おはようございます。本日のトップバッターをさせていただきます。  私は発言通告書に従い、個人質問をいたします。  まずはじめに、福祉行政についてお伺いします。介護保険制度が平成12年4月よりスタートして、もうすぐ1年目を迎えようとしています。施行後多くの市民の声が寄せられております。  介護保険の申請をしたけれども、介護認定を受けられなかった。認定は受けたけれども、介護認定が1であった。介護認定を受けたけれども、利用していない等、また、介護保険料が年金から引かれて驚いているお年寄りたちや、保険料が払えないなど、介護保険制度がよく分からない高齢なお年寄りなど、数多くの苦情やご意見などを受けております。  公明党としても、党中央において浜四津代表代行を本部長として、介護保険制度対策本部を設置し、問題点があれば法律の改正とか、運用での見直しなどの取り組みを精力的に進めているところであります。  本員も介護保険制度がスタートする前に、福祉オンブズマンとか、福祉相談窓口を設置するよう提言してまいりました。  当時は消極的な答弁ではありました。今回、家族介護慰労事業、介護相談員派遣事業として、取り組むようでありますが、どのような事業なのかお伺いいたします。  次に防災行政についてお伺いいたします。  本市は地理的条件から、台風の襲来や集中豪雨によって農産業の被害、家屋の浸水・崩壊・地滑り、急傾斜地や擁壁の崩壊、人的災害等、自然がもたらす災害によって、たびたび大きな被害を被っております。  幸いなことに、これまで大きな地震や津波被害はありませんが、国内においては、戦後最大の阪神・淡路大震災や、伊豆諸島の三宅島の噴火、今年に入ってからは、海外でインド西部での大地震、先週は米西部のワシントン州のシアトル周辺でのマグニチュード6.6の強い地震が発生しております。  本県においても専門家によれば、大地震発生の可能性も指摘され、地震災害や津波災害対策の強化も必要になってまいります。市民に対しても積極的に防災知識の普及を進め、意識の啓発・高揚を図る必要があります。と同時に災害時の市民への適正な避難誘導やいち早い災害の情報の提供によって、災害での被害を被らないよう、未然に防止できるものと考えるものであります。  健康で安心して暮らせる地域づくりとして、福祉防災情報ネットワーク整備事業とはどのような事業なのか。また消防行政での質問項目での都市の安全として、消防業務ネットワーク等、浸水の多い地域への防災無線を設置するとありますが、どのような整備事業なのかをお伺いいたします。  次に、都市計画事業についてお伺いします。  琉球王国のグスク及び関連遺産群として、首里城跡、園比屋武御嶽石門、玉陵、識名園等が世界遺産登録されたことは、沖縄県民にとって、先人の文化遺産として誇れるすばらしいことであります。  琉球王朝時代のシンボルである首里城周辺の景観整備は、観光立県那覇としても重要なことであります。  龍潭線は、首里シンボルロードとして位置づけられており、電線類地中化は景観上必要であります。市当局の見解をお伺いいたします。  次に文化行政についてお伺いいたします。  琉球王朝時代は、尚巴志が、三山統一して、首里城を歴代国王の宮殿として、政治、経済、文化、国家儀礼、祭しの中心として、明治12年廃藩置県まで450年間栄えた歴史があり、1875年以降に次代の王位を継承すべき王子、いわゆる世子が住まわれた中城御殿であります。  首里城跡が世界遺産に登録され、ますます城下町としての町並みの形成が必要と考えるが、県立博物館が新都心に移転後、尚家の武家屋敷を復元したらどうかお伺いいたします。  次に教育行政についてお伺いします。  児童自立支援施設である県立若夏学院に入所している児童が、本市で学校教育を受けられるようにするために、城北中学校の分校設置について行うものであります。また、小学校の分校も考えているのかお伺いいたします。  次に、公園行政についてお伺いいたします。  平成11年9月22日の台風18号により、弁ヶ岳公園傾斜地地滑りが3カ所発生。そのうちの2カ所は復旧工事が進められておりますが、鳥堀県営住宅敷地内での地滑りがまだ復旧されておらず、住人から早く復旧してほしいとの声があり、復旧工事はどうなっているのか、市当局の見解をお伺いいたします。  次に道路行政についてお伺いいたします。  愛生寮の道路は以前から車両1台しか通らず、生活道路として交通量も多く、走行の際は、車両走行、双方で譲りあって、通行しております。  愛生寮の取り壊しが終わり、現在は空き地になっております。跡地に母子生活支援施設の建設がありますが、地域住民の方から道路の拡幅を早目に整備してほしいとの要望があります。  土地は市有地でありますので、道路の拡幅は可能と考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。  次に交通行政についてお伺いいたします。  鳥堀公民館の前には、横断歩道は設置されておりますが、都市モノレール関連で、道路幅は広く整備されております。地域の方も喜んではおりますが、しかし人が横断するには、車の交通量も多く、見通しのよいせいかスピードを出して、大変に危険な状態でお年寄りや、子どもたちが横断しております。  地域の住民からも人身事故が起こらないよう、早目に押しボタン式の信号機を設置してほしいとの声があります。市当局の見解をお伺いいたします。  以上で個人質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    大浜議員の福祉行政について、お答えいたします。  初めに13年度から新しい事業として始める予定であります、家族介護慰労事業についてご説明いたします。  同事業は、介護保険制度が施行され、公的サービスが提供されましても、自分たちの手で在宅で高齢者を介護したいという家族に対する慰労の趣旨で行う、国の補助事業であります。  事業の内容といたしましては、要介護度4、5と判定された低所得世帯の在宅高齢者であって、過去1年間介護保険のサービスを受けなかった者を介護している家族に対して、慰労金10万円を支給するというものであります。  次に、市民介護相談員派遣事業についてお答えいたします。  同事業は介護保険サービス利用者の声を傾聴するとともに、苦情に至るのを未然に防止し、質の高い介護サービスが提供されることを図るため、市民介護相談員の派遣を行う事業であります。  これまでの取り組みは、相談員の養成が中心でしたが、平成13年3月からは、介護保険施設等へ派遣してまいります。  高齢者福祉の理解と熱意のある市民相談員の施設派遣は、市民の立場から、利用者とサービス提供事業者の橋渡しを行い、サービスの実態と問題点を市民の目を通して把握することで、本市の介護保険制度の充実が図られるものと期待しているところであります。  次に、防災行政について、地域防災情報ネットワーク事業についての中で、福祉防災情報ネットワーク事業についてお答えいたします。  福祉防災情報ネットワーク事業は、総務省の地域インターネット導入促進事業の補助を受け、市役所内に情報サーバーを整備して、情報の配信を行う事業であります。  このうち福祉に関しましては、保健福祉施設や、在宅介護支援センター、小学校に端末を設置して、安心して暮らせる地域づくりの支援を行うことを主な目的としております。  ここで構築される保健福祉情報システムでは、小学校などに設置したパソコンを利用して、地域の人々に動画や音声で流れる介護や福祉制度に関する情報を見せながら、保健婦が健康や介護相談に応じたり、在宅介護支援センターと接続して、具体的な申請や問い合わせも可能になる予定です。  また各家庭からインターネットを通じ、健康福祉に関する施策検索、閲覧、各課への質問、相談などができるようにしてまいります。  さらに、パソコンを持たない方や、聴覚、視覚障害者のために、ファックス、音声情報システムを運用し、インターネットと同等の情報をファックスのボタン操作で入手できるよう配慮したいと考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    防災情報ネットワーク整備事業についてお答えいたします。  防災情報ネットワークは、本庁と各支所を結んで、災害時の対応を迅速に行うための情報を管理し、できるだけ早く市民に正確な情報を伝えるシステムを平成13年度に整備いたします。  被害状況や活動状況管理により、関連部署間での対策活動を共有するとともに、インターネット、ファックス、電話で気象情報、災害情報を提供することにより、市民の方々の不安を軽減し、避難活動支援を図ります。  また、過去の災害状況や、市内の災害危険箇所、災害時の避難場所等の情報を提供することにより、防災知識の普及に努めていきたいと考えております。  次に、防災行政保全についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり平成5年7月12日の北海道南西沖地震で発生した大津波に襲われた奥尻町では、多数の住民の方々が海に流され、尊い命が犠牲になりました。  そのような中、本市が平成8年、9年に実施いたしました被害想定調査によりますと、沖縄本島の南西沖で、同規模の地震が発生した場合、津波は約25分後には、本市に到達し、被害は短時間で広範にわたるという予測が出されております。  このように地震発生から、短時間で到達する津波対策と、大雨による浸水被害が発生する地域住民への注意や、避難の呼びかけが一斉に行える同報系無線を海岸沿いに11局、河川沿いに6局設置してまいります。  また、管理運営については、親局は総務部総務課に設置し、消防本部には、遠隔操作局を設置して、避難勧告等の防災業務に活用したいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    中村政敏消防長。 ◎中村政敏 消防長    大浜安史議員の消防行政について都市の安全として消防業務ネットワークの整備と、浸水の多い地域へ防災行政無線を設置するとあるが、どのようなものかについてお答えいたします。  消防業務ネットワークの整備については、今回のこの事業は、消防内の事務の効率化を図るための事業であります。  現在、各署所で行っております業務の報告事務等では、情報の集約等に時間がかかり、非効率的で改変の必要があるため、平成13年度事業といたしまして、情報の集約等の迅速化及び事務の効率化を図るために、ネットワークの整備を実施するものであります。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    首里シンボルロードに位置づけられている龍潭通りについての都市景観形成指定地域において電線類地中化を進めるべきと思うがどうかというご質問にお答えをいたします。  龍潭通りの電線類地中化につきましては、首里シンボルロード沿線地区の都市景観形成調査において位置づけを行っております。  また、沖縄総合事務局や関係機関で構成しておりますところの、沖縄ブロック電線類地中化協会においても、平成11年から平成15年の新電線類地中化計画の中で、山川交差点から龍潭間の約800mについて、電線類、共同溝整備道路として位置づけを行っております。  なお、沖縄県施行の龍潭線整備事業の中で、当該工事の進ちょく状況を勘案しながら、電線類地中化につきましても、取り組んでいく予定となっております。 ○亀島賢優 議長    山口栄禄経済文化部参事。 ◎山口栄禄 経済文化部参事    大浜議員の文化行政についてのご質問にお答えいたします。  ご質問は県立博物館が新都心へ移転した跡に、中城御殿を復元してはどうかとの趣旨であろうかと存じます。  首里城の周辺には園比屋武御嶽や玉陵、弁財天堂、金城町の石畳など、王国時代の文化的、歴史的、旧跡が多く残っております。そうした中に、尚王家の世子邸、いわゆる世継ぎの屋敷であった中城御殿が復元されるとなれば、首里城周辺のみならず、本市の文化的価値はいよいよ高まるものと思われます。  ところで、本市には、尚家から寄贈をいただいた尚家継承文化遺産がございます。  現在、国庫補助を得て、鋭意調査を進めており、ごく近い将来、国指定の重要文化財になるものと思っております。  となりますと、尚家文化遺産を保存管理し、展示公開する施設が不可欠となります。尚家の展示公開施設につきましては、新都心地区に総合資料館の構想ももっておりますが、尚家邸を外観復元しまして、内部に尚家の文化遺産を展示することができましたら、首里城との関連からいたしましても、十分検討に値する案ではないかと考えております。  そうしますと、首里地域のみならず、市民・県民、観光に訪れた方々にとりましても、願ってもないことだと思います。とは申しましても、尚家跡は現在、県立博物館となっておりまして、県有地でございます。博物館の移転も予定はされているものの、時期は明確になってないのが現状であります。  そうした困難な状況を踏まえつつも、城下町としての首里の町並み整備の核として、また尚家文化遺産の展示公開を進める上でも、国や県ともご相談をしながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    大浜議員の若夏分校の設置についてお答えいたします。  児童福祉法が改正され、児童自立支援施設であります県立若夏学院に入所中の児童に対し、学校教育を実施しなければならないこととなりました。  同施設を所管する沖縄県においては、入所中の児童の学校教育の実施方法を検討するため、協議を重ね、平成12年7月17日付けで那覇市長に対し、県知事より協力依頼の要請がございました。  那覇市教育委員会としましては、児童の教育を受ける権利を保障する必要があると判断し、今回の城北中学校、若夏分校の設置に至ったところでございます。  分校は、若夏学院の中にある施設を県が提供をし、同学院内において、教頭を初めとして、必要な教職員を配置して、学校教育を実施することとなっております。  今後、小学校の分校の設置を考えているか、というご質問でごさいますが、若夏学園に入所する小学生の児童の数を考慮の上、検討していきたいと考えております、以上でございます。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    大浜安史議員ご質問の鳥堀県営住宅敷地内の地滑り復旧工事についてお答えいたします。  平成11年9月の台風18号の豪雨により、弁ヶ岳公園において、市道鳥堀中央線の斜面、公園南側斜面及び県営鳥堀市街地住宅側の斜面の3カ所で地滑りが発生しました。  同公園は、ほとんどが県指定史跡「弁ヶ岳」であるため、復旧工事のためには、沖縄県文化財保護条例第14条の規定に基づき、現状変更の許可を受ける必要があり、調整の結果、平成12年12月26日に、沖縄県教育委員会から許可が下り、工事はその後の発注となりましたが、市道沿い及び公園南側の2カ所の地滑り箇所については、平成13年2月に工事契約を締結し、現在整備を続けているところであります。
     なお、ご質問の県営鳥堀市街地住宅側の地滑り箇所につきましては、これまで県住宅課及び同団地の管理者である住宅供給公社と、敷地境界、施工方法、施工区分等について、数回の協議を重ねておりますが、施工区分等について現在、県内部で検討しており、早急にその回答を求め、同箇所の整備を進めて参りたいと思います。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    大浜安史議員の道路行政愛生寮跡地前面の道路の拡幅についてお答えいたします。  ご質問の箇所は愛生寮跡地前の農道鳥堀2号であります。これまでの農道の整備につきましては、土地所有者の承諾をいただき、舗装、排水側溝等の工事を行っており、現在のところ用地買収に伴う拡幅等は困難な状況となっております。  ところで、愛生寮跡地利用計画については、健康福祉部において新たな福祉施設として、母子生活支援施設の基本並びに実施設計業務を平成13年度に実施する計画であります。  したがいまして、ご指摘の当該道路の拡幅につきましては、母子生活支援施設実施設計の中でセットバック等による同用地が確保できるように関係部局と調整を図りながら、その実現に向けて検討していきたいと考えております。以上であります。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    大浜議員の押しボタン式信号機設置についてのご質問にお答えをいたします。  ご指摘の現場を確認いたしましたところ、住民が利用する鳥堀町公民館、これに隣接するゲートボール場がありまして、ご質問の押しボタン式信号機の設置は、交通安全を図る立場から重要なことと認識しております。  ただ、信号機等交通安全施設につきましては、県公安委員会の所管業務となっておりますので、私どもとしましては、平成13年2月28日付けで当該箇所を管轄する那覇警察署に対して設置要請をしたところでございます。  当該署におきましては、早速調査したいとのことでありますので、私どもといたしましても、引き続き、その実現方に向けて努力をしてまいりたいと思います。 ○亀島賢優 議長    大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員    関係部長、どうもご答弁ありがとうございます。  時間がございますので、答弁の確認と、それから再質問をしていきたいと思います。  まず1点目の福祉行政についてでありますけれども、先ほどの質疑の中で途中におきましても、介護保険制度の対策の設置をして、精力的に我が党としても、支援しているわけでございますけども、そういった中で、今回、介護保険制度のこういった在宅介護の苦情というのは、全国的なアンケート調査をしまして、いろいろ集計をして、そういう中で、現在、国のほうでも最終的に今事業が展開しているものが今回の家族介護慰労事業と、介護保険の相談派遣事業でございます。  やはり私もこの介護保険につきましては、実際、身内が在宅介護をしておりまして、そういう中で、やはり行きますと、こういった介護についてのお年寄り自身がいろいろな相談をできるたびに、行政との広報の取り組みとか、問題というもの、相談というものをきめ細かにされてないなというのを感じているわけでございます。  そういう中で、在宅をしておりましたが、在宅介護ステーションのほうから訪問がきて、かなり改善されて参りました。その後、ホームのほうに入ったわけなんですけども、まだ家族介護をしていた叔母のほうがまた体調を崩して病院に入っているという厳しい問題がありますが、やはりこういった高齢者の介護保険制度についての取り組みというのは、重要かつ大事なことでありますので、私としましては、精力的に事業を大いに活用し、また介護保険制度を受けている人のために、進めてもらいたいと、これは要望として訴えておきたいと思います。  次に防災行政ついてお伺いいたします。  今、福祉防災ネットワーク、またこういった行政というのは、縦割行政でありますけれども、これから政府が目指している防災に対してのIT通信というものを活用した基盤整備を進めながら、こういった福祉行政の情報ネットワーク、それと防災に対してのネットワーク、それと災害においての浸水地域をいろいろ瞬時にして、市民に広報しながら、現状を把握してもらって、災害がないように進めていくというのが、私の理解している趣旨でありますけれども、こういった防災対策の情報通信というのは、国というのも積極的に進めていることであります。  福祉行政部においては、GISとか導入をして、そういったデジタル地図を応用して、瞬時にしてその場所が通報と同時に理解できるという。それを進めているわけでございますが、やはりこれら取り組みというのは、やはり縦割行政の中でインターネットを通じた福祉防災部、また消防等の連携というものが非常に重要になってくると考えているものでございます。  そういった意味において、消防防災についても、こういった基盤というのをしっかりと取り組んで福祉部と防災の取り組み、また同時に消防とも関連するわけなんですが、こういった業務というものが、瞬時にして市民に災害とか、こういった浸水地域が起きた場合の通報することは大事なことであります。  1点だけ消防につきましては、災害時において独居老人の場合に、どういう形で、今そういった瞬時にして対応しているのか、その点だけご答弁のほどをお願いしたいと思います。  次に、都市計画についてでございますけれども、ご存じのように、首里城跡、また玉陵という、昨年世界遺産登録されたわけでございますが、ますますこれからの観光立県那覇市としての首里城のそういった道路整備、電線地中化及びまたそういった推進というのは、必要だと常々考えているわけでございますけれども、ご存じのように、地中化というのは、県庁前から始まり、それから沖映通りという中で、まだ現在は国際通りのほうが平成11年から12年にかけて、約8億円規模の工事が現在進行されているわけでございますけれども、やはりこれからの景観の条例を指定していくならば、そういった地中化というのが必要と考えているものがありますので、精力的にこれも進めてもらいたいということを要望いたします。  次に文化行政でございますけども、これにつきましても先ほどと同じような趣旨でございます。県立博物館が新都心に移って、博物館を建設するということで、私も県庁のほうに参りまして、その県立博物館の構想図、基本構想は出来上がっております。  ただ県のほうがまだ決定できてないということでありますので、確かに商店街におきましては、跡地におきましては、駐車場がほしいという要望もございます。それにつきましては、地下駐車場を設置しながら、そのウナー(御庭)として、中城御殿の復元をして、その中に尚家のほうから約1,200点という多大な国の文化遺産を受けて、市としても、今、そういったものを国のほうで調整をし、遺産登録しているわけでございますが、先ほど答弁がありましたように、きちっと上物は中城御殿という中で、中身はまた尚家の文化財を市民に多く公開できるシステムを精力的に取り組んでもらいたいとお願いしております。  あとは、時間がなくなってまいりましたので、教育行政についてありますけれども、先ほど若夏学院の分校として城北中が決まりました。そういう中で小学校はこれは検討でありますので、ただ、私とすれば、その件に関して指摘だけしていきたいと思います。  というのは、城北中学校のほうで、説明会がございました。そういう中である父兄のほうからは、若夏学園の地域に住んでいる父兄でございました。この学園が校区内ということで決まったという、行政の取り組みに対しての反発と怒りとそういった反対の意見もございましたけど、やはり全体的には、やはりこういった施設の中で教育を受ける権利、児童福祉法が改正されてこれができるようになったわけでございますけども、全体的には、概ね了解してもらいました。  しかし行政の取り組みとしては、全く父兄のほうからは「寝耳に水」といいますか、急に聞いたような話で、事前の取り組みというものがどう取り込んできたのかという、これが大きな問題ではないかということで、考えているわけでこざいます。  今後、そういった分校問題につきましても、きちっと地域の声を聞いて、若しくはPTAの代表でも参加させて、協議の中で議論をして、それから決めていくということを、今後きちっとやっていくように、お願いしたいと思います。この点だけ指摘で終わります。  あと、地域の問題は総務部長、ご答弁お願いいたします。 ○亀島賢優 議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    防災の件についてお答え申し上げます。  議員おっしゃるとおり、ご指摘のございますとおり市民の災害時における市民の生命と安全を確保するということで、行政として本当に大事な柱でございます。  今回、防災以前については、その予防という、災害を予防するという、事前に告知をすると言いますか、連絡を徹底をするということでやりますが、今回については、同報系無線を17カ所に設置いたします。  これは十分ではございませんので、今後とも予算確保に努力いたしまして、年次的、計画的に設置を増やしていきたいというふうに思います。  また、ネットワーク整備事業についてでございますが、これについても本庁各支所、その他の施設等を利用して、市民に対する情報を迅速に正確に伝えると、そういうことで、市民の生命と安全を守るということを、今後力を入れてやっていきたいというふに思っております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員    ご答弁ありがとうございました。  では、もう1点、先ほど総務部長のほうに聞きましたので、次は消防長のご答弁のほうお願いします。 ○亀島賢優 議長    休憩いたします。            (午前10時36分 休憩)            ───────────            (午前10時37分 再開) ○亀島賢優 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  中村政敏消防長。 ◎中村政敏 消防長    お答えいたします。  現在のところ、独居老人についての、非常通報装置はまだやっていません。  今のところやっておりますのは、老人施設の非常通報装置といって、あらかじめ録音されているものがございまして、これを押せば自動的にエンドレステープみたいに消防に通報されるような装置はやっています。独居老人については、今後他部局とも健康福祉部とも調整して、検討したいと思います。以上です。 ○亀島賢優 議長    大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員    市民の安全と福祉政策というのは、市長としても勢力的に取り組んでもらいたいことを要望して終わります。以上です。 ○亀島賢優 議長    与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員    おはようございます。個人質問をさせていただきます。質問に入る前に質問に至る経緯について、お話をさせてください。  今日の質問は、都市居住の問題、ごみ環境問題、そして医療行政についてです。いずれも個々の事業を進める中で、あるいは個々の事業を見直す中で、社会コストをどう安く上げて効率をよくするかというようなことも大事かと思います。  また、最後には、30万市民の生活をどう形づくっていくか、市長の姿勢も合わせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  1、都市居住と牧志第二公設市場跡地開発について。  島田懇談会事業の一環で那覇市においては、NAHAぶんかテンブス整備事業が計画されています。それにつきまして、お伺いいたします。  1番目、NAHAぶんかテンブス整備事業の中のマチグヮー劇場計画と、市街地活性化との関連性をお伺いしたいということです。  市長の、市街地のにぎわいのこと、あるいは人々の交流について、施政方針の中でもNAHAぶんかテンブス整備事業については、「文化や情報を発進し、人々がにぎわい、交流する拠点づくりを目指す」と書いてあります。  では、そういう人々も今の中心市街地からは流出しています。そういう意味で都市居住は必要ではないかと思います。  2番目、中心市街地の活性策については、都市居住と駐車場が欠かせません。市民劇場との複合化を計画すべきものと思うがどうかお伺いします。計画地周辺の意向はどうなっているのかお伺いします。  実は、牧志第二公設市場が取り壊されているところの写真をとっていましたら、隣接する人が寄ってきまして、話の中で、この第二公設市場建設段階から反対があったと、はっきり言っているんです。となってくると事業を進めるときにおいて、周辺地域の意向というのは、かなり大事だし、あるいは、またその街をつくる人たちの意見が大事じゃないかと思いまして、このマチグヮー劇場、NAHAぶんかテンブス事業が計画地周辺にどういうような意向調査をされたか、またどういうような考えをもっているか、そのへんお伺いしたいと思います。  次に、ごみ環境政策、特にごみ減量・処理に関してお伺いいたします。  ごみ処理施設に関しましては、ひとつは処理方式について問題があります。当然処理方式については、那覇市のもっているごみをどう分別し、どう処理するかによって、ごみ処理方式が変わってきます。  また、約40%と言われている生ごみ、その中でも食品ごみを例えば、たい肥化すること、当然のことだと思います。それを進めることによって、ごみ処理施設建設の規模は縮小される。それなりに具体的には、まず職員の生ごみをたい肥化すべきではないかと、そういう思いがあります。  また、今月、2月に尼崎まで調査に行ってきました。これは新しいごみ処理方式です。ごみを燃やさずに分別して、それをパウダー状、粉末にするんです。いわゆるセメントと混ぜるんです。コンクリート製品とか、あるいは分別したごみを燃やさず処理する前に、そのセメントと、特殊な混合剤を混ぜますと、汚染物質がいわゆる溶出されない。これは安定化ということらしいんですけど、そういう処理方式もあります。  その検討もすべきじゃないかと思い、進めております。  2、緊急なごみ処理施設建設と関連し、ごみ減量について伺います。  1番目、生ごみのたい肥化については、教育施設や公共施設など、特に、公営住宅での生ごみのたい肥化の推進はどうなっているかお伺いしたいと思います。  2番目、これは焼却炉の処理方式とも関連しますけど、ビニールプラスチック類の処理については、われわれ沖縄の問題としてリサイクルしたほうがよいのか。それともそれを焼却処理することによって、その熱源を使うようにして、エネルギーとして活用したほうがよいかお伺いいたします。  3番目、新しいごみ処理方式について、ごみを焼却せずに、粉末状にしてセメントと、製品を混ぜる、これが特許製品。混ぜて無害化にするプラントがすでに稼働されています。できた製品は、一番目には、埋立にも利用できます、いわゆる汚染物質が溶出しないわけですから、また同じように土木用二次製品としても活用されます。  それを壁材とかいう、サイリングとかありますけど、壁材とか床材として建築材とも使われる、そういうようなごみの処理方式もあります。これは高砂市と尼崎で実績があります。ということの活用についても、検討すべきではないかと思いますので、お聞きいたします。  3、医療行政についてお伺いします。  子ども病院や、あるいはまた新崎進悟君と言いまして、個々の議員の方が参加のもとで、市民運動をしていますのが通じまして、特に小児医療についての、もっと改善すべきものがあるのではないかと思い質問いたします。  医療行政について、子ども病院や県立那覇病院建て替え問題など、また昨今の医療現場での問題等の中で、市民として医療現場に大いに関心をもつ1人であります。市立病院の医療現場を通じて、課題をお教え願いたい。  1番目、先ほど申しましたけど、この病院、運動を通じまして、小児医療の現場を多少、見聞きしてお話をお聞きしました。  その中で、1部門として小児科があってかなり難渋をしていると。ある現場においては、見るに絶えないぐらいの現場もあるという話です。これはドクターの話で、市立病院を通じて、小児医療現場について課題があったらお教え願いたい。  2番目、特に医療現場についてもお聞きしたいと思います。  昨年末ですか、与那国の駐在の医師が行方不明となり、確か大阪で行き倒れ状態で見つかったのが新聞に載りました。その後の臨時に派遣されたあるドクターの話を伺うことができました。  24時間ポケットベルを持たされて医療診療していると。本当に医者本人がまいってしまう。ある意味では、看護婦さんは2交代ですよということを聞いたときに、ある使命感をもっただけではできませんよと言われました。その意味で、医療現場において、医師の医療現場について、もし課題があったらお教え願いたい。  3番目、近隣には、那覇市立、県立那覇、琉大、赤十字病院等々あります。こういう公的機関を有効に活用することが県民の医療に役立つし、将来の社会コストの観点からも必要かと思います。  その意味で21世紀へ対応できる医療現場がどうあるべきか、それも課題としてお聞かせ願いたいと思います。  4番目、市長の政治姿勢について、市長が尊敬あるいは目標にする政治家があったらお教え願いたい。そしてまた市長はどうい政治家を目指すのか、以上、お聞かせ願いたいと思います。  時間がありましたら、自席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
    ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    与儀清春議員のご質問にお答えいたします。  市長の政治家像についてということでございますが、私は父が政治家であったため、常に政治に左右される環境の中で育ってまいりました。  政治家の家族というのは、選挙において必ず二極のうちの一極に属するものであります。私も選挙の都度、一方の陣営に属するがゆえに人の温かみと冷たさという両極端な体験を数多く味わってまいりまして、そこに人間の荒涼とした寂しさや虚しさを感じたのであります。  そのような環境のもとで、幼少期を過ごしてまいりましたので、イデオロギーを乗り越え、人類の共通の認識をより多く反映できる政治体制ができないかどうか、ということを強く意識するようになったわけであります。  言うまでもなく、政治には信念が必要であります。しかし100%自己の信念を貫き通した場合、結果として対立が生じ、停滞を招くことが多々あります。  イギリスのチャーチル元首相が、政治は妥協の芸術作品だと言っておりますが、その妥協が、自己の信念の確信部分を損なわない限度において、かつ市民本位と認められるものであるならば、それは有用な妥協となり、そこに私の目指す市民が心を一つにできる政治の活路を見いだせると考えております。  歴史上評価されている政治家は、それが政策であったり、洞察力であったり、人間性であったりするわけでございます。その意味においては、例えば決断と執行力という意味では、アメリカのケネディー大統領、あるいは人間性という意味では、私も大変ご指導をいただいた小渕前総理、あるいはまた無私の心という意味では、インドのガンジーなどが私が目標とする政治家であります。  私が目標とする政治家は、おのおの評価できる点を総合的に集約した崇高でぜい沢なものであるかもれしないと思いながら、一生懸命精進を重ねていきたいと思っております。以上です。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二政策調整監兼企画部長。 ◎当銘芳二 政策調整監兼企画部長    NAHAぶんかテンブス事業マチグヮー劇場と市街地活性化との関連性、そして都市居住と駐車場市民劇場機能との複合化を計画してはどうかというご質問、そして計画地周辺の意向はどうなっているかというご質問にまとめてお答えいたします。  NAHAぶんかテンブス整備事業は、新しい市民活動の支援施設、新しいビジネスと人材の育成、新しい文化観光資源の開発を目指して、全体計画調査を進めておりまして、今月中には、報告書が成果品として提出される予定になっております。  県としてのプログラムの中でも、マチグヮー劇場は、本事業の核となるものでありまして、その運営主体、運営方法、採算性などについて、基本調査の中で検証をしているところであります。  例えば修学旅行生や観光客を対象とした劇場パッケージや、体験教室としての商品の開発など、新たな観光開発資源としての可能性などであります。  この事業の目的の一つとして本施設に人々を集積し、周辺商店街に誘導していくことで、消費を促し、活性化につなげていくということがあります。  今回の基本調査の提言を受けて、より効果的な劇場運営を目指して、13年度の基本設計に取り組んでいきたいというふうに考えております。  現在、検討している施設プログラムの中には、住宅の配置は入っておりません。ご案内のように、本年4月1日の公設市場の廃止が予定をされておりまして、その閉鎖の影響が周辺地域に及ぶことがないように、早期に跡利用を図ることがある必要から、島田懇談会事業を導入したものであります。このことから、必ずしも、周辺地域を巻き込んだ形での再開発事業とはなっておりませんが、中心市街地再開発の機運を高めることにより、リジューム事業の呼び水となって、周辺一帯の整備につながることを期待をしているものであります。  駐車場については、本事業の中で約60台程度をめどに整備を図っていきたいというふうに考えております。  なお、事業を進めるにあたりましては、関係部局と調整をしながら、これまでの開発計画と整合性が保てるように取り組んでいきたいと考えております。  本事業を申請するにあたりましては、市民からのアイデア、公募をはじめ、チーム未来、そのほか行政内外から広くその情報と企画を収集して検討した結果、構想として取りまとめられたものであります。  また現在、実施している基本調査においては、委託業者の提案を若手の専門の方々や周辺商店街の代表者で構成する「那覇市振興特別プロジェクト検討委員会」で審議検証する形で取り組んでおります。  基本調査の中でも周辺商店街でのアンケート調査や、通り会のヒアリングなどを行っておりまして、このことが報告書に反映されるものと考えております。今後は報告書の提案を受けて、改めて事業の内容について説明していきたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    与儀議員の教育施設での生ごみのたい肥化の推進はどうなっているのか、についてお答えいたします。  生ごみが発生する教育施設は、4給食センターと、22の単独調理場となっております。  調理場から発生する生ごみについては、市の環境センターでの処分は行っておりません。単独調理場のうち、前島小学校では、平成12年3月から生ごみを微生物によって、分解処理し、たい肥化する生ごみ処理機を設置して、学校給食から出る生ごみを処理しております。  さらに、17の単独調理場においては、食品リサイクル業者に対して、平成12年11月から、生ごみたい肥化の処理委託を実施しております。  また、これ以外の調理場におきましても、養豚業者による回収ができなくなった時点において、たい肥化する意向で検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    与儀清春議員ご質問の公営住宅での生ごみのたい肥化の推進はどうなっているかについて、お答えします。  現在、市営住宅から発生するごみの減量化については、特に対策は講じておりませんが、その中でやっているのは、5種類分別の処理というところであります。  ごみの減量化については、本市の重要課題であることから、今後減量化対策を検討したいと思います。  まず、集合住宅における生ごみの減量化を図る方策としましては、今、私どもが考えているのは、一つ目に生ごみ処理機によるたい肥化、二つ目に生ごみをたい肥化する処理業者への委託、三つ目にディスポーザー及び大型処理機を併用して、それで下水道へ接続するという方式の概ね3つの方法が今考えられるところでございます。  1点目のことにつきましては、これは既設の市営住宅においては、生ごみ処理機によるたい肥化、あるいはたい肥化する業者への委託が考えられます。  2点目に新都心住宅においては、現時点では、すでに着工しておりまして、ディスポーザー及び大型処理機を併用しての下水道へ接続するのは、今、この建物構造上無理でございます。  それで、生ごみ処理機によるたい肥化、又は委託方式が考えられます。  三つ目には、繁多川公営住宅及び今後の建て替え住宅については、生ごみ処理機によるたい肥化、たい肥化する業者への委託、ディスポーザー及び大型処理機を併用して下水道へ接続する方式が考えられます。  いずれにいたしましても、費用の面の検討も必要なことから、どの方式を導入するかは、イニシャルコスト、ランニングコストを検討し、また入居者の意見も聞きながら、関係部と調整していきたいと思います。  なお、平成14年から住宅本体の着工を計画している繁多川公営住宅の設計の中で、ディスポーザー及び大型処理機を併用した施設により下水道へ接続する処理方法の可能性について検討しているところでございます。  議員、ご提案の生ごみのコンクリート化等については、各部に幅広い検討が必要と考えておりますので、今後の課題としまして検討していきたいと思います。  検討する中では、与儀清春議員のご意見、あるいはご指導等を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    与儀議員ご質問の生ごみのたい肥化について、健康福祉部所管の生ごみを出す施設の状況についてお答えいたします。  保育所の給食センターにおきましては、保育所の幼児、児童、職員の給食を調理しております。給食の残食等におきましては、給食センターで収集し、一般のごみと分別を行い、ごみ回収業者に処理を委託しております。給食の残食処理は現在養豚業者が飼料として活用しております。  次に、安謝の特別養護老人ホームにおける生ごみにつきましては、生ごみ処理機によりたい肥化を行い、特別養護老人ホームなどの植栽のたい肥として、リサイクルするほか、近隣の希望する市民に利用していただいております。以上です。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    与儀清春議員のごみ行政についてのご質問にお答えいたします。  まず、ビニール、プラスチック類の処理についてでございますが、廃棄物リサイクルに関しましては、容器包装、家電、建設廃材、食品廃棄物等、その分野ごとに法律が整備されてきております。  ご指摘のとおり、リサイクルする場合は、物の原料としてリサイクルするのがよいか、エネルギーとして活用したほうがよいのか、見極めなければならないと考えております。  環境基本法では、まず第一に発生抑制、第二に使用済製品の再使用、第三に回収したものの原材料化でございますが、原材料化が技術的に困難な場合、環境への負荷がある場合は適切でないというふうな位置づけがされておりまして、エネルギーとして利用するよう、まとめられております。  これまで全国的に見ますと、プラスチック類については、焼却埋立が中心でございますが、近年一部では、ビニール、プラスチック類については、再利用が図られているような状況にございます。  県内におきましては、容器包装リサイクル法に基づく、リサイクルのほかに、油化還元されているのが一部ございます。  本市といたしましては、ゼロエミッションという視点を大切にしつつ、受け皿づくりの動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。  次に、新しいごみ処理方法についてのご質問にお答えいたします。  リサイクルに関する現在の技術水準を見ますと、同種類の廃棄物が比較的大量に集積されますと、ほとんどの物は資源化できるように技術開発が進められてまいっております。  県におきましては、昨年3月に「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想が発表されております。この中で環境関連ビジネスの企業化の促進と、地域内循環の推進という方向性が示され、建設廃材のリサイクル及び廃棄物の建設資材化の推進が取り上げられております。  幸いにしまして、新年度は、本市においてゼロエミッション準備室が設置されますので、ご提言につきましては、県とも協力・連携を図りつつ、広域的な立場から検討を進めてまいりたいと考えております。 ○亀島賢優 議長    宇良宗一市立病院事務局長。 ◎宇良宗一 市立病院事務局長    医療行政について3点のご質問にお答えいたします。  まず、第1点目の小児医療現場の状況についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり昨年は、子ども病院や多機能病院構想について、多くの報道がなされて、市民の小児医療に対する関心が高まった反面、県立病院における小児科医の退職に伴う診療機能の低下に見られるように、需要に対する供給側の問題が浮き上がってきました。  ご承知のとおり市立病院におきましては、小児科の充実を図る目的で、平成11年度に9床のNICUを設置しまして、24時間体制で幼い命をお預かりしております。  現在、小児科には、6人の常勤医師と外来診療応援の非常勤医師3人体制で対応いたしております。  近隣のNICUを持つ病院に比べて、人数的には整備されつつあるものの、急病センターでの勤務も含めますと、小児科常勤医師の6人が週平均2日の当直を行いながら、オンコールにも対応しており、ハードな勤務を余儀なくされている状況にございます。  したがいまして、勤務体制の軽減は、大変重要な課題と認識いたしており、平成13年度に小児外科医を増員して、勤務体制の強化を図ってまいりたいと思います。  次に、医師の医療現場についてお答えいたします。  ただいまは小児医療に関連いたしましてご答弁申し上げましたが、医師の勤務体制の厳しさは、他の診療科についても同じ状況にあります。24時間救急を支えるための勤務体制の強化が必要であります。  そのため平成11年度には、内科・小児科・外科・整形外科について増員し、勤務時間の軽減等を図ってまいりましたが、患者さんの増加や重傷化もあり、医師の負担はますます増す傾向にございます。  最後に、21世紀に対応できる医療現場についてお答えいたします。  これまで申し上げましたように、診療機能の充実を進めるためには、診療体制の強化が必須となり、単独の病院で理想の病院像を実現することには限界があり、ご指摘のとおりコストの面からも無駄が生じることが考えられます。  したがいまして、自己完結型の医療から、地域完結型の医療への脱却が重要な課題として残されており、地域の医療機関との連携強化を推し進めるほか、他の公的病院や、民間の医療機関との機能分化を図っていく必要があると考えております。  地域の医療機関の整備につきましては、県の医療計画の中で議論されることとなりますので、機会あるごとに、関係機関との調整や議論が必要であると考えております。 ○亀島賢優 議長    与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員    ありがとうございました。都市居住について、少しリジューム計画との兼ね合いについてお聞きします。  実は、ここにガーブ川周辺のリジューム計画の再生計画と、整備経過があります。  この中に、牧志第二公設市場について触れてあります。  牧志第二公設市場の用途変更による高度利用及び駐車場の整備とあります。これは出たばかりです。しかし、NAHAぶんかテンブス事業の場合においては、その用途等の変更も入ってない、高度利用も入ってないですねということで、私は、その言葉尻をとらえるわけではないんですよ。併せて、同じような整備計画には、地域地区への集客力を高めるためのコミュニティ施設や、駐車場の整備と、店舗住宅の複合的開発促進を図るということで同じ矢印があります。これはまだできたてのほやほやですよね。  では、そういう中で島田懇談会事業という、東京との事業があるために、このコンセプトをどう生かすか、言葉尻の問題ではないんですよ。そういうようなことが出たときに、なぜこういう複合計画をしないのか、ただ予算がついたから、このコンセプトはどうでもいいと。これはまだできたてだと思います。とまりんが万事ですから。なってきますと、この都市居住というのは、もっと深刻だと思うんですよ。ですから、マチグヮー劇場もいいです。ぜひその都市居住をどう絡めるか含めて検討をお願いしたいと思います。  神保町ひまわり館というのがあります。これも千代田区が都市居住という大変な命題があるために、この規模の建物が実は、今の牧志第二公設市場跡に利用されている。いわゆゆるマチグヮー劇場の上にこの規模が建つんですよ。約40世帯ぐらい建ちます。  同じく西神田コスモス館、これも西神田小学校跡地用地です。複合施設です。ここにはまた120世帯近くの住宅があります。児童家庭支援センターもありました。保育園もありました。区民の集会所もありました。今緊急である、そういうストックヤードもありました。見たときにおいて、現在、中心市街地に置かれている人口流出から見たときにおいて、私はこの牧志第二公設市場については、マチグヮー劇場を含めて、複合化するべきではないかと、そう思うわけですよ。  市長も12月の私の代表質問の中で、市場活性化の話ですけど、那覇市民が那覇市内で消費ができるような、そういったものなども、地域の活性化につなげないだろうか。  マチグヮーや、平和通り、あるいは国際通りの活性化につなげられないだろうかとあります。  この人がにぎわう、消費するというのは、観光客ではなくて、住んでいる人の話ではないでしょうか。
     那覇の人口は30万一定しています。沖縄県の人口は復帰後35万人増えています。那覇の人口は相対的に減っています。中心市街地から2万6,000人が減っています。そうなってきますと、今、市長がいった人々がにぎわうという形を観光客に求めているのでしょうか。先ほど企画部長は、観光客の話をしました。  しかし、きのうの新聞で、見た観光植民地という言葉があります。  実質は、赤字の企業が多いんです。観光客相手にこのマチグヮー劇場をつくっていいものでしょうか。先ほどは修学旅行、観光客と企画部長はおっしゃいました。でも住んでいる人が街をつくらなければだれがつくるんですか、その意味でそういう計画の中でリジューム計画もあります。  割り込んできた計画が、そのコンセプトも無視する。あるいは都市居住のことも捨てる話でいいでしょうか。その意味で企画部長、再度答弁お願いしたいとことと、那覇市の市長にその都市居住についてお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二政策調整監兼企画部長。 ◎当銘芳二 政策調整監兼企画部長    お答えいたします。  今議会に限らずですが、島田懇談会事業に議員の皆さんが非常に高い関心をもっていただきまして、答弁にいろいろ苦慮する面もありますけど、非常にありがとうございます。  議員の皆さんの中でもやはり居住系、あいはまた駐車場の問題と絡めたご提言などたくさんいただいております。  確かに、リジュームの構想もいろいろある中、先ほどの答弁でもちょっと触れましたけれども、今回来る、4月1日をもちまして、第二公設市場が廃止をされると。できるだけ早い時期に市民の皆さんに跡利用という形でしかも私どもなりに島田懇談会事業というのは、かなり都市人口の集積、あるいは都市の活性化にもつなげられる内容ではないかなと思っておりますけれども、その精度を高めるために、今一生懸命強調する中で、調査のヒアリングなどやってはいるわけですが。  市街地の活性化のために、確かにこれまで何人かの議員の方々からもお話をいただいておりますが、居住系というんですか、いわゆる高層マンションをできるだけたくさん立地させて、たくさんの人を住まわせるようにしたほうが、買物客という形でお店、市場などへの活性化につながるのではないかというお話。あるいはまた別の視点からは、多くの駐車台数を要する駐車場をつくつたほうがいいのではないかといういろいろなご提言があります。  今回の島田懇談会事業は、いわゆる政府への申請の期限の問題、あるいはできるだけ早い時期にいいアイデアを内容に盛った形で提案をする必要がある、そういうようなことでチーム未来というのは、いろいろ構想をしてきたわけですけれども、一方で内部では、確かに都市計画部サイドとのリジュームとの調整ですね。これも私ども一通りやったつもりではあります。  しかし、時間的な制約等いろいろな関係から、議員がご提言の、できましたら島田懇談会は事業プラス、市の単独事業を合築のような形ででも載せたほうが、狭い敷地の有効利用、あるいはそういう島田懇事業の狙う事業効果にさらに相乗的な効果も期待できたかも分かりませんけれど、非常に残念ながらリジュームとの調整をしまして、別段これがマイナスになるものではないと。  むしろこのことが先導してスタートすることによって、民主導リジュームにも波及効果が大きく期待できるのではないかと。こういうふうなお話等もいただいたものですから、議員の皆様方からいろいろご提言いただいて方向で十分満たせる内容になっておりませんが、時間的にいろいろな関係で単独な形でこの事業は走らさざるを得なかったというような背景等がございます。以上です。 ○亀島賢優 議長    与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員    ありがとうございました。  繰り替しますけど、NAHAぶんかテンブス整備事業について触れているのではないんですよ、大いに結構ですよ。その複合化すべき考え方なんです。その点も後で市長にお伺いします。  1点目が市長、都市居住について、2点目も市長、同じく実は武蔵野市の桜堤団地というのがあります。600世帯のいわゆる団地で全部生ごみを処理するんですよ。年間100tから130tのごみが15tになります。那覇市の公営住宅は6,000世帯を超します。県営を併せると1万世帯超しますでしょう。それを自分たちの公共施設でありながら、ごみを出しっ放ししながら、市民にごみ減量を求めていることがおかしいと思うんですよ。  今、つくっている、那覇新都心の県営市営住宅はどうなっていますか。昨年できました市営住宅も生ごみは出しっ放しです。新川で燃やしています。  親父がごみを減らしなさいと子どもに言いながら、親がごみを捨てるようなものですよ。ですから、そのごみ減量の問題と、都市居住について、時間がありますゆえ、市長の考えをお聞きしたいと、よろしくお願いします。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    与儀清春議員の再質問にお答えいたします。  三つほどあったかと思いますけれども、市街中心地の活性化につきましてでありますが、那覇市民が那覇で消費ができるようにと、12月定例会で申し上げましたのは、モータリゼーションの到来によりまして、那覇市の中心市街地の空洞化が進んでいるというような中で、私としては、風格のある町ということを目指しておりましたが、それは決して車社会ということだけではなくて、いわゆる国際通りの歩行者天国化を図りながら、例えば国際通りに入りますと、自転車を無料で、これは実際上いろんな形で制度的に難しいところもあるかもしれませんが、仮にそういうふうに国際通りに入ってきましたら、自転車を使って、国際通りや平和通りを無料で通り抜けられるような、そういった道路整備をしながら、車社会というものに対して、もう一方は、市民が歩いたり、あるいは自転車などを利用しながら、那覇市に定着する方法はないだろうかという気持ちで一つは那覇市民が那覇市で消費するという形で申し上げました。  これ単に国際通りだけではなくて、新都心地区も大変な交通渋滞をきたしておりますので、そこに自転車の効用ができないだろうか。  あるいはまたモノレールも500mの範囲内で、パーソントリップの計算がされておりますけれども、駐輪場をつけますと、1㎞、2㎞先からでも自転車なら来るのではないか。車を駐車してまでモノレールを利用する人はいないはずですから、そういうようなものを利用しながらの風格のある町という意味の中で、話をさせてもらいました。  それから、NAHAぶんかテンブス事業の場合には、今おっしゃったものは大変重要な視点でございます。ですから、NAHAぶんかテンブス整備事業の問題をその中身を変えないまま、いろいろな形で複合施設にして、あるいは駐車場を検討する中で、事業の見直しができないかというものは考えておりますけれども、これもなかなか難しいいろんな制度上の問題があるようですが、今おっしゃっているお話には全く同感でありますので、クリアすべきものがありましたら、NAHAぶんかテンブス整備事業の平行的な中で、その考え方を生かしていきたいなと思っております。  それから、生ごみの問題でありますけれども、これはすでに私どもゼロエミッション推進室というのをつくりまして、どのようにしたらごみ減量化できるかということで、一生懸命今取り組んでおります。  私自身も今、この1、2週間前からいろんな集会、10人であろうが、100人であろうが、500人であろうが、これはまた地域の集まりであったり、あるいは医師会の集まりであったり、税理士の集まりであったり、いろいろな集まりがありますが、その中で必ず2、3分程度、ごみの減量がいかに必要であるかということと、そしてその処理費用に関しまして、どれだけの金がかかっているんだということも全部説明をしております。  ですから、ごみ減量するときには、今言う集合住宅の中で、生ごみの処理機をお願いをし、委託をして、場合によっては、そこの自治会がしっかりしていれば自治会の監視の中でやってもらう。  あるいはまた、そうでない場合でもそういった指導員など置きながら、生ごみの処理、これはやっぱり300tのうちの40%が生ごみでありますので、それさえしっかりやれば計算上は300tから180tに減る話でありますから、これをぜひやっていきたいなと思っております。  それから、各家庭への生ごみ処理機も推進しておりまして、私自身が生ごみ処理機を那覇市の2万円の補助を受けまして、購入をいたしまして、今毎日楽しみながら、我が家の残飯を生ごみ処理機に入れまして、そして出てきた肥料を2坪ぐらいの庭でありますけれども、そこにまきながら花を育てているような状況であります。  そういう落ち着いた営みが市民一人一人ができるようなものも含めて、今議員のおっしゃるような生ごみ処理機を集合住宅をはじめ、あるいは地域の中で取り入れるようなことができましたら、ぜひとも積極的に推進してやっていきます。そして新都心地区の市営住宅には、今その構想はないようでありますが、今の同じような発想の中で、ぜひとも生ごみ処理機を設置して、議員のおっしゃるような形てやっていきたいなと思っております。以上です。 ○亀島賢優 議長    与儀清春議員。 ◆与儀清春 議員    ありがとうございました。  昨日の新聞の中で、観光の問題で豊作貧乏ということと、観光植民地というのがあります。惑わされないでいい政策をしていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ○亀島賢優 議長    山川典二議員。 ◆山川典二 議員    発言通告書に基づきまして、個人質問をいたします。  翁長市長の施政方針について。はじめに夢を形に都市発展ビジョンよりお聞きいたします。  那覇市の山積する課題を解決するために、市役所の体質を改善し、新しい事業や可能性に柔軟に取り組める組織づくりや、人材育成を図っていきますとありますが、市長の考えますこれまでの市役所の体質とは何か。今後どういうふうに体質改善するのか。どんな組織づくりを目指すのか、そしてどういう人材を育成するのか、ご答弁をお願いします。  さらに、強力なリーダーシップを発揮するためには、那覇市役所、全職員一人一人の人柄であるとか、能力、特徴等を十分に把握する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。  また、教育長、水道事業管理者、消防長、市長部局でありますが、職場の特異性、専門性という立場から、病院長にも見解を伺います。  次に、元気をまちに産業振興ビジョンよりお聞きをいたします。  IT革命を背景に既存産業の再生と新規産業の導入を図り、特色ある都市型産業の発展を目指しますとありますが、市長の考えますIT革命とはなにか。既存産業の再生とは、どういうことでしょうか。また、何の産業を具体的にどう再生するのか、お聞きいたします。  そして新規産業の導入とありますが、どの産業をいつどこに、どういう形で本市に導入するのか、特色ある都市型産業とは、何を言うのか伺います。  第3次総合計画実現方法より伺いますが、まず市町村合併につきまして、翁長市長は、基本的にどう考えているのか。  行財政改革につきまして、第二次行政改革実施計画を策定し、民間への事務事業の委託を推進するとのことですが、どの事業が優先して委託に該当するのか伺います。  バランスシート導入後の効果は何か。事務評価システムの内容と目的、外部監査制度の導入については、本会議で質疑等あるいは提言をしておりますが、バランスシート導入、そして事務評価システムにつきましては、新年度から事業が動きますので了としますが、外部監査制度の導入については、今後どうなるのか、お聞きいたします。  次にISO9001の認証取得後本市がどう変わるのか。ISO14001、これは環境負荷の組織的な削減を目的としているわけでありますが、その導入も早急に図る必要があると思います。ISO9001の事業推進との整合性をお聞かせください。  また、その導入の可能性は、いつになるのか。お聞きいたします。  次に、電子市役所の実現を目指すとありますが、具体的見解を伺いたいと思います。  職員1人にパソコン1台配置の計画もありますが、現状はどうなっているのでしょうか。  パソコンを駆使できる職員は本市に今何人いらっしゃいますか。  それから、システムの現状はどうなっていますか。  全庁的共通ソフト、これは各部局それぞれパッケージ、いろいろソフトが違うようでございまして、今後どうしても共通語の比率を高めることが大切だと思いますので、その観点からお聞きをいたします。  そして、庁内LANの実情はどうか。そして電子市役所、いわゆる電子自治体の実現を目指すために、本市の今後の問題点、そして対応策はどうか。  それから、各部局のIT予算額と内容、その予算執行の具体的対応策をお聞かせください。  4月1日付けで経営管理局にIT推進室が設置されますが、その意義、内容、目的、具体的施策は何かご答弁をお願いします。  時間がありますので、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    市役所の体質改善、人材育成等についてお答えをいたします。  市民に「お役所」という言葉からどういうイメージを思い浮かべるか尋ねてみますと、前例踏襲主義で融通がきかない。なわばり・縦割行政意識でたらいまわしさせられる。無気力、年功序列賃金で働かない。窓口職員の態度や応対が悪い。民間はもっと厳しいなどマイナスのイメージが返ってくるのではないでしょうか。  これらのイメージは必ずしもすべてが正しい評価ではないかもしれませんが、全く検討外れとも言えないものと思われます。  これらがいわば役所の体質とも言うべきもので、地方分権時代の新しい時代に向けて、ぜひとも改革していかなければならない問題と考えております。  自己決定、自己責任と言われる地方分権は、各自治体間の行政サービスの格差を生じさせ、自治体間の競争が激しくなると言われております。  自治体の政策の充実度に応じて、住民が自治体を選別する時代が到来しようとしており、例えば介護保険など、すぐに自治体間の格差がマスコミでも大きく取り扱われております。  このような時代にあっては、長期展望に立って、課題解決に取り組む強い意欲と、積極性をもち、確実な実行力を伴う職員の育成が求められています。  具体的には、公務に情熱と使命感をもち、意欲的に行動する職員。社会経済の変化に対応し、課題を解決する政策形成能力のある職員。市民の多様な行政需要に的確に対応し、政策調整能力のある職員。活気ある職場を醸成し、相互に研さん・知識を修得する行政管理能力のある職員、などの職員像を描いております。  このような職員育成のため、研修の充実を図ってまいりますが、職員の意識改革や政策形成能力を向上させる新たな手法として、この場で民間企業におけるマネジメントツールであったISO9001や、事務事業評価システム等が地方自治体から注目されてきております。  本市でも次年度は、市民サービス部門である市民課、3支所においてISO9001の導入を予定しており、事務事業評価システムについても、早期の導入に向け試行していくことにしております。  もう一方の改革は、役所は市民への最大のサービス産業であるとの認識を浸透させる意識改革であります。さわやか窓口対応を実施しているのもその一環であります。  組織づくりにおいても重要課題に対応する経営管理局の設置や、縦割行政を打破し、市民に分かりやすく利用しやすい組織づくりを目指して、「こども課」と「ちゃーがんじゅう課」の設置、及び名称変更も、新しい都市経営理念に基づく政策の範囲と考えております。  職員の意識改革や役所の体質改善は、一朝一夕にできるものではありません。これらのシステムの導入や、研修のほか、能力及び成果に応じた職員給与体系の確立や、目標による職員管理システムなど、多様なシステムを総合的かつ効果的に導入することによって、職員の意識改革や政策形成能力の向上を図られ、そのことにより役所全体の体質改善も達成されていくものと考えております。  次に、リーダーシップを発揮するためには、全職員の人柄・能力・特徴等を十分に把握する必要があるのではないかという議員のご質問にお答えします。  「組織は人なり」という言葉があります。市長は那覇市長として、市民にサービスを提供し、市民サービスの向上をめざして、各部課組織を統括し、引っ張っていく責務がございます。  この責務を果たすためには、人事行政が最も重要な役割を担うものであります。  したがいまして、人事については、職員が最大限の能力を発揮できるように、職員の個々人の能力、適正、個性を考慮し、適材適所の配置を基本姿勢として臨みたいと思っております。  次に、第二次行政改革実施計画策定における事務事業の民間委託についてお答えいたします。  民間委託では、主に一般業務の委託と、施設管理業務の委託があります。  第一次行革では、委託、非常勤化推進5原則、すなわち、①行政の主体的責任の確保。②必要な行政サービス水準の維持向上。③市民の安全確保。④経費効果の増大。⑤継続的で安定的な受託民間企業等の存在。これら五つの原則を掲げ、ごみ収集、道路維持補修などの現業業務を中心に多くの業務を委託をしております。  今後は、市民会館、市民体育館及び首里石嶺プールの管理運営委託等を平成14年度を目標に委託化を推進する予定でございます。  次に、外部監査制度導入についてお答えをいたします。  現行の監査委員制度は、平成3年に行政監査の権限付与、監査委員の一部常勤化の義務付けなど、権限の充実や、独立性、専門性の強化が行われたことは、議員もご承知のとおりでございます。  しかしながら、近年、官官接待やカラ出張など、公費の不明瞭な支出が全国的に問題化し、行政内部での馴れ合いや現行の内部監査が身内に甘いのではないかとの批判がなされ、第三者による内部監査を導入することにより、チェック機能を強化することを目的に、平成11年度から、外部監査制度が創設をされております。  現在、行政に求められているのは、自らの財政状況や施策の効果がどうなるのかということを客観的に把握し、計画実施、評価という業務のスタイルを確率していくことだと思われます。  平成13年度に計画をしているバランスシートの作成や、事業評価システム等はそのような変革の一環として位置づけをしております。  本市は法的には外部監査制度を導入の義務はありませんが、監査委員の意見も参考にしながら、また他団体における状況や、成果の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、ISO9001の認証取得後、本市がどう変わるのかについてお答えします。これまで民間企業を中心に普及してきた品質マネージメントシステムの国際標準規格でありますISO9001を地方自治体が導入する意義として、①組織や職員の責任権限業務範囲が明確化される。②業務手順のマニュアル化により、職員の流動的な活用が可能となる。③市民の苦情、要望に対する処理システムが構築され、サービスの改善、効率化が図られる。④審査機関による6カ月ごとの定期審査及び職員による内部品質監査が義務づけられるため、サービスの品質維持が保証されるなどにより、職員が主体的かつ積極的に仕事に取り組むようになるなどの効果があると言われております。  次年度から市民サービス部門である市民課、3支所において、ISO9001の導入を予定しておりますが、民間における企業経営的手法を取り入れることにより、これまでのお役所的な古い体質が改善され、職員の意識改革や市民サービスの向上が図られるものと考えております。  次に、品質マネジメントシステムであるISO9001と、環境マネジメントシステムであるISO14001との整合性についてでありますが、両方とも職員の意識改革や、市民サービス向上を図るという点では同じでありますが、取得内容や対象範囲は異なりますので、ISO9001については行政改革推進室が、ISO14001については環境保全課が所管し、それぞれに取り組んでいるところでございます。
