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平成 12年(2000年)12月定例会−12月12日-02号

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  1. 那覇市議会 2000-12-12
    平成 12年(2000年)12月定例会−12月12日-02号


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    平成 12年(2000年)12月定例会−12月12日-02号平成12年12月定例会  平成12年(2000年)12月那覇市議会定例会                   議 事 日 程 第2号               平成12年12月12日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(44人)  1番  松 田 義 之 議員  2番  翁 長 俊 英 議員  3番  大 浜 安 史 議員  4番  知 念   博 議員  5番  与 儀 清 春 議員
     6番  渡久地   修 議員  7番  大 城 朝 助 議員  8番  湧 川 朝 渉 議員  9番  大 浜 慶 子 議員  10番  久保田 淑 子 議員  11番  幸 地 正 博 議員  12番  山 内 盛 三 議員  13番  亀 島 賢 優 議員  14番  知 念 克 征 議員  15番  宮 城 宜 子 議員  16番  前 田 政 明 議員  17番  嘉 数   進 議員  18番  赤 嶺 一 郎 議員  19番  真栄城 守 晨 議員  20番  山 川 典 二 議員  21番  屋 良 栄 作 議員  22番  比 嘉 京 子 議員  23番  高 里 鈴 代 議員  24番  崎 山 嗣 幸 議員  25番  当 真 嗣 州 議員  26番  大 田 朝 美 議員  27番  永 山 盛 廣 議員  28番  高 良 幸 勇 議員  29番  瀬良垣 武 安 議員  30番  国 吉 真 徳 議員  31番  仲 本 嘉 公 議員  32番  東 江 芳 隆 議員  33番  座 覇 政 為 議員  34番  仲 村 善 信 議員  35番  宮 國 恵 徳 議員  36番  洲 鎌   忠 議員  37番  大 城 春 吉 議員  38番  高 里 良 樹 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員  41番  久 高 将 光 議員  42番  玉 城 仁 章 議員  43番  我那覇 生 隆 議員  44番  安 里 仁 愛 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(0人) ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志   市長  長 嶺 紀 雄   総務部長  真栄里 泰 山   総務部参事  当 銘 芳 二   企画部長  饒平名 知 孝   税務部長  並 里 利 彦   市民環境部長  大 田 和 人   経済文化部長  山 口 栄 禄   経済文化部参事  与 儀 弘 子   健康福祉部長  高 嶺   晃   都市計画部長  宮 城 真 助   都市計画部参事  伊 佐 真 栄   建設港湾部長  宇栄原 宗 則   土木部長  中 村 政 敏   消防長  内 間 荘 六   市立病院長  宇 良 宗 一   市立病院事務局長  渡久地 政 吉   教育長  仲 田 美加子   教育委員会生涯学習部長  桃 原 致 上   教育委員会学校教育部長  篠 原 英 一   水道事業管理者  与那嶺 勝 弘   水道部長  安 里 安 明   選挙管理委員会委員長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  名嘉元 甚 勝   局長  上 原 義 夫   次長  島 袋 庄 一   議事課長  島 袋 盛 彦   主幹兼係長  上 原   悟   主査  諸見里 安 秀   主査  宮 城   武   主査  諸見里 真 泉   主事  平 良 真 哉   主事  山 田 裕 之   主事            (午前10時 開議) ○亀島賢優 議長    これより本日の会議を開きます。       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○亀島賢優 議長    日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において大浜安史議員、知念博議員を指名いたします。       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○亀島賢優 議長    日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて市民の会50分、市民クラブ40分、自由民主党40分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  山内盛三議員。 ◆山内盛三 議員    おはようございます。補欠選挙で当選をいたしました、山内盛三でございます。  私ども市議10人で結成をいたしました市民の会を代表し、代表質問をいたしたいと思います。  この質問にあたっては、市民の会に結集する諸先輩議員の皆様の大きな配慮のおかげであり、大変、感謝を申し上げます。  さて、今回の市長選挙では、32年間続いた革新市政に終止符を打ち、保守・中道の市民党的立場を鮮明に打ち出した、翁長雄志市長が誕生いたしました。  翁長雄志市長は、旧真和志市長の父・翁長助静氏の三男として、県議会議員を務めた長男の翁長助裕氏に続き、政治家の家系で育ち、幼い頃より政治への志と道のりは、父、兄の後ろ姿を見て、醸成されたものと思います。
     特に、父・助静氏からは、那覇に骨を埋めるという、政治家としての教訓が翁長市長の心に強く残っていると聞いております。  その政治家への志を達成すべき、青年・翁長雄志氏は、34歳の若さで市会議員をスタートに、市議2期、県議会議員2期務め、政治家としての実績を着実に前進させながら、50歳という若さで、今回の市長選挙を当選し、常に大衆と共に歩まれ、今日の政治家としての地位を築き上げてこられました。  どの時代でも、国民及び県民、そして市民とそれぞれの立場で改革を求めている時代には、指導力のあるリーダーを時代は求めます。経験と若さと情熱を持ち、実行力のある翁長雄志市長を、那覇市民は待ち望んでいたのでございます。  沖縄は、130万県民でございます。政治・経済・教育・文化のあらゆる面で、大きな役割を果たす県都那覇市、30万市民の誇れるまちづくりを市民は求めてやみません。  県都那覇市には、多くの困難な課題が山積をいたしております。公約実現に向けて、持ち前の強いリーダーシップを発揮していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。  さて、今回の市長選挙で、翁長市長は9月19日に政策発表を行いました。「那覇市長選挙に臨む」という基本的な考え方と、「市民参加による那覇市の再生と発展」というテーマで公約を発表し、結果として30万市民に受け入れられました。特に、基本的な考え方の中で、那覇市政課題実現のためには、保守・革新という旧来の不毛の構図を排し、真に市民の立場から発想し、市民とともに課題解決を図る市政こそが重要であると触れられております。  そして、市政の最大の目標を「市民の日常を豊かに」と位置づけをしております。市民の目線で生活の場を絶えず点検し、真に市民にとって必要なもの、市民生活の向上ということを基本に、市政を推進していくと述べております。  また、市政運営については、常に市民との対話を重視し、議論を重ね、コンセンサスを得つつ、理解と協力を前提に勇気と決断力、実行力をもって、強力なリーダーシップを発揮することが重要であると提言をいたしております。いずれをとっても、最も的確なことでございます。  そこで、お尋ねをいたしたいと思います。  選挙公約の着実な実現によって、市政は評価されるものであります。翁長市長の市政に臨む基本姿勢と、市民が求めている緊急な政策課題を述べていただきたいと思います。  あと1点、お伺いいたします。選挙は、市民が選択するのが基本ですし、民主主義でございます。しかし、32年間同じ考え方、同じ手法により、政治継承が行われ、その結果、長期にわたって安住してきたために低迷と惰性により、市民人口は長期低落の趨勢を示し、近隣市町村の発展と比較すれば、長期的な閉塞状況で空洞化がまさに顕著に進んでおります。  民間企業や個人事業者の経営活動に活力が乏しく、そして勤労者の住宅確保が困難であり、那覇では生活の確保ができず、郊外へ転出しているのが現状でございます。  そのような状況の中で、那覇市の経済パワーアップを図るということで、迅速に何を大切にやるべきか、端的に述べていただきたいと思います。以上です。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    山内盛三議員のご質問にお答えをいたします。  まず、市長の基本的姿勢についてでありますが、私は、市役所は市民への最大のサービス産業であると考えており、市民の喜びを職員みずからの誇りとするよう、職員の協力を得て、市民が夢と希望の持てる那覇、豊かで安心して暮らせる風格ある那覇を築くために、情報公開を積極的に推進し、市民参加を促しながら、市民との対話を重視し、市民の理解と協力を得ながら、市民の目線で絶えず点検をし、生活、市民福祉の向上を常に念頭に置いて、市政運営を行っていきたいと思っております。  次に、緊急政策課題についてでありますが、ふるさと那覇21世紀プランの策定について、お答えいたします。  私は、風格ある県都づくりを公約に掲げてまいりました。これは市政のあらゆる分野で、県都としてのリーダーシップを発揮し、平和で豊かなまちづくりを実現していくという目標を掲げたものであります。  この大きな目標を実現していくためには、21世紀の那覇のグランドデザインを描き、具体的なプランとして策定する必要があります。  私は、「ふるさと那覇21世紀プラン」を、市民による市民のためのアクションプログラムとして策定し、一日も早くその実現に邁進していきたいと考えております。  その前段の作業といたしまして、市政の現状を検証し、あらゆる課題を洗い出して、解決策を提案していきたいと考えております。  緊急課題として、新庁舎問題がありますけれども、那覇市土地開発公社が、庁舎建設候補地を取得して10年余り経過し、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしております。私は、新庁舎問題を打開するため、庁舎を二極分散方式で建設することを公約いたしました。具体的には、新都心地区にはIT時代にふさわしい庁舎を建設し、現庁舎は今後とも活用していく考えであります。  このような考え方で、新庁舎問題を早期に解決することで、財政負担の面においても有利になると考えております。  また、新庁舎をIT庁舎として位置づけることにより、情報通信産業などの新しい産業を誘因する起爆になるものと考えております。  今後、市民の皆様や、議員各位の考え方をお伺いし、ご協力を賜りながら、早期に新庁舎建設に着手したいと思います。  バランスシートを作成し、行財政改革を強力に推進することについて、お答えします。  財政が逼迫する中で、企業会計の長所を取り入れ、その団体の財政状態を検討する新たな手法として、全国的に取り組む団体が増えるようになりました。  しかし、作成方法等がまちまちであるため、統一化し比較できるようにするため、自治省は今年3月に「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」を発表しました。  バランスシートは資産、負債等のストックの状況を、総括的に表示した報告書でありますが、それだけ完結するものではなく、今後の展開として「行政コスト計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」、「連結財務諸表」などを研究している団体があります。そのような正確なコスト計算を基に、「行政評価」が行えるものとされています。  私は、東京都のバランスシート作成の中心となった、県出身の仲地先生にお願いをし、本市の財政状況の点検を通して、健全な行財政を確立するための計画や展望を確実なものにしたいと考えております。  そして、その計画・展望に基づいて、思い切った行財政改革を断行してまいります。  次に、那覇軍港問題の早急に解決することについてにお答えします。  那覇港湾施設返還につきましては、1974年1月30日に、日米合同委員会の移設条件付き返還決定以来27年が経過をし、1996年にはSACO合意により、浦添ふ頭地区への移設を加速することが決定されました。  私は、このSACO合意の着実な実施が、沖縄の米軍基地の整理縮小につながるものだと確信しております。  したがいまして、移設先の浦添市と県との間で協議が行われてきましたが、話し合いが進展しなかったことは残念なことであると思っております。  私は、この問題につきましては、昨年来、那覇港湾計画改訂を予定し、県・那覇市・浦添市で一緒に検討してまとめてまいりました、「那覇港をハブ機能の有する国際流通港湾」とする新たな那覇港湾整備構想の実現を促進し、また、那覇港湾施設の跡地及び周辺地域を、21世紀の那覇の発展の新しい核とするまちづくりを推進する立場から、那覇港管理組合の早期設立を含め、県・浦添市と密接に連携し、この問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。 ○亀島賢優 議長    休憩いたします。            (午前10時15分 休憩)            ───────────            (午前10時18分 再開) ○亀島賢優 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    緊急な政策課題についてという総論的な質問がありまして、その中にこの項目が入っているものですから、ある意味では事細かに説明をしてるわけですが、よろしいでしょうか。  21世紀の那覇の発展の新しい核とするまちづくりを推進する立場から、那覇港管理組合の早期設立を含め、県・浦添市と密接に連携し、この問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。  緊急な政策について、お答えします。  私は、那覇市長選挙に臨むにあたって、基本的な考え方をまとめておりますが、その一つにごみ焼却施設のあり方を再検討すると申し上げてまいりました。  焼却施設の機種・規模については、那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合において、私の就任前に前管理者が、機種はストーカープラス灰溶融炉方式で、一日当たり150tの処理能力を持つ焼却炉3系列を建設する等、基本的な施設建設について決定をしているところであります。  私としましては、去る市長選挙におきまして、処理施設の建設問題について、見直しを含めて情報公開を積極的に推進し、市民参加を促しながら決定していきたいと、市民、有権者の支持を得てきたところであります。  緊急な政策課題について、お答えいたします。  日本経済のバブル崩壊とその後の低経済成長傾向により、本市の産業経済も沈滞化傾向にあります。その課題解決には、県庁所在地として特色ある都市型産業の発展を目指す、経済政策の展開が重要であると考えております。  緊急な政策課題について。まちづくりの全体的な見直しを行うことについて、お答えします。  平成11年4月に策定しました「那覇市都市計画マスタープラン」は、21世紀前四半世紀をめどに、今後20年間を想定する将来像の実現に向けた、主にハード面の都市整備の基本目標を定め、市民参加によるまちづくりの進め方を明らかにすることを目的として、都市計画法第18条の2に位置づけられている、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」で策定されております。  私は、那覇市を県都としての風格と機能づくりに努めてまいりますが、21世紀の新しい時代の需要に応じて、これまでの計画に新たな、私なりの提案を取り入れたまちづくりを積極的に取り組みたいと考えております。  次に、経済活性化についてのご質問に、お答えいたします。  那覇市の事業所の、ほとんどすべてが中小零細規模の事業所の皆さんですが、商都、経済都市としての那覇市の今後の発展は、その力に負うところが大であり、その発展なくして那覇市の発展はないものと考えます。  申し上げるまでもなく、都市発展の原動力は経済の活性化であり、それが勤労者の所得を向上させ、住宅建設を含む消費拡大に結びついていきます。私は商都「那覇」の再生を、緊急かつ大変重要な課題ととらえております。  中小企業業者の皆さんに対しては、これまでも小口資金融資等の諸施策を実施しておりますが、さらに具体的な施策実施について、関係機関との連携も図りながら、実施していきたいと思います。以上であります。 ○亀島賢優 議長    山内盛三議員。 ◆山内盛三 議員    ありがとうございました。お伺いした基本姿勢と公約の着実な前進は、市政評価の最大な原点であります。  ちなみに、ご紹介いたしますが、沖縄県知事はちょうど2年前に就任いたしました。稲嶺県政に対し、去る6月6日に琉球新報社が発表した電話アンケート調査によると、支持率は65.6%の高い支持率でございます。この調査結果は、いかに稲嶺県政が選挙公約を着実に実行し、数多くの実績を上げてきたその政治姿勢と手腕が、多くの県民から高い評価を受けた証であります。  県政のすべての面で、空洞化を稲嶺県政は克服いたしました。今まさに那覇市もすべての面での空洞化、閉塞状況でございます。稲嶺県政に勝るような翁長那覇市長のリーダーシップの発揮で、30万市民の明るい活力のある幸せづくりに尽力していただきますよう、お願いを申し上げます。  経済の活性化についてでございますが、那覇市は空き事務所、空き店舗が目立ってきております。中小零細企業関係者の生活の確保をしていただきたい。  また、若い人たちに失業者が目立つと言われております。経済の活性化により、若者が21世紀に夢の持てる那覇市のまちづくりをお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○亀島賢優 議長    唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員    おはようございます。平成12年、2000年、20世紀の最後を飾る12月定例会の代表質問を市民の会を代表して、通告書にあります順に行っていきたいと思います。  まずは、このたびの那覇市長選挙におきまして、那覇市民の厳粛なる審判を受けまして、第28代那覇市長にご就任をされました翁長雄志市長に、誠におめでとうございます。心から祝福を申し上げます。  私は、沖縄県の復帰の年32歳でありました。その年に市議会議員として初当選以来、平良良松市長時代16年、親泊康晴市長時代16年、実に気の遠くなるような長い32年間、ひたすら野党に甘んじて、今日まで議会活動を続けてまいりました。  今回の那覇市長選挙で、ようやく万年野党から抜け出し、夢にまで見た与党の一議員として、翁長雄志市長を支える与党にかわることができたということは、誠に感慨深く感無量でございます。  以上のような喜びと同時に、責任の重大な身にしみる、そして身の引き締まる思いも、またいたしているところでございます。  ところで、地方自治においては、国会のように与野党の概念を持つべきではないといった議論をよく耳にするわけでございますが、そこで地方自治体の議会における与党、野党について、皆さんとともに考えてみたいと存じます。  現行の地方自治制度が議院内閣制をとっておりまして、地方自治体の長も議会議員も直接、市民、有権者、県民から選出されている大統領制をとっておりますので、制度上は当然の主張であり、論理としては先ほど申し上げたことはうなずけるわけでございますが、しかしながら、実態はどうかと申しますと、あながち「そうだ」とも言えないのであります。  特に、今回、市長選挙において、保守・中道対革新という、那覇市を、市民を真っ二つにして争われた選挙のありようを考えると、翁長市長を支持したグループは、与党として翁長市政を支える側に立つことは当然の帰結であり、ただ単に理論だけで片づけられないと思う次第であります。  だからといって、与党だから、与党だからといって、市長を守るということでもなく、やみくもに守るということでもなく、主権者である市民の立場に立って、与党といえども是は是、非は非として、ただすべきはただす基本的姿勢が肝要ではなかろうかと思うのであります。  以上、申し上げてきました事柄の意味することは、議会制民主主義の精神にもかなっていると思うからでございます。  議会と執行機関は、車の両輪のごとく、お互いの権能を尊重し合いながら、最も大切なことは、双方とも主権者たる市民の福祉向上のために頑張っているんだというところについては、その1点については相互信頼に立って、切磋琢磨していくことこそ、より緊張感を高め、チェック機関としての議会の役割を最大限に果たすことになろうと思うのでございます。  翁長市政スタートにあたりまして、与党としての心構えと、みずからの基本姿勢を明らかにした上で、翁長市長に伺いたいと思います。  翁長市長は、議会と長の関係において、いかような姿勢で臨まれるのか。議会に臨む市長の基本姿勢について、ご所見を賜りたいと存じます。  次に、通告してあります国旗「日の丸」の庁舎問題について、質問をいたします。  