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平成 12年(2000年) 2月定例会-03月02日-03号

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  1. 那覇市議会 2000-03-02
    平成 12年(2000年) 2月定例会-03月02日-03号


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    平成 12年(2000年) 2月定例会-03月02日-03号平成12年 2月定例会              平成12年(2000年)2月那覇市議会定例会                   議 事 日 程 第3号               平成12年3月2日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(44人)  1番  渡久地   修 君  2番  大 城 朝 助 君  3番  湧 川 朝 渉 君  4番  翁 長 俊 英 君
     5番  大 浜 安 史 君  6番  屋 良 栄 作 君  7番  大 浜 慶 子 君  8番  久保田 淑 子 君  9番  宮 城 宜 子 君  10番  嘉 数   進 君  11番  前 田 政 明 君  12番  知 念 克 征 君  13番  東 江 芳 隆 君  14番  崎 山 嗣 幸 君  15番  中 村 昌 樹 君  16番  松 田 義 之 君  17番  幸 地 正 博 君  18番  当 真 嗣 州 君  19番  仲 本 嘉 公 君  20番  高 里 鈴 代 君  21番  瀬良垣 武 安 君  22番  国 吉 真 徳 君  23番  永 山 盛 廣 君  24番  知 念   博 君  25番  与 儀 清 春 君  26番  大 田 朝 美 君  27番  亀 島 賢 優 君  28番  高 良 幸 勇 君  29番  座 覇 政 為 君  30番  真栄城 守 晨 君  31番  赤 嶺 一 郎 君  32番  山 川 典 二 君  33番  宮 國 恵 徳 君  34番  洲 鎌   忠 君  35番  玉 城 仁 章 君  36番  大 城 春 吉 君  37番  高 里 良 樹 君  38番  仲 村 善 信 君  39番  久 高 将 光 君  40番  我那覇 生 隆 君  41番  安慶田 光 男 君  42番  安 里 仁 愛 君  43番  上 原   清 君  44番  唐 真 弘 安 君 ────────────────────── 〇欠席議員(0人) ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  市長          親 泊 康 晴 君  助役          高 山 朝 光 君  助役          玉 城 正 一 君  収入役         長 堂 嘉 夫 君  総務部長        宇 良 宗 一 君  総務部参事       真栄里 泰 山 君  企画部長        当 銘 芳 二 君  税務部長        饒平名 知 孝 君  市民環境部長      並 里 利 彦 君  市民環境部参事     金 城 順 和 君  経済文化部長      大 田 和 人 君  福祉保健部長      堀 川 美智子 君  都市計画部長      高 嶺   晃 君  建設港湾部長      大 城 清 行 君  土木部長        宇栄原 宗 則 君  消防長         中 村 政 敏 君  市立病院長       内 間 荘 六 君  市立病院事務局長    渡 口   肇 君  教育長         渡久地 政 吉 君  教育委員会生涯学習部長 阿波連   侑 君  教育委員会学校教育部長 浜比嘉 宗 隆 君  水道事業管理者     山 田 義 浩 君  水道部長        宮 城 真 助 君 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  局長          名嘉元 甚 勝 君  次長          翁 長 守 夫 君  議事課長        島 袋 庄 一 君  議事係長        上 間   毅 君  委員会係長       島 袋 盛 彦 君     主査       諸見里 安 秀 君     主査       宮 城   武 君     主事       諸見里 真 泉 君            (午前10時 開議) ○議長(亀島賢優君)  これより本日の会議を開きます。       ~~~~~~~~~~ ○議長(亀島賢優君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において我那覇生隆君、安慶田光男君を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(亀島賢優君)  日程第2、昨日に引き続き、「代表質問」を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて市民クラブ・45分、公明党・40分、さわやか市民の会・25分、ビジョン・ユイ・20分及び民主クラブ・20分以内といたします。  発言通告書に従い、順次、発言を許します。  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   おはようございます。  通告に基づいて、市民クラブを代表して質問をいたします。  1点、環境行政について。  1、地方公共団体の難題は、廃棄物の処理、処分であると言えます。那覇市は昭和44年に県内唯一の機械焼却炉を導入して、衛生的にごみ処理処分を始め、ごみ処理先進市として高い評価を受けたことであります。  その後、国民経済の発展や、生活の向上等に伴う、ごみの量的増大や、ごみ質の変化などで、法律もめまぐるしく改正され、ごみ処理処分の掌に当たっている職員は、多大な負荷が加わって実にご苦労なことであります。
     そこで施政方針に、美ら島の環境共生都市として、資源循環型社会への取り組みとして、環境保全行動計画(仮称)を策定して、ゼロエミッションを目指すとあるが、具体的な計画をお示しください。  なお、ごみ減量・資源化事業への取り組み等について、実行性のある計画が立案されているかお伺いいたします。  2、去る1月23日日曜日に第21回公園緑地課主催市民参加清掃で、午前10時から12時まで小禄地域の清掃を実施し、環境美化の効果を上げ、実にすばらしいことであった。  行政からの参加者は、玉城助役を筆頭に、建設港湾部長、土木部長以下関係職員、地域住民、建設業者等、300人近い人数が参加して、美化効果が満点でありました。第22回は2月20日日曜日で、午前6時45分首里寒川地区を小雨の中、1時間の清掃でトラック数台分のポイ捨て空き缶を収集した。何と心のない市民が多いかと、心の痛む思いがいたしました。  そこで、行政として取り組んでもらいたいことは、毎月1回、1時間の全市民が、参加行動をする清掃の日を設定して、環境美化に対する意識の高揚を図るお考えはないかお伺いいたします。  2点、土木行政について、1、県道パレットくもじ前のシンボル道路まつり広場として積極的に活用し、地域の活性化対策の一環として実施するお考えはないかお伺いします。  計画の段階で、那覇大綱挽が実施できるように設計がなされたとお聞きしたことがあるので、工事中に測定を実施したところ、58号線の幅員が27m50㎝あり、パレットくもじ前のシンボル道路は、幅員20mしかなかったことから、旗頭演舞の危険性が大きいと判断し、躊躇しております。県と協議いただき使用できるように、創意工夫して活用するお考えはないかお伺いいたします。  2、市役所前のコミュニティ道路であるデイゴ木の移植を検討すると、議会でのお答えをいただいているが、現在までそのままで危険な歩道となっております。安全なまちづくりに疑問を覚えています。  デイゴの木1本維持管理するには、いくらの予算を必要としているか。いつ植え替えするのか、結論はどうなっているか。市長三役は、視察したことがございますか、お尋ねします。  以上、時間がございましたら、自席から再質問いたします。 ○議長(亀島賢優君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  東江芳隆議員の環境行政についての中で、特に施政方針に美ら島の環境共生都市としての資源循環型社会への取り組みについてお答えをいたしたいと思います。  東江議員もご存じのように、環境は、その意味する範囲が非常に広いものでありまして、また関連する所管というのも、組織的に非常に多岐にわたりまして、相互の関連も非常に複雑でございます。  現在、本市の環境問題につきまして、総合的に、また計画的に取り組むために、環境基本計画を策定中でございます。この基本計画を受けまして、これから具体的に個別的施策を展開するために、平成12年度に環境行動計画を策定をいたします。  この行動計画は、市民、それから事業者、それに代表者、また行政の責務と役割に基づいた施策の着実な進展を図るために、各々の行動メニューを策定するものでありまして、策定にあたりましては、市民、事業者、NPOと協働で進めていく考えでございます。  なお、ゼロエミッションの推進につきましても、行動計画の中で具体的な推進の施策をうたうことになっております。  あとの質問につきましては、主管部長をして答弁をさせることにいたします。 ○議長(亀島賢優君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  東江議員の環境行政についての中で、ごみ減量・資源化事業への取り組みについてお答えを申し上げます。  東江議員のご質問は、これからの社会はゼロエミッションを指向し、資源循環型社会を目指さなければならないといった視点からのご質問かと思います。  ご指摘のように、これまでの我が国のごみ行政や、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会構造の中で増え続けるごみをどのようにして処理していくかということだけに視点が置かれてきたような気がいたします。  その結果、ダイオキシンをはじめとした、大気汚染の問題をはじめ、環境汚染、環境破壊の問題が生じておりますし、また最終処分場の確保の問題等多くの問題が発生しております。  国におきましても、こういう状況を踏まえまして、ゼロエミッション環境型社会に向けた取り組みが評価されているところでございまして、本市においても基本的にその方向を目指した取り組みを強化しているところでございます。  具体的なごみの減量・資源化計画につきましては、議員もよくご案内のことと思いますので、簡潔にお答えをいたしますが、本市では、昨年10月に那覇市ごみ減量・資源化実行計画というのを策定いたしました。  市民、事業者、行政が一体となって、今後、減量・資源化に取り組む方向性を明示したところでございます。  行政施策としまして、今後は、門口収集の全市域への門口収集の実施、あるいは草木ごみのチップ化、あるいは新聞古紙の系統的な収集、さらには事業所のごみの減量・資源化の指導等々を展開しながら、全体としてごみを出さない、あるいは資源化、減量化していくための市民運動を展開し、総体として25%の、現状との比較で、25%の減量化を図っていきたいというふうに考えております。  なお、事業主としての那覇市役所の減量計画にも積極的に取り組んでいくべく計画を策定しているところでございます。  次に、東江議員から、毎月1回清掃の日を定めて環境に対する市民の意識高揚を図ってはどうかというご提案でございますが、今年はサミットの年でもありますので、クリーン那覇をPRしていくためにも、大変に建設的なご提言だと思います。  ところで、本市におきましては、6月、9月には、環境月間を設けまして、一斉清掃を広く呼び掛け実施しておりますし、また、年末には年末清掃月間としまして、各自治会をはじめ、子供会、婦人会等々をそれぞれに呼び掛けて実施しているところでございます。  そのほかにも、通常各団体から要望がありましたら、対応をいたしておりますが、ことし2月までに、167団体のほうが、こういうふうな自主的な一斉清掃を実施しておりまして、私どももその対応には快く対応をしてきたところでございます。  議員ご指摘のように、全市民が一斉に参加する清掃の日の設定につきましては、非常に有意義ではありますが、各団体等々の移行も踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(亀島賢優君)  経済文化部長、大田和人君。 ◎経済文化部長(大田和人君)  東江議員のパレットくもじ前のシンボルロードまつり広場としての積極的に活用し、地域の活性化対策の一環とする考えはないかというご質問に、お答えいたします。  当該道路につきましては、議員もご承知のように、設計の段階から関係機関と協議し、おまつり広場として活用できるよう設計完成したものでございます。  市といたしましては、このシンボルロードを活用し、種々の祭ができるように望むものでございます。  したがいまして、大綱挽を初めとしたイベントがどうすれば運営に支障のないよう円滑に開催することができるのか。関係機関や関係団体と今後、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(亀島賢優君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  東江議員の土木行政の中の2番目、市役所前のデイゴの木の移植を検討することについてお答えいたします。  ご質問の市役所横市道泉崎7号のデイゴの街路樹につきましては、根が浅く、歩道の構造物を破壊し、歩行に支障を来すことから、道路を管理する立場から、本年度で別の樹木に変更する予定でありました。  当該道路は、植え替えにあたり関係課と調整を図ったところ、緑の資源の確保、地域との修景、あるいは開南小学校児童生徒の情緒教育に寄与していること等が報告されました。  したがいまして、当該コミュニティ道路のデイゴは、樹齢が示すように、長年親しんできたことから、安易に移植すべきではないとの結論に達しました。  また、残すことにつきましては、従前の根切りだけでなく、植樹桝の構造を創意工夫して、万全な管理を行ってほしいとの強い要望がありました。  維持管理につきましてでございますけれども、これまで直営及び造園業者による根切り、枝の剪定などを行ってまいりましたが、今年7月に開催されるサミットを考慮して、新年度早々に植樹桝などの構造を改善していきたいと考えております。  なお、これまで維持管理に要した費用等でございますけれども、平成9年度は直営で、延べ人員5人程度で根切りを行っております。  それから、平成10年度も直営で、延べ人員10人程度で根切りを行っております。  それからことし1月でございますけれども、12年1月で業者委託で25万円程度で枝の剪定を行っております。  それから平成12年度、先ほど申し上げました植樹桝改良でございますけれども、全体でデイゴの木が13本ございまして、そのうち、3基程度がだいぶ痛んでおりますので、この3基を維持補修するために、50万円程度、おのおの1基で50万円かかる予定です。それから残りの10基については、維持補修で対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(亀島賢優君)  助役、玉城正一君。 ◎助役(玉城正一君)  東江議員の市役所前のデイゴの木の移設について三役は視察したことがあるかについて、お答えいたします。  市役所前のデイゴの木につきましては、今に始まったことではなくて、管理を怠ることなく、すぐ歩道の敷石を壊すことから、関係部課にはたえず注意をしているところでございます。  たびたび東江議員からのご指摘もあり、抜本的な検討を指示しているところでございます。  そこで、今回、都市計画部、福祉保健部、建設港湾部、土木部等々の皆さんで、プロジェクトチームをつくって検討してまいりました。  その結果、環境問題とりわけ緑を大切にする市民の声が多く、どうしても共生する方向で結論が出た次第でございます。  そこで中部で成功している例を取りまして、植樹桝を改良しまして、新年度早々には改良する方向で検討が進められております。  以上でございます。 ○議長(亀島賢優君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   デイゴの移植については、たびたび質問したんですけれども、どうも答えと現実が違っている。今のような話では、桝をきちっとするということですけれども、市民の税金が無駄に使われはせんかということから申し上げておりますので、今後、徹底的にそれを改良していくということであれば、了といたします。  それから、ごみ行政について、1、2点再質問しますが、法律には、保管または処分とかうたわれているけれども、那覇市の施政方針には、処分とかはないわけです。そのようなことでなぜ処分が入ってないかということは、要するにそのごみを処理し、そこから2次公害が起きないように、自然の需要能力に見合うような処分をしなければいかん。  そのようなことがないものですから、やはり今南風原町あたりからの、町民から立看板が無数に立っている。大変見苦しいことです。そのようなことを行政は処分をきちっとしていただいて、そのような市民に迷惑のないように立看板が撤去されるように要望したい。  それから、保管義務を負ってない。那覇市の条例には、法律には保管義務を負わせている。那覇市の条例には保管義務がない。以前は週3回収集している。廃棄物の処理は後退しているんじゃないか。しかも気温の高い沖縄では、腐敗速度が早い。そうすると、3日に一遍とか、取っていたのでは、腐敗して環境によくない。環境汚染に甚だしい、ですから、行政は後退しておる。以前は週3回、今は週2回、週3回に戻して環境を清潔にするという義務もあるのではないかなと。そのようなことでは、那覇市は保管義務も負わせてない条例の中で、市民はそれを保管する。そして保管の日にちが長ければ、熱い気候ですから、腐敗速度が早くなって、環境が汚染される。そのようなこともしっかり認識していただいて、ごみ処理については、非常に難しいことですけれども、もっともっと積極的に新しい言葉を見出しても、それに仕事がついていかない。そのようなことでよく今後ごみ処理の問題についても、しっかりして真剣に取り組んでいただいて、那覇市が環境上問題がないようなまちづくりをお願いしたいということです。  それについて、処分、保管について部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(亀島賢優君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  廃棄物処理法で言います、廃棄物の中には、これはいろいろな廃棄物が入っております。私たちが市町村で設けられている一般廃棄物のほか、特別管理一般廃棄物、それから産業廃棄物特別管理産業廃棄物等々といったものが含まれております。  具体的に申し上げますと、ごみ、粗大ごみ、燃殻、汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他、汚物または不用物といった広範囲なものが含まれておりまして、その処分について、全体として規定しているのが廃処法だと理解をしております。  今、東江議員から指摘があります一般廃棄物のうち、2次公害を出さないような処理をしていただきたいというご指摘でございます。  確かに、現在、本来最終処分をし、最終処分場に埋め立てるべきごみが、そのまま一次処理をしない、中間処理をしないままで、この最終処分場に埋め立てられている問題等々がございますので、今後、私どもとしましては、ごみ減量・資源化計画の中でごみを減量しつつ、資源化しつつ、対処をして、2次公害が起きないような抜本的な対策を立ててまいりたいと思います。  それから、法律では、保管義務が義務づけられているけれども、条例にはないというふうなご指摘でございますが、この保管義務と言いますのは、基本的には公害を出さないように、いろいろな有害な廃棄物については、ちゃんと保管をし、中間処理をし、最少処分をしなさいと言ったような法律の精神だと考えております。  そのうち、一般廃棄物のうちの、特別管理廃棄物、例えば病院で出される伝染性のある器具、機材等々についての廃棄物については、これが特別管理廃棄物としてそれぞれ保管をし、きちんとした処理をしているような状況にございます。  今、ご指摘の各家庭におけるごみを2、3日分ためることにつきましては、これが法律で言う保管という概念というよりも、むしろ排出をどういうふうにしていくかと。排出をするまで……をするという考え方ではないかと考えております。  したがいまして、収集日を週3回から週2回にする等々は、この法律の趣旨に背馳するような事態ではないと考えております。以上でございます。 ○議長(亀島賢優君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   大変部長、苦しいような答弁でございますけれども、一応了とします。  施政方針に、美ら島環境ということがうたわれて、資源循環型社会、私は言葉は短いけれども、非常に難しい仕事じゃないかなと。しかし、言葉をもて遊ぶわけではなくて、実質的に資源環境型社会づくりをどうするかということを真剣に取り組んでいただきたい。私はこれは評価しております。  今、聞くところによると、カレットが建築資材に活用されたり、それから紙類が建築資材等に活用されたりする他県では、相当進歩したごみ処理をしておりますので、そういうようなものをひっくるめて、資源環境型社会とおっしゃっていると思いますから、これから積極的にこの用語に、施政方針にふさわしいような業務を遂行していただきたいということです。  それから、環境保全行動計画、これは仮称ですけれども、非常に難しい。今、那覇市は、公害関係の測定というのは徹底されてない。東京都あたりではディーゼル車の問題も出ている。那覇市の環境がどうなっているかということも測定して、市民に知らしめるようなことも必要だと思いますので、環境保全行動計画ということも高い評価をしておりますので、ひとつこの用語にふさわしい仕事が裏づけされるようにお願いしたいということです。  以上、申し上げましたけども、要望として頑張っていただきたいと。  もう1点、部長のほうから清掃問題が出ておりましたけれども、市民の清掃の日、これはリーダーシップが弱いんじゃないかなと、全市民が自分の環境に対して真剣に考える。これは、環境保全行動計画にもマッチするんじゃないかなと。そのようなことで、どこにもないことを、那覇市はやるべきだと思います。そうすることによって、ポイ捨て条例もきちっと生かされてくるし、それから、市民の環境に対する意識も高揚されるし、こんなことは何も難しいことではなくて、自治会等の会議の中で出していけば、私は市民は喜んで協力すると思います。そんなことを怖がらずに、仕事は真剣に体を張ってやれば、必ずいい那覇市ができると思いますので、その点を要望して終わります。 ○議長(亀島賢優君)  高里鈴代君。 ◆高里鈴代君   続きまして、市民クラブを代表いたしまして、2月定例議会の代表質問をいたします。  まず、市長の施政方針について、基本姿勢についてお尋ねをいたします。