     次に、電子市役所についてお答えいたします。  一般に電子市役所と言いますと、庁内の事務処理は電子決裁に代表されるように、電子的に処理され、市民との関係においてはインターネット等の情報通信により、手続き等が処理される状態がイメージされております。電子市役所にはいろいろな段階があるわけですが、まずインターネットによる住民サービスとして、ホームページによる情報提供サービス、手続き案内等の提示、申請書のダウンロードサービスがあります。  次に、個人を識別できる電子認証サービスが行われるようになりますと、個人や企業単位でのインターネットによる申請が、一定の分野で可能となります。  さらにICカードによる個人認証システムができるようになりますと、地域社会活動に対しても大きなインパクトを与えていくものと言われております。  現在は、庁内LANやインターネットも全庁的には接続されていない状況ですので、平成13年度はその整備を急ぎ、情報化推進計画を早期に策定し、同年度中にすべての課にLANのパソコンを配置するほか、例規類集についても電子化を図り、市政情報化を積極的に推進していく予定であります。  また、パソコンの整備状況についてでありますが、現在、市長部局においては756台が設置されております。  次に、職員のパソコン操作の習得状況でありますが、毎年職員を対象にパソコン入門研修をはじめ、表計算ソフト、データベースインターネット入門研修を行っておりますが、近年の応募状況では、パソコンの入門研修よりも表計算ソフトやインターネット入門研修への応募比率が高まっており、本格的な研修体制となってからは、延べ1,100人の職員が受講しており、個人での習得者も含めると多くの職員がパソコンの操作が可能と思われます。  また、全庁的な利活用が可能なシステムとして、議会の議事録検索システムが平成12年度から稼働をしております。  庁内での電子メールや電子文書の配布、スケジュール管理等を行うグループウエアシステムについては、現在は導入しておりませんが、平成13年度以降のパソコン1人1台整備の中で、同システムの導入を予定しております。  次に、庁内LANの状況でございますが、平成5年度に福祉部門のシステム構築に合わせて整備を行っておりますが、現状の庁内LANは全庁的なネットワーク構成にはなっておりません。  また、データベースの不統一や開発言語の不統一でリンクできない課題もあり、今後はデータベースや開発言語の統一を図るとともに、全庁的な庁内LANの整備を行う予定でございます。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    渡久地政吉教育長。 ◎渡久地政吉 教育長    山川典二議員の強力なリーダーシップを発揮することについて、見解を申し上げます。  市民の要望に応え、直面するさまざまな課題に真しに取り組んでいくためには、それにかかわる職員の資質や意欲が重要な役割を占めております。そこで職員一人一人を生かし、組織が十分に機能する適材適所の人事配置を行うことが求められておりまして、そのためには日常業務や研修、その他の様々な機会を通して職員の人柄、能力、特徴等を把握していくことが大切であると考えます。  さらには、各自の個性を生かしながら知識、技術の一層のレベルアップ、教育、文化の一層の理解、仕事への情熱、意欲喚起を図っていくことが組織の活性化、さらには本市教育行政の充実発展につながり、ひいては市民の行政に対する信頼感につながっていくものと考えております。  特に、最近思いますことは、常に私どもは緊張感をもって誠実に仕事に専念するように指導する必要があると考えております。 ○亀島賢優 議長    篠原英一水道事業管理者。 ◎篠原英一 水道事業管理者   山川議員の強力なリーダーシップを発揮するためには全職員の人柄、能力、特徴を十分に把握する必要があると思うが、その見解を問うというご質問にお答えいたします。  市長のリーダーシップの下、あるいは市長の方針の下に、水道事業管理者といたしましては、部長はじめ管理監督の職にある職員の人材に関する情報を公平に聞いて、そして人材の活用を図ることにしてまいりたいと思っております。  組織は人で動くと言われますが、人材を公平、公正に適材適所に配置することによって、円滑な経営をもとにした水道の市民サービスを安定、安全に供給していきたいと思っております。  なお、職員の意識改革につきましては、研修、その他可能な限り多くの職員と接触する中で、意識の改革を図ってまいる所存でございます。  以上です。 ○亀島賢優 議長    内間荘六市立病院長。 ◎内間荘六 市立病院長   医療行政を執行する際のリーダーシップの発揮について、ご質問にお答えいたします。  私は、病院経営にあたっては常に市立病院は市民あっての病院であるということを、常々強調しております。  そのために院長自ら総合案内に立って、市民がどういうことを望んでいるかということを常に受け止め、各部署を巡回して職員の生の声を聞き、どういう機械が必要か、どういうことをやってほしいかということを常々聞いております。  その中からどういうことが一番、病院の経営を安定させ、しかも市民のためのサービスを提供していけるかということを研究しているつもりであります。  常々病院では、毎月毎月その月々のデータがあがってまいります。それを各部局にまわしましてドクターも併せて運営会議において、今月はこうなっているけれども君たちはどういう働きをやっているかということを常に検討しております。  そういう中から市民がどういうことを望んでいるかということを研究して、リーダーシップを発揮してまいりたいと、今も心に銘じております。 ○亀島賢優 議長    中村政敏消防長。 ◎中村政敏 消防長    強力なリーダーシップを発揮するために、組織づくり、人材の育成、職員の人柄、能力、特徴などの把握についてお答えいたします。  消防の業務は、災害から市民の生命、身体、財産を守るための行政であります。  消防は、常に市民本位の業務遂行における職員の技術及び能力の体得と向上を図るために研修等を実施しております。消防学校等への研修派遣、技能等、資格関係取得の研修派遣、日常業務における救助技術等の訓練を行っております。  消防業務においては、各個人のみならず、組織的能力の向上を図ることが重要であります。  職員の資格等の取得及び組織力の向上を図るために、今後も人材育成を推進してまいります。 ○亀島賢優 議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    山川典二議員の元気をまちについてのご質問、5点ございますので順を追ってお答えいたします。  まず、1点目のIT革命についてのご質問にお答えいたします。  ITは情報技術、あるいは情報通信技術の英語、インフォメーション・テクノロジー、英語の頭文字を取った総称であることは、議員ご承知のとおりでございます。  IT革命については、いろいろと定義の仕方もあると思いますが、情報通信技術、特にインターネット等のデジタルネットワークの飛躍的な発展を背景に、これに関連する経済活動の急速な拡大が経済・社会活動を本質的に変え、新たな経済・社会構造の段階へ移行していくことであるというふうに理解しております。  IT経済の仕組みといたしましては、パソコン製造、ソフトウェア製作企業等、ITを商品として供給する分野、自社業務において商品、サービスの販売や受発注、生産、設計等にITを活用する企業活動分野、パソコン購入、インターネット利用等、ITを利用する消費者活動の三つの経済活動分野が、たがいに密接にかかわり成り立っているものと理解しております。  次のご質問の既存産業の再生とも関係してくるものと思いますが、それぞれの企業活動にスピードを与え、インターネット等を通じた情報の発信によるグローバルな企業活動、個々の顧客へのきめ細かな対応を可能にするITは、企業活動の新たな手法としても有用なものであるというふうに認識をしております。  次に、既存産業の再生についてでございます。  ご承知のように本市は、歴史的にも商都・本県の政治経済の中心都市として発展してまいりました。  商業を中心に官公庁や金融機関、各マスコミの本社機能、観光施設、さらには内外の各企業の支店等々、県内事業所の約30%の2万を数える事業所が立地し、これがまた那覇市の大きな魅力を形成しております。  しかしながら、郊外での新しい商業機能の拡充等の影響もあり、その求心力は低下傾向にあり、既存商業を中心に厳しい経済環境にあることはご存じのとおりでございます。  既存産業再生のため商業については、今後、中心市街地活性化基本計画の施策を着実に実施していくとともに、先ほどのIT、特にインターネット、それを活用した那覇商工会議所による電子商取引事業等も支援していく考えでございます。  また、本市経済の牽引役の一つである観光部門につきましては、世界遺産に登録された首里城跡等の歴史文化遺産や中心商店街周辺を都市型観光資源としてとらえ、併せて那覇ハーリー、大綱挽き、NAHAマラソン等のイベント拡充や各種観光情報の発信等、総合的な施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、ご質問第3点目の何の産業を具体的にどう再生するのかについてお答えいたします。  私どもといたしましては、議員ご承知のように壷屋焼き、琉球漆器、紅型、あるいは首里織等々、すばらしい伝統工芸がございます。それらに携わっている方々はそれなりに非常に努力を重ねておりますけれども、ご承知のように技術改革とか、あるいはライフサイクルいろんな影響をもろもろに受けて、一部と言いますか、かなり苦戦している状況もございます。  それらは小規模で家内工業的でもありますが、それがゆえに生産高が低いとか、売上高が低いとかデメリットだけをとらえるのではなく、そういう家内工業的な形式でも、何らかの形で内部でもってそれをいろんな形でネットワーク化していく。それがまたメリットに変えていけるんじゃないかというふうに考えております。  それについては、山川議員がイタリアで学んだことが大きく参考になると思いますので、ご助言をぜひとも賜りたいというふうに思っております。  もう1点ですけど、中心商店街、とりわけ牧志公設市場でございます。その界わいは全国的に見ましても、トップブランドといっても過言でないくらいのものじゃないかというふうに認識しています。そういった場所もあるんだ、それの生かし方も面白いんだということを念頭に置いて、市内の小売業、それをもっともっと魅力のある事業になるように、いいところを生かしながら、いい事業になるようにというふうに、具体的には考えておりますが、必ずしも具体的ではありませんけれども、その具体策について現在、検討を進めているところでございます。  次に、ご質問の4点目、5点目の新規産業の導入、特色ある都市型産業について、それは関連いたしますので併せてお答えさせていただきます。  ご承知のとおり本市には、ここ2年間でコールセンターを中心にソフトウェア関係等、20数社の情報通信関連企業の新規立地が進んでおります。  コールセンターにつきましては、電話やインターネットを活用したこれまでになかった新しい産業の業態でございますが、これに対応するデータセンターや、人材育成専門機関、コンサルティング会社等の新しい対事業所サービス業種の立地も見られます。  今後、情報通信関連産業が一つの核となり、新しい産業分野が形成されていくものと期待しているところでございます。  新規企業の立地につきましては、これまで市内全域の既存民間ビル等の空きスペース等の有効活用を図る観点から、県宅地建物取引業協会と連携いたしまして、立地予定企業に情報提供を行い、また、積極的に職員が立地予定企業を、そういったところを先導してご案内したりとかしております。  また、本市独自の企業立地助成制度を創設し、立地促進を進めておることはご承知のとおりでございます。  ちなみに、企業立地助成制度、それの今年度の実績といたしましては、データセンター、ソフトウェア開発、外資系生命保険コールセンター、情報誌出版の4社の立地と47人の市民の新規雇用がございまして、それに対しまして先月、合計430万円の助成を行ったところでございます。  さらに新年度からは、那覇新都心地区等での企業による自社施設建設の動き等がございますので、それに対応いたしまして助成制度の拡充を予定しております。  いずれにいたしましても、既存企業の再生、特色ある都市型産業の形成は、市独自の努力だけではなかなか困難なものがございます。その意味からも新たな振興策についての要望を含めまして、今後も国、県、関係機関の支援協力を仰ぐ中で、本県経済振興を大きく担う中核的な都市として積極的な産業振興を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二政策調整監兼企画部長。 ◎当銘芳二 政策調整監兼企画部長    山川議員からありました、まず市町村合併についてのご質問にお答えいたします。  近年の交通・通信網の急激な発達に伴い、住民の日常生活圏がますます拡大し、また行政の面においても従来の行政区域を越えた、広域的な対応が強く求められております。  広域的な行政は市町村を合併することで住民サービスの向上、広域的な地域づくり、さらに行財政の効率化と強化につながるものと期待されております。  沖縄県においては、市町村合併を推進していくため、沖縄県市町村合併促進審議会を設置をし、県内の複数市町村をまとめた合併の数パターンを盛り込んで策定作業を進めておりまして、近々、県による合併案が示される予定になっております。  県知事の示した合併案に基づきまして、県の積極的なご支援をいただきながら合併に向けた気運づくりを盛り上げていきたいとこういうふうに考えております。  次のご質問、バランスシート導入後の効果は何かというご質問でございます。  本市は総務省が導入指導をしておりますバランスシートと並行して、独自のバランスシートのほかにキャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書の作成に取り組んでいきたいと考えております。このため平成13年度当初予算案において、業務委託料など608万3,000円を計上しているところであります。  現行の公会計制度は、主に現金の収支状況を明確にすることを重点においていることから、歳入、歳出決算書はフロー情報が中心になっております。バランスシートを導入することによりましてストック情報、すなわち資産や負債等の状況を明らかにし、さらにキャッシュ・フロー計算書による行政活動等に要する経費の収支を示すことで、全体の出金収支がより明確になるものと考えております。  また、行政コスト計算書により行政活動にかかわる現金の収支を明らかにし、行政活動の経済性や効率性を判断する重要な情報が得られるものと考えております。  行政コスト計算書は、立案、実施された事業の評価を行うことから行政評価制度との連携が可能となります。  このように現行の公会計制度を補完、改善する観点からこれらの財務諸表を作成活用することにより、市民への説明責任を果たしつつ、財政の健全化や行財政改革を効果的に推進することができるものと考えております。  次に、事業評価システムの内容と目的についてのご質問にお答えいたします。  市では、本年度から事業評価システムの策定事業に取り組んでおります。  本市が導入しようとしている事務事業評価システムは、すべての事務事業を対象とするもので、各事務事業の目的を明確にするとともに、その対象、手段、成果等を客観的な指標で表し、市民の皆様に明らかにしていくものであります。  これにより本市の情報公開のあり方をさらにより積極的なものになっていくと考えております。  具体的には、個々の事務事業ごとに各課で評価シートを作成し、事務事業の目的を対象、手段、コスト、成果などをできる限り客観的な指標を用いて明らかにし、その事業の必要性や有効性、効率性を評価していこうとするものであります。  本市の事業評価システムの目的は1点目に、市民への説明責任の発揮、2点目に職員の意識改革、3点目に、成果志向の行政運営への転換、4点目に、事務事業の効率性を高めスクラップ・アンド・ビルドを推進することであります。  事業評価システム導入のスケジュールとしましては、今年度を企画段階として位置づけ、導入に向けた素案を作成いたしました。この素案に基づき、先月から課長職の職員研修を始めているところであります。  平成13年度は、試行的に各課ごとに1事業を選び、モデル事業を実施することにしております。この試行結果から得られた課題点を整理をして、平成14年度の本格導入を目指します。将来的には、ホームページでの公開を行っていきたいと考えております。  なお、事業評価システムが定着した後、将来的には、総合計画の進行管理等に併せて政策や施策評価についても検討していきたいと考えております。  次に、各部局のIT予算額と、その内容、対応策はどうなっているかというご質問にお答えいたします。  ちょっと長くなりますけど、お許しをいただきたいと思います。  市長部局における情報化を推進するための事業、予算額及び事業の概要は次のとおりであります。
     今議会に提案いたしております、平成12年度2月補正予算に計上している事業としては、まず一つ目に地域インターネット導入促進事業があります。この事業は保健、福祉、情報システムと防災情報システムからなっております。  まず、保健・福祉情報システムは、各小学校、高校を単位とした地域で展開される福祉相談と、安心して暮らせる地域づくりを支援するための事業で、地域コーディネーター間の情報の共有化や、インターネットで地域住民と各機関にいる専門家との間で相談が可能となり、市民にとりましては直接各施設に出向かなくても、各種の福祉相談などができることになります。事業費は4,000万円を計上してあります。  次に、防災情報システムは、本庁と各支所を結んで災害時の対応を迅速に行うための情報を管理し、できるだけ早く市民に正確に情報を伝えるシステムをつくり上げる事業であります。必要な事業費として1,382万円を計上しております。  二つ目の事業は、土砂災害情報相互通報システム整備事業があります。  これは災害から人命を守るため、県から伝達された雨量情報などの土砂災害関連情報を市民と行政機関が相互通報するシステムの整備を図るもので、875万5,000円の予算を計上しております。  三つ目は、児童館情報化緊急推進事業があります。これは児童館等に児童の関心が高いパソコンを設置することにより、児童館のIT化、集団による遊びなど活動の活性化を図り、より一層の児童の健全育成に役立てようとする事業であります。  事業費としましてはパソコンの購入費として2,160万円を計上をしております。  以上、平成12年度2月補正予算案に計上し、具体的には13年度に実施される事業であります。  次に、13年度当初予算案に計上しているものとしましては、まず、統合型地理情報システム、いわゆるGIS開発事業があります。これは地形データや家屋現況図データ、地目現況図データをデジタル化するための事業であり、また、GISを各部署で活用できるように庁舎内に高速ネットワーク、光ファイバーを布設するものであります。  この事業は12年度から13年度にかけて継続をして実施をしているものでありまして、総事業費は2億1,735万円を計上をしております。  13年度事業の二つ目としましては、IT推進事業があります。  これは情報化を推進するための経費で、その主な内容は庁内LANの設置、官庁速報の閲覧機器設置、市民が気軽にパソコンを利用できるように、公共施設内の機器の設置、必要とする職員1人1台パソコンの配置に向けての整備等を行うことにしております。2,436万6,000円の予算を計上してあります。  三つ目は、IT講習事業で、国のIT普及国民運動の一環として実施される全額補助の事業でありまして、別途、教育委員会が所管する事業のほかに市長部局分として487万2,000円を計上しております。  その目的は広く一般市民がインターネットを使えるように、基礎的技能の習得の機会を提供するもので、20歳以上の成人を対象に1講座20人を単位に市長部局分として24講座、延べ480人の市民が受講できるようになります。  四つ目の事業としましては、消費生活体制整備事業があります。  市の消費生活相談室にパソコンを設置しまして、市民自ら消費生活等に関する情報を自由に取得活用できる環境を提供する事業であります。予算額は93万円を計上しております。  本市の情報化は、各部課で個別に対応しており、他市と比べて大きく遅れている状況にあります。  平成13年度は市役所全体の情報化を統括し、情報施策に関する事項を担当する「IT推進室」を設置することにしており、国の支援策等も活用しながら、電子市役所の実現に向けて積極的に取り組んでいくことにしております。以上です。 ○瀬良垣武安 副議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    ISO14001の導入の可能性についてのご質問にお答えいたします。  環境問題について組織的に統合的に取り組む環境マネジメントシステムとしてのISO14001につきましては、那覇市環境基本計画において、計画の実効性を高めるため、取得すると明記をしているところでございます。  現在、環境基本計画を受けまして、行動計画を策定中であり、またその推進組織についても策定中でございます。  役所自体を一事業所とみなして、環境負荷を低減させる目的のもとに、率先実行計画を策定する予定でございまして、近く決定する率先実行計画では、各課にエコ推進員(仮称)を配置し、各部局における環境負荷低減を図り、ISO14001の外部監査に対応できる下地づくりを進めて、早目に取得できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○瀬良垣武安 副議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    山川典二議員の第三次総合計画実現方法について、各部局のIT予算額と内容、その対応策というご質問でございました。  教育委員会分についてお答えいたします。  国の施策に伴う主な事業といたしましては、三つの事業が挙げられます。  2月補正予算案にまず計上いたしました「IT機器整備事業」が1,500万円。これはIT講習会実施のために、公民館や社会教育施設にコンピュータ等の機器の整備を行う事業でございます。  それからまた、13年度予算案計上分といたしましては、「IT講習会事業」、これは7,887万4,000円でございますが、これはIT普及国民運動の一環でありますIT講習会を400講座です。学校や社会教育施設等で開催する事業でございます。これでは約8,000人の市民が受講できるようになります。  次に、国指定事業であります、「次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業」でございますが、これはすべての学校のあらゆる事業でコンピュータを活用するために、高速広域回線網などの最先端の情報技術など、いわゆる次世代ITを活用した研究開発のためのモデル事業でございまして、9校指定の予定でございます。  なお、同様の事業であります、「先進的教育用ネットワークモデル地域事業」及び「マルチメディア活用学校間連携推進事業」は、すでに27校で実施中でございます。  これら三つの事業で36校のモデル事業を展開してまいります。その他のIT関連事業といたしまして、学校教育分野では「インターネット活用事業」、「コンピュータ活用事業」、「教育用パソコン保守管理事業」、「教育機器整備事業」、「情報教育研究開発事業」、「コンピュータ教室改造等事業」、トータルでは1億7,521万4,000円がございます。  一般事務分野では、「OA推進事業」872万円がございます。  なお、IT関連事業につきましては、国等の施策を可能な限り今後とも教育委員会の施策として反映すべく、補助等の制度を積極的に活用するなど、その推進に努めてまいります。  根本的な対応策といたしましては、今後は企画管理部門とか、指導部門とか、十分効率よく機能する組織体制づくりにも取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますが、先ほどから市長事務部局のほうからもご説明がありますように、まず市全体のインフラ整備等とも今後、かみ合わせて取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    与那嶺勝弘水道部長。 ◎与那嶺勝弘 水道部長    電子市役所の実現を目指すということで、パソコン状況について回答いたします。  水道局のパソコンの整備状況についてでありますが、現在97台が設置されております。これは職員数が172名ですので、約60%の普及率かと思います。  職員のパソコン操作の習得状況でありますが、市長部局で実施している研修はじめ職場内で研修をするなど、業務遂行のための操作はほとんどの職員が習得しているものと思われます。  次に、水道局庁舎内LANの状況でございますが、平成6年度に財務会計システムの導入に合わせて整備を行っております。  しかし、庁内での電子メールや電子文書の配布、スケジュール管理、施設の予約等を行う情報の共有システムについては、まだ導入しておりませんが、今後、パソコン1人1台整備の中で、同システムの導入を予定しております。  次に、IT予算額等について水道局の状況をお答えいたします。  平成13年度は施設の計画的な維持管理や、急を要する漏水、補修業務に迅速に対応するため、マッピングシステムを導入しますが、その地理情報システムを市長部局と共同で開発しており、その予算額として946万5,000円を計上しております。  また、水道局本庁舎外であります水質試験所に、本庁舎、国、及び県との照会回答、並びに日本水道協会等からの情報収集に活用するため、インターネットを新規設置します。その予算額として22万7,000円を計上しております。  以上がインターネット関連費用となっております。  そのほか、電算予算として滞納整理システム購入費、これが約700万円、そしてパソコン入れ替えのための購入費、これが約500万円、これは7台分でございます。そのほか機械購入費として305万7,000円を計上しております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    山川典二議員。 ◆山川典二 議員    ご答弁ありがとうございました。  昼食時間にも入っておりますので、もうしばらくお付き合いをいただきたいんですが、端的に再質問を速やかにさせていただきたいと思います。  はじめに、那覇市の体質改善、それから組織づくり、あるいは人材育成という質問でございましたけれども、これは市長の見解をぜひ伺いたいということでございます。  いろいろと各任命権者の皆様からもお話がございましたけれども、やっぱりしっかりとした弾力的な柔軟性のある組織づくりを、いい機会でございますから、市長も替わりまして。思想とか信条とかそういうものも抜きにいたしまして、より公正・公平にやはり那覇市のために一生懸命やるという職員をどんどん適材適所、抜てきをいたしまして、仕事にあたらせていただきたい。  というのはもうこれは当たり前の話でありますが、強力なリーダーシップということもあるものですから、特に市長の、先ほど与儀議員からも質問がありましたけれども、尊敬する政治家の中に前小渕総理、それからその先輩格の政治家であります竹下前総理、あるいは田中前総理、そういう保守本流の流れをくむ中で、そういうところで育っていらした市長だとは思いますが、竹下さんとか、あるいは田中さん、あるいは小渕前総理等の回想録等を拝見しますと、全官僚の名前をしっかりと覚えて、どういう部署にどういう能力のある人がいるかというのが、そらんじて覚えていらっしゃる、それぐらい暗記力と言いますか、すばらしい暗記力があるようでございますが、ぜひ市長もせっかく32年ぶりに、イデオロギーの話は別にしたいんですが、いわゆる西銘市長以来の保守政治、市長ということで誕生しているわけでありますが、ぜひ各職員の一人一人の名前じゃなくて、その人そのものを十分にお付き合いをしていただきまして、把握してどういう能力をもっているのか、どういう人柄なのか、そしてその那覇市の市民サービスのために、どう生かしていくかという、そういうことを主眼においてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うわけであります。これは各任命権者の皆さんにも、あるいは各部長にも言われることだとは思いますが、3,400人近く、そして臨時あるいは非常勤入れましても4,600人余りの大世帯でございますので、時間はかかるかもしれませんが、やる気の問題だと思いますので、ぜひ最大のサービス産業というのでありましたら、それぐらいのことは当たり前にやっていただきたい、というふうに思います。  市長の決意と言いますか、ご見解をまずお聞かせください。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    那覇市が市民に信頼され、愛されるという意味では、やはり職員の皆さん方がお一人お一人が、市民の喜びを自らの誇りとできるというような気持ちにならなければできないだろうと思っております。  私としましては、今日までは当選後、約3カ月間、ご承知のとおりの日程の中で思いどおりに物事を進めることはできておりませんけれども、4月1日を期しまして、担当部課長にまず1年間がかりで職員との対話を始めていきたいというふうに思っております。  これは年代別でいくのか、あるいは担当課別にいくのか、いろいろ手法があると思いますが、その辺はその担当の部課のほうにお任せをいたしまして、いずれにしろ1年間がかりで全職員とお会いをして、直接話をしたいなというのが一つ思っております。  それから、市役所のサービス産業としての「さわやか窓口対応」でありますが、これは私自身が大変強く選挙中訴えまいりまして、その実現方に向けてまわりでリーダーシップを強く発揮しようと思っておりましたけれども、逆に言えばありがたいことに職員のほうから21世紀の零時を期して、婚姻届とか、出生届ですね、そういうものはぜひ受け付けたいとか、あるいはまた1月14日を期して、そういうさわやか対応をしたいという申し出がありましたので、私としてはそれを見守りながら自発的なそういう対応に期待をしているところであります。  それとは別にISO9001とかございますが、私個人としましては、今の窓口の市民課や国民健康保険課のところに、私の決裁の時間が1日に1時間ぐらいありますので、その1時間をぜひその窓口のほうでやりたいなと。私自らその意味では市民の前に立って、その1時間ではありますけれども、声を掛け合いながらやっていきたいなと、職員と一緒になってやっていきたいなというふうに今、その対応を、やはりスペースの問題がございますので、そのへんのところを含めながら対応をお願いしているところであります。 ○亀島賢優 議長    山川典二議員。 ◆山川典二 議員    ありがとうございました。  意識改革というのは、意識というのは見えませんからね。ですからやっぱりその意識に基づいて、行動改革と言いますか、見えるようなものから具体的に変えていくというのが非常に大切だと思いますので、ぜひそのへんは市長部局はじめ、各教育委員会であるとか、水道局であるとか、消防本部であるとか、外郭団体まで含めてそういう意識改革、つまり目に見えるような行動改革の徹底を図っていただきたいというふうに要望をいたします。  それから、産業振興ビジョンでありますが、これは沖縄県のこれまでの三次振計の点検報告書というのがあるんですが、それを拝見して、あるいは関連する資料もいろいろ拝見する中で、どうしても産業振興の戦略が非常に弱かったというのは否めないわけであります。  したがいまして本市におきましても、復帰後、商業政策から産業振興政策、あるいは産業創出政策といった観点からいきますと、正直言いまして本員は非常にこのへんは弱かったのではないかというふうに思います。  改めて今回、一つのIT革命に伴う政府のいろんな予算も計上されているわけでございますので、そういう意味ではしっかりとした中心市街地の活性化基本計画というものもありますけれども、もう少しそれを骨太に具体的に再検討していただきながら、それにITの戦略をくっつけていくというふうなことも具体的にやっていただきたいなというふうに思うのであります。  これまで国際都市形成構想であるとか、あるいはFTZの議論が本当、いろいろと各意見をお持ちの方が議論をされておりますが、いつの間にか立ち消えになったような、そういう状況がありますから、このIT革命と言われるいろいろな関連プロジェクトにつきましても、そうならないように、実になるような形でしっかりとした政策を推進していただきたい。そういうふうにお願いをしたいと思います。  それから、電子市役所の件でございますが、先ほど総務部長のお話では、たくさんの方がおそらくできるであろうということでございますが、そういういい加減な答弁はやはり止めていただきまして、しっかりと何人ぐらいの方がどのセクションで、どういうパソコンの操作に強いのか、そのへんまでしっかりとアンケート調査か何か、各部局でおやりいただきまして、しっかりとそのへんを把握していただかないと、これだけのせっかくの森内閣のIT予算が、これから新年度も入ってくるわけでありますので、補正でも計上されているわけでございますから、やはりそういう予算の執行にあたる現場の皆さんの能力というものをしっかりと把握していただきたいんですね。  それと同時に、各セクション、部局でそれぞれ共通語をできるだけ多くもてるような、情報公開あるいはシステムづくりを改めて構築していただきますよう、お願いをしたいというふうに思います。  それと、経営管理局にIT推進室が設置されますが、その意義につきましては、部長からお話がございましたけれども、今後、ITということで去年の沖縄サミットのあとにIT憲章もできて、森内閣の一つの大きな目玉ということで、今後推移をしていこうかと思いますが、現実的に私個人的に台湾の新竹サイエンスパーク、あるいはフィリピンのスービックの跡地利用で、台湾企業がだいぶコンピュータのメーカーであるとか、ソフトコンテンツ製作会社等視察をしました。シンガポールも行きました。クアラルンプールのスーパークリンドーも視察をいたしました。インドのボンベイとか、バンガロールとか、いわゆるITの国際的な拠点になっているところも拝見をしてきましたけれども、非常に核となる企業がありながらそれを補完する産業集積が最低限バンガロールだけでも2万社余りあるわけですね。大手から中小零細まで。  やはりそういうふうにして一つの産業集積、塊というように、今、産業クラスターという経済用語でそういうふうな考え方の理論がありますけれども、一つの塊をしっかりとした戦略でもって形成をしていかなければいけない。せっかく今、産業振興ビジョンというのもあるわけでありまして、市長も都市発展の基本は産業振興にあると、施政方針の中にも述べていらっしゃいますので、産業クラスターという一つの概念をぜひ研究されて、そしてしっかりとした国際競争力も発揮できるような、あるいは国内でもいいんですよ。競争力を発揮できるような産地形成というものを、中間目標ぐらいにしまして、5年後計画、10年とは言いません、5年後計画ぐらいのプランニングで、ぜひ、そのへんの事業を検討して推進して計画に盛り込んでいただきたいというふうに思います。  参考に産業クラスターにつきまして、北海道が先進地域でございます。それから宮城県もその産業クラスターという考え方を取り入れて、産業の集積地の構築に、今、懸命になってやっております。  これからは国内だけではなくて、国際的にも非常に厳しい状況がくるということで、先進で頑張っていらっしゃるところがありますので、そのへんもぜひ参考に取り入れながら、少しでも翁長カラーをしっかりと出すような、そして那覇市の発展のためにご努力をいただきたい。そういうふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○瀬良垣武安 副議長    午前の会議はこの程度でとどめまして、再開を午後1時30分といたします。  休憩いたします。            (午後0時25分 休憩)            ───────────            (午後1時30分 再開) ○瀬良垣武安 副議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  仲村善信議員。 ◆仲村善信 議員    個人質問でありますが、実は先日、翁長市長が自衛隊賛成論者でありながら、といえども、ブルーインパルスについてはきっぱりと反対であるという表明をしましたが、私は十数年前の出来事を思い浮かべたのであります。  そのときは、ちょうど私は小禄中学のPTA会長をしておりまして、小禄地域の成人式の実行委員長でありました。会場を取り巻いて盛んに騒がしい、自衛隊反対という反対者たちが、若い青年たちが成人式に参加しよう、祝いの場所に参加しようという者を妨害して、実際に物理的な力を使って妨害をしていたのであります。  私は、そのときに、やはり日本国民、青年たちは自由に祝いの場所に出席する権利があるということを考えまして、自衛隊の青年たちも自由に喜んでお祝いの場所に出席するように奮闘中でありました。  ところが、私は思い出すのですが、そのときに伊波静男さんが教育長でしたが、静男さんと議論したのであります。「あなたは、自分の子どもが成人式に参加することを制止されたら、どう思うか」聞いたのでありますが、そのとき「いや、悲しいよ」と、こう言っておりました。あの人がそう言っていたのでありますから、確かに大変な出来事だったと思います。  ところが、そのときに、また航空自衛隊の基地司令が「エアーフェスティバルにブルーインパルスをやりたい」と言ってきたのであります。私は、「いや、これは断固反対である」としました。地域の者として、断固反対である。なぜならば、「ブルーインパルスは、これはショーだろう」と言ったのであります。「エアーフェスティバルに集まった人に見せるためのショーだろう」と言ったら、基地司令は「いや、訓練だ」と言っておりました。  そのときに、私は「いや、これは訓練であるならば、海の上でやりなさい」と、こう主張して、とうとう東京のほうから中止させたことを覚えておるのであります。
