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平成 12年(2000年) 9月定例会-09月13日-03号

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  1. 那覇市議会 2000-09-13
    平成 12年(2000年) 9月定例会-09月13日-03号


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    平成 12年(2000年) 9月定例会-09月13日-03号平成12年 9月定例会              平成12年(2000年)9月那覇市議会定例会                   議 事 日 程 第3号               平成12年9月13日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問 第3 認定第3号 平成11年度那覇市一般会計歳入歳出決算              (市長提出)    認定第4号 平成11年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算      (市長提出)    認定第5号 平成11年度那覇市下水道事業特別会計歳入歳出決算         (市長提出)    認定第6号 平成11年度那覇市港湾事業特別会計歳入歳出決算          (市長提出)    認定第7号 平成11年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算      (市長提出)    認定第8号 平成11年度那覇市老人保健特別会計歳入歳出決算          (市長提出)    認定第9号 平成11年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算      (市長提出)              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ
                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  渡久地   修 議員  2番  大 城 朝 助 議員  3番  湧 川 朝 渉 議員  4番  翁 長 俊 英 議員  5番  大 浜 安 史 議員  6番  屋 良 栄 作 議員  7番  大 浜 慶 子 議員  8番  久保田 淑 子 議員  9番  宮 城 宜 子 議員  10番  嘉 数   進 議員  11番  前 田 政 明 議員  12番  知 念 克 征 議員  13番  東 江 芳 隆 議員  14番  崎 山 嗣 幸 議員  16番  松 田 義 之 議員  17番  幸 地 正 博 議員  18番  当 真 嗣 州 議員  19番  仲 本 嘉 公 議員  20番  高 里 鈴 代 議員  21番  瀬良垣 武 安 議員  22番  国 吉 真 徳 議員  23番  永 山 盛 廣 議員  24番  知 念   博 議員  25番  与 儀 清 春 議員  26番  大 田 朝 美 議員  27番  亀 島 賢 優 議員  28番  高 良 幸 勇 議員  29番  座 覇 政 為 議員  30番  真栄城 守 晨 議員  31番  赤 嶺 一 郎 議員  33番  宮 國 恵 徳 議員  34番  洲 鎌   忠 議員  35番  玉 城 仁 章 議員  36番  大 城 春 吉 議員  37番  高 里 良 樹 議員  38番  仲 村 善 信 議員  39番  久 高 将 光 議員  40番  我那覇 生 隆 議員  41番  安慶田 光 男 議員  44番  唐 真 弘 安 議員 ────────────────────── 〇欠席議員(2人)  32番  山 川 典 二 議員  42番  安 里 仁 愛 議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名   親 泊 康 晴   市長   高 山 朝 光   助役   玉 城 正 一   助役   長 堂 嘉 夫   収入役   宇 良 宗 一   総務部長   真栄里 泰 山   総務部参事   当 銘 芳 二   企画部長   饒平名 知 孝   税務部長   並 里 利 彦   市民環境部長   大 田 和 人   経済文化部長   与 儀 弘 子   健康福祉部長   高 嶺   晃   都市計画部長   伊 佐 真 栄   建設港湾部長   宇栄原 宗 則   土木部長   中 村 政 敏   消防長   内 間 荘 六   市立病院長   山 口 栄 禄   市立病院事務局長   渡久地 政 吉   教育長   仲 田 美加子   教育委員会生涯学習部長   桃 原 致 上   教育委員会学校教育部長   山 田 義 浩   水道事業管理者   宮 城 真 助   水道部長 ──────────────────────  〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名   名嘉元 甚 勝  局長   長 嶺 紀 雄  次長   島 袋 庄 一  議事課長   島 袋 盛 彦  主幹兼係長   上 原   悟  主査   諸見里 安 秀  主査   宮 城   武  主査   山 城   裕  主任主事   諸見里 真 泉  主事   平 良 真 哉  主事            (午前10時8分 開議) ○亀島賢優 議長    これより本日の会議を開きます。  この際、「諸般の報告」を行います。  昨日は、台風14号の襲来により、昨日予定しておりました代表質問を本日行います。  また、台風により延期になっておりました個人質問2日目の発言通告書の締め切りは、本日午後2時までとなり、個人質問3日目以降の発言通告書の締め切りについては、お手元に配付してあります個人質問発言順位表のとおりとなっておりますので、ご協力をお願いいたします。  なお、明日以降の会議日程については、本日の本会議終了後、議会運営委員会を開催し、協議いたしたいと思います。  次に、市長から本定例会に付議する7件の追加議案の送付がありましたので、お手元に配付しておきました。本件については後刻、議題といたします。       ~~~~~~~~~~ ○亀島賢優 議長    日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において唐真弘安議員、渡久地修議員を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○亀島賢優 議長    日程第2、代表質問を行います。
     この際、申し上げます。  議事の都合により本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自由民主党30分、公明党30分、民主クラブ10分、ビジョン・ユイ10分、さわやか市民の会10分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員    おはようございます。  代表質問を、本論に入る前に、少しく所感を申し上げたいと思います。と言うのも、この定例会、親泊康晴市長が最後の定例会ということで、胸に去来するもの少しく述べたいと思うのであります。  私が市会議員になって、この演壇に立って市民に代わって発言をすることができるようになったのは、復帰の年であります。でありますから28年になるわけであり、当時の仲間は幸地議員、それから当真団長さん、当時は頭もこんなに白くなかったです。真っ黒で立派な青年でございました。お二人ともそうであります。月日の流れるのは実に早いものでございます。  その間、平良良松市長、そして親泊康晴市長誕生と、議会の歴史はめくりめぐって今日に至っておりますが、ここに1984年、昭和59年12月1日に始まった12月定例議会の議事録を、私、議会事務局をして手元に持っているわけでございますが、ここに「○議長大浜長弘君 発言通告書に従い順次質問を許します。唐真弘安君。○唐真弘君。民主クラブを代表して質問をいたします。質問に入る前に、民主クラブを代表いたしまして、親泊市長の誕生を心からお祝い申し上げます。誠におめでとうございます」というふうにして、黄色い線を引いてありますが、これが当時の議事録であります。  これから16年、この親泊康晴市長の最後の定例会を迎えるにあたりまして、私も胸にいろいろなことが去来するわけでございます。  本論に入らせていただきます。  通告書冒頭の市長の基本姿勢について、質問いたします。  今議会は、親泊康晴市長にとって最後の定例会にあたります。那覇市総務部長就任から32年、その間、市長4期16年、誠にご苦労様でございました。  親泊市長におかれましては、最後の定例会を迎えられ、胸中感無量なるものがあるものとお察し申し上げる次第であります。  市長におかれましては、全那覇市民に対しまして、今、どのようなご心境なのかご答弁をお聞かせお願い申し上げます。  次に、沖縄県市長会について質問をいたします。  去る6月定例議会代表質問におきまして、本員は、県市長会は九州8県なみの有り様でよいではないか、何かにつけて本土並みを目標にする市長会が、自分自身のあり方を本土並みにしようという発想がないのは、誠に残念に思うという指摘を私はいたしております。  本会議場の皆様の手元にあります資料のとおり、配られている資料をご覧になっていただいていると思うのでありますが、大分市の負担金はなんと25万円、長崎市は41万円、那覇市が821万円、それぞれの市長会活動内容がどうであれ、大分市の11市からなる市長会や、長崎県の8市からなる市長会のあり方や活動内容で十分ではないか。バブルがはじけて「バブル時におけるところの常識は今日の非常識」、「今日の非常識はバブル時における常識」と言われておる現今であります。  行財政改革が大きなテーマである現今、この有り様はいかがなものでありましょうかと訴えているのであります。  ちなみに、平成9年、沖縄県市長会歳入歳出決算書によりますと、会議費と総務管理費で5,165万円、同じく支出済額で事業費は982万円と明記されているのであります。  言いかえれば、982万円の事業をするのに5,165万円使っているということになるからであります。このようなことが沖縄県の日本復帰以来、28年間も続いてきて、21世紀に向けて未来永劫に続くかと思うとき、本員は全く寒心に耐えないと申し上げる次第であります。ここでいう「カンシン」というのは、寒い心という「寒心」でございます。  ここで私の知る範囲の情報を明らかにいたします。  沖縄県市議会議長会があります。会長は亀島賢優議長であります。亀島議長は、先ほど監査委員会から発せられたところの監査報告の中に盛られておりますように、市議会議長会に対しましては、監査委員会としては、九州8県の県都のあり様に照らし合わせて突出していると指摘を受けて、監査委員からの指摘を受けた亀島賢優議員は、それなりの行動をしているのであります。  市長会も議長会も私が思うに、あくまでも任意団体であり、この設立の根拠というのは、法的根拠というのは、別に法律ではございません。市長会会則、こういうふうに私は理解いたしておるのであります。  議長会は、亀島議長の英断で、近々、古いあり方から九州8県なみの新しいあり方へ向けて、大きく前進する状況にあります。  本員は大きな期待と敬意を表明する次第であります。改めて静かに考えてみるときに、市長会も議長会も、たったの10名からなる組織の会でございます。時代の状況を読みとり、経済基盤の脆弱な沖縄県を考慮し、組織の有り様を子どもや孫に残すとするならば、どこをどう改善しようかという真面目な姿勢を基本とした親心があれば、改善の実を上げることが必ずやできるものと信じて疑わないものであります。  議長会に続いて市長会も、経費節減に努めておりますという6月定例議会なみの答弁ではなく、前向きの改善へのあり様を期待するのであります。  市長会についての答弁は誠に申しわけございませんが、市長会の会長であられる親泊康晴市長会会長にお願いを申し上げる次第であります。  通告書3番目、天久新都心の新庁舎建設予定候補の土地について質問を移らせていただきます。  一、この土地を購入して何年になりますか。  この土地の面積はいくらありますか。  購入したときの土地代金はいくらだったか。  購入時の借入金はいくらだったか。  借入金の利息は当初いくらで、今はパーセントにしていくらか。  購入時から今日までの利息の総合計はいくらになっておりますか。  今日、利息1カ月いくらお払いしておりますか。利息は1日当たりおいくらですか。  当局は土地の塩漬けという表現があるが、知っておられますか。知っておられるならば、概念的に述べてほしいと思います。  新庁舎建設基金は、33億9,320万5,337円であるが、この基金が現金としてゼロになっているが、これはどうしたことか。  通告書の4番目。公園行政については、本員の持ち時間の都合上、割愛させていただきたいと思います。  通告書5番目の一般行政について質問いたします。  興南高校向かいの古島郵政団地は、老朽化が進みコンクリートの剥離も危険な状態と評価できると本員は思っております。モノレールを開通を3年後に控えて、県と市と法人住宅協会の三者は、早急に協議のテーブルにつき、郵政団地の再開発と、モノレール古島駅との関連におけるあり様を、早めに打ち出してもらいたいと訴えるものであります。354世帯の団地住人は、公共のためであれば今、隣接して建築中である県営団地や、市営住宅への優先入居等も受け入れる可能性も考えられ、時間的なタイミングの問題もあると思われますので、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。  通告書6番目、再開発行政に移らせていただきます。  昨今、全国的に論議の的となっている感のある公共工事見直しの中に、牧志・安里地区市街地再開発事業と沖縄西海岸道路、那覇北道路が中止勧告を受けておるのであります。  ご存じのように、那覇市の泊から旭橋にかけての国道58号線は、慢性的な交通渋滞が続いていることはご承知のとおりでありまして、最近モノレールの事業があい重なりまして、その交通渋滞は度を超すことは市民一人一人が自覚しているところであります。大変な渋滞となっていることは言うまでもありません。  道路の混み具合を表すデータがあります。那覇市の1k㎡当たり12時間内の車の台数は、3万6,000台、これは驚くことに全国平均の実に10倍であります。渋滞時間の車の速度は、那覇市が13㎞、この13㎞は東京23区の18㎞をはるかに抜いて1位の座に輝いているのであります。  このことは去る9月1日の新聞紙上に載っている数字でありますから、間違いのないことであります。  那覇市の交通渋滞解消はどうすればいいのだろうか。交通渋滞に対する当局の基本姿勢は、国道は国の責任、県道は県の責任、こういうふうにして我関せずできたのか。国道58号の交通混雑を解消するには、読谷村から糸満市までその50㎞の西海岸道路の建設が、どうしても必要ということで、国はこれを押し進めているところであります。この一部として、若狭港町間の2.2㎞の那覇北道路があることは、説明をするまでもありません。こともあろうに、この道路は中止勧告を受けるということは、当局のこれまでの対応はどうだったか、これからの対応はどうするつもりなのか。これは市民が等しく知りたいところであろうと申し上げるものであります。ご答弁をお願い申し上げます。  さて、答弁をいただいて必要であれば、自席から再質問を続けていきたいことを申し上げまして、代表質問を一応終わらせていただきます。お願いいたします。 ○亀島賢優 議長    親泊康晴市長。 ◎親泊康晴 市長    唐真弘安議員のまず、第1点の親泊康晴市長にとって、今議会は最後の定例会にあたりますけれども、市長においては市民に対して今どのような心境かを聞かせてくれというふうな質問に対しまして、お答えをいたします。  私はご案内のように、1968年に平良良松氏が那覇市長に就任された年に、総務部長を皮切りに企画財政部長に任命をされまして、1976年から2期にわたりまして、助役として那覇市政に携わってまいったのであります。  1984年の12月には、那覇市民の皆さんの暖かい支援を得まして、第24代の那覇市長に就任をいたしまして、以来4期にわたりまして市政運営のために職務を務めさせていただいておりますことは、私自身那覇市に生まれ、那覇で育った者として、誠に光栄に思っているところであります。  この間を振り返ってみますと、1968年の当時は米軍の施政下にあり、また、祖国復帰や、海洋博覧会、それに海邦国体の開催や、また交通方法の変更問題、さらにバブル経済の崩壊などがありまして、まさに激動の時代の中での那覇市政であったというふうに痛感をしております。  私は、市長として、市政運営にあたっては常に公正・公平で、市民参加による開かれた市民本位の市政を私の政治的な基本理念として、市民の皆さんやまた市議会の皆さんのご協力を得まして、私自身、誠心誠意、市民の皆さんに公約の実現と、市政の課題の解決に向けて全力を傾け、市民の負託に応えてきたつもりであります。  現在の心境といたしましては、残された任期を精いっぱい市政の重要な課題の解決に努め、また、次の世紀21世紀への橋渡しを確実なものとしていきたいというふうな気持ちが、現在の私の気持ちでございます。  それから2番目に、県市長会の問題でございますけれども、その前に唐真弘安議員のご指摘の市長会の状況につきまして、まず冒頭にご説明を申し上げたいと思います。  ただいま沖縄県の市長会は、5人の専任職員で事業を行っておりまして、県市長会事業を行うほか、市町村振興協会事業、それに都市交通災害共済事業の事務局を兼務しております。  ちなみに職員の人件費につきましては、3人を市負担金、残り2人につきましては振興協会及び交通災害共済組合からの負担でまかなっておるのであります。  県市長会の事業や、事務局体制を本土並みにし、また市負担金を軽減せよとのご指摘でありますが、県市長会は設立当初から他県の市長会とは異なっておりまして、本土復帰後、短期間で本土との格差是正を図らなければならない事情があり、こういったものを実現するために、特別措置に関する要請行動をするなど、会員・市職員の、また能力向上のための研修を行うなど、多くの業務を行うために専任事務局を設置して、これまで運営してまいったのであります。  しかしながら、県内各市の財政状況は非常に厳しいものがありまして、行財政改革が叫ばれる中で、毎年、各市負担金の縮減に努め、対平成7年度比で7.1%の減額をしてきているのであります。特に、各市負担金の算出の問題につきましては、一応人口割、あるいは均等割等いろいろな歳出の基礎でやっておりますけれども、私はこの問題も将来検討をしなければいけないと思いますが、将来、事業の見直しが一定の成果を得たのちには、事務局体制について検討しなければならない時期がくるのではなかろうかと思います。  以上申し上げまして、あとにつきましては担当部長をして答弁をさせることにいたします。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 港湾部長    唐真弘安議員ご質問の天久新都心の新庁舎建設候補地の土地について、順次お答えいたします。  天久新都心の新庁舎建設候補地につきましては、天久地区公共公益施設事業として、地方公共団体として、那覇市に代わって土地公社が土地の先行取得の依頼に基づき、取得を行ったものでございまして、1点目の新庁舎候補地は、昭和59年11月から購入を開始し、平成2年5月までに取得を完了しております。その間、土地を購入してから今年まで約10年間経過していることになります。  2点目のこの土地の面積は、3万4,489.36㎡であります。  3点目の購入時の土地代金は、約32億4,252万円となっております。  また、4点目の購入時の借入金についても、同額となっております。  5点目の借入金の利率につきましては、昭和59年6月の時点で5%で借りております。現在は、借換等の策を講じまして、1.5%の利率で借りております。  6点目の購入時から今日までの利息の総合計は、約16億7,879万円となっております。現在の月々の発生利息は、約606万7,000円で、1日当たりの利子にしますと約20万2,000円となっております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二 企画部長    唐真弘安議員からございました「土地の塩漬け」という表現があるが知っているかというご質問にお答えいたします。  「土地の塩漬け」というのは、事業のめどがつかないまま5年以上保有している土地のことで、将来の事業計画もないまま長期にわたって遊休化になっている状況であると。一般的にそのように言われております。  次のご質問でございます。  新庁舎建設基金が出納員保管金としてはゼロになっているがどうしてか、というご質問にお答えいたします。  