     ことし2000年は、21世紀への橋渡しの年、また市長にとりましては市政運営4期16年の節目の年として、その重要さを認識された施政方針であったと受けとめました。過去15年間、平和憲法に立脚した平和都市、そして、生活、文化都市づくりを進め、豊かな都市機能の諸整備を実現し、また、民主主義の原点である情報公開条例の制定から、子どもにやさしいまちづくり条例、そしてまた福祉のまちづくり条例にまで、この15年は真摯に取り組まれた15年であったと思います。  さて、行政の長として、特にことし、その21世紀への橋渡し、そして節目の年として、市長は何をお考えでしょうか。21世紀を展望して、特に何を課題として認識していらっしゃいますか、お聞かせください。  ことし4月からは、本格的に地方分権がスタートいたします。その関連議案も多数提案されておりますが、施政方針の中で、市長はその一翼を担うものとして、市民、NPOの協力を求めています。まさに、那覇市が市民による市民のための市民自治として、また、協働社会づくりに取り組んできたことの成果でもありますが、市民に今何を訴えるおつもりでしょうか。  地方分権時代に入り、地方自治体の行政能力が一層問われる中で、職員の意識改革、企画、立案、執行能力を高めたいと述べておりますが、市長は何を職員に求めますか。新しい職員像なのか、あるいはこれから21世紀にふさわしい職員像とはどんなものなのか、お聞かせください。  平和行政についてお尋ねします。  県民の意識調査では、8割の県民がサミット開催を歓迎し、その理由として沖縄の現状を世界に、基地ある現状を世界にと訴えています。市長は、九州・沖縄サミットは全世界へ平和を発信する絶好の機会であると位置づけておりますが、具体的に那覇市は平和発信をどのようにお考えですか、お聞かせください。  戦争の20世紀から戦争のない21世紀に向かう大きな節目の年としてのことし、沖縄戦から早や半世紀を隔てて、戦争の愚かさ、命の尊さを次世代へどう継承させるかが大きな課題となっています。那覇市が独自に取り組んでまいりました平和学習ガイド事業では、既に若手職員の中から約100人が平和ガイドとして養成されていることは、職員の自発性、あるいは総合的な資質を高める側面からも評価されます。平和事業を行政として継承し、かつ県内外の高校生へ平和学習を提供できるという二重の効果を生み出しているものです。また、新年度には、市内の小中高校生への平和ガイド派遣事業もあると伺いますが、その内容についてお聞かせください。  嘉手納ラプコンの早期返還につきましては、昨日の2会派の代表質問でも、市長に対し強くその返還要請行動を促すものでありました。市民生活が、見えないガラスの壁に囲まれ危険にさらされていることは、市民の基本的な安全の保障が侵害されていることです。市長としても、全国市長会への働きかけも含め、ぜひ積極的な取り組みを求めます。  3番目に、住みよい生活都市について伺います。すべての市民が那覇市に来ていてよかった、那覇市民であることはすばらしいと実感できるまちづくり、行政、議会ともにそれを目指しているはずです。それが、12月に採択されたバリアフリーの市民のまちづくり条例でもあります。そして、いよいよ4月からスタートする介護保険事業も、高齢者福祉計画及び介護事業計画の策定のバックアップを得ながら、十分な介護サービスを提供していくことになるはずです。そうならなければなりません。  また、介護保険の対象外となった高齢者に対する個々の状態に応じた介護予防や、日常生活支援のための施策が並行して開始されますが、さまざまな混乱も予測されることでありますけれども、要は、どれだけ一人一人が人間として尊重され、生きている人間の個別のニーズが理解されるか、必要な援助が保障されるかにかかっています。そのためには、市民の不安や疑問、異議申立てを受けて改善策がとられる相談機関の設置が必要であります。  全国的にも地域の特性に合致した施策の展開がさまざまに試みられておりますが、地方分権の正念場とも言えます。ぜひ、苦情に対する窓口の設置を求めます。その存在を広く市民に知らせる意味からも、その対処策はどうなっているか、伺います。  4番目、那覇市ごみ緊急事態宣言についてです。焼却炉建設につきましては、那覇市・南風原一部事務組合が設置され、その議会も動き出しました。また、ごみ焼却炉の機種、規模の問題も含めて、ごみの減量化、資源化に向けての市民の強い関心を示す集会も、2回開催されました。  市にとって、今、最も緊急かつ深刻な問題は、市民が日々排出しているごみのうち、生ごみも含め、可燃ごみ40tを、南風原町との覚書に違反しながら日々処分場へ投棄していることです。行政間の約束を日々侵していることは、市長にとっても、じくじたる思いがあることでしょう。市長は去る12月、南風原町議会へ赴き、違反行為を謝罪し、平成12年度内にそれを解決する約束をいたしています。しかし、これを果たすには市民の自覚と協力が必要です。40tのごみとは、市民1人当たりどれぐらいの量になりますか、それは計算すれば約130gになるわけですが、市民への減量協力を具体的にごみ質別、すなわち具体的な、生ごみ、あるいは紙類、その他ごみの具体的なモデルを提示して、市民広報をフルに活用しながら取り組むべきではないでしょうか。  40tのごみ処理に関しましては、高山助役は平成13年3月までに解決する約束であることや、南部広域の中でその処理先を調整する考えを暗に集会の中で発言しておりますが、むしろ現在計画中のごみ減量化、資源化、25%計画のその最初の具体的な目標を、その40tに定めることが具体的な減量化を実現する手立てではないでしょうか。この緊急事態を市民に訴え、ともに取り組むことこそ、今、必要ではないでしょうか、伺います。  5番目、歩行者の安全の確保についてです。那覇市の安里交差点は交通渋滞のワースト何番目でしょうか。モノレールの建設とも重なりまして、今、その場所が県内初の地下横断歩道が建設される計画が公になりました。特に、交通渋滞の緩和策として、あるいは隣接する栄町商業地域への活性化にもプラスになるということで、新聞でも報道されていますが、そして、県の担当者は高齢者や障害者にも配慮した計画であると強調しておりますが、本当にこの地下歩道は障害者、高齢者に配慮した設計になっているのでしょうか。むしろ、地下車道を建設するほうが、歩行者にとってはやさいしまちづくりになるのではないでしょうか。  県内初であり、また那覇市の中心地にあることから、その歩行者の安全性があらゆる角度から検討される必要がありますが、県事業とはいえ、市当局もこの計画にどこまで、どのように関わったか、お尋ねをいたします。都市計画部、福祉保健部にお伺いをいたします。  6番目、教育行政についてお伺いします。子どもたちの心を育てる行政、次の三つの事業が新たに展開されるわけですが、その内容について伺います。  一つ、那覇市在住の外国人の子どもたちに対する支援事業について、二つ、不登校問題で悩む児童生徒や保護者への対応としての青少年指導員の設置について、3番目、「那覇市こども森の家」仮称ですが、その事業の目的と運営方針についてです。  7番目、男女共同参画社会の推進についてお尋ねします。  去年、西原などでも、相次いで夫による妻殺害事件が3件も発生し、しかも、中には警察に訴えていた経緯もあって、警察という公的機関も含め社会全体が暴力に対して認識がいかに甘いかを示す事件でありました。夫婦や恋人間の密接な関係で起こる暴力は私的なことと見過ごされてきましたが、殴る蹴るの暴力から、言葉で威嚇し、脅迫する。あるいは経済的、心理的な暴力と、さまざまな形で対等な関係を壊していく暴力は、人権侵害であり、また犯罪であります。  このことを踏まえて、今、女性に対する暴力に対する調査を開始するということでありますが、時宜を得た調査であると評価をいたします。この調査の目的と背景、現在、那覇市は、夫の家庭内暴力に対してどのように対処していますか、那覇市の現状について伺います。また、全国的な取り組みはどうなっていますか、お尋ねします。  2番目、新年度の女性の管理職への登用についてです。  さて、市長は4期15年を経ました。女性助役の登用が実現していないことを残念に思います。那覇市第3次総合計画の推進においても、私は、もはや那覇市は女性助役の登用には十分な行政的、社会的環境が整ってきたのではないかと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか、ご所見をぜひお願いしたいと思います。また、男女の職員が切磋琢磨して行政の責任を担っていくためにも、新年度の女性管理職の登用率のアップが望まれます。  2番目、審議会、委員会への女性委員の登用率は、類似都市との比較においてどうなっているか、伺います。  以上、伺いましたが、答弁によりましては自席から再質問をいたします。 ○議長(亀島賢優君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  高里議員からいろいろとご質問がありましたけれども、特に1番目の基本市政として、行政の長としてのことしの豊富と、それから、21世紀の展望を伺いたいと。それから、2番目に、4月から地方分権が本格的にスタートをしますが、市民に何を訴え期待するか、また、今後の職員像、特に職員に期待することを伺いたいということにつきまして、お答えをいたしたいと思います。  ご案内のように、ことしは21世紀への橋渡しの年でありまして、また、市長としての4期目の在任期間の最後の年でもございます。そして、地方分権が本格的にスタートする年でもあります。この年の初めにあたりまして、地方分権を真に実のあるものとするためには、私は、自治体の主人公であります市民の行政参画を一層推進をさせまして、行政と市民と事業者の連携、協働によるまちづくりを現実的に推進していかなければならないと考えるものであります。そのためには、市民や職員が、この地方分権の時代にふさわしい意識と、また感覚と能力を持つことが重要でありまして、これまでにも増して市民、職員の意識の改革が最も必要ではなかろうかと思います。  したがいまして、ことしは市民、職員の意識の改革、すなわち人づくりに力を入れたいというふうに考えているところでございます。また、20世紀は戦争の時代であったとよく言われますけれども、21世紀こそは真の平和の時代としなければならないと考えております。それでは、そのためには何をなすべきかが問われるのでありますが、これにつきましては、地道な平和施策を積み重ねていくこと以外に道はないのではないのではないかというふうに、私は考えております。  次に、4月から地方分権が本格的にスタートしますが、市民に何を訴え期待するか、あるいは今後の職員像、職員に何を期待するかということについて、お答えをいたします。  市民に期待することにつきましては、議員ご承知のように、第3次総合計画で提唱しております協働型まちづくりのパートナーとして、自立的、主体的にまちづくりに取り組んでいただくこと、さらには市が行う事業に積極的に参画していただくことなどを期待をしているものであります。  また、今後の職員像、職員に期待することにつきましては、私はこれまで公務に情熱と使命感を持ちまして、意欲的に行動する職員、それから、社会経済の変化に対応して、課題を解決する政策形成能力のある職員、それから、市民の多様な行政需要に的確に対応する政策調整能力のある職員、それから、活気ある職場を造成し、相互に研鑽し、知識を習得して行政能力、管理能力のある職員を、本市の職員像として行政運営を進めてまいったのでありますし、また、職員研修のカリキュラムとしても、そういう方向で押し進めてきたものでございます。  さらに、今後は市民と協働でまちづくりを推進していく上で、市民と協働で活動ができること、2番目には、市の事業の多くを市民の参画で行っていくという意識を持つこと、3番目には、参加型まちづくりの技術を各人が身につけること、4番目には、市民、あるいは市民団体と市は対等な関係があると意識することなどを本市の職員像と描きまして、市民とともにまちづくりをするという気概を職員に求めていきたいと、こういうふうに考えているのであります。  それから、次に平和行政について、お答えをいたします。  特に九州・沖縄サミットの問題について、具体的に那覇市から平和の発信をどのように行うかということにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。  まず、サミットにおける平和発信をどのように考えているかということでございますが、議員もご承知のとおり、首里城でのG8首脳の夕食会が催されることは、ほぼ間違いないとのことでございます。その会場となる首里城は、450年にわたって沖縄の政治経済、文化の中心であり、かつて平和を愛し、東南アジア諸国との交易によって、友好のうちに人情味豊かな社会を築いた、いわゆるウチナーンチュのシンボルでもありました。そして、首里城は、過ぐる沖縄戦におきまして廃燼に帰し、再建されたという歴史を有しているのであります。このような首里城にG8の首脳が集い、首脳夕食会が開催をされ、また、世界に報道をされること自体が、強烈な平和の発信となると考えております。  なお、サミット事業につきまして、具体的な問題につきましては、担当部長をして答弁をさせることにいたします。  それから、次に平和学習事業のさらなる発展と、市内小中高校への平和ガイド派遣事業についての質問に、お答えをいたします。  特に、戦争体験者が次第に少なくなる中で、議員ご指摘の戦争の愚かさや、命の尊さを次世代に継承することの重要性を、私も強く認識しているところでございます。平和学習事業は、我が国唯一の地上戦となった沖縄戦の戦争体験を次世代へ継承する事業として、重要な役割を担うと同時に、修学旅行で訪れる本土の若者に、沖縄について知っていただくという平和を発信する事業でもあります。  平和学習ガイドの実績といたしまして、96年度から今年度まで、4年間で延べ483校、9万6,679人の生徒たちに平和学習ガイドを実施してまいりました。これまで、今年度も含めまして、4期にわたり、市職員のガイド養成を実施したところでございますが、このことにつきまして、職員自身、戦争の愚かさと命の尊さを学び、あるいは再認識する機会ともなっておるのであります。特に12年度におきましては、那覇市内の小中学校からの要望に対応いたし、親子での平和学習を実施することを予定しておりまして、今後とも戦争体験の次世代への継承を努力してまいりたいと思います。  引き続きまして、嘉手納ラプコンの返還要請を行うことにつきまして、お答えをいたします。  嘉手納ラプコンにつきましては、昨年の11月の故障に続き、ことし2月にも通報体制のミスから那覇空港の空の便が乱れ、県民に不安を与えてきたところであります。特に11月の故障は250便と、航空機利用者約3万人に大きな影響を与えました。このような事態に対し、県民から相次いで嘉手納ラプコンの返還要請が行われましたが、そのような矢先、今度は洋上訓練中の艦載機が、那覇空港北西約72㎞上空で、民間機に対し、ニアミスを引き起こしたことが報じられました。このような度重なるトラブルは、県民の空への懸念を一層増幅させてきたところであります。  こういうふうな危険な状況にもかかわらず、嘉手納基地司令官は2月23日、嘉手納ラプコンの返還について、その意思のないことをマスコミに報じましたが、これは極めて遺憾でございます。嘉手納ラプコンは復帰の際の5・15メモによって、日本の管理技術が向上する間、米軍の暫定期間として置かれているものでありまして、管制技術が十分高まった現在において、いまだに管制権が返還されないのは納得できません。  また、那覇空港の民間機は、嘉手納基地等の米軍機の進入コースを妨げないため、高度が制限されているために、緊急時での事故回避の懸念も伝えられておるのであります。那覇空港は沖縄の空の玄関口として、年間1,000人が利用する全国でも有数な過密空港であり、しかも観光立県を目指す本県にとって、空の安全は何よりも優先されなくてはなりませんが、嘉手納ラプコンの故障や通報ミス、ニアミス、進入コースの制限等の危険と同居する現状は、一日も早く解消されるべきであります。  市といたしましても、12月、外務省や運輸省、防衛庁に、事故の再発防止策と嘉手納ラプコンの早急な返還を求める要請を行うとともに、直接、アメリカ領事館や外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局に出向き、要請を行ってきたところであります。  さらに、今後におきましても空港所在の自治体の長として、県市長会や県市議会議長会と相提携をしながら、関係機関へ強く返還要請をしていきたいと考えているところであります。  それから、次に、那覇市ごみ緊急事態宣言について見解を求めたいということにつきまして、お答えをいたします。  高里議員におかれましては、日頃から本市のごみ行政に対しまして深いご理解をいただき、ごみの減量・資源化に向けたご提言をいただき、敬意を表します。また、本市主催の2回にわたるごみシンポジウムにも最初からご参加いただき、ありがとうございました。  さて、危機的な状況にある本市のごみ問題に対しまして、市長は緊急事態宣言をする考えはないかとのご質問でありますが、ご指摘のとおり、本市のごみ行政は、増大するごみ量に対しまして、適切な処理が追いつかず、大変に困った事態となっております。  特に、環境センターのある南風原町と地域住民には大変なご迷惑をおかけしており、早急に抜本的な対策を講じていかなければならないと考えております。  私は、ずっと前から、ごみ行政の重要性を深く認識をし、平成3年から、ごみ男になろうと決意し、ごみの減量・資源化に取り組んでまいったのでありますが、さらに平成7年度には、ごみの5種類分別を実施し、家庭系ごみのおよそ10%の減量・資源化を図ってまいりました。  ところが、その後のごみの排出量の推移を見ておりますと、あいかわらず、横ばいが未曾有の傾向にあり、昨年の10月に改めて実行性のあるごみの減量・資源化計画を策定し、取り組みを強化しているところであります。この計画の概略につきましては説明を省きますが、市民・事業者・行政の三者が一体となって、ごみの減量・資源化に取り組まなければならないとの認識をもっております。  今日における、ごみ問題と言いますのは、施設建設に要する莫大な費用も去ることながら、環境への負荷の問題が大きくクローズアップされてきておりまして、本市としても、どうしても環境循環型社会の構築を目指し、ごみ行政を進めていかなければなりません。  そのためには、市民、事業者のご協力をいただき、きちっとしたごみの減量・資源化を図らなければなりませんので、市民・事業者・行政が一体となったごみ問題三者連絡協議会で意思統一を図った上、新年度早々に、市民大会を開き、その場で、緊急事態宣言をしていただきたいものだと考えております。  ご承知のように、現在、1日40tの可燃ごみが最終処分場に埋め立てられ、地域住民にご迷惑をかけている状況にありますが、これを解決していくためにも、基本的には、ごみの減量・資源化に対処していかなければならないと考えております。  特に、県内のごみ処理施設は、どこでもひっ迫した状況にあり、他力本願での対応には、限界がありますので、行政施策の展開はもとよりでありますが、市民、事業者にも、今一度ご協力いただき、ごみの減量・資源化を図っていかなければならないと考えております。  幸いにして、2回にわたるシンポジウムで、市民の皆さんの熱意も高まっておりますので、さらに本市の危機的なごみ事情に関する情報を広く伝えていく中で、昨年策定をいたしました、ごみの25%減量計画の前倒しを図っていくように、考えておりますので、議員諸公におかれましても、引き続き、お力添えをお願いを申し上げるものでございます。  それから、市長は人事問題で男女共同参画型社会の時代におきまして、4期にわたりまして、一人も三役を登用してないというふうなご指摘がございましたけれども、いろいろ職員につきましても、一般職員につきましても、管理職を徐々に増員をする傾向にございますけれども、私はその時点におきまして、的確な、しかも三役にふさわしい方があれば、当然登用するという意思はございますけれども、近いうちに、それの実現があれば非常にありがたいものだというふうに感じているところでございます。  そういう方向で私も努力をいたしたいということをご報告いたしまして、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。  あとの質問につきましては、担当部長をして答弁をさせることにいたします。 ○議長(亀島賢優君)  総務部長、宇良宗一君。 ◎総務部長(宇良宗一君)  高里議員の1番目の基本姿勢についてのご質問中、サミットにおける那覇市からの平和発信事業についてお答えいたします。  現在サミットに向けて、那覇市及びサミット推進那覇市民の会では、サミット成功を期して、諸事業に取り組んでいるところでございますが、世界への情報発信の手段といたしましては、ホームページの作製を準備中であり、その中で平和学習ガイド等、那覇市の平和事業について紹介をし、全世界に発信することにしております。  また、事前イベントの一つとして、現在、調整中ではございますが、アメリカ及びロシアの大使を招聘いたしまして、国際平和の確立、サミットの意義等に関する講演を計画いたしております。  さらには、サミット開催直前には、世界各国から集まるプレスの皆様を那覇市にお招きし、市民との交流会を開催することも計画をいたしておりますけれども、取材日程との関係もあり、可能かどうか現在調整中でございます。  次に、7番目の男女共同参画社会の推進についての、ご質問中、女性に対する暴力の実態調査について、なぜ今その調査が必要か、その目的と背景について、那覇市の現状はどうか、全国的な取り組みはどうかについてお答えをいたします。  女性に対する暴力の実態調査をする目的と背景でありますが、1980年代に国連において、女性に対する暴力の問題が取り上げられるようになり、1993年の女性に対する暴力の撤廃に関する宣言や、1995年の第4回世界女性会議の行動綱領が採択される中で、女性に対する暴力が、人権侵害であることが明確にあり、各国に対して暴力の防止施策が求められるようになりました。  国内的には、1996年に「男女共同参画2000年プラン」が制定され、女性への暴力の根絶が重点目標になり、具体的な取り組みがなされるようになりました。  那覇市では「男女平等推進プラン」において、人権としての性の尊重が課題の一つに上げられておりますが、2000年度は、この課題を解決する施策として、まず初めに女性に対する暴力の実態調査を実施するものであります。  女性に対する暴力は性暴力や、売買春、親子間暴力などがありますが、今回は、夫や、恋人などの親密な関係の男性からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス(DV)について、調査をいたします。  DVは、その事柄の性格上、表面化しにくく、実態をとらえることは極めて困難でありますが、警察庁の犯罪統計によりますと、全国で年間約100人の女性が夫などからの暴力で死亡していることや、家庭裁判所に離婚を申し立てたもののうち、夫婦間暴力が離婚原因となっているケースが年間2万件近くあることなどから、予想されるように、かなりの数の女性がDVの被害に遭っているものと考えられ、見過ごすことができない社会的な問題として認識されるようになっております。  現在、那覇市の現状はどうかと申しますと、1998年度の那覇女性センターの電話相談では、夫婦に関する相談が、年間157件、男女に関する相談が50件あり、その中には、夫や恋人の暴力に苦しんでいる女性からの相談も含まれております。  また婦人相談や、法律相談、生活保護の相談の中には、DVに関する問題があると思われますので、それの把握もあわせて行う必要があります。  全国的な取り組み状況でございますが、東京都や総理府、男女共同参画室が先がけて調査を実施しており、また堺市や、福岡市の市民グループの調査結果なども出ております。  詳しい分析も行われておりますので、それらを参考にしながら本市の調査を進めてまいりたいと考えております。  次に、同じく7番目の男女共同参画社会の推進についてのご質問中、審議会、委員会への女性委員の登用率と類似都市との比較について、お答えをいたします。  那覇市の審議会、委員会の女性委員の登用率は1999年4月1日現在、24.2%でございます。  全国、男女共同参画宣言都市の取り組み状況を見ますと、兵庫県宝塚市では34.9%、東京都日野市では33.8%、全国24宣言都市のうち、6市が30%を超えております。そして10市が20%台になっております。  ご存じのように、那覇市審議会等委員への女性登用促進要綱では、男女ほぼ同数を最終目標としており、当面の目標を平成12年度までに30%以上とすることを掲げております。  残念ながら、当面の目標は達成は難しい状況にはございますが、女性の政策決定の場への参加は、非常に重要な課題でございます。  昨年6月に施行されました男女共同参画社会基本法の中でも、政策等の立案及び決定への共同参画が挙げられております。  男女共同参画社会の実現を推進するために、今後も引き続き、政策決定の場への女性の登用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(亀島賢優君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  高里議員の住みよい生活都市の中の介護保険制度ができて、新たな施策の展開にあたり、市民の相談改善の声が届く相談機関の設置の必要性、また、その十分な広報がなされるかについてお答えいたします。  介護保険制度につきましては、これまでも新聞やテレビ等を通して、またシンポジウムの開催、各種のパンフレットの発行及び地区単位の説明会、また市民レベルの説明会等を100回に及ぶ開催をするなどして、周知徹底を図ってきたところでございます。  ご質問の相談機関の設置につきましては、介護保険制度として、苦情相談につきましては、介護認定等に関する不服がある場合は、県に設置されております介護保険審査会に審査請求をすることができます。  また、サービスに対する苦情相談等は、国保連合会等が窓口となり行ってまいりますが、新しい制度のため、本市としても、独自に苦情や相談に対応するため、4月から介護相談員を配置して対応してまいります。  また市民の苦情や、意見に対して第三者の立場から調査し、改善を求める介護保険サービス等、苦情調整委員会(仮称)の設置を検討してまいります。  設置の際には、市民に制度が十分浸透するよう広報に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、歩行者の安全の確保の面で、安里交差点の地下道につきまして、お答えいたします。  安里交差点の改修事業に伴う、横断地下道計画につきましては、平成8年に本市及び沖縄県の都市計画審議会が終了したものとなっております。その後、平成10年3月に事業主体であります沖縄県の主管課長から、本市社会課長あてに文書照会がありましたので、那覇市福祉都市環境づくり推進要綱に基づきまして、内容になりますが、手摺り、展示板案内、展示表示板、また視覚障害者等誘導ブロック等につきましての整備基準適用箇所について調整を行って回答をしております。  また、平成10年6月でございますが、社会福祉協議会と、那覇市身体障害者福祉協会に対して説明があり、その中で安全面及び歩行者優先の立場から、反対意見が出されております。  また、当該横断地下道計画につきましては、4月から施行する福祉のまちづくり条例の地区説明会において、市民の側から、防犯の問題、地域活性化の問題、人が主体になったまちづくりの必要性等の強い意見が出されております。  まちづくり条例を所管する者といたしましては、条例の理念からいたしましても、高齢者、障害者、児童等がすべての人が安心して生活できる福祉のまちづくりが必要であると考えております。