     今議会で、市長が自衛隊は賛成であるけれども、ブルーインパルスは反対であるということをはっきりと宣言したのを、私は非常に心強く思っているところであります。  その自衛隊について、今議会では貴重な議論がなされておりましたが、日本国憲法は昭和21年の11月、これは六法全書に書いてありますね。公布されて、これは6カ月後の22年5月に施行されておるのであります。  そのときに、相当、議論がなされておりました。そして、これは平和主義であるということで、憲法第9条には軍事力というものを、陸・海・空の兵力はこれを保持しないということが書いてあるものだから、そのときに日本共産党の議長でありました野坂参三議員は、これ猛烈にこの9条に反対したのであります。  自衛隊を否定するところの9条には反対であると。読んでみましょうね。私が言っているんじゃないよ。議会の議事録ですからね。あまり大きな声を出さないでくださいよ。  「国家にもまた、その生存するための固有の権利があるといわなければなりません。すなわち、国を守る権利たる自衛権は、憲法をもってしても放棄できない権利であります」、衆議院本会議において、共産党の野坂参三議員は、「われわれは、民族の独立をあくまでも維持しなければならない。日本共産党は一切を犠牲にして、我が民族の独立と繁栄のために、奮闘する決意であります。同憲法第9条の戦争の放棄は、我が国の自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする危険があります。それゆえに、我が党は民族独立のために、この憲法に反対しなければならない。」、これはっきり議事録ですから、こういうことです。ちゃんと後で読んでくださいよ、議事録も。  野坂参三さんは、後に日本共産党本部からパージされたんですね。それは、何でだったかというと、恐らく9条賛成をするために、この立派な議長であった野坂参三さんをパージして、その後はもう憲法は賛成であるという方向転換をするために、野坂参三をパージしたとも勘ぐられる。このように考えますね。  それで、平和主義というものは、もう一つ読んでみましょう。これは、ブリタニカ大辞典の873ページです。  それに、「マルクスにとって、戦争という言葉と革命という言葉は、置きかえが可能な面を持っていた。レーニンになると、はっきりと平和主義を拒否している。資本主義階級に対する戦争は正当な戦争である」という、マルクス主義の考えが芽生えたのであります。国際的プロレタリアートが世界革命に勝利した後は、階級のない社会が樹立され、普遍的平和が実現されるという夢を持っていたわけでありますが、その後、どうだったですか。  もうこの革命戦争によって、世界の共産主義革命ですよね、これも。これによって、世界のおよそ5,000万人の人民が殺りくをされたという統計があります。そして、これが確か夢の実現のためにまわすと、夢が実現されたにしても、5,000万の命は尊いけれども、しかも、それが革命は成就した。5,000人の命を奪った。しかも、ロマノフ王朝は赤ん坊まで全部根こそぎに殺りくされた。無残なことだったわけです。それにもかかわらず、共産党は権力の掌握には成功したけれども、しかし、これの理想とする社会、豊かな社会はもう全然実現できなかったのであります。これは、ソ連邦はじめ東ヨーロッパ、それだけではない、世界の共産主義が、マルクス・レーニン主義が理想とした社会は実現できないということがはっきりしてきて、ベトナムのごときは、自由主義社会の経済を勉強やっていますね。とても共産主義の経済は実現できないと、こういうことがはっきりしてきているのであります。   (「資本主義だって、崩壊前だろうが」と言う者あり)  自分のときに意見を言いなさいよ。それから言いますが、20世紀は戦争の時代でしたと言いますが、しかし20世紀は前半は確かに共産主義革命とそれに対する抵抗、それから植民地主義の拡大、そのために戦争がたくさん起こったのです。日本は、ヨーロッパの植民地主義に対抗するために、日本は軍備、富国強兵策をとったのであります。   (「人の家に勝手に入ったんだよ」と言う者あり)  自分のときに言いなさい。  もし、日露戦争のときに日本が負けていたら、どうなっていたか。日本は植民地になっていますよ。それぐらいのことも分からない人がやじを飛ばすか。公党は非難されても仕方がないさ。  そのようにして、日本の自衛権は富国強兵のために、日本の植民地化を防ぐためにやったのでありますが、昭和11年に2・26事件が起こりましたね。そのときから、軍の介入というのが起こって、シビリアンコントロールがきかなくなった。これはもう不幸であったということを、われわれも認めますが、しかし、皆さんとは意見が違うところがありますよ。  それから、公園行政についていたします。  赤嶺1丁目のガジュマル公園は、去年3月、ガジュマルだけ植えるのかと聞きましたが、いや、そうではなく、いろいろな花木を植えます。13年度予算に組む予定と言っておりましたが、これは予定どおり進みますか。  ジャスコ東側のブロック路面が悪化している。これは、メイクマンの前を2度目に修理するときも、私は注文をつけたのでありますが、私の予言したとおりになりました、メイクマンの前は。それは、早く修理をすべきであると思います。それについて、答弁を伺います。  県営赤嶺住宅地と伝統工芸館との間の国道の歩道が非常に狭められています。これはモノレールの建設の影響だと思いますが、歩行者に非常に恐怖感を与えてます。国道管理事務所に拡張交渉すべきと思うが、どうか。  それから、モノレール周辺整備事業について、モノレール赤嶺駅の南側にエンゼルハイムが建つ予定でありますが、これにはただ貸屋だけなのか、貸屋といっても住居だけなのか、それともどんなテナントが立地しようとしているか。それに関連して、私は聞きたいと思います。これはハイパーホテルというのが、ジャスコの前にできました。これを私はいつもウォーキングして行ってますが、もう毎日満員ですね。  それから、用途地域、なぜこういうことを聞くかといいますと、やはり那覇市は都市合併といっても、もうそういう見込みはないですよ。どこが那覇市に合併してくると思うんですか。だから、那覇市の現在の面積にもっと多くの仕事、あるいは住居が立地できるように、建ぺい率や容積率、高さを、これをもっと拡張すべきであると。県が決める前に、県と交渉してもっと拡張すべきであると、このように思います。  ただ、県が押しつけたから、「はい」というだけではいかんですよ、那覇市は。広いところはいいですよ。那覇市みたいに狭いところは、これじゃいけませんよ。  自席から、また質問をいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    仲村善信議員ご質問の、ガジュマル公園の整備についてお答えします。  小禄ガジュマル公園は、小禄金城土地区画整理事業地内にあり、昭和63年8月24日に面積0.2haで都市計画決定されております。  同公園用地は、区画整理事業期間中、小禄金城区画整理事務所として利用されておりましたが、同事業の換地処分後、平成11年9月に公園として引き継ぎがされました。  同公園の整備については、平成13年度住宅宅地関連公共施設整備事業として内定を受けて、平成13年1月には国庫補助事業の本要望を行っており、平成13年度で整備を予定しております。  整備スケジュールとしましては、平成13年の9月までに同公園の実施設計を完了し、10月に整備工事を発注し、平成14年3月末までに整備を完了する計画であります。  同公園の整備については、地元自治会からゲートボール場の設置要望等もあり、地域の関心も高いことから、実施設計時点で説明会を開催し、樹種選定など、地域住民の意見をとりいれた設計、整備を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    仲村善信議員の道路行政、まず1番目にジャスコ東側のブロック路面が極度に悪化しているが、どのような対策がとれるかというご質問に対してお答えいたします。  ご質問の道路は、市道小禄金城2号、延長150m、幅員9.4mの道路で、土地区画整理事業により、平成9年度に整備したものであります。  ご指摘のとおり、当該道路は路面が悪化しておりますが、その原因として、ジャスコへの買い物客や商品搬入の車両通路として乗用車や大型車の交通量が多いことから、ブロック舗装箇所が破損したものと考えられます。  したがいまして、平成13年度において、路盤や交通量等の現況調査を行い、その調査結果を踏まえ、舗装工事を実施していきたいと考えております、  次に、2番目の、県営赤嶺市街地住宅と伝統工芸館との間の歩道の拡幅について、お答えいたします。  ご質問の箇所につきましては、現在、沖縄都市モノレール整備事業の影響で、歩道が約2.2mと一時的に狭くなっております。  道路管理者である南部国道事務所に問い合わせましたところ、当該箇所は、平成13年度において、幅員5m、歩道部3.5m、植樹帯1.5mであります。幅員5mの歩道復旧工事を実施するとのことでありますので、整備後は、快適な歩行者空間が確保されるものと思われます。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    モノレール赤嶺駅の南側のエンゼルハイム内には、どのような事業が立地をするのかというご質問にお答えをいたします。  ご質問のエンゼルハイムは、平成12年10月12日に、建築基準法に適合しておりましたので、確認をしております。  その内容は、鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上10階、地下1階、延べ床で7,432㎡となっております。  各階の用途としましは、2階から10階までが分譲の共同住宅、1階が店舗、駐車場、さらに地下1階が駐車場となっております。  次に、用途地域についての二種住居地域の建ぺい、容積、高さについて、特に赤嶺2丁目の場合についてのご質問に、お答えします。  用途地域制は、良好な市街地環境の形成や都市における住居あるいは商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積、そして建ぺい率及び高さなどが定められております。  第二種住居地域としましては、主として住居の環境を保護することを目的として定められている地域であります。建ぺい率は60%、容積は200%であり、高さについては絶対高さの制限はございません。建築基準法による斜線制限等の規制がございますけれども、例えば赤嶺2丁目の場合につきましては、周辺に近隣商業、準工業、第一種住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、及び第一種中高層住居専用地域などの用途があります。  また、同地域は小禄金城地区計画が定められておりまして、地域住民との話し合いの中で、計画的なまちづくりが進められております。 ○瀬良垣武安 副議長    仲村善信議員。 ◆仲村善信 議員    用途地域につきましては、赤嶺2丁目の場合は、用途変更が行われましたですね。  だから、そこを例に取って言っているわけですが、これについてはこの制限は、市民に非常に不満を与えています。だから、狭い那覇市では、県が決める前にもっと交渉して、例えば駐車場なんかは建ぺい率から外すとか、最大限外す。全部外すことはできんでしょう。そのぐらい、ひとつ交渉してください。終わります。 (「議長」と言うものあり) ○瀬良垣武安 副議長    当真嗣州議員。 ◆当真嗣州 議員    ただいま仲村議員の発言について、我が党に関する部分について不適切と思われる部分がありますので、会議録を起こしていただいて、検討させていただきたいと思います。議長をして、よろしくお計らいをお願いいたします。   (「何で指名しないのにやるか」と言う者あり) (「僕も手を挙げているのに」と言う者あり) (「休憩してくださいよ」と言う者あり) ○瀬良垣武安 副議長    では、休憩します。            (午後1時44分 休憩)            ───────────            (午後1時45分 再開) ○瀬良垣武安 副議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  赤嶺一郎議員。 ◆赤嶺一郎 議員    通告に従いまして、お尋ねをさせていただきます。  4項目ご通告をさせていただきましたが、非常に前段の二つが市民の関心もあり、あるいは経済問題、国保事業、福祉行政ということでうたった点については、中長期的にかなり懸念される点もありますので、あえて質問をし、追及ということではございません。  より当局におかれては、市民の皆さんに篤とご理解をいただくという観点から、虚心のないところを、ひとつ市民の皆様にはお答えをいただきたいと存じます。  まず最初の固定資産税問題でありますが、昨年の12月定例会におきまして、行政が悪意はなかったんでしょうけれども、お役人の中でやったことに対する責任を問われるということの中で、市民に過分な税金をご納付いただき、かてて加えて、その中に加算金までやって、一般市民の税から還付をしなきゃならないという事態に至ったわけでありますが、12月で早速、増額補正を行い、税務当局が精力的に取り組んでいるということは、まず評価をさせていただきますが、13年度予算とも関係いたします地方税法分、それから地方自治法に基づく還付の問題につきまして、どういう額でどうなりますか。今後の見通しと現状について、ご報告を求めておきたいと存じます。  次に、経済問題についてということでございますが、12月議会においてもお伺いしましたが、とまりんをはじめ損失補償の問題とかということは、大きな関心事であると同時に、やっぱり行政がきちんとしたガイドラインに基づいてやらないと、多くの問題をじゃっ起するのであろうという観点からのお尋ねでございます。  農業協同組合法に基づいて、農協が本市に三つございますが、これは今新聞等をにぎわせているとおり、JAの経営基盤の問題、なかんずく不良債権等との関係の中で、県が100億円を造成して基金をつくり、今現在ある農協に対して、1本化を図る中で経営基盤の安定と。しかし、個々の単産農協を見ますと、これはもうかなり実質的に倒産に近いようなところもあるわけでございます。  このへんについて、ひとつ当局が今把握している分について、まずご答弁をいただきます。  国保事業でありますが、実は前任地の浦添市の国保運協会長というものを経験がございまして、多少、浦添市と比べたことがございます。  そういたしますと、本市において国保税の軽減措置というのがありますけれども、そへんの被保険者数、あるいは軽減措置というものは取られている世帯数、もちろん被保険者の数に関わりますが、県内比準と、とりわけ他府県の類似市と比べた場合の本市の納税額というものについて、どのようにお考えになっているのか、ご答弁を求めておきたいと存じます。  介護保険でありますが、発足早々、半年の猶予であったり、1号被保険者の方々がいろいろございました。10月から、年次途中から徴収をお願いするとかいうような状況がございまして、やっておりますが、初めての制度でありますから、厚生労働省においても当初の見積もりとか、あるいはこういう形であったらというのとは、かなり違う実態になっているはずであります。本市の場合ですね。  そういう中で、介護保険料、1号被保険者については、これからどのようになっていく見通しなのか、あるいは負担増を願うわけでありますから、そのへんのところはひとつ明快に与儀部長において、お答えをいただいて、残余の時間については、自席よりお尋ねをさせていただきます。 ○瀬良垣武安 副議長    饒平名知孝税務部長。 ◎饒平名知孝 税務部長    赤嶺議員の、資産税の問題についてのご質問にお答えいたします。  市民に大変ご迷惑をおかけしております、資産税の住宅用地特例適用漏れ等の問題につきましては、平成3年度分までの10年分を還付する方針で、現在、作業を進めているところでございます。  このうち、平成8年度分までの地方税法に基づく還付につきましては、平成12年の12月定例会に補正予算を計上し、平成13年1月18日から還付を始めているところでございますが、還付予定税額2億6,094万5,783円のうち2億1,094万1,098円は還付済みでございます。2月23日現在の執行率が80.79%と順調に還付が進んでいるところでございまして、出納閉鎖までにはすべて還付できますように、最大限の努力をしていきたいと考えております。  税法以外の平成3年度から7年度までの分の還付につきましては、本定例会に予算を計上し、ご審議をお願いしているところでございます。その額は、税相当額が2億6,192万5,000円に加算金が9,515万5,000円を加えた3億5,744万円でございます。7月には還付を開始する予定で作業を進めていきたいと考えております。  還付方法につきましては、税法分と同様の手続きをもってお返しをすることになりますが、還付漏れが生じまして、不利益が起こらないように、誠心誠意、納税者の立場に立って作業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    赤嶺一郎議員の、農協をめぐる諸問題について、現状認識、把握している分についてのご質問について、答弁させていただきます。  ご承知のように、先ほど議員がおっしゃいましたように、マスコミ報道によりますと、県のほうでは100億円程度の基金を準備しているということなんですけれども、われわれ実際にそれが正確な情報なのかどうなのか、十二分に確認できるところではございません。
     それと、基本的に12月議会でもご審議いただいたんですけれども、農協・漁協に関しては法律上、県のほうに指導・監督権限がすべてございまして、内容についても、私ども市のほうでは知るべき立場にないということがございます。  そういうことで、合併に向けてわれわれがある程度情報で知っている限りにおきましては、優良な農協、それとかなり厳しい農協、あるというふうに聞いております。そういうことで、この合併問題についても、何をどうやって、どう処理していいのか、かなり問題があるというふうには、一応は聞いております。  そしてまた、農協さんにつきましては、全国的にかなり厳しい見方をしているところがありますし、ある情報によれば農水省OBといたしましても、この信用事業においては爆弾の上に農協長は寝ているようなものだとおっしゃっている方もいらっしゃいます。  また、ある都道府県の信用農業組合連合会の会長さん自体がかなり農協のこの信用事業、あるいは共済事業について厳しいことをおっしゃっている例も、一応は情報として仕入れております。  それが、沖縄の農協の実態がどうあるかというのについては、今一分からないというのが現状でございますけれども、市内の3農協に関しましては、私ども総会等に出席して、総会資料をいただいておりまして、三つのうち二つはかなり信用事業等についても剰余金を計上している。一つの農協については結束金を計上して、それを内部留保金で補てんをしたと、一応は何とか格好はついているというような形になっております。  ただし、他の都道府県の例から見まして、それについてわれわれは数字を一応見るだけの立場にしかありませんので、具体的なそれについてのものはちょっと控えさせていただきたいと思います。  いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、今回の農協についても、指導・監督権限、県にございますので、われわれといたしましては、どういう状況にあるのか、あるいは各農協調査に情報を収集いたしまして、その合併問題に関して、とりわけ信用事業、それから共済事業、そういったものについては、できるだけ内容を把握するように努力しつつ、合併問題については注意深く見守っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    国保被保険者の、税負担についてのご質問にお答えをいたします。  国保税の税額は、まず予想される歳出を確定し、それに見合う歳入を確保するという形で編成をしております。特に国保税につきましては、市民所得の状況、市町村の国保に係る財政の状況等により、賦課方式もそれぞれ若干異なっているところでございます。  本市の場合、応能・応益の割合を50対50をベースにして、賦課方式を設定しております。税率は所得割率11.0%、均等割額2万1,000円、平等割額2万9,900円となっております。全体的に低所得者層の比率が高く、年間所得100万円以下の世帯の割合は、全体の63.6%を占めている状況にございます。  そのため、7割・5割・2割軽減世帯が、平成13年1月末現在で全体の61.5%を占めております。これに対し、年額60万円を課税されている限度額超過世帯は全体の4.8%、その他の、いわゆる中間所得者層が28.1%となっております。  具体的なご質問の中で、国保税のいわゆる世帯数、被保険者数でございますが、世帯数に関しましては、平成11年度の実績で5万4,017世帯、それから被保険者数は12万710人でございます。  本市の場合の問題点としましては、最高限度額に到達する所得が472万円ということで、やはり被保険者の重税感が非常に高いものがございます。それから、保険税の軽減世帯でございますが、県内10市を見ますというと、那覇市が平成10年度で63.6%、お隣の浦添市さんの場合は53.0%ということで、やはり本市の場合、所得水準の低い世帯が集中しているのが特徴で、そのために高額所得者あるいは中間所得者のほうに大変なご負担をお願いしているような状況にございます。  以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    赤嶺一郎議員の、介護保険制度についてお答えいたします。  平成13年1月末現在の那覇市の高齢者数は4万2,799人、高齢化率14.16%、要介護認定者数は6,707人となっております。  平成12年度の保険給付費は、約108億円と見込んでおり、当初予想より約10%伸びております。保険給付費が伸びた要因といたしましては、要介護認定が当初予想より重度の判定が多くなっていることや、在宅サービスの受給率が国の予想よりも上回っていること、また施設介護につきましては、費用の高い老健施設や療養型病床群、いわゆる療養型施設利用者の伸びなどが挙げられております。  県外の県庁所在地及び県内他市との受給者1人当たりの給付費を見た場合、県外平均が約16万7,000円、県内他市の平均が約18万5,000円、本市が約19万2,000円となっており、本市独自の調査の範囲においては、沖縄県は全体的に給付費が伸びる傾向にあります。  今後の見通しとしましては、高齢者人口の増加や制度の浸透などにより、保険給付費は毎年伸びていくことが予想され、一般会計の法定負担分を含め、厳しい財政運営を迫られてくるものと思われますが、健康づくりや介護予防事業などを積極的に展開し、介護保険事業を円滑に推進できるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○瀬良垣武安 副議長    赤嶺一郎議員。 ◆赤嶺一郎 議員    再度お尋ねをいたしますが、私は議員になって20年目でありますが、こんなに市民から直接お電話いただいたり、お会いしたいという経験をしたのは、饒平名部長、固定資産税の還付の問題でございました。市民の関心というのは、すごいんだなと思いました。それと、えらいあまりほめられすぎて、少し恥ずかしいという形で、電話でお辞儀をした会話というのも久しぶりに味わいました。それだけ、やっぱり関心はあったんですね。  それと、やっぱり職員に対して、少しおっしゃる方もおるんです。賦課の方法とか徴収の方法について、「いや、それはご理解をいただきたいと、これは私のほうから当局は全力を挙げて還付するから、それまでは言わないでください」と、人間は間違いを犯すものであると、ただ、その中で、行政マンとして猛省を促したいのは、これは内部では分かっていた話なんですね。前から話題に上っているんですよ。しかし、何とか自分が在任中だけは無事過ごしたいと、こういうことの中から加算金ということが出ていることについては、しっかりひとつ考えておいてください。  戦後の中で、一番、金融が今低利であるということも、あるいは大きく感じるのかもしれないけれども、そのへんのところは、ひとつ、今後よろしくお願いをいたしておきたいと存じます。  次、農協の問題でありますが、大田部長。農協の資金というのは、全国的に見ると100兆円あるんです。100兆円を上回る。ところが、そこの不良債権額、率等については明らかになってないんです。なってないんです。  この問題は、私は、本市にも3農協あるわけでございますから、非常に大きいと思うんですね。農協の仕事はいろいろありますよ。経済事業とか、共済とか、あるいは信用事業という、要するに預貯金に関わることですね。そうすると、これ県の中央会もありますが、全国組織でいえば全中であります。その中で、政府系金融機関としてある農林中金であります。そういう形での運用方法というのは少し違うんですね、単独の金融機関とは。  しかし、これが一番全国的に国民や県民の、市民の耳目を集めたのは、例の住専の問題であります。6,850億円、これが大変な問題になりましたね、公的投入するとか。農協というのは何だと。政治的なプレッシャーグループでいくと、昔、大学時代に教わったのは、財界が10として6であります。農協が3であります。1が医師会でありますと。こういうのを中央大学の教授は政治学で言っていたけれども、農協の3というのは大きいんですね。そうしますと、住専のときに農協は不信感をかこったわけです。自分らが失敗した、公的資金を入れさせてということを言ったわけですよ。  そういう中で、農協に対する問題が出てきたわけですね。その中で、農協というのは監査人というのを置いてあるんですね。ところが、みんな身内のマニュアルでやるんです。外部の監査法人とか、国家資格を持った公認会計士さんが、農協を監査するということは、皆無であります。  そういう中からすると、旧日銀、これは収入役の上間さんのところが一番詳しいのでありますが、日銀や大蔵検査といわれた今の金融庁の不良債権マニュアルに照らしていくと、平成7年には農協は700億円とか800億円と言っていたんですよ、全中は。平成12年になったら、2兆4,000億円になった。  県内の金融機関もしかりであります。貸しているお金の十数パーセントは不良債権として公表されているのであります。農協の今の運用の仕方を見てみますと、私はこれを上回ると思う。  大田部長、ちなみに県内の農協の資金量はおいくらですか。そこだけまずお答えください。 ○瀬良垣武安 副議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    お答えいたします。  私ども、各農協の総会に出まして、総会資料をいただいておりまして、その中から見ますと、例えば貯金で言いますと、市内の3農協で貯金が1,087億円ですか、3農協の合計の貯金が。そういう状況を一応資料からは把握をしております。  以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    赤嶺一郎議員。 ◆赤嶺一郎 議員    あえて市内に限定しないで、県内の資金量と聞いたら、市内とおっしゃるから、私が配慮しているのは、大田部長、考えてくれないと。  6,900億円であります。これは上間収入役さんに聞いたら、全部お分かりになると思うんですが、沖縄の金融状況は、個人資産額全部含めて、郵便貯金額は特段に多いんです。これは幾らか申し上げません。琉球銀行さんが1兆2,000~3,000億円であります。沖銀さんが1兆円を超える程度であります。1兆1,000億円。多少ありますが。それと海邦銀行さんが3,300億円ぐらいであります。  その中、十数パーセント、これは大体八十何パーセントが貸し出しますから、そういう中での自己運用等もありますが、そういう中でそういう状況になっているんですね。農協さんの7,000億円近い金というのは、不良債権額というのは大変なもんですよ。  それで、県内は7農協に統合しようというやつが五つにやろうとやったら、一元化と。こういうふうに全然スケジュールが変わってきたんです。だから、そこは何を意味しているかと、バックグラウンド、背景ということは、篤と認識をしておかないと、大変ですよ。  時間がありませんから、自分から申し上げます。これは、沖縄県下で20万人を超える農協の会員、準会員がおられるんですよ。本市の中で1万人を超えるんですよ。ということは、漁協の損失補償とわけが違うんですよ、資金量からいっても。しかし、県も及び腰でございます。全中もそういう状況の中で、明らかにできない。  ということがあるということは、今度の問題が住専の問題になったように、社会的問題になって、農協はこれだけの人が影響力がすごくある、政治的に。しかし、そういう中での対応ということは、十分、頭の中に置いて取り組んでいただきたい。  議会にもOBの前副議長がおられるわけだから、個人的にもいかがでしょうか。ご相談に乗ってみて、一応、現状の把握はしておられたらよろしいんじゃないでしょうかということを申し添えておきます。  次に、国保でありますが、本市の場合、みんな議会に参加させていただいて、国保税が高い、最高限度額が500万円もいかないのに最高限度額だと。