新庁舎の建設基金につきましては、これまでご説明してまいりましたように、繰替運用の形で土地開発公社に貸し付けをしております。  繰替運用の根拠は、地方自治法第241条第2項及び第7項の規定を受けまして、那覇市新庁舎建設基金条例の第5条に、「市長は財政上必要があると認めるときは確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる」とこういうふうに規定をいたしております。  これまで那覇市土地開発公社は、用地先行取得の資金として、金融機関から年利1.5%で借り入れておりましたが、本市がこの土地を公社から再取得をするときには、金利分も加算された額を取得することになりますので、土地の再取得額の軽減を図る必要があります。  このため、当面取り崩す必要のない基金を繰り替えて、一般会計から那覇市土地開発公社へ、金融機関に基金を預けた場合にいただける金利相当の利率で貸し付けております。  平成12年4月現在で、総額88億8,579万7,321円を公社に貸し付けておりますので、毎年約8,800万円ほどの利子の負担軽減が図れるということになります。  新庁舎建設費は、現在、現金の現在高はありませんが、那覇市土地開発公社への貸付金として33億9,320万5,337円が債権額となっております。  仮に、基金を取り崩す必要が生じた場合は、従来どおり、那覇市土地開発公社が金融機関から借り入れをしていただいて対応できますので、基金の管理上は支障のないものと考えております。以上です。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    古島郵政団地は老朽化が進み、コンクリートの剥離もあり大変危険な状態にあるけれども、郵政団地の再開発とモノレールと古島駅との関係から、早期に関連を開発を進めてもらいたいというご質問にお答えをいたします。  古島共同住宅は、1972年1月に賃貸住宅として財団法人郵便貯金住宅等事業協会が建設した住宅施設であります。  郵住協は、戦前の郵便貯金等を有していた住民多数の貯金者の福祉向上を図り、併せて沖縄の住宅難の解消に寄与することを目的として設立されておりまして、主な事業内容としては、賃貸住宅の建設及びその管理運営となっております。古島共同住宅の周辺では、隣接して那覇新都心地区の整備が行われ、また目前には沖縄都市モノレールの古島駅が位置しておりまして、平成15年度開業に向けて建設が進んでおります。  古島駅は、中北部方面から南下する国道330号と、那覇と南部を結ぶ環状2号線の交差部に位置しておりまして、沖縄都市モノレール事業における沿線地域開発計画においても、交通広場やパーク・アンド・ライドの施設等の交通結節強化や、面的整備、あるいは周辺施設整備などの必要性が示されております。  古島共同住宅は、建設から約30年も経過しておりますことから、老朽化が進み、近年では補修工事等も行われているようであります。  同住宅の将来計画につきましては、郵住協を中心としまして、沖縄県そして那覇市、それに沖縄都市モノレール株式会社の四者において、現在、勉強会に取り組んでおります。  また、モノレール事業においても交通結節強化や、面的整備の面から那覇市としましても、モノレール開業の施策の一つとして引き続き沖縄県や、沖縄都市モノレール株式会社と調整をしながら、積極的に対応していきたいと思っております。  次のご質問の牧志・安里地区の市街地再開発事業、公共事業見直しにおいて事業費が計上されていながら5年以上経過して未着工であると。このことが理由で取り消しがされたことについて。また、沖縄西海岸道路も併せてのご質問にお答えいたします。  平成12年8月28日に与党三党によりまして、「公共工事抜本的見直しに関する三党合意」が決定されまして、それを踏まえた建設省所管の公共工事で「事業採択後5年以上経過したのちもまだ着工してない事業」としまして、見直し対象事業102カ所の中に、牧志・安里市街地再開発事業も取り上げられたわけであります。
     しかしながら、建設省としましても、当地区事業の必要性には十分な理解を示しておりまして、平成11年11月26日に沖縄県公共事業評価監視委員会によりまして、実施されました再評価審査同様、再評価審査委員会を再度、実施要綱に基づいて再評価審査委員会に復活の手続きを行いますよう、平成12年9月1日に建設省から指示がありました。  本市としましても、本事業は那覇市の中心市街地活性化と、水害防止を含む都市防災の向上及び都市モノレール事業の成功を図るためにも実施が必要であると考えております。  今後、事業計画の抜本的見直しを行い、賑わいのある那覇市の都心部における公共公益施設を併設した商業等、あるいは住居空間の創出を目指して事業実現に向けて調整を図っていきたいと考えております。  また、西海岸道路につきましても、「採択後5年以上経過したのちもいまだに着工してない事業」として、見直し対象に盛り込まれております。当該事業は、国道58号の渋滞緩和、それに那覇空港アクセス向上、那覇港の機能向上に大きく寄与する都市基盤施設として、那覇市にとっても重要な施設であります。そのことから本市より、道路管理者であります総合事務局へ復活の要請を行った結果、総合事務局といたしましても、同事業の重要性から再評価制度にのっとりまして監視委員会を開設し、事業採択に向けた作業を行っていきたいということでありました。  本市としましても、沖縄県とも連携を図り、総合事務局の復活作業へ協力していきたいと考えております。 ○亀島賢優 議長    唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員    答弁をいただきまして、まず市長会についての市長会会長であられる親泊市長答弁を聞いておりまして、本員は、将来その時期がくれば、組織として、会としての事業実が上げることができたとするならば、改革をいたさなければならないという趣旨、そこまでの答弁だと私は理解をいたしております。  私は、本土並みにもっていくために、沖縄は特殊な事情にあるから、本土並みにもっていくために、特殊な事情にあるから、特殊なあり様の市長会なんだという説明を繰り返されているようでありますが、6月定例議会もそうでありました。  私は、本土並みというのは、まずこの市長会のあり方から本土並みにしなさいと言っているんです。本土並みになかなか追いつき追い越そうとするけれども、差は広がるばかりだという面の本土並みは努力し続けるが、決意や、やる気一つで改革できる面はほったらかして28年もそのままである。  しかも市民の目から見たら、一目瞭然であります。先ほども私が申し上げましたように、982万円の事業をするのに、5,165万円使っておる。こんな団体は滅多にないんじゃないでしょうか。この人件費が、10市の負担金以外から半分出ていることも分かります。しかし、それは必要ないんですよ。  福岡市ですよ、市が23もあります。この手元の資料にありますでしょう。295万6,000円しか、市長会に、福岡市のあの巨大な都市ですよ。政令指定都市が負担していないんです。たったの285万6,000円。これは福岡市の負担金です。市の数は23。那辺に理由があるかというと、これは事務局をもたない。兼務であるということなんです。どうして福岡で兼務ができて、大分県で兼務ができて、長崎県で兼務ができて、熊本県で兼務ができて、宮崎県で兼務ができるのに、鹿児島県と沖縄県と佐賀県だけ兼務ができないんでしょうか。これは専任体制から兼務にみんな移っていっているんです。この程度のありようでいいんだという認識があるから、こういう方向にきているんだと、私は理解しているのであります。  どうぞ、このあたりに対する、もう一度、本当に問題があるのかないのか、市長のもう一度の答弁をお願いしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    親泊康晴市長。 ◎親泊康晴 市長    唐真弘安議員の市長会の運営等の問題についての、先ほどの質問に対しまして、私は対平成7年度で7.1%の減額云々と申し上げたものにつきまして、17.1%の減額が正しいので、先ほどのご答弁につきましては、間違いでありますのでお詫びして訂正をさせていただきたいと思います。  ただいま、唐真議員からいろいろ沖縄県の市長会の運用の状況と、また他県の、特に福岡市の状況と比較いたしまして、いろいろご発言がありましたけれども、ご承知のように沖縄県の市長会も当初は、私が総務部長のときには、事務局は那覇市に置かれておりまして、専任の職員は1人ではなかったかと記憶しております。  また、庁舎のほうも市のほうから無償で貸し付けまして、それからテーブル、あるいは備品、調度品につきましても援助してきたわけでございます。そういうふうな中で本来の自治会館が出来上がって、そこにきちっとした形の組織で運営しようということで、自治会館で今の市長会の事務局ができたわけでございます。  そういうふうに大変失礼なことではありますけれども、本当に福岡市におきましても、総務部長とか、総務課長というのは、今まで九州市長会の事務局も背負っておりますし、また同時に、前の市長の桑原さんの時代は、全国の市長会の会長もなされまして、その会というのは兼任というよりは、ほとんど専従的な形でなされているというふうに聞き及んでおります。  特に最近の地方分権の時代におきまして、地方分権上の問題として、いろいろ全国678市の市長の意見を聞いたり、あるいは会長として地方分権委員の1人として、むしろ本来の市長のことよりは、むしろ地方分権のための東京参りが多かったというふうなことで、非常にわれわれも済まなかったなというふうな気持ちで、前市長に対しましても敬意を表しているところでございます。  そういうふうなところで、この兼務と言いましても兼務できるものについては、私は先ほどご答弁申し上げましたように、兼務をしておるわけでございますけれども、これは業務のあり方としては、もっと行革路線でやるべきであるということにつきましては、異存はございませんけれども、抜本的な問題といたしまして、これは南部広域市町村圏事務組合の問題もございますけれども、分担金はわずかでありまして、それがいろいろ理事会が非常に旺盛に開催をされるということになると、数回で分担金を食いつぶすというふうな結果の市町村もございまして、併せてこの市長会の場におきましても、長い間、分担金制度というものが固定化いたしまして、これを抜本的に改革をする中で、また市長会の運営のあり方も検討し直すというふうなことが、一番やりやすい問題ではなかろうかと思います。  特に、この問題については非常に難しい問題で、先ほど申し上げました分担金制度の改革に当たって、どうしてもいきなり、その分担金だけじゃなくて、事業そのものをどの程度まで市長会の本来のあり方にするかというふうなことまでも考え併せなければならないんじゃなかろうかと思います。  それから、各団体からの助成金の要請が非常に旺盛にあるわけでございます。  そこで私、実は市長会の会長をする以前は、各個々に団体から助成金の要請があった場合には、各個々にこれを処理しておりましたけれども、各市長の皆さんが個々にやりますと、おのおの市の財政の都合でできないところもあるし、また、政策的に支援をしなければならないという市の場合にはやらなければならないというふうなことで、おのおのの立場から同じ団体に対して差をつけるということは、これは好ましくないというふうなことで、これは市長会全体として議論をしまして、画一的に共通の理念で助成金をつくったほうがいいんじゃなかろうかということで、市長会で一応、財政委員会という事務段階での委員会をつくらせまして、それを基にして検討して最終的に助成金の決定をすると、こういうふうなシステムになったわけでございます。  いずれにいたしましても、助成金問題につきましては、一市として検討するより沖縄県全体として検討したほうがいいだろうというふうな共通な認識もございますので、そういうふうなことも併せまして、私は現在の事務局体制につきましては、相当行革の線に沿っていると思いますけれども、しかしながら、これは各市町村でも非常に厳しいながらも行革をしておりますので、こういった面も併せまして、全体的な運営を頭に入れて、今後改革をすべきじゃなかろうかと、こういうふうに考えておるのであります。  いろいろとほかの問題等につきましてもございますけれども、とりあえずこういうふうな問題から一歩一歩改革する方向で、前進をいたしたいというふうなことで、近いうちまた私は、おそらく最後の市長会を招集しておりますので、この場におきましても、那覇市議会で強力な質問が出ていたということも併せて、今後の検討事項にいたしたいとこういうふうに考えております。 ○亀島賢優 議長    唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員    市長、大変答弁ご苦労様でございました。  改善はするが、改革はしないという態度が見えて、今のところ改善あたりで我慢しておこうという気になるわけでございます。どうぞ、近々開かれますところの市長会におかれましては、どうだろうか市長さんの皆さん、この負担金を大分市並み、長崎市並みに負担金を25万ぐらいで終わるようにやろうではないかということを残りの9市の市長たちに申し上げてください。そうすると、目を皿のようにして、「できるかね」というふうに非常に興味を示すだろうと、私は想像するのであります。  どうぞ、市長会におかれまして、ご答弁にありましたように、引き続きご努力よろしくお願いを申し上げる次第であります。  さて、親泊康晴市長には引き続き登壇していただきたいのでありますが、誠に申しわけございませんが、一般行政についての古島郵政団地に対する答弁は、ひととおりの答弁としては私は十分理解をいたしました。そのとおりでありましょう。  この3年後にモノレールが開通いたします。古島駅、この周辺こそは、私は交通の結節点としてのありようを21世紀に向けて、本当に考えなければならない地点だと思っておるところでございます。  そういう中で、今、住宅協会そして評議委員会、理事会、いろいろ開かれるその中においては、近々3年以内にこういう大きな動きがあると伝え聞いているところでございます。  特に、親泊市長におかれましては、住宅協会の理事の立場であられる立場上、どうぞ一つこの問題に対するご答弁をお願いいたしたいと思います。  特に、大きな事業をするときに問題になるのは、ここに住んでいる人なんです。1件1件の生活権がある。この人たちの立ち退きの問題が一番大きいんです。  公共工事を進めるときに、成田の問題もそうでありましたが、国場における道路拡張問題も思い起こすけれども、立ち退かない人の意思というのは裁判が解決するまでなかなか思うようにいかない。民主主義といっても代執行といっても、代執行までにかかる時間というのは大変かかるのであります。こういうことを思うと、入居者の問題こそが非常に大きな問題だと、私は認識をいたしておりますが、それが実に350世帯を超す世帯でありますから、これが隣で今まさに県の住宅が建築中であります。引き続いて那覇市の市営住宅も建築される予定であります。1年後であります。両方合わせると、立派な戸数がございます。すぐ隣接であります。  でありますから、私は、こういう千載一遇のチャンスというものを見逃すことなく、私は行政のほうは、機敏に行動をして対応していくことができないものか。これこそが税金を無駄遣いにしない、市民の福祉向上、国民の求めるところだろうと私は信じております。  こういう点に目を向けまして、理事であられる体験も踏まえながら、市長のご答弁をまた重ねてお願いをする次第であります。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    親泊康晴市長。 ◎親泊康晴 市長    唐真弘安議員の郵便貯金等住宅事業協会の改築問題につきまして、非常に献身的なご質問に対しまして、私も理事の一人として、このビルの再建問題につきましては、非常に苦慮しているところでありまして、常に理事長であります仲宗根沖縄市長に対しましても、何らかの形でこの問題を解決しなければいかんじゃなかろうかというふうなことを常に申し上げているところであります。  私はこの問題につきましては、正直に申し上げまして、前大田知事、それに稲嶺現知事に対しましても、これの抜本的な改善を施していただきたいというふうなことを基本的に申し上げまして、私は、一理事として意見を申し上げますと、でき得るならば今の郵便貯金住宅等事業協会というものを、現在の賃貸の状況からいたしまして、そのまま継続をするということは、おそらく無理であろうというふうなことで、さりとてこれを準公共団体でありますし、それを他の民間に委譲するということは、法律的にも、また政策的にも非常に無理であろうというふうなことで、さりとて一市町村がこれを受けるということも無理でしょうというふうなことで、最終的には県の直接か、あるいは県の住宅公社あたりで引き取っていただきまして、現在の郵便貯金住宅等事業協会の運営をしていただいたほうがいいんじゃなかろうかと、こういうふうに私は提案をしてきたわけでございます。  これは私は理事長ではありませんので、協会の住宅が今ご指摘のように32年間、私自身も屋上に行きまして、屋上でも随分と分厚い剥離されたコンクリートの跡が見受けられたのであります。  那覇市域にありまして、どの住居であろうともやはり安全な状態で住んでいただかなければ、私、市長としても十分に責任を果たせないというふうな観点から積極的な提言をいたしておるのでございますけれども、今、唐真弘安議員のご指摘の抜本的な問題を片づけないとおそらくこの問題は、私は実現の運びに至らないというふうな感じがいたしますので、引き続き理事長のほうにも、積極的に県知事ともお会いいたしまして、この対策の問題は片づけていただかないといかんじゃなかろうかというふうな気持ちでいっぱいであります。  それから、確かに県のほうがこの組織を引き継ぎますと、これは県の責任もそうでありますけれども、また、那覇市におかれているという立場も考え合わすならば、しからば将来、この住宅協会のビルが建設するまでの間、暫定的に今天久新都心の中で、県の県営住宅は145世帯でしょうか、我が那覇市が130世帯ありますけれども、これは非常に高い次元で、これの跡地を利用するということは、沖縄県全体としてもモノレールのこれからの収支の問題におきましても、非常に大きな問題でありますし、また、我が市におきましても大きな政策的な重要な問題ではなかろうかと思います。  そういう意味で、これから法律上の問題も併せまして、検討していく必要があるというふうに私は考えておるのであります。  いずれにいたしましても、こういうふうな38年でしょうか、32年でしょうか。長い間の老朽化した住宅問題というのは、市営住宅ではないにしても個人の住宅でも、やはり安心した形で住んでいただくという立場からは、那覇市長としても積極的に考えなければいけない問題だと考えまして、また、私自身もこれから残された期間におきまして、そういうふうな積極的な提言をしていきまして、一歩一歩前進する方向で動きたいと思います。 ○亀島賢優 議長    唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員    答弁、大変ご苦労様でございました。  高嶺部長の答弁も非常にそつがないと言うか、立派な答弁でありましたので、了とするところでございますが、私の手元に、これは部長もご承知と思うんですが、去る4月4日、沖縄タイムスの新聞記事でありますが、非常に極めて重大な記事だと思って大事にとってありますが、5都市圏に那覇も指定、交通渋滞緩和で建設省は4月3日、交通渋滞の緩和など道路を効率的に使う、交通需要マネージメント、重点的に行う交通円滑化総合対策実施都市圏として、新たに福島、広島、高松、福岡、那覇の5都市圏を指定した。  今後、各都市圏は、都市圏交通円滑化総合計画を策定、郊外の駐車場にマイカーを止め、公共交通機関で通勤するパーク・アンド・ライドや、都市部を迂回する環状道路の整備などを展開、国は直轄事業として優先的に予算を配分する。  また、5都市圏は、公共交通機関への乗り換えを進める交通結節点改善事業の対象になる。こういうふうに新聞記事は報道しているわけでございます。どうぞ、このあたりについて、答弁は結構でございます。部長に心から、心するように訴えておきたいと思うのでございます。  時間がだんだんとなくなってまいりまして、あとは塩漬けの問題でございますが、当銘部長、塩漬けは5年間目的がないで放置されている土地は塩漬けでしょうか。目的があれば何年経っても塩漬けではないでしょうか。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二 企画部長    お答えいたします。  塩漬け公共用地、これは日本オンブズマン協会の皆さん方が全国的に土地開発公社の抱えている土地について、非常に問題含みであるということで、実態調査などをやる過程で出てきている言葉だと思いますが、その中で私どもが見る限りでは、先ほど答弁申し上げましたように、利用目的のないまま5年以上保有し続けている土地であるというふうに、オンブズマンの関係の記事では見ております。