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平成 13年(2001年) 2月定例会-03月02日-04号

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  1. 那覇市議会 2001-03-02
    平成 13年(2001年) 2月定例会-03月02日-04号


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    平成 13年(2001年) 2月定例会-03月02日-04号平成13年 2月定例会              平成13年(2001年)2月那覇市議会定例会                   議 事 日 程 第4号               平成13年3月2日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個人質問              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(42人)  1番  松 田 義 之 議員  2番  翁 長 俊 英 議員  3番  大 浜 安 史 議員  4番  知 念   博 議員
     5番  与 儀 清 春 議員  6番  渡久地   修 議員  7番  大 城 朝 助 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  大 浜 慶 子 議員  10番  久保田 淑 子 議員  11番  幸 地 正 博 議員  12番  山 内 盛 三 議員  13番  亀 島 賢 優 議員  15番  宮 城 宜 子 議員  16番  前 田 政 明 議員  17番  嘉 数   進 議員  18番  赤 嶺 一 郎 議員  19番  真栄城 守 晨 議員  20番  山 川 典 二 議員  21番  屋 良 栄 作 議員  22番  比 嘉 京 子 議員  23番  高 里 鈴 代 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  当 真 嗣 州 議員  26番  大 田 朝 美 議員  27番  永 山 盛 廣 議員  28番  高 良 幸 勇 議員  29番  瀬良垣 武 安 議員  30番  国 吉 真 徳 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  東 江 芳 隆 議員  33番  座 覇 政 為 議員  34番  仲 村 善 信 議員  35番  宮 國 恵 徳 議員  36番  洲 鎌   忠 議員  37番  大 城 春 吉 議員  38番  高 里 良 樹 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員  41番  久 高 将 光 議員  42番  玉 城 仁 章 議員  44番  安 里 仁 愛 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(1人)  43番  我那覇 生 隆 議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  山 川 一 郎   助役  上 間 長 恒   収入役  長 嶺 紀 雄   総務部長  真栄里 泰 山   総務部参事  当 銘 芳 二   政策調整監兼企画部長  与那城 良 光   企画部参事  饒平名 知 孝   税務部長  並 里 利 彦   市民環境部長  大 田 和 人   経済文化部長  山 口 栄 禄   経済文化部参事  与 儀 弘 子   健康福祉部長  高 嶺   晃   都市計画部長  宮 城 真 助   都市計画部参事  伊 佐 真 栄   建設港湾部長  宇栄原 宗 則   土木部長  中 村 政 敏   消防長  内 間 荘 六   市立病院長  宇 良 宗 一   市立病院事務局長  渡久地 政 吉   教育長  仲 田 美加子   教育委員会生涯学習部長  桃 原 致 上   教育委員会学校教育部長  篠 原 英 一   水道事業管理者  与那嶺 勝 弘   水道部長  安 里 安 明   選挙管理委員会委員長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  名嘉元 甚 勝   局長  上 原 義 夫   次長  島 袋 庄 一   議事課長  島 袋 盛 彦   主幹兼係長  上 原   悟   主査  諸見里 安 秀   主査  宮 城   武   主査  諸見里 真 泉   主事  平 良 真 哉   主事  山 田 裕 之   主事            (午前10時 開議) ○亀島賢優 議長    おはようございます。  これより会議を開きます。       ~~~~~~~~~~ ○亀島賢優 議長    日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大田朝美議員永山盛廣議員を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○亀島賢優 議長    日程第2、「個人質問」を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割り当て時間は、答弁の時間を除いて、各議員15分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員    発言通告に基づいて、個人質問を行います。
     初めに、平和行政について質問します。平和行政の1番目は、米軍用地強制使用と損失補償金の問題について、質問をいたします。  親泊前市政は、日本国憲法に立脚した市政運営を心がけ、米軍那覇軍港内の市有地を米軍用地として提供することに反対し、一貫して米軍用地としての使用契約に反対してきました。  同時に、国から法務局に供託される損失補償金については、当然の権利として、供託手続き終了後に受領し、市民のために活用してきました。親泊前市政の軍用地への使用契約拒否と損失補償金を受理するという平和行政は、決して市民を愚ろうしたり、市民に対する背信行為などではなく、親泊前市長が引退するまでの4期16年、圧倒的市民の信任で市政を担当したことに見られるように、市民はもとより、全国の人々からも高い支持を受けたものだったと、本員は高く評価するものであります。この親泊前市政の供託金受領は、行政上、市民を愚ろうしたり、市民に対する背信行為となるような違法行為があったのかどうか、答弁を求めます。  次に、憲法普及協への補助金問題について、質問します。  憲法普及協は、日本国憲法施行後二十数年後に復帰した県民、市民への憲法の普及・啓蒙で大きな役割を果たし、さらに現在も毎年5月3日の憲法記念日を中心に、県内各地で憲法講演会などを行っている団体であり、これまで那覇市は憲法普及協へ補助金を支給し、その活動を支援してきたところであります。  ところが、4月1日から始まる新年度予算からは、補助金がカットされています。事務方は予算要求したのか、なぜカットされたのか、答弁を求めます。  また、平和美術展の予算については復活され、今年も予算がついたことを了とするものであります。同美術展は、思想、信条、流派を問わず、しかも無審査で出展できることから、大変好評を受けている美術展であります。引き続き、支援すべきだと考えます。当局の見解を伺います。  次に、那覇、広島、長崎ピース・トライアングル合同事業の取り組みについて、質問します。  去る大戦で、世界で初めて原爆による被災と、我が国で唯一非戦闘員を巻き込んでの悲惨な地上戦が行われた沖縄、那覇は、世界へ恒久平和をアピールする平和の発信地として、これまで大きな役割を果たしてきました。なぜ新年度予算からカットなのか、答弁を求めるとともに、他の平和関係の活動予算同様に、補正予算も含めて、事業を復活すべきと考えますが、当局の見解を伺います。  次に、とまりんでの市民サービス窓口業務及び施設の市民の活用状況と継続について、質問をいたします。  1、窓口サービスについては、市民へのPRはどのように行っているのか。  2、この間の窓口サービス業務及び施設の市民利用状況について。  3、さらに引き続き窓口サービスを継続するべきと考えますが、以上の3点について答弁をしてください。  次に、PCB使用安定器を使用した照明器具等の使用、保管状況について質問します。  県内では、嘉手納基地をはじめ県内米軍基地で使用され、排出されたPCB問題が県民の多くの注目を集めていますが、国内の民間地域でのPCBを使用した照明器具などが使われており、学校でもこれが使用されていることが分かり、一日も早く撤去するよう、父母の運動も起こっています。  この問題で、日本共産党の井上美代参議院議員に対し、文部省は2000年12月26日にPCB対策工事の補助制度についての資料を提出しました。文部省提出資料によれば、学校施設のPCBを使用した照明器具を交換する経費を補助の対象とし、小中学校、中等教育学校前期課程特殊教育小学校、幼稚園が補助対象校です。  1、那覇市の行政施設における使用保管状況と対策について。  2、市内の認可保育園、認可外保育園等における保管状況と対策について、伺います。  次に、建設公園行政について質問します  本員は、この間、実計にものりながら、遅々としてすすまない大道森公園の建設問題を幾度となく取り上げてきました。昨年12月議会で、当局は「緑の基本計画」を策定し、平成13年度中に県と調整をし、補助事業の認可が受けられるようにしたいとの答弁でありました。その進ちょく状況について伺います。  次に区画整理について、質問をいたします。  真嘉比古島地区区画整理事業は、市街化率の高い地域であり、また補償すべき墳墓が多いなど、困難な地域での事業であり、さらに業者などが開発販売した宅地などの補償金問題などの困難も抱えながら、当局現場職員が一体となって、困難課題の解決と第一地区での工事の基本的終了など、この点での取り組みを評価するものであります。  しかし、事業施工期間が昭和50年6月から始まっており、この点で大きな大幅な遅れであり、関係住民は第二地区の工事の早期完了を一日千秋の思いで待っています。工事の早期完了のためには、事業計画の見直し、事業予算の拡大、執行体制の抜本的強化などが必要と考えます。当局の答弁を求めます。  以上で、壇上での私の質問は終わります。あと時間の許す範囲で、自席より再答弁させていただきます。 ○亀島賢優 議長    真栄里泰山総務部参事。 ◎真栄里泰山 総務部参事    平和行政に関しまして、前市政が軍用地契約に反対した理由について、お答えを申し上げます。  那覇港湾施設内等の市有地につきましては、1974年の日米合同委員会移設条件付き返還が合意されながら返還が進まない中、那覇軍港を早期返還する手段の一つとして、市有地の提供を断るとともに、那覇市軍用地違憲訴訟県収用委員会裁決取消訴訟などを行ってきた経緯があります。  違憲訴訟につきましては、昭和56年11月23日の訴えと、昭和57年7月5日の沖縄県収用委員会使用採決取消訴訟の二つがありまして、併合審理となりまして、平成2年5月29日に那覇市敗訴の判決が出されております。  その後も、継続して港湾施設の返還を推進する立場から、市有地の契約をせずにまいりましたが、その理由につきましては、1995年の3月2日に防衛施設局長あてに提出しました意見書で、概ね次のとおり述べてきております。  まずその一つ目として、市有地の提供は那覇市基本構想の平和都市づくりの理念に反し、私たちは軍事基地の跡地の平和利用を図り、那覇市を基地のない都市として建設するとの方針と相入れないと。  二つ目は、那覇市は狭あいな市域に人口30万人が生活し、全国有数の過密都市であり、公園、緑地等、都市建設による生活環境の整備、教育、文化の向上、産業振興の経済等が阻害されており、都市経営上も市有地を軍事基地に提供することは同意できない。  三つ目に、都市計画上の問題として、軍用地跡地利用は重要な課題であり、那覇港湾施設は那覇空港、那覇港の重要な一角を占め、交通上も地理的重要性が増大しており、都市計画を阻害している。  四つ目に、県都・那覇市は那覇空港や那覇港など、交通体系の要所であり、年々増大する国内外の港湾貨物量に対応できず、那覇港の整備拡大は急務であるが、那覇港湾施設は遊休化しており、早急な返還が求められる。  五つ目に、沖縄県・那覇市が目指す観光立県の立場からも、継続使用は反対である。  六つ目に、継続使用は1974年の日米安全保障協議委員会で、移設条件付き返還が合意されながら21年、その遅延は社会通念上認められないし、世界的な軍縮・協調・対話の時代に逆行するものである。  七つ目には、沖縄戦の筆舌に尽くしがたい悲惨な体験をし、戦後も不発弾や命や財産を脅かされている。その悲劇を繰り返してはならない。近隣の諸国に迷惑をかけてはならない、となっております。以上でございます。  次に、憲法普及協議会に関するご質問にお答えいたします。  憲法普及協議会は、日本国憲法の普及啓発を図ることを主たる活動目標として、昭和47年4月に設立をされており、5月3日の「憲法記念日」の事業を中心に、普及啓発事業に取り組んでおります。  本市からの同協議会に対する補助金につきましては、設立と同じく昭和47年の日本復帰の年から始まり、以来、昭和61年、62年度の2度の中断を挟み、平成12年度まで補助が出ております。  平成13年度におきましては、平和事業推進のため前年度並みの事業規模を確保すべく努力をしてきたところでございますが、しかしながら、行財政改革が進められている、厳しい財政事情の中で、直面するごみ対策や都市モノレール事業等の大型事業等に加え、新都心地区の公共施設建設、少子・高齢化社会に向けた地域福祉施策の実施等、優先して実施しなければならない事業が数多くあり、結果として、同協議会への補助金の事業優先順位が財源との関わりで、確保できなかったことでございます。  次に、那覇、広島、長崎ピース・トライアングル合同事業について、お答えいたします。  本事業は、平成8年度より那覇市と広島市との間における大学生等の若者を対象とした「平和のキャンパス事業」、また、那覇市と長崎市との間の小中学生を対象にした「平和と友情の翼事業」といった形で、実施をしてまいりました。  両事業とも、戦禍に見舞われた3市の次世代を担う若者や小中学生が、過去や現在の歴史を学び、討論し、そして交流を深めながら、核兵器や平和の尊さについて考え、併せて友情の絆を育むことを目的とした事業であります。  平成13年度につきましては、平和事業推進のため事業の継続に努力をしたところでございますが、本市の厳しい財政状況の中、市民生活に直結し、緊急を要するごみ問題等の行政課題が山積している事情等から、長崎市との「平和と友情の翼事業」は継続することとなりましたが、広島市との「平和のキャンパス事業」については、予算化ができなかったという結果になっております。  しかし、沖縄戦の戦場体験を教訓として、市民の平和意識を大切にするためにも、今後とも平和行政の推進に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    饒平名知孝税務部長。   (「市民を犠牲にしたらいけないよ」と言う者あり) ◎饒平名知孝 税務部長    大城議員の、地料補償金の受領は違法かのご質問に、お答えいたします。  前市政におきましては、那覇港湾施設内の市有地強制使用損害金の受領につきましては、昭和56年に平和行政を推進していく理念を明確にして、軍用地としての使用を拒否する立場から「軍用地違憲訴訟」を提起しております。そのため、土地の収用裁決に係る補償金の受領は拒否したことから、供託金扱いとなっておりました。  しかし、「土地の使用そのものを認めるものではない」との市の意思を明確にするため、損失補償金として受領するのではなく、損害金としての受領をすることを通知し、その都度、供託金を受領してきております。  今回も、従前と同様の手続きを踏まえ、受領いたしておりまして、ご質問の件につきましては所定の手続きをもって受領しており、そのことについて違法との認識はしておりません。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    山口栄禄経済文化部参事。 ◎山口栄禄 経済文化部参事    平和美術展に対するご質問に、お答えいたします。  平和美術展につきましては、本市の基本施策であります「平和都市」実現を、芸術活動の中で位置づけていくために、市民や美術家から広く作品を公募し、実行委員会に委託して開催している事業でございます。  この事業は、昭和57年に、主義、主張、流派を越えた美術家の皆さんが一堂に会し、美術を通して平和を目指していくという趣旨で開催され、これまで19回を重ねてまいりました。  この間、絵画、写真を中心に立体、デザイン等とジャンルも広がり、市民の美術展として定着し、美術文化の発展にも貢献してまいりました。  平成13年度におきましては、第20回という節目にも当たることから、よりグレードの高い、充実した美術展にしたいと考えております。  したがいまして、開催に当たっては、実行委員会ともご相談をし、今後は運営などについても検討を重ねながら、多くの市民並びに美術家の作品発表の場合として、より一層充実した美術展にしたいと考えております。以上でございます。 (「役員が問題だよ」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    とまりんの市民サービスコーナーについてのご質問にお答えをいたします。  まず、窓口サービスの市民へのPRについてでございますが、同サービスコーナーを開設するに当たりまして、那覇市の広報誌「なは市民の友」にPR記事を掲載をしたのをはじめ、「那覇市民の時間」を通じましてPRをしてきたところでございます。  また、開設当日には、マスコミ各社に取材を依頼いたしまして、テレビのニュース番組、あるいは新聞報道等を通じまして、PRをしてきたところでございます。  次に、利用状況でございますが、同サービスコーナーは、月曜日から金曜日までの週5日間窓口を開設しております。  昨年5月17日の開設当初から今年1月までの利用状況は、住民関係証明が2,460件、税関係証明が719件でございます。これを1日当たりに換算いたしますと、住民関係証明が14件、税関係証明が4件となっております。  次に、同サービスコーナーの維持管理費でございますが、人件費が年間326万6,000円、物件費が210万9,000円で、537万5,000円かかっておりまして、これを1日18件の利用状況と比較した場合、費用対効果の面を考えますと、同サービスコーナーを継続していくことは困難だと判断をしております。  次に、PCB使用機器の使用状況、保管状況についてでございますが、那覇市の行政施設におけるPCB使用安定器の使用・保管状況につきましては、今年1月に全庁的に調査をいたしました。  その結果、使用保管の総計は2,144個でございます。まず、使用状況を申し上げますと、蛍光灯の安定器が1,939個、その他のものが1個で、合計しまして1,940個でございます。使用されている施設は、すべて復帰以前に建設された建物でございます。取り外して保管されている蛍光灯の安定器が184個、その他が20個で、合計で204個でございます。  PCBが社会問題になりましてから、長い時間が経過しておりますが、我が国におきましては、PCBの無害化処理施設の整備が立ち遅れておりまして、今日までそれぞれの施設で保管せざるを得ないという状況でございます。目下、政府におきましては、PCB廃棄物処理推進法案の制定を急いでいるということで、報道されております。  私どもとしましては、その法律が制定されますと、その処理方式に従いまして、きちんとした対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    お答えいたします。  PCB使用安定器等の使用・保管状況について、那覇市行政施設における使用・保管状況と対策について、お答えを申し上げます。  本庁舎における蛍光灯のPCB使用安定器使用状況につきましては、去る1月20日から22日に実施した調査の結果、本庁舎の1,870器の蛍光灯のうち、495器がPCB使用の蛍光灯となっております。  また、同調査を行った日以降に、PCB使用の蛍光灯を取り替えた件数は1件で、現在、地階にございます変電室で安全に保管をしているところでございます。  もとより、職員及びご来庁の市民の健康と安全を図る必要がありますので、今後の取り替え及び保管等の対策につきましては、関係部署とも相談の上、問題がないようにいたしたいと思います。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    大城議員のPCB使用の市内の認可保育園、認可外保育園等における使用・保管状況と対策について、お答えいたします。  平成12年11月のPCB入り蛍光灯の事故発生の新聞報道を受けまして、早速、対応を検討いたしました。  認可保育園において、PCBを絶縁油として含んでいる安定器を使った蛍光灯を原則として撤去することが、子どもの体と健康を守るとの立場から、11月の定例認可保育園園長会において、施設管理者に速やかに対策を取るように説明を行い、対応策を求め、指導しております。  また、公立保育所におきましては、全保育所19カ所の点検調査を実施しましたところ、11保育所、141台が使用されていることが分かりました。そこで、早急に撤去を行う必要から、事業費を平成12年度2月補正予算に計上しております。補正予算可決後、撤去作業を開始いたします。  認可外保育園等につきましては、国、県から「認可外保育園施設等における業務用・施設用蛍光灯などのPCB使用安定器等の事故に関する対策について」の文書通知がございますので、周知方を徹底してまいります。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長  