     以上でございます。 ○議長(亀島賢優君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  安里交差点の大改造に伴って、県内初の地下道横断道が建設されているが、地域活性化、交通渋滞の解決策としての新しい計画が、歩行者にとっても、十分に安全が保障された計画であるのかどうか、それについての市当局のかかわった経緯を伺いたいというご質問にお答えをいたします。  安里交差点の改良につきましては、平成8年における那覇市都市計画審議会及び沖縄県都市計画地方審議会の議を経て、都市計画決定がされております。  なお、那覇市都市計画審議会において、安里交差点の地下横断施設の設計にあたっては、供用時の安全管理面を十分配慮していただきたいとの要望がありましたので、那覇市長より沖縄県知事あて、その旨を報告をいたしております。  また、実施設計に伴って、当該道路については、現在、都市計画変更の手続を行っており、平成12年2月17日に那覇市都市計画審議会の議を経ております。  その際にも安全性の確保などについて要望がありましたので、その旨、那覇市長より沖縄県知事あて、報告をしております。  今後、縦覧を得て、沖縄県都市計画地方審議会に図る予定になっております。  そこで事業主体である県に確認をしましたところ、防犯及び安全性の確保についても、十分認識しており、防犯カメラ等の施設内容について、今後、公安委員会と協議を行うということであります。 ○議長(亀島賢優君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  高里鈴代議員ご質問の、那覇市在住の外国人の子どもたちに対する支援事業について、お答えいたします。  那覇市の学校におきましては、現在、小学生100人、中学生28人の外国人子女が通学しております。その中で日本語が十分でない児童生徒に対する日本語指導の場として、小禄小学校と上山中学校に、日本語指導教室が設置され、通級での日本語指導が行われております。  通級困難な外国人の子供に対しては、個別に支援する必要があります。このため、新たに次年度から5校9人の外国人子女に対して、巡回指導員を派遣し、日本語の修得や、日本文化に触れる活動を通して、国内での生活に適用できるよう支援を計画しております。 ○議長(亀島賢優君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  高里鈴代議員の不登校問題で悩む児童生徒や、保護者への対応としての青少年指導員の設置についてお答えいたします。  平成10年度における本市青少年センターへの来所相談件数は、6,864件で、そのうちの74.5%にあたる5,044件が不登校に悩む本人や、保護者からの相談でありました。  また、文部省が実施した学校基本調査の中で、年間30日以上の長期欠席者のうち、病気を除いた児童生徒の数は、那覇市において平成11年5月1日現在で619人おり、相談件数、長期欠席者数とも年々増加の傾向にあります。  これらの不登校問題に対しては、教育委員会では、相談事業のほかスクールカウンセラーや、心の教室相談員の配置などの施策を講じてまいりましたが、平成12年度はさらに予防という観点からの対応を考えております。  それは小学校へ指導員を配置するというもので、初年度は17校とし、最終的には、全小学校への配置を予定しております。  学校配置指導員の業務の内容は、週3回、1回あたり4時間学校へ出勤し、学校長の指揮監督及び青少年センター相談員のスーパーバイズのもとで、不登校児童等への登校指導をはじめ、子育てに悩みを持つ親などに対し、援助をしようというものであります。そして必要に応じて青少年センターへの来所相談へつなげたり、児童相談所や、県警サポートセンターなど、関係機関との橋渡し役も担ってもらうことも考えております。  ところで、指導員を配置する際、最も留意しなければならないものが、人材の確保とカウンセリング面での資質の維持向上であります。  人材につきましては、ある程度の素養も必要とされることから、青少年センターが毎年実施しているカウンセリング講座終了者をはじめ、地域で青少年に対しかかわりをもっている者の中から、学校長の意見を聞き、さらに、臨床心理士等の専門家による面接を経た上で決定することとしております。  実施は、平成12年2学期を予定しておりますが、実施前の研修と、開始後の定期的な研修や、情報交換にも万全を期すべく準備を進めているところであります。  指導員の学校配置により、不登校や問題行動に対して、かなりの予防効果が期待できるものと確信しております。  次に、那覇市こども森の家の子どもの心を育てる位置づけについてお答えいたします。  昨今の青少年問題等におきましても、心の教育の重要性が指摘され、地域での豊かな自然体験や、生活体験が不可欠であると言われております。  那覇市こども森の家では、子どもたちに身近な地域において自然体験や生活体験等、多彩な活動を展開できる場として計画しております。  特に自然体験は、人間を含めた植物や、小動物など、たくさんの命と触れ合う機会であり、それらの命と自分とのかかわりを学ぶ絶好の機会でもあります。  自然生活体験活動を通して、他人と協調し、高め合い、相手を思いやること、自己理解から人と共生することなどの人間性の社会的な側面の育成にも役立つものであります。  那覇市こども森の家は、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育む上で、重要な役割を担うものとして位置づけており、不登校やいじめなどで、悩んでいる子どもたちもサポートするなど、プログラムでの活用等につきましても、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(亀島賢優君)  高里鈴代君。 ◆高里鈴代君   多岐にわたる質問に対して、ご答弁ありがとうございました。  まず、少しコメントも触れながら再質問をしていきたいと思います。  市長は、この2000年のこの年をどのように認識していらっしゃるかということで、人づくりということを一つ挙げていらっしゃいます。私もそのことについて同感するもので、今このとき静かに那覇市の状況を考えますと、何が一番必要かというときに、様々なハード面につきましては、市長は4期、この間、本当に一つ一つ大きなハードな整備をなさってきたと思います。  そして必要な市民と那覇市の行政の協調ということでは、特に、ここ2、3年のことでもありますが、協働型社会というまちづくりを想定して取り組まれてまいりました。  もはや行政は、市民に対して相対する関係ではなく、むしろ共に生活者でもある職員が行政の責務を担いながら、市民とともにこのまちづくりに参加をし、つくっていく、そういうことが日本全体として向かっていく地方自治のまちづくりにも合致するものと理解をしております。  そして改めて…、何ですか。   (「裏を返せば人まかせ」と言う者あり)  という意見もありますが、私は決してそうは思いません。むしろ本当にこれは市が主体的に先見の明を持って培ってきたものであると評価をしております。  そして一つ一つ、特に今回の施政方針の中で、12年の新たな施策を検討していきましても、やはりここで大きく強調されなければならないものは、福祉においても、特に介護保険、その他、介護保険もそうですが、それを担う人の人づくり、あるいは子どもたちの心を育てていくための人づくり、そしてまた行政の様々な領域を担う職員としての人づくりであろうと思います。  そして同じように、市民に対しても積極的に、市民が行政の一端を担うものとしての自覚をもった市民の人づくりであるのではないかと思います。そういう意味から、この人づくりという点を、私は、行政全体の冠として2000年は取り組むという大きな目標が、一つでは自覚が必要ではないかと思っております。  そういう意味から、職員に向けて、様々に先ほどおっしゃいました多様なニーズに的確に応える能力であるとか、課題をしっかりとキャッチする能力であるとか、そして横断的に様々にものごとを考えていける能力であるとか。私はそのことは、先ほど市長もご指摘なさいましたが、様々な課題の職場にいながら、平和行政の平和ガイドとして養成されていく、あるいは新聞にも紹介されて、市民のページにもありましたが、職員が約90人集まって、他のいろいろな部署から集まって、那覇市の抱えるごみ問題を共通に認識をしていく、そういうふうに、私はこれはこの間行革で尋ねていきました群馬県の太田市の清水市長もおっしゃっていましたが、職員が一つ以上の職務を担っていく、要は複眼的に行政課題を担っていくということではないかと思うのです。既にそれは取り組まれているはずです。ですから、新年度を迎え、私は特に職員に対してその方向性を強く要請をしていく。そして、そのような課題が可能になるような職員の研修プログラムであるとか、あるいは職員の例えば女性行政、平和行政、ごみ行政、そして協働型まちづくり行政、あるいは福祉のまちづくり行政、それがすべて横断的にあらゆる行政に浸透していくような、そういう職員研修のプログラム、あるいはそれぞれの職員の意識の啓発ということをその視点から取り組んでいく必要があるのではないかと思います。このことについては、再質はいたしません。  ごみのことであります。もはや、待ったなしのごみ行政であります。焼却炉の規模であるとか機種という前に、今抱えているごみをどう解決していくか。私はこの那覇市の「市民の友」3月号を見ましたが、この「那覇市のごみ事情と市民にできること、第2回ごみシンポジウム」、これだけで本当に市民に今の緊急な危機的な状況が理解できるでしょうか。私は、この記事の書き方、紹介の仕方、配置の仕方、どれ一つをとっても、今これを開いた市民が、本当に緊急なんだ、私にできることをしなければならない。私は間違っていたんだという認識を覚えるような、緊急性には欠けていると思います。市長、いかがでしょうか。  ということは、那覇市は現在、例えば、子どもに「ここにはものを捨ててはいけないよ、公園はきれいなところだから、ここにポイ捨てはしてはいけないよ」、そして、ここにはポイ捨てをしないという立看も立っている。ところが、そこに来て大人がそういうことを無視して投げ捨てている。そういう光景というのは、本当に忌むべき光景だと思いますが、那覇市は、行政として今それをしているのであります。子どもには真っすぐ歩くのよと教えながら、自分自身は横を向いて歩くカニの親のように、残念ながら行政間の約束を違反して、そして、やむを得ず、日々40tのごみを投棄しているのです。生ごみも含まれ、これが何年かするごとに、また、有害な物質を排出するかもしれない、そういう状況を置いておいて、私たちはどんなごみの新たな焼却炉の建設があるのでしょうか。  私は、本当に市民を信頼するならば、あるいは協働型まちづくりというならば、市民の肩をつかまえて揺さぶってでも、市民に「とにかく一緒にやってくれ」という取り組みが、今ごみに関して必要ではないかと思うのです。今、職員も取り組んでおりますから、ともに取り組まなければなりません。  私は、新年度早々に市長にご答弁をいただきましたけれど、市民、行政、事業者が三位一体となりまして、その緊急事態宣言をし、本気になって取り組むという答弁をいただきました。本当に、これは5年計画の25%減量計画という計画の前に、先取りしてやるべきことではないかと思います。そのことをすることが、今、人づくりも、あるいは協働型まちづくりも、さまざまに課題として言われていることの、あるいは環境教育も含めて、すべて那覇市の市政運営の根幹をなすことにつながるのではないかと思います。  ごみ行政は、一部の行政ではありません。全体の中の根っ子に位置づけられることではないかと思いますので、この2000年、どうぞひとつすべての課題をこのごみの問題に生かしながら取り組んでいきたいと思いますし、そのような決意を議会側、議員の1人としても、あるいは会派としても、決意をしていきたいと思います。  次に、安全な面が、今、声として上がっております事柄です。これは都計部長にお尋ねをいたしますが、今、経過を伺いましたら、計画というものは随分前からなされなければならないわけですから、平成8年、平成10年、そして10年の6月と、福祉保健部におきましても、あるいは都計におきましても、過去、3年前、4年前からこの問題についての協議がなされていたということを知りました。今、那覇市は福祉のまちづくり、バリアフリーのまちづくりを制定をいたしました。新たな光で、もう一度この決定をあててみなければならないのではないでしょうか。  歩道橋という高いところを単純に下に移すということで、どうして歩行者の安全が確保できることにつながるのでしょうか。防犯カメラも、結構です。あるいはパネルを展示できるスペースも結構ですが、市民にとって、あるいは障害者にとって、お年寄りにとって、妊婦にとって、あるいは子どもを抱えている母親にとって、何が一番安全か、安心かというと、地続きのところを歩いていけることです。そして、もし地下道をつくれば車はたった2、3秒で走っていけるはずです。人が階段をおり、あるいはエレベーターがもし故障するようなことがあったら、どうしますか。あるいは、夜エレベーターを1人でおりる不安はどうでしょうか。そういうさまざまな角度から考えますと、むしろ車こそ、地下を走ってしかるべきなのではないかと思うのです。  制定されました福祉のまちづくり条例を見ていきますと、道路に関しても、総合的に考える、安全を考える、バリアフリーを考えるということが提示されております。そして県との間でもそれを協議すべきだと載っております。  福祉保健部長にお尋ねをいたします。むしろ、どのような安全策も本当の安全策と言えるという保証をどのように確保できるのか、その観点から、大きな計画の変更になるかとも思いますが、むしろ車は地下を走るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  県から照会があって、それに対していろいろと注文をつけるということではなく、むしろ主体的に、市が都市計画上も福祉の側面からも、歩行者の快適な歩行を保証する意味からも、この面はむしろ抜本的に逆転して考えていく必要があるのではないのでしょうか。この件については、再質問をいたしたいと思います。  教育の問題について、コメントをいたします。この新しく政策として出されました、本当に数少ないけれども、その子どもたちが自分の持っている言葉のハンデや、あるいは違う社会に生活をして戻ってきた、あるいは移動してきたということから生ずるいじめや、あるいは不適応、そういうものに、その初期の段階から丁寧に関わるという事業を市が取り組むということは、本当にこども一人一人に対する対応として重要だと思います。  この問題は、実は不登校問題でも、初期の段階から必要であったわけですが、今や不登校そのものは子どもに原因があるのでもなく、あるいはその親でもなく、むしろ総合的な教育の環境、社会的な要因があるということが認識されて、その取り組みが文部省でも積極的に取り組まれ始めました。  二つ目の、特に青少年指導員の派遣ですが、新年度35校中17校に派遣するということです。企画が全部の学校を認めなかったのかどうか分かりませんが、まず、この成功をお願いしたいと思います。そして、おっしゃいましたように、まず、ここで重要なのは、本当に適任者が選任されるかどうかということであると思います。  そして二つ目は、スーパービジョンがきちっと受けられるかということです。抱える問題が多岐にわたり個別化するわけですから、そのことを定期的にきちっとスーパービジョンが与えられるか、そして、おっしゃいましたように、研修の機会が定期的に与えられるか、そして関係機関との連携がきちっととられていけるかどうか、その指導員一人一人がまた孤立しないように、問題を未然に防ぐためにも、その四つの項目ということは、ぜひその事業のスタートと同時に整備をしていただきたい。2学期からということでありますから、その2学期に向けてのこの四つの項目の整備については、ぜひ、していただきたいと思います。  「こども森の家」なんですが、いろいろとこれはたくさん各議員からも質問が出てまいりました。そして、これから基本設計なりが始まるということですが、私は、この設計と同時に、この運営をどうするのかという審議が同時並行で必要ではないかと思います。おっしゃいましたような、さまざまな期待がされます。そしてさまざまな課題をそこに求めております。けれども、それが実施されるためには、どういう森の家になるのか、子どもたちにとってそれはどんな意味を持つのか、私はすぐにでも運営委員会なり、あるいはその内容について検討する検討委員会の設置が必要であると思いますが、その設置について新年度で取り組む意思があるかどうか、これは再質問をいたしたいと思います。  最後、男女共同参画になりますが、女性助役の出現がなかったことは残念だと申し上げました。今や、全国的にも女性の知事が出現する時代でもありますし、那覇市で残念だと申し上げているのは、ごり押しをして言っているのではありません。那覇市はこのように総合的な、あるいは男女共同参画という言葉を配しないまでも、平和的な、民主的な社会を都市を形成することに、市長は努力をしてきたと信じるからです。ですから、この那覇市においてこそ、全島的にも全県的にも先駆けて、その出現を期待していたという気持ちを、まず市長に理解をしていただきたいと思います。  それから、夫の暴力の問題ですが、この問題はどんなに説明をし続けても足りないほど、社会全体の認識はまだまだです。私は過去に婦人相談員をしておりましたので、その経験をよく知っております。夫の暴力から逃れた那覇市の女性を県外に逃がすのに、大変な思いをいたしましたし、現在でも那覇市の女性たちは県の女性相談所、あるいは県外にもつてを求めて逃げている状況は、婦人相談員、あるいは生保の中、いろいろと見ていきましたら分かるはずです。  そういう意味からも、この女性に対する暴力の調査というものが沖縄県に先駆けてなされるわけですから、本当に実態を把握する上で、把握した実態に沿った行政行為がなされるように期待をしたいと思いますが、その実施時期、あるいは期間、そしてその成果をいつ発表するかについてのことを再質をいたしたいと思います。  以上、再質をいたしましたので、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(亀島賢優君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  高里鈴代議員の安里交差点の横断地下の計画についてでございますが、先ほども申し上げましたように、福祉のまちづくり条例の理念からいたしましても、人が主体となるまちづくりが今後重要ではないかと考えております。また、市民の意見といたしましても、車いす使用の方からも、地上の横断歩道の設置というものが望まれて要望されておりますので、私どもはこういう声を、今後は主管課のほうに文書でもって、市長名でもって上げていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(亀島賢優君)  総務部長、宇良宗一君。 ◎総務部長(宇良宗一君)  女性に対する暴力の実態調査をいつ実施するかということでございますが、現在、その要する費用を平成10年度の予算に計上いたしています。その予算が通り次第、できるだけ早い時期に、その実施時期とか期間とか定めて、その集計が出ましたら、やはり何らかの方法を講じて発表するというふうに、今のところ考えているところでございます。 ○議長(亀島賢優君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  お答えいたします。  仮称でございますが「那覇市こども森の家」の運営につきましては、単に自然体験や生活体験だけじゃなく、いろいろな面で活用していきたいと思いますので、学校の先生や、あるいは専門家の先生も交えて、運営委員会を設置したいと考えております。 ○議長(亀島賢優君)  高里鈴代君。 ◆高里鈴代君   福祉保健部長からは、とても積極的な答弁をいただきました。しかし、都市計画と福祉というものを、やはり今、那覇市は横断的に取り組むということが認識されているのではないでしょうか。そういう意味からは都計部長、これは決して門外漢ではおれないわけで、やっぱり新たな都市計画の計画、その一つ一つがどのように人間に配慮した、あるいはその抱えている条件を考慮した都市計画になるかということは重要でありますので、都計部長からも答弁をいただきたいと思います。  そして併せまして、市長、その緊急事態宣言ですね、ぜひ、議会、行政、ともに取り組んでいきたいと思います。それについての決意をもう一度ご発声いただきたいと思います。 ○議長(亀島賢優君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  先ほど長々とご答弁を申し上げましたけれども、実は、私も今まで南風原町の全議会議員と2時間半にわたりまして、いろいろ那覇市のごみ問題につきまして叱責を受けながら、具体的にどうあらねばならないかというふうなことを本当に実感として、また、本当に今まで机の上の計画としてやってきましたけれども、実は昨晩、並里部長と2時間にわたりまして、あの1ページの答弁を書き上げたわけであります。  中身をひもといてみれば、実質的には、私は緊急事態宣言だというふうな認識でもって、これから結論として申し上げますのは、市民とやはり事業者と行政が一体にならなければ、この地球環境の問題は結論づけることはできないというふうな答えでありますので、そういう方向で今後の自然環境、また、細かくはごみ問題には全力を投入していきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(亀島賢優君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  ご質問の件につきましては、既に3月1日にマスコミ等でもこのことについては触れられておりまして、県ともこのことについて私たちも協議を進めてきているわけであります。県も、那覇市の都市計画審議会からの意向も踏まえてこの要望が出ておりますので、県としてもそのことを十分踏まえて、今後、地元住民や関係機関との協議を重ねていきたいというふうに言っておりますし、また、那覇市としましても県とともに、それから地域住民の方たちと一緒に、真剣に協議を重ねていきたいと考えています。 ○議長(亀島賢優君)  高里鈴代君。 ◆高里鈴代君   主人公は市民であります。人間であります。さまざまな条件をもった人間であるということが、あらゆる政策のまず第一義的な点で考えられなければならない。そういう意味から、今回の都市計画一つをとりましても、それをぜひ明記したいと思います。以上で質問を終わります。