以上です。 ○亀島賢優 議長    唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員    先ほどの、部長の答弁に出てまいりましたところの新庁舎予定候補地は、10年になるわけですね。そして、目的もまだ明確にされてないんですよ。あくまでも候補地なんですね。今、予定地なんて言うと叱られますよね。議会の3分の2以上の賛成がないと、こういう目的は設定されないんです。そういう土地なんです。ですから厳密に言えば、目的がはっきりしてない。  しかし、あやふやなぼやっとした目的をもちながら、5年も経過して10年も経過した。しかも買ったときの代金が32億4,252万円。32億円で買って、10年の間で利子が16億円。あと10年すると利息だけで買った値段になるわけでございます。月々は606万円、日にすると20万2,000円。こういうふうに寝かされている土地が、一生懸命、議長会の問題を論議して改革しよう。議長会の改革はと、大きな声で言うと額は700万ですよね、われわれが論議しているのは。市長会の負担金はと大きな声で改革を訴えている額も、やはり700万、800万円ですよね。ものも言わないがこの土地は、毎日20万2,000円食べて、毎月600万円を食べて、10年間でもう16億円も食べてしまったと。しかも、先々は日暮れて道遠しと、いつまで続くか分からない。こういう状態だけはいかなるからくりがあっても、変わらないと思います。市民の税金、国民の税金を見つめる目でみれば、いかなるからくりも通らないと思います。もうこれは塩漬けじゃないですね。もうお酒で言えばクース(古酒)ぐらいになっているんじゃないかと。そういうふうに思います。  とにかく、どうにかして問題解決をしなければならないということだけを強く強調して、私の代表質問を閉じたいと思います。  大変、ありがとうございました。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    皆さん、おはようございます。  公明党の翁長俊英でございます。  昨日来の台風14号の影響で、県内だけでなく全国に大きな被害をもたらしております。  私も昨日から今朝にかけまして、地域内の浸水常襲地域を重点的にまわってまいりました。  幸いにも大きな被害はないようでありますが、被害に遭われた方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。  公明党は4期16年、親泊市長の与党の一員として平和、福祉、教育、環境など、市政発展と市民生活の向上に全力で取り組んでまいりました。  この間、親泊市長におかれましては、よく私ども公明党の政策を取り入れていただきまして、市政に反映をしていただきましたことに対しましては、心から感謝を申し上げます。  しかしながら、21世紀に向かってひっ迫する財政問題、行政改革、とまりん、焼却炉、軍港の返還、港湾整備、新庁舎、市町村合併などの山積する多くの課題を抱える中、市長の方針や政策決定の重要な局面で、同じ与党の中でもイデオロギー色の強い一部政党との意見の相反する面が多々あり、市長のご心境を悩まし、ご苦労かけたものと推察をするものであります。  これまでの親泊市長の業績を高く評価するとともに、新しい世紀に向かって、これらの課題を解決するには、イデオロギー偏重の保革対決の構図ではなくして、市民の視点に立って、市民のための行政を実現するために、硬直化した行財政改革を断行し、時代に即した効率的行政運営を強く期待するものであります。  親泊市長におかれましては、9月議会を最後の花道として勇退の決断をされたことに対しましては、深々の敬意と心からの慰労の意を表したいと思います。  4期16年の長きにわたって本当にご苦労様でございました。どうぞ、残す任期を職務に精励をされまして、ますますお元気で今後ともご指導をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まず、公共事業の見直し問題であります。  国は国民がその必要性に疑問をもつような事業への巨額の予算投入や、補助金をめぐる政・官・業の関係など、とかく批判の多い公共事業のあり方を、抜本的に見直し、改革に向けて動き出しました。本市の関係においても、13年度の国の概算要求方針の中で、那覇北道路と安里・牧志の再開発事業の中止勧告が大きく報道をされました。  中止勧告は「事業採択してから5年以上経過して未着工」という勧告基準に該当し、その理由は那覇港湾整備計画の改訂の見直しがたたないとの理由でありますが、港湾計画の改訂の遅れている理由は何か、お伺いをいたします。  また、本来ならば96年の那覇西海岸道路事業採択時点で、計画の見直しをすべきだと思うが、現計画における当該道路の位置づけと改訂計画策定の見通しと、改定における考え方をお聞かせください。  政府与党は、公共事業の抜本的な改革に向けての考え方について、一つ事業評価システムの厳格化と情報公開の徹底。  二つ、公共事業予算の重点化と新たなニーズに対応する社会資本整備の促進。  三つ、地方への補助金事業の見直し。  四つに、公共事業の入札の改善・談合の排除などが柱になっております。  中止勧告の対象としたのは、一つ、事業採択後5年以上経過しても未着工。  二つ、完成予定年度から20年以上経過しても、未完成。  三つ、現在、休止(凍結)中。  四つ、実施計画調査に着手後10年以上経過しても、未採択の四つの基準に該当する事業としております。国の見直し勧告は、早晩、地方にも影響してくるものと思われます。  公共事業見直しの国の基準に照らして14年度に、本市の関係におけるその対象として予測される事業はあるか。あるとすれば、その事業名と対応について、お伺いいたします。
     今後、地方自治の公共事業のあり方にも、厳しいチェックが要求をされてまいります。  本市の事業について、政府の基準にあてはめた場合に、見直しの対象になるものはあるか。あるとすれば、その事業名と内容についてお尋ねをいたします。  次に、港湾一部事務組合設立の進捗状況と見通しについてお伺いをいたします。  また、一部事務組合の設立と軍港との関係について、どのような見解かをお聞かせください。  次に、ごみ行政についてお伺いいたします。  新焼却炉の選定過程と、今後の決定までの手順についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。  また、選定過程にあって、次世代型方式及び負担軽減のために広域事務組合の論議はされたのかお伺いいたします。  那覇ふ頭前公園緑地、西1丁目24番地の1、22万60㎡の行政財産の管理については、これまで再三にわたっての監査から指摘があるにもかかわらず、現在に至るまで不法占拠状態が続き、その解決の見通しさえたたずに、放置されたままであります。  経過と当局の対応について説明を求めます。また、財産管理のあり方と責任について見解をお聞かせください。  当局の昭和34年と平成元年の立退勧告に対して、従わない理由は何か。立ち退きに伴う損失補償については、どのように考えているのか。  不法占拠に伴う市民に与える損失もあると思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。  平成13年度の公園整備事業として、国庫補助事業として予算要求をしておりますが、不採択となっております。不採択の理由と今後の見通し、及び事業計画の見直しも考えられるのか、お伺いいたします。  時間の経過とともに、問題は複雑化し、解決は遅らされるばかりであります。早期の解決が望まれるわけでありますが、移住者に対して、今後どのように対処されるのか、問題解決に向けての具体的な方策についてお示しをしてください。  次に、道路整備についてお伺いいたします。  本市の道路全長と市道と私道の割合及び整備計画と進捗状況についてお伺いいたします。  本来、下水道及び道路整備のために、私有地を通る場合は、買い上げをするのが基本だと思うが、財政事情を理由に土地の無償譲渡か整備費の一部住民負担となっております。  類似市においては買い上げか、行政の責任で、すべて整備をしているところもあります。今後の課題として検討される考えはあるのか、お伺いいたします。  私道路における課税の減免について、袋地の場合と、そうでない場合の違いがあり、不公平感があります。現状と考え方についてお聞かせください。  市営団地内道路の管理責任と整備状況についてお伺いをいたします。  以上、質問を終わりまして、答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    翁長俊英議員のご質問の公共事業見直しについて、順を追ってご説明いたします。  まず、1点目の港湾計画が遅れている理由等でありますけど、沖縄県において平成11年度に沖縄特別振興対策調査費を活用し、那覇港国際流通港湾計画の調査を実施しております。  那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾と位置づけ、その素案が作成されております。その素案に基づき、今後、港湾計画改訂作業を一部事務組合の母体となる沖縄県、那覇市、浦添市の三者により行う予定でありますが、しかし、いろんな状況がありまして、現在、一部事務組合の設立が遅れ、改訂作業も遅れている状況であります。  次に、那覇北道路と港湾計画改訂の見通しについてお答えいたします。  国道からこの路線について提示された道路については、若狭から曙区間のルートでありまして、この区間につきましては、既設の施設、特に新港ふ頭の水深7.5mの1号岸壁や、今後、現行港湾計画の影響が大きいということからルートの検討を、国道事務所に要請しているところです。  さらに、岸壁等の関係がありますので、これについては那覇港における各ふ頭の機能の再編を含めた港湾計画の検討も必要というふうに考えております。  そういうことで、国道事務所と那覇市は、まだ現在、那覇市の港湾部が調整中でございます。  それと、この西海岸道路関係については、去年検討された国際流通港湾計画においても、4ふ頭の機能や連絡、そして国道58号等の背後幹線道路への円滑な連絡、それと中城港湾等の産業集積との有機的な連携を配慮した交通ネットワークの中でも検討されておりまして、その中でも西海岸道路の重要性が位置づけられております。  次に、3点と4点目についての公共事業の見直しに対する事業については、港湾事業の中においては該当するものはございません。  次に、港湾計画改訂についてでありますが、改訂については港湾管理者が定めるということになっておりますが、那覇港は今後、全県域的な機能を有する港湾であることから、那覇市単独で行うより一部事務組合の母体となる、県、那覇市、浦添市の三者で行うべきだと考えております。  次に、一部事務組合の進捗状況についてでありますが、平成11年11月に浦添市から県に対して「浦添ふ頭地区を含む那覇港の整備に関する浦添市の考え方」ということについて要請されております。  その内容としましては、「那覇港の整備については国の沖縄振興策としての位置づけ、国の制度的支援、全面的な財政支援の確約を求めること等の那覇港浦添ふ頭の整備方針や那覇軍港の取り扱いについて」と、なっております。  その要請について県との合意に至っておりませんで、現在、一部事務組合のめどが立っていない状況でございます。  次に、一部事務組合の設立と軍港の関係についてでありますが、一部事務組合設立と那覇軍港の移転問題とは切り離して進めていきたいと考えております。  次に、議員ご質問の公園緑地の不法占拠について、順次お答えいたします。  まずその経緯等についてでございますけれども、那覇ふ頭緑地の不法占拠状況の用地については、昭和27年軍用地が開放された同用地に、昭和30年頃から港湾労働者等を相手とする屋台等が建ち始めているということであります。  そして、昭和30年に那覇第一地区土地区画整理事業に那覇市のほうで着手しておりまして、昭和31年に仮換地指定、そして昭和35年に当該一帯の工事が完了し、昭和46年に地区全体の換地処分が完了しております。  また、昭和36年に同区域を都市計画駐車場として計画決定されておりますが、昭和49年に那覇ふ頭船客待合所の整備と同時に、同施設の付属駐車場が整備されたことから、昭和52年に同用地を都市緑地に計画変更をしております。  不法占拠の対応としましては、昭和34年頃、違反建築物についての撤去勧告を行っております。  また、平成元年7月に「那覇市行政財産の不法占拠について」の勧告をしております。  同緑地については、平成6年の実施計画において、平成8年度から平成11年度までに公園整備事業として国庫補助事業で整備を計画しておりましたが、事業費枠の問題、特に事業箇所が那覇市において17カ所と多く、新規事業として採択されませんでした。  次に、財産管理についてでありますが、本市の行政財産の管理については、地方自治法第238条の4に基づいて行っており、貸し付け、交換、売り払い、譲渡し、出資の目的とし、もしくは信託し、またこれに私権を設定することはできないとしております。  また、那覇市公有財産規則第30条に基づいて、直接または間接に市の便益となる事業または事務に供する場合、国、ほかの地方公共団体等が公用、公共の用、または公益事業に供する場合、災害その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させる場合、その他市長が公益上必要と認める場合に使用を許可するということになっております。  同規則第20条において、「公有財産が権原に基づかず占有されたときは、相手に対し公有財産の返還及び損害の支払いを請求する」ものとなっております。  当該緑地の不法占拠の対応としましては、今後、実際の話として事業計画を早期に採択してもらい、移転交渉、補償等も考えながら、あるいはこれからの返還の勧告、さらにはそのほかの責任等についても検討していきたいというふうに考えております。  3点目の立ち退かない理由は何か。立ち退きに伴う損失賠償補償についてはどのように考えているか。また、不法占拠に伴う市民に与える損失もあると思うが、どのように考えているかということについてお答えいたします。  同緑地予定地には、現在20件の木造の建物がありまして、住居、飲食等として利用されており、占有者への生活を支える手段としてあります。  立ち退きはこういうことから、いろいろ厳しい状況でありますが、この一部の占有者からは事業に対する問い合わせや、早期事業着手の要望等がありまして、事業に対する物件補償等のほうも期待しているんじゃないかと思われます。  不法占拠の立ち退きについては、弁護士等と相談をして検討を行っておりますが、これらの建物の移転については、国庫補助事業での物件補償を考えております。  また、不法占拠に伴う市民に与える損失についてでありますが、この計画された同緑地が23年という長期にわたって整備されずということは、市民に供用することができないということ、このようなことは良好な都市生活環境、景観の形成及び市民の健康等の増進をつくる緑地整備ができないということから、阻害の要因になっているということであることは、私どももいろいろ苦慮しているところでございます。  そういうところから、同緑地の早期の整備が必要であるということで考えておりまして、それに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  4点目に同緑地の事業採択についてでございますけれども、平成12年度、先ほど説明した実施計画において、13年度からの事業着手を計画して国庫補助の採択を要望して県にやってまいりましたが、新規対策についてちょっと採択ができないということでございましたが、これについては県の中でも新規採択が4件という枠がありまして、いろんな地方の優先順位等も検討されて、採択ができないという状況になっているので、このことについては、今後もさらに平成14年度からの採択に向けて鋭意努力していきたいと思います。  また、同緑地は那覇市の海の玄関口である那覇港ふ頭の船客待合所の正面にあり、都市景観観光面からも早期に整備の必要があります。同緑地の早期の事業採択に向けて、今後とも国、県へ要求してまいりたいと思います。  緑地の見直しについての点でございますけど、当地域には公園が少ないこと、及び那覇ふ頭ターミナルの緑地として一体となった利用を図ることが必要だということで考えておりまして、同緑地の都市計画決定がなされております。こういうことからこの計画の見直しについては、現在考えておりません。  5点目の居住者に対しての今後の対応ですけれども、不法占拠の立ち退きについては過去の判例、弁護士等の相談から、これらの建物については補助事業での物件補償のほうがあると考えており、事業の早期着手を図り問題点の解決を図りたいと思います。  次に、道路整備についての4点目の市営団地内の道路整備についてでございますけど、ご指摘の宇栄原市営住宅等の道路については、簡易舗装のため路面状況が悪く、これまで部分舗装で対応してきたところでございますけど、耐用の期間が短いため、今後、路盤の改修も考えますが、そのへんについては費用等も含めた整備を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    公共工事見直しについて、14年度に本市におけるその対象になっているものはあるかというご質問に都市計画部所管についての回答を行います。  「建設省所管の公共事業の再評価実施要領」に基づきまして、「事業採択後5年間を経過した時点での未着工の事業」に該当する事業としましては、「牧志・安里市街地再開発事業」がありますが、平成14年度にその対象となる事業はありません。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    翁長俊英議員のごみ行政についてのご質問にお答えをいたします。  新炉建設についての事務は、本市と南風原町で構成をしております。ごみ処理施設建設事務組合で行っているところでございますが、処理方式につきましては、両市町職員で構成する委員会で審議をし、管理者・副管理者に報告をした段階でございます。  選定にあたりましては、評価基準を設定し、論議を重ねてまいりました。  すなわち、環境保全性、運転に関する信頼性、経済性、運転操作性、減容化・資源化等、建築規模の六つの評価項目を設定いたしまして、それぞれの処理方式の特性を論議し、評価作業を行ってまいりました。委員会におきましては、総合的な評価を行った結果、ストーカプラス灰溶融炉方式が望ましいとの結論が出されております。  また、処理方式論議の中では、当然、次世代型についての論議を重ねてまいりました。  次に、負担軽減のために、広域事務組合での事業化について論議はなされたかということでございますが、本施設の整備にあたりましては、浦添市を含めた広域化や、南部広域市町村圏事務組合での事業化についても、検討いたしてまいりました。  しかしながら、ごみ処理施設の整備時期が整合しないことから、今回は共同建設はできないという結論に至っております。  このようなことから、当面、本市と南風原町で事務組合を設立し、ごみ処理施設を整備することにいたしたところでございます。  なお、県の広域化計画の中でも、将来は浦添市及び南風原町も含めた広域化の位置づけがなされておりますので、将来はこれに沿った広域化の検討が必要であると考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    翁長俊英議員の道路整備について、順次お答えいたします。  まず最初に、本市の道路全長と市道と私道の割合及び整備計画について、お答えいたします。  ご質問の那覇市内の道路延長は、平成12年4月1日現在、国道8路線29㎞、県道19路線43㎞、那覇市道1,517路線347.5㎞であります。そのほかに認定道路以外の私道が210㎞あります。市道と私道との割合は、6.2対3.8となっております。  整備につきましては、国道、県道がほぼ100%近い整備がなされておりますが、市道につきましては、約67%の整備率となっております。  市道の整備は計画的に道路改良事業、街路事業、区画整理事業等で整備を行っているところであります。  また、未認定の私道につきましては、私道整備補助金制度及び地域住民への資材提供でもって整備を支援しているところであります。  次に、2番目の下水道及び道路整備のための私有地の買い上げが基本だが、財政事情を理由に土地の提供と整備への一部負担となっていると。行政の責任ですべて整備しているが、今後の課題として検討される考えがあるか、ということに対してお答えいたします。  那覇市内には、戦後、無秩序な状態で住宅建設がなされ、道路も計画的に建設されたのは少なく、特に住宅密集地域においては複雑な道路状況となっております。  しかしながら、昭和27年以前に築造された道路で、経済活動、日常生活に欠くことのできない道路について、維持管理上特に重要なことから認定を行った経緯があります。このような道路については、現在、潰れ地補償事業として買い上げを行っているところであります。  ところが、近年における車両の増加により住宅地域の私道まで迂回道路として利用され、市道並みの交通量が発生しているのはご指摘のとおりであります。  ご質問の私道の整備及び土地の買い上げを行政の責任で実施することにつきましては、市道の潰れ地事業も70%の進捗であり、今後も多額の予算を必要とするところであります。  したがいまして、私道の整備等については行政が行うことは、多額な予算が伴うことから、財政上厳しい状況にあります。  次に、4番目の団地内の市道認定についてお答えいたします。  那覇市には、現在21団地ありますが、不特定多数の一般の交通に利用している道路につきましては、市道に認定し維持管理を行っているところであります。  それ以外の道路につきましては、もっぱら団地内の居住者が利用していることであり、団地の管理者自らが管理することになっております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    饒平名知孝税務部長。 ◎饒平名知孝 税務部長    私道路における課税の減免について袋小路の場合と、そうでない場合の違いがあり不公平と思うがどうかのご質問にお答えいたします。