     大城朝助議員ご質問の、大道森公園の整備について、取り組み状況進ちょく状況について、お答えいたします。  「那覇市緑の基本計画」は、策定作業がほぼ終了しており、今月の末には策定が完了します。  また、大道森公園は街区公園であるため、都市公園事業としての国庫補助事業で事業採択されるためには、この緑の基本計画の中で、緑化の推進を重点的に図る地区の位置づけが必要であります。このようなことから、本計画の中で、同公園を含む那覇中心市街地地区緑化重点地区の一つに設定しております。  同公園の整備事業は、平成13年度からの事業着手を計画し、県に対し平成13年度国庫補助事業の要望を行いましたが、沖縄県の新規採択事業枠の制限等から、認められませんでした。  しかしながら、同地区は公園整備が遅れており、同公園の早期整備の要望も強いことから、平成13年度において、同公園の平成14年度事業採択に向けて、国、県へ引き続き要望を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    大城朝助議員の、PCB使用安定器等の使用・保管状況とその対策について、教育委員会所管分についてお答えいたします。  PCB使用安定器を、教育委員会の所管する各施設、小学校、幼稚園、図書館、公民館、給食センター、教育委員会庁舎などを実態調査を行いましたところ、合計560個が確認されました。  教育委員会といたしましては、各施設を利用する市民の安全確保の面から、これらを早急に撤去し、安全な場所に保管・管理をするため、撤去に要する費用を2月補正及び新年度予算案に計上しているところであります。  なお、撤去後のPCB使用安定器等の保管・管理につきましては、現在、適切な処理施設がないことから、当分の間、教育委員会庁舎敷地内にPCB保管用プレハブを設置し、適正な保管・管理に努めてまいります。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    宮城真助都市計画部参事。 ◎宮城真助 都市計画部参事    大城朝助議員の、区画整理事業についてのご質問についてお答え申し上げます。  ご質問は、真嘉比古島第二土地区画整理事業の早期完了のために、事業計画の見直し、事業予算の拡大、執行体制の抜本的強化の3点ございますけれども、まとめてご答弁申し上げます。  真嘉比古島第二地区の事業は、昭和63年度より事業を着手をし、平成12年度現在、35%の執行率となっております。市財政状況の厳しい折、平成14年度を完了予定として努力をしてまいりましたけれども、十分なる予算確保ができずに、事業が長期化している現状にございます。  したがいまして、この現状を打開し、早急な事業完了を目指すために、事業計画の変更を行い、施行期間を平成19年度までの延長と総事業費の増額の変更を行いまして、その事業計画の見直しに従い、各年度の予算を確保するとともに、執行体制を強化し、事業の早期完了に向けて最善の努力をしてまいりたいと思っています。  これまでの事業執行におきましては、国庫補助金、それに対応する本市負担の一般財源及び保留地の処分金、単独費を財源としてまいりましたけれども、今後は市財政計画との整合性を図りつつ、市単独事業費の増額を確保し、早期完了を目指していくと、こういう所存でございます。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    与那嶺勝弘水道部長。 ◎与那嶺勝弘 水道部長    大城議員のPCBの使用状況について、水道庁舎の状況を説明したいと思います。  局内でPCBを使用した変圧器が設置されておりますが、人体に影響を及ぼさないように、PCB保管専用の箱を1999年8月に購入しまして、地下の変電室に施錠して、厳重に保管をしております。  また、蛍光灯につきましても、専門業者に調査を依頼したところ、426個中215個がPCBを絶縁体とした安定器が使用されていることが判明しましたので、順次、早急に交換をしたいと思っております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員    それでは、再質問いたします。  まずPCBの問題からさせていただきます。PCBの問題は緊急を要する課題だというふうに考えてます。そういう点では、国も緊急予算をつけているわけですから、2月補正で成立次第、早急に改善していただきたいというふうに思います。  それで、健康福祉部長、ちょっと私、聞き漏らしたかと思うんですが、いわゆる認可外保育園に対する補助はお考えになっていますか。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    ご質問の認可外保育園等につきましては、指導監督庁が県になっておりますので、県と協力をして、指示方をやっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員    確かに、指導監督権が県だということでありますけれども、ほとんどの子どもたちが市内の子どもたち、市民の子どもたちが多いと思うんですね。そういう点では、市立の保育所及び認可保育園とのそういう差がないように、ぜひ配慮していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  それから、大道森公園の問題ですが、私、何回も取り上げていますけれども、あの地域での子どもたちの交通の安全の問題、それから公園施設がほとんどないという状況の下で、その点での解決も緊急を要しますけれども、同時に、この間の大雨等による地滑りで、周辺の民家の被害等々も出ているという中で、確かにまだ市の財産にはなっていないんですが、少なくとも長年にわたって市が公園指定をして囲ってきたという、こういう経緯からしても、この問題緊急を要する課題だというふうに思うんです、幸い、緑の基本計画、急いでやって13年度中にやりたいというご答弁ですから、ぜひことし中には県のそういう補助の認可が受けられるように、頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、区画整理事業についてであります。  ただいまの答弁、概ね了とするものでありますけれども、私は見直しで、終了が平成19年頃という、こういう話もあります。しかし、さっきも言いましたように、既に事業施行期間に入って四半世紀なろうという中で、これは一般財源も含めて、あるいは執行体制をもっともっと見直して、本当に地域の皆さんが、この事業をやってよかったという、こういうふうな気持ちで喜んでいただけるように、もっと執行体制も含めた事業全体の抜本的見直しをぜひやっていただきたいと、そのことが今大事だと思うんですが、この点については、この間、事務方のいろいろ決意などは伺っていますけれども、できれば市長の決意、見解をお願いしたいというふうに思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    大城朝助議員の再質問に、お答えをいたします。  真嘉比古島第二区画整理地区の区画整理というものは、私もあの地域の出身でありますので、小さい頃から真嘉比地域の様子を見てまいりましたし、それから区画整理が入りましてからの、その地域の状況もつぶさに見てきております。恐らく那覇市の区画整理の中で、一番円滑にいかなかった地域ではないかなと、私も認識をしております。  第一地区が割合順調に進んだのに比べまして、第二地区は、本当にその意味では住民に多くの犠牲を強いて、あの区域の中で大変な長期的なご苦労をさせながらも、なおかつ遅々として進まなかった経緯がありますので、私といたしましては、新しく那覇市政を預かることになりましたけれども、区画整理事業を何としてもしっかりと住民の皆様方がご理解いいただけるように進めていきたいと、今、固く誓っているところであります。 ○亀島賢優 議長    大城朝助議員。 ◆大城朝助 議員    この区画整理事業の問題は、ご承知のように、真嘉比古島以外にも本市においては、多くの事業を並行して進めてきた。そういう点では、予算の分散とかあるいは執行体制の分散等、いろいろありましたけれども、同時にほかのところと真嘉比古島の違いは、いわゆる都市化率が非常に高い、それから墳墓が同じように相当数あって、補償物件も相当あるということで、他の地域とは全く違った形態での区画整理事業が余儀なくされてきたという、こういう経緯があるわけですね。  その点では、私は、本当に今までの厳しい財政の中で頑張ってきた市の職員、あるいはこういう難しいことを一つ一つ解決してクリアしてきた職員の努力を多とするものであります。同時に、市長も今決意されたように、しかし、だからといって、市民が待ち望んでいて、しかも遅々として進まなかった、遅れてきたという、この問題はまた別の問題であるわけですから、そういう点では、市長、今決意されましたように、ぜひその解決のために頑張っていただきたいものです。  最後になりますが、平和行政の問題、確かに市長とはいろいろな点での考え方の違いや評価の違いもあるかと思うんです。しかし同時に、やっぱり沖縄というところの持つ特殊性というんですか、広島、長崎や沖縄の持つ特殊性、こういうものからしたら、私は今さっき答弁がありましたように、行政改革を進めていく中での予算の順位等々の中で、一定期間見直さざるを得ないという中で、事業が一定進んでいく中で、またこの予算の全体も見渡しながら、ぜひこれは復活は必要ではないかと、このことがやっぱりお互いの立場の違いも乗り越えて、こういうことも進めていくという点での懐の広い市長ということで、評価は上がれこそマイナスにはならないと思うんですね。その点では、お互い沖縄で生まれて育ってきた、こういう環境の中での立場にあるわけですから、この点でのご検討、配慮というのは、ぜひお願いしたいと思います。  それから最後ですが、例の那覇軍港の問題、私はこれはいろいろな評価も確かにこれもあろうかと思うんですが、しかし、思い起こすと、あのベトナム戦争の頃、復帰前後というのは、原子力潜水艦も入港し、コバルト60で海が汚染されて魚が売れないということで、漁民の皆さんも、私たちは当時、原水協に私いて、一緒にサバニで海上デモをし、原潜の寄港阻止の運動もするとか、漁民独自で2・4ゼネストには、那覇から嘉手納に船を仕立てて行くとか、こういう運動などがあって、那覇軍港への原潜の寄港も取りやめたわけですね。  それから、ベトナム戦争のときにはご存じのように、NHK出版で出しているこの「隣人の素顔」などを読んでみても、あそこの敷地いっぱいに弾薬から武器弾薬が積まれていたと。しかも今回の説明をやった司令官も、有事になればああいう事態になるんだという、こういうことを言っておられるんですが、私はそういう点でも、少なくともああいう時代背景の中できた那覇軍港、ここにやっぱり市民の財産、生活と暮らしを守る立場の長として、ああいう歴史的背景の中でとってきたこの態度というのは、最善の行政手段だというふうに思うんです。  その点は、私は引き続きできれば市長にもその姿勢をお願いしたいんですが、時間がありませんので、これで終わります。 ○亀島賢優 議長    唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員    おはようございます。  長いこと代表質問、個人質問、一般質問等々をやってきましたが、大変、今回は普通でない体験をいたしております。  きょうは、3月2日であります。資料を取り寄せる活動をしておりまして、くしくもその日に当たっているんだなということで、こちらに私の手元に新聞がございますが、これは昭和49年(1974年)の3月2日の夕刊であります。琉球新報、「地雷か、4人即死。下水工事現場幼児らが生き埋め」、こういう大きな見出しでございますが、「2日午前11時25分頃、那覇市小禄547、沖縄聖公会聖マタイ幼稚園横の下水工事の現場で爆発事故があり、多数の死傷者を出した。目撃者の話によると、幅約1.2mの小川で丸新組の重機がパイルを打っているところをドカンという音と地響きがして、重機を運転していた人たちは散り散りになって飛び散り、正午現在、幼児1人と作業員3人、計4人の死亡、13人の負傷が確認されている。事故の原因はまだ分かっていないが、付近の人たちの話では、爆発が土中深く起こっていることから、戦争中に埋められた地雷が爆発したのではないかと言っている。この日、幼稚園はおゆうぎ会で、父兄同伴で教室に入っていたが、一部父兄と園児以外の幼児が現場近くの砂場で遊んでおり、生き埋めになった人がいると見られ、現在、那覇署、那覇消防署員ら約100人が救出作業にあたっている」という、27年前の夕刊でございますが、資料を取り出して日にちを見ますると、くしくも3月2日、きょうは命日になっているわけでございまして、まず冒頭、犠牲になられた方々の御霊を安らかにと、心から弔意を表して個人質問に移りたい、こういう所存でございます。  質問をいたします。沖縄県は、県内需要の創出を図り、経済の活性化を促進するため、県産品需要の停滞、移輸入品との競争の激化等、激しい経営環境にある県内企業の育成強化を図るため、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針を、昭和59年7月2日に策定し、県内企業への優先発注と県産品の優先使用を明記し、県内で実施される各種大型プロジェクト建設工事については、大型プロジェクト建設工事発注方針を策定し、その方針に基づいて、県内企業の優先発注及び県産品への優先使用を効果あらしめようとしておるのであります。  また、推進体制の強化を図るために、県産品使用奨励等連絡会議があります。この連絡会議を実行あらしめるために、幹事会を置いてありますが、連絡会議の委員は次長クラスの11人で構成し、幹事会は課長クラスの17人で構成されているようであります。とりわけ、県の基本方針の5項目に、国の出先機関、市町村、公社、公団、経済団体等に対する要請と連絡強化とあります。本方針の実行を期するために、国の出先機関、市町村、公社、公団、経済団体等が本方針の趣旨を十分理解し、県内企業への優先発注、県産品の優先使用を積極的に推進することが肝要である。したがって、各機関に対し、本方針に準じた対策に積極的に行うよう、要請を積極的にするとともにうんぬんと書かれているのであります。  ここで、本員が思うには、県から要請されてとか、連携してとか、そういうレベルは県都としての那覇市としては生ぬるいと思うのであります。あくまでも主体性を持って、那覇市独自の発想からなる基本方針を策定して、県経済全体の動きの中ではほとんど中心的役割を果たさなければならない本市としては、翁長市長誕生とともに、早速、重要な一つのテーマにしていただきたいと、個人質問をした次第であります。  質問の具体的な項目は、平成11年度(1999年)9月24日、那覇市議会は県産品愛用宣言決議を行った。県都那覇市として、全県下市町村に先駆けて、県内企業への優先発注及び県産品優先使用基本方針を策定することはいかがなものでしょうか。  那覇市県産品奨励宣言を、翁長那覇市政誕生を記念してというと少し言い過ぎかもしれませんけれども、内外に広くアピールしたいと思うが、いかがなものでしょうかというようなことでございます。  次に、通告2点目でございます。自衛隊について。  現在、沖縄における自衛隊員の数は陸上自衛隊及び海上・航空合計で6,000人であり、そのうち沖縄県出身隊員は、1,450人であります。自衛隊への入隊を希望する受験者は、平成11年で1,946人であります。このうち合格者は100人。平成12年度は、受験者数は1,600人であります。このうち、合格者数は141人であります。2カ年で241人が自衛隊に就職しているのであります。2カ年で241人も新規採用している。しかも継続的に、断続的に、職員を採用する企業は、沖縄電力といえども及ばないところであります。沖縄銀行、琉球銀行といえども、遠く及ばないと理解しているものであります。  ここで、那覇市民一人一人が認識しなければならないのは、次の事柄であります。  自衛隊が県民の生命、財産を命がけで守っている実績として、平成13年1月21日現在、不発弾処理の出動件数は2万4,303件の8,211回であり、不発弾処理数量は1,343.7t。ちなみにこれを分かりやすく何発かということで、自衛隊の関係資料によりますると、121万7,437発の処理数であります。  緊急患者空輸の出動件数は5,537件で、5,874人。航空自衛隊緊急発進は、平成7年から平成11年の5年間で248回であります。この数字は、だれの目にも明らかのように、自衛隊による県民の生命、財産を守るため積み重ねられてきた功績に対しては、何人といえども尊敬と敬意を払うべきであると、心から訴えるものであります。 (「そうだ」と言う者あり)  復帰直後の駐屯以来、29年ぶりに回顧、過去を振り返りますと、正しいものが正しく評価され、美しい人間の行為は美しく評価されてよいのではないかと訴えるものであります。  ここで、具体的に申し上げますと、直接、第一線の現場で働く隊員から成る各々の隊単位に、市長から感謝状その他のありようで顕彰することは、人の道にかなう自然なあり方と思慮するものであります。いかがなものでしょうか。  30年も黙々と、純粋に、尊い人命に関わる職務を継続されてきたことにかんがみ、その実現を心から願うものであります。  場合によりましては、自席から質問を続けます。 ○亀島賢優 議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    唐真弘安議員の、県産品の優先使用基本方針等に関するご質問について、お答えいたします。  まずは、貴重なご提言をありがとうございます。感謝申し上げます。さらに、那覇市議会におかれまして、平成11年9月24日に「県産品愛用宣言」を決議されたことにより、これまで以上に県産品愛用を全庁的に推進することができる基礎を構築されることができましたことを、産業振興を推進する立場からいたしますと、心強く思っているところでございます。  これまで、本市といたしましては、県産品使用優先の理念の下、経済文化部長名で公共工事等の各担当部長に対しまして、県産品の優先使用・奨励について依頼し、さらに「県産品資材識別手帳」を配布し、協力・依頼をお願いしてきましたが、これを受け、各部で工事発注の時の仕様書に「県産品使用」を特記することにより、県産品の使用を推進してきたところございます。  この結果、年度により若干の変動はございますが、毎年20億円程度、率で申し上げますと約60%の使用状況となっております。  今後も、本市はもちろんのこと、沖縄県全体の産業振興、併せて雇用の拡大・安定を図るため、県産品優先使用を重点課題として位置づけ、議員おっしゃるように、主体性を持って、市長を先頭に市の組織全体が一丸となって、県産品愛用を推進する所存でございます。  自立経済の確立に向けての産業の振興、先ほど申し上げましたように、雇用の拡大に直接的につながる、この県産品愛用をより強固に実りあるものにするためにも、ご提案のありました県産品優先使用基本方針を早急に策定し、奨励宣言を行いたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    真栄里泰山総務部参事。 ◎真栄里泰山 総務部参事    唐真議員の、自衛隊に関するご質問にお答えいたします。  議員にご指摘をいただいているように、自衛隊の県出身者の方々のご活躍や、現在も入隊を希望する皆様がいらっしゃることは、よく認識をしているところでございます。  また、市民や県民のため、自衛隊が国民生活への貢献というもう一方の大きな任務で、大きく関わりを持っていることも、承知をしているところでございます。  特に、本県におきましては、先ほど議員からもご紹介がありました緊急患者の移送や不発弾処理といった、日常生活に極めて密接に関わる分野において、自衛隊の貢献に対しましては、常々、敬意を表しているところでございます。  これまでも、折に触れて感謝状を贈呈しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○亀島賢優 議長    唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員  