介護を入れると60万円だ。ということになってくると、その税負担感もかなりきついのでありますが、そうじゃなくて、そこにはやっぱり所得の低い人というのが、浦添に比べても1割多いんですね、1割。そういうことになると、やはりこのへんのところも考えておかないと、次の介護とも関係してくるけれども、ちょっと将来心配になるところありますね。  今、与儀弘子部長がおっしゃった給付率、旧厚生省がやったものともかなり特段の給付率が多いんですね。沖縄県内、多い。1人当たりの国民医療費で見るならば、北海道と沖縄が双へきであります。沖縄は7割ぐらいでございました。しかし、これはどんどん伸びていきますよ。本市の場合の人口の伸びとかいう、そういう形にならないですよ、本市の場合は。人口構成からいっても。特段に増えてきますね。行政でいう高齢者人口、14コンマ幾らですが、浦添は特別に若いんだけれども、そういう中でいくと、これは相当心してかからないと介護保険制度全体の維持というのが難しい。  そうすると、どういうことになるかというと、被保険者がまず所得の割合からいったら、初めて設定した介護保険料、決して安いとは言えないですよ。所得水準からいくと。全国水準からいっても。  そういう中でいくと、改定というのはもう考えておかなきゃいけないんじゃないですか。介護保険料の改定とかいうことは、当然、考えておかないといけないんじゃないですか。もちろん1号の方についてですよ、65歳以上。そのへんのところはどういう見通しを持っておられるのか、もうちょっとはっきりお答えになっていただけませんか。お願いします。 ○瀬良垣武安 副議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    ただいまご指摘のように、第1号被保険者の保険料というものは、基準値、基準額といたしますと、月額、現在3,841円いただいているわけなんですけれども、この介護給付費の伸びから割り戻しますと、現状でいたしますと、大体4,300円ほどいくのではないかというふうに試算をしております。  そういたしますと、介護保険料の改定というものは、一事業年度、これは12、13、14年度ですが、その間の改定というのは基本的には考えられない。基本的には実施しないわけですね。  そうしますと、次期、15年度からの3カ年というものは、では今この第1号被保険者の450円近い赤字というのは、どういうふうに補てんされているかといいますと、これは国、県、市が3分の1ずつ出しております財政安定化基金からお借りをして、その分、赤字分を補てんしていくわけですから、この分が当然お返しをしなければいけないということで、次期改定の時期に、それらの影響額があるものというふうに考えております。  以上です。 ○亀島賢優 議長    赤嶺一郎議員。 ◆赤嶺一郎 議員    この中で、前の健康保険や老人に向けての保険制度の中で、県が新しく入ってきたということという部分というのは、県の負担というのが新たな要素ですね。残念ながら、我が県は3割自治どころではないんですね。一番、市長はご存じだと思いますが、15%ぐらいしかないわけだ、上限は。そうしますと、県の負担ということも大変ですね、これ。割合からいくと。  そういう中でいくと、やはり私はもうちょっと市町村がやる保険制度でありますので、実態というものはもうちょっと前へ出しておかないと、その場に迫ってからこういう感じですと、被保険者の方々に心づもりをさせないというのが、一番悪いと思うんですよ。一番悪いと思う。そのへんのところは、担当者として制度を維持するんであれば、やはり応分の負担ということは、当然、出てくるわけであります。  そうしませんと、これはやっぱり大きな問題をじゃっ起すると思いますよ。そうしないと。だから、やっぱりその健康づくりも大事だけれども、実際、予想より増えたじゃないですか。他府県に比べても増えているじゃないですか。  だから、一面では長寿県であるという中では、一定割合の高齢者人口がくれば、一定割合は残念ながら、そういうことをしなければならない方々が出てくるのは、もう理の当然でありますから、そういうところも送って、福祉に責任を持つならば、受益者や市民に苦いところはあっても、堂々とおっしゃるということがなければ、私は福祉政策の維持という、安定的運営というのはできないと思いますよ。  それを、これからは福祉を預かる任にある方々の、私は勇気ある制度をやるための市民への理解を求めるということだろうと思いますので、ぜひ勇気を持ってやっていただきたいと存じます。  15年といったって、すぐまいりますよ。これだけの給付率が増えていったら、被保険者や保険制度そのものに、大きな影響を与えるということは必然ではありませんか。そういうところには、勇気を持って立ち向かっていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。  今定例会、2回もやらせていただきましたので、3秒は残して終わります。 ○亀島賢優 議長    渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員    発言通告に従いまして、個人質問を行います。その前に、私たち日本共産党は、これまで、災害に強いまちづくりについて質問も行い、私も救急隊の増隊・増員と、防災行政無線の設置について提案し、繰り返し質問してきました。新年度予算でそれが実現したことは、市民の命と安全を守る上からも、大変、高く評価するものです。引き続き一日も早く稼動するように、全力で頑張っていただくよう要望し、質問に入ります。  まず、30人学級の早期実現について伺います。  いじめや学級崩壊、校内暴力、児童虐待など、子どもと教育をめぐる状況は深刻です。今、すべての子どもに基礎的な学力を保障する教育改革が極めて切実な課題となっており、そのためにも30人学級への前進を勝ち取り、さらに少人数学級に進むことが不可欠になっています。  那覇市でも、実質的に30人以下学級になっているクラスが123クラスありますが、40人学級と比較して、教育面、学級運営、子どもの学校生活面でだいぶ違うと思いますが、お答えください。  地方自治体でも、30人学級に独自に取り組むところが出てきていますが、本市でも県と相談するなど、取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。  小学校1年生から、順次、実施いていくとした場合、必要教員数と必要経費は幾らか、当局の見解を伺います。  次に、環境ホルモンが溶け出す心配のある、プラスチック製の学校給食食器を琉球漆器など、安全な地場産品に切りかえることについて繰り返し提起してきました。漆器業界の状況からしても、いよいよ重要になっていると思います。改めて切りかえることの意義と進ちょく状況について、当局の見解を伺います。  那覇市は、琉球漆器の産地ですが、漆器産業の状況はどうなっていますか。提起以降も、伝統工芸品の産地では、地場産品を使用する学校が増えていますが、全国的な状況について伺います。  前回、「食器が開発された段階で、試験的な導入を検討したい」との答弁でしたが、琉球漆器の試作品もできていますが、今後の計画はどうなっていますか。当局の見解を伺います。  次に、学校給食の牛乳パックの切り替えについて、伺います。  現在、年間、約73tの学校給食用の牛乳パックが、産業廃棄物として埋め立て処分されています。瓶あるいはミルカーなどの容器に切りかえれば、ごみを大幅減量、あるいはゼロにすることができます。また、このことは直接的な環境教育にもなると提案してきましたが、検討状況について当局の見解を伺います。  ごみ問題の決定打はごみを出さないこと。市独自の決断でできるものから、一つ一つ実施していくことが必要と思います。この切り替えについての当局の見解を伺います。  次に、文化財の整備について、お尋ねします。  首里城などの遺産群が世界遺産に登録され、沖縄の文化財に注目が集まっていますが、那覇市の指定文化財で未整備のままになっている、寒水川ヒージャー、小禄のシマダガー、アモールシガーの整備について、当局の見解を伺います。  市道寒川2号線、マジキナスージは首里城から識名園を結ぶ由緒ある道ですが、整備する必要があると思いますが、見解を伺います。  以上で質問を終わりますが、後で自席より再質問を行います。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    渡久地議員のご質問に、順次、お答えいたします。
     一つ目の、30人以下の学級と40人学級では教育面、学級運営、子どもの学校生活の面で、だいぶ違うのではないかとのご質問にお答えします。  30人以下の学級では、学習指導面において、基礎学力の向上ときめ細かな指導、子に応じた指導の充実が図られ、学級経営面においては、子どもの状況をより的確に把握ができ、学級活動の充実、いじめや不登校の指導の充実を一層図れるものと考えております。  二つ目の、本市での取り組む必要性の見解について、お答えいたします。  本市では、これまで30人学級の実現に向けて、市町村教育長協会においても、国及び県に要請を行っているところでございます。  三つ目のご質問にお答えいたします。  小学校1年生から、順次、実施していくとした場合、必要教員数は約30人で、必要経費は約1億8,000万円となることが見込まれます。  次に、学校給食食器の切り替えについてでありますが、一つ目の改めて切り替えることの意義と進ちょく状況について、当局の見解を問うについてお答えいたします。  琉球漆器が学校給食用食器として安全面、耐用性を含めて、児童生徒の食器として適した形状・サイズの製品であれば、天然素材の食器であり、最も好ましいと考えております。また、教育的にも郷土の伝統工芸品を使用することで、地場産業への理解も深まり、大変、有意義であると考えております。  二つ目の、提起以来、伝統工芸品の産地では、地場産品を使用する学校が増えているが、全国的な状況について問うについて、お答えいたします。  平成12年8月に、元通産省指定の「伝統工芸品産地」である28の市町村に調査依頼いたしました結果、26市町村の回答があり、そのうち漆器を使用しているのは6市町村でありました。  四つ目の、食器が開発された段階で試験的な導入を検討したいとの答弁だったが、琉球漆器の試作品もできているが、今後の計画はどうなっているかという問いについて、お答えいたします。  琉球漆器による給食用食器の試作品は、昨年12月に作製していただきました。しかし、試作品を作製した漆器会社から、十分、乾燥してから熱等の検査をするようにとのアドバイスがあったため、食器として問題がないかについての各種検査等は、まだ実施しておりません。これらの試作品は、十分、乾燥した後、新年度の早い時期に各種検査を実施していきたいと思います。また、その結果をもって関係部と導入について調整していきたいと思います。  次に、学校給食用の牛乳パックの切り替えについて、お答えいたします。  学校給食用牛乳は、経費の一部を畜産振興事業団が補助をしていることから、県知事の選定を受けた県内牛乳メーカーの業者のうち、入札の結果、落札した業者が供給することになっています。  教育委員会では、業者の選定事務を行っている県給食会に、紙パックから瓶等に取り替えることができるかどうか確認したところ、瓶は重く児童生徒の負担が大きいこと、破損時のけがが心配されること、ライン全体として人手、水、蒸気、洗浄剤等のコスト高の理由から、現在は紙パック充てん機の製造ラインのみの設置となっているとのことであります。  このような状況下で、瓶充てん機の導入を条件づけることは、入札価格が上がることが予想されるとのことで、紙パックで対応したいとのことでありました。  しかしながら、渡久地議員ご指摘のように、ごみの減量化からは問題がありますので、今後とも県給食会等の関係機関と協議していきたいと思います。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    渡久地議員の、学校給食食器の切り替えについてのご質問の中で、2点目のご質問、那覇市は琉球漆器の産地だが、漆器産業の状況はどうなっているか。それに関連してお答え申し上げます。  ご承知のように、沖縄県は全国的にも京都府に次いで2番目に位置する伝統工芸の産地でございますが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく沖縄県指定品13品目ございまして、そのうち琉球漆器、壺屋焼、琉球びんがた、首里織の4品目が那覇市における指定品目となっております。  琉球漆器の現状についてでございますが、琉球漆器は、那覇市には8事業所がございまして、県内の80%を占めていて、沖縄県の主要産地を形成しているというふうに言えるかと思います。また、従業者数は114人で、県内の96%、生産額は4億3,800万円で、県内の86%というふうになっております。  平成9年度と平成10年度の事業所数はともに8事業所で横ばい、従事者数は平成9年度が111人、平成10年度が114人でほぼ横ばい。生産額につきましては、平成9年度が4億9,600万円、平成10年度が4億3,800万円で、約12%の減少というふになっております。  このように、漆器業界の現状は厳しい状況にあるということが言えるかと思います。このことは漆器を含め、伝統工芸産業に共通する傾向というふうに言われてもおります。その原因といたしましては、大量消費社会の定着、国民の生活様式の変化や、ご承知のとおり長引く経済不況等を背景といたしまして、売り上げが低迷するとともに、それに伴う経営難や後継者不足が挙げられております。  残念ながら、琉球漆器の老舗である紅房さんが3月内で廃業するということが決定しておりますし、そういうこと等を含めまして、業界を取り巻く環境は厳しくなってきているんじゃないかというふうに認識をしております。  そこで、市といたしましては、地場産業の振興、県産品の使用、伝統工芸産業の振興の立場から、学校給食食器の導入を検討してきた経緯がございます。先ほども教育委員会のほうからお話もありました。そこで、われわれは何度か琉球漆器事業協同組合の理事長ともお会いいたしまして、事業趣旨をいろいろ説明して、細かい点、木はどういったものを使ったほうがいいのか、塗りは外まで塗るといろいろあるので、内だけ塗りましょうとか、そういう細かい点もいろいろ調整してご理解をいただきました。そして、昨年末には学校給食食器の試作品を完成させたところです。現在、教育委員会のほうで、それを十二分に乾燥させた上で、いろいろテストを重ねたいというふうに発言がございました。  われわれ、担当部署といたしましては、いい結果が出るように願っております。それまでも、教育委員会や琉球漆器事業協同組合といろいろと調整を重ねて、可能な限り導入に前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。  次に、学校給食の牛乳パックの切り替えについてのご質問にお答えいたします。  これも、先ほど教育委員会のほうからの答弁がございましたけれども、ゼロエミッション準備室のほうからも答弁させていただきたいとおります。  現在、本市では大量に廃棄されております学校給食用の牛乳パックは、ポリエチレンフィルムのラミネート分離処理や洗浄、乾燥処理などの煩わしさから、リサイクルが進まず、おっしゃいますように埋め立て処分、かなりの7割程度、それが埋め立て、それから30%程度が焼却処分されているようでございます。それは事業所系のごみでございますね。家庭用のものはちょっと違うようですけれども。  牛乳パックをリサイクルすれば、Lサイズの紙パック30枚分で古紙1㎏に相当し、トイレットペーパー5個分に再利用できるということでございますので、ごみの直接的な減量につながるばかりでなく、パルプから製造するよりもかなり資源のセーブというのはできるようであり、それが森林保護効果にもつながるという利点があると聞いておりますし、また、われわれもそのように理解をしております。  牛乳パックは、市民リサイクル運動のシンボル的な見方もされているようですが、子どもたちにとって大変身近なものであることから、学校教育の中で環境問題を学ばせる最適の素材であるとも言えるんじゃないかというふうに思っております。  持続可能な循環型社会をつくっていくためには、学校や地域あるいは行政とすべての場所で、すべての人が環境保全の視点を持つということが大変重要でございます。したがいまして、平成13年度には、前々からご答弁申し上げてますように、ゼロエミッション推進室が立ち上がります。それによって、本市の循環型社会に向けた理念を確立すべく、早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、ご指摘のごみ問題解決の決定打は、ごみを出さないこと、あるいは市独自の決断でできるものから一つ一つ実施していくことが必要だという、議員のご見解でございますけれども、その解決策につきましても、学校給食の牛乳パック容器の見直しの検討、子どもたちへの環境教育、給食調理現場でのごみ減量化などに向けまして、ゼロエミッション推進室と関係各部各課が連携を図りながら、実践できることは早目に取り組み、ごみ減量化や資源化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。   (「答弁は簡潔にさせてよ、長いよ」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    渡久地修議員の、文化財整備についての2点のご質問がございます。順次、お答えいたします。  まず1点目、未整備の寒水川ヒージャー、小禄のシマダガー、アモールシガーの整備についてでございます。  寒水川ヒージャーは、昭和54年に那覇市の史跡に指定され、平成2年に大規模な修復整備を行いました。ご指摘の未整備の箇所でございますが、その後、平成10年に追加した部分でございます。  この水ためは、寒水川ヒージャーからあふれた水をため、農業用水として利用するために設けられたもので、古来の形態をよく保存しております。しかしながら、議員おっしゃるように、トタンでふかれた屋根などで見苦しい状況にございます。安全面にも考慮した整備を、今後、行いたいと考えております。  それからまた、字小禄に所在いたしておりますアモールシガー及びシマダガーは、付近の方々の生活に欠くことのできない村ガーとして利用されてきたことから、平成11年に市の史跡に指定いたしております。しかしながら、説明板もない未整備の状況にございまして、市民の皆様の学習に活用していただけるように、早いうちに適切な整備を考えてまいりたいと思います。  2点目の、マジキナスージについてお答えいたします。  現在の市道寒川2号線は、かつてマジキナスージと呼ばれておりました。その名の由来は、「真境名」という人物が資金を提供し、村の人々によって整備したことによると伝えられております。  また、国王が識名園に向かう際、坂道の急な首里金城町の石畳道を避けまして、この道を利用したとも伝えられております。  そこで、那覇市内に所在している4カ所の世界遺産を紹介する歴史散歩マップ「世界遺産まーい」にも、首里城を出発いたしまして、マジキナスージを経由して識名園に向かうモデルコースに取り入れて紹介いたしているところでございます。  したがいまして、教育委員会といたしましては、マジキナスージが往時の雰囲気を伝える道として整備される際には、関係部と協力いたしまして整備してまいりたいと思います。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    渡久地修議員の、4番目の文化財の整備についての中での2番目、市道寒川2号線、マジキナスージの整備についてお答えいたします。  現在、首里城周辺の街路整備としましては、身近なまちづくり支援街路事業として、昭和57年度から整備を実施し、寒川線、金城東線及び真玉道線の一部シマシービラについては完了しております。首里城線及び金城西線については整備中であり、金城町細部街路については、平成14年度から事業着手予定となっております。  したがいまして、市道寒川2号線の整備につきましては、金城町細部街路の進ちょく状況を踏まえながら、関係機関と調整の上、検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員    どうも答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問あるいは要望等を行っていきたいと思います。  まず最初に、30人学級の問題ですけれども、これは子どもたちの基礎学力を身につけていくために、少人数学級というのは、これは世界の流れになっていると思います。アメリカでは18人学級を目指すと言ってますし、ドイツでは20人学級になっています。  そして、この那覇市の実践でも、いかに30人以下学級がすばらしいかというのは、先ほどの部長の答弁からあったように、偶然にも30人以下学級、実質的に20人から30人になっているクラスが123クラス。先ほど部長が答弁ありましたように、きめ細かな指導ができる、子どもの状況が把握できる等々おっしゃっていましたけれども、私、知り合いの先生がいましたので、聞いてみました。この議場の中にも知り合いの先生が皆さんいらっしゃると思いますので、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、この30人以下学級の場合、授業に集中させやすい。全員に目が届き、個別指導がしやすい。水泳や器械運動等で安全面で確認がやりやすい。児童一人一人と意思疎通が図れる。学芸会や運動会などの行事において、一人一人自己を発揮する場面が増えてくる。子どもたちと担任との人間的な触れ合いが格段に多くなるということを述べていました。  それ以上になるとどうなるかというと、その逆と考えればいいと言われたんですよね。そして、40人学級になると、1日のうちに会話を交わさない子どもたちがどうしても出てくるというんですよね。そういう意味でも、この30人以下学級というのは、本当にどうしても必要だと思います。  本議会でも2年前の6月議会に、青少年の健全育成の意見書を県知事にあてて、意見書をここで可決しましたけれども、その中にも30人学級の早期実現を早目に押し進めるようにという項目が入っているわけです。そして、これ意見書ですね。  きのうの県内紙の社説、「20人学級、学級定数を減らす一歩に」ということで、社説まで出たんですよね。ですから、この30人学級というのは、もう思想・信条を超えて、市民の願いだと思いますので、ぜひその実現に頑張る必要があると思います。  秋田県が、新年度から1、2年生で30人学級、全部やるということが報道されております。名古屋市でもそういう方向で実施されて、市独自でも取り組むところが増えてきております。  ですから、これは予算ができないという立場ではなくて、本当にそういう方向で取り組んでいくにはどうすればいいかということでの、前向きな検討が必要だと思います。  私、今回、1年生からでも、順次、実施していったらどうかということを提起しましたけれども、教育委員会にこの4月から1年生の状況はどうなっているかということで、推計を出してもらいましたら、新1年生35校中、14校、33クラスが30人以下学級になるというんですよ。そうするとあと21人、あと21人加配をすると、全校1年生が30人以下学級になると。  先ほど部長は、予算で1億8,000万円と言いましたけれども、この21人を新任教員を採用した場合に計算しますと、私の計算では21人で約8,000万円ということになってきますので、そのへんも含めていろいろな組み合わせで検討して、前向きに、秋田県、名古屋市、そのほか実施しているところの状況も研究してやっていただきたいと思いますので、そのへん、もう一度答弁をお願いしたいと思います。  それから、琉球漆器、これは学校給食食器に切り替えることということで提起しました。この間、取り上げてくるたんびに、輪島塗りの産地の輪島塗りをこの場面で示したし、それから川連漆器というのも現物提示しました。今回、部長からありましたように、この皆さんの努力もあって、やっと琉球漆器の試作品、これきょう借りてきました。これが琉球漆器の4点セットですね。皿も入ってますけれども、このようにすばらしいのが琉球漆器の、学校給食用食器として、試作品としてでき上がってきている。これは大変うれしいことで、皆さんのこれまでの努力に敬意を払いたいと思います。  ただしかし残念なのが、これを1クラスでも導入したいということで、予算要望をしたけれども、カットされたということを聞いたんですよ。それはもう非常に、私としては残念でなりません。  ことしの1月に入って、紅房さんが店を閉店するという記事も出ました。非常に残念な記事が出ました。琉球漆器の漆器業界、どういう状況かといいますと、県のこの資料によりますと、同じような伝統工芸品で陶器・漆器・琉球ガラスを比べてみますと、昭和50年に陶器が63事業所、268人だったのが、平成10年に123事業所、486人と増えて、それから琉球ガラスが昭和60年に8事業所、77人から、10年度に11事業所、222人と増えているんですが、漆器は昭和50年に13事業所、317人から、平成10年には10事業所、119人と相当減っています。それから生産額でも、平成元年で6億4,000万円の生産額が、10年では5億円と。1億4,000万円減っている。  ですから、事業所、従業員、生産額と、三つそろって減っていって、厳しい状況にあるのはこの漆器業界なんです。そういう意味では、この漆器業界の皆さんに、前も答弁ありましたけれども、学校給食にこれを導入するということは、業界の皆さんにとても夢と希望を与えるものだという答弁もありましたけれども、これがこういう予算が削られたというのは、やっぱり私としては残念なんです。  ですから、どうしても学校給食食器として、大いに活用できるように、強力に復活を、私としては要求したいと思いますので、ぜひ部長及び教育長の答弁をいただきたいと。できれば、2学期、3学期からでも、1クラスでもいいですから、試作品として使えることができないかということも含めて、お尋ねしたいと思います。  それから、牛乳パックの問題、2年前も質問しましたけれども、那覇市では年間726万個、これは当時の平成9年度の資料ですけれども、約73tが具志川市の産業廃棄物処分場に埋め立てられています。本市の2tごみ収集車で、年間36台分。  それによって、地球上から消えた立木が1,452本消えていっています。あれから2年たちましたので、この牛乳パックが本市で使われてから5カ年になります。そうすると、2t車のごみ収集車で182台分、363tがごみとして出されて埋め立てられています。立木でいえば、7,260本が地球上から消えたことになります。  瓶に切り替えると、ごみはたったこれだけになるんですよ。1人からたったこれだけ。容器に入れてコップで飲むと、ごみはゼロになるんです。ですから、そういう立場から、私はこの切り替えるというのは、今の皆さん議論しているゼロエミッション構想からでも、どうしても必要じゃないかということを言ってきたわけです。これが全県になると、約3.5倍から4倍の人口になりますから、ものすごい数になります。  先ほど部長は、コストの面とかいろいろ言ってましたけれども、切り替えたところでは、逆に安くなると言うんです。瓶は、繰り返し繰り返し、何度でも使えるんです、繰り返し繰り返し、何度でも。  それから、県内でも生産ラインは、現在でも5万本から6万本、ラインとしてあるんです。この間、議論されてきた、本当にごみをゼロにしようと思ったら、そういう議論をしていたら絶対ゼロにはできないと思いますので、これはゼロエミッション室長と教育長、再度ご答弁をいただきたいと思います。いつまで、このごみの大量廃棄を続けていくのか、お尋ねしたいと思います。  それから、文化財の整備ですけれども、文化財の所有者に対する整備と説明板などの義務が負わされていますが、先ほどの寒水川のヒージャーが本当に危ない状況です。それから小禄のシマダガー、私、現地に行ってきました。市長の施政方針でも、那覇市の文化財を世界にアピールするとあります。  ところが、行ったら説明板はない、そしてこのように金網で囲われて、説明板のかわりに別の看板があります。「危ないから、入ってはいけません」、そういう看板が設置されているんですよね。これ、ちょっと非常に文化財の担当としては、もうこれを見ては残念だなと思うと思いますけれども、これはぜひ急いで整備する必要があるんじゃないかなと思います。ぜひ、再答弁よろしくお願いします。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    渡久地議員の再質問に、お答えいたします。  30人学級、きめ細かな指導ができたり、意思の疎通ができたり、人間的触れ合い、安全面について、いろいろ良さがあるわけでありまして、今後とも30人学級の実現に向けて、教育長協会を通して国、県に要請をしてまいりたいと思いますけれども、ただ先ほど試算しました1億8,000万円という根拠は、県の平均給与が42歳の平均給与、それで出していたわけでありまして、その42歳の平均給与がボーナス等を入れますと年間で637万円になりますので、それ掛けるの、先ほどの約30人で計算した試算であります。だから、先ほど渡久地議員がおっしゃったように、21人となりますと、637万円掛ける21の額が必要かと思います。  いずれにしましても、30人学級の実現に向けて、要請を続けていきたいと思います。  それから、2点目の漆器のことでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、他府県では六つの市町村で漆器を使用しているわけでありますけれども、例えば猪名川町の場合、このセット価格が1万2,000円であるとか、木曽漆器の場合は2万円であるとか、セット価格が非常に高価になります。ただ、沖縄の場合その琉球漆器の試作品ができたということでありますので、この検査、きちんと乾燥して検査を繰り返して、子どもたちの安全面で大丈夫だという答えが出ましたら、関係部と調整して導入できるかどうか調整していきたいと考えております。  それから、牛乳パックの問題でありますけれども、先ほど答弁いたしましたように、瓶の場合は、例えばガラス瓶は重たくて児童、生徒の負担が大きいと。どれだけ重いかというと、例えば40人学級でした場合に、紙容器と瓶容器の場合に1クラス分で19.5㎏の違いが出てくるわけでありまして、そうなってくると、低学年の子どもたちが運ぶのにどうだろうかというような問題も出てくるわけでありますけれども、いずれにしましても、ごみの減量化の問題では、紙パックのほうがよろしいかと思いますので、今後とも県給食会との協議を重ねながら、導入が可能かどうか調整していきたいと思います。以上でございます。   (「ものを大事にする心だよ」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    学校給食の牛乳の容器の問題ですけれども、基本的にゼロエミッション推進室といたしましては、地球資源は有限であると、有限な資源をいかに再利用していくか、無駄な資源の破壊は続けないという原則に立ちますと、再利用できるものが当然にいいんだというような、基本的な見解を持っております。  そのためにはどうすればいいかというのを、ゼロエミッション推進室といたしましては、教育委員会と今後調整を図って、いい方向で解決を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員    牛乳の瓶ですね、かごを二つ三つに分ければ、それで解決する話なんですよ。そういう態度では、ゼロに絶対できないと思います。ぜひ、頑張ってください。