     私道の課税につきましては、地方税法第348条第2項第5号に規定する「公共の用に供する道路」に該当する場合には、非課税となっております。  この「公共の用に供する道路」とは、広く不特定多数の利用に供されていると認められ、公道から公道に連絡しており、一般的利用に関して何らの制約を設けてないことなどを要件としております。  しかしながら、袋小路の道路につきましては、「公共の用に供する道路」とは認定できませんので、地方税法上は課税を原則としております。  その評価につきましては、利用状況や付近の宅地に比べて減価する要因があることなどから、路線価の10%を評価しておりますのでご理解を願いたいと思います。  なお、現状はどうかということもございましたので、まず、私道で課税されておりますのが、1,988筆ございまして、トータルの課税額が267万3,500円で1筆当たり1,344円となっております。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    再質問をさせていただきたいと思います。  まず、那覇の北道路の中止問題でございますけど、先ほど答弁をいただきましたが、ただ、新聞にも報道されておりますように、例えば皆さんはこういうことをおっしゃっているんですね。  昨日の質問でもありましたが、実施困難な事業、あるいは軍港問題がなくても壁の多い計画、あまりやる気がないような気が、この文面から見ますと、してしょうがありません。  この当該道路の必要性については、どういうふうに認識をしておられるのか。実施困難な事業というふうに言っておりますけれども、このへんの認識をどういうふうにされているのかお伺いをしたいと思います。  それから、この西海岸道路、これは現行計画には入ってないということの説明を受けておりますけれども、ただ、入ってないからできないということのようですけれども、この南側はもうすでに事業化されているんですね。この現行港湾計画の改訂をなくしても、これはやっているということになりますけれども、これはどういうふうに理解をすればいいのか。  98年に国からルート案の提示をされたようであります。そのときは港湾の機能が一部を阻害するために、この提示の見直しを求めたようでありますが、何が阻害要因となって、どのような見直しを求めたのか、これをお伺いをいたします。  まず、ここまでひとつ答弁をお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    お答えいたします。  那覇西海岸道路の重要性についてでございますけど、ご承知のとおり、今、沖縄における西側の幹線としては国道58号があると。ところが先ほどもいろいろご説明がありましたように、この国道58号が相当混雑していると。そのことから国道を迂回するバイパスとして、読谷から糸満までの西海岸道路として52㎞、その区間の中で那覇のほうにおいては曙から空港側5.2㎞が重要であるということでございます。これは単に交通問題だけでなくて、やはり産業の振興のためにも必要だということで、港湾、それと大きく広く言えば都市計画道路としての重要性が言われております。  そういうことで市長におかれましても、去る9月8日に総合事務局において、何とか見直しをやってほしいということで、この重要性、あるいは必要性を訴えてきたところであります。  西海岸道路の現在、工事やっているという沈埋トンネルということで、三重城側と空港側の間については港湾事業として行っております。それを除くところにおいては、建設省事業として国道で行うということになっておりまして、現在やっているところは港湾事業ということで行っているから、都市計画とは別にできるということであります。  しかしながら、やはり全体のルートとしては、糸満から読谷までは都市計画決定をすべきだというのが当然の理由でありますけど、その間まだ都市計画決定もされてないという状況であるということです。  それとルートの見直しについてということは、これまで述べてきておりますけど、特に5分割した区間がありましたけど、若狭から曙にかけてについては港湾との調整を今やっているところでございますけど、このルートが新港ふ頭の1号岸壁、これは水深7.5mですけど、この部分のほうが前出し等に必要性が出てきます。そのときに泊地の船回しとか、あるいは前に出すことによって、全体の岸壁をどう見直すかということで、こういうことについて将来の改訂に向けてというのと、現新港ふ頭についての中で検討していくということでございます。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    ちょっと私の質問も悪かったのかもしれませんが、この港湾計画がなされないと、この北道路は港湾計画の改訂がなされないと、北道路はできないのかということですね。ただ、国との調整の中でできるのか。これを一つお願いいたします。  三重城のところは、港湾計画とは直接は関係ないということなんでしょうかね。  沖縄県の場合は、事業計画から事業完成までの期間が、他府県に比べますと、時間がかかるという指摘を聞いたことがあるんですね。沖縄タイムというふうな指摘でありますけれども、今回、中止勧告の対象として公表された24事業のうち、沖縄県は二つあるんですね。随分、割合が高いんですね。  今後もこの割合の高いことが、国の基準に照らしてどんどん指摘をされてきますと、ちょっとやっぱりこのへんに対する対応というのを考えていかなければならないと思います。  公共事業のあり方は、補助率に関しても他府県とは随分違ってくるわけでありますから、これは少し沖縄として考えていかなければならない問題ではないのかなという気がしてなりません。このへんも見解があれば、ひとつお聞かせをください。  国は、行政評価法、案の段階のようでありますけれども、この制定を検討しているようでございます。  本市も行政事業のチェック、診断が要求をされてくると思いますが、例えば行政評価システムの導入とか、こういうことも今後検討されていかなければならないのかなと。こういう気がしてなりませんが、このへんのことについてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    港湾計画と西海岸道路の件についてお答えいたします。  この西海岸道路について、先ほど言いましたように、沈埋トンネルから沈埋トンネルの間、これは港湾計画で位置づけておりました。そのルート以外については、国道事業、要するに建設省サイドの事業ということで、これは昭和63年に改訂された計画の中では入っておりません。  ただ、浦添ふ頭の側については、点線であって想定ということで、これは計画されたものではなくて、点線で表示したということであります。  これは手続き上の問題ですけど、最終的には都市計画決定ということがされて、建設省事業としてされます。そういうことで、港湾計画との調整があって、港湾計画に位置づけ、あと都市計画決定をしてやるということでございます。  そういうことで、私どもやっぱり西海岸道路の重要性は十分認識しておりまして、これから鋭意国道との調整を踏まえ、計画の手続き等を促進したいと思っております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    再評価委員会についての見解のご質問にお答えいたします。  建設省所管の公共事業の再評価実施要領というのがありまして、これに基づいて今回、「事業採択後5年を経過した時点での未着工事業」ということで挙げられたわけでありますけれども、今後、建設省におきましても、監視委員会等を設けてこの事業について、すでに採択したものについて再採択という考え方もあり得るということで、今後、評価委員会の見解を待ちたいと思っております。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    少し質問が噛み合わない面がありますが、次にいきたいと思います。  軍港の絡みの中での問題でございますが、港湾整備計画の改訂にあたっては、あるいは北道路のルートの事業着工にあたっては、どうも新聞によりますと、国は軍港の絡みが出てくると、こういうふうなことであるようでございますが、国はこれはどういうふうに言っていらっしゃるんですか。それから、浦添市はどういうふうな見解でございますか。ここを一つ、お聞かせください。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    お答えいたします。  港湾の計画と絡んで、現在ルートとして想定されるものについては、港湾計画の手続きでこれは十分できると、私どもは認識しております。  軍港のほうとは、私どもは関係なく港湾は計画は進められるということで、西海岸ルートについてはそう思っております。  浦添については、浦添の考え方があり、それは私どもは聞いておりませんけれども、新聞報道でされたようなことじゃないかと、私どもは推測はしております。以上でございます。   (「国はどう言っているんですか」と言う者あり)  国のほうは、総合事務局のほうに行った中では、こういう状況にはちょっとコメントはされておりません。  ただ、西海岸道路をぜひとも復活してもらうよう再評価をして、建設省でぜひ検討してもらうということでございます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    この港湾整備計画にあたっては、先ほど一部組合の設立というふうな話がありました。それはどうしても避けて通れない問題であるとは、私もそう思っております。  ただ、浦添はこの一部組合の設立、那覇港の整備に関する浦添市の考え方というものの中で、4項目を挙げまして、この4項目に軍港の移設もうたっているんじゃありませんか。物資の搬入といった那覇軍港の機能一部の移設を認めると。多目的ふ頭を日米共同使用する、こういうふうに絡めてきているんです、浦添は。どうしても。  しかも浦添はこの一部組合の設立にあたっては、その目的意義を明確にして、三者の県と那覇市と、浦添市の意見統一を図る必要があるということで、浦添市の考え方をこういうふうに述べているのであります。  これは、浦添市の考え方でありますから、そして浦添市が提示をしているわけでありますから、那覇市としては那覇市の考え方、これについてどうなのかということを示さなければならないと思います。これはどうでもいいというわけにはいかないと思います。ぜひ、このへんはどういうふうに考えているのか、これをお願いいたします。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    先ほど申しましたとおり、この西海岸道路の那覇北地区関係については、港湾計画の変更は単独でできると。それと港湾計画の改訂で、軍港移転という絡みは切り離して、那覇市としましては、純粋に一部事務組合を先行して、設立をすべきだということでそういう考えで今、作業を進めているということでございます。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    浦添市は、この話し合いができないから、県、あるいは那覇、この問題が進まないわけですよ。事務組合の設立そのものが。浦添市の考えを提示して、これに対する統一的なと申しましょうか、考え方の意思統一がないからということだと思うんですね。  それで、1から4項目までありますが、ちょっと読ませていただきます。  「那覇港湾施設については、軍港の移設先ではなく、物資の搬出入といった那覇軍港の機能の一部の移設を認め、多目的ふ頭を日米共同使用する案を基本とする」というふうに投げかけておりますけれども、これについては恐縮でございますが、市長、これについての見解をお聞かせください。 ○亀島賢優 議長    親泊康晴市長。 ◎親泊康晴 市長    翁長俊英議員の港湾の問題につきまして質問がございましたが、翁長議員も那覇港湾の浦添市との一部事務組合の問題につきましては、その歴史の経緯につきましては、ご存じかと思いますけれども、さかのぼって申し上げますと、この那覇港湾の位置づけという問題につきましては、これは当初、前の比嘉昇市長のほうから当時の沖縄総合事務局の開発建設部長を伴いまして、いろいろはっきり言っておりませんけれども、やはり港湾というものが二者にまたがった場合に、港湾管理者が那覇市長であるというふうなことになりますと、やはり浦添市民としては、浦添の行政地域に港湾の施設があるという所以をもって、他の市長の拘束と言うのはおかしいが、いわゆる考え方を受けるということにつきましては、将来、市民感情としてまずいんじゃなかろうかと、こういうふうな考え方のようでございました。  そこで私も、これからの港湾計画というものは、長い間の計画の中で進捗をしておりますので、いろいろ国際港湾計画というふうなお話もあちらこちらに出ておりましたので、将来、港湾計画を整備するということになりますと、近き将来におきましては、我が那覇市の財政で、沖縄の門戸であります那覇港を整備するということは、長期的財政計画の視点におきましては、おそらく不可能ではなかろうかと。と申し上げますのは、現在のガントリークレーン1基を建設するにしても、長い間、沖縄総合事務局と議論をいたしまして、どうしても国のほうですべてもってもらいたいというふうな要請をしたんですけれども、これが大蔵省との調整で無理だったということで、それでは沖縄県のほうでというふうなことで、これも沖縄県に強く要請をいたしましたけれども、それが実現の運びに至らなかったわけであります。  こういうふうなことからいたしまして、港湾のそれでは分離しようじゃなかろうかというふうな話が出まして、私は分離自体はやぶさかではないと。  しかしながら、現在の日本におけるところの港湾事情を眺めますと、この程度の規模につきましては、おそらく分離するということは、双方とも重要港湾としての位置づけから除外されるんじゃなかろうかと。こういうことを当時の建設部長にも進言をいたしまして、事情を説明すれば可能かもしれませんと、こういうふうなことで次の時代の港湾開発建設部長の話によって、やはり那覇市長の言うとおり、分離は不可能だというふうなことからいたしまして、それではというのが一部事務組合の話が出てきたわけでございます。  その一部事務組合のほうでも、那覇、浦添の両行政区域だけじゃなくして、これはどうしても県も入って三者の一部事務組合のほうでやらないと、将来、ぼつぼつハブ港湾の話も出ておりましたので、どうしても県を入れての一部事務組合にしようというふうなことが、現在の一部事務組合の話になったわけでございます。  そこで、県、浦添市、那覇市、個々にこれを検討するということになると、同じテーブルじゃないと、同じ感覚での議論はできないだろうというふうなことで、三者で職員を参加させ、予算を持ち出してやろうということで、一部事務組合が成立をしたのでございます。  そういうふうなことで、先ほど伊佐建設港湾部長からお話がありましたように、これは国際流通港湾の位置づけとして、片や中城港湾は工業港湾としての機能を整備するし、片や商業、貿易港湾としての那覇港を整備するというふうな観点からいたしまして、これはどうしても三者のほうで早めに港湾の一部事務組合をつくらなければいかんということで、出発をいたしましたんですけれども、私は一部事務組合につきましては、純粋な形で当初の一部事務組合を設立したその趣旨にのっとって、私は一部事務組合を進めるべきだと思います。  仮に、いろいろSACOの問題が出ておりますので、SACOの問題を絡めるというふうなことが仮に話があったといたしましても、私はそれはそれなりにやはり県、浦添市、那覇市の両責任者がテーブルを一緒にして議論をしながら、この問題は解決をすべきではなかろうかというのが私は、この一部事務組合の本論ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。  したがいまして、私自身もこの問題につきましては、当初の一部事務組合というのは、大きな基本的な問題をわれわれは確認されておりますので、そういった面から足が外れた形で進むということになりますと、今後のほかの問題等につきましても、大きな影響が出るかもしれませんので、きちっとそういった問題は当初の考え方を尊重いたしまして、行政は進むべきではなかろうかということで、私は常にそういうふうな方向で浦添市さん、あるいは沖縄県とも話し合いをさせているし、また、基本的な問題につきましても私自身もそういうふうな方向でやっているわけでございます。  これは私自身が、県の港湾の協会の会長もしておりますので、そういった歴史的な状況を歪曲させるということも、私は港湾協会の会長としての責務もございますので、ぜひ当初の理念を尊重しながら一部事務組合を進めさせていただきたいということを、今もって私の気持ちは変わらないわけでございます。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    市民感情のお話もありましたけれども、これは浦添市民が決めることだと思うんですね。そこまで詮索するのは少し僭越かと思います。  それと、浦添市の考え方については、今の市長のお話の中でもありますように、基本的事項の1、2、3についてはそういう考え方、ほぼ同じような考え方を今おっしゃったような気がしておりますが、ただ、この4項についての軍港のかかわりの中での話。これはちょっと別の角度から、大変申しわけありませんけれども、1点聞かせていただきたいと思います。