     答弁は、非常に前向きな誠意のある答弁をいただいて、満足をいたしております。  3分10秒残っておりますので、本員は自衛隊の質問をあえてここで取り上げていたしましたゆえんのものは、私はこれまた記憶に新しいのでありますが、手元に11年前の平成2年2月17日、午前1時20分、宮古島へ向かった陸上自衛隊LR1機が、宮古島下地島で発生した交通事故のため、脳内出血をした老女の緊急患者空輸に向かった。那覇空港から暗黒の闇の中に飛び立った急患空輸機。宮古島の北東約52キロの洋上で、海面に激突、機体は大破し、同機に乗っていた4人が全員遭難、遺体も今日まで見つかっていない。痛ましい事故であります。  これは、人の命を救いに行って、そして犠牲になった、昨今大いに論議されている行為と、どこが違うでしょうか。線路の上に人がいるのを見て、いたたまれず我が身の危険を振り返らずに、人助けをしたのが、今論議のさなかであります。大変な事故として論議されております。  こういうときに、思い起こそうではないか皆さん。こう言いたいのであります。  実は、この事故の後、隊内に葬送式があった。そのときに、那覇市内であるのにもかかわらず、市民が大勢出席している。時間がないから、結論だけ申し上げます。行政を代表して1人も来なかった。電報もない。花もない。なぜか、自衛隊反対を基本姿勢とするところの行政は、建前上行けないんです。行けないまま、三十何年も目をつぶってきたのではないでしょうか、皆さん。こういうものを振り返り、魂を取り戻して、差別のない、真の姿を持った翁長市政を、私は見たい。こういう気持ちで、この質問を取り上げた次第でございます。  11秒残して終わります。以上。 ○亀島賢優 議長    国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員    発言通告に従い、個人質問を行います。  初めに、去る12月定例議会に引き続き、真嘉比古島第二土地区画整理事業の促進について、質問をいたします。  事業が大幅に遅れているため、地域住民の生活に様々な影響を及ぼしていることは、再三、指摘しているとおりであります。例えば、地域人口の急激な流出による自治会活動への影響、学校の生徒数の減少、住居の老朽化及び居住環境の悪化、地域に所在する企業の商業活動の低下、さらには情報社会と言われる今日、事業が長期化にわたっているため、当該地域は情報メディアの一つである沖縄ケーブルネットワーク、いわゆるOCNが国の認可が得られず、住民はその有線テレビさえ視聴、いわゆる活用できないような状況の中にあります。  IT時代と言われる今日、事業の長期化がもたらす様々な影響が、住民の我慢の許容範囲を超えているとしか、表現のしようがありません。  したがって、区画整理の事業の事業計画のあり方、事業費の確保、物件補償、執行体制など、区画整理に関する全般にわたって、お伺いをいたします。  2番目に、行政区域の変更と区域外就学についての質問であります。  那覇市宇栄原の土地区画整理事業がもたらした、行政区域変更問題が長年の歳月の流れの中で、今なお問題が解決できない様々な影響を及ぼしております。  豊見城村我那覇地域に居住する住民の生活に、大きな影響を及ぼしていることは、ご存じのとおりであります。とりわけ、当該地域の児童、生徒の区域外就学問題は、極めて深刻であります。本市及び本市教育委員会は、学校教育法のあらゆる法律を適用し、法的措置を講じながら、今日まで豊見城村の児童生徒の区域外就学を認め、その問題について対処してきたのであります。  しかしながら、豊見城村においては、「行政区域変更の問題は解決済みだ」と明言をしております。行政区域の変更問題が、住民のニーズに応えられる形で解決しない限り、その問題は長期化をしていくと、私は考えます。行政レベルで、再度、解決策を模索するべきではないかと思いますが、当局のご見解を伺います。  以上で質問は終わりますが、答弁によっては、自席より再質問をさせていただきます。 ○亀島賢優 議長    宮城真助都市計画部参事。 ◎宮城真助 都市計画部参事    国吉真徳議員の、都市計画行政についてのご答弁を申し上げます。  ご質問は、6点にわたってございますけれども、関連しますので、一括してご答弁申し上げます。  真嘉比古島第二地区の事業は、昭和63年度より事業着手し、平成12年度現在、35%の執行となっております。このような執行につきましては、市財政状況の厳しい中、平成14年度を完了予定として努力してまいりましたけれども、十分なる予算確保等ができず、大幅に遅れ長期化している現状にございます。  したがいまして、このような現状を打開して、早急な事業執行を図るために、事業計画の変更を行いたい。その変更につきましては、平成19年度までの完了を目指すということ、及び総事業費の増額変更を行うということでございます。このような事業計画の見直しを行い、それに基づく各年度の予算を確保し、さらには執行体制の強化を図りながら、事業の早期完了に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。  当地区におきましては、多数の移転対象物件がございます。この移転補償物件の執行におきましては、多額な予算を要しますので、先ほどご説明しました事業計画の変更を行い、その変更のもとに平成19年度の完了に向け、計画的な移転補償を行ってまいります。  これまでの事業執行におきましては、国庫補助金、それに対する本市負担の一般財源及び保留地処分金、単独費を財源として執行してまりましたけれども、今後は市財政計画との整合性を図りつつ、市単独事業費の増額を図り、早期な完了に全力を挙げていくと、こういう所存でございます。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二政策調整監兼企画部長。 ◎当銘芳二 政策調整監兼企画部長    我那覇地区の問題について、お答えいたします。  豊見城村我那覇後原地区、地番上は豊見城村我那覇ですけど、村の側が急傾斜の崖で遮られているといいますか、遮断をされているために、住民の皆さんが那覇市と豊見城村に対して、那覇市への編入陳情をこれまでずっと行ってきておりました。  那覇市としても、1979年から一昨年まで約20年間にわたって、豊見城村長に対して、那覇市への編入を働きかけてきております。その間、1987年の6月に開かれました豊見城村議会におきまして、「行政区域の変更の陳情」、住民からの陳情を採択をしまして、同年8月19日には豊見城村長が那覇市へお見えになりまして、「那覇市への編入が妥当である」いう旨の、市長あて文書を持参して回答を得ております。  ところが、1999年9月1日に豊見城村長は、「同地区を那覇市に編入しない」と正式に文書で回答をしてきましたために、ご承知のとおり、今日の状況に至っております。  行政区域の変更については、今後、早期に実現できることを望んでいるところであります。  以上です。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    国吉議員のご質問について、お答えいたします。  我那覇後原地区の児童・生徒につきましては、一昨年12月16日の教育委員会会議で「高良小学校、小禄中学校の在校生のみ、当該小・中学校を卒業するまで、区域外就学を認める」と決定したところでありました。  しかしながら、平成12年度の新入学対象者の児童・生徒全員が本市に転居し、高良小学校、小禄中学校に就学する事態が生じました。また、同地域住民から昨年度に引き続き、今年1月にも「すべての児童・生徒の区域外就学を受け入れていただきたい」との要請がなされております。さらには、2月22日の教育福祉常任委員会で、新入学児童・生徒を含めて就学継続の陳情が採択されました。  教育委員会といたしましては、このような状況を考慮するとともに、当該地区の児童・生徒の教育を最優先するため、平成13年度以降は、当該地区の取り扱いについて、那覇市、豊見城村の間で解決のめどがつくまで、当分の間、新入学児童・生徒も含めて、区域外就学を認めることを2月26日の教育委員会会議で決定したところであります。  なお、議員ご指摘のこれら児童・生徒に要する経費の負担の方法につきましては、今後、検討してまいりたいと思います。 ○亀島賢優 議長    宮城真助都市計画部参事。 ◎宮城真助 都市計画部参事    大変、失礼いたしました。国吉真徳議員のご質問の中、都市計画事業についてのご質問ですけれども、当該地域の老朽化した危険な建造物の修繕費用を市が負担することについてのご質問に、お答え申し上げます。  先ほどもご説明いたしましたように、当事業は事業着手からかなりの年月を経ておりまして、大幅に遅れ、長期化している状況にございます。このような状況の中で、議員がご指摘のとおりに、建物が老朽化しているということも十分承知しているところでございます。  このように、地権者の皆様には大変ご迷惑をかけておりますが、しかしながら、このような建物の修繕費を市が負担することにはなりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  このような地権者に対する皆様のご迷惑に対して、私どもは早急な事業完了を目指すということで努力をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員    まだ時間がありますので、これより自席より再質問をさせていただきます。  まず、区画整理の問題なんですけれども、私は去る12月定例議会にもその問題を取り上げましたけれども、そのときの答弁を少し読み上げてみたいと思います。  「真嘉比地区内には、1,300戸の建物及び1,300基の墳墓があり、短期間でこれらのすべてを移転補償をするのは困難なこと、及び多額な事業費を要することから、事業が長期化をしている状況であります。事業進ちょくを図るため、事業計画を見直し、事業予算の拡大、執行体制の強化を図り、事業の早期完了を目指して、最善の努力を払いたいと考えております。なお、そのためには新たな補助制度である都市再生区画整理事業の導入及び一般財源を投入することを検討しているところであります」と。  これは、去る12月定例議会の当局の答弁でありますが、今回もほとんど同じような答弁で、執行体制の強化を図っていく、私の6項目にわたる質問に対して、一括をして答えておりますけれども、その中で執行体制の強化を図るとありますけれども、まず、どのように執行体制の強化を図っていくのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    宮城真助都市計画部参事。 ◎宮城真助 都市計画部参事    再質問の執行体制の件でございますけれども、現在、真嘉比古島第二地区の執行におきましては、職員14人体制で行っているところであります。  今後、その執行体制の強化の考え方といたしましては、ご案内のように、那覇市におきましては、真嘉比古島第二地区及び小禄南地区、壺川地区、3地区が中心となって事業を進めております。そのほか、小禄金城とか真嘉比第一でありますとか、ございますけれども、これはほぼ事業を完了しておりまして、清算段階に入っております。  としますと、現在、執行体制として職員配置をしてますのは3事務所ございまして、そのうちの小禄南及び壺川地区については、そろそろ終盤に向かうという状況でございます。あと2~3年もすれば、事業が完了に向かいますので、その執行体制を真嘉比古島第二地区に全力を挙げて投入してまいりたいと、このような執行体制の強化を基本的に考えているところであります。 ○亀島賢優 議長    国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員    大変すばらしい答弁であります。ありがとうございます。  小禄金城は、ほとんど終わっております。小禄南、壺川地区も間もなく終わろうとしております。ところが、10年前からその辺の話をしておりますが、なかなか現実の問題としてはそういう方向にいっていないのが現状であります。ぜひ、小禄南、それから壺川地区、終わりましたならば、真嘉比古島第二地区に全力投球でやっていただきたい。  それから2番目に、2項目と3項目併せまして年度資金計画の整合性と毎年度事業予算の確保、これを一括して再質問をしたいと思います。  皆さん方は、これまで事あるごとに事業の見直しということを答えております。私は、その見直しについては賛成である。賛成であるというのは、いい方向に見直していくということであれば、賛成であります。しかし、現実はその見直しはいい方向にいっていない。いわゆる国の事業認可を受けるための見直し、事業変更であります。私は、このように受け取っております。  なぜかと申しますと、真嘉比古島第二土地区画整理事業は、実に3回の事業計画の変更が今日まで行われております。あるいは、これからも行われます。第1回目は、昭和63年から平成9年度までの事業計画であります。これは、変更ではない。当初の事業計画では、昭和63年度から平成9年度で完了する予定であったはずであります。  しかし、それができなくなって、第2回目は平成9年度から平成14年度まで延長したわけであります。それでも、なおかつ事業が完了できない。そのために、第3回目、これはあくまでも案でありますけれども、平成14年度に完了できないから、平成19年度まで延長したい、そういう計画変更を持っている。これは、国の認可を受けるために、今、計画をしているわけですね。  こういうことが、どういうふうな影響が出てくるかというと、例えば総事業費を考えた場合に、9年度でもし完了していたならば、260億円で済むわけです。しかし、9年度で完了できなくて、14年度まで延ばして338億円かかります。それが、14年度でもできなくて、19年度まで延長しますと、446億円に事業費が拡大をしていく、ふくれ上がっていく。  那覇市は、財政が厳しいといいながら、かえって、反面、その区画整理事業が財政を圧迫しているのではないかと、私は考えますけれども、その辺まず参事、もう一度答弁をお願いしたい。 ○亀島賢優 議長    宮城真助都市計画部参事。 ◎宮城真助 都市計画部参事    お答え申し上げます。  ただいま議員がご指摘ありましたように、この事業は2度ほど事業計画を見直しております。平成9年までの完了が平成14年度までの完了と、こういう経過をたどっておりますけれども、ただ、今回、見直しますのは、議員ご指摘があるような県へのあるいは国への事業認可を得るためのものということでは考えておりません。  このような大幅な遅れがあり、長期化しているこの事業を、いかにして早期完了を図るかという観点から、事業見直しをするということであります。  確かに、これまで事業費におきましても、今回、見直しました場合は、平成14年度までの完了の事業計画が330億円程度ですけれども、これが100億円以上も膨らんでいくということは、事業が長期化するということが要因となっているわけであります。そういったことからしても、早期完了をしなければならないというふうな認識でございますし、これから事業執行にあたりまして、財源の確保につきましては、実施計画及び長期財政計画、こことの調整を図り、予算を全力を挙げて確保すると、こういうことでございますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員    財政面の有効活用の面からも、私が今述べたとおり、早目に事業を完了させることが、那覇市にとっても重要なことではなかろうかと思いますが、その辺、当銘政策調整監兼企画部長、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二政策調整監兼企画部長。 ◎当銘芳二 政策調整監兼企画部長    ご質問にお答えいたします。  真嘉比古島第二地区、先ほど話がありましたように、市街化率が非常に進んだ地域であるということ、そして住居や墳墓の移転建設が非常に多いという事業の困難性、それと併せてかなりの多額の一般財源を投入する必要があるというあたりからの困難性などから、計画どおりの進ちょくが図られておりませんで、地権者の皆さんはじめ市民の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、非常に申しわけなく思っております。  先ほど来、担当参事から話がありますように、平成13年度に事業計画の見直しを変更したいと、それに伴って事業費もかなり大きく大幅に増額になりますけれども、併せて施行期間も、これまで14年度の予定だったのが19年度まで延長するということのようであります。  これも参事から話がありましたが、本市では壺川地区の区画整理事業が、既に面的な整備は終了しまして、換地処分の作業に入っております。小禄南地区も、現在の予定では、14年度までには面整備を終えて、15年度から換地処分の作業に入ると、こういう予定であります。  したがいまして、非常に遅れている真嘉比古島第二地区の事業の進ちょくを加速させるための手法の一つとして、これまで両地区に投じておりました一般財源枠、あるいはマンパワーも含めて、真嘉比古島第二地区に集中して取り組んでいけるようになるのではないかというふうに思っております。  本市には、いろいろたくさんの行政課題がありますけれども、その中でも特にこの真嘉比古島第二地区、今後、財政面から見ましても、非常に重要かつ重い課題だと認識をしております。今回、変更される事業計画、これから見ましても、毎年度の一般財源投入額が非常に高くなりますけれども、しかし、これまで長期間にわたって地権者の皆さんの権利をいろいろ制限をしながら、事業にご協力をお願いをしていると、こういう経緯からしますと、膨大な事業費がかかるからといって事業を中止をするとか、見直しをするということは、非常に難しい到底不可能な状況に近いですので、これはもう事業執行部門はもとより、私ども財政を所管する部門としましても、この事業につきましては、今後新しく変更される事業計画に沿って、非常に相当な覚悟、決意で対応していかないといけないだろうと、こういうふうに認識をしております。以上です。 ○亀島賢優 議長    国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員  
     この区画整理事業で、一番ネックになっているのが、私の那覇市の単独事業費の支出が十分に行われてない。平成12年度に初めて7,000万円余のお金がやっとついたということですね。これは、国庫補助事業だけを食いつぶして、その那覇市がやる事業をそのままそっくり残されている。そのために、事業がどんどん遅れている。だから、その単独費をどれだけ今後予算としてつけきれるか、それが一番重要な問題でありますけれども、まず参事のお答えを願いたいと思います。 ○亀島賢優 議長    宮城真助都市計画部参事。   (「7,000万円じゃ、少ないよ」「大綱挽きの予算より少ないよ」と言う者あり) ◎宮城真助 都市計画部参事    ご質問の単独費の投入の件でございますけれども、議員お話ありましたように、平成12年度までの単独費の投入というのは、かなりわずかだったということが経過としてあるわけです。  今後におきましては、かなりの単独費を投入しないと、この事業は平成19年度までの完了を見込めないというふうに認識をしておりまして、現在、その点につきまして、具体的な私どもの案を持ちながら、企画財政との調整を詰めて調整をしているところでございますし、これにつきましては、先ほど政策調整監からございましたように、市として強い決意で臨んでいこうというふうなことになっています。  ただ、具体的な事業費及び単独財源といいますのは、これから県、国への協議がございますので、まだ案の段階でございまして、その協議を終えまして、しっかりと県、国の協議もクリアするという段階で、お話し申し上げたいなと思っていますので、あしからずよろしくお願いしたい。  ただ、言えますことは、かなりの額が毎年投入されるというふうな計画になっているということを申し上げておきたいと思います。   (「総事業費は大綱挽きより少ないよ」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員    あまり時間がありませんので、次に進みたいと思います。  区画整理の項目の2番目なんですが、真嘉比古島には、もう長年老朽化をして危険な建物がたくさんありますけれども、その修繕もできないような状況にあります。当然、これだけ事業が長引くのであれば、私は市の負担でそういう修繕をやるべきだと思いますけれども、これが先ほどの答弁で、市は負担できないと言っておりますので、できるだけ早くこの事業を完了させていただきたいと思っております。  そして、その区画整理問題で、ぜひこれ市長にも、翁長市長、もう就任して3カ月余りたちましたけれども、これからこの事業をどのようにして動かして、どのようにして完了させていくのか、翁長市長のひとつ決意を、再度お願いをしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。   (「これはやったら大きいぞ」と言う者あり) ◎翁長雄志 市長    国吉真徳議員の再質問に、お答えをしたいと思います。  私、先ほど質問にもお答えをいたしましたが、私が昨年の12月1日に就任して、大変重い課題を背負ったなというものが、一つはごみ問題がありますけれども、そういった大きなある意味では5本柱ぐらいの中の一番重要な中に、この真嘉比古島の第二地区の区画整理事業があろうかと思っております。  真嘉比地域は、私自身が本籍がそこでありますし、小さい頃からそののどかな真嘉比地域を見てまいりました。そして、区画整理事業が入りまして、虫食い状態で地域の一体性が失われているような状況も、つぶさに見てきております。そして、多くのお年寄りの方々が自らの土地に新しい家を建てようにも建てきれないまま亡くなった先輩の顔々も、私には目に浮かんできております。  そういう中で、多くの区画整理事業がありましたけれども、やはりこれは私がそこで育って見てきたからということではなくて、那覇市民全体の中で、公平・公正な立場で、この区画整理事業というものはやはり遅れてきた感じが大変強いものを持っております。  ですから、先ほど老朽化したものをどうするんだということもございましたが、これは基本的にそういうことにやることは、市としてはできないことでありますので、今言う事業の見直しを19年度までに延ばしましたけれども、これは私が市長に就任をしたということで、これを最後に、この期間内でこの第二区画整理事業をしっかりと立ち上げていきたいと。そして、その中での予算の措置も、先ほど企画部長あるいはまた参事からも話しがありましたとおり、全力投球でこの問題の解決にあたっていきたいなと、このように考えてますので、よろしくお願いいたします。 (「任期中に終わらす」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員    市長のご答弁、大変ありがとうございます。  この事業は、皆さん方も事業計画をスタートする段階でも、あるいはまた地域住民も大変難しい事業だということは、認識をしております。だからこそ、全庁を挙げてというのか、市を挙げて、この問題を何とか完了させるために頑張っていただかなければいけない。地域住民は、非常にこの事業について期待をしているわけでありますから、何とか頑張って完了させていただきたい。  そして、本来ならば14年度までには、当然、完了させなければいけないけれども、また19年度まで延長していく。非常に私たちは断腸の思いというのか、苦しい思いをしながら、19年度まで我慢をしなければいけませんけれども、それ以上の事業の延長は、私たちはあり得ないと思っておりますので、ひとつ、ぜひとも全力を挙げて頑張っていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。  そして、次の豊見城村我那覇の区域外就学の問題でございますけれども、教育の見地からは、私たちも大賛成であります。ところが、その教育費と申しましょうか、税金は豊見城村に払って、教育費は那覇市が負担する。これは、私たちは異常じゃなかろうかと。豊見城村がその教育費について、当然、今後支払っていくべき問題ではなかろうかと思いますけれども、この辺市長、どうお考えなのか、お答えを願いたいと思います。   (「当然だよ、これは」「僕たちの税金を豊見城村に使って、とんでもないよ」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    豊見城村とのこの件に関する長い経緯というのは、先ほど来、教育委員会等から説明がございました。  