ご案内のように、お隣の県庁舎にも翩翻と翻る日の丸がございます。  さて、この本会議場にも日の丸が掲揚されております。この日の丸は、黙して何も語りませんけれども、この議場に日の丸が掲揚されるに至るまでの歴史というのは、それこそこの本会議場の混乱の歴史を、今顧みるわけであります。  日の丸というのは、法制化されて国旗として今国民の認めるところとなっておりますが、沖縄の歴史を振り返りますと、国体のときにあの読谷村において、知花昌一さんが日の丸に火をつけて燃やす。こういうようなことも、実はあったわけであります。こういうことを乗り越えてはきましたけれども、今日、なおかつ県庁舎に掲げられているところの日の丸を横目に見ながら、我が市庁舎にないという現実、この事実、これについて翁長雄志市長の見解を聞かせていただきたい。こういうふうに思うのであります。  次に、文化行政について、質問をいたします。  那覇市に所在する首里城跡、園比屋武御獄石門、玉陵、識名園、それぞれが、琉球王国のグスク及び関連遺産群として、ユネスコの世界遺産として認められ、登録されたのであります。このことは、那覇市民の大きな、市民すべての喜びであり、誇りでもあります。  この世界遺産と併せて、尚家継承文化財を翁長市長はどのような方法をお考えで、21世紀末の子や孫に残そうとしているのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。  次に、行財政改革について質問いたします。行財政改革については、去る市長選の最中から翁長市長の並々ならぬ意気込みが感じられた。特に翁長市長初登庁の際、本員は、マスコミの皆様と共々に、今か今かと役所正門で待っていました。しばらく待っていると来ました。若い翁長雄志市長は、さっそうと自転車で初登庁したのであります。  この新市長の姿を見ながら、私は、新しい時代に、新しい若い市長による、新しい那覇市政の幕開けを見る思いがいたした次第であります。  初登庁を自転車で乗りつけ、公約である公用車廃止を実現し、行財政改革への取り組みへの翁長市長の情熱が、ひしひしと伝わってくるものがありますが、本日の朝刊にありましたところの「弔電廃止」、この見出しを私は見たときに、新聞記事を見たときに、本員は、実は、この問題は常日頃からのテーマにしていたのであります。  なぜかと申し上げますと、それぞれの政治家の後援会から弔電を打つのは、いくら打っても結構でございますが、こと行政の側から新聞紙面に載ったところの死亡広告をもとにして、弔電を打つということは、私はいかがなものかと思い続けてきたのであります。  行政というのは、皆様方ご案内のように、まず第一に公平でなければならないのでございます。この公平であるかないかというところに視点を置いたときに、新聞広告を出すという、死亡広告を出すという方々のみに電報がいって、一身上の都合で新聞広告は出されないという市民がいくらいるか調査してみなければ分からないのでありますけれども、新聞広告を出す力のない市民のところには、市長からの弔電はいかないというような今日のありようは、私は公平欠くありようだと、常日頃から思っていたところで、ここに見事に翁長市長、一度もこのことについて私と話し合ったことはないのでありますけれども、実現をしていかれたことは、非常にこれは、先天的な政治家としてのセンスを持っているんじゃないかと、こういうふうに高く評価をしているところでございます。  現行の本市行政改革室長は、市長の並々ならぬ行政改革への意気込み、これに照らし合わせまして、室長が次長クラスでございます。この責任者を部長と助役の中間くらいの重みのあるポストにして、改革の実を上げることは考えてないのか。  前例がないからやらない。こういうことはだめ。前例がないからやる。この意気込みでやってみてはと提言するのであります。翁長市長のこの点についての考えを市民の前に明らかにしていただきたいと思います。
     次の通告に移ります。  労使間の団交のあり方及び労働組合との団交に臨む翁長市長の基本姿勢についてでございますが、これまで本市の労使間の団交については、市民の目に触れないまま、密室で行われてきたのが実情だと、本員は理解をいたしております。  選挙の応援をいただいた市長と、応援を全面的にやりましたところの労働組合が、密室で団交していたと本員は理解いたしております。  本員が思うには、労使双方とも、市民の尊い税金の上に成り立っている団交ということを一時も忘れてはならない。市民の税金の上に団交が行われているという事実を考えると、当然、市民の前で、公開の場で堂々と団交が行われるべきでありまして、市民の知る権利としても至極当然のことと思う次第でございます。  さらには、本市は情報公開の先進都市として全国に広く知られているところでありまして、那覇市情報公開の誇りにかけて、翁長市長は、これまでの悪しき慣行を改めて、市民に公開された場で、労働組合との団交に臨む考えはないのか、質問をする次第であります。  次は、ごみ行政について質問をいたします。  那覇市・南風原町ごみ処理施設、新炉決定について、去る那覇市長選の最中から最も市民の注目するところでありますが、翁長市長の選挙公約との絡みもあって、ここは翁長雄志市長の強力な指揮力が必要と思われるが、これまでの行政のペースで進めてきたところの方針を見直すのか否か。市民全体の前で、翁長市長の基本姿勢をご答弁いただきたいと思います。  新庁舎問題に移ります。  新庁舎問題に関して、これまでの議会答弁によりますと、新庁舎予定候補地は、10年前に、32億4,252万円で購入いたしました。そしてこれまでの10年間で、支払ってきた銀行利子が16億円にも上り、今日も月々606万円利子を払っている、日々20万2,000円相当の利子を払っているのでございます。この塩づけ状態の土地のありようから、一日も早く脱しないと、多くの市民は納得しないと本員は思います。  先ほども申し上げましたように、行革に取り組む姿勢は、高く評価いたします。いろいろと考えてみてどんなに頑張っても無駄遣いを省くということは非常に難しいんです。  しかし、こんな大きな無駄遣いというものは、破格品でございまして、特に全市民が注目をして、市長の対応する姿勢を見守っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。  次は、自衛隊についてでありますが、ご案内のように自衛隊は、革新市政32年間、本員が思うには、全く陽の当たらぬところに追いやられて実にかわいそうな差別を受けてきたと本員は、この本会議場で、度々指摘してきたところでございます。  ご承知のように沖縄県民は、常に沖縄を差別するなと、こういうふうに訴える側にありながら、こと自衛隊に関する限り、行政ぐるみで自衛隊を差別してきたのが、32年間の偽らざる歴史であったと判断するものであります。  那覇市政の20世紀の扉を閉めて21世紀の扉を開ける翁長新市長は、新しい時代の新しい市長として、県にも、日本政府にも、全国にも通用する市長として、自衛隊を差別することなく、次に申し上げることを一つ一つ実現していただきたいと申し上げる次第であります。  1、地方自治法第2条に基づく、自衛官の募集業務を開始すること。  2、那覇市広報紙への自衛官募集記事を掲載すること。  3、市庁舎での自衛官募集懸垂幕を展張すること。  4、自衛官募集相談員の市長連名委嘱をすること。  5、市民会館を、自衛隊にも公平に使用許可を与えること。  6、那覇ハーリーには、自衛隊名で堂々と出場させて、どこの何がしか分からないようなチームのあり方から脱するようにすること。  7、自衛隊の公式行事には、招待があるときは、市長は招待に応ずること。  8、自衛隊司令やトップの市長室への表敬訪問の申し入みがあるときには、よっぽどの理由がない限り拒否しないこと。  次に、通告してあります少年非行について、質問いたします。  平成11年の1年間に、喫煙や飲酒、深夜徘徊等で補導された少年の数は、2万7,000人余で2年連続で、2万人台となり、これは少年人口比で、全国の2倍であります。そのうち7割が、深夜午後10時から午前4時までの補導であり、特に深夜徘徊は全国の3倍で、県内の深夜の不良行為が、極めて深刻な状態であります。  平成11年中に、殺人や強盗、窃盗、傷害などの刑法犯で検挙された少年の数は1,262人であります。  そのうち中学生が約51%、全国の数字を見ますと、中学生が35%を示しているところから、低年齢化が顕著であるわけでございます。  犯罪の種類では、窃盗が全体の約75%で、そのうち侵入窃盗、これが5%、37人を占め、全国の約5%に比べて約7倍であります。これは驚くべき数字であると、沖縄県警の生活安全部長である石川幸夫部長は、新聞紙上で警鈴を鳴らしているところであります。  最近、全国的にも論議の的となっている少年非行について、教育長はじめ、皆さまの取り組みと教育現場における登校拒否やいじめに対する予防や発生した後の対処策について、説明を願いたいと思います。  次に市長会のあり方について質問いたします。  九州8県における市長会、議長会は、復帰前の旧体制をずるずると32年間も引きずってきたと本員はずっと指摘してまいりました。この度、議長会は、亀島議長の頑張りと県内10市の議長たちの教養あるご判断によって、九州8県並のあり方に大きく前進している中で、沖縄県市長会の現状を行政改革の視点から、どうお考えなのか質問をする次第であります。  次に、那覇軍港に関連して質問いたします。  一つ目に、那覇軍港内に所在する19筆の那覇市有地について、国との使用契約について、これまではどうなっているのか。これからはどうなるのか。  特に国との使用契約は拒否して、使用料は、受け取っている那覇市の現実。沖縄の現状を表現する言葉に、理想論だけでは食っていけない現実の行政化でしょうか。市民に分かりやすいように説明を願いたいと思います。  二つ目に、那覇軍港の浦添移設について、翁長市長の基本的な考えを市民に明らかにしていただきたいということでございますが、先ほどの市長答弁にもありましたので、このあたりは市長の配慮に任せておきたいと思うのであります。  選挙行政でございますが、今回の市長選開票事務のあり方は、当日、多くの市民が疑問を持ったと思います。  ある報道によると、実際には、翁長候補が当選勝利したのに、開票率が19%から91%台まで堀川候補がリードしているという情報を流すマスコミさえあったと聞くが、市民有権者は必要以上に翻弄され、大変な状態だと私は理解するところであります。  堀川陣営にしてみたら、これも大変でございます。勝った勝ったと99%勝ったような気持ちの中で、いきなり負けでございますから。  そしてまた、翁長陣営も、これは戦時の谷底に突き落された、静か、これは大変だ。こういう中からいきなり当選と言われて、生き返ってくるわけですが、このありようはいかがなものか。当日の原因は何か。これは心臓の弱い人だったら持ちませんよ。戦時の谷底から、てっぺんまで上げられたり、てっぺんからまた底に落とされたりして、こういうあり方はどういうものか。これは安里安明選挙管理委員長の説明を求める次第でございます。  通告書の基地行政について質問をいたします。  沖縄の基地問題を論ずるとき、ご案内ように方程式がございます。すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、すなわち安保でございます。この安保に基づくアメリカの軍隊を日本国内に置くことができる。この安保を根拠にして、国内に置かれている米軍基地の75%が沖縄に置かれ、日本国土の1%に満たない沖縄に75%の基地がある。ゆえに沖縄は差別され、悲劇の島、基地の島、沖縄。これが沖縄の方程式であります。  沖縄の基地をアメリカ合衆国と日本国との国策により、良好な状態に維持しようとする意味から、基地に関わる公共工事は存在するものと本員は理解いたしておるものであります。基地が存在することによって、生ずる被害や損害は県民市民が直接受けているのが実情であります。  このことに目を向ければ、基地に関わる公共事業は、すべて100%県内地元請負業者に発注されるべきであると思う。  基地からくるところの被害は沖縄県民がかぶりなさい。工事は私たちがやります。こういう県外業者であるとするならば、私は県外業者の皆様方にも少し虫がいいんじゃないですか、こういうふうに実は申し上げたいのでございます。こういうのは、市民の偽らざる気持ちだと思うんです。  基地被害というのは、いろいろな形で県民全体に降り懸かかることは説明するまでもありません。こういう意味におきましては、市長は、どういうふうにお考えのありようで臨んでいくのか、質問をいたしたいと思うのでございます。  最後に、教育行政について質問いたします。  那覇市内の女子高生の国費の米国派遣留学生試験に合格しながら、中学時代のいじめによる不登校などを理由に、その最終内定通知が取り消されたこの問題は、12月7日以来、地元新聞に大きく取り上げられて以来、連日の報道で多くの那覇市民の注目を集めているところでございます。那覇市内の子弟を、断固として守り育てる意味から、市長はじめ教育関係者は、あらゆる努力をすべきであります。  どこに原因があって、誰が悪いというようなことは、ここでは申し上げません。このような怒り心頭に発するを覚えるような性質の問題には、いみじくも翁長市長の就任あいさつの中にありましたように、本当に敏感に対応してもらいたいと存ずるものであります。当局は、どのような動きをしたか、また現在どのような実情にあるのか、ご答弁をお願い申し上げる次第であります。  本員の代表質問は終わります。時間の都合によって、必要に応じては40番の自席より質問を続けますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    唐真弘安議員のご質問にお答えいたします。  議会と市長との関係についてお答えいたします。  地方公共団体では、議会と長とが相互に抑制と均衡のとれた関係を保つように期待されています。そのことは、車の両輪によくたとえられます。私はたえず市民の目線に立ち、市民福祉の向上のために、強力なリーダーシップで山積している課題の解決のため、取り組みたいと思います。  また真摯な気持ちで、議会の皆様方に対応し、素直な気持ちで対話を重ね、いろいろな問題を話し合ってまいりたいと思います。  また、私は就任挨拶の中でも申し上げましたけれども、私自身が議会人として執行部と対峙した経験があり、大変充実感もございましたし、失望感を感じたこともございました。また、議員の皆様方がより多くの市民の声に耳を傾けて、一生懸命努力をされていることも十分承知しておりますので、そういうことも踏まえて、一生懸命対応させていただきたいと思っております。  それから、那覇市庁舎に国旗日の丸について、お答えいたします。  ご承知のように、平成11年8月9日に国旗及び国歌に関する法律が国会において成立したこともあり、国をはじめ、沖縄県等の地方自治体で、日の丸の掲揚がなされているところであります。  したがいまして、本市におきましても、できるだけ早い時期に本庁舎で国旗掲揚すべく諸条件の整備をはじめ、多くの方々のご意見をお聞きして検討してまいりたいと思います。  尚家継承文化遺産の今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  尚家継承文化遺産は、現在、文化庁からの国庫補助を得まして、尚家関係資料総合調査事業を進めております。平成10年度に3カ年の予定でスタートしましたが、2カ年延長して、平成14年度まで5カ年の調査となる予定であります。  調査事業が終了しますと、尚家文化遺産は、国指定重要文化財となる見込みであります。国指定となりますと、ふさわしい保存管理が求められますし、公開も義務づけられることになります。このため文化遺産を保存管理し、広く市県民に展示公開する施設の建設が不可欠となります。  尚家文化遺産世界遺産となった首里城などの琉球王国の史跡の内実を示す、沖縄が世界に誇れる文化遺産であると考えますので、それにふさわしい展示、公開施設の建設、例えば国や県との相談の上でありますけど、沖縄県立博物館が新都心地区へ移転した跡地に、中城御殿を復元して、そこを展示施設にするということが可能かどうかといったことや、財政計画も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。  次に、行財政改革についてお答えいたします。  行財政改革について貴重なご提案、誠にありがとうございます。組織の長を、どのような職位に位置づけるかということは、単にその組織が何を担当しているかということだけでなく、どのような権限を持たせるのかということも絡んだ、大変難しい問題でございます。  行政改革は、最も重要な一つだと位置づけておりますが、どのような執行体制を取ったほうがベストなのか。平成13年度の組織改正に向けて、今いろいろ検討しているところでございます。  現時点におきましては、具体的な形を提示することはできませんが、強力な執行体制となるように検討していく所存でございます。  労働行政について、お答えいたします。  労使の交渉に関しては、地方公務員法第55条に規定されており、同条第1項には、「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、交渉の申入れがあった場合は、その申入れに応ずべき地位に立つものとする」と規定されております。  したがいまして、職員の勤務条件に関して、交渉の申入れがあった場合は、法令に従い、誠意を持って話し合うことにより、労使双方にとってよりよい解決を図っていきたいと考えております。  同時に同法第55条第3項には、「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない」と規定されておりますので、市政の管理運営に関する事項に関しては、行政の判断と責任のもとに実施していきたいと考えております。  また、労使の交渉、合意した事項については、市政への市民参加推進の基本的立場から、市民への情報公開を行っていきたいと考えております。  ごみ行政について、お答えをいたします。  焼却施設の機種・規模については、那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合において、私の就任前に前管理者が、機種はストーカープラス灰溶融炉方式で、一日当たり150tの処理能力を持つ焼却炉3系列を建設する等、基本的な施設建設について決定しているところであります。  私としましては、去る市長選挙におきまして、ごみ処理施設の建設問題について、見直しを含めて情報公開を積極的に推進し、市民参加を促しながら解決していきたいと訴え、市民、有権者の支持を得てきたところであります。  この問題の重要性と緊急性にかんがみて、私は就任早々12月5日に、城間南風原町長と会議をし、また12月8日には町長や市民・町民代表とともに、本市の焼却施設、最終処分場、汚水処理施設を視察し、本市並びに南風原町民代表の皆さんの切実な要望や意見も拝聴してまいりました。  その結果、現状は私が予想していたよりも一層深刻で、早急な対策をしていかなければならないということを実感いたしました。この視察結果を基にいたしまして、私はさらに南風原町長と話し合い、地域住民をはじめとした市民・町民の意見を聞き、また関係団体や専門家の意見を参考に、科学的、客観的根拠に基づきまして、民主的手法で解決を図ってまいりたいと考えております。  新庁舎問題について、お答えいたします。  新庁舎候補地の利子支払い等については、ご指摘のとおりであります。私は新庁舎問題を打開するために、庁舎を二極分散方式で建設することを選挙公約いたしました。  具体的には、新都心地区にはIT時代にふさわしい庁舎を建設し、現庁舎は今後とも活用していく考えであります。  このような考え方で、新庁舎問題を早期に解決することで、財政負担の面においても有利になると考えております。  また、新庁舎をIT庁舎として位置づけることにより、情報通信産業などの新しい産業を誘因する起爆剤になるものと考えております。  今後、市民の皆様や議員各位の考え方をお伺いし、ご協力を賜りながら、早期に新庁舎建設に着手したいと思います。  自衛隊について、お答えをいたします。  自衛官募集業務は、今年4月に地方分権整備法が施行され、機関委任事務から法定受託事務となったことは、唐真議員もよくご承知のとおりでございますが、私は去る12月1日、市長就任後の記者会見の席でも申し上げておりますとおり、自衛官の募集業務を受託するとともに、自衛隊との関係についても、自衛隊の国土防衛という崇高な理念を尊重しつつも、この狭い那覇市に広大な自衛隊基地が現にあることを踏まえると、まちづくりについて要望することや協力を願うことがあり、多様な中から新しい信頼関係を築き、諸問題の解決を図っていきたいと考えております。  したがいまして、議員の8項目のご提案につきましても、7番目の自衛隊公式行事への参加や、8番目の自衛隊司令等トップの表敬受入等、すでに実施しているところもございますが、市民本位のまちづくりの観点に立って検討をし、対応していきたいと考えております。  次に、自衛隊に市民会館の使用許可を与えることについて、お答えいたします。  自衛隊が市民会館やパレット市民劇場を使用する場合、これまでは自衛隊を支援する団体、二火会、海友会、防衛協会との話し合いの中で、その団体の名称で使用するということを認めてきた経緯があります。  これまでは、憲法9条の解釈をめぐり、国民の中に合憲論と違憲論の両論があり、自衛隊に反対する団体との間にトラブルが発生する恐れがあり、観客に多大な迷惑をかけることが予想されることから、那覇市民会館条例第6条第4号「管理上支障があるとき」、及び第5号「その他市長が使用を不適当と認めるとき」を適用し、催し物がスムーズに行われるような方法をとってきた経緯があります。  ご質問の趣旨につきましては、よく理解をしておりますが、今後どの方法がよいのかを、支援する団体とも十分話し合いをしながら、内部で調整を図ってまいりたいと思います。  那覇ハーリーへ自衛隊が参加することについて、お答えいたします。  那覇ハーリーは、海事思想の普及涵養と、那覇の伝統行事を保護育成し、市民相互の親睦と連帯を深め、併せて観光資源として活用することを目的に、毎年ゴールデンウィークの5月3日から5日までの3日間開催され、市民や県民をはじめ、海外の観光客からも大変好評をいただき、今年で第26回を数えました。  今年の爬龍船競漕のうち、一般職域対抗としての参加チームは54団体でありましたが、そのうち会社名や団体名を全面に打ち出して出場する団体や、あるいは独特のチーム名をつけて出場する団体など、いろいろございます。議員ご質問の自衛隊は、3団体が参加し、そのチーム名は「レキオ・ウイング」、「5AWスピリット・オブ・デイゴ」、「ICBシーサーズ」名で出場しております。  私の感想といたしましては、むしろよい名前をつけて参加しているように感じられます。  しかしながら、今後の問題につきましては、那覇ハーリーの爬龍船競漕を主管し運営をしております、那覇爬龍船振興会の意向が大事なことでありますので、振興会と十分調整をさせていただきたいと思います。  沖縄県市長会の現状について、お答えをいたします。  県市長会は、設立当初から他県の市長会とは異なっておりまして、本土復帰後、短期間で本土との格差是正を図らなければならない事情があり、それらを実現するため、特別措置に関する要請行動をするほか、市職員の能力向上のための研修を行う等、多くの業務を行うため専任事務局を設置し、これまで運営し成果を上げてきたと思います。  しかし、県内各地の財政状況は厳しいものがあり、行財政改革が叫ばれる中で、毎年各市負担金の縮減に努め、対平成7年度比で17.1%の減額をしてきておりますが、今後は事業の見直しが一定の成果を得た後には、事務局体制について、検討しなければならない時期が来るものと考えます。  今回、県市議長会が決定いたしました改革案につきましては、大きな評価をしているところでありますので、県市長会事務局体制を検討するときに参考にさせていただきたいと考えております。  次に、那覇軍港問題についてお答えいたします。