     単刀直入にこの4項目については、市長としてこれはだめなんですか、それともどうなんですか。それとも検討する余地はあるんですか。これだけ聞かせてください。 ○亀島賢優 議長    親泊康晴市長。 ◎親泊康晴 市長    4項目については、検討する用意があるかというふうなことでありますけれども、正直に申し上げましてこれは答弁になるか分かりませんけれども、私としてはその話を浦添市さんから受けたこともございませんし、また、先ほど申し上げましたように、当時は一番問題になっていたのは、いわゆる負担の問題と、それからすでに那覇市が投資した財産の問題はどうするかというふうなことが大きな問題として話し合いがなされているというふうなことでありますので、この4項目につきましては私自身は、正式に浦添市さんのほうから問題提起がなされておるならば、一応、私自身も研究しても差し支えないと思いますけれども、私は別にこの問題についてはまだ意思表示がなされておりませんので、今、この場ではっきりした答弁を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    ありがとうございます。  ちょっと前に進まさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、公有地の不法占拠問題でございます。  最初に、公有地、今、西町のこういう不法占拠状態が市内でほかにはございますか。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    お答えいたします。  これは公園緑地が管理、あるいは公園等においては、今、那覇ふ頭以外はございません。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    ちょっと認識が違うなら、ちょっと説明していただきたいんですけど。  皆さんは、軍港については不法占拠状態で損失補償をいただいているんですね。これは私有地、公有地の不法占拠状態というふうな認識なのでしょうか。これだけ聞いておきたいと思います。  それから、那覇軍港については、皆さんはこれまでの説明の中で不法占拠状態だと、そのために損失補償をとっているんだと、こういう説明がありました。これはそういうことでよろしいんですか。これについて説明をお願いします。  それから、行政財産には私権は設定はされないということで答弁がありましたが、この西町の不法占拠のこの地域については、私権は設定をされてないと思いますけど、例えば所有権はあるんですか。建物の。このへんを説明してください。  それと、皆さん方は、不法占拠しているというこういう認識はあるんでしょうか。お伺いいたします。 ○亀島賢優 議長    休憩いたします。            (午後0時18分 休憩)            ───────────            (午後0時19分 再開) ○亀島賢優 議長    休憩前に引き続き会議を開きます。  真栄里泰山総務部参事。 ◎真栄里泰山 総務部参事    お答えいたします。  那覇軍港の使用の問題につきましては、これは現在、国のほうが使用、裁決に基づきまして、使用しているというふうな認識でございまして、これについて不法占拠だというふうな認識はしておりません。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    お答えいたします。  緑地の居住者においては、この緑地は不法占拠でやっているという考えがあるかどうかについてでございますけど、一つは、やはり私どもはこの土地については那覇市でありますから、ただ、ものについてはどういうふうな権限が発生するかということで、これは弁護士等とも今相談した中でやはり権限が発生すると、この土地のものとは別に物件について、そういうことで補助事業として採択できるだろうということで、それをやろうとしているところでございます。  もう一つ、この方々がこういう不法占拠ということで考えているかどうかについては、この土地について2回にわたって勧告等をやっております。そういうことから、今、勧告をやっている中で、従っておりませんけど、ただ、一部占有者等からは早くこのほうから転出したいということ等については、事業の問い合わせ、早期着工の要望等があることから、補償は補償としてもらって撤去をしていきたいというふうな考えがあるものだろうというふうに考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    ともかくこれも長い時間が経っておりますし、時間が経てば経つほどこういう問題はなかなか複雑になって、解決がしづらい。こういう問題だと思うんですね。これはぜひ住んでいる方々の補償も含めて、皆さんが真剣になって考えて、いつまでもこういう状態に置くんじゃなくして、住んでいる人にとっても悪いですし、当局にとってもあまりいい話じゃありませんし、市民にとっても市民の財産を一部の人がこういう形で住んでいることは、これは問題があると思いますので、一つこれは早急に解決をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  道路整備について答弁がございました。  宇栄原団地の舗装は、皆さん応急処置でやっていると思いますが、本来、市道に認定をしてやるべきだと思いますね。認定ができないという根拠はないはずでありますから。  これは今後、先ほども答弁がありましたから、きちっと整備をしていくということでお願いをしたいと思います。  それから、課税の件でございますが、私道路の課税の件でございますが、ちょっと数字を聞き漏らして資料も手元にありませんから、約2,000筆ですね。1万㎡ですか、面積にして。この大きさは一つのまちの大きさなんですね。2,000筆といったら大変な数字ですよ。全体で5万筆ぐらいあるというふうに聞いたこともありますが、皆さんの先ほどの説明の中で、「公共の用に供する道路」というふうに説明がありましたけれども、この中には例えばということで1筆の宅地内に十数戸の家屋がある場合に、表道路からその家屋に通ずる路地がつけてある場合とありますけど、この2,000筆という実態は、私は詳しくは分かりませんけれども、何十件、100件近い場合のこの行き止まり道、袋地になっているケースもあると思うんですね。現実に私の住んでいるところもそういうところが近いところにあります。こういうところもはたして私道路ということで、こういう公共の用に供してないというふうに言いきれるかどうか、これはもう偏に皆さんの判断なんですよ。このへんは今後は検討していく余地があるのではないかと、私は思います。  私道路ということで、道路に土地は無償で譲渡しなさいと、そうでなければ整備は一部負担をしなさいと、今の行き止まりの道路にあっては課税はされると。売買の場合は、道路にとられているため、本当は分筆をしなければならないんですね。しかもこのへんにこういうところに住んでいる方々は、大体は、失礼なんですが、所得の低い方々が大体は多い。こういうところでございます。  公道に面した土地には、買い上げて補償をして、引っ越し、あるいは立ち退き、こういう補償まで全部されるんですね。このへんの不公平感というのがこの方々にはあります。先ほど質問でも申し上げたように、類似都市においてはその点は高知県とか、資料は見てないんですが、全部買い上げをして道路整備したということがあるわけであります。本市においても過去において、そういうお話が先ほどありました。ぜひこのへんは検討していただきたいということを、提言をしておきたいと思います。  時間がもう少しありますから、提言をさせていただきたいと思います。。  焼却炉の問題でございます。いろいろこれは那覇市の都合でだけ進めるわけにはいかないという事情がありますね。現在までに南風原に埋め立てたごみを再処理せよとの南風原のほうから、そういう要請がありますね。那覇市はこれは責任をもって11月までには回答すると約束をしているようですね。  ところが、「月刊廃棄物」の今年の6月号で親泊市長がインタビューに答えまして、「この問題は現在、検討委員会で検討を重ねています。財政的にも物理的にも極めて困難で、20年かけて100億円かかり不可能かもしれません」とお答えになっているわけでございます。  なかなか難しいというお話でありますが、こういう問題は本当に11月までにこの答えが出せるのか、ちょっとお聞かせください。  機種の選定は、こういう問題を片づけてから決めるのか。このへんはどうなるのかちょっと心配でなりません。  選定委員会が決定をしたストーカ方式では、埋立ごみは処理できないとこう聞いていますけど、これは本当ですか。ちょっとこのへん教えてください。あんまりいろいろな質問を一遍にしますと分からなくなりますから、ここまでお願いします。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    質問が2点ございますが、第1点目は埋立ごみの再処理についての回答期限の問題でございますが、それは南風原町議会がおいでになった際に市長のほうからもお約束しておりますので、市長の在任中にきちんとした回答をいたしますということで回答しておりますので、その期間内にきちんとした回答をしてまいりたいということでございます。  もう1点、埋立ごみの再処理についての技術的な問題についてのご質問がございました。埋立ごみを再処理していく場合は、二つの手法がございます。  一つは、埋立ごみをそのまま焼却する方式、もう一つはゆすって、可燃物は取り出して、焼却灰とか土のほう、これをゆすって溶融する方式がございます。そのまま埋立ごみを焼却するということでは、いわゆるストーカ方式というのは適しておりません。  ただし、溶融する方式ですと、これは処理が可能だということでございます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    翁長俊英議員。 ◆翁長俊英 議員    よく次世代型という話を聞きますけど、この焼却炉は、埋立ごみを処理できる機種があるというふうに聞いておりまして、今どうしてこういうふうなものがあるのに、あえてこのストーカにこだわるのかなという気がしてなりません。聞くところによりますと、1t5,000万円でできると聞いております。  450tですと、225億円、そんなに高くないと思いますね。今の決めているものに比べますと。どうしてこういうふうにこだわるのかなという気がしてなりません。  11月まで解決の方向を示すということでありますから、具体的に今言えないということでしょうけれども、今後、議会にかけてどうなるか分かりませんが、いろいろ問題も聞いております。総合して考え合わせますと、なかなかこれは難しいかなというふうな感もしてなりません。含めまして、最後にこれは今後、手順手続き的に見直しということもあるのかどうなのか。このへんを聞いて時間ですから終わらせていただきます。 ○亀島賢優 議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    今、翁長議員の見直しというのは、処理方式についての見直しのことだろうと理解して、そのように答弁をさせていただきたいと思います。  まず、新しい中間処理施設を平成14年度に建設するといたしますというと、かなりスピードアップしていかなければいけません。そういうことからしますと、処理方式、規模、それから溶融施設、あるいは発電施設、再処理等々、いわゆる整備計画書そのものというのは、基本になる部分の骨格が決定されないと、次の手順、いわゆる環境アセスの現況調査が終わっておりますが、予測調査へは進まない。それが進まないと、今度は住民説明会に進めない。住民説明会に進めないと、住民からの同意書が取れない。同意書が取れないというと、今度は環境アセスをもとにした都市計画決定の手続きが進まないということで、べた送りになりますので、今私どもとしましては、平成14年度着工に向けて、管理者及び副管理者に対しましては、できれば早期に決定していただきたいということで、お願いをしているところでございます。  そういう中で、管理者のご判断を仰いでいるところでございますが、検討委員会の中でも種々多角的に6項目の評価基準を設けまして検討してまいりましたので、その成果を踏まえて早目にご判断をいただきたいということで、管理者、副管理者にお願いをしているような状況にございます。以上でございます。 (「終わります」と言う者あり) ○亀島賢優 議長    午前の会議はこのへんにとどめ、再開は午後1時35分といたします。  休憩いたします。            (午後0時36分 休憩)            ───────────            (午後1時37分 再開) ○亀島賢優 議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員    民主クラブを代表して質問をいたします。  質問をする前に所感を申し上げます。  親泊市長は、今期をもって市長を勇退することになりました。4期16年間、長きにわたって那覇市のトップリーダーとして、日夜ご精励なされご苦労様でございました。  新聞報道によりますと、親泊市長はその退任の弁の中で、これからは一市民としてボランティア活動をしながら生活していきたいと述べております。  私は、その言葉に深い感銘を受けました。そのお気持ちを那覇市民の代表者で構成される議会の前で述べられたならば、なおよかったのではないかと思いました。  市長におかれましては、任期残すところあと2カ月余になりましたが、11月までにその職責を十分果たされ、健康に十分留意しつつ豊かな人生が送れますよう祈念申し上げます。  それでは、通告書に従い質問に入ります。  那覇市が平成9年に本格的に行財政改革に着手してから、3年有半になります。  そこで現在の那覇市の財政状況についてどうなっているか、お尋ねいたしたいと思います。  一番目に、平成11年度決算ベースにおける市債額を一般会計、特別会計、企業会計ごとに示していただきたいと思います。  同様に、債務負担行為額についてもご説明してください。  次に、那覇市土地開発公社の先行取得した土地の取得費、及び利息の額について説明してください。
     那覇市職員の生涯人件費はいくらでしょうか。その単年平均の人件費はいくらになっているでしょうか、ご説明をお願いいたします。  次に、予算に占める人件費の割合は、全国平均約20%になっておりますが、那覇市は平成11年度決算ベースでいくらでしょうか。  次に、平成11年度2月に作成した新那覇市行財政改革実施計画によりますと、那覇市は平成9年から平成19年までに一部事務組合を含めて、職員を437名、質問通告書には368名と書いてありますけど、437名に訂正お願いいたします。437名削減するとしておりますが、平成19年度における人件費の割合は、いくらになると想定しているでしょうか。ご説明ください。  最後に、平成8年度を基準にして、平成9年度から平成11年度まで各単年度における行財政改革における効果額を数字で示してください。  特に、教育委員会及び健康福祉部について、部として説明してください。  以上、質問を申し上げましたが、時間の許す限り自席より再質問をいたしたいと思います。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二 企画部長    ご質問にございました一般会計の市債残高と、債務負担行為の額についてご説明を申し上げます。  平成11年度決算における一般会計の市債残高は、1,060億9,641万3,000円となっておりまして、前年度に比べますと9億8,191万2,000円の増額。伸び率は0.9%であります。  次に、債務負担行為の額についてお答えいたします。  11年度決算における一般会計の債務負担行為額は、450億4,380万7,000円となっております。これは前年度に比べ11億3,756万7,000円の増額で、2.6%伸びております。  その内訳としましては、那覇市土地開発公社の用地の先行取得のための資金借り入れに伴う損失補償380億円。新都心地区における公団立替金27億356万円。末吉公営住宅建設事業などの工事請負費が27億8,413万7,000円。小口資金融資制度の損失補償が2,582万5,000円。パソコンや電算端末機等の賃借料が15億3,028万5,000円となっております。  次に、平成11年度決算に占める人件費の割合についてお答えいたします。  本市の普通会計の人件費の決算額に占める割合は、20.2%となっております。これは10年度決算に比べますと、2.4ポイントのマイナスとなっております。  それから、先に策定いたしました財政計画の中で、平成19年度までに職員数を減らした場合、行革実施計画に基づいて減らした場合に、19年度における人件費の割合はいくらを想定しているかというご質問でございます。  去る2月に策定した財政計画におきましては、退職手当を除く通常の人件費の年度推計を行うにあたり、人員削減の効果額を反映した上で毎年2%の増加率で積算をいたしました。  その結果、平成19年度の人件費合計は、289億7,353万2,000円となっておりまして、歳出全体に占める割合は24.9%であります。前年の平成18年度の割合22.6%と比べ、2.39%高くなっておりますが、これは19年度から始まります、いわゆる団塊世代の大量退職によるものでありまして、この特殊な影響要因は平成25年度まで続くものと予想しております。  なお、平成12年度当初予算に占める人件費の割合は、23.7%となっておりますが、団塊世代の一時的な増高要因を別枠で考えますと、人件費の割合は緩やかな低下傾向を維持することができるのではないかと、こういうふうに考えております。  以上です。 ○亀島賢優 議長    宮城真助水道部長。 ◎宮城真助 水道部長    高良幸勇議員のご質問、那覇市の財政についてにかかる起債額及び債務負担行為額について、ご説明いたします。  水道事業会計におきます平成11年度末の企業債残高は、105億2,140万1,142円となっております。  また、平成7年度にコンピュータのリース契約をしておりまして、5カ年計画でございますので、8年から11年にかかる債務負担行為として、9,758万1,000円となっております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄 市立病院事務局長    病院事業における企業債残高と、債務負担行為額について併せてお答えいたします。  病院事業における平成11年度末の企業債残高は、病院開院時の建設事業債と、第2期工事の建設事業債、それから医療機器整備事業債等で合計29億5,681万2,939円となっております。  これは10年度末の決算額に比較いたしまして、1億4,154万6,866円の減であります。  それから、債務負担行為額につきましては、主に医療機器や医療システムにかかる賃借料で、期間は平成12年度から長いもので平成17年度までの合計で6億4,961万7,000円であります。  ちなみに、10年度末の決算額は、7億8,430万8,000円でございまして、2億400万円余の減となってございます。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    高良幸勇議員の下水道事業における市債額と、債務負担行為について説明いたします。  下水道事業特別会計における平成11年度の市債残高は、204億4,736万9,000円となっております。  その内容といたしましては、平成11年度中に5億8,898万2,000円を償還し、新たに11億2,660万を借り入れいたしましたので、平成10年度と比較しまして、市債残高は5億3,761万8,000円の増となっております。  次に、債務負担行為についてでございますが、平成11年度末の債務負担行為につきましては、新都心地区における下水道事業に係る地域振興整備公団立替金を設定しております。平成11年度における地域振興整備公団立替金の元金及び利子の合計の見込額は、2億9,968万8,330円となっております。その返済は平成11年度から始まります。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    高良幸勇議員の平成11年度決算ベースにおける港湾特別会計の起債についてご説明申し上げます。  平成11年度は借入額が13億5,900万円であります。  また、平成10年度の借入額は34億9,360万1,000円となっており、差し引き21億3,460万1,000円の減額で61.1%の減となっております。  また、平成12年3月31日現在の未償還の起債額は、205億5,780万1,259円となっております。  3点目の土地開発公社の先行取得した土地の面積、取得地番、及び筆数、取得価格、累積利息並びに元利合計について、平成12年3月31日現在の主なものをご説明申し上げます。  その他のものにつきましては、総合計の中でご答弁申し上げます。  まず、天久地区公共公益事業は、昭和58年3月から平成3年7月において取得し、取得面積で13万7,566.70㎡、取得地番及び筆数といたしまして、字天久水溜原602番地ほか457筆、取得価格131億7,109万9,075円。累積利息70億834万8,053円。元利合計で201億7,944万7,128円となっております。  次に、同じく那覇新都心地区公益施設事業は、平成6年2月から平成8年11月までに取得し、取得面積で1万5,759.66平方メートル、取得地番及び筆数は、字銘苅字久増原185番地ほか57筆。取得価格で21億8,832万6,095円。累積利息で2億5,844万4,132円。元利合計で24億4,677万2,227円となっております。  次に、繁多川公営住宅建設事業につきましては、昭和63年2月から平成9年7月までに取得を行い、取得面積で1万5,013.19平方メートル。取得地番及び筆数は、繁多川3丁目466番地の3ほか27筆。取得価格16億5,490万3,420円。累積利息5億8,872万9,686円。元利合計で22億4,363万3,106円となっております。  次に、識名公園整備事業でございますが、平成4年9月から同年10月の2カ月で取得を行い、取得地番及び筆数は字真地御殿原421番地61ほか1筆。取得価格で2億6,084万1,800円。累積利息で38万6,039円。元利合計で2億6,122万7,839円となっております。  そのほかに小禄金城、壷屋、大名、繁多川と4件がございますが、それを含めた総合計は、取得総面積が18万1,972.55㎡。筆数575筆。取得原価180億9,150万6,768円。累積利息83億9,820万7,342円。元利合計は264億8,971万4,110円となっております。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一 総務部長    ご質問の4番目、那覇市職員の生涯人件費についてお答えいたします。  現在の給与制度を適用し、昇任等がないものとして理論値計算をいたしますと、行政職高卒即採用職員の場合、すなわち18歳高卒採用で60歳定年で退職した場合、在職42年間で給料が1億6,700万円。諸手当が9,900万円。退職手当が2,900万円。共済費が4,400万円。合計3億4,000万円となります。  また、大卒で即採用職員の場合、在職38年間で給料1億6,100万円。諸手当が9,400万円。退職手当が2,900万円。共済費4,200万円。合計3億2,700万円となります。  これを単年度平均いたしますと、高卒が年間810万円。大卒が年間863万円となります。  