行政地域の変更等がスムーズに行われれば、この問題はほとんど問題にならない事項でありましたけれども、そういうことにならないまま、あれだけの孤立した地域で、いわゆる豊見城村の学校に小さな子どもたちが通うというようなことは、教育上、あるいは子どもたちの一人一人の人権という意味からしても、これは大変な問題があろうかということで、この問題にあたってきたわけであります。  今おっしゃるような、行政の問題がたくさんございますけれども、私たちはやはり子どもというものに注目をして、子どもたちが一人一人すくすくと育っていけるような、そのような観点から、この問題をまずは見させていただきたわけであります。  豊見城村との問題は、これはまた法律上、行政を超えて通学をさせる場合に、これは法律のほうで、その見返りとしてお金を取ることはできないようになっているようでございます。しかし、いろいろ工夫のしようがあろうと思いますので、当然のことながら、私は那覇市民の生命と財産を守るということが、一番重要な私の責務でありますので、このような形で受け入れるということは、大変、私としても決断が要るところでございましたが、やはり風格のあるまち、あるいは将来においての県都・那覇におけるあり方も含めながら、何よりも一番小さい子どもたちの立場に注目をして、この問題を解決できないだろうかということで、このような決断になりました。  豊見城村とは、これからもその件も含めて、いろいろ話し合いをしながら、相提携をしながら、それぞれの市民、村民が幸せになれるように頑張っていきたいなと思っております。以上です。 ○亀島賢優 議長    国吉真徳議員。 ◆国吉真徳 議員    教育の問題で大変重要な問題でありますけれども、ただ、那覇市民が納得できるような形で、早期にその問題を解決していただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○亀島賢優 議長    真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨 議員    それでは、平成13年度市長の施政方針の中から、通告した順序に従って、質問をいたしたいと思います。  一つは、5ページの市政運営の基本的な考え方についてであります。その中で、市役所の体質を改善し、組織づくりと人材育成を図ることとあるが、具体的な取り組みを伺っておきたいと思います。  「夢をかたちに(都市発展ビジョン)」の中で、風格ある都市をつくっていくための都市基盤の整備と各事業との一体的に推進をしていくということでありますが、新市長の目指す都市づくりについて、ご見解をお伺いしておきたいと思います。  それから、中心市街地の位置づけと今後の展開についてであります。  このことは、那覇市の基本計画にうたわれていると思うんですが、この基本計画と関連事業がどのような進ちょくになっているか、示していただきたいと思います。  それから、「元気をまちに」ということで、産業振興ビジョンがあります。経済の活性化と雇用の確保を図っていくため、特色ある都市型産業の発展を目指すとのことでありますが、本市の技術的産業振興ビジョンについて、お伺いをしておきたいと思います。  あと、17ページの「第3次総合計画実現の方法」についての段でありますが、職員の意識改革や政策形成能力の向上を図るため、従来と違った具体的なプランがあれば、お示しをいただきたいと思うのであります。  それから、18ページの「第二次行政改革の実施計画」についてでありますが、第一次行政改革、平成9年度から12年度までの完了の中で、第二次行政改革の実施計画が計画されていることはご承知のとおりでありますが、実施計画を策定し、民間への事務事業の委託等、推進していくということを含めてお伺いをしておきたいと、その中で那覇市に置かれている財政問題にどのように取り組もうとしているのか、ご見解をお聞きかせいただきたいと思います。  それから、電子市役所、いわゆる電子自治体の実現でございますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。  政府におかれましては、2003年度をめどにして、申請や手続きを電算化するということになっております。そして、国民のサービスを促進しながら、事務事業の効率的運営を図っていくということになっておりますが、各県や市町村についても、それを受けての電子自治体を模索している今日でございますが、具体的にその実現可能な時期についてであります。  それから、実現する上で最も課題になるのは、どの辺にあるかということであります。実現した場合の利点がどこにあるか。それから一番肝心なのは、財政問題を含めてでありますが、職員1人当たりの1台の達成台数はいつの頃なのかということであります。  そのようなことが課題とありますが、今の現状について少し触れていただきたい。現状を触れながら、その4点について少し具体的に説明を願いたいと思うのであります。  それから、19ページの「執行体制の強化」についてでありますが、新市長の市政運営と諸課題解決に向けて、前市長との相違点は一体どこにあるか、また実効性あるものにするために、その決意を伺いたいと思います。  10ページの「生活基盤の整備」についてでありますが、これも現在那覇市におかれているその他道路、潰れ地の問題を含めてで、問題をずっと抱えているところでございますけれども、不明墳墓等の実態、その取り扱いについて今どのようになっているか。  それから無縁墓、骨の管理状況、それから土地の総面積、管理費等について言及してください。  それから、その中で上記の二つのことを受けながら、戦後、強制接収された米軍用地、いわゆる牧港ハウジングエリアですが、現那覇新都心地区内における上記の状況、その解決方法について、どのようにこれに取り組んできたのか、お伺いをしたいと思います。  市長、教育長、関係部長のご答弁を求めるものであります。残余の時間につきましては、自席から有効に使っていきたいと思います。以上です。 ○瀬良垣武安 副議長    山川一郎助役。 ◎山川一郎 助役    真栄城議員のご質問で、課題解決のため市役所の体質を改善し、組織づくりを図ると施政方針にあるが、その具体的な取り組みについてにお答えいたします。  同時に、執行体制の強化についても関連がありますので、併せてお答えをいたします。  市長は、緊急な重要課題に対しては、強いリーダーシップを発揮し、トップマネージメントを明確にしていく必要があると考えており、前政権と大きく異なるところだろうと考えております。  その中で、特に経営管理局については、従来の企画部、総務部とは別に、緊急の重要課題に集中的に取り組み組織として新設することにしております。  バランスシートの策定等の民間経営手法を取り入れた行財政改革、IT革命やインターネットの普及に対応する情報化の推進、新庁舎の建設、本市の深刻なごみ問題に対応するゼロエミッションの推進を緊急の重要課題として位置づけ、それぞれ課相当の組織を設け、それらを統合したものとして、経営管理局を位置づけております。  また、政策調整機能の強化を図るため、従来の部長と助役の中間的な職制として政策調整監を設置する一方、市長の意を受けて、関係機関や関係団体との政策すり合わせや調整する機能、いわゆる広報機能の強化として、市長公室を設置することとしております。  これらの組織強化をもって、新しい事業や可能性に柔軟に取り組める組織づくりの実践をお示しするとともに、市政の重要課題に対する市長の決意をおくみとりいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    市役所の体質改善、人材育成、職員の意識改革や政策形成能力向上の具体的なプランについて、お答えをいたします。  最近、職員の意識改革や政策形成能力を向上させる新たな手法として、これまで民間企業におけるマネージメントツールであったISO9001や事務事業評価システム等が地方自治体から注目されてきております。  これらのシステムに共通しているのは、職員一人一人が自分の仕事に対して、企画、実行、評価、そして評価を踏まえた対応、こういうことに参画することにより、主体性をもって行政運営に参加することが求められる点にあります。  これに参加することにより、与えられた仕事から自ら企画した仕事へと仕事の質が変わり、職員の意識改革や政策形成能力が、日々の仕事を遂行する中で、実現されていくものと考えられております。  本市でも次年度は、従来と違った取り組みとして、市民サービス部門で市民課3支所において、ISO9001の導入を予定しており、事務事業評価システムについても、早期の導入に向け、試行していくことにしています。  政策形成能力の向上を図るため、平成13年度においては、現任職員中級研修(20代若手職員)に政策形成とディベート研修、現任係長研修に政策形成能力向上研修を本土の専門機関(日本経営協会)に委託して、実施する予定でございます。  職員の意識改革や前例踏襲主義などと言われているお役所の体質改善は、一朝一夕にできるものではございません。これらのシステムの導入や研修のほか、能力及び成果に応じた職員給与体系の確立や、目標による職員管理システムなど、多様なシステムを総合的かつ効果的に導入することによって、職員の意識改革や政策形成能力の向上が図られ、もって役所全体の体質改善も達成されていくものと考えております。  次に、第二次行政改革実施計画について、お答えをいたします。  現行の「新那覇市行政改革実施計画」は、平成9年度から平成12年度までの4年間を実施期間とし、これを通称「第一次行革」と呼んでおります。  平成13年度は、第一次行革の集約と検証を行い、施政方針に掲げてありますように、平成14年度からの3年間を実施期間として、新たに「第二次行政改革実施計画」を策定することにしております。  第二次行革では、行政改革の大きな意義であります行政の仕組みを変革することにも踏み込み、市長の重要施策であります事務事業評価システムの導入、ISO9001の認証取得、IT推進による電子市役所の構築等についても盛り込む考えであります。  もちろん、第一次行革で中心的に取り組んだ人員削減や財政指標の改善目標についても、さらに踏み込むことができないか検証し、最少の経費で最大の効果を追求してまいります。  その中において、財政問題にどう取り組むべきかについても、明確になってくるものと思われます。  次に、電子市役所についてお答えいたします。  一般に電子市役所といわれるときは、庁内の事務処理は電子決裁に代表されるように、電子的に処理され、市民との関係においては、インターネット等の情報通信により手続き等が処理される状態がイメージされております。  このような体制に仕上げていくためには、その前提として職員一人一人にパソコンが配置され、ネットワークによる事務処理の能力にも習熟している必要があります。  したがいまして、ハード的な面だけを見ても、パソコンを職員1人1台と、そういう配備体制を急速につくり上げていかなければならないものと考えております。多額の費用を要するため、今後、計画的に推進していく必要があると思います。  そのため、平成13年度におきましては、全課を庁内LANで接続をして、課対課の情報伝達等は電子的に処理できるような体制にし、インターネットについても全課で接続し、職員がその技術を修得できる環境を整備するよう、計画しております。  また、支所や公民館等にもパソコンを設置して、市民が自由にインターネットに触れられるような環境を整備し、行政情報も入手できるようにして、市民の利便を図るとともに、家庭でパソコンが利用できない方々、市民の利用の場も確保していきたいと考えております。  もちろん、これらはまだ初歩的なことでありまして、全体的にどのように仕上げていくのかということを明らかにしていく必要があります。そのため、同時に専門家による情報化推進委員会を立ち上げ、情報化推進計画を策定して強力に推進していく予定でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
    ○瀬良垣武安 副議長    当銘芳二政策調整監兼企画部長。 ◎当銘芳二 政策調整監兼企画部長    施政方針に掲げました、風格ある県都づくりについて、お答えいたします。  翁長市長は、政策公約に「風格ある県都づくり」を掲げております。その背景には、復帰後28年が経過をして、沖縄県全体としては総体的に発展してきましたが、那覇市については人口減少傾向や主要企業本社の市外への移転傾向などが続き、県都としての活力や求心力が総体的に低下してきてきたのではないかという懸念があります。  そこで、県都の活力、求心力を復活させるとともに、これまでにない新たな那覇の展望を切り開いていく視点から、風格ある県都づくりを重要政策の一つとして取り組んでいこうということにしているわけであります。  これを実現するため、都市機能、産業経済、都市の景観、伝統文化などの分野において、総合的なまちづくりを推進していきたいと考えております。  都市機能の面では、那覇空港の拡張整備によるハブ空港の実現、那覇港管理一部事務組合の設立によるハブ港湾の整備促進、あるいは軍港移転後の跡地利用の促進など、国際都市にふさわしい流通機能を位置づけていきたいというふうに考えております。  産業経済の面では、商都・那覇の再生を図るため、中心市街地の再開発を促進するほか、既存産業の活性化並びに新都心地区等へのIT産業の立地を推進して、国際情報ハブ拠点を築いていこうという考えであります。  都市景観としては、亜熱帯の特性を生かし、花と緑にあふれたまちをつくり、内外に美しい那覇市のイメージを発信していきたいと考えております。  伝統文化の面では、首里城など世界遺産に登録された歴史・文化資源などをフルに活用して、市民や観光客に潤いと文化の奥行きを感じさせるまちづくりを進めていきたいと、こういうふうに考えております。  このようなまちづくりの過程を通して、風格ある県都が形成され、その結果、国内外から多くの人、もの、情報が行き交う、文字通りの国際都市那覇が誕生するものと確信をいたしております。  そのためには、那覇市が県都として名実ともにリーダーシップを発揮できるよう、行政の総合力を高めていくことが不可欠でありますので、市民の皆様、そして議員各位のご支援としった激励を心から期待をしているところであります。 ○瀬良垣武安 副議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    真栄城守晨議員の、風格ある県都づくりの中の中心商店街の位置づけと今後の展開及び基本計画及び関連事業に係るご質問は相関連いたしますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。  本市の中心市街地は、戦後、沖縄の商業の中心を担い、市民、県民の経済活動に大きく貢献してきた地域であり、その役割は大きいものがございます。  しかし、議員ご承知のように、近年、車社会の進展、住宅の郊外化、流通の変化による郊外大型店の進出などによる商業の停滞が起こり、中心市街地の魅力が薄れ、残念ながらかつてのような求心力を失いつつあります。  これまで、本市及び県全体の経済発展に貢献してきた同地域の商業活動に活力が失われることは、本市の経済に大きな影響を与える問題であるということを強く認識しているところでございます。  本市では、中心市街地活性化法に基づき、中心市街地が持つ魅力を十分に活用しながら、商業者が夢を持ち、住んでいる人が利便性を享受し、訪れる人が何度も来たくなるような活力あるまちづくりを目指すための基本計画である「那覇市中心市街地活性化基本計画」を策定しております。  この基本計画の中で、中心市街地活性化のための事業展開といたしましては、1点目に中心市街地の整備改善のための事業、2点目に商業の活性化のための事業が2本の柱というふうになっております。  中心市街地の整備改善のための事業といたしましては、公園整備事業、道路・街路・交通広場・河川整備事業、駐車場・駐輪場・交通システムの整備事業、住宅整備事業及び福祉施設・教育・健康施設整備事業が盛り込まれております。  商業の活性化のための事業といたしましては、市街地再開発事業、商業施設整備事業、ソフト事業及びイベント事業が予定をされております。  本市といたしましても、この基本計画を効果的に実施するために、国、県、商工会議所及び商業者の方々やその他関係機関との連携を一層強化して、中心市街地の活性化に向けた各種施策の総合的、一体的な展開を図っていきたいというふうに考えております。  また事業の進ちょく状況でございますが、経済文化部担当分野では、これは現在の国土交通省のもので、回遊性確保調査事業、これは事業が完了しております。そして、タウンマネージメントオーガニゼーション、TMO計画事業ですね。それのほうも完了しております。そのほかには、今まで既に進行しているもの等も、この事業の中に入っておりますので、ご承知のように夏まつりイン那覇、1万人のエイサー踊り隊とか、あるいはピース・ラブ・マチグヮー&壺屋まつり事業とか、そういったのが現在、事業の継続中でございます。  そして、国際通りのグレードアップ事業、それも平成14年度のほうから着手するというような予定となっております。  そして、TMO事業ですけれども、それを受けての電子商取引関係、それを平成13年度に予定しておりまして、それも予算案として上程をしております。  そして、第二牧志公設市場跡利用事業、これもいろいろ検討しておりますけれども、現在、事業実施中でございます。  次に、特色ある都市型産業の発展を目指す、本市の自立的な産業ビジョンについてのご質問にお答えします。  真栄城議員ご承知のように、本市は古くから交易都市、商都としてにぎわい、多様な情報と人を結びつけ、本県の経済活動の中心都市として発展をしてきました。そして、本市のさらなる発展は、地域の産業振興と経済発展なくしては達成できないものというふうに考えております。  ご質問の、本市の産業振興の今後の基本的な方向については、主に商都としての商業の再生発展、都市型観光の構築、また既に二十数社の新規企業立地が進む情報通信関連産業、この三つの分野が、今後の産業全体の牽引役になるというふうに考えております。  そして、この産業分野の発展が、他の産業分野に波及効果を及ぼし、本市経済に幅と厚みを与えていくものというふうに期待しているところでございます。  このような、本市産業の将来展望につきましては、以前、企業立地助成制度創設の際に実施をいたしました県内主要経済団体への調査の中でも、同様な意見が寄せられているところでございます。  具体的な産業振興施策実施につきましては、商業分野における中心市街地活性化基本計画に基づく諸施策の展開、また観光分野については、世界遺産に登録された首里城跡等の沖縄の歴史遺産や、伝統工芸産地、市場界わい等の都市型観光資源の活用、那覇大綱挽き等、観光イベントの充実を図りながら、振興してまいりたいというふうに思っております。  さらに、情報通信関連産業分野については、都市のIT化を進めていく中で、本市独自で取り組んでいる企業立地助成制度の拡充を図りつつ、人材育成面でも国、県の施策と連携をとり、進めてまいる所存でございます。以上です。 ○瀬良垣武安 副議長    饒平名知孝税務部長。 ◎饒平名知孝 税務部長    真栄城議員の、不明墳墓等の実態とその取り扱いについて、お答えいたします。  戦後50年以上を経た現在でも、身元の分からない所有者不明の墓地が市街地に数多く残されております。所有者不明土地の管理につきましては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律、第62条におきまして、この法律の施行の際、琉球政府又は沖縄の市町村が管理しているものについては、当分の間、従前の例に準ずるものと規定がされ、地目が墓地につきましては、所在市町村が管理するとされております。現在、その規定に基づきまして、那覇市で管理している不明墓地は件数で553件、延べ面積で2万9,687.73㎡となっております。  その取り扱いにつきましては、那覇市では真の所有者を確定し返還するためには、管財事務取扱要領におきまして、一義的に裁判手続きによるものとの規定をしております。現在、裁判係争中のものが2件ございますが、仮に裁判の結果、真正な所有者と判断されましたら、返還をしていくことになります。  なお、時間の経過を経るごとに、所有者を確定することが極めて困難な状況になってきておりまして、未解決の戦後処理問題としての解決策や、その管理にコストがかかり、現在、苦慮しているところでございます。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    真栄城議員の、無縁墓地の管理状況についてのご質問にお答えをいたします。  公共工事現場や建築工事現場等から発見された無縁墳墓からの無縁骨につきましては、墓地埋葬法施行規則第3条の無縁骨改葬申請に基づき、火葬をいたします。火葬をした後、識名霊園内にあります無縁骨仮安置所に安置しているところでございます。  識名霊園内にあります無縁骨仮安置所は、昭和58年に建設されまして、現在、そこに数千骨の無縁骨が安置されている状況にございます。  以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    米軍用地の牧港ハウジング、現在の那覇新都心地区における無縁墓及び骨の状況等、その解決方法についての取り組み方についてのご質問にお答えします。  那覇新都心地区には、登記簿上の地目が墓地となっている所有者不明の墓地が多く点在しております。ちなみに105筆、面積にして4,800㎡になっております。この土地は那覇市管理となっております。  その多くは面積20㎡程度の小さな土地でありますけれども、これを減歩、換地された狭い土地が点在すると、隣接地の住環境への悪影響を及ぼしたり、管理面においても良好な管理が懸念されることから、所有者不明墓地の集約換地を受けております。  仮換地指定は、主として安謝市営住宅南側の墓地街区、そして泊側の墓地街区や市営住宅用地に隣接した場所に指定をしております。  無縁墓の数につきましては、ほとんどが戦後米軍により基地建設の際、取り壊されておりまして、確認されてないのが実情であります。  新都心地区においては、平成2年度の調査開始から平成10年度にかけて120柱程度の無縁骨の実例が報告をされております。  地域公団の工事に伴いまして、不明墓や不明骨が発見された場合、公団により発見場所の測量による位置を示した図面等の資料作成を行いまして、公団が設置した仮安置所に安置した上で、聞き取りや権利関係調書によって縁故者がいないかどうかの確認を十分に行っております。  