     まず第1点目の使用契約に関するご質問でございますが、那覇港湾施設内の市有地につきましては、これまでその使用を断ってきたところから、駐留軍用地特措法に基づいて、使用を採決され、その損失補償金約8億円については、損害金として収納した経緯がございます。  私は、SACO合意に基づく那覇港湾施設問題を解決するためには、国や関係機関との協力、信頼関係を培っていくことが大事であるとの立場から、今後、那覇港湾施設内市有地につきましては、普天間飛行場内の水道局用地も併せて、基本的に使用契約に応じていく考えで検討してまいりたいと考えております。  次に基地行政について、お答えいたします。  確かに、現状の本県の基地の実態は、米軍専用施設の75%が集中し、市民・県民生活にとっても、他県に類例のない過重な負担となっている事実は否めません。本県に所在する米軍及び自衛隊基地内の公共工事について、県内企業の受注割合が増加することは、県経済の活性化や高失業率化の県内雇用情勢にも、高影響を与えることが考えられます。  また市民・県民の基地の過重負担に対する一つの軽減策として当然のことではないかと思います。  ちなみに、県建設業界の資料に基づく那覇防衛施設局の平成10年度の発注状況は、県内が件数で117件で約81%、金額で約64億1,000万円で72%、県外が件数で27件で約19%、金額で約24億9,000万円で約28%となっております。  一定の努力はされていると思いますが、私も今後とも地元企業優先の立場から、さらに県内企業の受注割合を増加するため、関係者と意見交換を行いながら、積極的に要請してまいりたいと考えております。以上であります。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    唐真弘安議員のご質問中、文化行政について、文化財のユネスコの世界遺産登録に際し、どのような考えで子や孫に残そうとしているのか、市民の前に明らかにしてもらいたいのご質問にお答えいたします。  ユネスコの世界遺産に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が登録され、そのうち那覇市内には4件の国指定文化財が所在しております。  これらの世界遺産は、毎年文化庁によるモニタリング調査を受け、活用状況や保存の状況などがチェックされることになっております。  さらに、その調査内容は、5年ごとにユネスコ世界遺産委員会へ報告されることになっております。  したがいまして、これらの文化遺産につきましては、今後とも後世に決して悔いの残らぬよう、保護活用に努めてまいらなければならないと考えております。  そのためにも、まず老朽化した玉陵の管理棟の改築に伴い、国・県の補助を仰いで、資料展示施設を設ける事業を進めております。平成14年度までに、その事業を完了する予定でございます。  特に、識名園につきましては、これまでにも市民参画の積極的活用を図ってまいりました。  さらに、県内はもとより、全国各地から好評を得ております案内親方をはじめとするボランティアガイドの輪を広げるべく、識名里主の養成等も含めまして、引き続き沖縄における文芸の発信地として活用していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上 教育委員会学校教育部長    唐真議員の、少年非行についてのご質問にお答えいたします。  昨今の青少年の非行や問題行動につきましては、その複雑化、多様化、低年齢化等、憂慮すべき状況にあり、家庭、学校、地域社会の根本的なありようが問われております。  教育委員会といたしましては、このような状況の中で、もう一度それぞれの役割の原点に立ち返って、家庭、学校、地域社会を見つめ直し、子どもたちが夢と希望の持てる健全な環境づくりをしていくため、家庭教育の支援、青少年団体の育成と指導者の養成、青少年活動の強化、青少年施設の整備・充実、青少年の非行防止対策の強化等の諸施策を展開しているところであります。  次に登校拒否、不登校の対策としましては、不登校児童生徒個々について協議し、状況に応じて青少年センターでのカウンセリングや、学校での適応指導、教育研究所のあけもどろ学級での適応指導など、学校復帰への支援をしているところであります。  また、全中学校に心の教室相談員の配置や、市内17の小学校に教育相談支援員を配置し、さらに専門的なスクールカウンセラーや、巡回教育相談員の派遣を実施し、児童生徒の悩みを聞いたり、ストレスの解消を図るなど、不登校防止の相談活動を積極的に行っております。  いじめ防止につきましては、学校教育全般を通しての道徳教育や人権教育など、心の教育を重視するとともに、全教師が児童生徒に愛情を持ってきめ細かく観察し、小さなトラブルからいじめに発展しないよう、学級経営の充実を図り、目配り、気配り、心配りをしていくよう指導しております。  また、保護者や家庭との連携を密にし、いじめが起こらぬ環境づくりを推進していく所存であります。  続きまして、国費米留学希望の女子高生合格の内定取り消し問題について、お答えいたします。  ご質問の、沖縄県高校生米国派遣事業は、国際都市形成構想の実現に向けた人材育成の一環として、国の支援を受けまして、本県の高校生を1年間米国に派遣することにより、異文化体験を通じて国際感覚を身につけさせるとともに、本県の振興開発や国際的な学術・文化交流を担う人材を育成することを目的とするもので、毎年40人の高校生が派遣されております。  今回の問題は、新聞報道にございますように、不登校を克服し、高校へ進学した女子高生の米留学派遣合格の内定取り消しでありまして、誠に遺憾に存じます。新しい報道では、県において派遣留学が可能かも含めて再検討したいとのことであります。  本市教育委員会といたしましても、不登校の児童生徒に、夢と希望を与える意味からも、今後の進展によりましては、関係機関に働きかけていきたいと存じます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    安里安明選挙管理委員会委員長。 ◎安里安明 選挙管理委員会委員長    唐真弘安議員の選挙行政に関するご質問に、お答えいたします。  選挙の開票事務にあたっては、迅速かつ正確に、その結果を有権者にお知らせすることが最も重要だと思っております。  その基本的認識の下で、開票作業を進めるよう、常日頃から指導しているものであります。  開票作業にあたっては、開票台から第1、第2点検台、そして第1、第2計算台へと進み、さらに第1、第2得票集計台を経て、候補者別に得票が整理されるという一連の流れに沿って、スムーズに開票作業が進められたのであります。  なお、開票速報についても、午後10時発表の速報から午後11時30分までの4回にわたる速報まで、両候補ともに同じ得票数で発表しております。  したがって、議員ご質問の市民、有権者を必要以上に翻弄した原因は何かについてでありますが、マスコミ独自の情報収集及び集計作業を進める中での報道が、選管発表の数字と違った形で流された結果、有権者の方々に誤解を与えたということであれば、大変、残念に思うのであります。  選管としましては、今後の選挙事務を進めるにあたっても、先ほど述べましたような基本姿勢のもと、慎重にその作業を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員    ただいま、翁長市長の答弁、当局の皆さんの答弁を聞いておりまして、あらゆる問題がそうでございますが、さっとぱっと解決する問題ではございませんけれども、並々ならぬ問題に取り組む決意、それをくみ取ることができたのでございます。  時間もあまりございませんので、少しだけ申し上げて、私の代表質問を終わりたいと思うのでありますが、私の手元に、自衛隊のことについての資料がございますが、総理府が今年1月に行った防衛庁、自衛隊に対する国民の考え方について、そのアンケート、この調査の数々の興味ある結果があるというふうに、総理府の発表した数字があるわけであります。  特に、その中で、自衛隊の全般的な印象。これは全国的な規模での印象です。そして、自衛隊の災害派遣活動の印象。この自衛隊の国民意識との関わりを知る上で、ぜひ申し上げたいんですが、「自衛隊は成果を挙げている」こういうふうに評価している国民は、何と87%であります。いいですか、「全般的によい印象」これは82%であります。  こういうことを考えると、沖縄から北海道までの日本列島眺める視点も大事でしょうけれども、また北海道から沖縄を含めての、日本列島を見る視点もまた必要ではないかと、こういう視点から立つならば、いたずらにとまでは言わないけれども、必要以上にいろいろな問題に対して、過剰に反応して、アレルギー体質のような状態にならないように、常識通り仕事は仕事として、一つ一つ迷わずに仕事を前に進めていくんだということが行政だということを、私はここで申し上げておきたいのでございます。  私は、市長会のことについても申し上げてまいりましたが、本当に亀島議長、ご苦労様でした。議長会を改革しようということで走り出して、もう10年になるんです。議長会の改革を訴えて、議長会を脱会したのは、10年前のことになるわけであります。あれから直るのに10年かかったんですね。本当に、いろいろなことを思わせることでございます。  しかしながら、今ここでいい方向に進んできていることを、私は高く評価いたします。  いみじくも12月11日というと、昨年の朝刊でございます。これ新報「議長会の改革、1,800万円の経費節減」、立派なものであります。代表質問でありますから、議長に質問しているわけではございませんよ。これは、説明の中の一部でございますので、当局に申し上げたいんですが、沖縄の3,300万円、これは議長会の話ですが、資料は今これしかありませんので、3,300万円、福岡県が160万円なんです。このありようは、市長会も一緒なんですよ。何で九州8県の市長会と特別に変わる市長会を沖縄県が持たなければならないでしょうか。もう少し考えても、すぐ常識で判断できる問題がここには付されている。こういうふうに思いますので、本当に改革に取り組んでくださるよう、心からお願いを申し上げる次第であります。  私は、通告してありました8番、空港の沖合い展開について、それから9番、スポ−ツ行政について、この二つは、私また個人質問で、自分なりの15分間の時間がありますので、この15分間で、個人質問でまた取り上げてやっていきたいというふうに思っている次第でございます。個人質問をまた楽しみにしていただいて、私の代表質問を閉じたいと思います。どうも、ご清聴ありがとうございました。 ○亀島賢優 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    市民クラブを代表いたしまして、代表質問をいたします。  翁長市長におかれましては、第28代の那覇市長に就任をいたしまして、今、本当に緊張と真摯な思いで、行政にあたられる決意をしていらっしゃると期待をいたします。  32年続いた革新市政、それを奪還するという大変な熱意と、すさまじいばかりの選挙戦を通しまして、当選を勝ち取ったわけですが、ご承知のように、投票にも表れております市民の期待は二分され、そして市長の期待に対して、また厳しい目をもって臨んでいる市民が半数いることを、厳しく自覚をしていただきたいと希望をいたします。  那覇市議会は、そういう意味では、行政に対して44人の議員が、毎回、質問をするという、実に生きた議会であったと、私は確信をしておりますが、44人の議員が88の目をもってしっかり行政を監視する。そういう中から、32年の議会も行政も継続されてきたことと信じております。  32年をどのように評価しているのか、まず第1点、お伺いをしたいと思います。  選挙期間、特に32年の批判に対しましては、大変、厳しくおっしゃっておりました。改めて、革新市政32年を振り返ってまいりますと、市民による市民のための市民自治を徹頭徹尾、追求をしてきた市政であったと信じております。  それは、具体的には平和行政に生かされ、沖縄戦の教訓から那覇市民は、その面積の30%を占めた米軍基地を1%にまで減らし、市民の生活と生産の場をそれにかえて、平和を求める沖縄県民に、大きな勇気を与えてきたと確信をいたします。  2点目は、市民本位の市政であります。それは具体的には、福祉・医療・教育に注がれてまいりました。全国に先がけて情報公開制度を導入いたしましたし、それはガラス張りの市政を実現している証拠でありました。  市長、かなり厳しく批判をしております女性行政も、実は全国の中でもトップクラスと言われる実績を持っておりまして、県内ではまさしく女性の行動計画にしましても、あるいは女性室の設置にいたしましても、県内でもすべてリードをしていたわけですが、女性行政、またNPO支援センターの設置なども含めまして、市民本位の市政は、この那覇市で最も推進されてきた行政でありました。  3点目は、地元企業の育成ということは、もうこれは、選挙期間中もかなり明らかになってきたことでありますが、県庁の建設とパレットくもじの建設が比較に出ておりましたように、100%地元企業への分離分割発注を那覇市は目指し、またそれを実践してまいりました。地元企業の育成、雇用の場の確保など、経済の活性化も図ってきておりました。  そういう評価を私は持つわけですが、市長におかれましては、評価できるものを一体何に置かれているのか、あるいは評価できないものをどのように位置づけていらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。  そして2番目に、21世紀の街づくりということについて、今回の市長の就任のご挨拶の中に位置づけておりますが、それは具体的にどのようなものであるかをお尋ねをいたします。  市長就任挨拶は、A4の紙にいたしますと、約1ページのご挨拶でありました。この市議会初議会に臨みます市長といたしまして、そしてこれは市民に訴える市長の基本的な政策の訴えであったわけですが、私はこの量の少なさに、大変失望いたしました。  ですから、今回市長に対して、代表質問いたします場合においても、何に対して質問をするのかということでは、この施政方針をもとにするよりも、選挙期間中に訴えられたその政策について、それも併せて質問をせざるを得ないということが本音でありまして、その中で、市長が21世紀の街づくりということをおっしゃておりますことに、まず質問をいたします。  2番目は、市政運営の基本姿勢です。  この12月議会の市長挨拶の中に、当面の課題の一つに那覇市のごみ問題を取り上げていらっしゃいます。これは就任依頼、報道されていることでもありますが、すでに南風原町にも訪問をして、そして先ほどの答弁にもありましたが、事実、情報として知っているよりも、その現実は厳しいことを認識したという答えでありました。このことは何を意味するのでしょうか。市長は、候補者としてなっているときに、その事実を十分に熟知しないまま政策を掲げていたということでありますか、そういう意味で、ごみ処理施設の建設問題について、市長が具体的に、当面どのように取り組むかということをお尋ねをいたします。  2番目、情報公開の推進です。  市長は「情報公開を一層推進し、行政の市民参加を促しながら、市民との対話を重視し」と就任の挨拶でおっしゃっております。  情報公開は、那覇市の最も進んだ行政の一つでありましたが、それを推進するということをおっしゃっているからには、それを評価の上に立っていると推測をいたしますが、焼却炉建設問題においての情報公開の欠けている部分は何だったのか。  NPO支援センターにつきましては、新聞紙上で政策についての両候補の比較が出ておりましたときに、最も違いが明らかなものとして情報公開の遅れを指摘しておりました。その中にNPO支援センターの活動などについても、情報公開が遅れているということを指摘しておりましたが、それは具体的にどういうことを意味しているのか、お答え願いたいと思います。  3番目、女性助役の選任についてであります。  本当に残念でなりません。私はこの選挙期間中、市長が最も強調していたのが女性行政、女性助役の登用のなさが、この32年の那覇市政、親泊市政の欠点であると指摘していた点です。  それはあらゆる集会において、特に女性の集会においては、まず、冒頭で市長は女性助役を登用し得なかった32年間の親泊市政ということで批判をしておりました。と言いますことは、当然、2月議会のスタートにおきまして、女性助役が即刻、市長と共々信任を受けるということであるのではなかったのでしょうか。そういう意味から考えますと、助役の選任が遅れていることに、私は改めて市長が選挙期間中に公約のように出していたことへの疑問を持つのであります。  そういう意味から、女性行政の推進の遅れを、女性助役登用のなさに位置づけていたことからくる、女性助役の登用をどのように現時点で考えていらっしゃるのか、お伺いします。  4番目、市民生活の安全保障についてであります。12月7日の新聞におきまして、市長は早速、自衛隊のフェスティバルに参加をなさることなどが報道されておりましたが、それに合わせて市長に那覇空港の民間専用についての質問の中で、事故の少なさなどから、これは状況を見てというお答えがなされておりました。  この那覇市議会におきましては、実は今年の7月18日におきましても、議会運営委員会総意で、つまり那覇市議会総意で、そしてこのことは初めてでもなく、ずーっとこの間一貫いたしまして、那覇空港の民間専用化を訴え続けてきたことであります。  市長、このことについて市長の意思としても、この民間専用化を早急に求める意思がおありなのかどうかを伺います。  以上、4点を伺いまして答弁によりましては、自席から再質問をいたします。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    高里鈴代議員のご質問に、お答えいたします。  32年間の革新市政の評価についてでございますが、評価できるものといたしましては、NAHAマラソンの開催が挙げられます。今年で16回目を迎え、沖縄県の冬場の一大イベントとして定着をしております。  次に運用の実体は別にしまして、県内で先がけて行われた情報公開制度の制定が挙げられます。  私も情報公開の迅速化や、情報の共有化を進め、行政の透明性と市民参加を促進するため、さらに積極的に対応していきたいと考えております。  また、建設事業等におきましては、久茂地一丁目市街地再開発事業が挙げられると思います。  しかしながら、県都という地位に安住したため、低迷と惰性が市政に充満し、人口は長期低落の趨勢を示し、近隣市町村の躍進とは対象的に、空洞化が確実に進んでいる現状を無視するわけにはまいりません。  ここで個々の事業への評価はいたしませんが、那覇市の県都としての求心力が低下してきましたのは明らかであります。  私は那覇の都市ビジョンを確立し、都市経営の具体化を図っていきたいと考えております。  21世紀の那覇のまちづくりについて、お答えいたします。  那覇市の歴史や、立地、経済社会、文化等の中に21世紀の基盤となる那覇の価値に着眼し、21世紀那覇のグランドデザインを構築し、歴史や立地、自然環境を生かし、市民にとっての快適空間、観光の魅力空間、そして、世界を結ぶ国際空間を整備し、特色あふれる都市を、市民と共に実現いたします。  また、IT革命を背景に既存産業の再生と、新規産業の導入を図り、特色ある都市型産業の発展を目指します。  さらに、生活環境を整備し、福祉の充実強化を推進し、人間の尊厳を大切にして、常に笑顔に満ちた市民生活の実現を目指したいと思います。  また、未来をひらく市民のためのシンボルプロジェクトとして、夢をかたちに、元気なまちに、そして笑顔をくらしにを合い言葉に、市民とともにまちづくりを強力に進めていきます。そのためには、基本政策のもとに多くの事業を積極的に推進していきたいと思っております。