次に、ご質問の7番目、平成9年度から平成11年度までの各年度の単年における財政改革による効果額について、お答えいたします。  平成11年1月に策定いたしました新那覇市行政改革実施計画は、その後の修正、並びに平成10年度及び11年度決算に基づく効果額の精査作業を現在、精力的に行っているところでございます。  したがいまして、行革実施計画の実施項目151項目のうち、平成10年度と11年度分に一部修正を要する部分がありまして、これにつきましては、まだ報告ができる状況にはございませんので、今後、早急に新那覇市行政改革実施計画の見直し作業を推進し、個別事業の効果額の精査はもとより、すべての実施項目の集計を10月末までには完了していく所存でありますので、今しばらくの間ご猶予賜りますよう、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子 教育委員会生涯学習部長    高良幸勇議員の那覇市の財政についてのご質問中、7番目の平成8年度を基準にして平成9年、10年、11年、各年度の単年における財政改革について、効果額を数字で示していただきたい、のご質問に、教育委員会所管部についてお答えいたします。  教育委員会所管部についての新那覇市行政改革実施計画を基にご説明いたします。  実施計画では見直し対象項目として、151件が取り上げられ、うち教育委員会分は33件でございます。このうちすでに実施されたものは、平成9年度に1件で505万円、平成10年度は20件で1億2,330万6,000円。平成11年度は3件で4,887万4,000円となっておりまして、合計24件で1億7,723万円の見直しがなされております。  教育委員会といたしましては、厳しい財政状況の中にありますが、学校教育をはじめとする市民の教育環境の低下を招くことのないように、行政改革の実施に慎重に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○亀島賢優 議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    同様のご質問で健康福祉部についてお答えいたします。  数字につきましては、先立って高良幸勇議員から資料要求がございました、財政経費削減対象リストの中の健康福祉部の分を説明させていただきます。  8年度に比較して決算ベースで見てみますと、平成9年度は32事業において6,984万4,000円の減額。20事業において1億4,626万1,000円の増加。差し引き7,641万7,000円の増加。  10年度は35事業において1億4,977万3,000円の減額。17事業において1億9,861万円の増加。差し引き4,883万7,000円の増加となっております。  11年度は31事業において1億3,101万4,000円の減額。24事業において4億6,036万円の増加。差し引き3億2,934万6,000円の増加となっております。  これは行政改革による経費の節減を図りながら、市民が必要とする事業に振り向けた結果、健康福祉部の事業は増加しております。  主な内容を見てみますと、以下のとおりでございます。  保育所関連では、臨時保育士の導入や、給食調理職員、配送職員などの非常勤化などを推進する一方、保育所の欠員解消に向けて取り組みました。  その結果、平成8年に213人の欠員がありましたが、現在のところ欠員はございません。  今後、さらに待機児童の解消に向けて努力してまいります。  障害者福祉関係につきましては、小規模作業所が平成8年度においては5カ所であったのが、現在では11箇所の作業所に対し補助金を交付しております。  高齢者などの福祉事業につきましては、行財政改革の見直しの中で、敬老祝い金などの見直し、老人福祉センター、老人憩の家の管理運営などの見直しを行い、経費の削減を図る一方、給食サービスの増加、福祉バス運行事業を新たに開始して、高齢者のニーズに対応するとともに、介護保険制度に向けたホームヘルパー制度の強化、介護相談、福祉相談などの充実のため、地域在宅介護支援センターを10カ所に増設し、基幹在宅介護センターも設置しております。  高齢者の就労や生きがいを支援するためのシルバーワークプラザも建設いたしました。  このほか、介護予防、生活支援事業といたしまして、ふれあいデイサービスだとか、生きがいデイサービス、軽度生活援助事業など。それから外出支援事業も始めてまいります。  また、財政経費ではございませんが、平成10年度には安謝に本市では初めて特別養護老人ホームを市で設置いたしまして、デイサービスセンターや老人憩の家、児童館、保育所、在宅介護センター、そしてシルバーハウジングなども複合併設いたしましたこともビルドであるのではないかと考えております。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員  
     どうもありがとうございました。  今の行財政改革の効果については、健康福祉部のほうは、ちょっと余計なことを言っていますね。制度的に0歳未満児が3歳まで拡大されたというのは制度的な問題で行革のビルドの部分ではないんですよ。今、教育委員会の生涯学習部長がおっしゃったように、きちっと行革推進室から言われた行政効果についてお話をしてほしいなと。  それをその分であれば教育委員会もたくさんやっていますよ。いろいろな制度的なものも、国家事業も県からのも、そうしないと、行政効果はどういうものであったかというは分かりにくい、今の話では。それはそれでいいとして、もう一つは総務部長から今チェックしている時間だから、猶予いただきたいということですけど、これは私は決算審査に間に合わせて、ぜひご努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その点では、教育委員会にはどうも申しわけございませんでした。  それから、土地開発公社の件ですけど、公共用地取得のための代替用地大名と書いてあるんですよ。1,225㎡、取得価格1億5,000万円、累積利息4億5,000万円というのがあるんですけど、この先行取得するもので、公共用地取得のための代替用地というものがあるのかどうか、この経過をちょっと説明してください。 ○亀島賢優 議長    当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二 企画部長    お答えいたします。  大名のほうに公共用地取得の代替用地という名目で、今公社が保有している土地がございます。  この件の経過でございますが、大名児童館の建設の用地の先行取得を、平成2年10月に市長から土地開発公社の理事長に対して、児童館用地として、1,110㎡先行取得を依頼をいたしました。  ところが、土地開発公社のほうで、地主さんと交渉する過程で、1区画地、これは2筆ではありますけれども、2,335㎡を一括をしてでないと売買できないという強い意向の表明があったようでございます。  当時は、地域の児童福祉の向上に寄与する目的で大名児童館をどうしても早めに建設をする必要があったということから、地主の意向に答える形で一括買上げを行った経緯があるようでございます。  もちろんその過程では、市のほうが1,110㎡の先行取得依頼をしたことに対して、公社のほうからの交渉の過程で、そういう意向の説明があったようでありまして、土地開発公社と、企画部との調整の中で、必要な土地は1,110㎡でありますけれども、地主さんがどうしても2,335㎡以上、まとめてでないと売買できない。ところが、市としては、可能な限り早めに大名児童館を建設をしたいというようなことがあったために、2,335㎡を一括をして取得をしているようであります。  その中で残り分の土地については、今後、隣接をして母子福祉施設でありますとか、あるいは老人憩の家的な福祉施設の建設をする構想を立てていこうというような話し会いのもとに、そしてまた併せて、今ご質問のありましたように、土地開発公社が今後、市の先行取得依頼を受けて、用地を先行していく過程の中で、どうしても地主さんの都合によって、代替用地というような形での提供の申し出があることに備える必要があるのではないかというようなこと等で、2,335㎡一括をして取得をして、現在、1,225㎡がご質問のありましたように、公共用地取得の代替用地というような名目で公社が現在、保有をしているという状況でございます。 ○亀島賢優 議長    高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員    部長、これは今の説明では納得できませんよ。そういう先行取得の方法があるでしょうか。代替用地のために先行取得するということにかえる。あるいはまた新しい福祉施設を考えるということを、平成3年までに取得を完了しているんですよ。しかも、4億5,000万円の利息は今日までついているわけですよ。そういうような先行取得のやり方が正しいのかどうか。私はまさに行革というのはそういうものであると思うんですよ。行革の無駄遣いというのはここにあると。私はそれを指摘しておきたいと思います。  それから、生涯賃金の件ですけど、私がいただいた資料には、大卒で昇任なし、生涯人件費が部長は、3億2,700万円とおっしゃっていましたけど、3億3,368万円になっていまして、単年度平均が、878万円になっていますけれども、これはどういうふうに理解すればいいでしょうか。 ○亀島賢優 議長    宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一 総務部長    お答えいたします。お手元の数値をちょっといつの時点か確認しないと分かりませんが、要するに現在の給料表ですね。給料表が変わりますと、生涯賃金も変わってきます。あるいはいろいろ手当等も改正になりますと変わりますが、現時点における那覇市の給与条例に基づく給料表、行政職給料表ですね、それを適用して、諸手当、あるいは通勤手当等、それを平成11年度の人件費で、諸手当というのは、各人違いますので、11年度の決算、数値を元にして、いわゆる職員数で割り出していっております。ですから、年度が違ったりしますと、生涯人件費もあるいは年間の1人当たりの人件費も違ってまいりますので、その調査時点で、それがもし同じであって違うということでありましたら、何らかのミスだと思いますが、もしかしたら年度違いとか、条例改正後のことだろうと思います。私が申し上げましたのは、現在の条例に基づいて積算した人件費でございます。以上です。 ○亀島賢優 議長    高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員    確かに私がいただいた資料は、平成10年度ベア前で大卒昇任なしということになっていますので、しかし、それはベア前ですよ。それで下がるかなというのは、ちょっと疑問ですけど、まとめてまた勉強させていただきたいと思います。  それから、那覇市は、新那覇市行政改革実施計画というのが、11年2月につくられていますけれども、この中に、平成9年21人、平成10年55人、平成11年37人の人員削減の計画をしておりますけれども、これはそのとおり進んでいるんでしょうか。 ○亀島賢優 議長    宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一 総務部長    お答えいたします。  人件費の削減につきましては、平成19年度までに437人を削減するという計画を立てておりますが、大方において11年度までは、ほぼ近い数字でございます。いろいろその間に変動がございますので、若干の差はございますけれども、11年度までの状況におきましては、ほぼ計画どおり進んでおります。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員    1人3億3,000万円も生涯賃金があるわけですよね。人数をほぼにしたら1人で3億3,000万円も生涯賃金をもらうわけですから、これはきちんとした数字をやっぱり示すべきではないだろうかと思います。  なお、当銘部長は、平成19年までの人件費がどうなるのかという割合を想定をさせてみたら、24.9%と申し上げておりました。今、11年度は20.2%ですか、まずはそれを19年には、24.9%というのは、退職金だけのせいにしておりましたけど、私は437人もやめさせて、減らして、人件費の占める割合はなお高い。宮崎県は17%ですよ。そして那覇市は実に正職員も多い、これはしかし病院とか、幼稚園とか、港湾がありますから、これはいいとしましょう。それでも500名は私は多いと思うんですよ。ところが、非常勤も多い、臨時職員も多い、残業手当も多い。このようなやり方では、私は大変だなと思うんですよ。  ちなみに24.9%に19年になるというのは、私はこの人員減らしのやり方の行革は間違っているのではないかと。それを改めて、19年までに単なるシミュレーションではなくて、もう少し深く突っ込んで、どうしてなのか。437人も減らしながら、24.9%に人件費の占める割合が高いというのは、いかがなものでしょうか。これについて高山助役の見解を知りたいと思うんですけど。 ○亀島賢優 議長    高山朝光助役。 ◎高山朝光 助役    高良幸勇議員の人件費関連でお答えを申し上げます。  これまで行革の中で、取り組んでまいりまして、先ほど企画部長、あるいは総務部長からもお答えを申し上げましたように、19年度までに、計画的に削減をしていくということでいたしております。  そして毎年度のシミュレーションをしながら実施します。それとさらにこれから2次行革ということで、13年度以降についてもそういうことで、計画を進めていくということで、まずは12年度までは具体的にこれまでの全部整理をいたしまして、それから13年度以降の計画ということに取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○亀島賢優 議長    高良幸勇議員。 ◆高良幸勇 議員    助役に今24.9%はなぜかという、これは根本的にもう少し検討する必要があるんじゃないかと聞いたんですけど、今の答弁は全く分かりません。  時間がありませんので、議員の質問というのは、議員が質問しているのではなくて、実は私たちの後にいる市民を代表して質問しているわけですから、市民に向かって、分かりやすいような答弁をしていただきたい。改めて今後のことを含めて申し上げまして、私の質問を終わります。 ○亀島賢優 議長    知念博議員。 ◆知念博 議員    本市においては、新那覇市行政改革大綱を定め、1、事務事業の見直しや、また民間委託の推進等による行政サービスの向上と、効率的な事務事業の推進。  また2番目に、補助金、負担金の見直し等による財政の健全化。  3番目に時代に即応した組織機構の見直し。  そして4番目に適正な定員管理の推進と、職員給与の適正化。  また5番目には、効率的な行政運営と職員の能力開発。  6番目に施設の管理委託の推進による公共施設の効率的管理運営。  そして7番目には、地方分権への取り組みとして、以上の7点を重点事項として掲げ、行財政改革を取り組んできております。  当市議会も、行財政改革対策特別委員会を設置し、当局に対しスクラップ重視ではなくて、ビルドの部分を重視すべきことや、また民間委託、そして職員の意識改革、あるいはまた数値目標の設定等、様々な提言をさせていただきました。  行財政改革推進のためには、職員1人1人が従来の制度や方法にとらわれることなく、身のまわりの事務について、自主的、かつ意欲的に創意工夫を凝らし、能率的な事務処理や、快適な職場環境づくりのために、たえず事務処理方法等の見直しを行うとともに、行政改革を自らの課題として、積極的に取り組んでいる必要があると結んでおります。  地方公務員法第30条において、次のように服務の根本基準を定めています。  第30条、すべて職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されております。  また、35条においては、職員は、法律または条例の特例の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと職務に専念する義務を定めております。  職務専念義務免除の取り扱いについてお伺いいたします。  平成11年度及び12年度における職務専念義務の免除が適用された件数と、人員数についてお伺いします。  そして、職務専念義務は職員の基本的な義務であるが、各種の例外が設けられています。  しかし、公務は、住民の信頼に基づくものであり、その費用も住民の租税によりまかなわれています。よって職員が勤務時間中は全力をあげて職務に専念すべきことは、当然かつ決しておろそかにすることができない責務であり、地方公共団体の存立目的自体にかかわる大変重大な義務であるから、市長といえどもみだりに職務専念義務の例外を認めることは許されることではなく、本市と市職員労働組合に交わされている協定書について、当局の見解をお伺いします。  再質問については自席のほうからさせていただきます。 ○亀島賢優 議長    宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一 総務部長    総務行政についてお答えいたします。  まず1点目の、那覇市職員労働組合との間で締結した、組合用務のための職務専念義務免除の取り扱いに関する協定書による職務専念義務免除の件数及び人員数についてお答えいたします。  市長部局におきましては、平成11年度は、48件で515人、平成12年度は11件で121人となっております。  教育委員会においては、平成11年度は18件で 140人、平成12年度は9件で70人となっており、議会事務局においては、平成11年度は1件で1人、それから平成12年度は該当者はおりません。  次に、同協定書の法的根拠に関してお答えをいたします。  同協定書締結の根拠でありますが、地方公務員法第55条第9項によれば、職員団体は地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる旨の規定があり、同協定書はこれに基づくものでございます。  また、地方公務員法第55条の2の第6項は、条例で定める場合は、給与を受けながら、職員団体のために、その業務を行い、または活動することができる旨の特例を定めてあります。  本市が、この特例規定に基づいて制定した、那覇市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例は、職員が給与を受けながら、職員団体のために、その業務を行い、または活動することができる場合として、職務に専念する義務を免除された場合と規定いたしております。  したがいまして、職務専念義務免除があった場合には、給与を受けながら組合活動ができるわけでございます。  組合活動に対する職務専念義務免除に関しましては、地方公務員法第35条の規定に基づきまして制定された那覇市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、第2条3号の規定に基づくものであります。以上でございます。 ○亀島賢優 議長    知念博議員。 ◆知念博 議員    ただいま部長の答弁によりすまと、55条の規定により、それを労働協定でもってやっているということでございますけれども、次のことについてちょっとお尋ねしていきたいと思いますが、まず第1点について、第17回現評定期大会に46人、また第23回女性部定期大会に50人、市職労第43回共済部総会、また86回定期大会163人、平成11年12月市職労執行委員会に14人、第22回土木部定期大会に28人等が就労時間内にその大会が行われておるんですが、本員としては、これは市民と一体となって、行財政改革を推進していかなければならない、このような厳しい状況の折、就労時間内に大会を開催するということに対して、当局の見解をお伺いいたします。  そして2番目に、また市職労第43回共済部会、第86回定期大会は、この一連の会合とみなされますが、協定書第1条第2項において免除する時間を4時間以内という形で定めております。これは朝10時から夕方5時まで許可しているような形になっておりますけど、これは協定違反だと私は考えるんですが、その見解をお伺いいたします。  そして、第3点、第70回メーデーにおいては、40人に対し、第71回メーデーに対しては72人に対し職専免を与えております。これは当局としては、何人が適当な範囲なのか。また各種の大会における人員の規制はあるのか。あるいは制限はないのか。そこらへんをお答えください。  4番目に、第12回九州地連囲碁・将棋大会に3人、また2000年全日本自治団体職員スポーツ大会、九州地連大会においては、野球に19人、そしてバレーに16人の参加者中、市長部局においては、9人の職専免を与えております。  その間の給与は減免されないものとするという協定書に従い、そのまま支給されていると思われますが、私としては、ノーワーク、ノーペイの原則からして、職務専念義務を免除された時間の給与は、減額されるべきであると考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。  そして5番目に、当局は2000年8月23日付け、その4点をとりあえずお願いいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一 総務部長    お答えいたします。  ご指摘の件は、勤務時間中に、組合運動をやるべきではない。やるにしても正規の勤務時間外でやるべきではないかというご指摘だと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、法令に基づきまして、法律の中で、先ほど申し上げました交渉する権限、職員の勤務条件等について交渉する権限、あるいはその交渉の経過、協定を結ぶ権限がございます。そういうことで、私どもは地公法第55条に基づいて協定を入れまして、その中で勤務時間内で組合活動をできる事項について定めてございます。  その期間中につきましては、給与を受けながら勤務時間内にそういった組合活動ができるというのが内容でございます。