当該者が見当たらない場合には、墓地埋葬法に従いまして、新聞広告を大体3回程度行った上で、2カ月経過した後で、那覇市の無縁骨改葬申請を行いまして、許可を受けた上で火葬を行い、那覇市の識名霊園の納骨堂に納骨を行って、管理をしております。 ○瀬良垣武安 副議長    真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨 議員    それでは、少し時間がありますので、再質問をしてみたいと思います。  那覇市の中心商店街の活性化のために、法律を適用して中心市街地活性化法の補助を受けて、補助というのは、要するに基本方針の作成を国がやるので、それを6条で計画をするということになっておりますが、この計画書がずっと、これは平成11年3月に那覇市が基本計画を出したやつ、この中で、一つ確認をしてみたいのは、事業期間が短期、中期、長期、三つあるんですが、この概念を少し知らせてもらいたい。短期、中期、長期という事業期間になっておりますが、この期間の概念をひとつご答弁願いたいと思います。  それから、平成11年度の9月にスタートした重要政策課題研究チームというのがございましたけれども、総務部の関係だと思いますが、この成果が一応はあったということで、職員の政策形成能力を高めるために、そういう重要政策課題チームを、研究チームをつくったということですが、これは現在どのようになっているか、その辺を少し言及してください。  あとは電子市役所、いわゆる電子自治体のことでありますが、具体的にということで少し触れたんですけれども、那覇市の1人1台達成する年度というのは、ある程度は把握してもらわないといけないんじゃないか。それから、時期的な問題を含めて、もう一度ご答弁願いたいと思います。  そこで、課題になっているのは一体何があるのか。先ほど少し触れていたんですが、一番問題なのは財政の問題ですね。1人1台パソコンを使うわけですから、相当な財政が必要だろうと思います。そして、あと一つはセキュリティーですか、個人情報をどうするかということ。これが大きな課題だと思うんですが、一番の課題は財政をどこで持ってくるか。そして、その財政計画の中で、いつ頃実現するかというのは、当然あってしかるべきだと本員は思うんですが、その辺についてもう少し具体的にご答弁をお願いしたいと思います。以上です。 ○瀬良垣武安 副議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    事業期間の概念で短期、中期、長期についてのご質問ですけど、短期といいますと、おおよそ3年程度、中期は5年程度、それから長期となりますと10年以上というような形で、われわれは想定して事業を策定しております。  以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    当銘芳二政策調整監兼企画部長。 ◎当銘芳二 政策調整監兼企画部長    行政課題研究チームは、企画部が所管をいたしておりますが、実はこれ11年度から始めました。趣旨は、若手の職員の皆さん方の意見、考え方がなかなか実際の行政の市政に反映されにくいということがありますので、これは那覇市に限らず、全国の自治体共通の悩みでありますけれども、そこら辺を何とかしっかりした形で行政に、市政運営に若い人たちの考え方が反映される仕組みをつくろうという趣旨で、スタートしたものでございます。  方法としましては、全庁に呼びかけまして、一定の年齢以下、確か現在35歳以下ぐらいを設定してあったかと思いますが、希望者を募りまして、11年度は確か20人近い希望者がいたかと思いますが、これを2チームに編成をしまして、自分たちでディスカッションしながら、テーマもつくってもらいまして、昨年は確か人事行政のあり方に関するテーマと、国際通りのまちづくりについてのテーマを設定してあったかと思いますが、これを1年かけまして、この若い職員に県外の先進地の視察なども、ある程度の旅費を予算措置をしまして、見聞を広めるという、またレポートをまとめるための参考にしてもらうために、県外へも派遣をしたりしておりますけれども、そういうことで、チームで議論をして、一定のレポートという形でまとめまして、11年度の例では自治会館のほうで、全職員に呼びかけをしまして、このチームの皆さんによる報告、発表会という形で1年の研究の成果を全職員にお知らせをしたいということで、もちました。  そして、これを市長に報告という形で出しております。これはできるだけ可能な分野は、趣旨が趣旨でありますので、貴重な若い人たちの提言でありますので、これを市政に反映させるように取り組んでいくということにいたしております。  12年度も継続してやっておりまして、今まさに年度末が近くなっておりますので、今回はチーム一つだったと思いますが、最後の追い上げ、レポートのまとめに現在入っている段階やに伺っております。以上です。 ○瀬良垣武安 副議長    長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長    お答えいたします。  パソコン1人1台というのは、相当お金がかかって大変だろうというお話でございます。  先ほども申し上げました、平成13年度におきましては、120台ぐらい予定をされて、もちろんこれでも全く足りない状況でありますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、情報推進計画を策定する中で、計画的に実施をしていきたいということで、新年度においては、新しい組織としてIT推進室をつくる予定でございます。そういった中で、検討をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    真栄城守晨議員。 ◆真栄城守晨 議員    ありがとうございました。  私のほうに、那覇市中心市街地活性化基本計画というのが、先ほど言った平成11年3月ですが、その中で希望ケ丘公園地下駐車場の建設事業は、中期的に事業期間をやっていると。5カ年ですね。もうやがて5カ年になると思うんですが、その中でいろいろな事業がたくさんございます。  この事業の進ちょくを見た場合に、この計画では計画倒れになるのは火を見るより明らかなんですが、その辺については、ぜひ今後の市長の手腕に期待をしたいと思います。  それから、電子市役所、これは私も大賛成ですが、全国の都道府県の整備状況を見ますと、47都道府県の中で沖縄県は1人1台既に済み。全部終わっているんですね。これが大体9カ所ぐらい、ほとんど2000年度で終わっていると。1人1台当たりの達成年度は2000年で全部終わりということなんです。あとは、相当なスピードでやっている。これは県の段階ですが、大体80%がもう13年度では終わるということで、国も県もそういうことが出てくるんです。各市町村の場合が遅れているということは、これはもう現実、その財政との関係でできてないというのが現実であります。  そこで、各市町村とのLANをどう構築するかという、LANのところにあるんですが、残念ながら沖縄県は5%、市町村とのつなぎですね。あと46都道府県の場合、大体、平均的に50%ぐらいいってますね。そうしますと、我が沖縄県はある程度体制を整えているんですが、各市町村がほとんど今からという現状が、これから見れるだろうと思います。  したがって、ぜひ庁内で具体的に今後の方針を打ち出して、取り組んでいただきたいんですが、ただ、この中で各市町村の目標年次を書かれているのがあるんですけれども、既に実施しているところと、それから2005年までに実現するところと、2010年までに実現するところ、2005年、2010年、2015年、2020年、5年刻みですが、これで一応は実施可能時期の予想をしている資料がございますが、住民票の写し申請、それから転入・転出等、その他の申請手続きの実現可能な時期は、比較的早いと言われています。644自治体が、既に現在実施しているところは21.9%。2005年になりますと、あと3カ年ありますが、2005年になりますと35.7%が実施できるといわれておりますけれども、今の体制からすると、我が那覇市は相当なスピードで課題解決に向かわないと、市長のおっしゃっている電子自治体、いわゆる電子市役所が遅れていくだろうと、こういう予測を本員はしているんですが、ぜひ頑張っていただきたい。  この中で一番問題なのは、財政をどうするかということでありますので、那覇市の今の財政状況からすると、どういう目標年次に向かってこれができるかというのは、本員は不安を持っているところであります。  今回の施政方針演説、それから議案等見まして、わずか3カ月の中でいろいろなことをハイスピードで、新市長は提案しただろうと思います。その中で、昨今から言われているように、市の職員が市長とのタイアップができないために、いろいろな議案の提出の問題を含めて、今議会は非常にある意味で大変な議会だったなという感じはしております。  ぜひ市長と、それから行政含めて、議会が一緒になって、このようなことがないように、今後とも努力していただきたい。私たちもそういう意味では、市長をバックアップしながらやっていきたいと、そのように感じて、終わります。ありがとうございました。 ○瀬良垣武安 副議長  
     午前の会議は、この程度にとどめまして、再開を午後1時30分とします。  休憩します。            (午後0時26分 休憩)            ───────────            (午後1時30分 再開) ○瀬良垣武安 副議長    休憩前に引き続き会議を開きます。  久保田淑子議員。 ◆久保田淑子 議員    通告書に従い、個人質問をさせていただきます。  まず、保育行政についてお伺いいたします。  共働きの父母のもとで、保育を必要とする子どもが増加する状況の中で、保育所への待機児童の解消のために多くの施策が出されております。  昨年は、待機児童の解消のために臨時特例交付金も活用されました。  しかし、まだ多くの待機児童がいる現状です。今後の対策が必要だと思います。  はじめに、家庭的保育等事業についてお伺いいたします。その内容と実施計画について。  2番目に同事業を実施することで、待機児童の解消にどれだけの効果がありますか。お伺いいたします。  次に、認可外保育園についてお伺いいたします。  認可外保育園に通う児童が沖縄県で50%を超え、那覇市においても112カ所で5,566人の児童が認可外保育園に通っている現状です。  沖縄県は、米国統治下時代の特殊事情や復帰後も、保育環境整備の遅れから認可外保育園の子どもたちに不平等な状態が続いていると言われております。  沖縄においては、認可外保育園が大きな役割を担っていると思います。法のもとの平等から、認可外保育園の児童に対して、那覇市においても県とタイアップして認可外保育園に対しての助成が必要だと思います。  次の3点について質問いたします。  1、認可外保育園の国・県・那覇市の現状について。  2、那覇市においては今までにどのような施策をとってきましたか。  3、今後の課題と対策についてお伺いいたします。  次に、小学校の英語教育についてお伺いいたします。  小学校の英語教育が2002年から本格的に始まる総合学習の中に、事業として位置づけて進められることになっています。  小学校における英会話学習では、音声を使った体験的な活動が重要であることから、外国語語学指導者の小学校への派遣を充実することが特に重要である。これに加えて海外勤務経験者、留学生等を特別非常勤講師やボランティアとして積極的に小学校で活用し、チームティーチングを実施することが必要であると言われております。  文部科学省では小学校英語活動の手引きを作成して、その充実を図っています。  県教育庁は本年4月から小学校での英語教育をスタートさせるために、予算化をしております。  現在、実施している小学校は、全国で2割と言われています。  本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。  次に、健康のためにジョギングをしている人を最近よく見かけます。  曙小学校のグランドでも夜の時間を多くの人がジョギングをしています。校舎の壁には外灯がいくつもついておりますが、グランドには外灯がなく暗いので、利用者から外灯をつけてほしいとの要望があります。設置についてお伺いいたします。  以上で質問は終わりますが、ご答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○瀬良垣武安 副議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    久保田議員の保育行政についてお答えいたします。  まず、家庭的保育等事業とは、保育士または看護士の資格を有し、保育等を行うために採光、換気が良好で衛生的な面積9.9㎡以上の専用の部屋が必要とされます。  さらに、敷地内に児童の遊戯等に適する広さの庭か、または近くにこれに代わる公園等があるかなど、国が示した一定の要件を満たしたものの中から、市が認定をいたします。  通称「保育ママ」に対し、保育に欠ける3歳未満の児童、3人以内の保育を教室で行ってもらうもので、さらに市が指定する地域の連携保育所が巡回訪問し、必要な援助、指導を行い、保育内容の充実を図る制度となっています。  この事業は、低年齢児の待機の多い地域での実施を予定しており、30人程度の待機児童の解消が図られるものと考えております。  次に、認可外保育園についてお答えいたします。  認可外保育園の現状は、全国では平成9年10月1日現在、施設数4,725、児童数14万3,150人、(7.6%となっております)の児童がおります。  また、沖縄県では平成12年4月1日現在、施設数495、児童数2万3,999人、保育園児の51.3%を占めております。さらに那覇市では、施設数112、児童数5,566人で56.8%でございます。  本市におきましては、利用している保育施設に関係なく、那覇市の子どもであるということを基本に、子どもの処遇改善のために3歳未満児の児童の給食・遊具費の扶助、健康診断の実施、施設賠償責任保険への加入などを助成し、さらに職員の資質向上を図るための研修も実施しております。  今後の課題と対策につきましては、待機児童をはじめ、地域性などの現状や動向を踏まえ、沖縄県と相談しながら認可等の可能性を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○瀬良垣武安 副議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    久保田議員のご質問、小学校の英語教育についてお答えいたします。  国際化の進展に伴いまして、国際性を培う教育の推進が必須で、そのため外国語学習の重要性が高まっております。新学習指導要領に開設されました総合的な学習の時間におきましては、国際理解に関する学習の一環として各学校の実態等に応じて、外国語会話等を行うことが可能になっております。  児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化に慣れ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい歌やゲーム等を取り入れた体験的な学習をすることが配慮事項に掲げられております。  平成12年度は、市内35小学校中20校において英語学習を取り入れており、児童の英語に関する興味関心が高まったという報告を受けております。  本市中学校に派遣している10人の外国人英語指導員を小学校18校に、さらに県の非常勤講師を2校に派遣し、英語学習に活用しております。  本市教育委員会としましても、今年度、小学校教員を対象とした教師のための英会話教室及び英語指導講座を実施いたしました。  次年度につきましては、各小学校へ外国人英語指導員の派遣希望調査を行っているところですが、英語学習の実施校が今年度より増える予定であります。  さらに、小学校における英語活動に関する研究校を設置する予定であります。  今後とも世界に羽ばたく人材育成のために、児童の英語力の向上に努めてまいります。そのために外国人英語指導員の増員に努めてまいりたいと思います。  次に、曙小学校の外灯についてのご質問についてお答えいたします。  曙小学校の夜間グランド照明は、現在、校舎側の屋上に3灯設置されていますが、節電の意味から学校側の照明を控えているとのことであります。今後、学校側と調整しまして、地域開放時間帯の午後10時までは照明できるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    久保田淑子議員。 ◆久保田淑子 議員    ご答弁ありがとうございました。  はじめの新しく始める事業、家庭的保育等事業については、今から始まることですが、一応、30人を予定しているということでございますが、今、待機児童がまだまだ解消されない中での新しい事業だと思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  認可外保育園のことですが、先ほども述べましたように、本当に沖縄県においてはたくさんの児童が、まだまだ認可外保育園を利用しております。  これはほかの県とは違うことだと思いますが、法にのってやるだけじゃなくて、本当に法のもとの平等と言われている認可外保育園に通っている子どもたちにも、市としてももっと強い助成が必要ではないかと思います。  それから、県とタイアップしなければいけないことではあると思いますが、那覇市が積極的にやらなければいけないことでもないかと思います。  県でも、今朝の県議会で知事も前向きな答弁をしております。  そして13年度に1,020万円の調査費をつけて取り組むと言われております。  それから、国にも衆議院議員の白保さんが、少子化対策のための規制緩和や特別措置を設ける必要があるということで強く訴えております。そして坂口厚生労働大臣は、沖縄県は出生率、女性が一生に産む子どもの平均数が全国一でありながら、待機児童も多いと。特に沖縄の特殊事情を考慮する必要がある。県とも協力し今後のあり方を検討したいという、国の答弁もあります。  だけど、実際に困っているのは私たち市の認可外保育園に通っている子どもたち、またその保育園でございます。これは県から、国からきたらやろうというんじゃなくて、もっともっと積極的に県、国にも働きかけてこの56.8%の認可外保育園に通っている子どもたちのためにも取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見を賜りたいと思います。  この件については大きな問題ですので、市長にもご所見賜りたいと思います。  それから、小学校での英語教育ですが、私たちが終戦後、3年生から英語の授業をやりました。  今、考えても小学校での勉強がずっと頭にありますが、中学、高校となると、もう授業のための英語のような気がします。そして、今、海外に行ったりしますと、英語が話せたらなという思いばっかりでございます。本当に、まだ中学校からの教育というのは、やっぱり勉強のための勉強みたいになってしまうので、今、大きく、国でも小学校教育が取り上げられてきたと思います。  今、お聞きしました35校のうち20校しかまだ実施されてません。県でも重要視をして2002年からと言われた英語教育を、今年からまた取り組むと言われております。あと15校をどのような計画で進めていくか、お聞きしたいと思います。  それから、21世紀は国際化、またグローバルが進んでくると思いますので、特に英語、またこれからはそれ以外の外国語にも注目をしなければいけないと思いますので、この件についてもお聞きしたいと思います。  それから、先ほどの曙小学校の件ですが、どうぞ明るくしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    認可外保育園の件でありますけれども、那覇市内で約5,500人、その保育に適齢期の56%ほどを認可外保育園が面倒みているという状況であります。  私の子どもも4人、認可外保育園で育ててきた経緯がありまして、この認可外保育園の実態とか、そういうものには私自身も大変関心がありまして、いろいろ勉強もさせてもらっておりますし、また、この議会でもいろんな方々がこの問題を取り上げて、大変心配をしておられると思っております。  これは恐らく市民感覚から言いますと、今、待機児童の数などが何人だというような形でありますけれども、普通に市民の方で保育園の現状をよく分からない人からしますと、認可外保育園と認可保育園が、このような形である意味で差がついているというようなことは、恐らく理解がしにくいのではないかなと思っております。ごく普通にいけば、それぞれの子どもが平等に預けられて、平等に育てられるというのが、何も難しいことを考えなければ当たり前のことでありまして、そういう国の制度の中で認可、認可外というような形がありまして、那覇市などが対応するのにまた苦慮もしているという現状がありますけれども、ぜひことし助成という意味では若干の上乗せができているようでありますけれども、認可外保育園というものの今までやってこられた実績というものもしっかり見定めて、そしてまた子どもたちが平等に保育行政の中で育まれていくというようなことを踏まえて、那覇市がどこまでできるのか、あるいはまた県と国にどういう働きかけをしていくかということを、改めて強く要請することをお誓い申し上げまして、私の答弁にさせていただきます。 ○瀬良垣武安 副議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    久保田議員の再質問で、35校中20校、あとの15校はどうするか、ということでございますけれども、平成13年度の小学校への英語指導につきましては、中学校の英語指導員の10人を派遣してるわけでありまして、今年度も調査をしまして、学校側から希望のある学校には努めて配置していきたいと思いますと同時に、県から今度、ネイティブスピーカー、外国人の非常勤講師としての那覇教育事務所管内で一人、非常勤講師として雇用するということがありますので、そういう先生方も活用してまいりたいと思って、できるだけ残りの15校にも行きわたるように努力していきたいと思います。  それから、楽しい英会話をということでありますけれども、今年度の20校で実施した学校のアンケートを持っておりますけれども、その中にもいろいろな楽しかったという子どもたちの声が、あちらこちらからあがっております。  例えば、ゲームをやりながら英語の勉強ができたので楽しかった。また、やりたいとか。あるいは身近で外国の人と接する機会が少なかったが、子どもたちにとって今回の英語学習はいい経験になったと思うとか。  あるいは、家庭でも英語についての話し合いができ、親子の会話が増えてきたとか。いろんないい成果が出ているということを報告しておきます。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    久保田淑子議員。 ◆久保田淑子 議員    英語のことで、英語の教育の新聞に載ったことで、ある学生さんが投書をしてありました。  「中学校から英語を学んだ私だが、英語は私にとっては暗記物だった。授業は教科書の分をひたすら読み書きしたが、活用できる英語はほんのわずかだ。小学校から英語教育を大いに楽しく学習させてほしい。英語を楽しく学ばせて興味をもたせ、中学校英語も楽しいものに変えてほしい」。  こういうような投書もありました。本当に小学校での英語の楽しい学習をさせるということが、また中学、高校とこれから勉強に役立つと思いますので、よろしくお願いいたします。