     次に、ごみ処理施設の問題について、お答えいたします。  私は、就任にあたってのご挨拶の中で、本市の当面する課題の第1番目に、ごみ処理施設の建設問題を挙げました。  ごみ処理にかかわる問題は、私が就任する前から真っ先に手がけなければならない問題と思っておりまして、私は就任早々の12月5日に南風原町長と話し合いを持ち、12月8日には町民や市民、町民代表と共に本市の焼却炉、最終処分場、汚水処理施設を視察し、市民・町民代表のご意見もご要望も拝聴してまいりました。  その結果は、私が予想していた以上に、多くの問題があることを実感したところであります。  ところで、ごみ処理施設の建設問題についてでありますが、私は基本政策の中で悪臭の発生や、ダイオキシンの懸念など深刻な課題を持つごみ処理場建設問題については、南風原町と提携、連携し、周辺住民、市民、関係団体、専門家等の意見を基本に、将来に禍根を残さない方向で見直し、科学的、客観的根拠に基づき、あくまでも民主的手法で解決すると述べ、訴えてまいりました。  ごみ処理施設の建設は、現在、南風原町と一緒にごみ処理施設建設のための事務組合をつくり、諸作業を進めております。  そういう意味で、まず南風原町長と意見交換をし、双方が納得できる方向で結論を見い出していく必要があり、また、市民参加を求め、地域住民のご意見、ご要望も斟酌していかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、本市のごみ処理施設は、早急に改善していかなければならないと認識しておりますので、南風原町長、組合議会に相談し、市民、町民の皆さんに情報を積極的に公開しながら、早急に結論を出していきたいと考えております。  次に、焼却炉建設問題についての情報公開についてでありますが、ごみ処理施設事務組合においても、本市の情報公開条例に準じて情報公開を行っているということでありますが、焼却炉の機種、規模といった問題は、専門的知識を持たない市民には、よく理解できない部分がありますので、私としてはさらに地域説明会等を開き、分かりやすく情報を提供し、市民の間で議論が高まっていくことを期待しているところであります。  次に、情報公開の推進について、お答えいたします。  ご承知のとおり、那覇市は情報公開条例を1988年4月1日に施行し、全国に先がけて情報公開制度を確立してまいりました。  この制度は、行政機関の保有する情報は、一人行政のみが独占するものではなく、本来、主権者である市民の共有財産であり、これらの情報は市民生活と深くかかわり、大きな影響力を有しており、かかる行政情報を広く公開することが、市民生活をより豊かなものにするとの考えから実現されてきたものと理解しております。  ご指摘の焼却炉の建設とNPO支援センターも、市民の日常生活圏に建設される施設の安全性と、地域に根ざした市民参加による地域の活性化にかかわるものであり、より一層の情報公開なくしては、市民の総意を得た施策の推進はあり得ないと認識しています。  特に、焼却炉とNPOにつきましては、これらの市民参加による街づくりの試金石になるものと考えております。  焼却炉建設問題についての情報公開についてでありますが、今日まで多くの市民が、このことについて知る機会がありませんでした。焼却炉の機種、規模といった問題は、専門的知識を持たない市民にはよく理解できない部分があり、私としては先ほど申し上げましたとおり、情報を公開して、市民参加を促していきたいと考えております。  これらの施策形成にあたっては、企画団体からの市民参加を促すために、市の保有する情報、市広報誌、インターネット等で広く市民への広報活動を展開し、新たな市民参加のための情報公開の確立を目指します。  行政全般にわたる情報公開の新たな展開としては、IT(情報技術)市役所を構築し、パソコンによる行政情報の公開を行うと共に、福祉・健康・医療や教育環境などの問題を生活者の視点を基本に、市民電子会議室を充実させ、市政への市民参加を促進し、真に市民に開かれた那覇市政を推進いたします。  女性助役の選任についてお答えいたします。  男女共同参画都市づくり、女性の地位の向上の推進といった時代的背景のもと、教育、福祉、環境の分野において、女性の持つきめ細かさや、感性が必要とされており、助役をはじめ管理職等にも、積極的に女性を登用してまいりたいと考えています。  女性助役については、現在、広く各界、各層の人材を求め、慎重に人選を進めているところであります。助役として本市行政を担い、市民の期待に応えることのできる女性を選任し、速やかに議会に諮りたいと考えております。  那覇空港の民間専用化について、お答えいたします。  那覇空港は、沖縄と海外や本土各県、離島を結ぶ国外、国内の幹線空港として民間航空機の安全性の確保が極めて重要な問題であり、これまで自衛隊との共同使用となっていることから、その抜本的な整備拡充が期待され、復帰後、民間専用化の早期実現のため、市議会でも決議されるなど、県民あげて取り組まれてきた経緯がございます。近年観光客の増大など、本県観光振興のうえでも重要な施策として、一段と過密となる中で空港の拡大の必要が高まり、沖縄振興策の一つとして那覇空港の将来整備構想調査も実施されております。  私は、市民生活の安全確保、利用者の安全や観光振興のため、引き続き関係者各位のご努力をお願いすると共に、安全な那覇空港を確保するためにも、那覇空港の民間専用化について市議会の皆さんと一体となり、県と連携し国に強力に要請していきたいと思っております。以上であります。 ○亀島賢優 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    ありがとうございました。  答弁を伺っておりますと、特に21世紀の那覇のまちづくりも含めまして、本当に総花的で具体的なお答えが得られないということが、残念でなりません。  これからということですから、当然と言えば当然と言いながら、実際には選挙期間中の具体的な批判というものは、かなり具体性を持っていたわけですから、改めて質問をしていきたいと思います。  例えば、ごみ問題なんですが、予想していた以上に事実は深刻だったということですが、一体、市長はどのように那覇市の現状を、那覇市のごみ問題を認識していらっしゃったのか。そして、予想していた以上にその深刻さがあるということ。それはこのごみ問題のどのあたりなのか。  それからまた、実際に、ここの市長が広報として選挙期間中に出しておりますものの中には、「5種分別をしているにもかかわらず全部一緒にまとめて焼却をしている」とあるとか、それから、「次世代のものにすべきである」というような機種につきましても具体的なことがあったわけですが、このことも含めまして、実際の認識と、実際の情報と、市長になられて現場をご覧になって、そしてまたそれが県、国と手続きをしながら認可を得ていくという時間的なこともあるわけですが、そういうことを総合的に、認識のずれについて伺いたいと思います。どのような幅があったのかということです。  それから、情報公開についてお尋ねをいたします。  これはごみ問題との関連で情報公開が十分でなかったということですが、過去において実際に議員の一人としても、情報公開、あるいは市民にどのように周知徹底させるのかということは、こちらの議員たちの期待でもあるわけですが、実際問題として行政は今までに何回市民への説明会を持ち、そのことを含めて市長はそれが不十分であったという認識を持っていらっしゃるのか。その実績をどのように見ているのかお尋ねいたします。  それから、その情報を市長は、これからは迅速に市民に公開をしていく。そして、インターネットを通して、あるいは電子市長室を通して、その情報誌に、あるいはインターネットを通してすべて公開をしていくと言いました。それで伺います。  ごみ問題は今待ったなしであります。そういたしますと、今、市長が具体的に取り組まれている情報が、即市民に公開されるというふうに、先ほどのご答弁を伺いましたら予想されるわけです。期待いたします。それでお尋ねをいたします。  今、抱えている情報、そしてそれを市民に公開するというのならば、インターネットを通して、いつから、具体的に情報を公開なさるのか、お尋ねをいたします。  女性助役について、再質問をいたします。  今までに、確かに今伺いましたら、十分に検討をして、次の2月議会までにということでした。  私は、先ほど2月議会といったように思いますが、失言をいたしましたが、この12月議会に当然、登用、その推薦が議会への議案提案があって然るべきではないかと思うほどに、市長は慎重は慎重を重ねることは結構ですが、この間の期間、本当に二言目にはそれであったわけです。  そして、あたかもそのことが、女性行政を評価し得ないことの一つとして、唯一発言をなされ、訴えをしていたわけです。人事権を侵害することではなく、このことは明らかに2カ月半余りの厳しい選挙戦の中で、候補者みずから、ある場ではこのようにおっしゃっていますね。「私はだれにも相談をしていません。だれにも相談をせずに、私が決めていることで、そして女性助役の登用を……」とおっしゃっています。  そして、先ほど教育福祉環境について、きめ細かにということですが、女性は必ずしもこの領域だけではなくて、広範な能力も持ち合わせている人は多々いるわけですが、この領域に女性助役を限るわけですか、お尋ねをいたします。  先ほど4番目は市民生活の安全保障について、これは市長が新聞でインタビューに答えていらっしゃるよりも、積極的な返事があったことを喜んでおります。  どうぞ、このことにつきましては、本当に議会と一体となって、確実に早期に民間専用化になるように、市長サイドとしても行政としても取り組んでいかれるという答弁でありますから、これはよしとしたいと思います。先ほどの質問についてご答弁をお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    再質問に、お答えいたします。  那覇市のごみ問題は、私も緊急かつ重要性があるということで、先ほど申し上げましたとおり、12月5日と8日、その関連の作業をさせていただきました。  現場に行きまして、私が予想していたよりも厳しい状況であると申し上げましたのは、私どもが行きますと、大変きれいに土を混ぜて整地をされておりましたけれども、その作業をしておりましたが、その南風原町民のおっしゃることには、「いつもはこんなではありません」と。「今日は視察が来たからこのようになっているんです」と。「上の金網があるということは、これは日頃からごみが飛んでその金網から飛び越えないようにやっているんですよ」というような話。  そしてそれを、また当局のほうにもお聞きをしましたら、なかなか現業組合との関係で、こういうものは3時に仕事が終了するので、それから以降のものについては、野ざらしになっているというような状況もお聞きいたしました。  それから、生ごみと不燃化のもの、こういうものがごっちゃにされているのは、当日もその場所で整地をされた後からも、方々に顔を出しておりまして、実状は、私が選挙戦で申し上げたとおりでございます。  それから、さらには、南風原町のほうに焼却炉建設について、南風原町もご了解をいただいているということでありましたけれども、南風原町民の一人一人のご意見としては、そんなものはいらないというご意見もあったので、私の予想を越えているご意見だと申し上げました。  ですから、この問題は大変緊急でかつ重要であります。私は親泊市長からも事務引継の場合に、これは待ったなしなので自分が決定したことを、ぜひとも速やかにやってもらいたいというような話がありましたが、私はごみ問題とか、環境問題というのは、市民参加なくして、あるいは市民の意識の強化なくして10年、20年の環境問題には耐えられないと思っております。  ですから、確かに南風原町の今の現状を考えますと、南風原町民の苦しみを考えますと、那覇市がこの覚書を交わしてから、何ら南風原町の期待に応えてない現状を思いますと、こういうものを踏まえると、本当に一日も待ったなしのごみ行政の問題であるということは、十二分に承知しておりますが、この問題に関しましては、情報公開を徹底して、市民や町民がそれをはっきりと理解をして、その中から行政にご理解をいただく、こういう中から決定をしないと、将来に禍根を残すのではないかなと思っております。  その意味では、南風原町長とは二度話をさせていただきましたけれども、私がこれからごみ問題にかかわっていくときに、これは例えば1年、2年後の形ではなくて、1週間、1週間単位で私は努力をしてまいりますので、そういった姿勢をご理解のうえ、できるだけその意味でのご配慮、南風原町民に対してのご配慮をお願いしたいなと。真摯に一生懸命頑張りますということを伝えてございます。  それがどれだけ真摯に、そういう問題に応えられるかということは、今の南風原のごみの問題の待ったなしの中で、私が言う市民参加、情報公開というのがどの程度なされるかというものの期間の問題等を含めて、多くの関係団体とこれから調整に入りますので、こういうようなものを踏まえてやっていきたいなと思っております。  それから、住民のごみの情報公開でありますけれども、これは私が選挙戦中を通じまして、そのような実情を多くの市民の方々に申し上げたところ、99%の方々がその事実をご存じでなかった。ということは、私は情報公開制度の問題点といたしまして、一体どういう形で情報公開がなされてきたのか、99%の市民がそういうことについて、理解を全くなかったということについて、やはり情報公開のあり方について問題点があるのではないかなと。このごみ問題の中から、この情報公開のあり方について、私はもっと積極的に市民がご理解いただけるように、改革をしていきたいなと思っております。  それから、女性助役の問題でありますけれども、おっしゃるように私がすべての演説会で、その話をしたということではございませんけれども、女性助役は、私が市長選挙に出馬するにあたり、一番最初に決めた政策でございます。  鋭意、今、人選を進めておるわけでありますけれども、例えば、今日、昨日の新聞等にも政策調整官、あるいは政策参与ということで、ある女性の方の名前が出ておりました。なかなかそういう方と相談をするときには、その背後の処理の問題、いろんな問題がございます。  そういうものを含めると人の名前を簡単に出して、そういった問題で、人事でお一人お一人に迷惑をかけるというのは、大変人事の問題、微妙なところがありますから、やはり条件整備を水面下でしっかりさせていただいて、その中から発表させていただくことが、大変スムーズに女性助役の選任につながるのではないかなという気持ちで、今定例会が静かにこの人選を水面下でさせてもらっているところでございます。以上であります。 ○亀島賢優 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    私、質問の中で過去、何回市民に市民説明会があったという認識を持って、その足りなさを持っているのかというふうに伺いましたが、それについての具体的なご答弁をいただいておりませんが、まずそのことを確認をいたします。  そのことについて、まずお伺いします。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。   (「議長。私は市長に求めておりますので、市長にお願いいたします」と言う者あり)  翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    トータルで5回と私はお伺いをしておりますけれども、しかし、この中で問題なのは、この5回の中身もさることながら、那覇市民のほとんどの方が知らなかったということが重要でありまして、これが5回であれ、100回であれ、99%の市民が分からないということであれば、私は情報公開のあり方に大変問題点があったかと思っております。 ○亀島賢優 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    これは記録に載るわけですから、確認をしておきます。  5回の説明会を行政が行った。これは不十分であったという認識は、私なども持っているものでもあります。  しかしながら、先ほどおっしゃった99%の市民がというのは、例えば、「市民の友」も全戸配布をしておりますし、それからそういう集会などについてもございますが、この99%というのは、確固たる確信を持っておっしゃっているわけですね。そのように理解をいたします。   (「前の市長も約束も守ってないでしょう。だから、現状はだめだと言っているんだよ」と言う者あり)  私、あなたに質問してません。  そういうことで、先ほど質問いたしました情報を公開するということであれば、インターネットを通して早急にするということでした。  そして、単なる市民に向けてのごみ行政の問題ではなくて、今後、業者の選定、機種の選定ということがまいります。そして、業者の選定につきましても、これが公明正大であること、そしてそのことなどの情報が、しっかりとインターネットを通して公開されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。  そして、市民に対して、このような情報の公開をするというのを、時期的にはいつから具体的に作業が進められるのか、お尋ねをいたします。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    市長のほうから情報公開については、今ご指摘のありましたとおり、住民説明会ももちろん必要なんですが、インターネット等々を通じての情報化も、積極的に進めるようにという指示を受けておりますので、準備が整い次第、積極的な情報公開をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    高里鈴代議員。 ◆高里鈴代 議員    市長に直接、答弁を得られなかったことが残念でなりません。これは選挙期間中、市長が最も得意とし、そしてそのことが行政批判の矛先でもあったわけですから、そしてIT産業、あるいは電子市長室など、具体的に政策として掲げていらっしゃるわけですから、ご自分が当選の暁にはという具体案を持っていらっしゃると期待をいたしました。  そういう意味から、情報の公開を推進するということは、具体的な政策の段階でなされていくと期待をいたしますし、特にこのごみ問題につきましては、情報の公開を前市政があまりにも遅れているということへの批判の上に立っている市長ならば、それを積極的になさるということを期待をいたします。  そして、そのためにインターネットを通しての公平な情報の提供ということを、ことごみ問題に関しては、今まさに刻々と動いているわけですから、例えば、市長が実際にご覧になって感じたことなども含めて、そのことが市民に直接伝わるようにしていただきたいと思います。  そして、公平な業者の選定がなされることなど、このことについては、最も厳しく公開を求めていくことだと思います。  さて、市長は最後に、市役所は最大のサービス産業というのが、市長の今回の選挙期間中のある意味ではアピールでありました。  「私は、市役所というところは、最大のサービス産業部門だとの観点から、今私たちに求められているのは3S、すなわちスピードサービスセキュリティーだと常に申し上げてきましたが、職員の皆さんが情熱を持ち、創意工夫をこらしていただかなければ、そのような目標は達成されるものではありません」。実は、これは翁長市長の言葉ではないのです。1992年の平成4年12月1日、親泊市長就任の3期目の挨拶です。  市役所を最大のサービス産業という認識を基に、この間のこと、このことについて、那覇市の様々な市民が、市民による市民自治ということを目指してきたわけですから、どうぞ翁長市長がこのことを改めてご自分の専売特許のように、この間ずっと言い続けていることを受けますと、さらに展開していくことを期待をするわけです。  そして、どうぞ今ここに読み上げましたように、市民のこの32年という実績をしっかりと踏まえた上で、市民福祉に邁進していただきたいと思います。  ここ数日来の行動、あるいは情報を見ていますと、あまりにも防衛あるいは自衛隊、そのことについての市長の積極性といいますか、そういうものが今出ているように思います。  私は、本当に市民福祉に立って、本当の平和とは何かということ、武力によるのではなくて、軍隊によるのではなくて、防衛によるのではなくて、もっと予防的な平和行政のあり方が、国においても国際的にも求められている今日、市長にもそのような姿勢を確認し、市民の安全、福祉、平和、幸せを求めていく市長としての行政運営を期待をし、質問を終わります。 ○亀島賢優 議長  