     先ほど、細かい職免のことが出ましたんですが、少し資料等を見ないと人員が適正かどうかというのは、ちょっと判断しかねるんですけど、基本的には、公務に支障を来たさない範囲ということで、職専免の申請があった場合には、各所属長におきまして、人員が適切かどうか、時期が適切かどうか。そういったものを判断いたしまして、あとは協定事項の範囲内であるかどうか、そういったものを判断して、いわゆる職免を付与しております。  ちなみに、どういったものが職免事項かと申し上げますと、協定書の第1条の中で、組合規約に定める決議機関、執行機関及び補助機関、団体であって、組合の意見を集約する会議、例えば定期総会であるとか、臨時総会ですね。こういった会議に参加する場合であるとか、あるいは組合の上部団体が開催する研修、あるいは研究会、あるいはまた団体交渉の議題等、こういったものについて勉強会をするとか、研修会をするという場合にやるとか、あるいはその他、職員の福利厚生事業としてスポーツ大会、これはただし、県大会で優勝して、県代表で行く場合に限り与えております。  それとメーデーにつきましても、勤務時間内に職務に支障の来たさない範囲内で各所属長が職務上どうなるかということを判断をいたしております。そういったことを受けてこの協定に基づきまして、勤務時間内でも職専免を付与しているということでございます。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    知念博議員。 ◆知念博 議員    時間もないんですが、もう一つ聞いておきたいことがあります。  高山朝光助役のほうに答えていただきたいんですが、去る8月23日付けの那覇市職労発第64号で依頼のあった職専免のことについてでございますが、その取り扱いに関しては、昇任した後、後日撤回しております。そのことに対する高山朝光助役の見解をお伺いいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    高山朝光助役。 ◎高山朝光 助役    ただいまの知念博議員のご質問にお答えいたします。  そこの撤回ということではございませんで、これを話し合いまして、実は撤回ではなくて、組合サイドからこれはおろしたいということで、正式に申し出もございました。その申し出も受けまして、これについては、関係の組合員にもその旨通知をして取り下げてもらったという経緯がございす。  そういうことで、私のところからの通知の撤回ではありません。そして組合からの掘り下げであって、それに基づいて処理をいたしております。 ○瀬良垣武安 副議長    知念博議員。 ◆知念博 議員    そのことについては、取り下げたという形でございますが、しかし、いったん許可した後まずいということで、話し合った結果、組合側に取り下げてもらったというのが、現実だと私は考えるわけでございますが、時間もなく大変残念ではございますが、まず私が考えるに、労働運動、私は労働運動とか、組合の活動そのものを否定するつもりは全く毛頭ないわけでございます。  しかし、昭和55年10月30日の大阪高裁における判決においては、勤務時間中、公然、かつ頻繁に組合活動を行った職員を懲戒免職することは適法であるという判決もくだされているわけでございます。  つまり労働運動と言えども、公務に優先するものではないということであるわけですよ。  昨今の財政状況の厳しさから考えると、市民サービスの低下を招いているのも見えていますし、また市民に多大な負担も強いる結果になっているわけでございます。  そういう現状をかんがみますと、市職員のそういったものに対する考え方を従来どおりの考え方ではなくして、やはり改めていく必要が私はあると考えるわけでございます。  まずもって、そこらへんのことに対して、労働協定を今後見直していく考えがあるかないかをひとつお答えしていただきたいと思います。 ○瀬良垣武安 副議長    宇良宗一総務部長。 ◎宇良宗一 総務部長    お答えいたします。  私ども組合との信頼関係をもとによりよい行政を進めていくということで、やはり職員の勤務条件についても、やはり確保する必要があると思います。  ただ、今ご指摘の件につきましては、そういう中でお互いが協力しあって、市民のために、やはり公務を優先しながら、なおかつその中で、お互いの職場の労働条件をどうあるべきか、十分、話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    知念博議員。 ◆知念博 議員    いずれにしても、時間がありませんので、きょうはここでとりやめておきますが、しかし、職員の本当に意識改革のあり方一つで、今後の那覇市が行財政改革をもって推進していけるかどうか。また市民サービスに対する向上が図れるかどうかにかかっていると思います。そこらへんのことも踏まえまして、今後ともまた追及していきたいと思います。以上で終わります。 ○瀬良垣武安 副議長    屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員    皆さんこんにちは。  私はさわやか市民の会の屋良栄作でございます。  ただいまから会派の代表質問を発言通告書に基づき行ってまいりますが、親泊康晴市長の任期中最後の定例会でございますので、後世にはじない質疑を行ってまいりたいと存じます。  さて、私どもさわやか市民の会は、結成から満4年となりました。いろいろと議会活動をさせていただきました。その上で来たる那覇市長選挙に親泊市長が不出馬を表明し、勇退を決断されましたことを高く評価したいと思います。  言うまでもなく、政治家の出処進退は難しく、とりわけ身を引くということは、当事者にしか味わえない苦しい決断であったとお察し申し上げる次第でございます。  市長におかれては、お体を大切にされ、勇退後もますますお元気で、私ども後輩をご指導くださいますよう、謹んでお願い申し上げます。  さて、一口に4期16年と申しましても、その中には数置くの喜怒哀楽があったことと存じます。  この16年間を振り返り、特に成功したと思う施策と、うまくいったとはいい難い施策について、それぞれ五つずつ挙げていただきたいと思います。  ベスト5、ワースト5について、市民の皆さんにも分かりやすくお答えください。  そしてうまくいかなかったことにつきましては、私をはじめ、私どもの世代の宿題として考えていきたいというふうに思っております。  続きまして、イデオロギー論についてお尋ねしたいと存じます。  私は政治の世界に身を置いて6年、議員となって4年目となりました。政治の世界における保革の対立とは一体何であり、その闘争の果てに市民・県民の幸せがあるのかどうかは、私自身のテーマの一つであります。  さて、20世紀は戦争の世紀と呼ばれ、市長の青春期に戦争を体験し、友人やお身内を亡くされ、そして医学の道を断念したりと、つらい思いをされたことと存じます。  20世紀の前後半を通じて、共産主義や資本主義、自由主義などといったイデオロギー闘争、戦後以降では冷戦について、どのような歴史認識をお持ちですか、お尋ねします。  また、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるポスト冷戦の現在をどういう時代だとお考えですか。  さらに、20世紀の人類の不幸は、ナチズムといった民族至上主義と、スターリン独裁に象徴される共産主義による二大全体主義によるところが大きいと総括されるのではないでしょうか。平和を考え、また構築していく上で、今後、全体主義の根となるイデオロギーは障害になると思いますか。  さらに、長い行政経験、市長経験から、政党政治の国政と対比される地方自治、地方行政に先述のイデオロギーを持ち込んだほうがよいと考えますか、悪いと考えますか、お答えください。  三つ目に、未来を担う若者に一言と題してつけ加えさせていただきましたが、市長は、今後、市長OBとして、また一人の長老として、市民として、市政を見守り、那覇市の発展に尽力していただけるものと思っておりますが、未来を担う子どもや青年に、これからどのように生きていってほしいのか、ご教示願いたいと思います。  四つ目、21世紀の市政のリーダーについてでございます。  市長の後輩になる次期市長をはじめ、21世紀の市長さんたちの資質として何が求められると思うか。ご自身の体験と反省も踏まえまして、お答えしていただきたいと存じます。  以上で質問といたしますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○亀島賢優 議長    親泊康晴市長。 ◎親泊康晴 市長    屋良栄作議員の、親泊市政の総括についてのご質問がありますけれども、それのまず第1点といたしまして、16年を振り返って、非常によかったと思う事業5点というのと、うまくいかなかったという事業5点を挙げてもらいたいということでありますが、これは5点ということに絞りますと、何がよかったかなということで、実はここ一両日考えていたわけでございますが、その中で特別に5点というだけではなくして、あれもこれもということがたくさんありますので、一応、屋良議員におかれましては、日ごろ郷里の後輩としてよく話しておりますので、お分かりだと思いますので、一応、私の5点についてのご報告をさせていただきます。  いろいろ、行政を預かる者として、また16年間の長い市政の中では、いい点というものがハードの面で取り扱ったほうがいいのか。あるいはまたソフトの面で見たほうがいいのかと。この人なりによってまた違うかもしれませんけれども、私はまず第1点といたしましては、きょうの朝の一般質問でもありますように、本当に我が那覇市の交通渋滞というものは、目を覆うものがたくさんございまして、そういうふうなところからいたしまして、やはり市民の交通の便益というのと同時に、また市民が定時・定速のために日ごろの生活をエンジョイさせるためには、何かバス交通、あるいは自動車交通以外に一つの定時・定速性の交通手段を持つほうがいいだろうということで、長い間この問題をいろいろな形で研究をしてきたわけでありますけれども、これが晴れて政府が予算化をいたしまして、現在、それの進行中でございまして、平成15年にこれの始動にあいなるわけでございます。これは何と申し上げましても、私、助役のときから、大きな懸案の一つとして、今まで努力をしてきたものでありますので、非常に喜びに絶えないところでございます。  それから、2番目には教育文化施設の充実整備と、これは直接教育行政もありますけれども、また教育行政にちなんだ、社会教育上の文化行政の立場からいたしまして、皆さんご存じのようにいろいろ尚家文化財を無償で寄贈を受けたということは、私は長い間の懸案事項として、これも大きく教育文化施設の整備充実の中に入りまして、また学校の増築・新設、あるいは各学校のプール、体育館の全校整備というふうなことも、一応現在の目的を達成しているものとして、2番手に挙げているわけでございます。  それから、ソフトの分にいたしましては、どうしても私は先ほどもお話がありましたように、私自身が第1期から、やはり市民に対しては、聞かせるだけではなくして、聞く機会ももつべきだというふうなことで、聞かせるためには、やはり何と申しましても、定期的に各地域で市民に市政の状況を伝えまして、それに対して市民の意見を聞くというふうなことで、16年前から移動市長室というものをつくつて、市民の日ごろの生活、あるいはこれからの那覇市が大きな立場で、どういうふうな方向で歩まなければいけないかというふうなことで、個人1人としてではなくて、市民全体として、那覇市のまちづくりを考えなければならないという一つの市民の立場からの広報・広聴制度を設けまして、また同時に、情報公開制度、これはどちらかというと、戦前は公務というものと、ややもすれば聞かされず、それから聞くべからずというふうな、こういうふうな形での役所の仕事が一般化されておりましたけれども、戦後、公務に対する認識が非常に強くなりまして、国民そのものも、行政に対する1人の参加者であるという自負の念が毎年毎年強くなりまして、そういうふうな関係もありまして、できるだけ行政が可能なものについては、ふたを押さないで、できるだけ皆さんに知らしめるべしというふうな原則を打ち立てていくということで、特に議会でも随分とこの問題につきましては、議員諸公からいろいろ意見を賜りまして、現在、原則的公開制度が樹立したということは、市民に対しても、また職員そのものも非常に責任感が旺盛になったということは、私は体験上言えることでございまして、その面は、公務員、あるいは市民からの立場からいたしましても、情報公開制度の成立は大きな役割を果たしたものと自負しているところでございます。  それから、これは私自身は非常にソフトの面で大きな経済効果、また市民に対するいわゆる健康上の問題として、マラソンの位置づけをしたわけでございますけれども、第1回は約5,000人の参加者でありましたけど、今や警察当局のほうがケアできないところまで、2万数千人というところまで、ジョガーが参加したということは、私は単なる健康文化面ではなくして、大きく沖縄におけるところの、あるいは那覇市におけるところの、経済施策の面に大きな役割を果たしているというふうに、自負しているところでございます。  それから、福州園の建設というのも、一つの公園計画の中での位置づけでありますけれども、どうしても国際交流というものは、ややもすれば人的交流に終わりがちでありますけれども、こういうふうな施設をつくつて、施設の場でその国の外国との交流をいろいろな形で施すということは、大きな行政としての効果も生むだろうというふうなことで、これは福州園は、わざわざ当時の福州の副市長さんが設計者として、これを見事に完成をしまして、いわゆる日本流で言いますと、約40億円かかるという事業を9億円に割りまして、財政的な効果もさることながら、これは現在運用の問題は観光協会に委託しておりますけれども、現時点で、どの程度の利用率があるか分かりませんけど、今後とも観光資源に大きく役立てていただければ、私は非常に大きな問題として位置づけているわけでございます。  それから、久茂地1丁目の再開発につきましては、これは私の助役在任中、平良市長から下命を受けまして、これに臨んで15年にして、ようやくその実現に到達したわけでございますけれども、その間にはいろいろと各企業、あるいは各個人の方々にも大変迷惑をかけまして、都市計画を決定する以前に、市の考え方をお願いをいたしまして、いろいろ折衝したのでありますけど、特に当時の専売公社、それから赤十字病院、それから沖縄県庁、当時の西銘知事時代の皆さんには、大きな迷惑をかけましたが、最終的には、県都の那覇市の顔である場所をどうしても再開発をやらねばならないというふうなことで、積極的にご協力いただいたと。現在もこれの跡地の利用につきましては、皆さんご承知のように立派にやられておりますけど、私はむしろこの再開発、これは沖縄県で第1号でございましたけれど、これが見事に成功したということは、関係者並びに市民のおかげだと非常に今もって感激を新たにしているところでございます。  それから、特に、まずい面はどうかというふうなお話でございますけれど、これは毎定例議会でおしかりと、またいろいろ注文をつけられておりますのは、何と申し上げましても、泊ふ頭開発株式会社の再建の問題でございます。  これも一つの再開発の第2号として打ち出したのでありますけれども、やはりその運用そのものがちょっとまずい面がございまして、今赤字の状態で会社をあげてそれの再建のほうに努力をしておりますので、必ずや立派にこれの再建ができまして、再開発そのものがよかったというふうなことが、市民に報告できるような日を私は待ちどおしておるところでございます。  それから、ごみの減量化の問題につきましては、先ほど来、並里部長から報告がありましたけど、ごみの問題というのは、本当にやってもやっても十分でないのがごみ問題ではなかろうかと思います。  私は、いつぞや平成3年度でしたか、そのときに「ごみ男にならないか」というふうなある議員から指摘を受けましたけど、「ごみ男になります」というふうにはっきり言い切ったのでありますけれど、なかなかごみの減量化というものは、一時的なものでなくして、どうしても引き続き生涯にわたって、ごみ問題は、市民生活の中で大きな比重の重い仕事であるということを如実に私自身痛感しているところでございます。  この問題等につきましては、先ほど来、お話がありましたように、ごみ問題も21世紀、私は一番大事なものは、海を中心とした自然環境の問題と、また福祉の問題、これが21世紀に与えられた大きな課題ではなかろうかと思います。  高山助役を中心といたしまして、並里部長、次長、課長が非常に一生懸命になって我がことのように心配をしておりますので、また、私の任期中も、隣接の南風原町にも非常にご迷惑をかけておりますので、これも併せまして、懸命な努力を払って、せめてもの迷惑を身近にするように、精力をつけて働きたいと思います。  それから、学校用地の問題につきましては、これは戦後処理の一つでございますけれども、本当に毎年、校地地主のほうからは、要請というよりは怒りを込めて、私今まで要求を受けてきたのでありますけど、地主の方々の言い分につきましては、私は本当にごもっともではなくして、本当に皆さんの意見が正しい。特に私に対する注文としては、新しい学校をつくるときはきちっと、100%校地を払ってくるのに、何十年前に借りた土地を払わないのは何かというふうなことで、私に対して責めかかってこられますけど、私自身としても、これからつくる学校については、地主に対しては十分なる補償をしているけど、以前から借りている土地に対しては補償しないという理屈に対しては、何の理屈も出てこないわけでございます。終局期には、どうしても財政を強化いたしまして、1年でも2年でも早い機会にこの学校用地を処理していくということが、今後、私に課された大きな思いではなかろうかと思います。  それから、潰れ地問題につきましても、これは道路用地、1級2級につきましては、ほとんど解決をしたのでありますけれども、その他道路につきましては、これまた起債の問題がございまして、なかなか国との財政の面では、大きなゆとりをもっておりませんので、こういった問題もこれから解決をするということに時間がかかりますけれども、地主の立場として、基幹道路と言わず、またその他道路と言わず、地主の土地は一緒の形でこれを解決すべきではなかろうかというふうな議論については、これは変わりはありませんけど、いろいろ財政の面をもっともっと強化いたしまして、その解決も早目の時期に解決をしていただこうというのが私の考え方でございます。  それから、那覇軍港の返還の問題につきましては、もう長い間の課題でございまして、日米合同委員会のほうも、23年前に移設条件付とは言いながらも、返還をするというふうなことを言っておるのであります。  しかしながら、最近はSACOではっきりと移設条件付というふうなことで、国のほうはいろいろ要請をしておりますけれど、ただ問題としては、私は返還すればいいという立場ではなくして、廃棄の立場も配慮しなければなりませんし、そういうふうな状況も考えながら、この問題は処理していきませんと、相手の市に対しても失礼なことにならないといけませんので、そういう配慮も講じながら、今までいろいろ時間がかかっているわけでございます。こういったものが私に移設の問題が私の大きな残す課題と言いましょうか、残された問題ではなかろうかと思います。  断片的なお話を申し上げましたけれども、後ほど、私が引退をする直前におきましては、議員諸公にも心からなるご挨拶をかねて、そういった面はいつかの機会で申し上げたいというふうな気持ちでありますので、本日の答弁につきましては、簡単にこれだけご紹介をいたしまして、ご答弁にかえたいと思います。どうもありがとうございました。 ○瀬良垣武安 副議長    休憩します。            (午後3時   休憩)            ───────────            (午後3時1分 再開) ○瀬良垣武安 副議長    休憩前に引き続き、会議を開きます。  親泊康晴市長。 ◎親泊康晴 市長    失礼いたしました。