    ○議長(亀島賢優君)  午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時51分 休憩)            ───────────            (午後1時   再開) ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  松田義之君。 ◆松田義之君   皆さん、こんにちは、昼食後の一番バッターでありますが、ひとつ耳だけ貸してください。  公明党那覇市議団を代表いたしまして、代表質問を行います。質問に入る前に、所見を述べたいと思います。  私は、新たな1000年期を迎えたことしは、20世紀の総決算と21世紀への確かな道筋をつける大転換の年であり、市民に希望と勇気を与える力強い政治が要請される年と考えております。重苦しい世紀末の閉塞感に飲み込まれ、我が国が衰退し、崩壊への道をたどるのか、それとも未曾有の危機を克服し、希望と活力のある21世紀への道筋を明らかにすることができるのか、時代変革の大きな節目であります。  公明党は、結党以来中道主義の政治を一貫して掲げてまいりました。中道政治とは、端的に言って、生命の尊厳に立脚し、人間を最も大切にする人間主義であります。また、国際的視野においては、戦争の世紀であった20世紀から、新世紀を平和の世紀とするために、一国平和主義的な生き方を離れ、全人類的視野に立った世界平和主義相互繁栄主義の立場を標榜してきました。  1人の人間の命は地球の重みを持つと言われてきましたが、影響力の点でも、情報通信技術の発達は1人の人間の力で、意思、情報がまさに瞬時にして地球上の民族すべてに広がるという時代を現出しています。まさに21世紀は、一人一人の人間の力が最高に発揮されていく時代を迎えております。20世紀が組織の世紀だったとすれば、21世紀は個人の世紀、主役は個人であり、個人が社会を変え、世界を変える。そうした中から新たな社会が生まれる。そのような社会構築を、公明党は目指していきたい。  さて、私たち公明党那覇市議団は、平良良松氏の4期16年、親泊康晴市長の4期16年、今継続中でありますが、与党として那覇市の発展と市民の生活、福祉の向上に全力を傾注して支えてまいりました。これまで、平良氏から親泊氏へ、8期にわたる軌跡を振り返ったとき、あの祖国復帰運動の真っ最中に平良良松市長が誕生され、戦後の動乱から、学校建築、その他、諸々のハードの部門を一気呵成に駆け上ってまいりました。そして、親泊市長がバトンタッチをされ、ソフトの部門もまたさらに充実し、そして、米軍基地の返還に伴う跡地利用についても、すばらしいまちづくりを展開してまいりました。  特に、親泊市長、16年の中で私たちが最も印象に残るのは、県が乳幼児医療費助成の措置について拒否をされました。那覇市は財政的には厳しい中にあっても、未来の子どもたちのために、せめて0歳児については走ろうということで、県の結論を待たずに見切り発車をしてくださいました。あのときの印象は、私たちはまさに親泊市長の理念はそこにあるのではないか、市民中心だと、あくまでも市民だと、そういう命を感じました。それだけに、市長のその思い、人情味、これはひしひしと感じるとともに、共に、特に16年間われわれ公明党も一緒に頑張らさせていただいたことに誇りを感じる次第です。  一方、別の面で振り返って見たときに、これまで平良氏、親泊氏、8期にわたるわれわれの支援は、革新共闘とは一線を画しました。あくまでも単独支持で、候補者本人との協議の中で政策合意をし、単独支持で支援を続けてまいりました。以来、平良氏の4期、親泊市長の3期はそのものずばりでありました。しかし、平成7年4期目の市長の選挙に際しましては、2000年を一つの区切りとし、新たな世紀へつないでいく過程において、親泊氏に引き続き頑張ってもらったほうがいいということで、あえて従来の単独支持のパターンを廃し、積極的に親泊さん出てくださいということを、ちょうど3月20日前後、われわれは市長に要請をいたしました。  この4年間、市長と共に頑張ってまいりました。最初に市長が、4年前の新年度を迎えるに際し、今回は政党会派にこだわることなく、フリーハンドでこの4年間指揮をとってください。私たちは、そのことを声を大にして市長にお願いして、市長をサポートしてまいった次第であります。今まさに16年目、4期目の仕上げに入っているわけでありますが、われわれは市長が掲げた公約の実現に、市長と共に全力でこの残された期間を公約実現のために頑張ってまいる決意であります。市長におかれても、どうか健康に留意されて、元気いっぱいの市政運営をやっていただきますよう、お願いするものであります。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず最初に、平和行政についてであります。今国会、1月16日に参議院で、翌17日に衆議院で、憲法調査会が開かれ、本格的な憲法論議がスタートしました。公明党の憲法論議に臨む基本姿勢は、平和憲法の象徴である第9条は堅持し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重の三原則は不変のものとした上で、憲法全体を幅広く議論し、10年をめどに国民的議論を展開すべきとの確認のもとに、憲法調査会での論議に参加しております。  親泊市長は、施政方針で新しい世紀は平和・人権・国民主権を基本とする日本国憲法の理念を堅持しつつ、市民と共同で市政運営に全力を挙げて取り組んでいく決意でありますと述べておられます。現憲法下では、初の憲法に関する国会常設機関でありますが、市長就任以来、憲法を基本に据えて市政を運営されてこられた親泊市長のご見解をお伺いいたします。  次に、先日、私は冊子を市長のもとへお届けいたしました。これは、池田大作創価学会インターナショナル会長が、毎年SGIの日、1月26日を記念して、国連に関する論文を出されております。この論文をお読みになっていただきたいということでお届けしました。  国連改革や北東アジア問題を柱とする提言、平和の文化、対話の大輪を発表しました。提言では、国連がミレニアム、いわば千年紀総会などを開く今年は、国連改革の絶好の機会であるとし、21世紀の国連を展望し、四つの改革案を提示しておられます。  改革案の一つ目は、地域紛争を未然に防ぐ紛争予防委員会の設置、国連総会の下部機関として設置し、早期警報体制を確立するとともに、国際人道法の遵守の徹底、当事者同士が意見を表明する場として、公聴会開催の権限をもたせる。  二つ目は、貧困撲滅のためのグローバルマーシャルプランの実施。貧困は戦争を引き起こす要因でもあり、各国が軍事支出を削減し、余剰資金を人間開発に役立てていく体制づくりが必要としている。いわゆるマーシャルプランは第2次世界大戦で疲弊したヨーロッパ地域を復興させる計画の名称であります。  三つ目は、人間開発促進のための国連ハウスの拡充。国連の構想にある国連ハウスを国連の大使館と位置づけ、拡充し、人間開発をはじめとする国連の諸政策が実施される環境をつくる。  四つ目は、国連総会への諮問機能をもつ地球民衆評議会の創設。NGO非政府組織の代表などで構成され、人類益の観点から新しいテーマを設定し、危険性に応じて総会に注意を喚起し、早期の取り組みを促すことを提言されております。また、朝鮮戦争勃発から50年を迎える今こそ、北東アジア地域が冷戦状態から脱却する好機であるとして、北東アジア平和大学の創設を提唱、青年交流の推進を呼びかけ、同地域への教育交流の実現を提案しておられます。このような池田SGI会長の国連改革への提言をお読みになっての市長のご所見がいただければ、よろしくお願いいたします。  次に、那覇軍港移設と事務組合の設立については、昨年3月8日、宮城健一浦添市長が正式に施政方針で、「物資の搬出入といった那覇軍港の機能の一部移設を認め、多目的ふ頭を日米共同使用する案については具体的に検討してまいりたい」と表明され、その進展が注目されましたが、現状では見通しが立たない状況にあります。その経緯を問うとともに、今後、どのように収拾していかれるのか、お考えを伺います。  次に、九州・沖縄サミットについて、戸田平和研究所のマジッド・テヘラニアン所長は、沖縄で首脳会議が開催されることの意義を、1、日本政府とアメリカ政府がこの機会にこれまでの沖縄の借りに対して返すときがきたのだ。もっと早く気づくべきであった。すみません、これは通訳しているのを速記をしたものですから、若干文章に違いがあるかもしれませんが、聞きづらいところがあると思いますが、ご理解ください。2、世界の新しい秩序が生まれるきっかけになる。3、新しい世紀は中国、ロシア、アメリカの時代でなければ、アジアの世紀でもない。それは民衆のパワーの世紀であり、それを象徴するにふさわしい地域は沖縄以外にない。小渕首相と知事とありましたけど、多分、稲嶺知事じゃないかと思いますが。が、国連アジア地域の中心拠点を沖縄につくりたいと考えておられると聞いている。国連をヨーロッパ、アメリカだけで独占するものではないと、もっと早く気づくべきであった。しかし、過去50年その中心はアメリカとジュネーブであった。国連センターをアジアやアフリカにつくるべきだった。アジアにとって、なかんずく沖縄で開催されるサミットは、国連機関誘致への絶好のチャンスである。アジアの、ヨーロッパの文明の交錯する、これは十字路とありましたけど、沖縄こそ最もふさわしい地域であるとその意義を述べておられました。  さて、県外ではサミットの成功へ向け、真剣な取り組みがなされておりますが、開催が県内経済に及ぼす効果、平和発信基地としての位置づけ、沖縄の芸術文化を紹介する絶好のチャンスとしてとらえ、その準備に余念がないと思われますが、これまでの開催へ向けての進捗状況について、お伺いいたします。  沖縄サミットに関して、小渕総理は、「沖縄サミットではアジアの関心を十分反映した明るく力強いメッセージを発信したい」とし、アジア問題が重要な議題であることを明確にしております。先進8カ国のうち欧米が7カ国を占めており、アジアからの参加は1カ国である現状からすると、中国がゲスト参加することはまことに意義深く、アジアの政治経済のみならず、世界の安定に大きな影響力をもつ中国の何らかの形での沖縄サミット参加は、極めて重要であります。  また、沖縄にとって歴史的文化的にも関係の深い隣国、中国のサミット参加は、沖縄の基地問題を含むアジアの安全保障の観点からも、平和と基地の整理縮小につながることが期待されます。よって、中国と日常的に交流をもっておられる親泊市長から、政府へ要請するとともに、中国へも参加要請をされてはいかがでしょうか、お伺いします。  我が党、神崎代表は、経済再建なくして財政再建なしと述べましたように、民間が自力で経済を引っ張っていける経済環境を早急につくることが財政再建の王道であります。空前の景気拡大を続けるアメリカも、その例にもれず、経済再建を先行させた結果、財政を赤字から黒字に改善することができたのであります。堺屋太一経済企画庁長官は、2000年度後半に景気を本格的な回復軌道に乗せ、2001年度には新しい日本経済の成長の時代を築くとの見通しを示しております。このビジョンを現実化するには、中小企業が元気を取り戻し、新しいベンチャー企業が生まれるかどうかもカギになります。その意味でも、公明党の主張が反映され、国の中小企業活性化策として、全国300カ所に中小企業支援センターの設置が決まりました。那覇市へ誘致の努力をされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  日本商工会議所は、このほど中小企業が金融機関から融資を受ける際に、全国の信用保証協会が債務保証する中小企業金融安定化特別保証制度によって7,000件の倒産が未然に防止され、その結果、6万人の雇用維持に役立ったと、特別保証制度の効果について報告をまとめ、中小企業の貸し渋り対策として大きな効果を発揮していると、評価の報告がありました。  特別保証制度は、金融機関の貸し渋りが激しくなり、事業資金の調達ができずに倒産する中小企業が増える中で、担保、いわば保証です、力の信用が不足している中小企業が金融機関から融資を受けやすくする制度として、公明党などの強い主張を受けて、1998年10月からスタートしました。従来の信用保証とは別枠で、無担保でも最高5,000万円まで保証し、企業の経営状態などの保証条件も緩和されています。  日本商工会議所の報告では、同制度が始まってから1年間の倒産件数は1万5,000件余りで、民間調査機関が事前に予測していた年間2万2,000件よりも7,000件も少なくなったと指摘しております。その結果、倒産企業の平均従業員数から推測して、計6万人が失職せずに済んだと試算をしているわけであります。その上で、日本商工会議所は、特別保証制度は中小企業の貸し渋り対策に大きな効果を発揮していると評価されました。つまり、同制度の利用者については、約8割が翌月から返済を行っていることを挙げ、大半の企業は堅実に返済していると分析しています。  特別保証制度は、スタートしてから昨年12月までの利用件数が107万件を超え、保証額は18兆6,000億円を突破し、長引く不況や貸し渋りに苦慮する中小企業経営者の大きな味方となってきました。  公明党は、年度末に向かって企業が多くの資金を必要としていることや、中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、同制度の拡充を強く要望してまいりました。これを受けて、通産省は信用保証枠、従来は20兆円を10兆円追加するとともに、今年3月までとしていた取扱期間を1年間延長することを決め、先の臨時国会で成立した99年度第2次補正予算に盛り込みました。  一方、中小企業の占める役割が高い沖縄で、1999年の企業倒産件数、負債1,000万円以上が75年の調査以来、過去最小になったことが民間調査会社の調べで分かりました。98年後半以降に急激に増えた金融機関による貸し渋りによる倒産に対応するため、公明党は98年2月、全国で緊急実態調査を実施し、政府に貸し渋り解消を要請しました。  こうした取り組みが実り、同年10月、改正中小企業信用保証法が成立し、中小企業に対する信用保証協会の保証限度額が大幅に引き上げられたのであります。那覇市の現状はどうなっておりますか、お伺いします。  予算の無駄遣いをなくす無駄ゼロ社会を実現する政策の柱として、公明党が国、地方レベルで推進してきた行政評価制度は、着実に具体化してまいりました。この制度は、数値目標を含む客観的な基準や指標を設定して、行政の仕事の効率、成果を測定し、次の予算編成や政策立案に連動させていくものであります。財政の健全化には、景気回復によって一定の税収増を確保するとともに、予算のつけ方だけに力点を置いて、最終的な成果の検証をおろそかにしてきた従来のシステムを抜本的に改革しなければなりません。歳出に一律の枠をはめて、量を抑制するだけの旧来型の財政手法から脱却し、質的転換をすべきであります。その意味で、評価制度の持つ意義は極めて大きく、全国の自治体にも行政評価制度が着実に普及するようになってきました。  自治省の調べによると、都道府県のうち3割を超える16団体が既に導入済みであり、10団体が試行中、21団体が検討中で、試行中も含めると半分以上の団体が制度導入を進めています。市区町村では、導入済み、試行中を合わせて3%ですが、検討している団体は28%に達しています。地域住民の身近なところで税金がどのように使わているかを示す上で、行政評価制度は地方自治の生きた教材ともなり、那覇市においても、行財政改革をさらに推進する立場から、導入を計画してはどうでしょうか。  次に、福祉・医療行政について。新年度から福祉のまちづくり条例が施行されます。まちづくりのあらゆる場面において、市民・事業者・市が協働して、バリアフリー社会の実現を目指すための施策が積極的に講じられるものと期待しております。  イ、条例制定過程で、那覇市のバリアフリー化の現状はどうなっておりますか、お伺いします。  公明党は、党の重点政策は予算編成に対する要望、国会審議などを通じ、バリアフリーのまちづくりを一貫して訴えるとともに、地方議会においても、公営住宅のバリアフリー化を推進してきました。こうした主張が実り、1999年度第2次補正予算には、1、幅の広い歩道の整備や歩道の段差の解消、2、鉄道、駅へのエレベーター・エスカレーターの設置、3、床が低く有害な排ガスなどの少ないノンステップバス、いわば低床バスの導入を支援するなどのバリアフリー化予算が盛り込まれ、国による取り組みがようやく本格化してきました。  さらに、2000年度予算にもバリアフリー化の補助として33億円、ノンステップバス、いゆゆる低床バス導入の補助として7億円付くことになりました。  2月15日、交通バリアフリー法案、正式には「高齢者身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法案」が国会に提出されました。通常国会で成立すれば、今秋にも施行される予定です。本格的な福祉社会の構築に向けた流れが一層強まることが期待されています。弱者にやさしいまちづくりを掲げ、国政や地方議会でバリアフリー化に積極的に取り組んできた公明党の主張が、また一つ連立政権下で実を結ぶことになりました。  同法案の目的は、急速な高齢化に対して、高齢者や身障者が自立した日常生活を確保できるよう、公共交通機関を利用した、移動の際の利便性や安全性の向上を促進することで、法案の主な内容は、駅にエレベーターやエスカレーター、障害者用トイレなどを設置、乗り降りが楽な低床バスを導入する。既存の旅客施設、車両もバリアフリーに努力する。事業者に改善命令、違反者には最高100万円の罰金。歩道の段差解消、音声で案内する信号機の設置など、これに対して政府も高齢者に対応した歩いて暮らせるまちづくりを提唱し、予算案に関連事業を盛り込むなど、積極的に姿勢を示してきました。  今回の交通バリアフリー法案は、公共交通機関の利用が中心とはいえ、今後、福祉のまちづくりを進める上での大きな追い風になるものと期待しております。  そこでお尋ねします。建設中のモノレール駅舎のバリアフリー化について、取り組み状況をお伺いします。  市議会傍聴席に車いすで傍聴できるコーナーを設置することについて、お伺いします。  福祉バスが市内福祉施設を2台のバスでつなぎ、運行しておりますが、なかなか好評で、さらに2台の増車が望まれておりますが、計画はどうなっておりますか、お聞かせください。  バス会社へ、床の低いバス、ノンステップバスの導入を要請する計画はありませんか、お尋ねします。  新年度建設予定の公営住宅のバリアフリー化の計画について、お伺いします。  「那覇市こども森の家」の建設計画とバリアフリー化について、お伺いします。  次に、医療情報の開示についてお伺いします。医療情報をめぐって、日本医師会がことし1月から、指針に基づいてカルテ開示を始めるなど、情報開示が大きな流れになってまいりました。一方、医療事故の増加等で患者が正確な記録を求めるようになり、医療機関としての対応を余儀なくされておりますが、那覇市立病院の現状と今後のカルテ開示の計画について、お聞かせください。  次に、一般的にアレルギー性疾患という気管支喘息やアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、結膜炎、じんま疹等のことですが、これらのアレルギー性疾患にかかっている人は、1995年、厚生省の調査によると、1歳未満乳児の29%、1歳以上小学校就学前幼児の39%、小学生の35%に上っております。成人でも21%、まさに国民病と言っても過言ではありません。しかも、年々、その割合は増えつつあると言われております。  文部省が昨年12月まとめた1999年学校保健統計調査によりますと、喘息にかかっている児童生徒の比率が過去最高に達しているのであります。また、喘息による死者は毎年5,000人から6,000人にも上るとのことです。近年、ふたたび流行の兆しを見せていると言われる、かつての国民病である結核の2倍、毎年の水死者と並ぶほどの数であります。  アレルギー性疾患は、命に関わる病気でもあります。公明党は1990年にアトピー性皮膚炎を初めて国会の場で取り上げて以来、厚生省による初の全国調査や対策費の予算化、医療関係が掲げる標榜科名としてのアレルギー科新設などを次々に実現し、アレルギー疾患対策で国をリードしてきました。  そこでお尋ねします。那覇市におけるアレルギー疾患の状況と対策、そして、アレルギー科の設置計画についてお尋ねします。 ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩します。            (午後1時29分 休憩)            ───────────            (午後1時30分 再開) ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  松田義之君。 ◆松田義之君   循環型社会の推進について。日本など先進諸国は、大量生産、大量消費、大量廃棄を長年にわたって続けてきた結果、地球温暖化、ダイオキシン類など、環境ホルモンの発生、森林破壊などが進み、人類の生存にとって深刻な事態を迎えております。新世紀を目前にし、人類は今、地球と環境に配慮した循環型社会への構造転換が迫られております。  公明党は、2000年を「循環型社会元年」と銘打ち、減量、再利用、安全処理を基本理念とした循環型社会推進のため、法整備を提唱するなど、積極的に取り組んでまいりました。これらの理念に沿って、ガラス瓶リサイクル施設の見学をしてきましたので、報告し、若干の提言をさせてもらいます。  まず、工場に着いて驚いたことは、金属の蓋、ラベルも付いたまま、煙草の吸い殻も入ったまま、いろいろな付着物が付いたままのビン、ガラスの容器の山でありました。何の前処理もされず、粉砕ラインに投入され、工程の出口では3㎜以上、3㎜から1㎜以内、1㎜以下に粉砕、いわばガラスカレットとして粉砕され、隣のドラム缶にはビンの蓋、ラベル等の異物等が仕分けられて入っており、ガラスカレットはプレス成形ラインを通り、建設資材として使用されるタイルや透水性のインターロッキングブロックとして製品化されておりました。  これらの製品は、JIS規格をパスし、環境に優しいエコマーク表示も許可されております。ビンの前処理のための水を全く使わない。ラベルはぎ等の労力も要らない。プレス成形ラインは無燃焼、熱を使わずに成形する製造で、炭酸ガスを発生しない。工場から廃材を出さない等、まさに循環型社会推進のモデルではないかと感心いたしました。我が国の中小企業、訪問した会社は中小企業でありますが、この中小企業は、生き残りをかけて新商品の開発に、そして新しい技術の開発に必死の努力をしている姿をかいま見る思いでありました。  そこで、お伺いします。那覇市のガラス瓶の回収と処理はどのように行われておりますか。また、回収されたビンの再資源化計画はどうなっておりますか。  当局は、エコ・リサイクルシステム、これ関係部のほうは資料をご覧になっていると思います。の説明は受けておられると思いますが、実際にプラントをご覧になっていませんので、回答しづらい面もあると思いますが、説明を受けてのご感想をお聞かせください。  4、循環型社会の推進に大きく寄与するシステムであると、私は思います。よって、システムの誘致も含めて検討していってはどうでしょうか。ご提案します。  以上で質問は終わりますが、時間がありましたら、許す限り再質問をさせていただきます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  松田義之議員の平和行政につきまして、順次、お答えをいたします。  最初に、今国会、衆参両院に憲法調査会が設置をされ、憲法論議が本格的にスタートした。市長就任以来、憲法を基本に据えて市政を運営されてこられた市長の見解を伺うということで、お答えをいたします。  松田議員もご承知のように、私は市長就任以来、施政方針でも一貫して日本国憲法の大切さを述べるとともに、市政の基本に据えて市政運営をしてまいりました。何回も申し上げますけれども、やはりそのためには、まず市民の皆さんに憲法第9条のありがたさを周知させるために、与儀公園にも碑を建立したわけでございます。  日本国憲法は、我が国の近代の歴史と過ぐる大戦を通じまして、その反省と教訓をもとに、世界に先駆けて戦争の放棄を掲げるなど、その民主的内容が多くの国民の支持を得て制定をされたものであります。この憲法の理念というのは、今日、国民の間に定着していると思います。  特に、我が沖縄戦で悲惨な体験をした私たち沖縄県民にとりましては、日本国憲法は戦後の米軍の直接統治下での苦しい時代に、平和と民主主義、人権尊重への自覚のよりどころとして、祖国復帰を実現させる大きな原動力となっているものでありまして、この憲法の大切さは骨身にしみていると信じております。  それだけに、日本国憲法の恒久平和、基本的人権、国民主権、地方自治の理念というのは普遍的なものとして、今後ともこれを堅持していくべきであると思います。  衆参両院の調査会では、今後いろいろと議論が展開されていくと思いますけれども、こうした現憲法の優れた精神を堅持しつつ、新しい時代にふさわしい民主的社会づくりのためにどうすればいいのかといったことで、骨太な議論が展開されていくべきだと思います。  そして、その議論が恒久平和、基本的人権や、また民主主義がより徹底したものになるよう、期待をするものでございます。  次に、国連が21世紀の人類共闘の中核として注目され、それへの具体的な強化策として提示されておりますところの四つの改革の柱であります、まず1番目に紛争予防委員会の設置、2番目には貧困撲滅のための「グローバルマーシャルプラン」。3番目に、各国の「国連ハウス」の拡充。4番目に、総会への諮問権をもつ「地球民衆評議会」の創設についての所見をということでありますが、松田議員ご指摘のとおり、20世紀の世界は人類にとりまして、物質文明や科学技術などが飛躍的な発展を遂げた反面におきまして、2度にわたる世界大戦やその後の東西冷戦、さらにそれに続く地域紛争によって、多くの尊い人命と貴重な文化遺産を失う痛苦な体験をいたしました。  このような戦争の世紀ともいわれます20世紀を振り返り、21世紀の世界において命の尊厳が守られ、豊かな人類社会が構築される「平和と共生の世界」の建設が求められております。  その実現にあたっては、国連において、国家間あるいは地域間の事態悪化を防ぐための多国間の十分な情報交換に基づく予防システムの検討委員会の創設は、大事なことであると思います。  さらに、紛争要因になる約10億人と言われる貧困の解消は、国際平和にとって必要不可欠なことでありますが、このために国連が貧困の解消に向けて、具体的に軍事費の削減分を救済に充てる提案などがなされることは、非常に有意義なものであると思っております。  また、近年、国際社会において、NGOの活躍はますます活発化しておりまして、先の世界貿易機構でも、その存在は大きく認識をされております。  このようなことから、四つの改革の柱につきましては、「平和と共生の21世紀」が建設される上で、重要なものと認識をしているところであります。  次に、九州・沖縄サミットにつきまして、中国のサミット参加を国と中国へ要請されてはどうでしょうかというふうなことでございますけれども、この件につきましては、松田議員もお分かりのとおり、最近にわたりまして、中国の要人がサミットに参加しないと、こういうふうな新聞で発表をされておりますけれども、確かに小渕首相は去るケルンサミットにおきまして、会議があまりにも欧州の話題に傾いたというふうなことで、できるだけ中国参加を求めて、アジア全体の立場で議論をする場にしたいというふうな気持ちで、小渕首相も中国の参加を考えておられるようでございますけれども、いろいろ国の事情もございまして、最近になりまして、中国の要人が先ほど申し上げましたように、非常に消極的で参加をしないというふうなことで言い切っておりますので、そういうことがなければ、我が那覇市といたしましても、長い間の中国との友好関係もありますし、また姉妹都市の関係もございますし、そういった面から積極的に要請をいたしたいと思いますけれども、やはり国際間の事情もございますので、できるだけそういった面につきましては、遠慮したほうがいいんじゃなかろうかというふうなことで、とりたててお願いをしてない状況でございます。  以上でございますけれども、後のサミット関係あるいはその他の問題につきましては、主管部長のほうから答弁をさせることにいたします。 ○副議長(瀬良垣武安君)  総務部長、宇良宗一君。 ◎総務部長(宇良宗一君)