     それから、この漆器の問題ですけれども、これはこの間の提起以降も全国でも進んで、これは福井県、ここでも導入進んで、大変、大好評だということであります。ですから、これは中小業者、伝統工芸品を守る上でも、ぜひとも前向きに取り組んでいくことが必要だと思いますので、これについてはぜひ市長の決意も伺いたいと思います。  それから、30人学級の件ですけれども、なぜ新任採用かということなんですけれども、この間、新任採用の人たちがずっと減ってきているんですよ。12年度は9人しかいないんですよね。そして、今、那覇市内の小学校の54%、19校では20代の先生がゼロなんです。ですから、ぜひ新任を採用することを訴えたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    渡久地議員の再質問に、お答えをいたします。  渡久地議員に限らずでありますけれども、本当に議員のお一人一人の提案を、本当に市民生活を豊かにするといいますか、そういう観点の中からみんな重要な問題で、本当に一つ一つ取り上げて実現を見たいところでありますが、一番重要なところの財政のところで、大変厳しい状況がございまして、なかなか明確に答えられないということで、大変申しわけないような感じもするわけでありますが、しかし、これは市民の皆さん方にもぜひご理解いただくという意味でも、やっぱり限られた予算の中で、この部分は重要だからやろうと、それからこれはいわゆるもう実績をおさめたので、今度は廃止したらどうかというような、そういった議論もしながら、いい形で市民ニーズに応えていけたらいいなと思っておりますが、きょうご提案いただいた四つの件につきましては、やっぱり一番、瓶のほうが私は費用面から言いましても、それから実際上の教育面から言いましても、大変、実現度が高いのではないのかなと、再利用というのは一番重要なので、なおかつ瓶というのは何回も使えますから、必ず慣らすと私は費用面でも問題はなかろうというような感じがいたします。  それから漆器の件でありますが、この前、壺屋の博物館で日本民芸館の代表がお見えになって、その先生とも話し合ったんですが、壺屋の例えば壺屋小学校に、これもやっぱりいろいろ低学年、高学年、あるいは費用の面、いろいろ問題あると思うんですが、例えば6年1組の1クラスぐらいでも、実験的に壺屋で自分の食器をつくらせて、そして1クラスだけでも自分で洗う。要するに、食べて後、自分で洗っての衛生面がまた現実的にどうなるかというようなものを、モデルとして取り入れたらどうかなという話もさせていただきました。  その意味では、漆器ということも、すぐ全面的にというのは難しいかもしれませんが、モデルという意味では、これはぜひ沖縄県の地場産業の育成という意味でも、それから子どもたちの教育問いう意味でも、重要ではなかろうかなと、このように思っております。 (「漆器を大事にするよ」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    休憩いたします。            (午後3時3分 休憩)            ───────────            (午後3時4分 再開) ○亀島賢優 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    では、個人質問をさせていただきます。  まず教育行政について、次の3点を質問いたします。  先月、市長をはじめ教育福祉常任委員会、教育委員会の皆様と前島小学校へ学校給食の試食会に参加をいたしました。  1クラス23人~24人の状況を見まして、初めて30人以下のクラスが既に実施されていることを、私は知りました。先ほど、渡久地議員からもありましたが、本市のすべての学校において実現する時期はいつ頃になるか、その点をお聞きしたいと思います。  2番目に、特に本市の中学校における生徒の学習評価について、当局の認識と見解についてお聞きしたいと思います。まず、現在の学習評価の方法は、どのようになされておりますでしょうか。  2点目に、学校間の格差があるのではということは、当局は情報又は周知されておりますでしょうか。  3点目に、評価のあり方が他者との評価ではなく、一人一人の生徒の達成感を持たせるよう絶対評価が必要だと考えますし、国の動きもやっとその方向に向かい始めておりますが、本市の導入予定はいつからでしょうか。  3番目に、食教育の実施について、質問いたします。  先日、久保田議員からも、総合的な学習の内容における英語教育について質問がございましたが、私は食教育について、それの見解をお聞きしたいと思います。  総合的な学習の内容に食教育を導入することについて、当局はどのように考えておられますでしょうか。  2番目に、食教育に関連する教科において、食教育を行う予定があるかどうかお聞きしたいと思います。特に理科、社会、保健体育、家庭科等の関連科目におけるTT授業等の実施による予定があるかどうかをお聞きしたいと思います。  3番目に、学校栄養職員による食教育の導入について予定等をお聞きしたいと思います。  次に、大変、話題になりました成人式について、次の3点を中心に当局の見解をお聞きしたいと存じます。  まず本市の成人式の意義について、ご説明をお願いいたします。  次に、ことしも各地で一部の成人の行動が取りざたされ話題となりましたが、本市の本年の成人式の様子について、ご説明をお願いいたします。  最後に、今後の成人式のあり方について、当局の現時点でのご見解を伺いたいと思います。  それから、今、資料をお配りいたしましたことにつきまして、県への要請依頼についてでございますが、本市にあります県立看護大学に管理栄養士の養成コースの設置を市長から要請していただきたいけれども、どうでしょうかという見解を伺いたいと思います。  その理由につきましては、1から6まで書かれておりますように、このような趣旨がございます。後ほど、席上からまたお聞きしたいと思います。  以上です。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    比嘉議員の教育行政についてのご質問に、順次、お答えいたします。  30人以下の学級実現の時期と見通しについては、全学級を30人以下の学級で編成しますと、小学校で178学級、中学校では94学級の増加が予想され、約17億円の予算が見込まれます。現在のところは、30人以下の学級実現の時期のめどが立っていない状況であります。当面は、少人数授業に関する加配での対応が見込まれております。  平成13年度は、小学校に約6校、中学校には約5校に加配が予想されております。  次に、学習評価に関するご質問にお答えいたします。  まず1番目の、中学校における学習評価について、お答えいたします。  現行の指導要録においては、評定は目標に準拠した評価を加味しつつ、集団に準拠した評価を行うとされております。  中学校の生徒の学習評価のあり方は、絶対評価を加味した相対評価をしています。中学校の評定は、一人一人の生徒がクラスや学年の生徒集団の中で何番目あたりの順位にいるか、平均からどれくらい離れているかといった集団内の位置づけを5段階で表しております。  次に、2番目の学校格差についてお答えいたします。  相対評価は、集団内における順位や位置づけを示すものであるため、所属する集団によって評定が異なることが出てくるという短所があります。そこで、その短所を補い、生徒一人一人の努力目標や学習目標を的確に把握し、その到達状況が分かりやすい絶対評価を取り入れていく必要があります。  次に、3番目の絶対評価の導入予定についてお答えいたします。  今回、改訂されます学習指導要領においては、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育むことを目指し、基礎的・基本的な内容の確実な修得を図ることを重視しています。したがって、平成14年度からは、観点別学習状況の評価を基本として、学習の到達度を表す絶対評価が取り入れられます。  次に、食教育についてお答えいたします。  総合的な学習の時間は、学年、学級及び教科の枠を超えた横断的・総合的な学習を通して、児童生徒に「生きる力」をつけることをねらいとし、各学校の児童生徒の実態や学校の実情に即した課題をもって、学習を展開していくことになります。  なお、議員ご提案の食教育に関する学習につきましては、児童生徒の興味・関心に基づく取り組みから「長寿沖縄、その秘密をさぐれ!」や「食から考えよう」などをテーマに取り上げ、実践している学校があります。  次に、関連教科における食教育についてお答えいたします。  家庭科においては、日常の食事に関心を持たせることや調和のよい食事のとり方について、小学校5年生以上で学習します。保健体育においては、毎日の生活と健康について、小学校3年生以上で学習します。学級活動においては、学校給食と望ましい食習慣について、全学年で発達段階に即した内容が位置づけられております。  次に、学校栄養職員による食に関する指導について、お答えいたします。  学校栄養職員が授業の進め方を研修し、学級担任とともにティームを組んで、食に関する授業実践が4校で行われております。  今後とも、学校栄養職員を活用した食に関する指導を、那覇市学校教育の重点項目として取り上げ、積極的に推進してまいります。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    比嘉京子議員の成人式について、3点ございますので、順次、お答えいたします。  まず成人式の意義についてでございます。  この世に生を受けて、人生の道のりを歩む人間にとりましては、その節目節目には、洋の東西を問わず、何らかの儀礼が行われてまいっております。子どもから大人へ、半人前から一人前になるという儀礼は、我が国におきましは「元服」と呼ばれ、その日を境としまして、社会に対する自己責任を全うしなければなりませんでした。また、一人前にしていただいたことを、両親はもとより社会に対しても感謝することが、この儀礼において求められておりました。  他方、一人前の大人になった若者を受け入れる側の社会は、新たな担い手を心から歓迎するとともに、一人の大人として生きていく術を惜しみなく教え、導くということを誓う儀礼でもございました。  このようような歴史、風習を背景に、成人の日は定められたのでありまして、地域社会として新たに成人として自立する若者を祝福するとともに、それぞれに課せられた使命を自覚してもらおうというものが、成人式の原点であったと存じます。  今日の成人式の状況は、マスコミなどにおいて報じられておりますように、都市部において全国的に荒れ放題という傾向にございます。そのことは、残念ながら3年ほど前から、本市においても同様でございます。  次に、当局の考える今後のあり方についてでございます。  なぜ、成人を迎える年齢に達した若者たちが、かくも独善的な行動に走り、式典をないがしろにするのか、その答えを求めようと、識者と称される方々も様々な見解を述べております。内容ですけれども、いろいろございまして、廃止するべきとか、存続すべきとか、冷却期間を置けとか、そういう様々でございます。  また、事業に関わってきた方々と、そうでない方の意見もいろいろ異なります。これは、若者すべてがそういう独善的ということではございませんで、一部ではございますが、すごく過激なために、成人式典という行事そのものが全体的に悪く見られるような状況をつくっているわけでございます。  そこで、今一度原点に立ち返りまして、成人になることの意味を考えて、広く市民の皆様とともに考え直さなければならないと存じております。本気で議論を深めまして、よりよい結論を導き出してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    比嘉議員の、県への要請依頼についてお答えいたします。  近年、がん、糖尿病などの生活習慣病が、国民の健康面における大きな問題となっております。  これらの疾病の発症や進行を防ぐには、生活習慣の改善、中でも食生活の改善が重要な課題となっております。  こうした中で、本市では現在、保健活動ボランティアである食生活改善推進員が活動しており、その養成講座の企画実施においては、管理栄養士が活動しているところです。さらに、管理栄養士は病院、学校などの分野でも栄養評価、判定の手法などの高度な専門知識や技術を持ち、療養者などに対する業務を行っており、県内でもその人材を養成することが求められていると思います。  今回、議員が提案されていらっしゃいます、看護大学への管理栄養士養成コースの設置は、ぜひ県に要請していきたいと考えております。  以上です。 ○亀島賢優 議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    ご答弁、大変ありがとうございました。  最初の30人学級につきまして、ひと言お聞きしたいと思いますけれども、先ほど現時点の子どもの数を30人以下の学級で実現するとするならば、17億円もの費用がかかりますというご答弁がございました。といいますのは、見通しが立っていない現状であるというふうに認識してよろしいのでしょうか。  もしそうであるとするならば、今現在、先ほど渡久地議員が質疑の中でお話がありましたように、これだけ教育間における子どもたちの教育を受けるといいますか、そういう環境に差が生じているということでもあるわけですよね。そうしますと、本当にそういうことで、よろしいのかどうかというようなお考えをお聞きしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    30人学級、確かにきめ細かな指導ができる。それから教員と児童、生徒との意思の疎通、人間的な触れ合い、それから安全面について、30人学級が望ましいとは思いますけれども、ただ、ご存じのように、教員の給与は国、県から半分ずつ出ておりまして、30人学級にした場合、那覇市が負担しないといけないということになるわけでありまして、先ほどの渡久地議員への1億8,000万円は1学年ずつやった場合は、1億8,000万円かかるわけでありますけれども、1度に30人学級を実現するとなると、小学校で178人、中学校で94人、合計272人の教員が必要でありまして、先ほど話しましたように、42歳の、県平均が42歳でありますけれども、その給与、それからボーナス等を掛け合わせますと、17億円の市の持ち出しのお金が必要になるという試算でございます。  いずれにしましても、30人学級のことは、国や県を通して、教育長協会から、今後とも要請を進めていきたいと思います。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    現状では、格差を認めざるを得ないというふうに、私は受け取っておきます。  では、2番目の中学校における生徒の学習評価についてですけれども、これは経費を伴わない提案でございます。言ってみますと、現在、なぜ中学校を取り上げたかと申しますと、子どもたちにとっては、校区は選ぶ権利はございません。それに従わざるを得ない状況の中で、中学校格差が高校入試では考慮されておりません。
     そのため、子どもたちの大なり小なりの不利益は計り知れないものがございます。これは、大人社会への不信感とつながっていることも考えられますし、さらに重大なことは、子どもたちの将来をかなり阻んできたという事実も、私はたくさん知っております。  このことは、高校側でも中学校間の格差は公然の事実として、言動に聞かれるくらいの問題でございます。その点に対して、われわれは何ら対策を講じなかったわけでございます。  そこで、私は今、子どもたちにやる気を失わせているかもしれない、この大問題でございますけれども、絶対評価の平成14年の国の施行を待つ間、われわれは手をこまねいていていいのかどうかということを、ご提案申し上げたいと思います。  まず一つに、子どもたちの学校の相対評価というものは、そこの集団のレベルでパーセンテージで判断されていく評価であるわけですから、どうしても個々の学校の間の問題というのは、なかなか把握できないのではないかと思います。それが大きいか小さいか。子どもたちの中では、あそこの中学校に行けば、あの高校に入れたのに、ここに来たために入れなかったというような現状が生じております。そういうようなことを、少しでも、一刻でも改正するためにどうするかということが、私たちに課題としてあるのではないかなというふうに思います。  その点、例えば一つの提案でございますけれども、年に1回、各学校の達成度テストなる共通的なテストを実施し、それによってある種の傾斜をつけていくというような考え方もあるのではないかというふうに思います。  そういうような観点をいたしませんと、高校入試のレベルで子どもたちはかなりふんまんやる方ない思いをいたしております。どうか、今後、いろいろな観点からこの現実を、もう少し真剣に受けとめていただき、そして改善に向けていただきたいと、私は切に皆様にご検討をお願いしたいと思います。  では、次の食教育の総合的な学習について、導入することについての問題に再質問をいたしたいと思いますが、当局の考えておられます生きる力ということをどのように解釈し、理解しておられるのでしょうか。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    では、再質問にお答えいたします。  生きる力とは、中央教育審議会の答申でございますけれども、それにもありますけれども、「いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」、二つ目に、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心と感動する心など、豊かな人間性」、そして3番目に「たくましく生きるための健康や体力」とされております。  このような中で、生きる力の重要な柱である健康を保持・増進するために、健康教育の一層の充実は推進していきたいと考えております。 ○亀島賢優 議長    比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    大変ありがとうございます。これは、文部省の体育局学校教育健康課が出されました、「総合的な学習の趣旨とねらい」というところにあります。  ご答弁をいただきました。私は、まずその3点の前に、まず命あっての生きる力だろうというふうに考えます。今、子どもたち、本当にたくさんのご意見が今、後ろから飛び交っておられますように、様々な健康問題が子どもたちを、案外、私たちが考えている以上に危機感を、私は感じております。  と申しますのは、私たちよりも、もしかしたら命が短いであろうかもしれない子どもたちを今育てているのではないかというようなことを、私は懸念をしております。  その自ら生きる力を学ぶ、自分で考えてということは、これまではよく指示待ちの教育を見直して、自ら課題を見つけ、自ら学んでいくというような、主体性を持った学習のあり方ということを検討したということが、この総合的学習の中の意図にあるように思いますが、3番目の生きる力の趣旨の中に、「たくましく生きるための健康や体力」という言葉がありますが、それ以前に、私はまず自らの健康を自らの手で維持できる人間教育がなされているかどうか、その上に立って、終局的にやはり問題解決能力がついているかどうかということを、われわれは追究しなければいけないかなというふうに考えております。  その点から考えますと、これらの趣旨の基本にやっぱり命あって、健康あってのすべて自己実現でございます。そのことを考えますと、総合的な学習の中におきまして、食を考えるということはどういうことかということなんですけれども、現在、やはり国際理解や環境問題に比べて、健康や食をテーマにしたものは、総合的な学習の中にあまり見られていないように、実際、思います。  そこで、私はぜひこの那覇市から、沖縄県から全国に向けて、食教育の実践を展開していってほしいとういう思いを込めて、今回このテーマを取り上げております。  といいますのは、食教育ということは、非常に分野が生活に密着しておりまして、身近なテーマでございます。食材を通して世界や文化、農林水産業へ、それから調理に対しては科学へ、それから郷土食や行事食は地域や社会科へというふうに、その最終的には、先ほどから議論されておりますごみや環境問題へと、食の一つを通しましても、非常に幅広い横断的かつ総合的な課題として、大変適しているテーマではなかろうかというふうに、私は考えております。  そういう観点から、ぜひ総合的学習の中に、消極的に皆さんから出てくることも大事でございますが、こういうこともやれるよ、やっていこうよここからというようなことを、ぜひ私は展開していただきたいというふうに思っております。  去年の10月に、沖縄県で学校給食の全国大会が開かれました折にも、大変盛り上がりを見せておりましたし、なぜ沖縄で研究会が今の時期に開かれたかということも、非常に重要な意味を持っていたのではないかというふうに考えております。  そういう観点から、皆様に、ぜひ各教科との関連を体系づけていただきたい。断片的ではなくて、体系づけていただきたい。学年を押していきながら、体系づけていった上で積み上げていってほしい、そのようにご提案をいたしたいと思います。  そのために、やっぱり全教職員、共通理解が必要でありましょうし、指導計画を系統的に策定する必要があるのではないかというふうに思っております。このテーマは、これぐらいにいたしたいと思います。  さて、成人式についてですけれども、ちょっと思ったより時間がありません。成人式の最初を、ちょっとお願いしたいと思います。  関わった人と関わらない人の意見の違いを、端的にお話をお願いします。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    それでは、お答えいたします。  事業に関わった人とそうでない人の意見が異なるところでございますが、とりわけ本市の成人式典に関わってくださった方々は、今回154人でございました。ボランティアでございます。この方々全員にアンケート調査をいたしました。そうしますと、具体的な答えが寄せられております。  その中では、今回までの1カ所開催は、これはもう自分たちはそういう持ち方では、今後ボランティアとして関わるにはちょっと無理ということで、皆さん一生懸命ですから、突き放すようなことではないんですが、何とか見直してくれというふうな方々でございます。那覇市の若者を何とかしようという、大変熱心な方々でございますので、決して投げやりではございませんが、これは見直そうというふうなことでございます。  それから、次の計画を先走って行政が計画しないほうがいいと、計画が出てくるのを待ったほうがいいのではないかと、そういうふうなご意見もございます。自ら考えるのを待ちなさいというふうなこともございました。  また、一部、解説的に終わっている方々もございます。でも、大方は具体的なそういう意見でございました。以上です。 ○亀島賢優 議長    会議時間を延長いたします。  比嘉京子議員。 ◆比嘉京子 議員    時間がありませんけれども、私のほうに成人式に関して、石嶺在住の市民から、このようなお電話がありました。「どうか、地域の成人式に戻してほしい。地域の教育力を再発するいいチャンスになると思う。みんなで成人式を手づくりでやってみたいので、地域におろしてほしい」というお電話がありました。  では、次の最後の要請について、お話をいたします。  1番目に、栄養士養成校がこんなに沖縄県は極端に少ないということであります。それから離島県であるゆえに、経済的な負担が大きいということです。なぜ、看護大学にと申しますと、やっぱり一番近道であるということです。それから…… ○亀島賢優 議長    時間切れであります。   (「それから、県内の栄養士の様々な問題、それから本市における大学の効果の問題等があります。大変、時間の使い方がまずうございまして、申しわけないんですけれども、ひと言、市長に推進していただけますようにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    ここで、15分間休憩をいたします。            (午後3時36分 休憩)            ───────────            (午後3時51分 再開) ○亀島賢優 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員    皆さん、こんにちは。  発言通告書に基づき、質問をさせていただきますが、その前に所感を述べてから、質問に入らせていただきます。  ハワイ・オアフ島沖合で2月9日(日本時間10日朝)、愛媛県立宇和島水産高校のまぐろはえ縄実習船「えひめ丸」と、米国の原子力潜水艦「グリーンビル」が衝突し、えひめ丸は5分後に停電、浸水した。乗組員35人のうち26人が救出されたが、高校生を含む9人が行方不明となるショッキングな事故が起きた。青天のへきれきとは、まさにこういうことを言うのであろう。  事故から8日後の17日には、アメリカの原潜に直撃され沈没された「えひめ丸」の船体が、水深約600mの海底で見つかった。行方不明者9人がまだ見つかっていない中、船体の映像が家族やマスコミに公開された。深海の暗闇に青白く眠る船体に「えひめ丸」の文字がくっきり浮かんで見える。  もしかすると、行方不明者がこの中に、と思うだけで、身震いを感じ、テレビニュースの画面に釘づけになってしまいました。  本員は、今回の「えひめ丸」衝突事故で、行方不明者となりまだ見つかっていない家族の方々を、マスメディアを通して見るたびに、平成10年に行われた対馬丸洋上慰霊祭式典の模様を思い浮かべます。  学童疎開船「対馬丸」は、太平洋戦争中の昭和19年8月22日、沖縄から長崎県へ向かう途中、米軍潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没した。「対馬丸」は、沈没してから53年目の平成9年12月に、水深870mの海底で、船体に「対馬丸」の文字をはっきり残して確認された。  平成10年3月と11月の2回、「対馬丸」遺族会の強い要望で、政府主催の洋上慰霊祭が行われたことは、周知のとおりであります。870mの海底に眠る「対馬丸」を起こすのは不可能とのこと。未来に期待をかけたいのであります。  本員も、第2回目の対馬丸洋上慰霊祭に参加し、洋上で多くの遺族の方々の「お母さん、会いに来たよ。一緒に帰ろう」とか、数珠を持ってお経を一生懸命唱えている姿等々、いろいろな場面を目の当たりにして、こらえきれず涙したのであります。  実習船「えひめ丸」で行方不明となっている家族の方々は、海底で「えひめ丸」の画像が映し出されたときは、見つかってよかったという安ど感よりも、船体の中に閉じ込められているかもしれない身内を、早く何とかして助けてほしい、しかしどうにもできない現況、やり場のない気持ちでたまらなかったであろう被害者の家族の心中は察して余りあるものがある。  私たちは、以前にも似たような事故があったことを忘れてはならない。20年前の1981年4月、米国原子力潜水艦「ジョージワシントン」が、日本の貨物船「日昇丸」に衝突して沈没させ、そのまま当て逃げした事件が、鹿児島沖の東シナ海で発生している。「日昇丸」には、乗組員13人がおり、2人は死亡した。  当時、「ジョージワシントン」原子力潜水艦は、海に投げ出された「日昇丸」の乗組員を救助しようとしなかった。今回の潜水艦「グリーンビル」は、縄ばしごを下ろしただけで、「えひめ丸」の漂流者たちを積極的に救おうとしなかったという。「日昇丸」事故の教訓は生かされてなかった。米国の責任は、厳しく問われるべきである。それは、20年前と何も変わらないからである。皮肉なことに、「日昇丸」も同じ愛媛県の船であったのです。  「えひめ丸」は、船首部分に大きく開いた穴が見えるものの、割れずにほぼ水平の状態で沈んでいるという。専門家は、水深600mの深海からの船体の引き上げ作業はこれまで前例がなく、極めて困難であるが、船体を鉄板でくるみ、ワイヤーロープでつり上げる方式で、技術的には可能であると指摘している。  アメリカ国防総省や日本政府は、実習生や教官ら9人の行方不明になっている家族や関係者の気持ちをくんで、一刻も早く船体の引き上げ作業に着手し、事故の全面解決が早急に実現できるよう、最大限の努力をしていただきたいものであります。  質問に入ります。  翁長市長は、自衛官募集事務の受託を実施することを明確にされました。本県における自衛隊の主な活動や任務に関連してお伺いいたします。  (1) 沖縄県内の何カ所で、自衛官募集業務を行っているのか、自治体等も含んで報告をしていただきたいと思います。  (2) 自衛隊基地の駐屯地あるいは分屯地は、どこに何カ所あるのか。また、県内の自衛隊は、職場にどのくらいの人が働いているのか。それぞれ隊別に答弁をお願いいたします。  (3) 陸上・海上・航空自衛隊は、それぞれ日常どのような任務についているか。  (4) 那覇港及び那覇軍港への自衛艦寄港について、市長の見解をお願いいたします。  (5) 自衛官試験合格率アップするために、防衛庁に地元特別枠を要望、働きかける考えはないか、市長の見解をお願いいたします。  続きまして、成人式の式典のあり方についてお伺いいたします。  ことしの成人式は、全国的に大荒れの成人式となった。県内においても、本市は際だって大騒ぎの式典となり、会場内に酒を持ち込んだグループがあり、会場外では駐車場の門扉が壊される器物損壊も発生した。  1月16日付けの仲田生涯学習部長の「市民の税金を使って行政側が式典を開催する意義が薄れている。家庭や地域で祝う方向で見直しする時期にきているのでは」との説明に、成人式開催について市民は賛否両論の意見に別れ、今後の教育委員会の取り組み方に関心を持っておられます。  市主催の成人式の式典を廃止の方向で検討しているのか。また、従来の開催方法を見直し、継続していくのか、当局の見解をお伺いいたします。  環境問題について、お伺いいたします。  ポイ捨て禁止条例が、平成8年1月に施行されて4年が経過しました。自動販売機の設置と同時に、回収容器設置は一対でなければいけない。回収容器が未だに設置されていない個所がまだまだあるのは、当局の指導、取り組み等に問題があると思うが、どうか。  また、2年前と比較して、回収容器の設置率はどうなっているのか、お伺いをいたします。  2番目に、アダプト・システムについてお伺いいたします。あまり聞き慣れない言葉であります。アダプト・プログラムとは、一体どんなものなのかを説明をお願いいたします。  また、本市もアダプト・プログラムを導入し、新しい街美化システムとして、公共施設を地域住民とともに、維持管理していく考えはないのか、お伺いをいたします。  時間が少々残っておりますので、自席より再質問をいたします。 ○亀島賢優 議長    真栄里泰山総務部参事。 ◎真栄里泰山 総務部参事    宮國議員の、平和行政に関するご質問にお答えをしたいと思います。  まず最初に、県内において自衛官募集業務を実施している数は幾らかということでございますけれども、自治体数で平成13年3月5日現在で、県下53自治体中、41自治体が実施をしているところでございます。また、それ以外には、自衛隊沖縄地方連絡部が直接、那覇、名護、沖縄市、島尻、平良、石垣の各支所で取り扱っているところでございます。  次に、自衛隊の駐屯地あるいは分屯地についてはどうかというお尋ねでございますが、陸上自衛隊が、本市の那覇分屯地をはじめ、沖縄市の白川、それから勝連町、それから知念村、糸満市の与座あるいは南与座の計6カ所ございます。  海上自衛隊は、本市の那覇航空基地及び勝連町の沖縄基地隊の2カ所でございます。  航空自衛隊は、本市の那覇基地、恩納村の恩納分屯地、知念村の知念分屯地、それから糸満市の与座岳、久米島、宮古島の6カ所で、合計14カ所の分屯地がございます。  また、各隊別の自衛官につきましては、陸上自衛隊が現在1,837人、海上自衛隊が1,149人、航空自衛隊が2,850人、そのほかに事務官・技官等が881人でございまして、合計6,717人となっております。  次に、県内の自衛隊の任務について、お答えを申し上げます。  陸上自衛隊が、沖縄の陸上防衛・警備、それから緊急患者空輸を含む災害派遣、不発弾処理等を任務としております。  海上自衛隊は、南西諸島周辺海域の防衛・警備や水中の不発弾処理等を含む災害派遣等を実施しております。  それから、航空自衛隊につきましては、南西防衛区域における防衛・警備・領空侵犯等に対する措置、それから遭難・捜索・災害派遣等となっております。