     午前の会議はこの程度にとどめ、再会は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午後0時5分 休憩)            ───────────            (午後1時1分 再開) ○亀島賢優 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    こんにちは。私は、通告書に従いまして、市民クラブを代表いたしまして質問をいたします。  第28代の市長に就任されました翁長市長には、30万市民の立場に立って、公平で市民本位の市政を貫くことを期待をするものであります。  では、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。  平和行政の中で、羅列をしましたけれども、見解を中心に聞いてみたいと思います。  まず、憲法観についてでありますけれども、現在、国会で憲法調査会が設置をされ、憲法前文の国民主権、平和主義、基本的人権や9条の改悪がターゲットにされております。  市長は、戦争の20世紀をイデオロギーを乗り越え、憲法9条は動かしてはならないと述べておりますけれども、改憲や再軍備の立場でないと受け止めてよろしいか、見解を伺いたいと思います。  それから、周辺事態法についてでありますけれども、周辺事態法は地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとし、各自治体を管理する空港、港湾施設の利用、病院などの公共建物、公営バス、救急車などの使用、水の供給、汚水処理など、米軍の後方支援を義務づけております。  地方自治体とそこに働く職員にとっては大きな問題であり、国策だから自治体は従うべきという考え方は地方分権に逆行するもので、戦前の発想と同じであると思います。  また、周辺事態法は我が国が、先の第2次世界大戦の教訓を踏まえ制定をした日本国憲法の恒久平和、主権在民、基本的人権、議会制民主主義、地方自治制度のすべてを踏みにじる法律であり、世界唯一の被爆国である日本が国民を戦争に加担させる法律を成立させたことは、国民の安全と平和な暮らしを奪うことにつながり、許されるべきではないと考えております。  先の大戦におきまして、国内唯一の地上戦に巻き込まれ、二十数万余の犠牲者を出した体験を有する沖縄県民の願いは、命どぅ宝の理念であり、戦後55年近い今日もなお在日米軍専用施設の75%の基地を押し付けられているわれわれの要求は、基地の整理縮小、撤去であります。周辺事態法は、沖縄県民の願いに逆行し、在沖米軍基地の使用を自由かつ恒久的に認めるものであります。  さらに、アジア諸国に対する戦争責任が未解決であると批判されている中で、周辺事態法を成立させたことは、アジア諸国民に新たな日本への不信を抱かせるものであります。  さて、翁長市長は、この法案の趣旨を理解できると述べておりますけれども、市民本位で考え、ノーと言うときはノーと言うとの立場であるようでありますが、どのようなときに拒否をするつもりか、それを伺いたいと思います。  3、自衛隊の増強でありますけれども、復帰後、配備された自衛隊は年々増強されております。軍民供用の那覇空港は、陸・海・空の3自衛隊が配備されており、国内でも那覇基地だけであります。  自衛隊は、予算5兆円、世界第2位、1輌12億円の戦車、周辺事態法後の成立はますます増強中であります。  翁長市長は、就任から自衛隊の募集業務や自衛隊の公式行事に参加し、自衛隊の賛美と強化に努めております。親泊前市政は、沖縄戦を体験した県民・市民は自衛隊は日本軍を連想させるとし、市民感情への配慮を示してきております。  今回の翁長市長の態度は、平和行政を大きく転換させるものだと思います。  翁長市長は、自衛隊の事故についても、頻度が少なければ取り立てて問題にしないと述べているようでありますが、市長は本当に事故の頻度が少なければよいと考えているか、答弁をお願いしたいと思います。  那覇空港の民間専用化でありますが、沖縄の表玄関にあります那覇空港は、民間機の離発着が年間約7万7,000回、加えて自衛隊機が約3万3,000回もあり、米軍の嘉手納ラプコンの管制権で極めて危険な空港及び空域になっております。運輸省の管制官の数々の証言からも、ニアミスなどが頻繁に起こっております。  去る2月4日、福岡発石垣行きエアーニッポンの旅客機に米軍戦闘機FA18ホーネットが、わずか60mの異常接近事故を起こしました。観光立県沖縄は、昨年450万人の観光客が訪れ、那覇空港は過密状態にあります。自衛隊との共同使用のため、これまでにニアミスは何度も発生をしております。米軍は多くの訓練空域、水域を設定、さらに嘉手納ラプコンの管制権のため、起こるべくして起こった事故だと思います。  このような軍民供用の空港は危険な状態であるとし、民間専用化を求める決議は、本会議でもたびたび行っております。  翁長市長は、民間専用化は望ましいが、ほかに場所がないか、あるいは沖合い展開を考えると述べておりますが、民間専用化を求める考えはないか、お伺いをしたいと思います。  那覇軍港について、お尋ねします。  那覇軍港の浦添移設は、牧港補給基地と直結した機能強化を狙った新たな軍港建設と考えます。那覇市長選挙の最中、自治会長のアンケートで、浦添市の移設は、同市の意向を尊重、慎重に判断すべきと、41%の答弁をされております。翁長市長の主張する浦添市の移設は、15%しか支持がされなかったようであります。  市民は、自らが嫌なものは他の市に押し付けたくないとの良心が私は働いていると思われます。  さて、翁長市長は浦添市に頭を下げてでも移設をお願いすると言っておりますが、いつその行動を起こすのか、お伺いしたいと思います。  非核自治体宣言について伺います。広島、長崎の被爆体験を持つ日本が、国際的にも核軍縮、核廃絶の具体的な協力が求められていると思います。人類を破滅させる全面核戦争の冷戦構造も崩壊をし、核のない21世紀に展望を開かなければなりません。  現在、沖縄には広島・長崎で被爆し、原爆被爆者手帳を保持している方が337人おります。平均年齢は70歳を超えて、今も心も癒されておりません。このような中で、地方自治体が非核都市宣言をすることは大きな意義を持つことに私はなると思います。  翁長市長は、平成2年3月の那覇市議会で、当時の親泊市長の非核都市宣言に品位のない発言をし、市長を批判をしておりますが、今でもその発言や考え方は変わってないか、お伺いをしたいと思います。  また、非核都市宣言を廃止するおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。  一坪反戦地主についてお伺いします。一坪反戦地主を県の公職から追放する陳情の採択のとき、翁長市長は当時自民党の幹事長であり、県会議員として、その陳情案件に賛成をしたと思います。これは日本国憲法が保障する法の下の平等、及び思想及び良心の自由に反するものと私は考えます。翁長市長は、今も正しかったと考えているのか、那覇市においても一坪反戦地主を調べあげ、那覇市の公職から追放する考えなのか、お伺いします。  人事行政について、お伺いします。  太田市の清水市長は、独自の行政改革を進め、新庁舎建設計画の縮減、助役を置かない条例の制定、キャッチフレーズも「市役所は最大のサービス産業」と述べております。初登庁も、入口で職員を迎えたり、公用車の廃止や、おとしより課、こども課の政策を進めております。また、議会答弁も、原稿を読まないで自分の言葉で説明し、議員の信頼感を得ているとのことであります。  さて、翁長市長はこうした清水市長を参考にし、模倣している感がします。そこで、清水市長が実行した、助役を廃止して、その仕事は収入役でこと足りたということに対して、2,000万円の経費節減を図ったということであります。  翁長市長は、助役をまだ選任してませんが、このような考え方に立って、助役を廃止する考えなのか、お伺いをしたいと思います。  また、収入役ポストは特定政党推薦の人を登用するとマスコミで報じておりますが、選挙功労ポストと関係があるのか、お伺いをします。  また、那覇市の指定金融機関から来るとのうわさでありますが、これは癒着にならないか、お伺いしたいと思います。  清水市長は、予想外の人が市長になり、報復人事があるのではと恐怖心があり、部長は外部に飛ばされ、粛正をされると動揺があったのを、1年ぐらいそのままにして、怖さから分かるやつだと信頼感を得たと述べております。  さて、翁長市長はこうした清水市長を模倣しているが、実際は行革に反し、参事ポスト二つ増やし、人件費約2,000万円増になっていると思います。このような参事職を増やし続けるつもりなのか、そのメリットとデメリットを挙げてもらいたいと思います。  そして、翁長カラーを出すと述べておりますけれども、その翁長カラーは報復人事も検討し、伴っているのかお伺いしたいと思います。  以上で質問を終わりますが、再質問は自席から行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    崎山嗣幸議員の、平和行政についての質問に、順次お答えをいたします。  憲法化につきましては、憲法は最も基本的な国家統治の法規範であり、憲法を根拠として、立法権・司法権・行政権等は行使されるとともに、基本的人権を確認し、人権保障を確保する最も重要な法規範であると思います。  日本国憲法国民主権基本的人権の保障、平和主義等については、これを尊重、養護していかなければならないと考えます。  現在、国会に憲法調査会が設置され、いろんな立場から議論がなされておりますが、そのことについては、常に深い関心を持って見守っているところであります。地方自治におきましても、憲法の持つ理念を市民生活において、現実化することが求められているものと考えます。  次に、新ガイドラインについてでありますが、新ガイドラインは、周辺事態に際しての我が国の平和及び安全を確保するための処置に関する法律であり、法律の趣旨については理解しておりますが、国の協力依頼に対しましては、その行使について地方自治体の長に権限を委ねているところがあると認識しておりますので、市民の命と暮らしを守るのが地方自治体の首長の責務であるという立場から、市民優先を基本に判断して、対処していきたいと考えております。  次に、有事立法につきましては、法制化は別といたしまして、有事の際に自衛隊と関係機関が超法規的行動をとることがないよう、起こり得る様々な事態への対応策について、十分議論することは必要なことではないかと考えます。  次に、非核都市宣言についてであります。人類の生存を脅かす核兵器については、核兵器削減、管理、廃止に関して、条約締結など国際的な協力が続けられており、そのため我が国においても2,514の自治体で非核宣言が行われ、核兵器廃絶の世論を喚起しております。  本市におきましても、昭和61年6月、核兵器廃絶平和都市宣言を行っておりますので、私はその宣言の趣旨を尊重し、世界のすべての国の核兵器が廃絶されるよう、那覇市から世界に向けて核兵器廃絶を発信していく努力をしていきたいと考えております。  次に、那覇港湾施設の移設に関しましては、SACO合意の着実な実現が、沖縄県の米軍基地の整理・縮小の推進になるものであると確信しておりますので、浦添ふ頭地区への移設問題を解決したいと考えております。そして那覇港湾施設の跡地及びその周辺を、21世紀那覇の新しい発展のための核となるまちづくりを推進したいと考えております。そのためには、ハブ機能を有する国際流通港湾を目指す那覇港湾計画改訂による新しい港湾整備の中で、浦添市の西海岸開発促進と合わせて推進することが重要だと思っており、那覇港管理組合の早期実現など、県や浦添市と連携して、進めていきたいと考えております。  那覇空港の民間専用化につきましては、那覇空港が沖縄の表玄関として、民間航空機の安全性確保は大きな課題であると認識しております。復帰後、自衛隊との共同使用の中で危険性が指摘され、民間専用化について市議会でも決議されるなど、県民挙げて取り組まれてきた経緯がございます。  私は、市民や利用客の安全、沖縄観光振興のためにも、増大する航空需要の中で、民間専用化が望ましいものと考えており、沖縄振興策の一つとして、那覇空港の将来整備構想調査が進められているところですので、市議会の皆さんと一体となり県と連携し、国に要請をしていく所存であります。  次に、自衛隊の増強についてでありますが、私は、自衛隊の任務の重要性については認識しており、また、自衛隊の設置についても憲法の条文の範囲内であると理解しております。  そのため、協力できるところは協力し、また、不発弾処理や災害等の非常事態の際には、積極的に協力を求めていきたいと考えており、友好関係を築いていきたいと思っております。  ただし、自衛隊の増強につきましては、那覇の街づくりや市民優先の立場から判断し、是々非々の態度で対処していきたいと思います。  次に、一坪反戦地主を関係機関等の役員から排除するのかということですが、確かに、私と一坪反戦地主とでは、平和に対する考え方や手法等で異なっているということは認識しております。  ただし、思想信条の自由や基本的人権というものは憲法で保障されており、それを尊重しなければならないと考えております。そのため、行政機関等の役員等の任用につきましては、反戦地主であるかどうかではなく、あくまでも公正公平を基本にして人選していきたいと考えております。  次に、人事行政についてお答えいたします。  人事行政は、適材適所の配置により公平公正に行わなければならないものであります。また、人事異動は能率的な公務遂行を最優先にしなければならないものであります。  今回の12月1日付けで実施した人事異動も、このような基本的な立場に基づくものであり、必要最小限度の範囲内に留めたものであります。今後の人事行政にあたっても、公平公正で適材適所の配置を基本姿勢として臨みたいと考えております。以上であります。 ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    答弁、ありがとうございます。  トータル的に見まして、具体的なことは若干、抜けてはおりますけれども、一坪反戦地主の問題とか、あるいは軍民供用空港の民間専用化についても、先ごろの新聞のインタビューを前向きに出ているような感じがしますので、改めて再質問をさせてもらいたいと思います。  憲法観につきましては、市長は、憲法の基本的人権も含め尊重していくということでありますが、これから改憲論議も含めて、自衛隊の是非も含めながら、これから議論になると思いますけれども、ぜひ市民の命と暮らしを守っていくためには、市長がしっかりと市民が戦争に巻き込まれないように再軍備にはきっぱりと反対をしていく。そして、憲法を守っていく姿勢を私はしっかりと務めてもらいたいというふうに、憲法観についてはそう思っております。  それから、周辺事態についてでありますが、市長は、市民の命と暮らしを守るためであるならば、これをノーという場合もあるということを、今、答弁をしましたけれども、この周辺事態で、もし仮に民間の企業にそういう事態が起こったときに、弾薬や、あるいは食糧など、運搬を会社のトラックに運ばすときとか、そういうことが起こったときに、ある意味では今言ったことの、それもまた断わると、そういうことの理解でいいのか、答弁をひとつお願いしたいと思います。  それから、職員が病院の看護婦さんや、あるいはその他の職務において、この周辺事態が起こったときに、導入したときに、身の危険を感じたと。そういうことで拒否をしたときに、職務命令を発することになるのか。とりあえずはこの周辺事態のほうから答弁をひとつお願いしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    周辺事態、新ガイドラインについてでありますけれども、今、崎山議員が企業等云々のいろいろ個別的な例を挙げましたけれども、こういう個別的な例について、今、個々に答えることは難しいと思っております。  ただ、この条文の中には、港湾の大きさとか、いろいろまた物理的に不可能な場合、あるいはまた市民の首長としての責務、そういったものも書いておりますので、私としては、ある程度首長のほうにその条文をもとにしての判断の権限が委ねられているということを解釈しておりますから、その中から一つ一つの問題に対処していきたいと思っております。  また、この条文では罰則規定もございませんので、その意味では、そういった首長の姿勢というものを、国の側からも配慮をされているのではないかと私は解釈をしているところでございます。 ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    個別的なことですので、改めてまたそのへんのことが具体的に、国との関係も出てくると思いますから、今後の議論によりたいというふうに思います。  ただ、聞きたかったのは、市長がノーと言われる事例がどういうことなのかなということが疑問がありましたので、これから周辺事態が起こるときの事例として、自治体の首長がどういうことが拒否ができるのか、どこを義務的になると思いますので、これは今後の議論に置きたいと思います。  それから、市長が言われた那覇港の利用については、多分にこれは港湾法に基づいて、港湾管理者としての市長は、私は拒否ができる可能性もあると思いますけれども、これが戦争に使われないように、そのことがやっぱりいろんな法律も含めて、それから市長の任務も含めて、そのことを含めて、これからの課題に、市長として検討をお願いをしたいというふうに思います。  それから、自衛隊の件でありますが、10年ぐらい前の那覇市議会で起こったと思うんですが、自衛隊那覇基地には多分7基55tの弾薬庫があって、小禄の民家からわずか500mという至近距離であり、さらにジェット燃料タンクなど、限りなく危険な那覇基地の危険性だということを私は当時耳にしましたけれども、多分に、それが撤去されていなければ、現在もこの弾薬庫が、それぐらいの規模が那覇基地にあると思いますけれども、先ほど市長は、答弁をしてもらえませんでしたけれども、頻度が自衛隊機が少なければ済むということで私はないと言っているんですが、1回でもそのことが、弾薬庫にでも支障を起こすと、これは小禄は火の海になり、私は大参事になると思いますけれども、その弾薬庫の増設が、なかなか自衛隊の情報が私も分かりませんので、多分にまだそれが、7基55tの弾薬庫があると思うんですが、そういったことからするならば、自衛隊のオーバーランとかあるいは那覇空港における事故が結構ありますので、そのへんからして、やっぱり1回でも起こしてはならないと私は思うんですけれども、そのへんの答弁を再度お願いしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    弾薬庫の問題でありますけれども、そういったことを踏まえまして、やはり自衛隊との対話は欠かせないだろうということで、私は式典に出席をさせてもらいました。  これはやはりこの狭あいな那覇市にあれだけの基地があるわけですから、そしてまたそれは現に存在し、また、憲法上問題ないということで、国の方針もしっかりしておりますのでそういう中で、私どもは自衛隊の存在をもとにして、そして市民の生活、あるいはまちづくりについて、素直に意見交換をしながら、そういったものがあれば、私どもは真剣にまたその問題を考えて、自衛隊にいろいろ対処をお願いしたりする場合もあるだろうと思います。  なおかつ、また、自衛隊の飛行訓練についてでありますが、その問題につきましては、新聞に出たのは別の角度からの質問に答えて、そういう報道がなされておりますけれども、私としては、民間専用化に向けて、いろんな形でシミュレーションを描いて、民用専化になれないだろうかと。  むしろ民間専用化に向けてより具体的に、現実的に、解決する方法があれば、そのほうに向けて、力を尽くしていきたいなというような意味合いで申し上げたわけでございます。以上です。
    ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    私は、自衛隊の基地の中に公式行事に参加することは賛成でありませんけれども、市長が言われたことに対して、自衛隊の那覇基地が弾薬庫の実情がどうなっているのか。あるいはかつてASWOCの状態が、こっちが基地化されているのか。あるいは那覇市民にとって危険な建物なのかについて、情報公開を請求したところ、国防秘ということで拒否をされていますので、ぜひこれは市長として今言われたことも含めて、責任を持って、那覇基地の現状が那覇市民にとって命と暮らしが脅かされる実態があるかについては、全面的に情報公開できるような、私はそのことも含めて市長に課題があると思いますので、その件も含めて、個別のことも若干聞きましたので、またこれも議論を続けて改めていきたいというふうに思います。  最後になりますが、人事行政で聞きましたけれども、基本的な姿勢は、先ほどの答弁は私は高く評価したいと思いますけれども、私が事例を挙げました太田市の清水市長を模倣しているということを、私の勝手で受け止めているんですけれども、そういう立場なのか。あるいはその市長の姿勢をやっぱり参考にすると、ある面で行政改革でなさっている。確かに参考にできる市長だなと私も思っているんですが、何点か、翁長市長は参考事例にしているんですが、どの程度この清水市長の姿勢をとっていくのか、私はまだ分からない面がありますけれども。  ただ先ほど、聞いた質問の中で、この収入役のポストの件を聞いたんですけれども、指定金融機関から来るとのうわさは癒着にならないかについての1点だけを聞かせてもらいたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    最後のほうの、指定金融機関からということでありますけれども、そういったことは全く念頭にございませんで、その方の経歴、あるいはまた今までの実績、そういったものがたまたまそういう場所にいたというだけでありまして、その銀行との関わりあいという意味では一切ございません。  休憩をお願いします。 ○亀島賢優 議長    休憩いたします。            (午後1時27分 休憩)            ───────────            (午後1時28分 再開) ○亀島賢優 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    私は、市長選挙に出馬するにあたりまして、1年前からそういういろんな本を読まさせていただきました。やはり地方自治のあり方について、大変参考になる本がたくさんありまして、今も市長室のほうに、参考になる本ということで、新しく今5冊置いてありますけれども。その中で、一番私も清水市長の手法は分かりやすく、また、市民に対しての最大のサービス産業だという視点が、私にとりまして大変新鮮でございまして、その中からいろんなアイデアを頂戴をさせていただきました。  先日、また沖縄県の10市の市議会議員の講演の中で、終わりまして、市長さんと30分程度お話をさせていただきまして、それまでのそういった諸々の成果についてお聞きをし、こども課、おとしより課も実現をしましたということで、もしされてなければ私が先にしたかったなと思っていたんですが。大変すばらしいものは、私も真似させていただきますよと申し上げましたら、ぜひ私のアイデアも使ってくださいと。  その上に立って、またすばらしいアイデアが出てきましたら、太田市のほうに教えてくださいということでございましたので、私としては、そういったすばらしい先進市の考え方が目に入って、実行できるものがありましたら、こういうものも実行する中から、また那覇市独自のアイデアをそこに生かしていきたいなと思っております。 ○亀島賢優 議長    崎山嗣幸議員。 ◆崎山嗣幸 議員    憲法観から今の市長の姿勢まで含めて、極めて評価をするところがあるんですけれども、その市長から、自衛隊の、いきなりそういう強化の方針が出るということについては、何かとても不思議な感がしますけれども、これから市長のスタンスも含めて、平和行政、市民の立場に立った暮らしについて、議論を深めていきたいと思いますので、それで私の質問は終わりたいと思います。 ○亀島賢優 議長    久高将光議員。 ◆久高将光 議員    自由民主党を代表しまして、与党になって第1回目の質問をさせていただきます。  32年ぶりに市政を奪還し、財政再建と景気対策を含めた、夢と誇りのある県都づくりができるということで、多くの市民は期待をしているわけでございます。  翁長市長、当選するや否や、早速、市長公用車の廃止、また、先だっては航空自衛隊エアーフェスティバル2000に参加をしまして、今までNAHAマラソン、ハーリー、成人式への参加を拒否され、差別を受け人権侵害にもなっていた自衛隊に、日の目をみせた思いを感じるわけであります。  また、市民への弔電の廃止、日の丸の庁舎への掲揚等々、すぐできるものはやっていく、今までの市政にはなかった、本当にはつらつとしたものを感じるわけでございます。  たまたま、今年は今の首里高校にありました国学創建から200周年という年になっております。先だって首里高校の仲間、また一中の先輩方が集まって、本当に今まで久米村の出身の人たちを中心としていた明倫堂地元沖縄の士族の子弟、また、庶民から子どもたちを抜擢して教育をさせるという、大変大きな改革をした年から200年後であります。  この2000年を記念として新しい市長が、まさに夢をつくっていく状況になっていることを重ね合わせると、本当に歴史というのは面白いものだなという感じをしているわけでございます。  そこで市長にお聞きをいたしたいわけですが、今までの親泊市政を含め、平良市政からの32カ年間で積み重なっておりました借用学校用地の問題、それから旧1号線であります国道58号線の潰れ地の問題、それから、野中広務前自民党幹事長が、沖縄に訪れたときに話しておられました空港の沖合い展開の問題等々を含め、大変大きな問題を抱えている中で、いろいろ選挙中公約として掲げたことがありました。  その公約を今、市民の前に明らかにしていくことこそが、市民の夢を伸ばしていくことになるかと思います。  それで、市長の公約というのは、どういうことかの認識をお聞かせをいただきたいと思います。  次に、市長の政策の中で緊急の課題というのがあります。  その中に8項目並んでおりますが、一つ一つ説明をいただきたいと思います。  まず一つに、行財政改革について、前政権で作成した大綱も見直す考えがあられるのかどうか。  2番目に、新庁舎問題、PFIも検討されるということをおっしゃっているわけですが、当然、民間からの提案も検討をしていくということか、お聞かせください。また、時期的にはいつごろ手をつけていくのかも、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、もう一つは、新しい産業、IT産業、福祉産業、文化事業の形成、集積はどのようにして急ぎ、政策に反映されるのかお聞かせください。  4番目に、那覇軍港の夢と実効性のある計画とはどういうことか。  今、普天間飛行場の移設の問題等々に関連して言われている15年問題も、この那覇軍港の移転に関して市長として考えておられるのかも、併せてお聞かせをいただきたいと思います。  5番目に、先ほどまで、ずっと質疑の中に出ておりますごみ焼却施設、前市長がストーカー方式プラス灰溶融炉として決定をされておりますが、市長、マスコミ等の発表等をみますと、それを見直しもして検討していきたいということでありますが、そのへんの状況をお聞かせください。  また、南風原町との条件整備、いろいろ議会のほうからも質問と要請等が出ているわけですが、それに対する返事の中で解決をできないままに、理解を求めたいという文章で綴られているわけですが、そのような状況で本当にできるのかどうか、お聞かせをいただきたい。  6番目に、市民に親しまれる市役所としての職員の意識改革は、前政権でも重点施策になっていたがだめだった。これはまさに高里鈴代さんが、あなたの専売特許じゃないんだよという話をやっておりましたとおり、まさに前市長、リーダーシップを持ってやったのでしょうけれども、これが実現できなかった。市長はどうリーダーシップを発揮して、この問題に取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたい。  8番目に、まちづくり全体の見直しの緊急性との関連を、お聞かせいただきたい。  那覇市は、今、都市再生マスタープラン等をもっているわけですが、その中でこのプランニングを見直すという方向も考えておられるのかも含めてお聞かせをいただきたい。  それから、大きな項目の3で基本政策について、1、TQM、総合的品質管理、品質経営、ISO9001、品質管理マネージメントシステムの国際規格について、特にISO9001については、前政権も予算を計上しましたが実施に至らなかった。強力なリーダーシップが必要だと思われるが、どの時期に実施をするのかをお聞かせいただきたい。  2番目に、市営住宅の建て替え、高層化、複合化は人口対策、福祉の面からも緊急性があると思うがどうか。  3番目に、奥武山運動公園のドーム、那覇ドームとかASEANドームとか、アジアンドームとか等々いろいろ言われているわけですが、前政権は国からの調査費も拒否して市民のひんしゅくを買ったが、どの時期にどのように対応するのか。  市長も政策の中でいろいろ訴えられておられるわけですが、これは今年の2月定例議会だったと思いますが、緊急質問をさせていただいたものであります。  4番目に、民間委託についてどの分野を、現在考えておられるのか。  5番目に、首里城を中心とした文化財の整備、これはその文化財、園比屋武御嶽石門とか、また、首里城、識名園、それから玉陵等々、世界遺産に登録された部分を含めて、周辺の観賞帯になる部分を整備していかなければならないことになっているわけですから、それも含めて地域の文化財等々、史跡等々もどのように今後の方向性として考えていかれるのかを、お聞かせをいただければありがたいと思います。  それから、大変注目をいたしておるわけでございますが、6番目、とまりんの問題をどのように処理するのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  この問題は、前政権から引き続き、大変財政問題を考えた場合、大きなネックになる問題だと思っております。  経営審査等々、いろいろ言われているようですが、この問題、早めに解決をしていかなければ、今後、那覇市の財政、行財政問題等々にも大きくのしかかってくる問題だと思われますので、特に市長が大きく取り組んでいかなければならない問題だという認識から、市長の見解をお聞かせをいただきたい。  7番目に、総合博物館の整備について、どのようなもので、時期的な検討もされているのかを、お聞かせいただきたい。  先ほどの唐真さんの質問の中にもありました。尚家のいろいろな資料等も、今、国宝に、また国指定にされるという中で、那覇市が整備を怠ることになると、これがまた県に移管をしていかなければならないような状況も発生するのではないかと危惧をしているわけでございます。ぜひ、このへん等の見解をお聞かせください。  8番目に、国際情報ハブ拠点形成を目指す、まさに21世紀に向けての産業だと思うわけですが、情報インフラの整備と、情報通信ビジネスの集積は、現代経済の構造改善事業の最たるもので、大きく期待されるが緊急整備の必要はないか、お聞かせください。  それから、次の項目でございます。  選挙戦にいろんなビラ等が飛び交っていたわけでございますが、たまたま目にした中で、この問題等は早急に市長として解決できるのではないかというところを抜粋して、質問をさせていただきました。  まず、土曜、日曜の窓口業務、これは先ほどから市長が例に挙げていただいております群馬県の太田市の清水市長、本当に市長になった冒頭で、最初に取り組んだ事業だということを認識しておるわけですが、市長のほうでも、早速取り上げていく意向はないのかどうかをお聞かせください。  それから、2番目に、取りすぎた5億円の税金を返すことは、今議会にも補正予算として載っているわけですが、残りの部分をどうされるのかをお聞かせをいただきたい。  それから、5番目に、観光関連についてでございます。  「PGA」と書いてありますが、実はこれは「JPGA」でありまして、日本プロゴルフアソシエーションですね。今期最終戦、ファンケルオープンが12月7日から10日までの4日間、パームヒルズゴルフクラブで開かれましたが、今年で最後になりそうではなくて、なります。  今回で大京オープンからスタートして25回目になるわけですが、JPGAの最終戦としては、18回目になるそうでございます。このファンケルオープン、大京オープンは、冬場の沖縄観光の目玉として、まさに沖縄発、世界にも発信をするような大会でございました。  特に、私たち沖縄県の若者が、スポーツマンとして世界と互して戦っていけるスポーツの最たるものがゴルフであります。今は中学生、高校生、大学生の諸君が、世界をまたにかけてプレーすることを夢を見ながらやれたのも、この大京オープンがあったからと私自身認識をいたしているわけでございますが、この大会が、今回からPGAの最終試合としてはふさわしくないということで、なくなることになっております。  ぜひ、シニアの大会では可能だということではありますが、ファンケルとしては最後の賞金争い、50位以内を目指しての大会ということで注目を浴びている大会ですので、ぜひ観光立県・立市の立場から、稲嶺知事と共にその大会を再度、来年以降も開催されることができますよう要請してはいかがでしょうか。  以上、質問をさせていただきましたが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    久高将光議員のご質問に、お答えいたします。  市政への基本的な考え方について、お答えをいたします。  これから述べます七つの基本政策を具体的に進める中で、市民が夢と誇りのある県都那覇づくりを進めてまいります。  1番目、都市経営の視点を導入し、深刻な那覇市の行財政改革を強力に推進していきます。  2番目、産業を振興し、経済の活性化と雇用の確保を図っていきます。  3番目に、環境を重視し、すべての市民が豊かで安心して暮らせる、ふるさと那覇の創出を図っていきます。  4番目に、世界に開かれた風格ある県都づくりを推進していきます。  5番目、未来を開く教育、人材育成の充実を図ると共に、男女共同参画社会の実現を目指していきます。  6番目、平和と文化、スポーツを愛する市民を育てると共に、世界のかけ橋那覇の形成を図っていきます。  7番目、市民参加による市政のリーダーシップを確立し、多くの懸案事項の解決を図っていきます。  今後、これらの基本政策を推進するため、それぞれの具体的な施策を積極的に展開し、市民の負託に応えていきたいと考えております。  次に、行財政改革について、お答えいたします。  現在の大綱は、那覇市行政改革推進懇話会、平成7年8月31日設置の提言を受けて、平成9年4月に策定されたものであります。  その中においては、第1に行政改革の基本的な考え方、第2に行政改革推進のための重点事項、第3に行政改革推進のためにという表題が掲げられており、これらを具体的に実施するための方策として、新那覇市行政改革実施計画を策定し、現在取り組んでいるところであります。  平成9年度から平成12年度までを、第一次行革と位置づけ、10月に第一次集約を行い、公表したところでございます。  去る市長選挙において、行政改革のあり方は非常に重要な争点の一つでありました。今後、私が提案申し上げた行政改革のあり方と、現在の行革大綱の整合性について検証し、改めるべきところがあれば、修正や改正を検討したいと考えております。  新庁舎問題でPFIを導入することについて、お答えいたします。  新庁舎の建設位置につきましては、平成5年4月に那覇市新庁舎位置選定審議会会長から、新都心地区が望ましいという答申がありますし、また、私は新庁舎問題を打開するため、庁舎を二極分散方式で建設することを公約いたしました。  具体的には、新都心地区にはIT時代にふさわしい庁舎を建設し、現庁舎は今後とも活用していく考えであります。  このような考え方で、新庁舎問題を早期に解決することで、財政負担の面においても有利になると考えております。また、新庁舎をIT庁舎として位置づけることにより、情報通信産業などの新しい産業を誘因する起爆になるものと考えております。  建設推進にあたっては、議会のご協力を賜りながら内部での検討を踏まえ、早期に着手したいと考えております。  議員ご指摘の庁舎建設の進め方につきましては、PFI制度の活用を含め、民間からのお知恵を拝借しながら進めていきたいと思います。  新しい産業の形成及び集積のあり方について、お答えいたします。  まずIT産業、いわゆる情報関連産業については、若年労働者が豊富であること、各種助成制度が充実していることを背景に、コールセンターを中心に情報関連の企業立地が相次いでいるところであります。
     今後は、本市の那覇市企業立地助成金制度の充実を図り、情報関連企業の誘致を積極的に行ってまいります。  また、行政においては、IT時代を先取りした電子市役所の実現に努めてまいります。  次に、福祉産業については、今日の高齢化社会を背景に、介護ビジネス等の新しい産業の形成が注目されているところであります。  特に、長寿県である沖縄は国民の健康志向を背景に、高齢者が沖縄で長期間滞在し、健康を増進するウエルネス産業の可能性が研究されております。これらの事業が高齢者福祉と関連し、本市の新しい産業として形成されるよう関係機関と連携し、検討してまいります。  最後に、文化産業の振興と発展について、お答えいたします。  染織、陶器、漆器、泡盛等の伝統工芸産業並びに沖縄の音楽文化は、他府県と異なった独自の文化として発達しております。  今後、この分野の産業が発展成長するためには、沖縄の伝統文化を守り育てると共に、沖縄からの積極的な情報発信が重要と考えます。  今後は、県内はもとより県外への販路開拓のための施策を展開し、伝統技法を維持しながらも、現代の感性に適合する商品開発に努め、伝統工芸産業の育成発展に取り組んでまいります。  次に、緊急の課題、那覇軍港について、お答えいたします。  私は、那覇港湾施設の跡地及び周辺地域の利活用は、21世紀の那覇の新しい発展のための核となるまちづくりだと考えております。  那覇港は沖縄県におきましても、産業振興、経済の自立的発展を図るため、浦添西海岸地域を含む那覇港を、ハブ機能を有する国際流通港湾として整備していくことにしており、このほど県、那覇市、浦添市などの参加により、那覇港国際流通港湾計画調査がまとまったところであります。  この計画案は、沖縄県の地理的優位性を生かした国際航路ネットワークの構築や、沖縄の産業振興に寄与する国際水準の港湾施設や物流機能の整備、流通コストの提言、自由貿易地域制度や加工貿易産業の振興、価格競争力のある産業集積を図る等、21世紀を担う沖縄の構築を目指す港湾計画であります。  私は特に、那覇港湾施設の返還後の跡地利用においては、その周辺地域を含めて考えることが、那覇市の新しい発展を図るうえで必要ではないかと思っておりまして、国・県の支援、協力をいただき、新しい那覇港湾計画の実現と一体となり、また浦添市の西海岸開発と共に、整合性のとれた那覇市の都市発展を図ることが、実効性のある計画になるのではないかと考えております。  また、基地の使用期限につきましては、稲嶺県知事が普天間移設について主張しております、いわゆる15年問題の考え方に対して、全面的に賛意を表しているところでありますが、那覇軍港移設の問題は、県、浦添市の動向を見極める必要があり、沖縄の米軍基地の整理縮小という観点から、県、浦添市、那覇市で協議しなければならないと思っております。  それから、ごみ焼却施設のあり方でありますけれども、焼却施設の機種、規模については、那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合において、私の就任前に前管理者が機種はストーカープラス灰溶融炉方式で、一日当たり150tの処理能力を持つ焼却炉3系列を建設すると、基本的な施設建設について決定をしているところであります。  私としては、去る市長選挙におきまして、ごみ処理施設の建設問題について、見直しを含めて情報公開を積極的に推進し、市民参加を促しながら決定していきたいと思っております。  この問題の重要性と緊急性に鑑みて、私は就任早々の12月5日に城間南風原町長と会議をし、また、12月8日には町長や市民・町民代表とともに、本市の焼却施設、最終処分場、汚水処理施設を視察し、本市並びに南風原町民代表の皆さんの切実な要望や意見も拝聴してまいりました。  その結果、現状は私が予想していたよりも一層深刻で、早急な対策をしていかなければならないことを実感いたしました。  この視察結果を基にいたしまして、私はさらに南風原町長と話し合い、地域住民をはじめとした市民・町民の意見を聞き、また関係団体や専門家の意見を参考に科学的、客観的根拠に基づきまして、民主的手法で解決を図っていきたいと考えております。  次に、市民に親しまれる市役所について、お答えいたします。  私は、市民に親しまれる市役所とは、市民一人一人が安全で安心して、健康で創造的な生活が営まれるよう、常に市民の目線で生活の場をたえず点検し、市民生活の向上のために行政がとり行われ、市民の満足度を最大に図っていく市役所に改革していくことだと考えております。  そのためには、市役所は市民への最大のサービス産業であるとの観点から、市民の喜びを職員の誇りとするよう、職員の意識を改革することが必要だと思います。  このため職員研修、講演、市長訓辞の実施はもとより、能力主義による給与制度及び任用制度等も課題となっており、具体的にはTQM及びISOの導入を通して、職員の意識改革を図っていきたいと思います。  これらのことを実現するため、情報公開を一層推進し、行政への市民参加を促しながら、市民との対話を重視し、市民の理解と協力を前提に勇気と決断力と実行力を持って、一歩一歩確実に課題解決を強力に推進していくことにより、実効あるリーダーシップを発揮していきたいと思います。  具体的な取り組みの手始めとして、市役所窓口イメージアップ作戦を、新年1月中にも実施する考えであります。  この役所の窓口が無愛想で不親切というイメージを払拭するため、窓口に訪れた市民に、職員が積極的に明るく挨拶をしていこうというものであります。  挨拶を通して、職員が市民とのコミュニケーションを行うことにより、市民の喜びを自らの誇りとする職員の意識改革を図るものであります。  私も自らフロアに立ち、市民に挨拶すると共に、部長や課長と共に直接職員の指導にあたる決意であります。  ふるさと21世紀那覇プランについて、お答えいたします。  21世紀を迎えようとしている今、那覇市の市政に関しては都市活力の分野から、市民生活の分野に至るまで課題が山積しています。これらの課題に真っ正面から向き合い、その解決に取り組んでいくことが私の大切な責務だと考えております。  ふるさと21世紀那覇プランは、これらの課題を総合的に見据えたうえで、21世紀の那覇をどのようにつくっていくのかという、その目標とプログラムを具体的に示していくものであります。  策定にあたっては、市民と行政が共同して作業を行い、市民本位のプランとしてまとめていきたいと考えております。  プランの構成、目標などは、今後、早い時期に論議してまいりますが、現在、那覇市には平成10年度以降、10年間の第三次総合計画が策定されておりますので、総合計画を総点検し、総合計画の見直しの成果として21世紀那覇プランを策定していくのも含めて、今後、21世紀那覇プランの方向性を提案してまいりたいと考えております。  まちづくりの全体の見直しの緊急性について、お答えいたします。  平成11年4月に策定しました、那覇市都市計画マスタープランは、21世紀前4半世紀をめどに、今後20年間を想定する将来像の実現に向けた、主にハード面の都市整備の基本目標を定め、市民参加によるまちづくりの進め方を明らかにすることを目的として、都市計画法第18条の2に位置づけられている、市町村の都市計画に関する基本的な方針で策定されております。  私は、那覇市を県都としての風格と機能づくりに努めてまいりますが、21世紀の新しい時代の需要に応じて、これまでの計画に、新たに私なりの提案を取り入れたまちづくりを積極的に取り組みたいと考えております。  TQO、ISO9001について、お答えいたします。  品質管理システムの国際標準規格であるISO9001を、地方自治体が取得する意義としては、組織や職員の責任、権限、業務範囲が明確化される。業務手順のマニュアル化により職員の流動的な活用が可能となる。市民の苦情、要望に対する処理システムが構築され、サービスの改善、効率化が図れる。審査機関による6カ月ごとの定期審査、及び職員による内部品質監査が義務づけられるためのサービスの維持が保証されるなどの効果が言われております。  ISO9001の導入により、職員の意識改革を図るためには、首長の強いリーダーシップと明白な改革理念と、燃えるような情熱に加え、これに対する職員の心からの共感が必須条件であると考えております。  職員の意識改革を図るツールとして、ISO9001の導入は、非常に効果的だと思われますので、窓口業務を対象とした導入に向け、新年度予算において積極的に対応していきたいと考えております。  市営住宅について、お答えいたします。  新規公営住宅建設事業としては、平成12年度から平成14年度までの3年間で135戸の公営住宅を建設する新都心公営住宅建設事業と、平成13年度から平成16年度までの4年間で、180戸の公営住宅を建設する繁多川公営住宅建設事業があります。  