     九州・沖縄サミットの取り組みのこれまでの進捗状況について、お答えいたします。  サミット首脳会議の沖縄開催決定後、那覇市におきましては、県都としてサミット成功に向けて「サミット推進那覇市民の会」に各部会を結成し、イベントの実施、那覇の情報発信、花と緑のまちづくり等の諸事業に鋭意取り組んでいるところであります。  それでは、各部会の進捗状況についてご説明を申し上げます。  イベントの実施といたしましては、政府主催による首里城での首脳夕食会が計画されて、近々正式発表があると言われておりまして、もし正式に決定されれば、感謝と喜びを表すために、多くの市民参加による祝賀会及びサミット推進大会を行うことにいたしております。  さらに、サミットムードを盛り上げるため、市役所側とパレットくもじ側の両サイドに参加国の国旗を掲揚するため、その準備にとりかかっているところでございます。  さらに、プレイベントとして、アメリカ、ロシアの大使をお招きして講演会を開催し、市民との交流も予定いたしております。  また、フランス大統領夫人をお招きして、福祉施設等を訪問していただき、市民との交流も計画いたしています。  また、那覇の情報発信としては、英語版のインターネットホームページを作成し、那覇の観光等の魅力を世界に発信いたします。  花と緑のまちづくりとしては、各国の首脳、代表団、マスコミ等の皆様を花と緑でお迎えするため、国際通り等、市内の主要道路にプランターを設置する等の活動を行います。  また、クリーンアップ事業として、首里城周辺の一斉清掃行動を、3月下旬もしくは4月上旬に行います。  以上が、サミット関連の事業内容及び進捗状況でございます。  次に、福祉・医療行政についてのご質問中、市議会傍聴席に車いすで傍聴できるコーナーを設置することについて、お答えをいたします。  本庁舎を管理する総務部といたしましては、「福祉のまちづくり条例」の制定趣旨を踏まえて、積極的に対応してまいりたいと考えております。市議会傍聴席に車いすで傍聴できるコーナーを設置することにつきましては、福祉のまちづくり条例所管部及び市議会事務局とも相談をしながら、どのような形で設置が可能か、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  那覇軍港の浦添移設と事務組合の設立について、現在は見通しが立たない状況でありますが、その経緯と今後どのように収拾していかれるのかという質問に、お答えいたします。  移設問題につきましては、松田議員がおっしゃいましたように、昨年の3月に、宮城浦添市長が施政方針で基本的考え方を表明いたしまして、これを沖縄県知事にも伝えまして、これまで沖縄県と浦添市との間で、それの条件整備といいましょうか、そういったものについて検討をし、話し合いを進めている状況でございます。  また、浦添市は、去る11月15日付けで、那覇港の整備等について、浦添市の考え方を文書で県知事に提出した経緯がございます。この件につきましては、去る2月24日の県議会での代表質問で、稲嶺知事は「那覇港の整備方針、那覇軍港の取り扱いについて、未だ浦添市と合意に至っていない。引き続き、合意形成に向け努力したい」と、こういうふうな答弁がなされておるのであります。  また、宮城浦添市長も、昨日の施政方針におきまして、引き続き国、県の理解が得られるように努力していくと表明をしておりますが、このように、沖縄県と浦添市が今、話し合いに向けて、引き続き努力をしていくことを表明しておりますので、私としては、その動向を見守ることが必要だと、こういうふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  経済文化部長、大田和人君。 ◎経済文化部長(大田和人君)  松田議員のほうから、経済について2点ほどのご質問がございました。  松田議員のご質問の趣旨であるところの、地域経済での中小企業の果たす役割の大きさ、今後の経済再建には中小企業の振興が何よりも重要であることは、認識を同じくするところであります。  さて、ご質問の1点目、国の中小企業活性化策として、全国300カ所に設置が決まった「地域中小企業支援センター」を那覇市へ誘致してはどうかというご質問に、お答えいたします。  その「地域中小企業支援センター」、正確には「地域中小企業支援策」と思いますけれども、これは、ご承知のように、同支援センターは新しい施設的なものを設置ではなく、中小企業者の相談や制度の説明を行う相談員を、既存の各商工会議所等の機関に配置する制度であります。  仕組みといたしましては、各県に中小企業支援センターが設置され、その支部的な機関として、ご質問の「地域中小企業支援センター」が設置されることとなっており、本県では沖縄商工会議所と名護市商工会の中に1人ずつが配置をされています。各県に置かれる中小企業支援センターは、本県においては沖縄県産業振興公社内に設置されておりまして、ベンチャー支援、販路開拓、相談・指導業務等、中小企業支援のための幅広い業務を担うことになります。  支援のための相談・指導業務について、産業振興公社のみならず、那覇商工会議所においても、これまで実施されているところでございますが、ご質問の「地域中小企業支援センター」の設置については、関係機関と調整を図り、今後、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。  次に2点目のご質問。中小企業金融安定化特別保証制度が1年間延長することが決まったということですけど、那覇市の状況はどうなっているかというご質問に、お答えいたします。  ご承知のように、4、5年前からの金融機関の環境変化によりまして、中小企業者向けの融資・資金調達が引き締められる状況、いわゆる「貸し渋り」の中で、平成10年10月に施行されました「中小企業金融安定化特別保証制度」により、これまで貸し渋り等で資金需要が満たされていなかった中小企業者が、この特別保証制度による認定を受けまして、融資申請に際して認定書を添付することにより、国の制度のもと融資を受けることが可能となり、かなりの資金が市中に流通することで、当面の資金繰りが確保され、最終的には倒産・廃業も余儀なくされると考えていた事業者も立ち直ることができまして、それで経済的にも、また従業員の雇用確保の面からも、大きな効果があったものというふうに、われわれは評価をしております。  ちなみに、県内における企業倒産件数を比較してみますと、平成9年は全県で173件、金額にして515億1,000万円。那覇市においては53件で233億200万円で、平成10年度は全県で176件で670億2,000万円で、ちなみに那覇市内では49件、378億8,500万円。それから平成11年度は、全県で83件で864億1,200万円で、那覇市内では25件、688億2,900万円となっております。  これは、貨物運輸、海運業とか不動産業等の大型倒産がその年度にはございましたんで、それが原因となって、金額的にはかなり最近増額となってますけれども、件数的にはかなり減少しております。この件数の減少というのは、この制度の効果が表れているというふうに、われわれは判断をしております。  市内中小企業者の「中小企業金融安定化特別保証制度」は、利用者は平成10年度は2,341件で、平成11年度は1,514件、合計で3,855件となっています。これは、平成12年の2月28日現在でございます。  それで、その結果、合計でこれまでに2,214件で387億7,400万円、これは平成12年の1月末現在でございますけれども、その件数と額が融資が実行され、中小企業者の運転資金等と活用され、中小企業者に大いに喜ばれているところでございます。  今後、市内中小企業者の脆弱な経営基盤では、この制度が期限を迎えますと、その後の資金調達が困難となると思われますので、平成13年3月まで延長されたことについて、十二分にこの制度の周知を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  松田議員からございました、行政評価制度についてのご質問にお答えいたします。  バブル崩壊後、地方自治体の財政状況が悪化し、一方では住民ニーズが多様化、高度化していくのに伴い、行政のあり方が問い直されつつあります。近年、全国的に注目されております行政評価制度、あるいは事業評価システムは、行政のあり方を見直していくための有力な手法として、各自治体に浸透しつつあります。  「地方公共団体における行政評価についての研究会」の調べによりますと、平成11年9月現在で、行政評価を導入している市町村は、全国3,240市町村中、52市町村となっていて、試行中及び検討中の市町村は、963市町村となっております。  ご提言にありますように、納税者である地域の住民の皆さんが、税金がどの事業にどのように使われ、どの程度の成果を上げているかを知ることは、地方自治にとりまして、最も重要な事柄であります。  本市といたしましても、行財政の効率性及び有効性を根本的に向上させていくため、税金の使い道はもとより、事務事業全般に関する行政評価制度を構築していきたいというふうに考えております。  このため、平成12年度から13年度にかけまして、民間シンクタンクとの共同研究により、市独自の評価システムの開発・導入に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長(瀬良垣武安君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  松田議員の、福祉・医療行政について、「福祉のまちづくり条例」の施行に伴っての、これまでの条例制定過程で那覇市のバリアフリー化の状況はどうかについて、お答えいたします。  「福祉のまちづくり条例」におきましては、公共施設及び民間施設等の生活関連施設の整備にあたっては、整備基準への適合を求めてバリアフリー化を推進してまいります。これまでの福祉のまちづくりにつきましては、昭和58年から施行しております「那覇市福祉都市環境づくり推進要綱」に基づく整備は、建築物としてパレットくもじ新築工事、ジャスコ小禄店、公共施設としては安謝福祉複合施設等がございます。また、道路・公園等も多く整備をしております。  また、平成10年度からは「沖縄県福祉のまちづくり条例」が施行されたことから、当該条例に基づきまして、沖縄職業総合庁舎新築工事をはじめ、これは国の施設でございますが、民間病院、金融機関、スーパー等のバリアフリー化を進めてまいりました。さらに、4月からスタートする福祉のまちづくり条例制定に併せて、市が所有する公共施設について、既に調査を終了したところでございます。  今後は、条例に基づき、市民・事業者との協働のもと、福祉のまちづくりを促進していきたいと考えております。  次に、福祉バスの運行について、2台の増車が望まれるが、その計画について問うにお答えいたします。  福祉バスは、那覇市と社会福祉協議会との共同事業として、昨年の5月から運行を開始以来、「ふくちゃん」の愛称で親しまれ、老人福祉センターや老人憩の家及び障害福祉センター等を利用している高齢者や障害者の皆さんに喜ばれております。  バス2台のうち、1台は本庁コースと小禄コースで、1日平均利用者数は31.1人、その他の1台は首里コースと真和志コースで、1日平均は51.3人で、各コースを1日おきに運行しております。また、平成11年12月までの利用者総数は14,937人となっております。  ご質問のバスの乗車につきましては、利用者の皆様からも毎日運行の要望がありますので、今後も、バスの運行ができるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、バス会社への低床バスの導入を要請する計画はないかについて、お答えいたします。  平成10年3月に策定した「なは障害者プラン」の中で、低床バスについては、都市モノレールの運行時期に向け、バス路線網の再編時に併せて民間バス会社と協議していく計画をしております。  一方、国においても、先ほど議員もご承知のように「高齢者・障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」が、今国会に上程されているところでありますので、この法律が施行されることにより、低床バスについての今後の導入の促進が、なお一層早まるものと考えております。  次に、福祉・医療の面の那覇市におけるアレルギー疾患の状況と対策について、お答えいたします。  厚生省が平成4年から6年にかけて実施したアレルギーに関する研究報告書によりますと、その有症率は、先ほど議員のご発言にもありましたとおりでございます。その中で、やはり食生活や住環境の変化などによって、アレルギー疾患に悩む患者は増加する傾向にあると報告されております。また、このため、国においては研究班を設置して、アレルギー疾患の原因や治療方法等の研究を行うとともに、予防管理や治療に関するガイドラインを作成して、予防、治療方法の普及啓発にあたる状況であります。さらに、平成12年度以降において、アレルギー疾患の総合的な研究を推進し、国立病院等を含めた医療機関、研究機関等との連携体制を構築して、アレルギー疾患に対する対策の拡充を図ることとなっております。  ご質問の、本市の実態でございますが、現在のところ把握はしておりませんが、国や県からの医療情報の収集に努めるとともに、医療機関等との連携を図りながら、市民に対しアレルギー疾患の予防や治療等についての情報提供等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  松田議員の、福祉・医療行政についての新年度建設予定の公営住宅のバリアフリー化の取り組みについてのご質問に、お答え申し上げます。  新年度に建設予定の新都心の公営住宅は135戸の計画で、そのうち1階に13戸の障害者向け住宅を配置し、2階以上のすべての住戸を長寿社会対応住宅の基準に基づいて、廊下、階段、玄関、浴室には手摺りを配置し、床の段差をなくすバリアフリー仕様となっております。なお、敷地内通路についても、高齢者、障害者にも安全に通行できるよう、可能な限り段差を避けたスロープ構造としております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  建設中のモノレール駅舎のバリアフリー化についての取り組みの状況についてのご質問に、お答えをいたします。  モノレール駅舎の整備にあたっては、公共交通機関として安全でだれにでも使いやすいように、沖縄県福祉のまちづくり条例、あるいは運輸省高齢者・障害者関連施策ハンドブックなどに基づき、限られた事業費の中で最大限の配慮をしたいと考えております。全15駅の中に、エレベーター35台、エスカレーター43台、そして、各駅に多目的の福祉トイレ、あるいはホームドア、視覚障害者誘導ブロック、点字案内板等を設け、安全で利用しやすい施設を計画しております。  なお、今後も障害者関係者団体と話し合いを続け、要望等については、可能な限り対応していきたいと考えております。 ○副議長(瀬良垣武安君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  松田議員の「那覇市こども森の家(仮称)」の建設計画とバリアフリー化について、お答えいたします。  「那覇市こども森の家」は、子どもたちに身近な地域において、自然体験や生活体験等、多彩な活動を展開できる場として、計画をしております。具体的には、地域での子どもたちの自然・生活体験活動の活性化を図るための施設、自然環境教育の充実に寄与する施設、子育て支援の充実に寄与する施設として、植物や昆虫観察等の自然観察活動を拠点として、また、子ども会やスポーツ少年団での宿泊体験活動、お年寄りと子どもたちとの世代間交流活動や保育所のお泊り保育、学校における自然環境学習での活動等を検討しているところでございます。  バリアフリー化につきましては、どのような障害があっても、保育や教育を保障していくことが重要であるという観点から、障害をお持ちの方、高齢者、幼児、児童にやさしい施設として、那覇市福祉のまちづくり条例及び施行規則に基づいて、施設の建設計画の中で配慮してまいりたいと考えております。 ○副議長(瀬良垣武安君)  市立病院事務局長、渡口肇君。 ◎市立病院事務局長(渡口肇君)  松田議員ご質問のカルテ開示について、那覇市立病院の現状と今後の計画について、お答えいたします。  市立病院では、患者さんからの診療記録等の開示請求につきましては、那覇市個人保護条例に基づき、開示してまいりました。また、ことしの1月からは、病院内に診療に関する相談窓口を設け、速やかな診療情報の提供ができるよう、患者サービスの向上に努めております。  今後とも、患者さんからの診療情報請求に関しましては、できるだけ丁寧に分かりやすく説明し、患者さんとの信頼関係の醸成に努めてまいります。  次に、アレルギー疾患の現状と対策について、お答えいたします。  近年、アトピー性皮膚炎や気管支喘息といったアレルギー疾患に悩む患者は増加している状況にあります。市立病院における外来患者についても、増加傾向が認められておりますが、一口にアレルギー疾患と申しましても、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎など、症状も多岐にわたる上、複数の症状が重なるケースも多く、当院では、小児科、内科、皮膚科、耳鼻科、眼科など、各診療科で診療いたしております。  ご質問の、アレルギー科の新設につきましては、現在、各科の連携により診療を行っておりますが、アレルギー疾患の核となる診療科の設置は今後の研究課題だと認識しておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 ○副議長(瀬良垣武安君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  松田議員の、循環型社会の推進についてのご質問にお答えいたします。お答えの前に、お礼を申し上げておきたいと思いますが、松田議員におかれましては、交通安全指導員として日々ご苦労なさっておられることに対しまして、感謝申し上げます。また、今回はガラス瓶リサイクル施設の情報がありまして、早速にご自分の私費でその施設を見学なさり、今日のご提言に至ったということで、改めて敬意を表したいと思います。  具体的なご質問に対するご答弁でございますが、那覇市のガラス瓶回収と処理の状況についてからお答えいたします。  まず、本市のガラス瓶の回収状況でございますが、毎週1回の資源ごみの回収の日に合わせまして、個別に集められたガラス瓶につきましては、スチール缶、アルミ缶とともに回収をし、処理をしているところでございます。  ちなみに、平成7年度から10年までのリサイクルプラザにおける資源化の実績は、生きビンでおよそ26万本、カレットでは1,700tでございまして、一応リサイクルされているような状況にございます。事業系ごみにおけるビン類につきましては、新年度におきましてストックヤードを設置し、リサイクルに備えていきたいと考えております。  それから、2番目の再資源化計画についてでございますが、この資源循環型社会を構築していくためには、最低限三つの条件が必要でございます。一つには、ごみの各資源ごとの分別の徹底を図り、分別をし、集積をするということ。2点目は、ごみを原料とした新たな産業の創出がぜひとも必要だろうと考えております。3点目には、このごみを原料としてつくり出された製品の出口が確実であることが必要だろうと考えております。  現在、現時点におきましては、古紙、缶、ビン、古布等につきましては、不十分な点もありますが、一応、再生されております。  今、現在で申し上げますと、生ごみあるいは飼料も含めての堆肥化の動きが一つございます。  ペットボトルにつきましては、リサイクルセンターにおける引き取りによるリサイクルの道も開かれておりますし、また、別の方法での企業の動きもございます。  ビン類につきましては、現在も一応は生きビンはそのまま回収して、それぞれの工場で再利用していただくんですが、割れビンにつきましては、現在でもカレットとして利用されている部分はございます。ただ、これにつきましては、新たなご提案としまして、ご提言にもありましたとおり、JIS規格も取得された本格的な工場の進出の動きもあり、非常に画期的な動きとして歓迎をしているところでございます。
     古紙につきましても、これまでの単なる古紙組合を通じて業者のほうに引き取ってもらうだけではなくて、敷わらの動き、あるいは肥料化の動き等々もありまして、その動向については、私どもとしても注視をしているところでございます。  そういうことで、私どもとしましては、こういうふうな特にごみを原料とした産業の創出の動きに対しましては、可能な限り応援をし、ぜひとも循環型社会を構築していけるよう努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。  それから、エコ・リサイクルシステムの会社の説明を受けた感想ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、非常に今回のこの割れたガラス等とも含めて、ガラスのエコ・リサイクルシステムにつきましては画期的な手法で、特に、JISマークも取られて、強度といい、透水性といい、非常に高い性能だというご説明を受けました。私どもとしましても、この施設をぜひとも新年度において見せていただいて、事業化できれば事業化していきたいなというふうに考えております。  今、問題としましては、この業者から那覇市に提案がありますのは、一つには、カレットを提供してもらいたいと。それは喜んで提供したいところでございます。2点目は、敷地の提供の問題がありますので、私ども事業主管部としてはそういう敷地を有しておりませんので、市全体として考えられるご協力はできる部分があるのかどうか、関係部と調整をしてまいりたいと。もう1点は、でき上がった製品の受け入れについて、公共工事として使ってもらえないかというお話もございましたが、この部分につきましても関係部課と調整をしながら進めていきたいと。  いずれにしましても、資源循環型社会を構築していくためには、そのようなごみを原料とした産業の創出ということは欠かせないことでございますので、何としても成功していただきたい事業だと考えております。4点目のシステムの誘致も含めて検討してはどうかということでございますが、いろんな条件はクリアすべき条件もございますが、資源循環型社会を構築していくために、行政体として努力すべきは努力し、可能な限りそういう循環型社会を構築していくための手助けができれば幸いだと考えております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  松田義之君。 ◆松田義之君   親泊市長におかれましては、平和行政について、先の衆参両院における憲法調査会のスタート、それから、池田名誉会長の論文に対する所見を詳しく述べていただきまして、ありがとうございました。本当に真剣にこの地球のために考えている。しかも、単なる哲学者じゃない。これだけの論文を出せるということは、これ並大抵のことじゃないんです。やはり、そういうすばらしい人はすばらしい人でわれわれは真摯に受け止め、参考になるものがあれば、いくらでもこのわれわれの日常の作業の中で展開していくべきものではないか、そのように思いました。特に、市長さんの4項目にわたる具体的な解説につきましては、私も、むしろ感服いたしました。立派に読んでいただいたことに、感謝を申し上げます。  それから、国会における調査会、常設機関の作業については、われわれもしっかりとこれから見守っていきたいし、基本的な第9条、これはわれわれ公明党は何としても守っていくということが、堅持していくということが大前提の上でありますので、また理解もしていただきたいと思います。  それから、その他の皆様方については、大変申しわけないんですが、今回、先ほど部長さんからもありましたが、われわれ素人で、つい民間の場合は事後報告で、立て替えでやった経緯もありまして、思い立ったらすぐ飛び出すタイプなものですから、火曜日に調査計画を立てて、木曜日に飛んでいきましたので、事務局から、これじゃ出張命令出せないということで、帰ってきてから何とかなるだろうということでつい飛んだのはいいんですが、帰ってきて処理できなかったんですけど、でも、すばらしい勉強をさせてもらいました。  民間でありましたが、中小企業でありましたが、われわれ水を使わないでもいい、ビンを洗うのに、洗わなくてもいい。