     続きまして、那覇港及び那覇軍港への自衛艦の寄港についてでございますけれども、那覇港におきましては、平成9年8月29日から30日の2日間、海上自衛隊佐世保地方隊所属輸送艦の「とね」及び「いわせ」が、沖縄県の総合防災訓練における救援物資輸送訓練のため寄港している例がございます。那覇軍港については、寄港はございません。  それから、自衛隊関連質問の最後でございますが、自衛官採用に関する地元特例枠についてでございますけれども、宮國議員もご承知のとおり、日本国内の米軍専用施設の75%が、本県に過度に集中しておりまして、本市におきましても、市域面積の9%を自衛隊基地が占めておりまして、県内における自衛隊基地の約54%が本市に駐屯していることになっております。  したがいまして、市民生活や本市のまちづくりにおきましても、負担になっていることは否めません。  このような、特別な事情のもとでは、自衛官採用は特別職国家公務員の試験採用であると理解はしておりますけれども、一定の地元枠を確保することは必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    宮國恵徳議員の、成人式の式典のあり方についてお答えいたします。  成人式の状況は、テレビや新聞報道で報じられておりますように、都市部において全国的に荒れ放題という傾向にございました。このことは、残念ながら本市におきましても同様でございました。議員のご指摘のとおりでございます。  都市部自治体の苦悩ぶりが、その後どんどん私どものほうにも伝わってまいります。今、どこがどう踏み出すのか、横にらみの状況にあるのも事実でございます。  なぜ、成人を迎える年齢に達した若者たちが、このように一部の若者たちが目立つんですが、そういう行動に走って式典をないがしろにするのか、今その答えを求めようと、様々な形でマスコミや行政当局が苦悩をしているところでございます。  那覇市におきましては、これから本当に今一度成人式の原点に立ち返りまして、成人になるということの意味を考え、これからの成人式のあり方について、広く市民の皆様とともに考え直して、よりよい結論を導き出してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    自動販売機の回収容器の設置指導の取り組みについてのご質問に、お答えをいたします。  ごみのポイ捨て防止による環境美化促進条例では、容器に収納した飲料を自動販売機で販売する場合は、市長に届出の義務と回収容器の設置が義務づけられております。  2年前の平成10年度の届出件数は327件、平成 11年度が267件、平成12年度は2月末で146件であります。平成8年1月の条例施行後、6,795件の設置届出があります。  自動販売機には、回収容器が一対となって設置されるべきでありますが、回収容器がないケースが多々見受けられております。  平成11年9月30日に泉崎1丁目地域の実態調査をした結果、設置台数56台、未届け36台、回収容器があるものは30台であり、自動販売機に対する回収容器の設置割合は53%でございました。未設置の事業所につきましては、設置するよう指導を強化しているところでございます。  今後は、個別指導と並行しまして、沖縄県清涼飲料協会などに協力を呼びかけ、届出の遵守と回収容器の設置、適正な管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、アダプト・システムの導入についてのご質問にお答えをいたします。  アダプト・システムと申しますのは、いわゆる平たく言いますと、公共施設の里親制度といったほうが分かりやすいのではないかと思います。語源としましては、アメリカテキサス州の道路局や高速道路周辺のごみ清掃を沿道住民に依頼したアダプト・ア・ハイウェイというのが語源だそうでございます。  現在では、我が国でも県道、国道などの道路の清掃や植栽の管理を沿道住民が実施しているし、各地でも検討されているということでございます。  特に、道路や河川に何気なくごみを投棄する住民が多数いるが、自分で清掃すればそのような行為は激減するということで、このアダプト・システムの導入というのが公共施設の特に道路とか河川とか公園とか、そういった面の管理では有効性が指摘されているところでございます。  ところで、本市の導入についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、このようなシステムがつくられますというと、公徳心の高揚につながりますので、本市としても公園行政やあるいは道路行政、そういう主管課とご相談しながら、実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    宮國恵徳議員。 ◆宮國恵徳 議員    どうもご答弁、大変ありがとうございました。  まず、自衛隊問題について再質問をしたいと思います。  実は、私の生まれたところは上野村という村でありまして、そこに一応自衛隊の分屯地があるんです。そういうことから、非常に自衛隊とは関わりをずっと持ってまいりまして、いろいろな懇親等も深めてまいりました。  そういうことから、今回、翁長市長が自衛官募集事務の受託をするというようなことについては、大変、喜んでいるところでありまして、村からも「よかったな」と、「大いに激励して頑張らせたほうがいいよ」と、就職問題にもつきますし、「頑張れよ」というような激励等の電話もいただきました。  そこで、翁長市長は自衛隊を募集するわけでありますけれども、この自衛隊の船、自衛艦、これをぜひとも前回の沖縄の野村大使ですか、那覇港に寄港させてもらいたいというようなこと等もありましたので、ぜひご検討していただきたいというのと、市長の見解をお願いしたいと思います。  それから、自衛官の合格率アップなんですけれども、今、真栄里参事の意見を聞くと、地元特別枠を要望していきたいというようなことでありますから、ぜひこの件も市長、十分に力を発揮していただければなと思っております。  どうですか、市長、こういうことに関して、市長の所感といいますか、それをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    一つは、那覇港への自衛艦の寄港についてでありますけれども、私は自衛隊の式典に出席をする場合でも、あるいはまたこの那覇軍港内での那覇市有地の契約につきましても、一つの基本的な方針を申し上げております。  それは、やはり自衛隊がこの沖縄県で緊急搬送をはじめ不発弾処理、いろいろな形で県民・市民のために命をかけて頑張っているということ。あるいはまた国防という崇高な理念で、頑張っていらっしゃることについて、大変、敬意を表すると同時に、なおこの沖縄県や那覇市には毎年不発弾がたくさん出てきて、その処理等はそれで大変ありがたいことでありますが、その出てくることもまた問題であると。その意味では、市民、県民の感情に配慮をしながら、そういう問題につきましては、一つ一つ個別的にやっていきたいというふうに考えておりますけれども、今の段階ではいろいろな物事を判断するにおきまして、寄港を認めるという意味では大変早いのではないのかなと、このように思っております。  それからもう一つ、自衛官の募集業務の件でありますけれども、那覇市の子どもたちが、青年が自衛隊に受けているのが確か1月16日だったでしょうか、自衛隊沖縄地方連絡本部の行徳本部長がお見えになったときに、三百数十人受験して35人ぐらい毎年通っているというような話でした。  私としては、米軍基地の所在地が島田懇をはじめ、いろいろな形で傾斜配分もされていると、そういう中では那覇市が全県の54%の自衛隊を受けているという意味では、確かに採用という一つのいろいろな公的な意味合いもあるだろうけれども、那覇市の子弟からそういうふうに採用枠をやるのは、これは私から要請してもおかしくはないんじゃないかということで、行徳本部長に伝えましたところ、行徳本部長も「持ち帰って検討させていただきます」ということで、1月16日の時点で、そのような特別な配慮を要請をいたしております。 ○亀島賢優 議長    宮國恵徳議員。   (「合格率は、どうなっているんだ」と言う者あり) ◆宮國恵徳 議員    どうも前向きなご答弁、大変ありがとうございました。  今、大田議員が、合格率はどうなっているのかなというのが、ちょっと聞こえましたけれども、今、沖縄県内で去年受けた方が、約2,000人近くおりまして、合格者が100人しかいないんですね。非常に大変な合格率であります。そういう観点から、ぜひ市長の施政方針の中にもうたわれているんですけれども、もう沖縄は失業率が大変なんですよ。そういうことから、雇用の場としても、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  続きまして、成人式についてでありますけれども、今、私の手元に琉球新報社による成人式のあり方に対するアンケートがあるんですね。式典で騒いだりなど、混乱があったという回答をしたのは52市町村、1カ所渡名喜村が抜けておりますけれども、那覇市と沖縄市の2市のみだった。しかし、それ以外の自治体では、式典の最中に私語や携帯電話を使用したり、会場内に改造車やバイクで乗りつけるなど、騒々しい場面があったと回答しているのも事実であります。  成人式は、節目だから大切にしたいと、きちっとしたスーツで参加した成人も多い。一部の新成人のマナーの悪さに心苦しく思いはするけれども、即廃止というのはいかがなものかなと思っております。  貸衣装・美容室・写真館など、3億円産業となっていると言われる成人式は、そういうときにはかき入れどきでもあるし、それが廃止になると店がつぶれるかもしれないようなというような冗談も言っておりましたけれども、そういうふうな危ぐされることもありますので、成人式に関連する産業への配慮も必要であり、ぜひ続けていただきたいと。  方法はいろいろあると思うんですけれども、その方法についても十分に検討して、取りやめのないように、続けてほしいと思っております。  それから、最後に環境問題についてなんですけれども、このアダプト・プログラム、これ今、日本の自治体でもまだ29か30ぐらいしか取り入れてないということであります。これは、ポイ捨てとかそういうのを防ぐために、非常にいいわけでありまして、またこの自治体の予算面を少しあれするにもいいようなことでありまして、道路や河川に何気なくごみを投棄する住民が多数いるが、自分で清掃すれば、そのような行為は激減するということでありますけれども、やっぱりこの環境、例えば自分の道路、手前の100m、200mぐらいをグループで掃除することによって、もう自然とポイ捨てをやめていくというようなことでありまして、東京のディズニーランドでもそういう形で、たばこをポイ捨てすると、後ろで人が拾うので、そういうふうに空き缶もそうですけれども、捨てられないというような状況でありまして、自分が経験をすると、簡単に物が捨てられなくなるというようなことでありますから、公園、道路、波の上ビーチあたり、そういうところも、このアダプト・プログラムを採用して、ぜひ地域住民とともに公共物を大事にしていければなと思っております。  どうぞ、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○亀島賢優 議長    松田義之議員。 ◆松田義之 議員    個人質問をさせていただきます。  初めに教育行政。読書運動の推進について。  昨年10月に神奈川県鎌倉市で開かれました「子ども読書運動フォーラム」で、児童文芸家の正岡慧子さんが、小さい頃から両親とコミュニケーションをとることができる読み聞かせをした子どもと、そうでない子どもは、表現力や文章力を養う点からも大きな差があると指摘しています。  全国の小中高等学校合わせて4,000校以上の学校で実施されている「朝の10分間読書」についても、「遅刻が減った」「授業中も静かになった」「家で本を読むようになった」等の効果が注目を集めている。  こうした中で、公明党も「子ども読書年」スタートの昨年1月、党内にプロジェクトを設置。国や地方議会で読書運動推進のため議会質疑や施策の提案、フォーラムの開催等、読書運動を強力に推進してきました。浜四津敏子代表代行は、「良書に触れることによって、生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ、人間への優しさを育む機会を、子どもたちにたくさん与えてあげたい」と述べ、今年度もプロジェクト活動を推進する方針を明らかにしました。  凶悪犯罪の低年齢化や学級崩壊など、教育の行き詰まりが指摘される現代にあって、子どもの健全育成に及ぼす読書の効果を改めて見直し、読書運動を盛り上げていかねばなりません。  私も、読書運動を推進する立場から、昨年9月議会で学校、地域、家庭における取り組みについて質問をいたしました。今回、「子ども読書年」の1年を締めくくる意味から、成果と今後の取り組みについて、質問をいたしたいと思います。  まず、2000年子ども読書を推進して、本市において1年間を通して取り組んだ成果をお伺いします。  2、学校における読書運動の取り組みについて、①学校開放事業に関連して、学校図書館の放課後、休日開放を推進してほしいと提案しましたが、検討の結果をお伺いします。②始業前、朝の読書運動推進に関して、実施校の数、那覇市内全小中学校で「朝の10分間読書運動」を推進してはどうでしょうか。提案いたします。  3、地域における読書運動の取り組みについて、①移動図書館の巡回サービスを2回に増やしてはどうか提案しましたが、実施計画を問う。さらに、増車計画についてはどうなっておりますか。②移動図書館の特別巡回活動として、夏休み期間中、絵本や紙芝居等の読み聞かせを実施されたようですが、その成果について問うとともに、今後ボランティアを募り、恒常的に活動を展開する計画はないかお伺いいたします。  次に、生涯学習の推進について、昨年3月「那覇市生涯学習基本計画」が策定されました。私は、生涯学習のまちづくりを推進する立ち場から、平成4年9月議会以来、生涯学習と学校週5日制の質疑を皮切りに、生涯学習施設の整備充実、首里城の活用、生涯学習推進本部と生涯学習推進協議会設置の促進、学校教育と生涯学習の関係、生涯学習とボランティア、市職員が講師を担当し、出前講座の開設等、数多くの提案をしてまいりましたが、その中で、ことし2月から出前講座がスタートしました。実現までこぎつけた推進本部の皆さんに敬意を表するとともに、講座を担当してくださる関係部の職員の皆さんに、心から感謝を申し上げます。  そこで、今回、実施の運びとなりました出前講座について、お伺いいたします。  出前講座の実施規模、内容について。今後の推進策について。  同施策の充実強化は、市民への行政サービスをさらに加速するものと期待されるが、市長のご所見を伺います。  次に、福祉行政について。公明党那覇市議団は、1月29日、白保台一衆議院議員とともに、那覇市障害者福祉センターを視察し、意見交換を行いました。昭和58年開所以来、障害者が機能訓練、創作活動事業等を通じて生活の改善、身体機能の維持・向上を目指すことにより、障害者の自立と社会参加を促進し、もって障害者の福祉の増進を図ることを目的として設置され、社団法人那覇市身体障害者福祉協会が主体となって運営されています。  障害者の皆さんが、機能訓練や踊りのけい古等に励んでおられる姿を見て、感動を覚えるとともに、関係者と懇談の中で多くの要請も受けました。その中から、次の点についてお尋ねします。  ①障害者スポーツ施設の早期建設計画について、その計画を問う。  ②送迎バスの増車(本格的な低床バスの導入も含めて)による移動支援の充実について。  ③重度障害者の日常生活の利便と社会活動への参加拡大を推進し、福祉増進を図ることから、福祉タクシー券給付制度の導入について。  ④障害者福祉センターの整備充実について。特に、図書室の整備充実とパソコン学習教室の開設について。  次に、病院事業についてお伺いします。  ①平成11年度単年度黒字を達成しましたが、平成12年度那覇市立病院の経営状況と見通しについてお伺いします。  ②中核病院への格上げについて。  ③病院事業の企業管理者設置計画について。市立病院が、地方公営企業法の全部適用を受けることになった場合のメリット、デメリットについて。全国自治体病院、特に市立病院で地方公営企業法の全部適用と一部適用の状況等、さらに国立病院、大学病院の独立法人化への移行の中で、自治体病院にあっても早晩、公営企業法適用の方向へ進むものと予想されるが、市長部局として企業管理者設置計画を検討しておりましたら、お聞かせください。なお、市立病院としてどのようにお考えか、聞かせてください。  建設行政について。  ①壺川・奥武山の公園間の歩行者専用橋の建設について。歩行者専用橋の建設については、公明党は平成元年から、実現のため質疑、要請等を行ってまいりました。このたび、モノレールが平成15年度開通を前に、同専用橋の建設はモノレール利用客増加を図るためにも、開通に間に合わせる努力をすべきと思うが、計画はどうなっておりますか。  ②守礼門南側線の歩道設置について。当該道路は、守礼門から崎山馬場に至る約400mの道路で、一部に歩道が設置され、途中歩道がないために、車道を市民や観光客が通行しており、極めて危険であります。どうしてこのような道路が建設されたのでしょうか。改修の計画をお聞かせください。  以上で質疑は終わりますが、時間が許される限り再質問をさせていただきます。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    松田義之議員の、学校における読書運動の取り組みについての学校開放事業に関連して、学校図書館の放課後、休日開放を推進してほしいとの質問にお答えいたします。検討結果について、お答えいたします。  学校開放授業につきましては、開放施設の管理・運営が課題になっておりましたので、平成12年12月25日に「那覇市立学校施設の開放に関する規則」を制定いたしました。同規則は、開放施設の管理・運営を利用者を中心にした運営委員会にゆだねて市民へ開放する制度でございます。  したがいまして、議員ご提案の学校図書館の放課後、休日開放につきましても可能でございます。その際には、利用団体で自主管理ができる運営委員会の設立が必要になってまいります。運営委員会の設立にあたりましては、学校長の意見も聞きながら指導、支援してまりたいと存じます。  それから、「子ども読書年」の取り組みについて、お答えいたします。  市立図書館では、読書が子どもたちに与える影響が大きいことにかんがみまして、児童生徒のためのコーナーの拡充を図るとともに、年間を通して土曜日もしくは日曜日に、紙芝居等によるお話会を実施いたしまして、また学校の長期休業期間におきましては、児童生徒を対象に、手作り紙芝居教室等の各種講座を実施してまいりました。  特に、今年度は「子ども読書年」にかんがみ、児童図書資料購入予算を1割程度増額を図りまして、また読書週間期間中は「絵本で振り返る20世紀」、これは各年代ごとに出版された100冊の絵本の展示などでございますが、そういうものや「世界の絵本」等、「子どもに関する本」をテーマにした企画を実施いたしました。また、市生涯学習フェスティバル、これは約7,000人が集いましたけれども、その場におきましては、「絵本で振り返る20世紀」の絵本の展示、子ども読書相談コーナーの設置及び「子ども読書年記念お話の広場」を実施し、子どもたちに喜ばれたところでございます。  それから、地域における読書運動の取り組みについて、お答えいたします。これには2点ございますので、続けてお答えいたします。  まず、そのうちの巡回サービスを2回にすることについて及び増車計画についてにお答えいたします。  移動図書館は、既設の図書館ではカバーできない地域に対しまして、市内27カ所のステーションを巡回しております。議員ご提案の巡回サービスの回数につきましては、現在2回にしているところでございまして、またステーションでの停車時間の見直し、利用しやすい時間帯への変更等を行って、サービスの強化を図ってきているところでございます。  なお、増車計画につきましては、今後の取り組みの中で検討してまいりたいと存じます。  続きまして、夏休み期間中の読み聞かせの成果及びボランティアの恒常的活用につきまして、お答えいたします。
     移動図書館の特別巡回活動といたしましては、夏休み期間中に実施している絵本や紙芝居等の読み聞かせは、地域の要望に応じて、巡回地域における世話役の方々と日程や内容等を調整した後に実施いたします。  このことは、地域と一体となった読書活動の推進及び図書館利用者の拡大に大いに役立っているところでございます。また、ボランティアの活用につきましては、これから図書館ボランティアの養成を独自で、職員の自助努力で、その養成等もやってまいります。そういうことも含めまして、前向きに検討していきたいと考えております。  出前講座について、2点ございます。順次、お答えいたします。出前講座の実施内容についてでございます。  出前講座は、市民の要請に応じて市職員が講師として市民のもとへ出向き、市の取り組みや身近な問題、専門的な内容などについて説明するものでございます。内容につきましては、行政計画と組織、それから経済と文化とか、健康、快適な環境、福祉のまちづくりとか、全庁、各部局の課題をメニューにいたしまして、現在そのメニュー化されたのが80の講座が出てまいりました。  開催時間につきましては、市民の利用できる時間帯を考慮いたしまして、平日は午前9時から午後9時まで、土曜日、日曜日、祝日につきましては午前9時から午後5時まで対応するという手はずになっております。  今後の推進策についてでございますが、今後は、市職員による出前講座の内容をさらに充実させまして、民間企業等に講座の提供等もまたさらに呼びかけまして、メニューの幅を広げていきたいと存じます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    松田議員の、学校における朝の読書の取り組みについてお答えいたします。  朝の読書活動は、読書の習慣化を図るだけでなく、学習への動機づけなど、1日のスタートがスムーズに行われる効果があります。  本年度、読書活動調査におきましても、その重要性にかんがみ、すべての小学校35校、すべての中学校17校の、全52校において実施されております。  朝の読書活動を継続的に実施することにより、読書に対する興味・関心が高まり、語い力や読解力、授業に対する集中力も高まることが挙げれられております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    松田議員の、福祉行政についてのご質問に、順次お答えいたします。  本市には、障害者専用のスポーツ施設がなく、市内の障害者が浦添市にある勤労身体障害者教養文化体育施設「サンアビリティーズ浦添」や、南風原町の身体障害者授産施設「おきなわ太陽の町」体育館などで、卓球や車いすバスケット、水泳などのスポーツをされている方が多いと伺っております。  本市では、財政的な問題で専用的な施設の建設が現在のところ厳しく、スポーツを愛好しておられる方々にご不便をおかけしておりますが、それにかわり体育館などの学校施設のバリアフリー化を進め、その開放により、寄宮中学校体育館では「沖縄フェニックス」が、車椅子バスケットを毎週月曜日夜間に楽しんでおられます。  今後とも、教育委員会と連携して、こうした施設のバリアフリー化と開放を、順次、進めてまいりたいと考えております。  次に、送迎バスの増車について、お答えいたします。  障害者福祉センターをご利用の皆様は、各種教室、デイサービス等、多くの方が利用されておられます。当センターにおいて実施する事業への参加者は、自力又はご家族の協力で通所していただくことを原則としますが、センターまでの距離及び障害の部位又は介護者などの事情で通所が困難な方のために、車いすのままでも乗れるリフトバス(すこやか号)を運行しております。  また、平成11年度からは、介護長寿課の福祉バス1台も障害者センターを巡回しており、6人の利用者がおります。  しかし、1日平均46人余の利用者がいる現状では、移動支援が十分とはいえず、今後の課題として取り組んでまいります。  また、平成12年度からは、法的に低床バスが義務づけられており、障害者の方々への移動支援の導入の際には低床バス、ノンステップバスを考慮していきたいと思います。  次に、福祉タクシー券の給付制度についてお答えいたします。  福祉タクシー券給付につきましては、移動が困難な障害者の皆様にとりまして、重要な事業と考えております。本市において、この事業を実施することになれば、市内には移動が困難な重度障害者の方々が約4,800人おられ、年間48枚、これは月4枚、週1枚の計算のタクシー初乗り給付券460円1枚を支給すると、試算いたしますと、約1億600万円の予算が必要になります。  現在の那覇市の財政状況では、この事業を実施することは財政的な負担も大きく、困難であると考えております。  次に、障害者福祉センターの整備充実について、お答えいたします。  障害者福祉センターは、昭和58年から開所し、ことしで18年目を迎えます。利用者も年々増加の一途をたどり、利用者の皆様には大変喜ばれております。昨年には、那覇市身体障害者福祉協会の法人化に伴い、センターの管理運営を同協会に委託しました。  ハード面では、介護予防基盤整備事業で、玄関・廊下に滑り止めを施し、安全性を確保する一方、作業室間を可動式パネルにし、大人数でも利用できる多目的スペースを確保する工事が、現在、進められております。  また13年度には、事務室、リハビリ室の拡張工事を予定しており、図書室の整備に関しましては、拡張工事の一環として検討していきたいと考えております。  パソコン教室の設置につきましては、スペース、講師委託、維持管理等の問題を含め、委託先である那覇市身体障害者福祉協会と調整していきたいと考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    松田議員のご質問にお答えいたします。  出前講座は、これまでの市民サービスに加えて、市民の要請に応じて、市民の要望の場所や時間のもとでの実施できる市民の需要に沿った学習機会の提供といった、新しい行政サービスであり、市民への行政サービスをさらに充実させるものと期待しているところであります。  また、出前講座は行政情報の提供や、市民に対する市政等の説明責任といった、今日、行政に求められているサービスの一つであると考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    宇良宗一市立病院事務局長。 ◎宇良宗一 市立病院事務局長    病院事業についてのご質問中、平成12年度市立病院経営の状況と見通し、並びに中核病院格上げについて、まとめてご答弁を申し上げます。  まず、平成12年度市立病院経営の状況と見通しにつきまして、1月までの実績を基にお答えいたします。  平成12年度は、前年4月からの1年365日、24時間救急の実施、小児特定集中治療室の整備、即ちNICUの整備や高度医療機器の導入等を行い、職員がそれぞれの部署で積極的に業務に関わり、それらの効果がことし1月末で前年比7,000人の患者さんの増加となって表れております。  まず、収支の見通しについてでありますが、収益の大半を占める入院、外来診療収入は1月末現在で62億9,400万円を計上し、昨年に比べ、3億7,400万円余上回り、3月末までには12年度の予定額、75億3,200万円に達するものと見込んでおります。  一方、費用につきましては、予定額以内で十分賄えるものと予測しておりますので、12月補正予算で見込んでおりました2億円余の単年度純益を計上することができるものと考えております。  今後とも、病院経営につきましては、引き続き緊張感を持ち経営の健全化を図ると同時に、地域の中核病院としての役割を果たす意味からも、脳神経外科や小児外科など診療機能の充実、患者サービスの向上を図る一方、公的病院の役割としての臨床研修についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、公営企業管理者設置について、市立病院はどう考えているかについて、お答えいたします。  先ほど松田議員からもご指摘がありました、いわゆる国立病院や大学病院を含めまして、独立法人化であるとか、あるいはそれを受けて自治体病院も、早晩、公営企業の全面適用がなされるのではなかろうかと、そういう状況の中で市立病院はどう考えるかというご指摘だと思いますが、本市におきましても、厳しい行財政改革を進める中で、病院経営もより独立採算性の方向への移行を求められているとの認識をしております。  管理者の設置状況についてでございますけれども、ちょっと資料は古いんでございますけれども、平成9年度を例に申し上げますと、全国の自治体986団体中、公営企業法の全面適用の病院が95団体ございます。率にいたしまして9.6%で、10%弱の状況でございます。  しかし、全国自治体病院協議会の会議や講演会においても、病院事業も公営企業法を全面的に適用すべきとの声も挙がっており、全面適用に移行する自治体病院も例年増える傾向にございます。  全面適用となりますと、人事権を含め病院経営のあり方を根底から変更する重大な事項でありますので、企業管理者を設置した場合のメリット、デメリット等について、詳細に調査をし、総務部とも慎重に調整をしながら、検討してまいりたいと考えております。 ○亀島賢優 議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    病院事業の企業法管理者設置について、お答えをいたします。  ただいま、病院のほうからお答えがございましたが、組織を管理する立場のほうから、お答えを申し上げます。  ご案内のとおり、病院事業に企業管理者を設置するとなりますと、地方公営企業法の全面適用となり、人事権もすべて市長から企業管理者に移行するものでございます。このように、今後の病院経営に大きな影響を与える、極めて大きな制度移行とならざるを得ないものでありますので、慎重な検討が必要と考えております。  先ほどもありましたように、病院サイドの現場において、他市の状況やそのメリット、デメリット等を調査し、報告書という形に整理されましたら、それをベースにして、一緒に検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    壺川・奥武山公園間の歩行者専用橋の建設についてのご質問に、お答えいたします。  ご質問の歩行者専用橋は、壺川地域からの公園利用者の利便性の向上や災害時における避難路の確保、及び沖縄都市モノレール壺川駅からの動線確保を目的としまして、橋の長さが95m、有効幅員12mで、平成13年1月に都市計画決定を済ませております。  ご質問の建設につきましては、事業者であります沖縄県におきまして、平成13年度に実施設計、同じく13年度の後半に一部工事の発注を行い、平成15年12月開業予定の沖縄都市モノレールに併せて、完成する予定となっております。 ○亀島賢優 議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    松田議員の、4番目の建設行政の中で2番目、守礼門南側線の歩道設置について、お答えいたします。  ご質問の首里城線、守礼門南側線の歩道設置については、都市計画道路首里城線の一部で、平成元年度より整備を進めてきましたが、道路幅員が約7mで狭いことから、現状での歩道設置は困難な状況にあります。  しかしながら、当該箇所では首里城に接していることから、観光バス等の大型車や、観光客等の歩行者も多く、ふくそうしている状態となっております。  したがいまして、歩道設置につきましては、地域住民や関係機関と調整を図りながら、今後も引き続き検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    松田義之議員。 ◆松田義之 議員    執行部の皆さん、ご答弁ありがとうございました。  読書推進運動につきましては、関係部局一生懸命、昨年は頑張ってくださいまして、かなりいい回答を出していただきました。感謝申し上げます。  その中で、生涯学習部長から学校開放の件につきまして、いわば利用者がちゃんと責任を持って進めていけば対応可能だということでありますから、今回、実は学校内の図書館は小学校は小学生、中学校は中学生を対象とした図書が入っておりますけれども、これだけ社会開放をしていくとなると、いわば社会人向けの図書等の設置も必要となってまいりますが、この件についてはどのように対応されていかれるのか、お聞かせください。  それから、時間がありませんので、特に抜粋でいきます。出前講座につきましては、翁長市長は、まさに行政は最大のサービス産業と、その言葉どおり、教育委員会がまさにタイミングよくこの出前講座を実施した。  実は、つい先日、50人余りの那覇市の地域の皆さん方をお呼びしまして、この出前講座について話をしましたら、これが欲しかったんだという声がありました。これで那覇市の皆さん方ともっと近づける、シキイダカサンという那覇市役所が、いわば職員が私たちのところに出向いてきてくれる。そして、話を聞いてくれる。これはすばらしいということで、評価をされておりました。  ですから、実は市長が生涯学習推進本部の本部長なんですよ。ご存じですよね。実は、私はもうないんで、この手続きのものをもらったんですが、このほうには前任の市長のがありますが、どうかここに翁長雄志市長がしっかりと入りまして、この生涯学習推進を進め、出前講座を本当に市民のもとへ、そして市民から声を吸い上げていく作業というものを、この基本計画を下に、ぜひとも実践をお願いしたいと。市民は、まさに期待をしております。「申込書をどの課に出すんですか」ということで、私100枚コピーをもらいまして、市民の皆さん方に渡しておりますから、恐らく生涯学習課、社会教育課のほうには、その申し出がどんどんまいると思いますので、積極的対応をお願いしたいと思っております。この件は、評価できます。  それから、福祉につきまして、福祉タクシー券給付制度の導入について、1億600万円ということでありましたが、障害度の等級についてそのへんからの割り出しをもう一度聞かせてください。  それから、病院事業について総務部長、総務部長の答弁は久高将光議員に、親泊市長が去年の9月議会で答弁されました。それから、今回、答弁された中で重要な制度移行ということで、これは慎重に考え検討していきたいということですが、ただ、「病院サイドのほうから他市の状況やそのメリット、デメリット等について、ご報告をいただきましたならば、具体的に検討していきたい」という、これが久高議員に対する皆さん、おたくの答弁であるわけですが、このほう、執行部から病院側へ調査依頼がなされたのかどうか。  それから、病院側について聞きたいんですが、これは病院側は執行部から調査依頼が出ないと、その回答はできないのかどうか。  ここは、どうも執行部のほうも病院側も、お互いに遠慮しているような状況にある気配がします。このことについて、どちらが報告書を出すのか、あるいはどちらが報告書を出していただきたいということを要望するのか、このへんをちゃんと整理をしてください。  それから、道路行政につきましては、奥武山、ありがとうございます。平成15年12月完成予定ということで、これは予定どおりぜひとも進めていただきたいと思います。  それから、守礼門南側線の歩道設置、これは命があってのことです。市民の皆さんは、世界遺産登録の首里城を見ながら、それに感激をしながら道路を歩いているんですから、車道を歩いているんですから、ましてや夕方になりますと、向こうは大きな木がかなり茂っております。見えません。万が一事故でも起こった場合に、何のための世界遺産なのか、それは私たち大変心配であります。  ですから、早急にこの問題については、検討をしていただきたい。このように思います。  それでは、病院事業の件と、それから福祉タクシーの件と、それから学校図書館の件、よろしくお願いします。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    お答えいたします。  今、団体配本サービスといたしましては、子ども会とか保育所等に団体配本をやっております。それから、団体貸し出しの場合、1団体50冊1カ月間貸し出すということも可能でございますので、そのへんのところを運用で、図書館に導きたいと思います。  学校図書館に常時設置するということにつきましては、これは今後またちょっと検討課題とさせていただきたいなと思います。現在のところは、利用案内の中で、団体貸し出しとか、それから配本サービスがありますから、その範囲で対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    長嶺紀雄総務部長。