     それから、認可外保育園のことですが、さっき認可保育に移行するように頑張るということを、部長はおっしゃいましたけれども、国も規制緩和で随分、規定とかいろいろ変わってきております。今ある112カ所の認可外保育園が、認可を受けられるような状況のある保育園も多く出てきているのではないかと思いますが、その推進を大いにしていただきたいと思います。規制緩和をされていることに、もっと重点を置いて進めていただければと思いますが、もう一度その件についても、ご答弁お願いいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    私たちは児童福祉法の精神を実現しなければならない行政上の責務があると思い、また、そのような立場に立って保育行政を進めているところでございます。  ですから、認可外保育園の皆様におきましても、認可に向けてご努力をお願いしたいと思います。児童福祉法が示す基準を満たして、これは基準というか、認可に向けての個人での認可も可能ですし、法人での認可も可能です。  そして面積、要件等がかなり緩和されておりますので、そういう児童福祉法で示す基準を満たして、子どもたちが健やかな保育環境で保育されるように、一緒になって解決していきたいというふうに考えております。 ○瀬良垣武安 副議長    久保田淑子議員。 ◆久保田淑子 議員    ありがとうございました。  いろいろ問題はまだまだたくさんあると思いますが、健やかに子どもたちを育てていく、今、少子化を迎えておりますので、その点からももっともっと一丸となって、認可外保育園に対してのことをしっかりお互い、全体の問題ととらえて、市長も先ほどご答弁くださったように、本当に一人一人がもっと子どもに対して、また保育園、これから大きく育っていく子どもたちのためにもお互いにしっかり頑張っていきたいと思います。  ご答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ○瀬良垣武安 副議長    高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員    個人質問に入る前に、所感を述べたいと思います。  2月11日、大変、激戦でありました。浦添市長選挙に決着がついたわけでございます。軍配は、全面的な軍港移設を容認いたしております儀間氏が、市長として当選をいたしました。これから那覇軍港が急速に加速することは、必然でございます。  そういう中で翁長市長もそれを選挙の公約にもいろいろ取り上げながら、積極的な取り組みを前向きな姿勢をしている立場として、こういうしっかりした体制ができあがったのを、ぜひ翁長市長として、また十分な対応の下に軍港移設をしっかり進めていただきますことをぜひご希望申し上げまして、所感といたしまして個人質問を行います。  まず、世界遺産の件に関してでありますが、今回、首里城跡、園比屋武御嶽石門、識名園、玉陵等の文化遺産が世界遺産として登録されたわけでございます。  そのことは私は、世界から大きな財産を那覇市が受けたという感をいたしているところでございます。特に、富士山の世界遺産がなり得なかったのは、環境問題だとこういうコマーシャルもあったわけですから、そのあたりを那覇市の対応が環境問題も含めて、どのような対応をしていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。  それからまた、文化遺産を世界に向けて市長はアピールをしていくという、施政方針の中に盛り込んでいるんですが、どのようなアピールの仕方を今後進めていくのか、具体的にお聞きしたいと思います。  次に、モノレール汀良駅周辺の整備についてでございます。  これは去る定例議会でも洲鎌議員が申し上げたように、まず赤字を予想しながらこの運用をしていかなければならないというふうな、入り口からのスタートであって、決して黒字を見込んだような形ではないと。では、この赤字をどのような形で解消していくかというと、やはり市や県、お互い共同体の立場での努力が今後必要になろうかと思うわけでございます。そういう努力の一環として、私も市民のいろいろ市会議員として活動する中で、いろんな市民からの要望が出ているので、特に駐輪場や駐車場等の設置、そのことが市民からの大きな要望がありました。  特に汀良駅周辺というのは、中北部あたりからの乗り場としての位置づけがおそらく予想されるだろうと。  特に高速道路からの入ってきた身近な駅ということで、特に汀良駅がおそらく集中した一つの駅の形態になるんじゃないかと、いうふうなこともありまして、そのあたりに駐車場がぜひ必要だという市民の希望がありますので、このあたりをどのように考えているのか。  また、駅前周辺の活性化に向けた再開発事業、これも先ほど申し上げましたように、モノレールの赤字をどのような形で解消していくか、この辺も行政の立場としてその辺の市街地再開発事業というのは、大きな問題だと思っておりますので、どのような形で進めていくのかお聞きいたします。  次に、市内のタクシー乗り場の設置についてでございます。  全国的に県都と言われる市に、タクシー乗り場が設置されてないと。ほとんど設置されてないというのは、やはり那覇市以外にないだろうと、私もいろいろまわった中でそう感じております。  そこで、やはりいろいろ市内を見ても、タクシーの待機待ちがあらゆるところで行われていて、これが交通問題にも大きな支障をきたしている感じがいたしておりますので、これも私は議会で3回ほど取り上げているんですが、常に十分な対応をしながら、今後、これは必要な問題だと、これを積極的に取り組んでいくという答弁はあったんだが、なかなか前へ進まないことを私は思うので、今、どういう内容で行政当局として対応しているのかお聞きいたします。  次に、泊再開発事業の件に関しまして、親泊前市長が積極的に泊再開発事業を行ってきたわけでありますけれども、その後いろんな変動がありまして、これは予算上のことでなかなか当初予定よりもだいぶ変更されたというふうな流れに今、なっております。  そういう中で、翁長新市長として、この泊再開発事業をどのように受け止めているのか、そして泊再開発事業をどのような、親泊前市長の考えを進めていこうとしているのか、そのあたりを具体的に新市長の立場からの見解をお聞きしたいと思います。  次に、海上保安庁の巡視船「りゅうきゅう」の停泊地の設置についてでございます。  この問題も私は保安庁のほうから、直接いろいろ要請がありまして、それを受けての質疑でありますけれども、この「りゅうきゅう」というのは大型船でありまして、この停泊地が今、那覇港内には設置されてなくて、今、那覇軍港のほうに臨時的に、今、停泊をいたしているところでございます。  そして那覇軍港でありますから、軍との手続き上の問題や、あらゆる規則的な面で大変保安庁としてその手続き等で厳しい現状を今、得ているようにそういう話をお聞きいたしております。手続きである、特に軍港のほうにいろいろ軍の関係の船舶が入ってくると、至急、巡視船を移動するようにとか、大変、厳しい現状で停泊しているようでございます。  ですから、やはり海上の安全と保安をしっかりやり守っていくためには、海上保安庁の任務というのは、これは大変なものがございますので、那覇市港湾事業としても積極的に対応すべきではないかと思っております。  付け加えまして、西海域と東海域のほうとは、やはり西海域のほうが離島を抱える関係で、海難事故というのは東よりも多くあるそうでございます。そういうことで那覇の位置というのがいかに保安確保するために、大きな位置を占めているかということも当局として認識をしながら、このあたりをしっかりした対応を求めたいと思います。  場合によっては、自席より再質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    高里良樹議員の世界遺産に登録された文化遺産関連のご質問にお答えいたします。  まずはじめに、登録された世界遺産に対する取り組み等についてお答えいたします。  昨年12月2日付けで、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」は、ユネスコの世界遺産に登録されました。このことは祖先が築き上げ私たちに伝えていただいた文化に対する国際的な評価であり、極めて意義深いことと認識いたしております。  したがいまして、これらの世界遺産を中心に市内に分布している様々な文化財と連携し、それらの保護を図り歴史ある県都にふさわしい風格ある都市づくりを推進するための環境整備をしなければならないと考えております。  ところで、市内にある4件の世界遺産のうち首里城を除く3件は、那覇市が管理いたしております。そこでこれらの保護を図るためには、より深く市民の皆様にご理解いただく必要があると存じます。  そのため、これらの意義を学んでいただく解説会を行うとともに、識名里主のような解説を行う人材の育成、那覇市史跡めぐり案内講師、通称、案内親方の資質向上にも取り組む所存でございます。  さらには、世界遺産登録記念行事として、全国規模の短歌・俳句・琉歌の大会を開催いたしまして、世界遺産と文芸とを結び、その意義を深めていきたいとも考えております。  また、学校教育や生涯学習の場における世界遺産の学習にも資するために、好評をいただいております歴史散歩マップ「世界遺産まーい」を、さらに刊行の幅を広げまして中国語とか、英語版とか、それを配布いたします。  次に、玉陵はその歴史的背景や構造、沖縄独特の風俗などについて、訪れる皆様のご理解を深めていただくため、このたび資料室を含む管理棟の建設や、墓陵入り口周辺の修復整備を行います。  また、平成14年度には番屋の復元を行う予定でございます。  識名園につきましては、雨水の排水計画について基本設計を行いまして、その結果に基づきまして必要な整備を今後実施したいと考えております。  なお、各遺産に共通する日常における清掃等の管理は、引き続き万全を期してまいります。  二つ目に、世界にへ向けてどのようにアピールするのかにお答えいたします。  市民の皆様の学習ニーズに沿って刊行いたします、歴史散歩マップ「世界遺産まーい」には、日本語版のほかに英語版、中国語版を準備しておりまして、沖縄観光コンベンションビューローや国際協力事業団、沖縄国際センター、日本ユネスコ協会などを通しまして、多くの外国の方々にもご利用いただく予定でございます。  さらに、専用のホームページを設置いたしまして、インターネットを通じてアピールできるよう準備を進めたいと考えております。  また、現在、日本トランスオーシャン航空などの企業から、そのホームページに世界遺産を紹介するコーナーの設置について、協力して欲しいとのご依頼をいただいております。情報の提供を積極的に行ってまいります。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    モノレール汀良駅周辺の整備について。  駐輪場や駐車場等を設置する考えはないか。また、駅前の周辺の再開発を行う考えはないかというこの二つの質問をまとめてお答えをいたします。  首里駅には、広域的に中北部圏とバスの結節となる位置にあります。現在、県、那覇市及びバス事業社などで検討されておりますバス路線の再編実施案の策定の中で、首里駅と結節をする首里地域のバス網についても検討が進められておりまして、駅にはバスベイやタクシーベイなどが計画をされております。  駐輪場につきましては、その必要性から平成15年のモノレール開業をめどに設置が可能かどうかの検討に取り組んでまいります。  また、平成9年3月に策定しました「沖縄都市モノレール沿線地域開発基本計画」においても、中北部交通系統との結節としてのパーク・アンド・ライド駐車場の整備の必要性や、モノレール、自動車、そしてバスなどの交通の結節点拠点としての交通広場整備の必要性も示されておりますことから、今後も長期的な観点から関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。  併せて駅前周辺街づくりにつきましては、地域の現況や課題の整理を行い、首里駅周辺の土地利用計画や、地域の街づくり方針を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市内の周辺のタクシー乗り場設置についてのご質問にお答えいたします。  現在、那覇市内におけるタクシー乗り場は、パレットくもじ交通広場、県立那覇病院前の県道真地久茂地線及びダイナハ前の市道牧志中央線、これは沖映通りでございます。この3カ所に設置がされているわけであります。  沖縄都市モノレール開業に向けて、赤嶺駅をはじめとする8駅に交通広場を計画しておりまして、その中でタクシー乗り場を設置する予定となっております。  また、中心市街地の国際通り周辺におきましても、沖縄県タクシー協会からも設置要望がありますことから、今後、タクシー乗り場設置に向けて検討を行ってまいりたいと思います。  なお、その他の地域につきましても、県公安委員会や道路管理者など関係機関の協力を得ながら、検討してまいりたいと思っております。 ○瀬良垣武安 副議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    高里良樹議員の泊再開発はどのように考えるかについて、お答えいたします。  泊ふ頭地区は那覇港の最も市街地に近く、また久米島、慶良間諸島を中心とした離島周辺の玄関口として利用されてます。  しかし、旅客ターミナル施設の老朽化や、港湾施設と民間施設の混在等があり、ふ頭の整備と有効に活用を図ることが急務となり、昭和63年4月改訂の那覇港港湾計画に位置づけました。  このような状況のもと、「那覇港泊ふ頭ポートルネッサンス21調査」を昭和61年から62年度にかけて実施し、1、新たな離島拠点の形成、2、港湾都市整備の拠点づくり、3、新たな観光拠点の形成を整備の基本方針とした基本計画を策定しました。  この基本計画を踏まえ、旅客ターミナル施設、港湾業務施設、記念公園、これはもうすでに完了して供用しております。海の博物館、これが第2期目の事業で主な施設であります。観光船ターミナル、これが第3期事業での主な施設であります。等の整備が計画されました。  そのうち、第1期事業として旅客ターミナルビルと駐車場ビルについては、平成7年度に泊の緑地については、平成11年度に完了しその供用をしております。  2期以降の事業については、市の厳しい財政上からその着手のめどが立てられない状況にあり、事業の中断も余儀なくされております。  2期以降の事業については、社会の情勢の変化等も踏まえ、今後、規模や施設計画、財政収支等、事業全体の再検討をする中で事業開始の時期を検討していきたいと考えております。  次に、巡視船の停泊地の設置についてお答えいたします。  第11管区海上保安部に所属する巡視船「りゅうきゅう」は、現在、那覇軍港に係留しておりますが、那覇軍港での使用期限が迫っていることから、同本部から那覇市に対し那覇港新港ふ頭のコンテナターミナル南岸護岸のほうを巡視船の「りゅうきゅう」の係留場として使用させてほしいという要請がありました。  同本部所属の巡視船の係留場所は、昭和63年の策定の港湾計画の中で、那覇港新港ふ頭地区で、これは浦添ふ頭に入る側の先のほうですけど、そこのほうに専用バースを設置するという計画がされています。これは専用バースであるため、整備は同海上保安庁が行うことでありますけど、まだその整備については予算関係上もまだされておりません。  このようなことから、那覇港新港ふ頭のコンテナターミナル南岸護岸を巡視船「りゅうきゅう」の係留場所として暫定的使用できるよう、第11管区海上保安部の申請を受け、那覇港港湾管理者であります那覇市と、沖縄総合事務局で現在、協議中であります。以上であります。 ○瀬良垣武安 副議長    高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員    ご答弁ありがとうございます。  今、答弁を聞きまして、世界遺産に登録された文化遺産に関しましての答弁は、概ね了といたしておきます。  モノレール汀良駅周辺の整備については、部長の答弁をお聞きしますと、これは全体の駅の答弁にはなってないかと私は思うんですが、私は汀良駅という限定をしての駐輪場であり、駐車場の設置であるし、そしてまた再開発の事業の一環にこの駅前周辺が取り上げられないかということを聞いているわけでありますので、そのあたりをもう一度、汀良駅としての位置づけのもとに、答えていただきたいと思います。  それからまた、タクシー乗り場の設置について、この問題も私は3度ほど議会で提案をしてまいりましたが、部長の答えは今も同じように、今後いろんな調査を踏まえながら進めていくという答弁がずっと続いてきたような感がいたしております。  そこで、どのように受け止めているのか。大変私はゆっくりしているんじゃないかと、当局の調査そのものがね。そのあたりをもう少し緊急を要するような、そういう対応の仕方がとれないものかどうか。そして今までどういう調査をし、どのような結果を生み出してきたのか、その辺ももう一度答えてもらいたい。  それから、泊再開発事業は、私が質問しているのは、市長に対してであります。親泊前市長がずっと泊再開発事業を一つの親泊カラーを出すような形でやってきたのが、財政難の折、大変、当初予定よりも変化され、そしてその周辺の地権者の方々や事業者の方々に多大な迷惑をかけている部分も多々あるものですから、そのあたり新市長として、これをそのまま継続、継承させていくのか、あるいはまた新市長のカラーを出して、よりよいような開発事業をしていくのか、これは市長に答えていただきたいと思います。  また、海上保安庁の巡視船「りゅうきゅう」の停泊に関しても、部長の答弁からしますと、新たなバースを予定しているけども、これはおそらく防波堤の設置の関係で、予定が不透明な感じで進んでいることは事実でありますから、そのあたりやはり当局が巡視船の停泊を重要課題として受け止めているのかどうか。  そしてまた、私は「りゅうきゅう」のことだけを言っていますが、今、「もとぶ」というのが泡瀬のほうに停泊しております。本当はこれも那覇港湾内に停泊をしなければ、十分な保安態勢はとれないという、保安庁からも私への要請でありますので、その辺もう一度具体的にどのような進めの話し合いをしているのか、その協議をしているという話ですけど、どのような内容での協議をしているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。以上、再質問です。 ○瀬良垣武安 副議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長  