ウイスキーだったらねじ式のキャップですけど、キャップを付けたままでも捨てて結構。あるいは、ごみが付いたまま、あるいはタバコの吸い殻を入れたままでもビンとして出してください。これをプラントのほうに入れますと、あとは四つにちゃんと分けられてくるということで……ちょっと休憩お願いできますか。 ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩します。            (午後2時20分 休憩)            ───────────            (午後2時21分 再開) ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  松田義之君。 ◆松田義之君   実はこれだけの大きさにしかできませんでしたが、これはプラントでありますが、実はこれがビン、ガラス、全く処理しない、前処理する必要はない。実は県内にもビンのカレットにする工場がありますが、この段階でまずアウトになるんです。ここは何でも入れて結構。そして、でき上がったものがここへ出てくるわけですが、四つの箱があります。一つは3㎜以上のカレット、そしてもう一つの袋は3㎜~1㎜、そしてもう一つは1㎜以下の微粒子。そして、もう一つここにボックスがありますが、ここにドラム缶が入っているんです。このドラム缶に、ビンで何も処理されなかった、いわば処分するやつ、紙くず、ラベルの紙、キャップなどがここにちゃんと分別して入ってくるということです。これがこういう形でドラム缶の中に、紙くず、ビンなど、蓋などが回収されてくるわけであります。  そして、このほう、実は今、市民環境部だけでお願いしましたが、これはオーストラリアから原料が、実はブロックをつくる、このブロックが透水性のブロックなんです。私は今、58号線の泊から上之屋のほうの電線地中化の歩道を歩いておりますが、あれは歩道を、タイルを敷く前にコンクリートを敷き詰めて、その上にタイルを敷く。ですから、残念ながら、あの地域は水を通してくれない。雨水は地中には入らない。  ところが、今回見せていただいたこの会社は、あのブロックに80%のガラスが入っているんです。それでいてJIS規格、工業規格を通過する硬度を持っている。いわば企業の秘密でしょうが、この接着剤にノウハウがあるわけなんです。  一つは、そのための原料をオーストラリアから輸入します。それから、ヨーロッパからホワイトセメント、これはまだ国産ではそこまでは対応できないんで、ホワイトセメントを輸入して、いわば企業秘密のその接着剤をつくる。  これで接着したインターロッキングのブロックが、実は敷き詰められていきますと、120㎜の雨でもしっかりと通していく。地中に雨を返してくれるという現場を実際に見せてもらいました。これはすごいものだ。しかも、水も使わない、熱も使わない、あのブロック工場の鋳型にはめてブロックをつくるような感じなんです。ですから、ここには公害が発生しない。  そういうことで、まさに循環です。そして、このブロックが、今度は廃材として出てきた場合、今度はまたそこの処理施設に入れると、もう1回再生されてくるという。ですから、資源の再利用ができるということから、これは大いに検討する必要があるなというふうに私は学んできました。  この80%、50%のガラスが入っているということで、実は夜間になりますと、この分がライトに照らされますと、ガラスの表面の部分が反射してきて、意外と、イルミネーション効果というらしいんですが、そういう感じも出てくる。  実際に、施工した藤沢市の歩道、それから、ある高等学校のロビーを見せてもらいましたけれども、見事です。普通のわれわれが見ているインターロッキングブロックと何ら変わりはありません。変わりがあるのは何かといったら、水をしっかり地中に返してくれる。これを学んできました。  ですから、この件につきましては、実は港を使わなければならないということ。それともう一つは、われわれは那覇市の使命、この工場は那覇市だけのビンだけではとても無理です。宜野湾以南のビンをまず回収しなければならない。であれば、せっかくであれば、われわれは宮古、八重山、離島の皆さん方も回収してあげようや。どうせ原材料はオーストラリア、ヨーロッパから運びますので、そういう意味では、建設港湾部のほうにも、その場合はご相談も申し上げなければならないなというふうに感じました。  あとは出口のこと。このインターロッキングブロックが、今度は従来出ている非透水性のブロックと、このように透水性のリサイクルでつくられたブロックが、価格の問題でどうなるかということは、これは企業の皆さん方の努力をして、できるだけ従来型と勝負ができるような努力をしてもらいたいなと思いました。それは私は宿題だということで感じましたが。  いずれにしても、これは今まさにベンチャービジネス、これはいろんな形でベンチャー企業の育成になっていきますが、この企業をもし誘致することができれば、雇用が出てくる。そして、それとともに、今、申し上げた循環型の企業になる。そしてもう一つは、ベンチャー企業にまさに適用される事業であるという面から考えて、私はどうか、市長部局のほうでも、しっかりと検討をいただいて、このことについて論議をしていただければと、このように思い至った次第であります。  本当に自費で出張させてもらいましたけれども、すばらしい視察をさせてもらいました。こういう勉強はもっともっとやっていきたいなということで、たまたま本会議が目の前でしたから、急いで飛び出しましたけれども、いい参考になりました。これからもどんどん勉強して、また議会でぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。 ○副議長(瀬良垣武安君)  中村昌樹君。 ◆中村昌樹君   議場の皆さん、そして市民の皆さん、こんにちは。さわやか市民の会を代表いたしまして、質問いたします。質問に入る前に、所感を述べさせていただきたいと思います。  よく、歴史は繰り返すと申します。沖縄の現在の状況が、私は祖国復帰前後の現象に極めて類似していると考えております。普天間基地問題とリンクされた振興策、そして、国家イベントとしての海洋博に対してサミットの誘致、今こそ私たちは、復帰して28年間の自らの歩んできた歴史を検証し、沖縄の未来を自らの強固な意思でつくり上げるときだと考えております。  時期的にも、地方分権推進一括法の成立によって、国と地方の関係は対等・平等の時代に突入するはずです。例えば、東京都の石原知事の税制改革、三重県北川知事の原発反対表明など、各自治体が今まで以上に条例づくり、具体的な政策づくりを今発信しております。  ところで、沖縄の政治風土は厳しい社会情勢を背景に、保守・革新の対決の構図のもと、県民がそれぞれの政策を選択する形で動いてきました。しかし、今日なお、沖縄の経済の自立、基地の呪縛からの解放を叫ばなければならない悲劇は、一体何でしょうか。成熟した社会における沖縄の知恵が、今まさに問われていると私は思います。  ニュー・リベラル、つまり具体的政策を基軸として、沖縄の抱える課題をより現実的に実現すべき時代です。沖縄維新、まさに私たち自身が変革されなければなりません。自らを変えていくエネルギーが、かつての沖縄革新の神髄であったはずです。経済の安定・発展をリードしてきたのがかつての保守勢力であっただろうと思います。それぞれの英知が結集し、沖縄の現在と未来をもう一度つくり上げていく。まさに沖縄の政治・経済・行政の構造改革の時代に、私は突入したと思います。その先頭に立って、今後とも私も頑張っていきたいと思います。  それでは、通告書に基づいて質問いたします。  平成12年度施政方針について質問いたします。まず、感想から述べさせていただきます。  市政を取り巻く情勢の中で、親泊市長は、県内においても極めて高い失業率と財政依存の状況は変わらず、自立的発展に向けた取り組みが重要との認識を示し、その解決のためには、産業構造の思い切った改革、雇用増に結びつく効果的な投資など思い切った対策が必要と述べ、さらには、地方分権一括推進法の成立を受けて、従来の行政システムの大きな転換、自治体の自己決定・自己責任の原則が大きく問われてくる。そのために、職員の事務能力の向上、執行体制の強化を図りたいと強調されております。  一つには、厳しい財政状況の中で、県においても去った県監査の報告によりますと、経常収支比率が93%の高さを依然として沖縄県庁も抱えております。その中で本市が経常収支比率を4.4%削減した自信が、今回の施政方針にいくつかの前向きな姿勢として表れているものと、私は評価したいと考えます。  そこで、平成12年度の主な事業について、これから質問してまいりますけれども、まず、項目の構成について、お伺いいたしたいと思います。 1、市民がつくる自治都市。 2、平和の発信都市。 3、住みよい生活都市。 4、美ら島の環境共生都市。 5、学び創造する文化都市。 6、アジア・太平洋の自由交易都市。 7、世界の人々がゆきかう交流都市。 8、第3次総合計画実現の方法と、今年度の市長の施政方針は8本の柱から構成されております。  そこで、お尋ねいたします。  なぜ、今日、大きな社会問題としてある、そして那覇市にとっても大きな政策課題であると思われる失業と雇用の安定・創造、それが独立の柱として構成されてなかったのか、お考えをお聞かせ願いたい。  例えば、平成11年度12月の沖縄県の完全失業率は、実は9.52%もあったわけです。その特徴といえば、一つは男女別の内訳にありました。男性8.67%、女性10.89%。しかも、他の調査によれば、男子の完全失業率は前月同年に比べ0.2ポイント下がっているのに対し、女子は2.1ポイントの増加という実態にあります。言い換えれば、女性の雇用の現実が、大変厳しい状況にあることが数字的に理解できるわけであります。ここに、今日の失業と雇用の具体的問題の一つが横たわっていると考えます。行政として何らかの対策が求められるべきであります。  しかし、1、市民がつくる自治都市の事業の中で、男女参画社会基本法の施行を受けて、前向きなプログラムが取り入れられているにもかかわらず、先に述べた失業と雇用における女子労働の対策が講じられてない、述べられてない。それは一体なぜなのか。  また、2の平和の発信都市の事業の中では、平和学習ガイド事業が修学旅行にいかに貢献したかということが、具体的な数字をもって481校、9万6,464人の修学旅行に対しての貢献が表されています。視点を変えて言えば、この平和学習ガイド事業というのが、今日の沖縄観光の元気に大きな刺激を与え、平和政策のみならず、観光政策の誘導策であったという評価が、私は与えることができると思います。  しかしながら、今日の局地戦争の実態は、宗教問題であり民族問題の対立構図の中で発生しております。したがって、文化・言語・国際交流の理解が、これからの未来の平和への大きな財産になると考えます。異文化への本土の子どもたちの理解、これはまさにこの沖縄の地だからできるはずです。つまり、琉舞・空手・伝統工芸・ボランティア交流、そして交流センターの外国留学生との交流事業など、体験学習のプログラムが、今後ますます教育のカリキュラムの総合学習と伴って必要になるべきだと考えます。  沖縄戦の過去の歴史、広島・長崎の過去の悲惨な歴史を学ぶと同時に、現在の戦争のメカニズム及び平和の創造を、この沖縄の地から発信すべきだと考えるわけです。  これらの事業を実現する過程で、例えば現在のタクシーの不況問題、これを観光タクシー制度の確立を図りながら、もって県内におけるタクシー不況を克服することも可能だと考えます。さらには、滞留しない市内観光に対しても、それらの動きが循環型観光システムとして発展することも、希望としては持てると思います。  つまり、施政方針の一つ一つの事業の中には、失業・雇用の安定・発展というそれらの対策の芽はあります。  しかしながら、失業、雇用の安定・発展という一つの柱がないが故に、今抱えている市民の悩み、具体的な沖縄の不況、雇用の安定に対して本市がどうとるべきかという、いわば総合行政、トータルプランという視点が極めて弱い形になっているんじゃないかというふうに思います。  項目の設定、このことは今日の対応をどうとるかにおいては、私は極めて無視できない中身があろうかと考えます。  2点目に、住みよい生活都市の生活基盤の整備について、再生水利用下水道事業、いわゆる中水道事業の整備を進めているという方向が示されております。具体的な利用計画はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。  3点目に、美ら島の環境共生都市の項において、し尿浄化槽汚泥処理事業について、これは今日、海洋投棄ということが、本市と南風原町が県内では残っています。それらの課題に対して、平成15年までに陸上処理に移行するという考えが具体的に示されております。その中身は一体どういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。  4点目に、学び創造する文化都市で、情報教育の充実を図っていくと述べられています。現行は、どのような状況になっているのか、将来構想はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。  最後に、アジア・太平洋の自由交易都市の産業振興の中で、第二公設市場の跡利用計画が元気よく登場してまいります。音楽レッスンルーム等の交流拠点計画が指し示されておりますけれども、その中身についてご報告をいただきたいと思います。  以上、質問いたしまして、自席より再質問を行っていきたいと思います。どうも、ありがとうございました。 ○副議長(瀬良垣武安君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  中村昌樹議員の第1番目の質問事項として、施政方針の中で失業と雇用の安定・創造について、なぜ独自項目をつくらなかったかということについて、お答えをいたします。  施政方針は、私から申すまでもございませんし、また中村議員もよく承知の上でございますけれども、この1年間における基本的な施政について、その考え方、また施策等を明らかにするものでありまして、それの項目立てというのは、第3次総合計画の基本構想として位置付けられた三つの基本理念と七つの都市像、そしてその基本計画を柱として述べたものでございます。  中村議員も非常に強調した、しかもご指摘のこの失業問題あるいは雇用問題等というのは、我が日本におきましても非常に全国的に深刻な問題でありまして、我が那覇市におきましても、特に中心市街地の活性化対策や企業誘致など、施政方針の各論の部分で具体的な施策として強調をしたつもりでございます。  特に失業、雇用問題というのは、現在の経済状況で、一つの自治体での取り組みには、自ずから限界があるということもご承知と思いますが、特に企業への誘致活動をわれわれはめいっぱい積極的に展開をいたしまして、今まできたのでございますけれども、11年度実績におきまして、情報関連企業16社が進出いたしまして、1,650人余の皆さんが雇用されておるのであります。  なお、29日の新聞報道によりますと、失業率は全国的には横這いの状況でありますが、本県では7.3%ということで、10カ月ぶりに改善されたということが報道をされているのであります。  こういうふうに、施政方針の中に独自項目をつくらなかったということは、先ほど申し上げました、やはり第3次総合計画の中で、各部門にわたってこれの要素が入っているということでありまして、この問題につきましては、沖縄県内のみならず、日本全国、那覇市におきましても大変重要な課題であるということにつきましては、中村議員との考え方は一つも違いはございませんので、ひとつそういう方向で、ご理解のほどをお願いをいたしたいと思います。 ○副議長(瀬良垣武安君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  中村議員の、中水道事業の具体的利用計画はどうなっているか。そのご質問の中で再生水利用下水道事業計画について、お答えいたします。  本市においては、総合的な水資源の有効利用と節水その他の施策を推進するという基本方針のもとに、「那覇市水資源有効利用推進要綱」が制定されました。  再生水利用下水道事業は、都市内に存在する安定的な水資源の再利用として位置付け、渇水に強い都市づくりに寄与するだけでなく、リサイクル社会の形成に貢献することを目的とし、進めるものであります。  その事業概要といたしましては、三重城にある県管理の浄化センターの処理水をさらに高度処理して再生水をつくり、那覇新都心地区及び送水管周辺まで1日当たり約1,500m3を、小学校・中学校・高等学校・文化施設等の公共施設や延床面積3,000㎡以上の大型建築物の水洗便所及び散水等の雑用水として利用する事業であります。  送水管のルートは、三重城の浄化センターから県道43号線を通り、泊港南岸、市道久茂地泊線、泊小学校際を経由して新都心に至るルートで、送水管の延長は10.5㎞であります。  なお、本事業は県と那覇市の共同事業で、総事業費20億7,800万円で、その内訳は県事業費で18億7,800万円、市事業費は2億円となっております。  事業期間は、平成10年度より平成19年度までで、平成13年度末に供用開始を予定しております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  中村昌樹議員の、し尿浄化槽汚泥処理事業の具体的な事業計画についてのご質問に、お答えをいたします。  平成15年度供用開始をめどとした浄化槽汚泥処理専用施設の建設を行うため、平成12年度新年度におきまして、施設整備計画書及び基本設計書並びに生活環境影響調査を実施いたしまして、平成13年度には着工をする予定でございます。  なお、浄化槽汚泥処理専用施設における浄化槽汚泥の処理開始に伴い発生する処理後の余剰汚泥につきましては、堆肥資源として活用していくことに努めるとともに、年々減少しつつあるし尿の処理につきましては、処理方式そのものにつきましてはまだ論議の余地はありますが、海洋投棄をしない方向で、早急に事業化を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  中村昌樹議員の、情報教育の状況及び将来構想についてお答えします。  情報教育は、次代を担う児童生徒が21世紀の社会をたくましく生きていくためにも欠かせない重要な内容であります。
     コンピュータ機器整備につきましては、国の整備方針に沿って、本年度までに全中学校の42台整備と、小学校34校中22校の22台整備を終えたところでございます。  また、インターネットについては、全小中学校が接続されており、児童生徒の調べ学習等に活用されております。  さらに、先進的教育用ネットワーク推進モデル地域事業では、教育研究所を中心に高速回線を活用した先導的な研究を行っております。  また、学校図書館情報化・活性化推進モデル事業におきましては、パソコンによる学校図書館システムを導入し、蔵書のデータベース化、CD-ROM事典やインターネットを活用した情報検索や市立図書館とのネットワーク化を進めております。  今後は、国の整備計画に沿って、機器やソフトウェアの整備、情報通信ネットワーク環境の整備と実践研究、教員の指導力向上を図ってまいります。  さらに、父母、地域へのコンピュータ室の開放・利用等につきましても、進めてまいります。 ○副議長(瀬良垣武安君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  中村昌樹議員からありました第二牧志公設市場跡利用計画の音楽、レッスンルーム等の交流拠点計画の詳細はどうなっているかというご質問に、お答えいたします。  平成13年4月1日に廃止する「第二牧志公設市場」の跡利用を図る事業として、本市ではNAHAぶんかテンブス整備事業(仮称)を進めております。この事業は島田懇談会事業、本市提案事業として中心市街地の活性化に貢献するプロジェクトとして提案をし、採択をされております。  建設のプログラムとしましては、集客効果を高め、近隣商店街の活性化に寄与するものとして、ご質問にありました音楽レッスンルームをはじめ、まちぐゎー劇場、まちぐゎー広場、NPO活動支援センター、公共施設などを考えております。  平成12年度予算案に計上しております基本調査の中で、中心商店街の活性化に結びつくプログラムを検証、具体的に施設配置の決定をしていく予定にしております。  今回の調査の中では、このほかにまちぐゎー劇場の採算性や管理運営のあり方などについても検討していくとともに、那覇市における音楽出版の可能性を調査するなど、エンターテインメント産業の可能性調査を実施し、併せて沖縄発音楽、沖縄発芸能実演家の活用企画調査を行い、県内における産業化への可能性なども探っていきたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○副議長(瀬良垣武安君)  中村昌樹君。 ◆中村昌樹君   ご答弁ありがとうございました。  市長、やっぱり風邪気味ですね。私は、ショック受けましたね。親泊市長たる方が、私の質問の意味をああいう形でご答弁になるとは、私は思わなかった。確かに市長がおっしゃったように、この施政方針のこれまでのありようはそうですよね、ご答弁された中で。ただ、4点の中で、市長自体が地方分権推進一括法の成立を受けて、今後、行政の従来のシステムを大きく転換するときだという認識をお持ちなんでしょう。  それが、市の組み立てに関してこうこうありますよと、だから従来のものに従ったんですよじゃ、話にならんですよ。  私が今、きょう、実はこれから再質問に出てくるんですけれども、取り上げた一つ一つは、それぞれの事業、柱に沿った形の質問になっているんですけれども、狙いは二つなんです。  いわば、那覇市をいかに元気にするかということと、そのために小さな投資で大きな効果をどうつくるかということなんですね。そのあたりをお考えになって、お体がきょう不調でありますので、市長の再答弁を求めませんけれども、これからのやりとりをしばらくお聞き願いたいと思います。  まず、2点目の住みよい生活都市の中水道計画、事業計画としては分かりますよね。ただ、しかしながら、あのやり方は私たち環境を見てきた人間からしたら、大きな問題点を指摘せざるを得ない。なぜならば、下水道そのものの仕組みは自然流下というスタイルをとってきているはずです。高いところから低いところに集めてくる。そのもとで計画は組み立てられている。  確かに、処理場としての西町の流域下水道の放流水、これ沖縄の河川の何倍も匹敵するほど無駄な水が海に流れてます。それを有効利用していくということの発想は間違ってないです。ただ、低いところから新都心に上げるためにはポンプアップという逆エネルギーを使わなくてはいけない。こんな仕組みはあってはいけないんですよ、本質的には。本来的にやるならば、あの街は環境共生都市という一つの新都心としての未来像が描かれている。ミニプラントをつくって、そのエリアの中で再生水をどう活用すべきかということを考えるべきなんです。  しかし、事業はもうおちている以上は、後ろ向きなことは私は言いたくない。ただ、福岡の中水道も追いかけてみてくださいよ。学校などのような施設には、先ほどの部長の答弁で活用化とあります。しかし、民間の新しい施設、ホテル等に至っては、もうほとんど7割近くはウォシュレットの世界なんですよ。ウォシュレットを使うということは、環境ホルモンの問題ですぐさま処理水が使えないということも実態。リスクが大きい。  じゃ、どうするのかということで、私も知恵を絞りました。それは、今の時代の流れとして、いわば冷房を氷蓄熱型でやっていくという時代に入ってきた。そして、昨年度、関西電力さんと設備メーカーのあるメーカーさんが組んで、電力の廃水を再利用化して、そうすることによって処理能力とコストを下げるという仕組みをつくっている。そのものを地域冷房システムとして活用したいという形の動きがあるんです。  そのことと、今、普天間問題を受けて、北部の振興策に100億円、10年のスパンで1,000億円ということで、喜んでいる方々もいらっしゃる。冗談じゃない。行政の年度会計で1,000億円がくれば、これは確実なお話。小渕さんの支持者には申しわけない。10年も小渕政権が続くんですか。どこに担保があるんですか。  そういう中で、環境庁が昨年の8月の段階に、仙台、神戸、沖縄と内定して脱温暖化都市モデル事業、総事業予算5,000億円、単純割りして1,500億円、この獲得作業に沖縄県で今まさに失敗している。具体的なメニューを出し切れないんです。  新都心にまさに環境共生都市としてのテーマを与えているならば、私はその事業を勉強されて、ぜひとも環境庁のその脱温暖化都市モデル事業をひとつこの事業に絡めていただきたい。  そして、沖縄が生きるこれからの道です。あの炭坑の街で、鉄鋼の街で死んだ北九州市、建設省から天下りしてきた末、天下りとは失礼ですね、建設省から勉強されてきた末吉市長、今何をしようとしてますか。「環境とアジア」というテーマであの街を興そうとしている。なぜ、環境庁が沖縄を見てるんです。東南アジアと類似してきた経済的にも遅れている。遅れているがゆえに、環境の優位性がある。守っていかなくちゃいけない。そのために沖縄に一つのモデル事業を入れるということは、国にとっても大変重要な関心事になっているんです。  循環型社会ということを、市長も改めて施政方針の中で述べている。具体的にどういう方向にもって、具体的に何の作業をすべきかということが全くとは申しませんけれども、やっぱり展望が弱すぎなんです。