平和とイデオロギーについてでありますが、どのような見解をもっているかということでございますけど、議員もご承知のとおり、第二世界大戦後の米ソ両大国を中心にした東西冷戦の構造というのは、外交のイデオロギーや、あるいは軍事戦略の両面対立でありまして、しかも核兵器による恐怖のバランスを操作いたしまして、覇権を相互に拡大する競争であったと思います。  それが大きな矛盾にぶつかりまして、ついに1989年マルタ島での米ソ首脳会談で、それの終焉を迎えたのは、屋良議員もご承知のとおりでございます。私はイデオロギーは本来、人間を幸せにする精神の営みであるというふうに読んだことがございますけれども、それが逆に、かつてのナチズムや、また冷戦下の核軍拡競争においては、人間性を否定し、人間社会を滅亡に導きかねないものとなったということは、政治経済の面、また教育文化の面、あるいは科学技術の面において20世紀最大の反省であるというふうに、私は考えているのであります。  幸いにも冷戦は熱い戦争に至らず、そのシステムを終焉させたわけでありますが、その決断と行動につきましては、人類の英知の勝利として、20世紀の大きな教訓ではなかったかと思います。  冷戦の終焉から、ことしですでに10年が経過しておりますが、私は現在の社会においては、対立と抗争、不信と恐怖の構造から、人類の協調と信頼、共同と共生の社会へと転換していくことが求められていると思います。  これからはどうなるかというよりも、むしろどうしなければならないかということが、社会のグローバル化や、あるいは地球環境問題の中で、私たち1人1人に問われている時代だと考えを新たにしているところであります。  冷戦後の国際社会におきましては、民族紛争や宗教紛争が多発し、地域紛争の火種を抱えるなど、これまでと違う形での対立・抗争が起っております。  こうした状況の中では、国際的な他国間協力による平和的解決のシステムづくりが求められているわけでありますが、そのためには民族や文化の多様性を認める寛容さや柔軟さ、信頼と協調の精神、平和的解決への強い信念と主張が求められていると思います。  私は主義主張、あるいは宗教や思想信条というものは、多様なものであり、また多様性が人間社会の歴史をつくるエネルギーであると思ってきたところでありますが、そのためには、様々な考えが切磋琢磨していくことと、また武力的解決ではなく、平和的に解決すること、そのもとになる自由な雰囲気、あるいは情報交換や共有、意思疎通の保障が何よりも大切ではないかと思います。  このことは国際社会の大きな政治から、小さな地域の自治体行政まで変わらない問題ではないかというふうに思っております。  それから、次は、市長は今後OBとして、また一人の長老ではないですが、者として市政を見守り、那覇市の発展に尽力していただくよう存じますが、未来を担う、子どもや青年にこれからどのように生きていってほしいかということでありますが、21世紀を目の前にして子どもたちを取り巻く社会状況というのは、非常に厳しい状況にあると思います。  先の見えない不透明な社会状況の中で、未来を切り開いていくたくましさが求められているものと思います。  ひるがえって考えますと、私たちの祖先は進取の精神と人情味あふれる国際性豊かな人間性を生かし、世界に誇れる独自の歴史と文化を創造してまいったのであります。
     こういうふうな精神は過去の苦難に満ちた歴史的な道程においても揺るぎなく発揮され、たくましい生命力と英知とたゆまざる努力によって今日の復興と繁栄を築き上げてきたのであります。  そしてそれらは隣人を大切にし、敬う守礼の精神や、互助・協調・連帯のユイマール精神を通して培われ、今日まで生きづいてきたものであります。  このような先人のたくましく、豊かな人間性と困難に立ち向かう不撓不屈の精神を継承し、人間性豊かなあけもどろの都市・なはを拓く担い手として、たくましく生きてほしいというふうなことを心から願っているものでございます。  次に、市長の後輩になる21世紀の市長の資質として何が求められているかと思いますかと、これは非常に難しい問題でありますけれども、私なりに私たちの考え方を申し上げますと、21世紀に向かって、本市にとりましては、国際化と高度情報化社会や、あるいは急速に進む少子高齢社会、また地方分権や広域行政への対応、ごみ問題等の環境問題への取り組み、経済の活性化、それから新都心事業の推進、人材の育成、行財政改革の一層の推進などか解決すべく重要な課題ではなかろうかと思います。  特に本市は、沖縄県の県都として、沖縄の産業・経済・文化を牽引する重要な役割が期待されると思います。  いずれにいたしましても、これら21世紀の那覇市を担う市長の使命と責務は、時代や社会の変化、市民のニーズに迅速、かつ的確に対応して、だれもが那覇市に住んでよかったと、思える快適で夢と希望と活力のあるまちづくりにあると思うのであります。  この意味におきまして、21世紀を担う市長には、市民本位の開かれた市政運営はもちろんでありますが、市政の課題に積極的に立ち向かう勇気と将来を見据えた、たゆまざる自己研鑽、国際性や創造力、決断力、行動力が大切ではなかろうかと思います。  これは私の気持ちでありますけれど、私自身その線にいっていなかったことについては、議員諸公におわびを申し上げまして。所見にかえたいと思います。 ○瀬良垣武安 副議長    屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員    親泊市長どうも答弁ありがとうございました。  政治家親泊、行政官親泊、そしてヒューマニスト親泊康晴市長ということで、今のお答えで非常に人間性が伝わってきました。  若干コメントさせていただきたいのですが、市政のこれこそ親泊市政だという総括、五つの点につきまして、ベスト5の点につきましては、ベスト10、あるいはベスト20を五つに縮めて話していただいたと思っております。高く評価したいと思っております。  また、うまくいかなかったことにつきましては、私ども、あるいは私議員の課題でもあり、また共同で責任を負う点は負っていかなければならないとも考えております。  次期市長がどなたになるかということは別にいたしまして、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。  とりわけ、とまりんの問題につきましては、やはり「とまり」という名前がつくわけでございますから、今はうまくいっていなくても市長の魂を受け継いで、立ち直らせたいというふうに、協力していきたいというふうに思っております。  そして平和とイデオロギーの問題につきましては、私もこれからの政治活動の中で、いろいろと研鑽を深めながら、総括をさせていただきたいなというふうに思っております。  大切なことは、そのイデオロギー、思想信条なりが、絶対的、あるいは全体主義的なことに陥ることもなく、自由の雰囲気を愛して、包容力があるかないかということであるということの気付きをいただいたと確信をいたしております。  そして未来を担う若者についてでございますが、市長の本音の部分でのご意見だと思っております。  それで、今週の日曜日、泊会の米寿のお祝いで市長が祝辞の中で、米寿の先輩方に対しまして、まだまだお若い。そしてカジマヤーは青年であり、120歳までという祝辞を述べてられおりましたので、まず、言ったご本人が実践をしていただきまして、120歳まで後輩のご指導をお願い申し上げたいというふうに思っております。  以上をもちまして、私の会派の代表質問を結びたいと思います。  ありがとうございました。 ○瀬良垣武安 副議長    これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。       ~~~~~~~~~~ ○瀬良垣武安 副議長    次に、日程第3、認定第3号、平成11年度那覇市一般会計歳入歳出決算から、認定第9号、平成11年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算までの7件の追加の付議事件を一括して議題といたします。順次提案者の説明を求めます。  当銘芳二企画部長。 ◎当銘芳二 企画部長    認定第3号、平成11年度那覇市一般会計歳入歳出決算についてその概要をご説明申し上げます。  平成11年度の議決予算は、1,117億770万9,000円でありましたが、これに前年度繰越額78億4,193万1,644円を加えた予算額は、歳入歳出とも1,195億4,964万644円でありました。この額は対前年度比、132億28万5,201円の増で伸び率は12.4%となります。  まず歳入決算を見ますと、収入済額が1,168億126万5,000円で、予算現額に対する収入率は97.7%、前年決算額に比較して、152億3,286万2,162円の増、伸び率は15.8%であります。  また、歳出決算額は、支出済額が1,154億6,605万8,521円で、執行率は96.6%、前年度の支出済額と比較しますと、179億9,464万6,828円の増で、伸び率は18.5%となっております。  歳出予算額から、支出済額を差し引いた40億8,358万2,123円が、未執行となっておりますが、その内訳は、30億5,608万5,755円が翌年度繰越額10億2,749万6,368円が不用額であります。  歳入決算額から、歳出決算額を差し引いた13億3,520万6,479円でありますが、これから予算繰越に伴う充当財源、6億4,721万1,930円を差し引いた6億8,799万4,549円が平成11年度決算剰余金であります。  剰余金の処分方法は、剰余金の2分の1を下らない金額は、地方財政法第7条の規定により、市債の繰上償還及び減債基金等に積み立て、残額は補正予算の財源として今定例会に一般会計補正予算を提出しております。  以上、認定第3号、平成11年度那覇市一般会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び付属書類をご覧の上ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○瀬良垣武安 副議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    認定第4号、平成11年度、那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について概要をご説明申し上げます。  平成11年度は、当初予算額51億7,636万4,000円から、9億7,352万6,000円を減額補正し、前年度からの繰越額4億219万485円を加えた、歳入歳出予算額は、46億502万8,485円となっております。  この額は、対前年度比981万3,465円の減で、0.2%の減となっております。  まず、歳入決算を見ますと、収入済額は48億809万481円で、予算額に対する収入率は、104.4%となっており、前年度決算の収入済額に比較しますと、1億9,560万3,762円の増で、4.2%の増となっております。  また、歳出決算は、支出済額が44億4,183万5,642円で、執行率は96.5%、前年度の支出済額と比較しますと、2億5,952万565円の増で、6.2%の増となっています。  したがいまして、歳入歳出差引残額の3億6,625万4,839円が翌年度へ繰り越しされております。この翌年度繰越の中には、繰越明許の予算繰越に伴い、翌年度においてこれに充当すべき財源1億3,079万1,800円が含まれておりますので、これを差し引いた2億3,546万3,039万円が平成11年度における実質収支額であります。以上で平成11年度那覇市土地区画整理事業特別会計の歳入歳出決算の総括の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○瀬良垣武安 副議長    宇栄原宗則土木部長。 ◎宇栄原宗則 土木部長    認定第5号、平成11年度那覇市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。  平成11年度は、当初予算額69億1,840万1,000円に2億2,005万4,000円増額補正し、前年度からの繰越額4億7,583万1,000円を加えた、歳入歳出予算減額は、76億1,428万6,000円となっております。  この額は、対前年度1億8,397万6,000円の減で伸び率はマイナス2.4%となっております。それでは、歳入決算からご説明いたします。  収入済額は68億5,954万8,290円で、予算現額に対する収入率は90.1%となっており、前年度決算の収入済額に比較しますと、5億5,007万6,805円の減で、伸び率はマイナス7.4%となっております。  次に、歳出決算についてご説明いたします。  支出済額は、65億7,921万7,990円で、予算現額に対する執行率は86.4%となっており、前年度決算の支出済額と比較しますと、7億1,659万2,347円の減で、伸び率はマイナス9.8%となっております。  したがいまして、歳入歳出差引残額の2億8,033万300円が翌年度へ繰り越されております。この翌年度繰越額の中には、繰越明許の予算繰越に伴い、翌年度においてこれに充当すべき財源、3,030万3,960円が含まれておりますので、これを差し引いた2億5,002万6,340円が平成11年度における実質収支額であります。  以上で平成11年度那覇市下水道事業特別会計歳入歳出決算の総括説明をいたしましたが、詳細につきましては、決算書等をごらん上、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    伊佐真栄建設港湾部長。 ◎伊佐真栄 建設港湾部長    認定第6号、平成11年度那覇市港湾事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。  平成11年度は、当初予算46億4,227万8,000円でしたが、2億8,113万1,000円を増額補正し、前年度からの繰越額4億4,711万1,556円を含めて、歳入歳出予算現額は、53億7,052万556円となっております。  この額は対前年度費24億4,863万2,444円の減で、伸び率としましては、マイナス31.3%となっております。  まず歳入決算を見ますと、収入済額は、53億5,926万7,383円で、予算現額に対する収入率は99.8%で、前年度決算の収入済額に比較して、20億1,704万9,814円の減で、伸び率はマイナス27.3%となっております。  次に、歳出決算は、支出済額が53億1,829万6,852円で、執行率は99%で、前年度支出済額と比較しますと、19億9,690万5,942円の減で、伸び率はマイナス27.3%となっております。  歳入歳出差引額で、4,097万531円の剰余金が生じました。  また、繰越明許として、これに充当すべき財源が1,844万7,000円となっており、実質収支額は2,252万3,531円となっております。  以上で、平成11年度、那覇市港湾事業特別会計歳入歳出決算のご説明をしましたが、詳細につきましては、決算説明書等をごらんの上ご審議くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○瀬良垣武安 副議長    並里利彦市民環境部長。 ◎並里利彦 市民環境部長    認定第7号、平成11年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。  平成11年度の予算現額は、当初予算277億2,444万円に6,360万1,000円を減額補正し、276億6,083万9,000円となっております。  歳入決算は、収入済額は、272億5,971万1,328円で予算現額に対して4億112万7,672円の減収となっております。  収入率は98.5%でございます。前年度決算の収入済額に比較しますと、19億3,422万549円、7.6%の増となっております。  予算現額に対し収入済額が減収した主な内容は、国庫支出金で8億8,821万5,425円の増収があったものの、国民健康保険税で10億5,203万6,321円、療養給付費交付金で2億1,089万3,000円それぞれ減収になったことによるものでございます。  歳出決算は、支出済額が267億3,527万5,378円で、執行率は96.7%となっており、前年度の支出済額と比較しますと、15億3,588万7,992円、6.1%の増となっております。予算現額に対し、9億2,556万3,622円の不用額となっております。  その主な内容は、保険給付費の5億4,277万4,365円、予備費の3億4,371万2,169円が実績により不用となったことによるものでございます。  したがいまして、歳入歳出の差引残額5億2,443万5,950円が翌年度へ繰り越されております。  以上で、平成11年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○瀬良垣武安 副議長    与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子 健康福祉部長    認定第8号、平成11年度那覇市老人保健特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。  今回の当決算につきましては、歳入合計額268億1,157万6,242円に対し、歳出合計額269億4,346万3,002円となり、歳入歳出差引額は1億3,188万6,760円の歳入差額が生じたため、平成12年度那覇市老人保健特別会計予算で、繰上充用して、歳入差額を補てんしております。  歳入差額が生じた主な理由といたしましては、診療報酬支払額に対し、国・県からの概算交付金に差額が生じたためで、その差額については、翌年度に交付を受けることになっております。  初めに、歳入につきましては、収入済合計額が268億1,157万6,242円で、予算現額270億7,658万円に対する収入率は99.0%になりますが、その差額2億6,500万3,758円につきましては、実績による収入減であります。  また、収入済額を前年度決算と比較いたしますと、20億4,940万7,124円、8.3%の増となっております。  次に、歳出につきましては、支出済額合計額は269億4,346万3,002円となり、予算現額に対し、99.5%の執行率となっております。  前年度決算の支出額に比較いたしますと、19億3,757万8,128円、7.7%の増となっております。  以上で平成11年度那覇市老人保健特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○瀬良垣武安 副議長    高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長    認定第9号、平成11年度那覇市市街地再開発特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。  平成11年度の当初予算は、2,261万3,000円で、決算額は、歳入歳出とも2,261万2,429円となっております。この当初予算額は前年度に比較しまして542万円の増額で、対前年度比32.5%の増となっております。  まず、歳入からご説明申し上げます。  第3款繰入金は、予算現額2,232万円で、収入済額2,232万円となっております。  第4款繰越金は、予算現額29万3,000円で、前年度実質収支額29万2,429円が収入済みとなっております。
     次に歳出についてご説明申し上げます。  第2款都市再開発事業費が、予算現額2,261万円3,000円に対し、牧志・安里市街地再開発事業1,175万5,460円、それに農連市場市街地再開発事業459万4,352円、ガーブ川周辺地区再開発事業50万4,703円、都市再開発事業費176万6,175円、市街地再開発促進事業142万8,212円、支出済合計で1,297万3,902円で、明許繰越費707万5,000円となっており、執行率は88.7%であります。不用額は256万4,098円となっております。  以上で平成11年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の概要の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○瀬良垣武安 副議長    以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  明日、9月14日、木曜日も午前10時に本会議を開き個人質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。            (午後3時34分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成12年(2000年)9月13日         議  長  亀 島 賢 優         副 議 長  瀬良垣 武 安         署名議員  唐 真 弘 安         署名議員  渡久地   修...