建設して経過年数の長い市営住宅の建て替え等につきましては、既存の公営住宅を除去し、その土地の全部また一部に新たな公営住宅を建設する建て替え事業、駆体を残して全面的、またはそれに準じる改善を行う全面的改善事業、住居の規模、増改築改善、供用部分の改善を行う戸別改善事業、その他市営住宅の維持保全事業について検討する目的で、平成13、14年度に公営住宅ストック総合活用計画を策定いたします。  建て替え事業につきましては、同計画を踏まえ高層化及び複合化することにより、オープンスペースを確保し、児童遊園等を整備して住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  奥武山運動公園のドーム建設について、お答えいたします。  21世紀の那覇市発展のための新たな都市基盤づくりとして、県都の風格と都市機能を高めるものとして、ドームの建設は検討していく必要があると考えております。  特に、スポーツ、音楽、博覧会、コンベンション等、各種イベントの開催や台風等災害時の市民や観光客のニーズに対応する必要性を感じております。  ついては奥武山公園の管理者である沖縄県において、県全域を対象とした、中核的都市公園施設建設可能性調査が現在実施されており、その中で多目的ドームの必要性や可能性についても検討すると聞いております。 私としても奥武山公園そのものについては、那覇軍港の跡地利用と、周辺地域の整備を踏まえて、検討していきたいと考えております。  議員ご指摘のドームについても、周辺施設整備の一環として考え得るものであり、今後は多くの市民の意見を十分に参考にして、コンセンサスづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、民間委託について、お答えいたします。  民間委託については、新那覇市行政改革実施計画に取り上げてあるとおり、市民サービスに配慮しつつ、経費の有効活用を図る観点から、行政の主体的責任の確保、必要な行政サービス水準の維持向上、市民の安全確保、経費効果の増大、継続的で安定的な受託民間企業等の存在の5原則を認定し、導入しているところであります。  現在、委託化推進5原則に照らして、ごみ収集業務をはじめ、各分野に導入をしております。  特に私は、できるものはすぐにも取り組むという立場から、従来、市長車の運転を職員で行っていたものを、就任後、直ちにハイヤーに切り替え、自らの民間委託に対する決意の一端をお示ししたつもりであります。  このように、施設の管理運営委託をはじめ、市民の満足度を最大にすることを目標に、市政業務全般を早期に見直し、必要に応じて業務の民間委託やアウトソーシングの導入を図っていく所存であります。  次に、とまりん問題はどのようにするかとのご質問に、お答えいたします。  とまりん、泊ふ頭開発株式会社は、平成元年10月5日に、資本金16億円、株主数38人で設立され、本市の出資額は6億円で、総額の37.5%であります。建設時の長期借入金が、平成11年度決算時において88億2,832万5,000円残っており、また、昨今の経済不況の中で、とまりんの経営の根幹であるテナント収入の減収により、厳しい経営状況が続いている状況であります。  テナント収入減収の大部分を占めるホテル賃料については、裁判所による調停を得るため、現在、ホテル側と調整中であります。  このような現状をかんがみ、まず筆頭株主として、泊ふ頭開発株式会社経営人からの説明を受け、事業の再点検を行い、同社の経営健全化策により経営改善の可能性があるかどうかを検討し、抜本的な経営改革を実施するものであります。  いずれにしても、これから泊ふ頭開発株式会社の経営内容を十分に把握して、那覇市の方針を出したいと思います。  総合博物館の整備について、ご質問にお答えいたします。  総合博物館につきましては、尚家寄贈の文化遺産など、本市は県内外のみならず国外にも誇れる文化財を所蔵しておりますので、首里城、玉陵など、尚家関連史跡の世界遺産登録も踏まえますと、ぜひとも早急に整備していく必要があると考えております。  尚家の文化遺産を中心に、那覇の豊かな歴史と文化が展開され、内外の多くの人々を引きつけ、市民が誇りとし得る施設づくりは、21世紀の本市の文化行政の核となるものと考えます。  整備の時期についてでありますが、現在、国家補助を得て、平成14年度までの予定で、尚家関係資料総合調査事業を進めており、調査終了後、尚家遺産が国指定重要文化財となりますと展示公開の義務も生じてまいります。このため従来の第3次総合計画や財政計画の中でも、新都心地区において、平成18年度に総合文化施設の建設が位置づけられたものと考えます。  しかし、尚家文化遺産は、首里城や現沖縄県立博物館敷地にあった旧中城御殿と、極めて深い関わりのある文化遺産でありますので、中城御殿の外観を復元し、その中を展示公開施設とすることができれば、これほどふさわしいものはないのではないかと考えております。  沖縄県立博物館の新都心への移転の促進や、県有地である跡地の利用、財政上の問題等、国や県とも十分相談していかなくてはならない課題は多いのですが、沖縄が誇る文化遺産の施設をどうつくっていくかという問題ですので、一つの方向として検討に値するのではないかと考えております。  国際情報ハブ拠点形成を目指す情報インフラの整備について、お答えいたします。  国においてはIT立国の形成を目指し、平成13年度概算要求基準において、ITを重点施策の一つとして強力に推進することになっております。  沖縄県においては、国の支援を受けて、沖縄国際情報特区構想の具体化に向けて、情報通信ハブ実現のための方策、国内外の情報通信関連企業等の誘致を促進するための方策等が検討され、去る6月には報告書がまとめられております。  私は、新都心地区に建設を予定している新庁舎を、IT時代にふさわしい電子市役所として位置づけることにしております。それにより民間の情報通信産業の集積を先導していけるように整備し、IT産業都市の実現を目指していくつもりであります。  今後、国と県と緊密な連携を図りながら、早急に情報インフラの整備、情報通信ビジネスの集積に努力していきたいと考えております。  次に、土、日の窓口業務開設について、お答えいたします。  私は、市役所は最大のサービス産業であるとの認識から、市民サービスを向上させるためには、土、日であっても窓口業務は開設すべきだと考えておりまして、今回の選挙におきましても、そのように選挙公約として、市民にお約束をいたしたものであります。  今後、それぞれの業務について、開設すべき窓口業務の範囲、開設時間、市民ニーズの把握など、事務的な検討を重ねて、実施案を策定し、職員の協力も得ながら、実施していきたいと考えております。  次に、取りすぎた5億円について、お答えいたします。  このたび固定資産税の住宅用地特例の適用漏れ及び滅失家屋に対する課税誤りがあり、市民納税者に多大なご迷惑をおかけしていることについて、心からお詫びを申し上げます。  今回の住宅用地特例適用漏れ、及び滅失家屋に係る還付につきましては、先の11月の臨時議会において、2月補正で対応する旨を答弁しておりますが、税法による5年分の還付につきましては、早期に納税者の損失を確保し、回復し、市民の税務行政に対する信頼回復を図るために、還付時期を早めて、今議会に3億2,739万1,000円の追加補正をお願いしているところであります。残りの税法以外の5年分については、還付する方向で検討しており、その場合は新年度予算で対応する考えであります。  今季限りで最後となる冬場の観光の目玉であったファンケルオープンについて、県知事とともに存続の要請をする考えはないかというご質問に、お答えいたします。  ご承知のように、ファンケルオープンは、本県において冬場でも半袖でゴルフができる男子プロゴルフトーナメントの最終戦として知られ、沖縄観光をアピールするイベントとして定着してまいりました。  この男子オープンゴルフトーナメント制につきましては、沖縄観光コンベンションビューロー内に事務局のあります沖縄オープンゴルフトーナメント実行委員会を中心に、これまで資金面など様々な努力をしながら、これまで県内での開催を維持してまいりました。  しかしながら、日本ゴルフツアー機構が、日本男子ゴルフツアー最終戦、ファンケルオープンの今期限りでの終了を発表されたことには、県内のゴルファーや観光関係者から中止を残念とする声が相次いでおり、本市としても極めて残念な決定であると申し上げるほかありません。中止という決定に、沖縄オープンゴルフトーナメント実行委員会も、再三の継続希望要請を行ってまいりましたが、日本ゴルフツアー機構側は、最終戦は日本シリーズとするとの強い姿勢があり、現時点においては、継続は極めて困難な状況であります。  しかしながら、冬場の沖縄の暖かさをアピールできる経済効果の大きい、他のゴルフツアー等の誘致ができないか、県や沖縄観光コンベンションビューローなど、関係者と調整しつつ、本市としても検討してまいりたいと思います。  それを実現するための一例として、私の考えを申し上げますと、例えば、プレーヤーからプレーするごとに50円なり100円なりの基金を任意で募り、県民の総意でもって経済効果の大きいゴルフツアー等の誘致を実現する方法もあるのではないかと考えております。以上であります。 ○亀島賢優 議長    久高将光議員。 ◆久高将光 議員    大変明確な説明をいただきまして、ありがとうございます。少しばかり再質問をさせていただきたいと思います。  緊急課題の6番目、市民に親しまれる市役所としての職員の意識改革についてですが、まさに、市長が言われましたように、TQM、ISO9001が職員の意識改革には大変大きな効果を出しているというのが、行革先進都市の事例から見ても分かるわけですが、ただ、何回も言うようですが、市長としての強力なリーダーシップがまさに大事なものだと認識をいたしております。  市長の専売特許ではないという話も、聞いた場合に、そうだという、みんなが相槌を打ったかと思うんですが、今後、3,400人の職員が、まさに市民へのサービス機関の構成員として頑張ることができますよう、必ず早急に実施をしていただきたいと思います。  それから、市営住宅の建替事業。先ほど、市長の答弁の中に、民間の活力を使ってやっていくという、今まで市当局が踏み込んでいた部分が欠けているような気がするわけです。  現在、ある市営住宅、例えば石嶺団地あたりは、1,152室あるわけですが、それが4階、5階建てで構成されているのを、半分を民間に売却することによって、2,000世帯、10階建て、15階建てに分けて、民間でも分譲をやっていただくことになりますと、固定資産税の入りを計算すると、以前本会議でもやったことはあるわけですが、管理費が当然なくなってくるわけで、民間の所有物になるわけですから、1億円余りの固定資産税等も見込まれるという等々、改善をすることができるという話をやってきたわけですが、そのへん等を、これは当局の皆さん、今、市長は分かるわけはないわけですから、ぜひもう一度、再度、その部分抜けていましたから、肯定しているようなことになってはいけませんので、答弁を付け加えていただきたいと思います。  それから、奥武山の問題ですが、市長のお話をお聞きしておりますと、どうも県主導の話をされているような感じがする。私が認識している市長の考え方としては、奥武山は早急に市のほうで取りたいということを感じているわけですが、そのへん等も含めて、むしろ市主導でやるべきじゃないかなという認識はしています。  県民体育大会、それから海邦国体、若夏国体等々、またこれから、一時断念をしましたインターハイ等々の再開催の問題等を考えた場合、県都である那覇市民に誇りを持たすという姿勢を大きいテーマに持っておられるわけですから、奥武山の問題、早急に手をつけてやるよというような判断を、むしろ出していただきたいなと、再答弁をお願いしたいと思います。  それから、総合博物館についてでありますが、私たちは、天久新都心の再開発事業をやるときに、国立組踊劇場の誘致を大きいテーマに掲げてやったわけでありましたが、現実問題として、浦添のほうに移っていったわけでございます。  市がつくった計画の中で、大きく崩れた代表だと思っているわけですが、ぜひ県の博物館計画、また、市の博物館の整備等々も、緊急にやっていただきたいと思います。  それから、もう一つ、観光関連について、市長のほうからおもしろい提案がございました。ぜひ私も下手なゴルファーの一員ではありますが、沖縄のこれからの観光立県、または世界遺産等が整備されることによって、年中観光ができるということ等を考え、またもう一つは、スポーツの面からも、ぜひこのファンケルオープンの継続をしていくように努力をしていただきたいなと思っています。  JPGAのほうでは、市長も言われましたように、日本オープンを最後にしたいと、しかし、シニアだったらいいよという話はあるわけです。  しかし、ファンケルさんのほうが、シニアだったらノーだという等々もあるものですから、そのへん等もぜひやっていただきたい。  それから、もう一つ、国際情報化の中で、IT立国を5年以内に、森総理もアメリカを追い抜くようなIT立国になるんだという宣言をやっているわけです。私たち沖縄県は、サミット開催に伴いまして、情報集積の施設は、全世界でもトップのものができたわけです。それをどう生かしていくかということで、市長さんが先ほど話したことは大変重要なことですが、もう一つは、学校現場におきまして、小学校、中学校の子どもたちの教育、このITに関する教育は、どうしていかれるのか。また、特に今のITは英語教育ですから、この英語教育を中心としたものはどうするのか。  または、この子どもたちが国際化に対応するためには、例えば、市長が子どもたちをどのような方向で、外国にも派遣したいと思っているよとか、いろいろアイデアがあると思いますが、そのへん等も含めまして説明をいただけましたら、大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
    ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    再質問にお答えいたします。  奥武山公園のスポーツ施設でありますけれども、これは県のほうから無償で市に移管をするということで、10年ほど前から話があったのを、2、3年前に前執行部が正式にお断りをしたと、県の教育長から聞いております。  私といたしましては、今、インターハイに向けまして、あの老朽化した奥武山球場を、県の考え方としては、県営の公認50mプールに変えたいという考え方で物事が進められていると聞いております。  水泳の好きな方もたくさんいらっしゃいますので、何が良いかとか悪いかとかというものを私が申し上げる筋合いでないんですけれども、ただ、この奥武山というものがこれだけ那覇市のど真ん中を、あの広大な面積で占めている中で、那覇市の考え方が主体的に生かされないという今の時点が、やはり県都としての誇りを失うものではないかなと、このように考えております。  ですから、私は、しばらく検討の後に、できるだけ早い時期に、沖縄県の側にこの無償の移管をお願いをいたしまして、那覇市独自でいろんな事業というものを、県や国と連携しながらやっていきたいなと思っております。  そしてまた、さらには、先ほどのドームの件につきましてもそうでありますが、これは那覇軍港の移転と大変大きな関わりあいを持ってまいります。それは今も、NAHAマラソンのときも、那覇軍港施設の中に駐車場をお借りしてやっているわけでありますが、私は、こういうようなものを含めると、軍港の跡地利用の中で、奥武山施設を生かしていくというような、いろんな手立てもまたあろうかと思いますので、これはこれとして、いろいろ議論を重ねながら、那覇市の主体的な考え方として、県民の、市民のニーズに合わせたスポーツ施設というものを、考えていきたいなと考えております。  それから、ITの問題でありますけれども、今、政府としても、ITの予算枠というものを大変積極的に考えておりまして、市役所の新庁舎の問題につきましても、そういった予算の枠があるようでございます。  ですから、私は、この新庁舎問題もそういう意味でITの予算の枠との関連性が、大変専門家の方からお聞きをいたしまして、早急に取り組みたいなという考え方も持っておりますが、今、議員ご指摘の、学校現場におけるITの予算の枠も、下地代議士のほうから情報収集いたしまして、今、準備されているということでございますので、これは一人一人の子どもたちの人材育成という面からの教育等も含めて、パソコン等の無料配布等も含めまして、いろんな形で枠が確保されているようでありますので、ぜひこれを活用していきたいなと思っております。  それから、私は市長就任の挨拶として、米国総領事のほうにも行ってまいりましたが、そのときに、私は那覇市の学校教育におきまして、米国の民間の方の英語というものの互助力をお願いできないかと。これは基地という、私どもとは大変複雑な問題を抱えてはおりますけれども、現にある中で、そういった子どもたちの英語教育の向上につきまして、米国総領事に、私は直接このことを前向きに考えてもらいたいということでお願いをしましたら、中部のほうでも実施している経緯があるので、那覇市のほうでも実施できるような、そのような環境を整えたいというようなお話がございました。 ○亀島賢優 議長    久高将光議員。 ◆久高将光 議員    市民の県都としての誇り、これは大事だと思います。今も市長が言われました、中部のほうでもやっている例もあるから、那覇もやるという話ではなくて、全国で那覇が先駆けなんだよというものをうんと積んでいただきたいと思うわけです。  先ほどの、子どもたちのコンピュータの授業の話も、ぜひ進めていただきたいし、聞くところによりますと、遠くのどこかの田舎の町のほうで、老人クラブが要らなくなったコンピュータを、パソコンを、メーカーのほうからいただいて、老人クラブがパソコン教室をやっているというニュース等も見ていますと、今、飛びついていけば、うんと飛躍するような事業ですし、また、私たち沖縄が、今やってうんと伸ばせる可能性もあるのも、その業界ではないかなという感じがしますので、ぜひ率先して、優先事業として取り組んでいただきたい。勇気と決断力と実行力、ぜひ市長に望みまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○亀島賢優 議長    玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員    自由民主党を代表いたしまして、代表質問をしたいと思っております。  12月の本会議が始まる前に、自民フォーラム21から自由民主党に名称の変更をしたことを皆さんに報告いたしまして、また今後、これから協力をお願いしたいなと思っております。  変えたからといって、決して名前のプレートが金かかったわけではなくて、もとの自民党の名札をそのまま使用いたしまして、決して変わっていることではございませんので、ご理解のほどをお願いいたします。  市民多数の支援をいただき、第28代市長に就任しました翁長市長に対し、自由民主党会派を代表し、お喜びを申し上げます。  32年間に及ぶ革新市政の惰性と、無気力な市政運営がもたらし、破綻寸前の財政構造の再建には、強力なリーダーシップと並々ならぬ意気込みが不可欠でありましょう。21世紀を目前にして、いかなる方向に市政を展開させるか、市長としての手腕を問われなければなりません。  30年間余の慢性化になった停滞と疲弊の垢を落とし、創造的でしかも積極的な市政の運営には、強力なる指導力のもとに公約された基本政策をより集約し、これを基軸として着実なる行政の執行をすることによって、明るく豊かで将来展望の持てる都市構造を構築することができるでありましょう。  健全なる市政の発展は、市民生活の安定と安心を取り戻し、快適な市民生活を営むことによって、広い意味における福祉的、文化的な都市構造に向かって、大きく転換されるものと思います。  当会派も、市長と力を合わせ、民主的で、市民から信頼される市政の運営に協力したいと思っております。  以上、前置きいたしまして、次のことを伺いたいと思っております。  まず1点、「市民本位の市政に変えるには、イデオロギーを乗り越え」と述べられておりますが、革新市政との相違点を伺いたいと思っております。  次に、軍港移設については、浦添市に頭を下げてでも説得されるということを申されております。具体的な糸口を、説明を願いたいなと思っております。  それは我が会派の同僚議員とも合うことがありますけれども、先ほど、私少し聞き逃したものですから、再度お願いしたいなと思っております。  県知事と連携の市政運営については、移設15年の期限付きなのかを、お伺いしたいなと思っております。  3点目に、自由民主党主導の県政は、本土や大手企業優先と、中小企業に揺さぶりがあるが、事業の発注方法はどう選択なさるか。一括なのか、分離発注かを伺いたいと思っております。  選挙中のチラシで、4点、統計資料の取り方で数字に大きな誤差があるのは、市民に誤解を与えると思慮されるが、確認をいたしたい。  財政の弾力性を示す経常収支の比率が、一方では85.5%、他方は90%超となっている。また、市の借金については、1,148億円か、それとも2,300億円となっておりますが、その信憑性を伺いたいと思っております。  それから、市民一人当たり78万円なのか、それとも38万円なのか、もちろん統計の取り方によるかと思いますけれども、市民に誤解を与えないように、説明をお願いしたいなと思っております。  それから、市政の運営にあたり、人事行政は行政改革及び市民サービスの上から重要課題となるが、32年前、平良市政の誕生と同時に市の職員12人〜13人、課長、係長を中心として4階の会議室に呼び出し、君は選挙運動を派手にやった、職員からはまさしく東京裁判だと大混乱をした経緯があるが、人事について市長の所見を伺いたいと思っております。  以上、質問いたしますけれども、疑問点がございましたら、自席から再質問いたします。