そういう中で、具体的なこれらの投資に対しても、投資して後、中水道事業としてのかえりが極めて不安な事態になっているはずなんです。それが1点です。  それから3点目、し尿浄化槽汚泥処理、ようやく動かしていただいて、本当にありがとうございますと言いたいです。私もいろいろ勉強しました。現在、くみ取り便所のし尿、それが単独で日13tぐらい。糸満、豊見城の施設が50%の遊休をしている。そこにし尿を委託処理して、経費を落として、浄化槽汚泥の単独処理施設をつくって、汚泥と処理水を分けていくというこの仕組みは、極めて私は勉強された内容なのかというふうに思います。  ただ、先だってから助役が市民集会でも申し上げているように、清掃工場のキャパシティーをいかに落としていくかという議論を、市民の皆さんとなさっている。  そのときに、問題は何を燃やすかですよ。現行は13万tのごみが入ってくる中の蘇生化率からみると約4割は生ごみである。その生ごみの、少なくとも今国会において、農林水産省が事業系生ごみの50%をリサイクルしなさいという法律を出すはずですよ。それらが目下事業系の固まりをコンポスト計画として運んでいくという、そういう水面下の動きが行政間で行われているという話も聞いています。  問題は、私がここで一つご提言申し上げたいのは、この間、上原糸満市長さんとお会いする機会がありました。前から糸満市のほうには、観光農園構想というのがありまして、その中で何をするかというのは、有機農業をやっていく。そのために、50tのコンポスト計画をもっていらっしゃる。しかし「中村君、今日、僕はこの作業を糸満単独でやる気はない」これも私はいい考えだと思うんですね。広域の行政の時代にきている。それで、糸満の市長さんが見ている方向は、ご自分も理事をなさって、本市も関わってると思います。サトウキビ振興財団のそのコンポスト計画に合流していくべきだと。  その上で、皆さん方の計画がいつも壊れてしまうのは、入口だけはちゃんとしている。そこでできた後の堆肥はどこに流れるんですか。農家に流れていくんです。農家に流れていくということは、食としてまたこの市に返ってくるわけです。われわれが大きな台所としての那覇市としての存在がある以上、例えばホテルから出てきた生ごみがこれらの流れに、あるいは浄化槽から流れてきた汚泥がこれらの流れにいってできた作物。これは学校給食で契約栽培としてお使いになる。あるいは経済部が中に入って、ホテルとして使う。有機農産物流まで組み立てなくちゃ、ゼロエミッションの中身にならないんです。  ぜひ、そこを一歩進めて、そういう広域の中で、決して単独でやる流れでもないと思います。施設自体は単独でつくっても、最終的な仕組みとしては広域の作業の中でやっていただきたい。  次に、教育委員会の情報教育の件。実は私も大変勉強不足で、資料を調べさせていただいて、驚きました。皆さん方が既に郵政省と文部省のプログラムの中で、先進的教育ネットワーク推進地域モデル地域事業、そして、二つ目に学校図書館情報化活性化推進モデル地域事業、文部省単独、それでもって今日、小学校においては児童生徒2人に1台を目標に1教室に22台、中学校に至っては全生徒に1台が持てる体制で運ばれている。大変うれしいお話だなと思ってるんです。  実は、先ほどの私の冒頭の質問に対して、市長は16ほどのコールセンター等が入ってきて、雇用が1,000人ぐらい伸びて、それらが具体的に失業率を落としてますというお話をされた。確かに、短期的にはそれはそれなんです。それは喜ばしいことなんです。  しかし、もう一つの実態を見てくださいということなんです。われわれは常にこういう議論をしているんです。  マルチメディアビジネスというのは、軸として縦軸に技術とお金が入ってくるはずなんです。横軸に雇用というのがくるんです。今までずっと議論されているのが、そばで見てると高い技術のお話だけしている。その高い技術を担いきれる沖縄の労働者が圧倒的に少ないんです。そのために子どもたちをつくっていくことで、一つは入れ込んだんですけれども、現実問題として入ってきている雇用は、例えばコールセンターのような低い技術のレベルで広がってるんですよ。そこに、私たちは2系統あると言ってるんです。1系統は104的な機能を持ったものと、どうしてもマニュアル解決をしていかなくちゃいけないそういうコールセンターは残る。前者の104的なものは、音声機器の発達によって淘汰されていくはずなんです。なぜ16の業者がきているのか。労働者の若年雇用対策でもって、1人当たり月15万円の補助金を彼らはいただいている。儲けるだけ儲けたら、そういう分野を放置して逃げていくというのが僕らの心配なんです。だから、今再教育が必要なんだ。そこに少ない投資で大きな効果をつくるときに、まずもって未来を育てる子どもたちの反響に、すべての子どもたちに1台1台のパソコンを持たせる。5時後の学校開放でもって、再教育の場に展開したらいいんじゃないかということなんです。  そう考えたら、市長、教育委員会を誉めてあげてください。やっているんです、久茂地小学校と久茂地公民館の間で。そして、小禄の南公民館にローリングしているんです。  しかし、これは実はどういうレベルでやっているかといったら、社会教育の一環なんです、公民館活動の一環なんです。だから、雇用と対策という柱が私は必要なんですよということを申し上げている。皆さん方、いいことしているんです。平和学習だって、何で平和をという形の言い方をしていた。しかし、それは具体的な数字であらわれてきているんです。それらを今後、総合学習というカリキュラム、これはバスの移動ではできないです。タクシーをそこに絡ます、それで活性化していくはずなんです。  最後に、企画部の第二公設市場の考え方、これは例の島懇の事業をどうも活用しながらやろうとしている。お願いしたいのは、私どもが同僚議員の屋良栄作議員が、安室奈美恵さんを市民栄誉賞にどうなのかということをお話しした。私たちも聞き及んでいるのは、安室奈美恵さんにしろ、SPEEDにしろ、MAXにしろ、等々の沖縄の子どもたちが、今、本土の音楽産業でどれだけの支持を確立して売上げを出しているかなんです。何千億円と言われている。これが一つも沖縄に返っていない。その仕組みが、実は情報産業の中にあるんですよ。音楽レッスンルームとかいう単純なことを考えないでください。もっと大きなことを考えてください。沖縄出身のアーチストによる、あるいは東南アジア、台湾を見て、沖縄レーベルという形の発想でもって、音楽産業に乗り込んでいく。そういうことが小さな投資でもって、今後、沖縄が生きていく方向だというふうに考えているんです。  だからこそ雇用と、失業と、こういう柱を立てて、総合的な散りばめたものをひとつそこにやっていただきたい。それが、実はゼロエミッションと言われている言葉は、何も廃棄物の世界がゼロエミッションじゃない。今後、循環型社会、行政に起こる総合行政が、私は大変必要だというふうに考えています。  質問という形より、ご提言という形で受け止めていただきたいと思います。私も、違う立場からまたご協力したいと思いますけれども、ぜひ市長はじめ那覇市の職員の皆さんも頑張っていただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。 ○副議長(瀬良垣武安君)  ここで15分程度休憩をいたします。            (午後3時5分 休憩)            ───────────            (午後3時27分 再開) ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  知念博君。 ◆知念博君   我が会派は、去る2月上旬に、行政視察でシンガポールに行ってまいりました。少しそのことを、この場を借りて報告しておきたいと思います。  1824年、シンガポールは、イギリスのマラッカ経由での中国との貿易ルートの確保と、また、マレー半島へのイギリスの貿易拡大のために、新しい植民地の必要性から、イギリス領として契約して条約を締結しております。  その後、シンガポールは自由貿易港として発展していったのですが、第2次世界大戦勃発後、1942年、シンガポールは日本の占領下となりました。その後、敗戦を経まして、日本が降伏したことにより、1945年、連合軍占領下となりますが、再び翌年イギリス領に戻っております。  1963年には、シンガポールはマレーシア連邦の一州として、イギリスから独立をしておりますけれども、しかし、マレー人優遇政策をとるマレーシア連邦中央政府とシンガポールは、政治的・経済的にも対立していきまして、ついにシンガポールは、1965年、マレーシア連邦を脱退し、シンガポール共和国として、現在の形で独立をしております。  シンガポール共和国は、赤道直下の熱帯海洋性気候であり、国土面積が我が沖縄本島の54%しかないわけでございます。国民人口は316万人で、沖縄の2.47倍、約2.5倍になるわけでございます。中国系が77%、マレー系14.1%、また、インド系が7.6%を占めております。  1965年、シンガポールは、このマレーシア連邦から見捨てられるように切り離されて、仕方なく独立したのが現実のようでございます。その頃はと申しますと、貿易赤字に苦しむもともと資源もない小さな島国でしかないシンガポールでありましたが、30年にわたり奇跡と呼ばれる経済成長を続け、今日では世界一流の都市国家として発展しております。リー・クワン・ユーという偉大なリーダーにも、以前から私は興味をもっておりましたけれども、しかし、このシンガポールという小さな島国が、沖縄とよく似た状況であったということでございます。その頃は、独立したての頃は、GNPの20%を占めた英国軍からの大きな基地収入もあったのも、沖縄とよく似た状況だということでございます。  今回は、チャンギ国際空港と住宅政策、また環境問題としてごみ廃棄物の処理状況、それと行政機構について調査してまいりました。  チャンギ国際空港については、我が那覇空港も近い将来沖合展開をし、滑走路の増設を一応迫られるような状況にあります。世界的に評価の高いチャンギ国際空港を見ておきたかったというのが現実でございます。  同空港は4,000m滑走路2本、68カ国149都市と結び、年間2,610万人の利用客と、16万5,961便のフライト回数があるということでございます。それと、1,500万トンの空港貨物を取り扱っているとのことでございます。空港ビルに100以上のテナントショップ、またトランジット用のホテル、ビジネスセンター、市内の無料ツアー、またプール、ジャグジー、ゲームセンター、インターネット用のルーム、無料映画室、警察、税関、出入国管理、諸々のサービスが提供され、2万5,000人の人が空港で働いているとのことです。さすが世界のベストエアポートと評価されるだけあり、学ぶべき点はたくさんありました。  住宅政策については、国家開発庁の下にある住宅開発庁というのがありまして、そこで公共住宅の建設・管理を行っておりますが、現在、国民の86%がこの80万戸の住宅開発庁によって建設された公共住宅に居住し、国民の持ち家率は90.5%にも上るということでございます。  この住宅開発庁の分譲する共同住宅、値段を聞いてみますと、100㎡、約30坪で700万円から1,400万円だということでございます。1960年代は、我が那覇市においても、このガーブ川沿いのいわばバラック小屋のあの状況を思い浮かべてもらえるとよく分かりやすいんですが、シンガポールも独立した当時は全くそのような状況で、雨が降ると川が氾濫し、本当に衛生上も、下水道とかそこらへんも政策的には整備されていないような状況でございました。  しかし、今日となっては、これらの共同住宅が20階建ての高層ビルにかわりまして、その周辺は広々とした空間をとりまして、公園あるいはまた道路が、緑の地帯へと生まれ変わっております。しかも、ビジネス街に至っては、50階建て、60階建てのビルがビジネスセンターとしてありますし、また、ホテルにおいても30階建て、40階建てのホテルもたくさんあるような状況でございました。  行政機構について参考にしたかったのは、また、われわれ島国としては沖縄と似たようなところがあるものですから、参考になるんじゃないかと思って見てまいりましたが、向こうは1院制の国会で、議員が93人で、行政は議員内閣制をとっており、地方自治体はないということでございました。いわば一つの国に1自治体しかないということでございます。  われわれ沖縄県に例えますと、県はあっても、53市町村に匹敵するそういった自治体はないということでございました。  その自治体にかわるものとして、自治会活動があります。その中にはタウンカウンシルというのがありまして、それは住宅団地の清掃、ごみ収集、違法駐車の取締り等をやる団体でございます。  また、社会開発協会というのがありまして、医療の補助あるいはまた、奨学金、図書館、あるいはまたレク施設の運営等をする団体だそうです。  三つ目は、人民協会というのがありまして、地域活動のことを決めたり、また住民レベルのレクリエーションや文化活動等の推進を図るための協会があるということでございました。  現在の我が国の市町村制のあり方についても、考えさせられるものがありました。  また、4番目には、環境省に赴きまして、いろいろごみの問題状況とか、聞かせていただきましたが、ごみ処理の状況、環境政策について幅広く講義を受けまして、大変参考になるようなところもありました。ただ、やはり日本の環境に対する意識は高いというのがありまして、意識の面においてはわれわれ沖縄も、あるいは日本の中におけるそういう面においては、かなり進んでいるほうだなということを感じております。ただ、政策的な面においては、シンガポールは今後10年、20年ではこれらの問題をいろいろ克服していくだろうなというのを感じた次第でございます。  県都21世紀の創造に向けて、我が会派はこれらのシンガポールから学んだことを十分生かしていきたいと思います。  市長は、施政方針の中において、学び、創造する文化都市の実現を目指し、文化行政、教育の充実を図るということを申しております。アジア・太平洋の自由交易都市の実現を目指し、産業の振興、港湾空港の整備等を掲げております。また、世界のウマンチュがゆきかう交流都市の実現を目指していくという形で述べておりますが、その点に関して、われわれビジョン会派で重要だと考えることは、いわば那覇市内の中における大学の状況であります。  琉球大学、キリスト教短期大学が那覇市から出ていきまして、今、残されているのは沖縄大学と、いわば沖縄女子短期大学の2校という形になっております。今、沖縄女子短期大学もほかの市町村から勧誘を受けておりまして、移転をするかどうしようか今検討している段階だということでございます。そこらへんを鑑みまして、質問に入りたいと思います。  本市議会においても、平成6年、9年において新崎真次郎議員が、また、平成8年度においては幸地正博議員が、沖縄大学の公立大学への移管の問題について取り上げておりました。現在の状況をご説明お願いしたいと思います。  また、沖縄女子短期大学は、1966年開学以来、34年を経、多くの卒業生がさまざまな分野の第一線で活躍しており、現在の総在席数は788人ですが、全国の類に漏れることなく、入学志願者の数は平成3年をピークに年々減少の傾向にあります。これに対し、大学側は4年生大学への移行、また、生涯学習のための大学院の設置、大学の移転等を検討していますが、このような状況にある沖縄女子短期大学への支援について、当局はどのように考えているのか、お伺いします。  次に、日本航空学園の誘致についてでございますが、山梨県双葉町の同学園は、航空大学校、高等学校、また、北海道のほうに専門学校を運営しております。昨年10月、伊良部町長が同学園に対し、下地島空港を利用した航空大学の新設を要請しており、11月11日においては、梅沢学園理事長と浜川伊良部町長は稲嶺知事を訪ねて、県に協力を要請しております。4年生大学を要請しているわけでございますけれども、教養課程の2年間は那覇市に設置してもらうように要請する考えはないか、お尋ねいたします。  土木行政についてですが、使用済みのPCB使用電気機器は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める特別管理産業廃棄物となり、使用者の責任により、処理を行うまで適正に保管しなければならないと定められております。  市は、この法に反し、既に国際ショッピングセンターの解体工事において、PCB等の処分を含む工事を発注しているようですが、解体工事における危険物(PCB、フロンガス、アスベスト等)の処理方法についてどう対処するのか、お伺いします。  答弁によりましては、自席のほうから再質問をさせていただきます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  ここで、会議時間の延長を行います。  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  知念博議員からございました、沖縄女子短期大学への支援についてというご質問に、お答えをいたします。  大学の振興は、人材の育成の面、あるいは若者による地域の活性化とまちづくりにも大きく貢献をするものと考えております。このような観点から、市としましては、これまで沖縄大学に対し、図書館の建設や昨年度の学部の改組転換に伴う校舎建設への助成をはじめ、土曜教養講座への補助、自治大学入門講座に本市の職員を講師として派遣するなど、支援をしてまいりました。また、高山助役を理事として派遣し、沖縄大学との連携を図っているところであります。  ご質問のありました沖縄大学の公立化につきましては、知念議員のお話にありましたように、これまで市議会においてたびたび取り上げられておりますが、本市の厳しい財政状況の中では、沖縄大学の公立化というのは極めて実現は困難なものであろうというふうに考えております。  さて、ご質問の沖縄女子短期大学の支援についてですが、これまで女子短大のほうから具体的に支援の要請を受けたこともございませんけれども、具体的なご提案がございましたら、厳しい財政状況下ではありますけれども、どのような支援が可能であるのか、検討してみたいというふうに考えております。  次に、日本航空学園の誘致に乗り出す考えはないかというご質問に、お答えいたします。  お話にもありましたように、学校法人日本航空学園は、大学校、専門学校、高等学校を開設し、航空技術者養成のための学校であります。新聞報道等によりますと、日本航空学園は、第一種空港並みの設備を有する下地島空港を利用して、航空機の操縦、整備実習ができる航空大学を伊良部町に設置する計画をもっているとのことであります。昨年11月、伊良部町においては、日本航空学園の関係者等も委員に加わる日本航空大学設立準備委員会を設置をし、実現を目指しているというふうに伺っております。  本市内への立地の可能性があるかどうか、今回の知念博議員のご質問を通して、初めての話でございますので、私どもとしても何らかの形で、日本航空学園に接触をしてみたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○副議長(瀬良垣武安君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  知念博議員の、2番目の土木行政の中の、国際ショッピングセンター解体工事における危険物(PCB、フロンガス、アスベスト等)の処理方法について、お答えいたします。  国際ショッピングセンターは、補償契約が完了いたしまして、現在、解体工事の契約は済ませておりますけど、工事の準備を現在進めているところであります。  ご指摘のPCBにつきましては、国際ショッピングセンターの変電施設の中に15個含まれておりますが、処理にあたっては、管轄する都道府県知事の許可が必要であります。そのことから、所管する沖縄県文化環境部廃棄物対策課と調整いたしましたところ、現在、県内外においては、PCBの処理施設は設置されてないとのことであります。したがいまして、PCBの処理は現時点において不可能でありますので、国が許可する科学的処理施設ができるまでの当分の間、市が保管することになります。
     次に、フロンガスにつきましては、沖縄県医療廃棄物事業協同組合で処理が可能でありますので、適切に処理していきたいと考えています。  アスベストについては、サンプリングの検査の結果、発見されておりません。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  知念博君。 ◆知念博君   沖縄大学に関しては、今の財政状況が厳しいためというのは、多分、大学側の財政状況じゃなくて、我が那覇市の財政状況の厳しさゆえに困難だという形で見ているんだと、私は判断するんですが、過去においても、やはりそういった公立大学、もし可能であれば、そういう那覇市立へ移管できるような形でやっていきたいという方針をもっていたと思うんですが、沖縄大学自体もかなり厳しいような状況があるかと思いますが、我が那覇市のほうもやっぱり財政状況は厳しくて、そこらへんかみ合わないのかなという形で考えております。  沖縄女子短期大学も、このままほかのところに移転してしまいますと、やはり空洞化を招くのは必須でございますから、ぜひとも、どのような支援ができるのか、検討していきたいということでございますが、今、沖縄女子短期大学においては、幼稚園の部と高校の部があるわけでございます。大学の部と三つの部がありますが、事情をいろいろ分析してみますと、大学の部においては、今、トントンの黒字経営になっているわけです。借金もないような状況になっているということでございます。ただ、幼稚園、それから高校の部が、赤字が出まして、そこらへん大学のほうから補てんをしているような形になっているようでございます。  できれば、そういった大学においては、彼らとしては、幼稚園、高校の部をいい形で引き継ぐところがあれば、そこらへん引き継いでもらって、ある程度また話も進んでいるようでございますが、大学に関しては黒字の経営になっていると。そういう状況で、那覇市とタイアップして、財政的な負担はかけないでやっていける自信もあるということをお伺いしております。  今、自ら使用している敷地が約5,000坪ぐらいでございます。しかし、大学の基準を満たすためには、3万㎡ぐらい必要になるものですから、あと4,000坪ぐらい足りないという形になっているわけでございます。そこらへん考えられるのは、我が市庁舎がもし向こうに、あるいはここから移転するようなことがあるとかいうんであれば、その跡地利用ということを考えますと、やはり空洞化を考えますと、その大きな埋め合わせをしないといけないと考えるわけでございます。その埋め合わせをする中において、やはり一つの手段として思いつくのが、いわば大学の誘致ではないかと私は考えるわけでございます。  今、この沖縄女子短期大学が、4年制大学あるいはもっと男女共学とかそういう形をとって、将来的には大学院まで設置して、生涯学習にも役立つような大きな施設にもっていきたいという希望をもっております。そういう形であれば、この市庁舎跡に大学を入れていくのも一つの方法じゃないかと考えるわけでざいます。  また、今、中心市街地の中における3小学校においては、空洞化が著しいところがございます。将来的において、今、学校のクラスにおいても複式になってしまうんじゃないかという危惧もされているわけでございますけれども、そういった小学校を活用して、大学を誘致していく、またあるいは貸していくという形で、一つの方法だと考えられるんですが、そこらへんにおける当局の考え方を、まず、私の今提案したことに対して、将来的にいろいろ出てくるかとは思いますが、一つの空洞化を防ぐための施策として考えていけるんじゃないかと思うんですが、それについてお伺いします。 ○副議長(瀬良垣武安君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  お答えいたします。今議会で庁舎の問題がご質問がたくさん出ておりますけど、移転云々は当然議会事項でございますので、何とも申し上げられませんけれども、仮に移転をするとした場合に、やはり多くの議員の皆さんからここの跡地利用のあり方が非常に問われるんじゃないかというご質問でございます。  きょう、知念議員からこういうご提言を受けまして、これまで全くそういうことを検討のテーマにもしておりませんでしたけど、仮に跡地利用が効果的な使われ方をするにはどういう検討が必要かという検討を進めるにあたりまして、貴重なご提言として承っておきたいというふうに思っております。  また、学校の統配合の問題、これは基本的には教育委員会の所管でありますけれども、おっしゃるように、中心部でかなり児童生徒の減少傾向が著しいということで、この統配合問題もこれからの教育行政の課題になってくるかと思いますが、この件につきましても、庁舎跡地と同じように検討の一つのテーマとして大きく受け止めておきたいと、貴重なご提言として受け止めておきたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長(瀬良垣武安君)  知念博君。 ◆知念博君   そういう形で、今まで上がっていなかったということでございますが、一つの検討課題として、ぜひ片隅にでも置いていただいて、検討していただきたいと思います。  しかし、沖縄女子短期大学におきましては、これは4年以内にどうにか改革をしていかないと、どうしようもないという形で考えているところもあるようでございます。