     高里良樹議員の泊再開発についてのご質問にお答えいたします。  先ほど部長のほうから説明がありましたとおり、1期の事業としては旅客ターミナルの施設、それからまた駐車場ビルということで完成を見ておりますが、第2期の事業が今、進んでおりません。厳しい財政上の問題ということでもありますが、今、私が市長に就任いたしまして、一番中心に考えておりますのは、泊ふ頭株式会社「とまりん」の空き室がたくさんあるわけでありますけれども、これをまず全面的に埋めて、そしてその中の経営改善を図ったうえで、今言っているような2期の事業にもう一度挑戦をしてみたいなと思っております。  その意味では、「とまりん」の正常な形を目指して今、水面下で一生懸命頑張っておりますので、何とかいい形でご報告ができればありがたいなと思っております。 ○瀬良垣武安 副議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    モノレール駅の汀良駅周辺の整備についてのご質問にお答えいたします。  この汀良駅は現在、駅の名称が首里駅となっておりまして、その首里駅について私は先ほど答弁をいたしました。  この首里駅と結節する首里地域のバス網についての検討ということで、現在、県と那覇市、バス事業者の間でバス網の再編の計画をやっております。そのときに首里駅にどれだけのバスを結節させるかということを現在、調整をしておりまして、これは平成13年度内にバス網の再編をつくることによってバスのベイや、あるいはタクシーのベイということでその計画を進めることになっております。  それから、タクシーの乗り場の設置についてでございますけれども、先月、タクシー協会から市長あてに要請がございました。その中で以前にも国際通りにおけるタクシー乗り場の設置について要請がありましたけれども、この件については県警だとか、それから国際通りの通り会、それから那覇市のほうとも十分に調整をして、この件について難しいという通り会の皆さんからの返事もございまして、これに伴うもう一つの代案としまして、先月新たに国際通りの周辺における4カ所のタクシー乗り場の設置についての案を、タクシー協会から提示をされております。  一つは、消防通りの部分と、それから沖映通りの入り口の部分、それから三越の前の部分、それから牧志駅のモノレールの部分、この4カ所が提示をされております。それ以外にも私たちの中で検討される部分がありますので、国際通りということではなくて、国際通りの周辺におけるタクシーの乗り場のことについて要請がありましたので、それについて検討しましょうということで答弁をしておりますので、今後そういうような方向で進めていきたいと考えております。 ○瀬良垣武安 副議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    「りゅうきゅう」の係留場所についての状況について、もっと細かくということであるのでご説明します。  この「りゅうきゅう」について、私たちも係留場所の確保については、必要性十分に認識しまして、この接岸場所はどこがあるかということで、現在の状況を見ましたら、やっぱり一般船舶の着く場所にはもうそういう余裕はないと。それと大型なものですから、そう簡単な場所もなかなか見つからないということで、それじゃということで、コンテナバース、これは第1バース目でこれは施工は国がやっておりまして、国に対してものをつくるとか、あるいは許可を得る場合は国の財産としての手続きをしなくてはいけないと。だから港湾の管理者の那覇市としましては、そういうことについて了解をしまして、じゃ国のほうの許可を得るということで調整するということでありますけど、その前にいろんな関係がありましたので、まずはこの地域は指定保税地域ということに関税上なっているものですから、こういう巡視船を係留させていいかということで、そこの了解も得まして、あとは係留の仕方、あるいは強度がもつかということについては、計算上やって大丈夫だということをとりまして、あとは今、私どものこの手続きというのは、総合事務局の了解を得ないといかんということで、申請については担当者のほうでは申請していいということで、今申請をしまして協議をやっているというところでございます。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    高里良樹議員。 ◆高里良樹 議員    モノレール汀良駅周辺の件に関しては、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。向こうも幅員もだいぶ広いこともありますので、ぜひ十分な対応ができるものだと本員は思いますから、早急に取り組んでいただきたいと思います。  それから市内のタクシー乗り場の設置については、タクシー協会からも要請があったように、タクシー会社としてもマナーをしっかり守っていきたいというふうなものもありますので、考慮しながらやっていただきたいと思います。  それから、海上保安庁の巡視船「りゅうきゅう」これは当局としては、十分認識をしているわけだということで、総合事務局との話し合いも積極的に取り組むということでありますので、ぜひ十分な対応のもとに、那覇市の責務というのをしっかり出して、これを推し進めていただきますように要望しておきたいと思います。  それから、泊再開発事業、市長おっしゃるように、よりよい選択を今後やっていきたいというふうなお話でありますので、ぜひ翁長市長のカラーを十分打ち出せるような、泊再開発事業の改めた一つの構想を練っていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○瀬良垣武安 副議長    宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員    私は、発言通告の通り個人質問を行います。  まずはじめに教育行政。学校トイレの改造についてお伺いいたします。  文部科学省はこれまでは、様々な改修事業を統合して事業費が2,000万円以上の大規模改修でないと補助金はつきませんでしたが、来年度から学校トイレの改修費について400万円を超えれば単独でも補助の対象にすることを明らかにしています。  トイレ改造の補助制度についての趣旨は、学校における老朽トイレの改善を促進するため、改造工事に対する補助を行う。  補助対象校は小・中学校、中等教育学校、特殊教育諸学校、幼稚園。補助率、3分の1。  補助対象工事、学校トイレを改造するために必要な次のような工事として、間取りを変更する工事・床・壁・天井・建具などの内装の改造工事。水洗化のための工事、和式から洋式便器等へ交換する工事。便器等の設備、給排水設備、電気などの付帯設備の改造工事、その他のトイレ改造に関連する工事となり、補助基本額も400万円以上、2億円以下とすると言うものです。  この補助制度は日本共産党井上美代参議院議員が、国会で学校のトイレの問題を人権と教育の問題として、国に対策を求め、そして学校のトイレを改修するときは、単独事業でも補助対象にしてほしいと、99年3月の参議院予算委員会で取り上げたのが実ったものです。  静岡県沼津市では、単独事業でトイレの改善がなされております。トイレが改善された学校の校長先生は、「トイレが改善されて、学校も、そして生徒たちの気持も明るくなりました。前は暗く汚いのですぐ出てきてしまう。ちゃんとしていないことも多かったが、今は大事に使うようになりました。掃除もよくしています。言葉で教えるだけでなく、行動と一緒に、公共のものを大切にする心を育てられるようになりました」と喜ばれております。  続発する10代の事件など、子どもたちの問題で教育現場も胸をいため、努力されていると思います。楽しい学校づくり、児童生徒が快適に利用できるよう、トイレの改造は必要と思います。  当局の見解と対応についてお聞かせください。  2番目に福祉行政。  重度障害児の学童保育について質問いたします。  障害をもつ子の集団保育、学童保育、そして障害をもつ子の放課後を充実させることは、働く親のためだけでなく、障害児の発達保障の上からも欠かせないものです。  国は13年度予算で、学童保育への障害児受け入れ事業が新設され、障害児が常時4人いるところへ、補助を行う障害児受け入れ促進施行事業を実施するとしています。  国の補助制度がなかっただけに、関係者の皆さんの粘り強い運動と、日本共産党国会議員団が交渉や委員会質問で取り上げてきた大きな成果です。  すべての児童生徒は安全で快適な生活を送る権利を与えられています。しかし、障害児の実態は、放課後の生活が完全に放置されており、仕事をもつ母親は障害をもつ子どもを抱えて困っていました。  このような父母の要請に応えて、那覇市は学童保育での障害児受け入れ事業を進めてまいりました。父母の皆さんから大変喜ばれており、さらに充実させていただきたいと思います。  しかし、重度の障害児の受け入れには入所させたい、受け入れたいと思っても困難もあり、実際には受け入れられない状況にあり、重度障害児の学童保育が求められています。  当局の見解と対応についてお聞かせください。  2番目に、少子化対策、子育て支援を進めるために、乳幼児医療費無料化制度の年齢引き上げは、積極的に進めることが求められます。  全国的には就学前までの無料化が大勢となっております。乳幼児医療費無料化制度を6歳未満児まで計画的に推進していくこと、父母の経済的、便利性を支援する立場からの現物給付、窓口無料化実施について当局の見解と対応についてお答えください。  次に、地域ふれあいデイサービスは6人のスタッフと登録ボランティア3人で現在45カ所で実施されています。  13年度から15年度までの目標として毎年10カ所ずつ増やす予定であるとのことですが、高齢者の生きがいづくり、健康づくりには大変重要な事業であり、地域ふれあいデイサービス事業の充実、推進のためのスタッフの増員について計画と対応について伺います。  次に環境行政。野良猫の実態調査と対策について伺います。  市民から野良猫対策については市民任せになっているのではないか、行政として真剣に対応していただきいというお叱りの声が私のところに届けられています。  12年9月定例議会でも野良猫対策について質問をしてまいりましたが、当局も地域の皆さんへの捕獲機の貸出事業などもされて対応されておられるとののことですが、実際には、野良猫の被害が後を立たない状況です。ペットの飼い主に対する協力も得ながら、野良猫の避妊手術等にたいして、市としても助成をすることも必要ではないでょうか。市内の公園やごみステーション周辺に多く野良猫がいるとも言われています。  実態調査と今後の対策についてお答えください。  以上で質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○瀬良垣武安 副議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    宮城議員ご質問の学校トイレの改造についてお答えいたします。  既存施設の老朽化したトイレにつきましては、これまで破損箇所の修繕や便器の取り替え等を行っているところですが、平成13年度の国の補助制度の改正によりまして、大規模改造事業の取り扱いにおいて、老朽化したトイレの改造工事を単独で実施する場合にも、補助対象となる予定であります。  教育委員会としましては、老朽化の現状調査を行ったうえで、優先順位を決め、補助制度を活用しながら年次的に整備を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    宮城議員の福祉行政についてお答えいたします。  まず、重度障害児の学童保育の対応と見解についてですが、療育センターでは平成11年度から障害をもつ児童を対象に、放課後午後1時から4時までの間、学齢児保育、これは週1回で月曜日が13人、水曜日12人になっております、を実施しております。  現在、25人の学齢児の中で重度の知的障害児6人、重度の身体障害児2人を含め療育しております。重度障害児の学童保育につきましては、必要と認識しておりますので、現在行っております学齢児保育の充実を図り検討していきたいと考えております。  次に、乳幼児医療費無料化制度についてお答えいたします。  まず、6歳未満までの助成範囲の拡大についてですが、本市におきましては平成11年10月に従前の1歳未満から3歳未満に助成範囲を引き上げたところですが、これに伴い助成件数、金額とも約3倍ほどに増加しております。  現行制度上、県はその2分の1を補助することとされておりますが、3歳児未満までの医療費に限られますので、これを超える額につきましては、全額市が負担せざるを得ないものであります。財政的にも大変厳しい状況にありますので、当面は現行の範囲によりつつも、今後の財政状況の推移や県の対応などを勘案しながら、本市としても対応してまいりたいとこのように考えております。  次に、現物給付の実施に際しまして、特に問題となりますのは国保財源との関連におきまして、国庫負担金及び財政調整交付金が減額され、国保財政に多大な影響を及ぼす点であります。  受診機会の確保、利便性の向上などの観点からは理解しておりますが、本市の財政状況からしますと、現物給付への変更には大変厳しいものがございます。  当面、現状の改善策といたしまして、市民の皆様がその都度来庁する必要もないよう、申請書類の郵送による受け付け、あるいは医療機関が本人に代わって申請書類を直接窓口あてへ送付することが可能かどうかなど多面的に検討し、いくらかなりとも改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、地域ふれあいデイサービス事業ですが、ご承知のように地域ふれあいデイサービス事業は、6人の非常勤スタッフと9人の有償ボランティアで運営しております。有償ボランティアの内訳は、レク指導員3人、看護士6人となっております。  同事業は現在45カ所で実施しておりますが、平成13年度から15年度までの目標として、これまで毎年10カ所ずつとなっておりましたが、平成13年度は5カ所増やす予定であり、多くの高齢者が近くで気軽に利用できるよう事業の拡充を図っていきたいと考えております。  議員ご指摘のように、事業を拡充発展させるためには、スタッフの増員は大変重要であると認識しております。  さらにスタッフや地域運営協議会のボランティアの研修強化を併せて図っていきたいと考えております。以上です。 ○瀬良垣武安 副議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    宮城宜子議員からは、野良猫の実態調査と対策についてのご質問が寄せられておりますが、宮城議員ご自身が、市民のほうからは市民任せじゃないか、行政は何しているだというお叱りを受けたということでございますが、正直に言いまして手をやいている状況でございます。  ただ、基本的にはこの野良猫と言いますのは、それぞれご自分がペットとして飼っていた猫をそのまま管理できなくて、野良猫化させてきたというのが一番大きな原因だろうと思います。そういう意味では、基本的には、ペットの飼い主に対して責任をもっていただかなくてはいけないだろうと思います。  私どもとしましては、不用猫が出た場合の対応としましては、常時、職員3人体制をとりまして、連絡のあったご家庭に行って不用猫を引き取っているような状況にございます。  もう1点は、地域で取り組まれる場合には、捕獲機を5機ほど設置しておりますので、捕獲機を設置し、地域住民と一緒になって、ご指導をやりながら対策を講じているようなところでございます。  ところで、この実態調査をやったことがあるかということでございますが、犬の場合は、狂犬病予防法に基づきまして、一定の歯止めがあります。ただ、猫の場合はそういうふうなごみ箱をあさるとか、あるいはダニやノミが発生するというふうな実態はありますが、こういうふうな法律的な規制がございませんし、また野良猫の調査手法というのが確立されてないような状況がありまして、保健所等々にご相談しましても、こういうふうな実態調査をするというのはかなり厳しいと。各地域のほうからの報告に基づいてしか対応はできないんじゃないかというふうなお話でございます。  それから、不妊手術のお話がございましたが、全国的に不妊手術の費用を負担している補助制度を打ち出している市町村もないではございませんが、数は限られているような状況にございます。本市におきましては、まだそこまでは至ってないような状況でございます。  ただ、民間団体では、県内でもそうなんですが、野良猫しあわせ基金ということで動物たちを守るケルビムという会がございまして、そこのほうで野良猫のしあわせ基金をつくりまして、その中から不妊手術費用として差し上げているような、援助をしているような状況もございますので、ペットとして飼われている皆さんの場合は、そういうところとの連携も深めていっていただければ大変ありがたいことだと思います。 ○瀬良垣武安 副議長    宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員    関係部長、答弁ありがとうございました。  学校のトイレの改造については、これから現状調査をされまして、優先順位を決めまして、そして年次的に改善していくということでございますので、ぜひ子どもたちに学ぶ楽しさ、学校が本当に楽しいんだと言えるような環境づくりのためにも、トイレの果たす役割というのは大変大きなものがあるかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいことを要望としておきます。  それから、重度障害児の学童保育についてですけれども、療育センターのほうで月曜日と水曜日に行われておりますけれども、学童保育じゃなくて受け入れて4時まで措置されているようでございますけれども、浦添市では公設公営で重度も含めて障害児だけの学童保育が、社会福祉協議会に委託されて運営をされております。定員は10人ということですけれども、障害児を抱えて働いていらっしゃいますお父さん、お母さん方が、子どもたちを預けることによって安心して働ける。子どもたちもまたその中で、さらにある能力が培われていくというような面では、大変喜ばれております。  那覇市でも障害児保育が、今学童保育の父母会運営の学童保育でなされておりますけれども、やはり重度障害児を受け入れていくためには父母会が運営しておりますので、重度障害児を受け入れるためには父母の了解も得なければいけない。そして、施設、設備の問題で本当は入所させたい親御さんもいらっしゃるんですけれども、また受け入れてあげたいと思ってもいろいろ困難なことがありまして、受け入れられないというような状況にあるのが現実です。  そういったことで、様々な障害をもっていても、やっぱり地域の中で、みんなで育んでいっていただきたい、そういった願いを父母の皆様ももっておりますし、また、学童保育で指導されていらっしゃいます指導員の皆さんもそういう思いをもっておられます。  ぜひ、市としても重度障害児が今療育センターで受け入れられているような格好にはなっておりますけれども、月曜日と水曜日だけということでは、そのほかは親御さんどうなんだろうと考えたときに、親御さんが働いている時間帯、月曜日から金曜日まで受け入れられるような、そういった施設がどうしても必要じゃないかなと思います。ぜひ、市として重度障害児の学童保育を真剣に、公設として考えていただきたいなということを、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。 ○瀬良垣武安 副議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    現在、学童保育の中では7カ所の学童保育で、17人の障害をお持ちの方を受け入れているようですが、今ご質問のあります重度障害児につきましては、療育センターのほうで、実際には1回ずつの2グループになるわけですから、その週1回というものが毎日できるためには、専門職員の配置であるとか、それから送迎バス等も必要になると思います。そういうことを検討していきたいということでご理解よろしくお願いしたいと思います。 ○瀬良垣武安 副議長  
     宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員    今、療育センターのほうで、もうちょっとできるか検討していきたいということでございますけれども、この問題について市長のお考えよろしくお願いします。 ○瀬良垣武安 副議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    宮城議員の再質問にお答えいたします。  重度障害児の問題ですけれども、ほかの軽度の障害児の場合でもそうでありますが、大変ご父兄の負担とか、そのほか子どもたちの教育という面で大変、今、厳しい現状があるということをよく承知もしております。  特に重度障害児の場合には、先ほど部長が答えましたように、いろんな財政的な問題がたくさんございます。  しかし、おっしゃっている趣旨は、当然これはお互い全員がこういう問題に取り組んでいかなければならない重要な問題でありますので、どういう壁があるのか、そういうものを今一度検討させていただきまして、できるだけそういうものには積極的に取り組んでいきたいなと考えております。 ○瀬良垣武安 副議長    宮城宜子議員。 ◆宮城宜子 議員    ぜひ、この重度障害児を抱えていらっしゃいます父母の皆さんの願いにかなうように、頑張っていただきたいと思います。  それから、乳幼児医療の無料化制度ですけれども、財政面の問題いろいろあるかと思いますけれども、やはり0歳児の医療費無料化制度、那覇市が県に先駆けてやってきた経緯もございます。一挙に6歳未満児までということでなくても、段階的に進めていくということで、検討していただきたいと思います。  そして、お金がないために病院に連れて行きたいけれども、連れて行けないというようなことも若いお父さん、お母さん方の中ではあるようでございます。そういう方々はやはり、窓口で無料化であったら安心して連れていけるのになというようなこともよく聞いております。そういった面ででもこの若い方々の経済的な負担を支援するためにもお願いをしたいと思います。  地域ふれあいデイサービスは、お年寄りの医療の抑制、それから予防対策にもつながっていきますので、ぜひスタッフの強化をお願いして充実させていただきたいと思います。終わります。 ○瀬良垣武安 副議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    発言通告に従いまして個人質問をします。  きょうの最後の質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。  第1点目でありますが、海兵隊削減とSACO合意の見直しを求めることについてであります。  昨今の米海兵隊の犯罪、事件、事故の続発はあまりにも占領意識の表れであり、市民・県民の怒りは頂点に達していると思います。  このような事件・事故にたまりかねて仲村副大臣が2月10日、海兵隊の1万人を削減をし、本国に移し、5,000人程度を残してもアメリカ本国から1日で飛んでこられるので、支障はないとの発言をしております。  海兵隊の削減を伴う兵力削減となると、在沖米軍の全国6割、基地の総面積の約75%を占める海兵隊、そしてハイテク化が進む軍隊であり、基地の返還が進むことになると思います。  SACO合意は、兵力の削減には一切触れてなく、兵力削減の伴わない基地の整理縮小は、あり得ないと思います。海兵隊削減とSACO合意にはかい離があり、政策転換をしてSACO合意の見直しを求めるべきと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。  第2点目につきましては、公務員の地位利用と威力行為についてお伺いいたします。  公職選挙法第136条の2の公務員の地位利用とは、どういう場合に該当するのか見解を伺いします。  また、公職選挙法第225条で言う威力とはどういった行為を指すのか、お伺いいたします。  第3点目は、パヤオ漁業についてお伺いします。  パヤオ設置事業の予算が新年度で41.3%、約80万円がカットをされ、漁業従事者、水産業振興に大きなマイナスとなると思います。このパヤオ事業は、1983年から始まり、漁業者の生活向上及び市場への安定供給に寄与する目的で、これまで多大な実績を上げてきております。これを41.3%もカットすると、漁獲高にも影響を及ぼし、漁業従事者や、那覇市の水産業を衰退に導くものであると言っても過言ではないと思います。  市長へ再考を促すとともに、答弁をお願いしたいと思います。  第4点目の最後の質問は、民生委員の衣服の貸与についてであります。  