    ◎長嶺紀雄 総務部長    お答えいたします。  調査表、これこれについて調べてほしいという、その調査を出してほしいということは、総務部のほうからは過去には出してございません。この事業、要するに組織を位置づけるというか、組織に位置づけるというか、そのことについては、われわれとしてはその必要性については、事業部のほうから提案があるものというふうに思ってますので、先ほど申し上げましたように、そのときは一緒に検討をしたいということでございます。  以上でございます。   (「総務部長が率先してやらないと」「待っていてやるもんじゃないよ」「この前の答弁と意義が違うよ、そういうことでは」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    宇良宗一市立病院事務局長。 ◎宇良宗一 市立病院事務局長    総務部から調査依頼がなければ、企業管理者設置はできないかということについてお答えいたします。  ご承知のとおり、現在、いわゆる病院の設置者は市長でございます。当然、任命権も市長にあるわけでございます。この企業管理者を設置するかどうか、調査するということは、やはり人事権も伴いますので、私どもといたしましては、非常に積極的にこれを調査するということは、いわゆる人事権も移行するというこになりますと、非常に調査しにくいという事情がございます。  それにつきましては、今後、議会ともこれまで久高議員、それから松田議員からもご指摘がございますので、同じ役所内でございますので、総務部とも調整をとりながら、やはり病院に関する状況は、病院のほうが詳しいんでございますので、今後ともこの管理者設置につきましては、どういうメリット、デメリットがあるか、病院のほうで調査してまいりたいというふうに考えております。   (「総務部が率先してすべきだよ」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    福祉タクシーの障害度の件ですが、身体障害者が1、2級、それから知的障害者がA1、A2の方が4,800人いらっしゃるということで、年間48枚のタクシーの初乗り給付券を支給いたしますと、試算しますと約1億600万円の予算が必要になるということでございます。 ○亀島賢優 議長    松田義之議員。 ◆松田義之 議員    総務部長、もう少し積極的になってほしいんですけれども、担当助役にお伺いします。  この件につきましては、病院事業、これから行われていくわけでありますが、先日、これは宮城征四郎沖縄県立中部病院の院長さんですけれども、ちょっと省きますが、「最近、外部監査を受けている自治体病院の多くが、全部適用勧告を受けている。そして、既に38自治体病院が全部適用に移行してきた。このような環境の中から、21世紀の病院経営は、前世紀にもましてさらに厳しいものになるものと予測される」という、これは自治体病院共済会ニュースの中で、宮城先生はおっしゃられている。  まさに、これはこういう状況というのは出てくるわけでありますが、今、総務部長はどちらがこの依頼をやっていくのかどうか分からないような中で、うちの翁長雄志市長は、行革を積極的に推進していこうという過程において、これはもうどうしても避けて通れない作業なんです。  それだけに、着任早々でありますけれども、助役としてはこの問題、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○亀島賢優 議長    山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役    お答えをいたします。  市立病院の経営につきましては、昨今、非常にいい収支の状況ではありますが、かなりの累積赤字もありますし、今後の経営方針についても、いろいろ病院と私ども市のほうと、十分、調整をいたしまして、検討していきたいというふうに思います。 ○亀島賢優 議長    松田義之議員。 ◆松田義之 議員    市長にお伺いします。  親泊市長も、これは病院側とも勉強いたしまして、ある程度の考えを見い出していきたいと、でも重要な問題ではあるが、今後、検討させてほしいということで締めました。  市長、行革という観点から、そして今の那覇市の市立病院、11年、12年と黒字の見通しが出てきた。院長、それから看護部長も率先して、ロビーで市民の皆さん方、それから来院される皆さん方と外交を展開している。これは、すばらしいことなんです。ならば、僕は可能性があると見ております。  それだけに市長、この問題について、今後どのような形で取り組もうという気持ちでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    那覇市立病院の現状は、先ほど来、助役、部長から話がありましたとおり、この単年度の黒字はじめ内部努力が大変進んでいるいうことを、今聞かせてもらっております。  私も、県議会にいるときに、県立の病院を10年ぐらい追跡したことがございますので、そういったものを含めて、今おっしゃっている話の内容を、私、就任してまだ3カ月でありますので、その重大さをかみしめて一生懸命勉強させていただいて、方向性を早目に出したいなと思っております。 ○亀島賢優 議長    松田義之議員。 ◆松田義之 議員    平成13年度の重要な一つの課題として、対応していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    きょうの最後の質問でございます。もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。  実は、最近、私は翁長市長とよく間違えられまして、いろいろな陳情を受けます。その場で、市長に成りかわって、いろいろ返事をしておるわけでございますが、その中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。公明党の翁長俊英でございます。  浸水対策と国場川の改修としゅんせつについて、真地小学校、識名団地周辺は浸水の常襲地帯であります。雨期に向かってこの地域の人たちは、これからまた不安な季節を迎えるわけでありますが、1日も早い解消が望まれるわけであります。浸水の要因に、隣接をする国場川に土砂がたい積をし、排水に支障を来たしております。  一日橋上流の国場川の改修と、たい積した土砂の排除と、川底のしゅんせつを応急的に行うべきであると思うが、どうですか。  次に、通学路の安全確保について。真地小学校スクールゾーン、真玉橋クリニック前は、道幅が狭い上にカーブで見通しも悪く、子どもたちが車が通るたびに壁にへばりついて横歩きをしている、大変、危険な道路であります。事故もたびたび起きており、子どもたちの通行の安全確保のために、通学時間帯に一方通行にするなど、車両の進入規制をすべきであると思うがどうか、お伺いをいたします。  識名団地裏国場川に架かる泊下橋の改修工事に伴って、歩道が設置されます。橋だけでなくて、その前後の団地に歩道を延長をできないものかどうか、お伺いします。  次に、上間県営団地前の渋滞対策について、平成10年6月にも質問をいたしました。上間県営第2団地から国道329号へ進入をする車に対する時差矢印信号の設置などを含め、渋滞解消の現地調査を行う考えはないか、お伺いします。  また、団地前は、国道329号与那原方面からのバスレーンのため、団地方面から国道に出る車が進入困難であります。その解消のために、一日橋までの間のバスレーンの解除が必要であると思うがどうか。  次に、市内バス料金格差解消について。バス4社の合併が最終合意を見たようであります。今後、路線の編成、料金の改定が検討されると思いますが、その進ちょく状況と格差解消の見通しと、その実施時期についてお伺いいたします。  識名園と周辺整備について。去る2月18日に地域の自主的主催による世界遺産講演会が開催されました。ご出席をされました教育長の感想をお聞かせください。  真地自治会から、識名園前バス停の世界遺産、識名園にマッチしたバス停の整備要望があるが、当局の考えをお伺いいたします。  識名園は車いすでは入場できません。車いす障害者から車いす通行路、スロープの設置の要望があるが、その対応についてお伺いいたします。  貴重な天然記念物シマチスジノリの現状はどうなっていますか。その再生可能性調査について、どう考えていますか。  識名園本堂の屋根が浸食をされ、緊急修復が迫られているようであります。その対応について、どのように考えておりますか。  雨降り時には、園内道路は泥状になり、通行が困難であります。その整備について、お伺いします。  地域のお土産品の販売など、売店の設置についてはどのようにお考えか。  以上、終わりまして、自席より再質問を行います。 ○亀島賢優 議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    翁長俊英議員の、浸水対策についてお答えいたします。  浸水対策と国場川の改修としゅんせつについて。真地小学校、識名団地周辺は浸水の常襲地帯、これから雨期に向かって隣接する国場川の土砂がたい積し、排水に支障を来していると。国場川の改修としゅんせつについて、お答えいたします。  当該地域は、大雨時において、識名や真地の高台から雨水が流れ込み、さらに隣接する国場川が蛇行し、水の流れを阻害しているために水位が上がり、地域の内水排水ができなくなり、浸水を引き起こしております。  2級河川国場川は、河川管理者である沖縄県におきまして、現在、整備中でありますが、ご指摘の一日橋から上流についても、都市河川の重点整備箇所として、河川断面確保のため、用地補償等に努力しているところでありますが、用地買収が難航しているようであります。  用地買収が済んだ部分については、平成13年度から整備に向け、沖縄県において、現在、準備中でございます。  また、既設河川内に不法投棄されていた粗大ごみについては、撤去をしておりまして、水の流れはだいぶよくなっておりますが、排水に支障を来している土砂・草木等については、今後とも引き続き除去を要請していきたいと考えております。  次に、2番目の泊下橋の改修移設に伴う歩道の設置と延長について、お答えいたします。  ご質問の泊下橋は、現況が歩道なしの道路幅員5.8m、橋長10.3mの橋りょうであります。改築工事につきましては、国場川の河川改修事業に伴い、平成13年度に沖縄県、那覇市で合併施行を行う計画であります。改築計画といたしましては、新たに下流側に2mの片側歩道を有する道路幅員8m、橋長24.8mの橋りょうに改築されます。  ご質問の、橋りょう前後の歩道設置につきましては、工事影響範囲内として約50m区間について、地域住民の意見を参考にし、関係機関と調整を図りながら、歩道設置を含めた整備内容について検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    通学路の安全確保についてのご質問にお答えをいたします。  まず、真地小学校のスクールゾーン車両の進入規制についてでございますが、ご指摘の現場を確認いたしましたところ、道幅が狭く、子どもたちの通学路としては、危険な道路と思われます。  ただ、交通規制につきましては、県公安委員会の所管業務となっておりますので、当該箇所を管轄する那覇警察署に要請いたしたいと思います。  次に、渋滞解消のため、上間県営第2団地からの車に対する時差矢印信号の設置についてでございますが、那覇警察署に照会いたしましたところ、真地小学校スクールゾーン委員会からの要請があり、平成11年8月9日付けで、沖縄県警察本部に上申したとのことで、公安委員会においてはまだ検討中とのことでございます。本市としても引き続き時差矢印信号の設置について、要請をしてまいりたいと考えております。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    上間第2県営団地前から国道に出る車の進入が困難であると、一日橋までの間のバスレーンの解除はできないかというご質問にお答えします。  バスレーンの設置は、バスの走行環境を改善して、通勤通学の足を自家用車からバスへの転換を図ることによりまして、都市部の朝夕の交通渋滞を緩和し、よりよい交通環境を生み出すことが目的であります。  翁長議員ご質問の件につきましては、所管である沖縄県警察本部に問い合わせましたところ、現状においてバスレーンを解除すると、大量の自家用車が流入し、交通渋滞が予想されるため、バス専用レーンの解除は考えてないという回答でありました。  しかしながら、当該地域の道路の形態から、国道329号への車の進入困難が見られることから、今後、沖縄県警察本部と調整を図りながら、検討を進めていきたいと考えております。  次に、市内のバス料金の格差解消について、バス4社の合併が最終合意を見たようであり、今後、路線の再編、料金の改定がなされると思うが、その進ちょく状況と見通しと時期についてのご質問に、お答えします。  市内バス料金の格差解消につきましては、その進ちょく状況と見通しについて、市内バス料金の設定方法は、最初に均一区間を設定し、その先については対キロ制を採用しております。本市内の一部地域につきましては、均一区間設定後、地元の要望によって均一区間外にバス停留所を新たに設置したことから、いわゆる均一区間料金に加えて対キロ料金となっておりますので、運賃の格差が生じる結果となっております。  沖縄県バス協会によりますと、規制緩和による道路運送法の改定が、平成13年度中に施行されること、また現在検討中でありますバス路線網の再編が平成15年度に実施されること、さらにバス4社の統合等に伴い、運賃制度の見直しの必要性が生じることなどから、運賃格差による不公平感を解消する運賃制度の検討を考えているとのことであります。  本市としましても、ご指摘のバス料金の格差を解消するような運賃制度の見直しについて、バス協会をはじめ、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。  真地自治会から、識名園バス停の世界遺産にマッチしたバス停の整備要望があるが、当局の考えを聞きたいというご質問にお答えします。  バス停留所上屋の設置主体は、原則としてバス事業者になっております。本市としましても、バス事業の活性化及び利用者の利便性の向上のため、沖縄県から旅客輸送対策事業、これはバス停留所上屋設置助成事業の補助金(平成7年から5年間の期限付き)を受けまして、バス停留所上屋を設置してまいりましたが、県の補助事業が平成11年度で終了したことから、事業の継続を要望しているところでございます。  識名園が世界遺産として指定されたことは、大変喜ばしいことでありまして、今後、施設利用者も増加していくものと思われます。  今後は、識名園の利用状況の動向を見ながら、識名園前のバス停留所に上屋の設置の必要性について、沖縄県バス協会あるいはその関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長  
     渡久地政吉教育長。 ◎渡久地政吉 教育長    翁長俊英議員のほうから、去る2月18日に世界文化遺産講演会がありましたけれども、教育長も出席していたので、その所管を述べてほしいということについて、所管を述べたいと存じます。  世界文化遺産の講演会には、地域の方々200人ほどがご参加いただきまして、私はその様子を見て、本当に圧倒されるほどの熱気を感じました。  今、自分たちの身近な文化について、自分たちで守っていこう、自分たちで大事にしていこうというあの意気込みというのは、すばらしいというふうに見てまいりました。これほど関心が高いならば、きっと地域の皆さんで、それぞれの地域の文化財がきっと守られていくし、また子どもたちに伝えていけるんではないかというふうに、私は感じました。  みんなで守っていく、そしてそれをさらに活用していく、教育的にも子ども会であれ、学校教育であれ、やはり地域を大事に教えていくというような教材になるというふうに考えております。  このたびの指定された文化財だけじゃなくて、有形、無形の文化財も併せて、今後子どもたちに伝えていただきたいというふうに思います。また、そういう文化的な雰囲気の中で、立派な市民教育というのができるのではないかという期待感が、大変、大きいわけです。  今後、ぜひ例えば識名園友の会とかいうふうに結成をして、地域の人で大事に守っていくというふうにしてほしいというふうに思っております。先日のあの世界文化遺産講演会を開催していただきました地域の方々に、心から感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    翁長俊英議員のご質問に、お答えいたします。  教育長からもお話がございましたように、講演会につきましては、今後さらに私たちは刺激されまして、皆様の思いに応えて、ともに学び、ともに守る世界遺産として、識名園を次代に伝えるべく努めたいと存じますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。  そして、3から7までについて、順次お答えいたします。  車いす通行路の設置について、お答えいたします。  ご承知のとおり、識名園は文化財保護法によって、特別名勝に国指定されております。そのため、元来の造作にないものの設置については、極めて厳しい制限を受けております。  しかし、券売所から正門を経て、御殿に至るルートにつきましては、過去の史資料などを基に、多少手を加える程度で、車いすによる通行が可能になるのではないかと考えております。そこで、今後、国、県に対して、その実現の可能性について打診していきたいと存じます。  シマチスジノリについて、お答えいたします。  識名園に所在いたしております育徳泉は、昭和47年にシマチスジノリの発生地として、国の天然記念物に指定されました。ところが、現在その発生が確認されていない状況にございます。  去る平成6年に行われた、沖縄行政監察事務所による行政監察の結果、保存のための調査や増殖等の保護措置を検討するよう、指導を受けております。そこで、沖縄県と協議し、平成8年度には那覇市単独で、有識者による「識名園のシマチスジノリ」生息実態緊急調査検討委員会を発足させまして、その発生が確認されない原因の究明、それから保護増殖の可能性についての検討を行いました。  その結果、地下水の動態、水質や生物の調査を通年で行うべきであるとの結論を得まして、平成9年度から県の50%補助を受けまして、本格的な調査を実施する予定でありました。  しかし、県予算が査定されませんで、今日に至っても棚上げの状況にございます。シマチスジノリの重要性にかんがみ、早急な措置を講ずるべきであると考えているところでございます。  なお、一連の調査結果を踏まえまして、増殖が可能であるとの結論に達することができましたならば、国から天然記念物保護増殖費国庫補助を得て、事業に取り組む予定でございます。  識名園本堂の屋根の緊急修復について、お答えいたします。  識名園の御殿の屋根は、瓦を載せている竹が腐食いたしまして、崩れ落ちる懸念のある箇所が見つかっております。そこで、早急に国、県の補助を受け、その修復を行いたいと考えております。  次に、識名園内の雨水対策について、お答えいたします。  ご指摘のとおり、識名園内は雨水の水はけが悪く、園路がぬかるみ、通行に不便を来しております。そのため、雨の日に訪れる皆様には、長靴を貸し出すなどの対応をいたしておりますが、抜本的な排水整備が必要であると認識いたしております。  そこで、雨水の排水計画につきましては、まず基本設計を行いまして、その結果に基づいて、今後、必要な整備を実施したいと考えております。  次に、識名園の売店の設置について。訪れていただく皆様から、フィルムや簡易カメラ、絵はがきや関連書籍などを販売する売店を求める声が、日増しに多く寄せられて、これまでに教育福祉委員会におきましても、ご提案をいただいているところでございます。  世界遺産に登録されましたことを機に、多くの方々に訪れていただくためは、そのような便益施設を早急に設けるべきであるとの認識から、関係部とも調整を進めております。また、その販売する物品につきましては、ご指摘の内容に沿うよう考慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    ご答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。  国場川のしゅんせつの件でございますけれども、随分ごみがたまっていますね。土砂がたまっておりまして、水はけが随分悪い。これがはんらんをして浸水の原因になっているわけでありますから、これはこのしゅんせつを先にでも、この県の工事に合わせてじゃなくて、もう雨期に向かうわけでありますから、これを先にやるべきじゃないのかと、私は思います。  県だということでありますから、ぜひこのへんを要望をしていただきたいと思いますが、これ、お答えをいただきたいと思います。  通学路の安全の確保でございますけれども、ここの通学路、これは教育委員会はどういう認識でございますか。これをひとつ教えてください。  この一日橋の交差点の渋滞を避けるために、ここの通学路はう回路になっているんですね。上のほうの真和志高校側からの車の進入、通称地獄坂と言われておりますけれども、ここは進入が制限をされて、入れないようになっているんですね、この通学地には。同じように、この下のほうも延長していただきたいなと、こういうふうに思いますけれども、これもひとつお願いします。  それから、ちょっと時間が限られていますから、ずっと飛ばしましょう。上間県営団地前の渋滞の解消、これは平成10年6月、私は質問をいたしました。そして、平成11年8月には、先ほどご答弁がありましたように、スクールゾーン委員会からも、県の公安委員会のほうに上申をされているということでありますけれども、やっぱりもう2年近くたっているんですね。その後、どうなったかということは、ちゃんとやっぱり市民には説明をする、皆さん義務があると思いますよ。今、県にただ上申をしているというだけじゃなくして、その後どうなったのか、これはどうなっているんですか。これはちょっと答弁をしてください。  バスレーンの解除の件でございますけれども、これは渋滞解消のためのバスレーンだと言いますけれども、逆に329号に出れない車が渋滞をしているんです。大変、困っております。このへんを総合的に考え合わせて、ぜひ調査をしていただきたい。この調査の要望をぜひお願いしたいと思うんです。ひとつよろしくお願いします。  ここまでお答えをお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    再質問に、お答えいたします。  しゅんせつを先にすべきでないかということに対しまして、お答えいたします。  南部土木事務所と調整し、早急に土砂のしゅんせつをやっていきたいと考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    第1点目の、真地小学校スクールゾーンの関係で言いますと、非常にこの地域全体として、かなり交通渋滞が激しいと。ご指摘のとおり、車両の進入禁止等々の措置がとられていると非常に助かるし、子どもたちの安全面のためには、どうしてもそういう措置が必要だということで、那覇警察署のほうとお話をしてきたところでございます。  ただ、那覇警察署のほうとしましては、この車両の進入禁止をするとなりますと、地域住民あるいは交通混雑に一層拍車がかかるということで、今しばらく検討させていただきたいということでございます。  それから、上間県営団地の時差矢印信号の設置についてでございますが、ご指摘のとおり、平成11年8月にスクールゾーン委員会からのお話がありまして、これは県公安員会にも上申をしているというふうな報告を受けております。那覇警察署のほうでお話を聞きますと、この一つの信号を動かしますと、次々関連が出てきて、どこにどれぐらいの渋滞がかかるかというので、非常に慎重な検討が必要だということでございました。  そういうことで、今しばらく時間を貸していただきたく思います。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    翁長議員の、真地小学校に係る通学路の安全確保についてでありますけれども、現地の調査を早急に行いまして、関係部と調整してまいります。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    バス専用レーンのことにつきまして、ご要望のとおり、沖縄県警察本部に対しまして、調査を要望していきたいと考えております。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    ありがとうございます。  次にいきたいと思いますが、バス料金の格差是正、この質問はもう3回目なんですね。詳しくは言いませんが、新会社がいつ設立をされるか分からないわけであります。そのへんの兼ね合いもあるのかもしれませんが、ただ、私の平成10年の質問で、関係機関と調整をすると、提言もすると、こう言っているんですね。  その関係機関とは、調整をされたんですか。どういう提言をされたんですか。その結果はどうなったんですか。これをお答えをいただきたいと思います。  15年のモノレールの開設がめどとなるというふうな話もありますが、この地域はモノレールの恩恵を受けない地域なんです。路線の再編と言いますけれども、そういう再編があるのかどうか。関係ないんじゃないのかなという、私は気がするんです。これは、このへんはモノレールが開通をすれば、ますます地域間の格差が出てきまして、広がるだけなんです。  この乗り継ぎの対象になるところの料金の改定が検討されるというふうな話もありますが、乗り継ぎの対象にならないような気がするんですね、この地域は。そのへんどうなんでしょうか。  あんまり言いませんけれども、環状線は200円で均一料金なんですね。この地域はその内側にあるんですよ。しかし、そうでありながら、割高の料金だということなんですよ。対距離制を採用しているとおっしゃいましたけれども、対距離制といっても全然対距離制の、そういう公平な運賃になってないと、私は思っております。  あんまりもう言いたくありませんけれども、山川助役、地域離島振興局ですか、これを局長の当時、携わっていると思いますが、あるいは今も路線編成の料金改定の委員といいますか、これになっていらっしゃいますか。そのへんのこのバス料金問題の認識と見解について、お伺いしたいと思いますが。  助役、私の資料には、那覇市の助役がその委員になっていると書いているもんですから。 ○亀島賢優 議長    山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役    翁長議員のご指摘の料金の改定の問題でありますけれども、私が委員になっているのは、路線の再編の委員だと思います。ご指摘の件でありますけれども、今後、バス4社が1社に再編をされるという作業が今進められているのは、ご存じのとおりだと思います。  新会社が設立された場合に、新たな路線の設定と、それからモノレールが開業された場合の補償問題等、それからご指摘のありました料金の改定についても、ご議論をされるものだと思っています。  しかし、これは新会社が、今後、健全経営できるという収支の見通しの中での、恐らく改定の状況になると思います。新会社は、健全経営をするということと、それから現会社とのスムーズな引き継ぎということになりますので、その中で料金の改定についても議論をされると思いますので、市としても現在の路線の再編と、路線の今の改定の問題についても関心を持って、県とバス協会とも調整をしていきたいというふうに思っております。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    調整すると言ったんですから、どういう調整をされたのか。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    この場所を通っておりますのは、那覇交通あるいは沖縄バス、東陽バス等がございます。この那覇交通の場合には、この270円という設定になっておりまして、沖縄バスの場合には、国場と一日橋の間に、この場所に上間がありまして、上間が230円、一日橋まで250円となっております。東陽バスも類似しておりますけれども、こういうふうにして間にできているバス停につきましては、バス会社としましては対キロ制を扱っていると。  さらにまた、これからバス網の再編が行われたときに、市内の均一料金をどの範囲でもってどの距離でもってやるかということが、新しいバス会社の非常に経営の大きな根幹をなすものであります。  したがいまして、極論を申しますと、市内一律というものをむしろなくすというような、バス会社もそういう極端な話でありますけれども、むしろ対キロ制というものとモノレールの関連、そういうものを対応していくべきじゃないかという、それはバス協会の中にもそういう意見がございます。  したがいまして、この平成13年度に規制緩和でもって、道路運送法というのが改正をされますので、そういうことも影響するかと思いますけれども、今後、それはこのバス網の再編と、それからモノレールの関係、そういうことを併せて検討していくということであります。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    私が聞いているのは、そういう関係機関に提言をされたのかどうかを、今後の話だという話なんですよね。今後の話じゃなくて、今まで何をやったかということを、私は聞いたんですよ。  それと、これは規制緩和の中で、そういうのも検討されるというお話でありますが、その時期はいつですか。それと、その場合にこの地域の皆さんの不公平感、こういう声も聞きながらされるんですか。これをひとつお願いします。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長  
     これからバス会社の統合によりまして、新会社ができるわけであります。この新会社の運営ということもございますので、私たちもモノレールの運営ということも関係もございますから、バスの料金とそれからモノレールの料金、乗りやすい市内の料金ということを、今後ともバス会社に要望していきたいと思っております。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    よろしくお願いいたします。  次に、識名園の関係でございますけれども、このバス停の上屋根は、サミットに伴って首里城とか、あるいは幹線道路、これはもうきちっときれいなバス停になっているんですね。識名園は世界遺産の登録に伴って、本当にふさわしくないです。随分、貧弱です。これは向こうのアクセス道路も含めて、ちょっと厳しいなという気がするんです。多くの観光客が訪れるわけでありますから、やっぱりそれにふさわしいといいますか、それらしく、そういう整備をするべきだと、私は思います。  ここの前を通る、今県道でありますけれども、ここが市に移管されるというふうな話がありますね。このバス停の絡みもありますから、これはどういうふうに市は対応されますか。ひとつよろしくお願いします。  それから、屋根の修復ですね。これは県は予算はついてないですね。そうすると、補正予算という形になるんでしょうけれども、それまで待てるんですか。どうですか。  シマチスジノリの、これは管理の問題ですよ。管理が悪いんですよ。何にもやってないわけだから。これは、国からも指摘をされているわけでしょう、調査しろと。ところが、その調査もまだやってない。これは問題じゃないでしょうか。  仮に、このままですと、これは天然記念物という指定の解除もあるんじゃないですか。どうですか、そのへんは。よろしくお答えください。 ○亀島賢優 議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    翁長議員の再質問に、お答えいたします。  周辺道路の整備、県道識名真地線のことだ思いますけど、この都市計画道路識名真地線は、現在、県において真和志高校入口の第2真地橋から真地交差点までを整備中であります。  したがいまして、残りの区間についても、基本的には管理者である県が整備する必要があると考えております。しかしながら、先ほどお話がありましたように、市道への管理移管等の問題につきましては、現在、お話はありませんが、話があった時点で調整して、検討していきたいと考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    お答えいたします。  まず、本堂の屋根の腐食の部分でございますけれども、換気が悪くて、本当に今、危険な状況に、湿度が高くて、換気がうまくいかなくて、そういう緊急を要する状況にございます。  識名園は、名勝識名園から昨年8月にまた特別名勝となり、また今度の12月2日には世界遺産というふうに登録されたわけでございますので、国も、これにつきましては最優先して対応してくださるものというふうに思っております。  ですから、私どもはこれを早急に取り組んでいくつもりでございます。  それから、シマチスジノリでございますが、これは解除ということは全く考えておりません。これも同じように、国から天然記念物保護増殖費の国庫補助を得て、これも早急に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    ありがとうございます。  障害者の車いすの歩道といいますか、スロープ、これはやっぱり市内どころか、県内あるいは全国、観光客の皆さんにも、やっぱりこういう時代ですから、きちっと整備をすべきものだと思うんですね。  せっかく世界遺産を見に来て、入れなかったと、こういうことのないようにお願いをしたいと思うんです。これは、こういう方々が那覇市内3,000人ぐらいおられるそうですね。こういう方々からの不満でもありますし、必要、要望でもありますので、ひとつそのへんのことをよろしくお願いをしたいと思います。  以上、終わります。ありがとうございました。 ○亀島賢優 議長    これで、本日の個人質問を終わります。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  明日、3月6日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様「個人質問」を行います。 ○亀島賢優 議長    本日は、これにて散会いたします。            (午後5時48分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成13年(2001年)3月5日         議  長  亀 島 賢 優         副 議 長  瀬良垣 武 安         署名議員  国 吉 真 徳         署名議員  東 江 芳 隆...