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    玉城仁章議員のご質問に、お答えをいたします。  最初に、革新市政との相違点について、お答えいたします。20世紀はイデオロギーと戦争による受難と苦難の時代でありました。21世紀はこれを乗り越えて、人々が共存共栄、共生、協働の世紀になると言われております。  私は、市民本位の市政を確立するためには、国、県との関係におきまして、主体性を持ちつつ、これまで以上に緊密な連携を図り、市民の夢や希望を着実に実現するため、各種の施策を展開していけるものと考えております。  市政運営にあたっては、都市経営の視点を導入し、財政バランスシートを明確にし、単なる予算執行ではなく、常に都市経営の観点で市政を推進します。  平和行政への取り組みにつきましては、平和を求める心は同じであると思いますが、施策としての取り組みに相違点があると認識しております。例えば、自衛隊への対応等が挙げられます。  今後、市政運営を図っていく上で、これまでの32年間の革新市政との相違点を示していけるものと考えております。  次に、軍港移設について、お答えいたします。  那覇港湾施設につきましては、SACO合意で浦添ふ頭地区への移設を促進するとされておりますが、私はSACO合意の着実な実施が、沖縄の米軍基地の整理縮小につながるものと確信をしているところでございます。  したがいまして、私は浦添市や県と連携しつつ、長い間にわたって先送りされてきたこの問題を早期に解決し、その跡地及び周辺地域を、21世紀の那覇の新しい発展のための核となるまちづくりを推進したいと考えております。  そのためには、那覇港湾計画改訂による新しい港湾整備の中で、浦添市の西海岸開発促進と併せて、ハブ機能を有する国際流通港湾を推進することが重要だと思っております。具体的糸口はそうした協議の条件を成熟させる中でつくられることであり、そのため県知事とも十分協議していきたいと考えております。  使用期限問題につきましては、稲嶺県知事が普天間移設について主張しております、いわゆる15年問題の考え方に対して、全面的に賛意を表しているところでありますが、那覇軍港移設の問題は、県、浦添市の動向を見極める必要があり、沖縄の米軍基地の整理縮小という観点から、協議をしていきたいと思っております。県、浦添市も含めまして、協議をすることが必要ではないかと考えております。  それから、公共工事の発注方法は一括発注か、分離発注かについて、お答えいたします。  本市の公共工事の発注については、県内業者の育成をはじめ、地域経済への活性化や雇用の確保等の観点から、原則として地元企業への発注の方針といたします。  また、公共工事が円滑かつ効率的に施工できる範囲内での適正な分離分割発注は、地元中小企業の受注機会を増やす意味からも、意義あるものだと考えております。  なお、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第7条においては、地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注の機会を確保するために、必要な施策を講ずるように努めなければならないと規定されており、それを受けて平成11年6月29日の閣議決定で、国等と同様、地方公共団体においても分離分割発注を推進するよう要請されております。  私も議員になる前には、7、8年、4、5人ぐらいの建設業に従事しておりましたので、その意味では私も理念ではなく、肌で中小企業あるいは零細企業の気持ちを十二分に承知しておりますので、今申し上げた趣旨を徹底してやっていきたいと思っております。  それから、選挙中の財政に関する数値についてお答えいたします。  まず、経常収支比率につきましては、平成8年度、9年度決算では94.7%、平成10年度では89.1%、平成11年度では85.5%となっておりまして、とらえた年度によって違いがあります。  次に、借金額を2,300億円と私が申し上げましたのは、市民に本市の財政状況を正確にお知らせする必要があるとの立場からであります。  その内容は、企業会計を含めた市債と、土地開発公社の先行取得費、それに地域振興整備公団の立替金のそれぞれの元金と利子を合計した金額であります。  また、市民一人当たりの借金は、住民基本台帳登録人口で、2,300億円を割った金額であります。約78万円程度になると思っております。  次に、人事行政についてでありますけれども、人事行政は議員ご指摘のとおり、今後の行政改革を進めるうえで、また、複雑多岐にわたる行政需要に応え、市民サービスの向上を図るための重要課題であると考えております。したがいまして、職員には最大限の能力を発揮してもらう必要があり、そのためには人事行政は公平公正でなければならず、信条や性別等による差別ばかりではなく、政治的意見、もしくは政治的所属関係によって差別してはならないことは当然であります。  また、職員の採用、昇任、配置替え等の人事行政は受験成績、勤務成績等による職務遂行に必要とされる能力の実証に基づき行い、すでに能率的で効率よい公務執行を目標とした人事行政を行わなければならないものと思っております。以上であります。 ○亀島賢優 議長    玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員    再度、2、3点質問をしたいなと思っております。  本員の質問事項につきましては、各質問の段階を集約いたしましたら、前段階で各議員の方から大体質問を受けた内容になっておりまして、その内容について深く聞きたいという気持ちではございません。  ただ、市長が今回、特にいつもおっしゃっているすべての行政を執行するにあたりましては、強力なるリーダーシップを発揮したいという、あらゆる場面でそういうお話を申し上げまして、確かに強力なる決断力と実行力と、その意気込みがなければ、今回の行政の改革、これからの課題というものはおそらく解決できないだろうという基本に立ちながら、伺うわけでございますけれども、強力なるリーダーシップにつきまして、私の見解をちょっと申し上げるならば、指導力というものは大上段から切り捨てごめんというのも、指導力になるかもしれませんけれども、市長が申されております強力なる指導力というのは、市民から信頼される行政を執行されること、それから職員がやはり立派な市長だと、この市長なら協力しようと、やらねばならないとやる気を起こす職員をつくること、そして議会が絶えず両輪として各会派の思想、イデオロギーがあったとしても、やはり全体としてこの那覇市を立派な那覇市にするんだと、三者三様のみんなの協力と信頼を回復することが、私は強力なるリーダーシップじゃなかろうかなと。  私の見解はそう思っているわけでございまして、私が言うことを聞かなければ、あるいは私の異論にあるものにつきましては、切り捨てごめんというような強力なるものは、私は市長が申されております強力なる指導力とは私は思っておりません。  その件について、私の見解をこの質問の中には入っておりませんけれども、私の質問の内容につきましては、中身はそうなっておりますから、質問事項にはなっておりませんけれども、まず、私の見解をいかがでしょうかということだけを、まず、初めにお聞きしたいなと思っております。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    玉城議員の再質問にお答えしたいと思います。  今、リーダーシップ論につきましては、今、玉城議員がおっしゃった三つの項目は、大変重要なことだと思っております。  それになおかつ私の場合には、議員を志すときから将来那覇に骨を埋めるという気持ちでおりましたので、那覇市の発展のために私の全勢力を注ぎ込むという情熱、信念というものの中からもう一つまた違った形で、リーダーシップも生まれてくるのではないかなと思っておりますが、それもすべては市民の理解と協力のうえに立ってのリーダーシップでありますので、そのへんのところをしっかり踏まえて、決断と実行力をしっかり発揮していきたいと思っております。以上であります。 ○亀島賢優 議長    玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員    では、その基本的な、念頭に置きながらお聞きをするわけでございます。  お聞きするというよりは、まず、選挙期間中に当然、両派に分かれましていろいろな分野で対立、対峙があるものですから、私がチラシの中にどうしてそんなに1,000億円ものの相違があるのなかと。まず第一に市民を分断させる行政であってはいけない。よって、この問題につきましては、市長さんのほうが正しいのか、あるいはAさんのほうが正しかったのか、今、市民にはまさしく市民を分断するそこに溝があってはいけないものだから、その数字は、おそらく私は両方とも当たっているのではなかろうか。  ただ、その統計のとり方、時期、それによって数字の違いこそあったとしても、私は両方当たっているんじゃないか、細かい計算はしておりませんけれども、おそらく起点の取り方でもって、数字が違っているんじゃないかと思いますけれども、いかがなものなんでしょうか。  それは、市長が答える分野ではございません。企画部長あたりにお聞きしたいと思っておりますけども。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二 企画部長    玉城仁章議員のご質問に、お答えいたします。  一般的に地方公共団体の財政状況は、普通会計、これは実在しない会計でありますけれども、普通会計という概念でとられるのが、一般的でございます。  これはどういうことかと言いますと、地方公共団体によりまして、一般会計、特別会計、企業会計という会計がありますけれども、特別会計の種類もそれぞれの団体によって異なるわけでございます。また、企業会計につきましても、たまたま本市の場合は病院事業と水道事業がありますけれども、県外あたりの市町村の例では、例えば市営バス、市営の市電、あるいは市営の形で一般家庭のガス供給事業をやっている事例などもありまして、このように各団体によりまして、一般会計はともかくとしましても、特別会計とか企業会計は態様が一様ではありませんので、自治省あたりでも財政状況を比較する場合は普通会計、これはやっぱり企業会計などのように、施設の使用料、利用料で会計を運営するというようなものを除きまして、将来的に市民の税金で運営をする会計と申しましょうか、それが普通会計という概念ですけれども、それでとらえるのが一般的でございます。  今回、ご質問の市債残高、借金額の話でございますけれども、これは借金の捉え方も普通会計と企業会計を加えてやるとか、あるいは普通会計だけでやる、いろいろ捉え方があると思います。  したがいまして、借金の額をカウントするスタンスの違いによりまして、数字は大きく差が出てくるのは、これはもう当然と言えば当然のことでありまして、捉え方によって、スタンスの置き方によって、借金と見なす、見なさないは差異が出てまいります。  したがいまして、どういうやり方が正しいのだということは、一概には言えないのではないかとこういうふうに考えております。 ○亀島賢優 議長    玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員    答弁になっていないという方がありますけれども、私には答弁したものですから、答弁したということで、私は理解することにいたします。  部長、なぜかと言いますと、数字はいろいろ違ってもいいというわけではありませんけれども、本会議を通しまして、市民にはそういうことはないよなということを、市民も気持ちを一つにするために、私はそれを申し上げたのでございまして、この数字が1億円間違ったとか、正しいとかそういう気持ちでやったわけではございませんので、ひとつ財政の面からも市民の気持ちが一つになるように、財政の面からも努力をしてもらいたいなということで要望いたしたいなと思っております。
     それから、私の質問を見ますと一番後ろの人事行政について、今、市の職員が何かするかなと期待感と、30年前の何かをしようかなというので見ている方もいるかもしれませんけれども、そういうことではございません。やはり、これから4カ年行政を執行するにあたりまして、一番大切なものはやはり何と言っても人事だと思っております。  これは、市だけじゃなくして、あらゆる会社に適応されることでございまして、人事がよければ、すでに100%、90%は成就したものだと言われておりますので、この人事こそ、適正にして的確なる執行をしなければ、私はこの那覇市の市民本位の行政というものは、いかなるものかなと思いまして、市長のこれからの来年にまたがるかと思いますけれども、一般職員から特別職、あるいは部長クラスにつきましても、きちんとした本当に能力のある方には能力のあるように、力のあるようには力のあるように、適正にして適宜なる人事行政をやってもらいたいなと思っております。  しかしながら、私も32カ年間、唐真会長は議会にいってから32カ年ですけど、私は行政の中から逆算いたしますと、何も保守とか革新というような捉え方じゃなくして、私もある分野につきましては40年近く、そういう経緯もあったんです。この行政がいかほどに残念だったかということを、この退職した方々にどれだけ多くもっているかということを、市長はもってもらいたい。  ある方々は、本当に課長の力がありながら、部長の力がありながら、ただ、イデオロギーの問題と、組合の配置の問題で、そのままストレートに市の職員として退職した方がいます。今から考えますと、いかほどに今の現在の財政状況からしたときに、私はもちろん、32カ年の行政の運用が大きな第一歩の間違いじゃなかったかなと思っているんですよ。だから、歴史は必ず繰り返すと言われていますものですから、このような報復、これは報復かどうか知りませんよ。私たちはあのときは報復と言いました。  あの4階の会議場の中に、ずらりと組合が並びまして、革新もいつもやりましたけれども、そこで一人一人呼ばれまして、私が書いているように、あんたは派手に選挙したなと。部長クラスや助役に呼ばれてやった経緯があるんです。こんなみじめな行政がありますか。私はどんなに間違っても、現在の市長が市民の代表と言うならば、過去は過去としてあったとしても、私はこのような、これこそ私は報復じゃなかろうかと思いますよ。これをどうしてでも、翁長市長は保守であろうが革新であろうが、枠を抜くと言っているのだから、本当に市民に説明がつく形で、行政の人事というのは断行してもらいたいなと思っておりますよ。  市長、もう一度この現状、私の今したものについて、嘘か本当か疑うかもしれませんけれども、こういうのにつきましては、市長は本当に真剣に考えまして、ややもすると妬みつらみを、議員の方にも持っている人もいるんです。私も実際は。  こういうことを聞くと、やはり市長もまたぐらつくものですから、一つしっかりとした信念を持って、だれが何と言おうとも適正なる行政を執行することをまずお願いすると同時に、あの過去の32カ年の卒業された方々の心境も十分汲んでもらいたいなという思いをして、適正なる人事の行政というものを強く希望するわけでございます。  あまり皆さんがするものだから、忘れましたけれども、あれは私の要望としてやりますよ。  それと、市長の基本姿勢というのは、親泊市政と私は見たときにあまり変わらないんです。何も変わらないですよ。まず親泊さんの姿勢、三つの重要なものを見たときに、こんなことをやられているんですよ。反戦平和をまず目指す。そして、市民福祉と文化都市を目指す。それから、市民本位による誠実公正なる行政に徹すると。何も変わらないですよ。いわゆる親泊市政の継承みたいになっているものですから。  ただ、しかし、変わるものは反戦平和を目指すというのは、自衛隊の運用の問題であって、自衛隊が戦争を好む市民がいますか。全部、反戦平和なんですよ。しかし、運用の問題で違うんですから、ひとつ、この運用の問題で、今、市長は大きく変わるというものを言われましたけれども、そんなに私は変わりようはないんだけれども、運用の面で変わると言うんだけど、この自衛隊の問題にしても、はっきりと姿勢があんまり出ていないんです、今の答弁からは。反対の方々を少し理解を求めるようなものであって、強力にやるという姿勢が今一つ、私は欠如しているんじゃないかなと思っておりますよ。自衛隊の問題は、私は言ってはおりませんけれども。  再度、我が国防のためには、反戦平和でありますけれども、この反戦平和というのも自衛隊を認めながらの反戦平和であって、これを持ってきたから戦争になるということじゃないものですから、平和行政につきましても、いわゆる執行の違いはあったとしても、前市長を継承するということだけは、私は一緒じゃないかなと思って、親泊市政とはあまり変わらないけれども、しかしながらあと一つだけありますよ。  やはり、6万人から賛成されてないのが、あと6万人出ます。この方を、この3本柱の中に、どうして行政の中に取り入れてくれるかというのが、これからの市長の大きな改革の問題になるんじゃなかろうかと。  いわゆる堀川さんが施策・政策に取り上げたものにつきまして、私も2、3点これだけは入れて、基本的な考え方に入れたいなというものは、私も2、3点はあるわけなんです。  質問事項は入ってないんだけれども。特に、強さが見えないのは福祉の行政というのが見えないんです。堀川さんの場合にはバリアフリーのまちづくりとか、そういう政策は、介護保険の支援の問題につきましては、政策の中に見えないんですから、その堀川さんの政策の中を、そういう重点的なものについてはどうお考えされるのか、見解をお聞きしたいと思っております。 ○亀島賢優 議長    翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長    32年間の重みというのは、やっぱり今の議長の発言にも表れているようですね。やはり、そういうところの深く市民の方々の心の中に、認識として残る部分もあろうかと思っております。  そういう意味で、先ほど違いは何かと自衛隊についても、そう違いが見えないんじゃないかという話がありましたけれども、私は保守も革新も問わず、沖縄県の政治の中で共通しているのは、あの悲惨な戦争体験を二度と沖縄県民や市民に味わせてはいけない。これはもう、この議場にいるすべての方々の共通の問題意識だと思っております。  しかしながら、残念ながら平和を実現する手段としては、私どもは考え方が違うがゆえに会派があり、政党が違うというふうに考えておりまして、私も従来通り平和を実現するためにはという、私なりの信念を持っておりますので、そういうものをこれから施政運営をするにあたりまして、実際に実行することによって、その違いというものはまた出てくるのではないかなと、このように思っております。  福祉についてでありますが、選挙中の相手側候補の福祉の話も聞かせていただきましたけれども、私としては、私は特に沖縄県の長寿の県だということに注目をいたしまして、なおかつまた、そのお年寄りが、いかに沖縄県で大事にされているかというものにも注目をいたしまして、これまでの学校教育の問題等も含めて、空き教室を利用しながらお年寄りの暖かさ、経験、そういうようなものが子どもたちに伝えられないだろうか。  あるいはそういう中で、またお年寄りが生き甲斐を感じられないだろうかというような施策も、述べてきたつもりでございます。  そして、少子高齢化社会に合わせまして、先ほどの太田市の話もありましたけれども、やはりお母さん方が安心して子どもを産み育てられるというような、そういった自然の一環として、行政側からは子どもが産まれたら、義務教育を終わるまでこども課という形で、すべての窓口相談を受けるような施策、あるいはまたお年寄り全体が年金課とか、生涯教育課とか分かれるのではなくて、たらい回しにされるのではなくて、そういうようなおとしより課に行けば、すべてお年寄りに関する情報、あるいはまた相談というのが受けられるような行政組織に変えていくということも、公約として発表してまいりました。  ですから、福祉というものは、大体ベースとしては、8、9割一緒だと思いますけれども、ただ、私が一番重要においているのは、福祉が一番大切なのは自立だと思っておりますので、これは施しではなくて、まず自立というものが先にくるべきだろうと。その中から、さらにそれに遅れをとる方に対しまして、いろんな補助ということもあると思いますので、特に那覇市の臨時職員、あるいは非常勤職員、あるいはまたこれからの雇用の職員の採用試験等を含めまして、障害者を含めて、那覇市の職員として、より多く採用できるようなシステムづくりをやっていきたいというふうにも考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    玉城仁章議員。 ◆玉城仁章 議員    ありがとうございました。  あと一つは、組合との問題なんです。  すでに組合は、闘争課題山積となっているんです。これから市長は、いろいろと組合とのお話がうまくいかなければ、サボタージュとか、また綱引きの問題とか、いろいろ問題が出てくるものですから、一つ十分に組合ともお話をしながら、闘争課題山積とあるんですよ、この那覇市労の速報の中に。そろそろ目のほうは、市長との対峙関係にしているんじゃないかとして、今、過去の私は32カ年前の組合と闘争したときに、思いいたしまして、これから市長も大変だなと思いまして、質問を終わりたいと思っております。 ○亀島賢優 議長    以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日、12月13日、水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。            (午後2時57分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成12年(2000年)12月12日         議  長  亀 島 賢 優         署名議員  大 浜 安 史         署名議員  知 念   博...