今、那覇市の民生委員は369人が社会福祉のボランティアとして、地域住民の立場に立って活動しております。  民生委員の衣服の支給は1回限りのため、6年も、10年も古い上着を着用せざるを得ない実態にあるようであります。今年度も新規のみ50万円、50人分だけ予算化をされ、残りの100名余の民生委員はずっと古くからの6年も、10年もする汚れた衣服や破損された見苦しい衣服を着けている状況にあると言えます。なぜ全員の支給ができないのか、当局の答弁をお願いしたいと思います。  再質問は、自席から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    真栄里泰山総務部参事。 ◎真栄里泰山 総務部参事    崎山議員の平和行政についてのご質問にお答えいたします。  我が国の安全保障上、日米安保は必要なものであり、その安保体制を維持するために米軍基地が本県に所在し、我が国の平和と安定の維持に寄与しているものと理解をしております。  しかし、全国の米軍専用施設の約75%が本県に集中し、米軍基地から派生する事件、事故があとを絶たず、また、基地に起因する環境問題と様々な問題が起こり、県民の過重な負担になっております。  そのような中で1995年の米兵による暴行事件に端を発した県民の基地問題の解決を求める強い要望により、基地の整理縮小や地位協定の運用の改善等を内容としたSACO合意が成立をしたところであります。  しかし、米兵による事件はあとを絶たず、去る1月9日の在沖海兵隊による女子高校生への強制わいせつ事件、1月15日、20日には北谷町での在沖海兵隊による連続放火事件など、度重なる凶悪な事件の発生に、市民・県民は強い怒りを感じ、それが最近の県議会や各市町村議会における在沖海兵隊の削減の決議、あるいは去る2月25日に河野外務大臣が来沖した際の大臣に対する知事の海兵隊を含み兵力の見直し及び地位協定の見直し要望になって表れているものと思っております。  そういうことで、兵力の削減や地位協定の見直し、改定というのは県民の要望であると理解をしております。  しかし、基地の整理縮小に関しましては、SACO合意の内容が問題解決の第一歩であると理解をしておりますので、その着実な実施がより現実的な対応であると考えております。  今後は、いろいろ協議していく中で、より県民の負担軽減のために、市議会と一体となり、また県や関係自治体とも連携しながら基地問題解決に向けてなお一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    安里安明選挙管理委員会委員長。 ◎安里安明 選挙管理委員会委員長    崎山議員ご質問の地方公務員の地位利用と威圧行為についてお答えいたします。  公職選挙法第136条の2によって、公務員等の地位利用による選挙運動は禁止されております。  「その地位を利用して」とは、選挙運動が純然たる個人の資格としてなされるのではなく、公務員等の地位と結びついていることを言います。  すなわち、その公務員としての地位にあるために、特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力、または便益を利用することであり、具体的にはその地位に伴う身分上の指揮・監督権、職務権限、担当事務等に関連して公務所内部または外部の者に働きかけることを指します。  したがいまして、地位利用による選挙運動にあるか否かは、個々、具体的事例について判断されるべきことだと思います。  例えば、次に掲げるものなどは、地位利用に該当するものと思われます。  1、補助金、交付金等の交付、融資のあっせん、物資の払い下げ、契約の締結、事業の実施、許可、認可、検査、監督、その他の職の権限を有する公務員等が地方公共団体、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者等に対し、その権限に基づく影響力を利用すること。  2、公務員等の内部関係において、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用して、公務員等が、部下または職務上の関係のある公務員に対し、選挙に際して投票を勧誘すること。  3、郵便、その他官公庁の窓口で住民に接する職員や、世論調査、郵便配達等で、各戸を訪ねる職員が、これらの機会を利用して、職務に関連して住民に働きかけること等であります。  また、公職選挙法第225条は、選挙に関し、選挙人等に対し暴行若しくは威力を加え又は威迫したときは、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。とありますが、「威力を加え」というのは、選挙人、候補者、選挙運動者等の選挙に関する重要な意思決定を抑制するために、暴力以外の不法な勢力を加えることを言うのであって、脅迫のような強度の威嚇行為に達しなくても、社会的、政治的、経済的な地位や、権勢によって、圧迫を加えるようなことも威力を加えることに含まれると解されております。  また、「威迫」とは、「人に不安の念を抱かせるに足りる行為」をいい、両者の相違は、人の意思を制圧するに足りる程度の行為であるかどうかにあるものと解されております。以上であります。 ○亀島賢優 議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    崎山嗣幸議員のパヤオに関するご質問にお答えいたします。  本市の水産業振興策といたしまして、浮魚礁設置事業を昭和58年度からスタートと、これまで約4,000万円の補助を行い、39基のパヤオを設置してまいりました。  事業に伴う効果は、昭和60年度から本年度までのデータを見てみますと、約648tの漁獲高と、3億1,400万円の売上金額を計上しており、漁獲量の増加のみでなく、漁業目標地点が確定されることに伴い、より効率的な操業が図られるなどのメリットも挙げられます。  しかしながら、これまでのパヤオは、わずか1、2年で流出してしまい、現在2基のみが残っている状況でございます。  それゆえ、その耐用年数の延長を図る必要など、費用対効果の問題が指摘されているところでございます。  他市町村の設置状況を見てみますと、本市におきましても、パヤオの質を上げるなど、より効果的な機能の高い、浮魚礁や、中層魚礁の導入は急務でございます。  このことを抜きにしては、沿岸漁業の振興は図れないものと危ぐしているところでございます。  私は今年初め、早朝5時ごろ競り市場を見てきましたが、マグロ等に比較しても近海魚の数が少なくて、その数の少なさに驚いたという経験もございます。  今回は、当初予算では、残念ながら、崎山議員のおっしゃるような状況となっています。  しかしながら、特に近海漁業者は、規模が零細であるがゆえに、本市の水産業振興に必要不可欠な施策としての浮魚礁設置事業が、大きく前進するよう、関係漁協との連携を取りながら、パヤオの強化に向けて、強力に進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    福祉行政についてお答えいたします。  民生委員は、民生委員法に規定された社会福祉のボランティアでございまして、現在、本市には369人がそれぞれの担当区で活動しております。  民生委員の皆様には、社会福祉の崇高な精神のもと、地域住民の立場に立ち、相談に応じたり、必要な援助を行ったり、地域とともに歩む福祉のまちづくりの実践者として、福祉の向上に日夜ご尽力いただいているところでございます。  その役割は大変重要で、本市の地域福祉向上のために必要不可欠なものと考えております。  このような考えから、厳しい財政状況の中においても補助金の一律カットの対象から外してきた経緯がございます。  また12年度には、多様化する民生委員への要望に対応できるよう、研修費を新たに計上しております。  さて、民生委員への衣服貸与についてでございますが、現在は、那覇市民生委員・児童委員連合会へ2,700万円の補助金を支出しておりまして、その中で新任民生委員への衣服費を計上しております。  議員ご指摘のように、現在の衣服の貸与状況は決して十分なものとは考えておりませんので、衣服を含め、民生委員・児童委員の活動が円滑に行われ、かつ充実するよう環境整備に、さらに努めていきたいと考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    答弁ありがとうございます。  1点目の海兵隊の削減とSACOの実施を進めることについてでありますが、答弁によりますと、海兵隊の削減は、県民の要望であるということで理解しているということの答弁でありますが、私の質問は、海兵隊の削減は、兵力の削減であると。だから、SACOは兵力削減には触れてないので、SACOの実施では、基地の整理縮小や兵力の削減には、ならないのではないのかということで、私は、もし海兵隊の削減を県民の総意ということで受けとめるのであるならば、触れられてないSACOの見直しを求めるべきではないのかということの見解を聞いているのが1点であります。  それから、1万人の海兵隊の削減を求めるのであれば、那覇軍港の軍事物資も私は不必要であり、移設ではなく返還を求めるべきではないかと思いますけれども、その件も含めて答弁できましたらお願いしたいと思います。  私は、SACOの実施は、那覇軍港の機能拡充に加え、海兵隊の出撃基地となる機能強化を懸念をするものであるものですから、そのことを、もし海兵隊の削減が理解をするのであるならば、SACO合意は矛盾をすると思いますので、この点に関しては、市長のほうから、再度答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    崎山議員の平和行政についてお答えをしたいと思います。  海兵隊の最近の頻発する事故・事件によりまして、より多くの県民の方々から海兵の削減についていろいろ要望が出ております。そういう意味では、沖縄県の基地の整理縮小、あるいは地位協定の改定というものは、あの1995年の県民の総決起大会で、県民の合意事項となっていると思っております。  その基地の整理縮小の一環の中で、やはり海兵隊の削減もこういうものはぜひとも実現をしていかなければならない大変重要な事項だと思っておりますのが、SACOの見直しということでございますけれども、SACOはいろいろな形で大変な議論を重ねる中で、SACOが最終報告というのが出てきております。  私も県連の幹事長時代に、実はSACO2というものを提示をいたしました。これは今のSACOが7割程度実現を見たときに、SACO2として改めての基地の整理縮小についての合意をみたいというようなものを、私自身の考え方として、話をしたこともございます。
     そういう意味で、今、SACOの見直しというようなことにつきましては、私はむしろこの議論が今の基地の整理縮小につきまして、いい形で影響を及ぼすのかどうか。そのへんのところは、今の時点では申し上げられませんけれども、もともと基本的にSACO2という考え方をもっておりましたので、それをぜひとも私としては、今後の課題として考えていきたいなと、このように考えているところであります。 ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    海兵隊削減、ずばり兵力削減に向けて、翁長市長も先ほど県民の要望であるということで、部長のほうから答弁がありますから、そのことを含めて、向けていくならば、私は、これを県内移設ではなくて、返還を求めていくべきだと思いますので、これからの議論に残しておきたいというふうに思います。  それから、選管委員長の公職選挙法の解釈の答弁を受けましたけれども、去る長野知事選挙におきまして、県の幹部や、あるいは塩尻市の助役が、部下に投票依頼をしたということが、地位利用に当たるとして逮捕され、有罪判決を受けていることは皆さんも記憶に新しいと思いますが、先ほどの答弁では、公職選挙法でいう地位利用は、主に内部関係で指揮命令権、人事権、予算権に影響力を利用して、部下に働きかけるものだということを述べていました。  それから、外部関係は、補助金許認可の職務権限をもつ公務員が外郭団体、業者、関係団体に影響力を働きかけることは、地位利用に当たるということの答弁でありましたが、この公職選挙法上の第225条の件なんですが、これは社会的地位がある者がということで、話をしていましたけれども、仮に議員等が地位を利用して、部課長や職員を呼び出して、選挙に関し投票を依頼したときは、自由意思を制圧するものとして、公職選挙法第225条の違反にならないのか、その見解を求めたいと思います。 ○亀島賢優 議長    安里安明選挙管理委員会委員長。 ◎安里安明 選挙管理委員会委員長    再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の事例につきましては、選管としましては、そのような事実があったかどうかについて承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    これは先ほどの答弁で、社会的に暴力以外であっても、政治的に社会的に地位があるものについて、そういった自由意思を制圧するものは、公職選挙法違反になるということで、委員長は答弁をしておりましたけれども、私は具体的な事例を言っているのではなくて、そういう場合は、選挙の違反になるということで、私は理解をしたいというふうに思います。時間があまりありませんから、次にいきたいと思います。  パヤオの件と、それから民生委員の件なんですが、パヤオの事業の必要性と高い評価を部長はお話をされていましたけれども、これからグレードアップを図っていきたいということの内容で受けとめますけれども、肝心の41%カットをした予算について、どうしていくのかということについての答弁がなかったと思います。  多分に、これが、パヤオが2基しかなくて、これが1年で流されるということで話をしていましたけれども、では、41%カットをした、このパヤオの設置事業は、よけい悪くなると思うんですが、仮にこれはちゃちだから、もっと固定的なものをつくってから、そういう措置をしていきたいというふうに私は受けとめていいのか、分からないんですが、再度このことについての答弁をお願いをしたいというふうに思います。  それから、パヤオの件は、この那覇市のパンフレットの中にも、これはパヤオの直売店も設置をして、漁業者の安定経営に寄与し、漁協のみで行うには、経費負担が大きくて、今後この事業は継続していきますというのがパンフレットですよね。これは41%カットしなさいというのは、何も書いてないですね。そのことを再度答弁をお願いします。  それから、民生委員の衣服の件ですが、これは3年に1回改選期なんですが、先ほどの答弁では、全体的な予算の範囲で対応するといういっておりますけど、予算の厳しさは分かりますけど、私は先ほどの質問で見苦しかったり、不衛生であったり、他の市町村では、ちゃんと3年に一遍もらっているのに、那覇市は支給していないと。これは民生委員に対する意欲や志気にも影響するのではないかと、私は思います。  改選期の3年の1回、衣服を貸与するということはできないのか。再度答弁を2点お願いしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    大田和人経済文化部長。 ◎大田和人 経済文化部長    お答えいたします。パヤオの件でございますけれども、先ほど述べましたように、現在の形のパヤオでは、この非常に短期間で設置してすぐ流出してしまうとか、そういうやわいつくりといいますか、ローコストのものでございますので、あんまりそう役には立たないのではないか。そうしますと、他の市町村で導入している堅固なつくりもの、もっと丈夫なもの、高品質のもの、そういったのを導入していかないと、パヤオ漁業の安定化というのは図れないのではないかというふうに認識をしております。  そういうことで、その辺を視野に入れた上での、予算の要求というのは、その次もいろいろと機会がありますので、それに向けて、きちんとわれわれのほうで理論構築してやっていきたいというような意味でございます。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    市民が地域で本当に普通に生きがいをもって生きるための支え手としての、民生委員の活躍というものは大変重要であるということは、十分認識しております。  ユニホームの件につきましては、他市の状況をちょっと調べてみましたけれども、2市のほうが10年前に1回全員かえたということと、それから7年前ということがございますが、ほぼ他市の状況もどちらかと言いますと、改選された翌年に、新任分のみの支給ということの傾向が多いようでございますが、補助金の全体の中で、全員ではなくて、例えば3分の1なり、何分の1か何かで、かえることができるのか、それとももっとそういうことも含めまして、民生委員の皆様とも話し合っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    このパヤオの事業と、民生委員の衣服は二つとも補助金なんですけれども、これが一律的にいくらカットという制度のものではないものですから、今、この趣旨というのか、制度を認めるのであれば、そのことは極めてそこに予算措置をすることは、私としては重要なことだというふうに理解をしていますけれどもパヤオの件に関しましても、先ほどの頑丈なもの、丈夫なものを導入するためにカットしたというふうに私は聞こえるんですけれども、これは頑丈なもの、丈夫なものをつくっていくことに対して、私は異論はありませんけれども、平成13年度はどうしていくのかということを私は聞いているのでありまして、それがパヤオ設置をしている漁業組合とかで、十分そのことも含めて、話し合っていく気持ちがあるのかどうかも含めて、これは市長から答弁をお願いをしたいというふうに思います。  それから、民生委員の衣服については、先ほどありましたけれども、これは300人余りという人数もありますので、予算にも多分に限りがあるということは分かりますけれりども、その衣服の貸与することについては、これは目に見えて、この上着が汚れているのは、すぐ分かるわけですよね。それはどういった質のものをするのか、どういった感じでローテーションでまわっていくのかも含めて、民生委員の皆さんとこれも含めて話し合っていく気持ちはないのか、2点、市長のほうから最後に答弁お願いしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    パヤオの問題と民生委員の衣服の問題2点のご質問でございます。  パヤオの問題でありますけど、これは部長から説明がありましたとおり、より効果的な機能をもつ浮魚礁ということで、私ども予算の査定のときにも、いろいろ議論をさせていただきました。今回、41%のカットになっておりますけど、費用対効果という意味では、例えば今議会でもいろいろ議論になっております平和通りの地下駐車場の問題とか、全市民的な問題の中でのそれぞれの中心街の発展、あるいは水産業の発展、そういう意味では費用対効果というものは、大変大きなものがあろうかと思っております。  それで、パヤオ産業、パヤオの設置につきましても、これはぜひとも漁業従事者が、今後、安定的な形で操業してもらいたいというような気持ちも含めまして、13年度、1回一つ立ち止まりますけれども、これは当然、次年度におきまして、むしろ予算上はもっとアップしていくのではないかなと思うような、今、いろんな機能の調査もしております。  ですから、漁業従事者の皆さん方と話し合いをしながら、この問題をぜひとも次年度の予算で、ぜひともしっかり水産業の皆さん方が安心して操業できるようにやっていきたいなと思っております。  それから、民生委員の衣服の問題でありますけれども、これはある意味で本当に市民の感覚といいますか、お互いが、まだ日常的に生きているという意味でも、やっぱり6年間というのは、ぎりぎりの線だろうなというふうに私は今感じました。その意味では、今おっしゃるような意味を、部長と相談しながら、何とか意向に沿うような形で、できたらありがたいなと私も思っております。  やはり6年というものも制服としてある意味で考えていくというのは、今の時代の中でやはり市民感覚というような中で解決をしていきたいなと思っております。 ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    翁長市長の答弁を前向きな姿勢だということで、評価をしたいというふうに思います。  これから、まさにそれはイデオロギーの問題ではなくて、本当に水産業の振興や、あるいはボランティア活動をしている民生委員の皆さんの立場に対する理解を私は示すものとして、極めて重要なものだと思いますので、ぜひこのパヤオ事業が途切れることなく、ぜひともさらに頑丈でパヤオ事業が発展をして、那覇市の水産業が漁獲高向上をして、漁業者の生活と、それからそういった生産者の立場に立ったことが発展できるように、強く要望申し上げまして、市長が話をしました一時立ち止まるけれども、次年度からについてグレードアップすることを含めて、検討していきたいということでありますから、よろしくお願いしたいと思います。  それから、民生委員の件に関しましても、多分に現場の皆さんとの話し合いが必要だと思いますので、これも努めて民生員の皆さんと話しをして、福祉事業が、那覇市の行政のために携わっている皆さんへの理解を示してもらたいということを含めて要望をして、私時間が残りましたけれども、私の質問を終わりたいと思います。以上であります。 ○亀島賢優 議長    以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。次回は3月5日、来週の月曜日、午前10時に本会議を開き、本日同様個人質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。            (午後3時28分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成13年(2001年)3月2日         議  長  亀 島 賢 優         副 議 長  瀬良垣 武 安         署名議員  大 田 朝 美         署名議員  永 山 盛 廣...