支障がなければ、那覇市から出ていって、ほかのところでやっていくという形で措置をとる可能性もあるものですから、そこらへん先ほど当銘部長が答えられたように、どのような支援ができるのか、ぜひ、那覇市にとっては大学がある、ないというのは本当に大きな問題だと思いますので、ぜひ、学園側と交渉あるいは折衝して、一応、そこらへんのどういう支援ができるのかを確認していただきたいと思います。  PCBの工事に関しては、もう既に発注してしまったということでございますけれども、確か、その発注の工事の中には処分料も含めて発注した形跡がありますが、そのときの見積額は、アスベストはないということでございましたので、その処分についての金額も含めまして発注しているかと思います。  その分においては、その金額はいくらであったのか、そしてそれはどう対処するのか、お聞かせください。 ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩します。            (午後3時52分 休憩)            ───────────            (午後3時53分 再開) ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  工事は、現在、解体工事、1工区、2工区発注しておりますけど、その中にPCBの移設は含まれておりません。別個に、その前に専門業者に移設する予定でありましたけど、これは市が保管しなければならないということでありますので、その保管する保管料とか、保管の経費とか、あるいは運搬、そういうものを今後、直接、別個に計上していく予定であります。以上です。 ○副議長(瀬良垣武安君)  知念博君。 ◆知念博君   休憩お願いします。 ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩します。            (午後3時54分 休憩)            ───────────            (午後3時56分 再開) ○副議長(瀬良垣武安君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  先ほどの私の答弁がちょっと間違いでありますので、取り消します。1工区の中に約1,000万円近くのアスベストの移設費用が含まれております。したがって、これは業者に任せるわけにはいきませんので、市のほうで保管しなければいけませんので、その分を減額にして、今後処理していきたいと考えております。以上でございます。すみませんでした。   (「アスベストは含まれてないですね。」と言う者あり)  PCBでございます。アスベストではなくて、PCBの移設は業者に任せるわけにはいきませんので、市のほうで移設をして、その分だけ1工区の中から減額していきたいと考えています。以上でございます。すみませんでした。 ○副議長(瀬良垣武安君)  知念博君。 ◆知念博君   もう発注してしまったという形でございますが、そこらへんは減額して、そういう形で保管の方法についても、市のほうで対処することができるまで保管していくという形でございますから、そこらへん、よしといたしたいと思います。  我が会派も、2人ながら、いろいろ那覇市の21世紀について、いつも議論を交わしているところでございますけれども、本当に考えますと、われわれ那覇市の行政というものは、沖縄県の首都として、中枢の機能をもっていかないといけないということでございます。  しかし、それがどういう形にしろ、一番基本的に大事なところは、将来の子どもたちが夢ある沖縄に住むことによって、あぁ、私は沖縄に生まれてよかった、那覇に生まれてよかったなと、そう思うことが本当に大切なことではないかと考えるわけでございます。  今、われわれは政治の中において、今、われわれのための政治をつい目指してしまいがちでございますけれども、しかし、将来の子どもたちのために、今、われわれが何ができるのか、環境の問題、それからいろんな面に関しても、子どもを基準とした、将来の世代を基準とした政治の動きをしていきたいなということで考えております。21世紀へ向けての最後の世紀になりますけれども、2人して頑張っていきたいと思います。  きょうはありがとうございました。 ○副議長(瀬良垣武安君)  高良幸勇君。 ◆高良幸勇君   民主クラブを代表して、通告書に従って質問をいたします。  市長は、本年の施政方針の中で地方分権一括法の成立を受けて、自治体の自己決定、自己責任の原則を大きく問われ、職員の事務能力の向上や執行体制の強化が求められているという認識を示しております。  私は、このような地方分権における行財政改革のあり方を市長の施政方針、平成12年度の予算案、並びに10年間の市の財政計画に基づき、悲願と提言をしながら質問をしたいと思います。  人件費について、那覇市の類似都市である富山市、浦和市、大津市、奈良市、和歌山市、高松市、高知市、宮崎市の平成10年度決算における人件費の平均が20.55%に対し、那覇市は24.38%となって3.83%高くなっております。那覇市の平成10年度の決算額は989億4,600万円ですので、その3.8%は金額にして37億8,963万円であります。  那覇市は、毎年37億円余の税金の無駄遣い、税金の浪費と言えます。したがって、那覇市が行財政改革の中で、人件費に焦点を当て、職員の削減を掲げているのはよく理解できます。  しかし、本年2月3日付けの那覇市財政計画によりますと、平成9年から平成19年までに職員を437人を削減しながら、平成9年度退職金を除く人件費が222億4,848万円に対し、平成20年度は248億3,070万円ともなり、むしろ25億8,223万円も増加しています。ちなみに那覇市は、平成9年度から19年度までの港湾の一部組合移管分を除く職員の削減数362人の削減効果は、累積で307億4,528万円に上ると説明しています。  にもかかわらず、実際には25億8,222万円も増加する結果となっております。さらに、予算に占める人件費の割合が平成9年度は25.34%に対し、平成20年度は25.03%となって、職員を437人削減する割には、効果が全く現れておりません。これは、那覇市の職員不補充政策だけでは、定期昇給と職員の平均年齢の高さが少しも改善されないからではありませんか。この際、抜本的に改革すべきではありませんか。  もし、そうであるとすれば、職員の定期昇給を50歳でストップし、その剰余金は勧奨退職制度の充実、活用に充てたらいかがでしょうか。  現在の那覇市の定期昇給停止年齢は58歳、国は55歳となっておりますが、私は勧奨退職制度と組み合わせて、あえて50歳の定期昇給停止を提案するものであります。  これは、職員の若返りと人事の刷新を図るとともに、長期的には人件費の節約にもなると思いますが、検討する考えはないでしょうか。  次に、国家公務員の給与水準を100とした場合の那覇市の給与水準、すなわちラスパイレス指数が昭和57年には、108.1という驚くべき数字になっております。その当時、親泊市長は助役の任にありました。ラスパイレス指数が100を超えたのは、昭和49年以来、現在まで革新市政の組合主導の放漫な財政運営が現在の財政逼迫を生んだ要因の一つではないでしょうか。沖縄県民の所得は全国平均の70%と言われる中で、那覇市の職員は、国以上の給与を受け続けていることになります。  ちなみに、大学卒で昇任なしを前提として、那覇市の職員の生涯人件費は、3億3,368万円、平均年878万円となっています。はたして、那覇市民の理解が得られるでしょうか。  そこで質問いたします。平成10年度のラスパイレス指数はいくらでしょうか。100を超える分を金額にするといくらでしょうか。市民の前に明らかにしていただきたいと思います。  次に、類似都市の宮崎市と那覇市の平成10年度の予算額、企業会計を除く予算額の中で、職員の数、非常勤職員、臨時職員の数及び時間外手当の総額について明らかにし、その内容を具体的に説明してください。  モノレール事業について、私は残骸にならなければいいがなと念じつつ、市内のモノレール工事を見詰める昨今であります。議会も、行政が市民と一体となって、モノレール事業を成功させたいものだと知恵を絞っているところでもあります。当初のモノレール事業費の建設費、インフラ事業費657億円、インフラ外事業費424億円、合計1,181億円となっておりますが、総事業費に変更はございませんか。あるとすれば、その理由と金額、並びに那覇市の負担分を明らかにしてください。  モノレール事業の収支計画によりますと、開業後9年目に累積赤字が95億円見込まれておりますが、それが那覇市の財政計画に表れておりません。那覇市には新たな負担はないと考えてよろしいのでしょうか。  さらに、那覇市はモノレール利用客数を1日約3万5,000人としておりますが、もし万一、その半分の利用者しかいない場合は、年間20億円の赤字が毎年出ると試算されています。私は、平成7年11月の臨時会においても、指摘いたしましたが、その危険負担の割合は那覇市と県は1対1としていますが、双方の財政規模を勘案して、速やかにこれを1対3に、少なくとも1対2に改めるべきだと思いますが、那覇市は県と強力に交渉する考えはございませんか。  企業経営における危機管理は、第1に、事業計画を再検討し、反省を加えること、第2に、事業の将来を想定し見直すこと、第3に、最悪の事態に備えることと言われています。厳しい財政状況の中で、時期を逸することのないように対応してほしいと思います。  官と民の事業の役割の明確について、保育・市営住宅・ごみ収集事業は、それぞれ民間の事業者と競合しているのであります。これらの事業は、民営化ないし民間委託、あるいは管理公社方式にして、独立採算性と競争の原理を導入すべきではないでしょうか。  これは、第1次的には、市民に質の高い行政サービスを提供することであり、第2次的には行政に係る費用が節約できることであります。通信事業が、国の独占からNTTに民間化され、あるいは民間の参入によって、あの不便であるが高価な自動車電話から安くて質のよい便利な携帯電話が開発され、多くの国民の中に普及しているのがよい例であります。  次に、那覇市牧志・安里の市街地再開発事業に着手してから、20年余の年月が経過していますが、未だに事業認可も受けてない状況であります。本年の予算案にも、牧志・安里地区、農連市場地区、ガーブ川周辺地区併せての市街地再開発地事業費は365万円を計上しているのにすぎません。  私は、従来から民間主導による市街地再開発事業の推進を主張してまいりましたが、この際、那覇市は市街地再開発のための条件整備、環境整備に重点を置き、事業そのものは民間に資金を導入し、再開発費のコスト削減と事業のスピードアップを図ったらどうでしょうか。改めて提案いたします。  なお、新聞は、高松市の丸亀町を商店街が計画している再開発事業に、東京の森ビルグループが参画を決めたと報じています。森ビルは、東京都港区の大規模再開発事業アートリゾートを手がけ、JRビル駅高架下開発事業を受託している会社であります。また、東京都は都施工の市街地再開発事業の事業者を初めて民間に公募します。これらを参考にし、那覇市の再開発事業の推進に役立てていただきたいと思います。  職員の意識改革について。  市長は、その施政方針の中で、第3次総合計画の実現の方法として、職員の意識の改革を挙げておりますが、具体的には何も見えてまいりません。去る2月8日の沖縄タイムスの主張の欄の投書された「お役所窓口のモラルに疑問」というタイトルで掲載されておりますが、これに当局はどのように対応したでしょうか。職員の市民に対する行政サービスに不十分な点があったのではないでしょうか。憂慮するものであります。  新聞は公器、十分な説明を求めます。私は、これらの窓口業務に対し、市民による行政サービスの評価制度を導入し、職員の意識改革を促すべきだと思いますが、市民環境部長の見解を求ます。  次に、私はコンピュータ2000年問題に対し、那覇市の人的対応状況について資料をいただきました。  理由は、那覇市の職員と民間会社の社員との次のような会話があったからであります。那覇市の職員がこう言っています。「君の会社は、コンピュータ2000年問題は全管理職員で対応したそうだが、私の上司は、出勤しても管理職は時間外手当をもらえないから、平職員で対応したほうがよいということで、私たち平職員で出勤を命じられた」とこう言ってます。これは、あきれた話です。悲しい話です。仕事の内容ではなく、時間外手当がもらえるか、もらえないかによって、コンピュータ2000年問題に対応したこのような管理職の考えで、市長は職員の意識の改革ができるとお思いでしょうか。  今月は、小遣い稼ぎのために残業が多くなるよという那覇市職員の声が聞こえてくるではありませんか。これが定期昇給制、週休2日制、勤勉手当制、職務に専念する義務の免除等々の組合主導の行政の上に眠れる職員の現実の姿であります。市長の見解を求めます。  私は、このような職員の意識を改革するために、次のとおり職制の変更を提案いたします。  1番目に、参事職をすべて廃止すること。2番目に、次長職を廃止し筆頭課長をもって充てること。3番目に、係長職を廃止して課をプール制にすること。  この職制の変更を通じて、緊張感と機動性に富む執行体制ができ、職員の意識の改革に寄与するものと思うからであります。  以上で質問を終わりますけれども、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  高良幸勇議員の質問に対しまして、お答えをいたします。  一番最後の、コンピュータ2000年問題からいろいろ会話が派生をしたというふうなことで、「君たちのところは管理職は時間外勤務はもらえないから、職員のほうでやったら」というふうなお話でありますけれども、そういうふうな会話があったとすれば、本当に管理職としての職員意識はゼロであると、私も認めるものでございます。  ご存知のように、管理職と一般職員の区別につきましては、高良幸勇議員もよくよく存じておると思いますけれども、職務の内容といたしましては、やはり一般職員あるいは管理職の中間管理職と中級管理職、上級管理職という職務の内容も違いますし、職務の内容も違えばそれだけの、また責任の許容範囲というものも変わるわけでございます。
     そういうふうな、いわゆる職務の内容によって管理職が各々設定をされておりますので、私はそれにくるところの、いわゆる手当というものが各々変わってくるわけでございます。一般職の場合には、やはり労働基準法の精神に準拠いたしまして、当然、所定労働時間を割り込んで終了しますということは、いわゆるノーワーク・ノーペイの原則に従いまして、当然、時間外労働の超勤というものが支給されるわけであります。  しかしながら、管理職というものは、職務の内容と責任の範囲と、それからやはり管理職というものは、どちらかというと、これいろいろ説はありますけれども、志気と周期のほうが、その業務のその日の対応によって変わる場合もありますけれども、やはり時間外超過勤務手当の性格じゃなくして、いわゆる管理職の手当として支給したほうがいいとうふうな方向で、管理職手当が支給されておりますけれども、いずれにいたしましても、労働の実態といたしましても、職務の内容といたしましても、こういうふうな会話がなされたというふうなことにつきましては、非常に事実であれば残念であり、また、これからの私の施政方針の中で、職員の意識を改めると、改革をするというふうなことについては、大きく逸れているものと私は理解するものでございます。  これは、事実とすれば、またいろいろ職員研修の段階において、強く職員の意識改革にあたっての研修の度を深めていきたいと思います。 ○副議長(瀬良垣武安君)  総務部長、宇良宗一君。 ◎総務部長(宇良宗一君)  人件費についての1点目。市財政計画によると、平成20年度までに通常人件費が25億8,223万円増加している。人件費の割合も、平成9年度25.3%、平成20年度25.0%となって、行革の職員437人を削減する効果が表れていない。定期昇給と職員の平均年齢の高さに原因があるのではないか。抜本的改革をすべきではないかとのご質問に、お答えをいたします。  行政改革実施計画では、平成9年度から平成19年度までの職員の削減を437人と見込み、この職員数の削減に伴う人件費の減につきましては、職員の削減後の対応費を、仮にすべて臨時職員で代替した場合、平成19年度までの11年間の累積効果額を89億円と見込んでおります。  また、去る2月3日に策定された那覇市財政計画によりますと、退職金を除く通常人件費が平成9年度と比較して、平成20年度は26億8,223万円増加していることは、議員ご指摘のとおりであります。  しかしながら、退職金を除く通常人件費の割合を見てみますと、平成9年度が22.9%であるのに対し、平成20年度は21.9%となっており、1ポイント改善される見込みとなっております。  また、職員の削減効果が見えにくくなっているもう一つの原因といたしましては、財政計画では通常人件費の伸び率を2%、これは内訳は定昇分が1.5%、それから毎年のベア分を0.5%と見込んでいることと、また、平成11年度を基準とした平成20年度までの市税の平均伸び率を1.24%と堅めに見込んでいるために、結果として歳出全体が抑制されていることも、人件費化率の改善が数字として表れてこない要因であると思われます。  今後とも、行財政改革実施計画及び財政計画に基づき、数値目標の達成に向けて、鋭意努力するとともに、給与制度のあり方につきましても取り組んでまいりたいと考えております。  同じく人件費についての2点目の、もしそうであれば、職員の定期昇給を50歳でストップし、その剰余金は勧奨退職制度に活用したらどうか。職員の若返りと人権の刷新が図られるとともに、長期的には人件費の節約につながると思うがどうかと、さらに3点目の那覇市の給与水準、すなわち平成10年度のラスパイレス指数はいくらか。100を超える部分を金額にするといくらかについて、お答えいたします。  本市は、高齢対策といたしまして、平成10年度から職員の58歳昇給停止を実施いたしております。また、平成10年度の人事院勧告では、原則として55歳昇給停止が示されておりますが、各地方自治体での55歳昇給停止制度の導入は、現在、進んでいないのが状況でございます。本市では、類似団体、県内9市及び沖縄県等の対応状況を考慮しながら、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  議員ご案内のとおり、ラスパイレス指数は、国と地方公共団体の一般行政職の給料を比較するものであります。  職員の給料月額を経験年数ごと、学歴ごとに区分いたしまして、その平均給料月額を国の職員数と照らし合わせて算出する指数でございます。  国を100とした場合の、平成10年度の本市のラスパイレス指数は、101.4と若干国を上回っております。私どもが昨年調査いたしましたところから回答のありました類似団体25市の平均が104.2となっておりまして、本市は類似団体よりは2.8ポイント下回っております。また、金額にしてどれくらいかとのご質問でございますが、ラスパイレス指数というのは金額に置き換えるのは、その比較方式の性質から困難でございます。今後、その方法等ございましたら、研究してみたいと思います。   (「逆算したらできるよ」と言う者あり)  次に、同じく人件費についての4番目、平成10年度の予算額、職員の数、非常勤職員の数、臨時の職員の数及び時間外手当の金額を類似都市宮崎市と那覇市について、数字で示して説明せよとのご質問に、お答えをいたします。  平成10年度決算における人件費の合計額は、本市241億円に対し、宮崎市は172億円で、本市のほうが約69億円多くなっております。人件費の類似都市平均は237億円ですので、宮崎市は類似都市の平均よりもかなり低いと言えます。  定数職員の数は、平成11年度の地方公共団体定員管理調査によりますと、本市3,217人に対し、宮崎市は2,161人、類似都市平均では2,903人となっており、本市は宮崎市より1,056人、類似都市平均より314人多くなっております。  非常勤職員の数については、平成10年11月1日現在の調査時点で667人、宮崎市が233人となっております。臨時職員の数は本市が435人、宮崎市が110人となっております。  また、時間外勤務手当は、平成10年度普通会計決算で、本市5億7,000万円に対し、宮崎市は4億9,000万円、類似都市平均は6億6,000万円となっており、本市は宮崎市よりは若干多くなっていますが、類似都市平均よりは少なくなっております。  これらの人件費の比較だけを見ますと、本市は宮崎市や類似都市平均よりも職員数、臨時・非常勤職員数はかなり多くなっておりますが、一方、委託料について比較いたしますと、本市36億円に対し宮崎市は81億円、類似都市平均で65億円となっており、本市は宮崎市より約45億円近くも少なくなっております。  このことは、本市が事業を執行していく上で、委託よりも経費の少ない臨時・非常勤職員で多くの事業をカバーしていると見ることができます。  しかしながら、本市の職員数や臨時・非常勤職員が類似都市平均よりも高いのは事実でありますので、適正化に向けて今後とも努力していきたいと考えております。  次に、3番目の官と民の事業の役割の明確化についてのご質問の中の、保育・市営住宅・ごみ収集事業はそれぞれ民間と競合している。これらの事業は、民営化ないし民間委託あるいは管理公社方式にして、独立採算性と競争の原理を導入すべきだと思うが、当局の見解を問うについて、お答えいたします。  議員ご案内のとおり、「新那覇市行政改革大綱」において、適正な管理・監督のもとに、公共性及び行政責任の確保、市民サービスの維持向上が図られることなどに留意しつつ、民間委託を推進していくことを明らかにしております。  具体的には、「新那覇市行政改革実施計画」の中で、保育事業につきましては、保育所の保母を厚生省許容基準の20%まで臨時保母を導入し、経費の効率化を図りつつ、少子化の進展状況を見極めた上で、公立保育所の基幹保育所構想等を策定しながら、保育所の統廃合を検討していくことにいたしております。  ちなみに、保育事業につきましては、全国的に法人立が4、公立6という割合に対しまして、本市は法人立が6、公立4の割合になっており、既に民間が多い状況にあります。  次に、ごみ収集事業については、平成19年度まで、定年退職者については不補充として、民間委託を推進していくことになっております。  また、市営住宅の管理につきましても、ご指摘のとおり競争原理の導入が可能かどうか、民間委託などの方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、4番目の職員の意識改革の中の、参事職を廃止する。次長職を廃止して筆頭課長をもって充てる、係長職を廃止して課をプール制にするなど、機動性に富む執行体制を通じて、職員の意識を改革したらどうかとのご質問にお答えいたします。  まず参事職につきましては、できる限り設置しない方針でありますが、ときには市民や他の団体との対外交渉において、相手に与える信頼感、経験等を考慮し、一般職の対応として、どうしても最上位の部長級のほうが望ましい場合もあるのではないかと思われます。その場合でも、特命的あるいは暫定的なものとして、任務の終了次第、廃止をしていく所存でございます。  次長職につきましては、部長の補佐職としまして、部全体を視野においた調整指導機能を任務としていたしておりまして、特に最近のように、部や課が大型化の方向にある中では、部長の補佐業務や部内のとりまとめ、あるいは他部との調整等、次長の果たす役割は重要であります。ちなみに、部長、次長が一般行政職に占める割合を見てみますと、類似団体が3.5%なのに対してまして、本市は2.2%と、1.3ポイントも低い状況にあり、有効に活用されているものと考えております。  係長職の廃止についてでありますが、係制には命令系統が単純、責任、権限の帰属が明確、職務の一貫性を保ちやすい等の組織上の長所があり、現在でもほとんどの地方自治体で採用されております。しかしながら、現在の係制の現状につきましては、仕事の処理や判断が広い視野に立ってできない、あるいは自分の係以外の仕事をしない等の欠点が指摘されております。一部の自治体におきましては、グループや班制度を試行しているところもあると聞いております。  しかし、係をなくすためには、課の事務について全職員の間で客観的に把握されているとか、あるいは職位と独立して、職員の能力を評価できる職場風土の確立が進められている等の条件整備の課題がございます。  今後、ご指摘の件につきましては、改善策を検討し、職員の意識改革を図る仕掛けを考えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  高良幸勇議員の、2番目のモノレール事業について、その1、当初のモノレール事業費の建設費、インフラ事業費657億円、インフラ外事業費424億円、合計1,081億円となっていますが、その総事業費に変更はないか。あるとすれば、その理由、金額並びに那覇市負担分を明らかにしてくださいということに対して、お答えいたします。  沖縄都市モノレール建設事業におけるインフラ事業費657億円は、特許取得前の平成6年度に算定したものであります。その後、平成7年1月の阪神・淡路大震災において、人命や経済への重大な損失を踏まえて、耐震構造基準の改善がなされました。そのことから、沖縄都市モノレール建設事業は、建設省と耐震構造設計等の設計協議を行った上で、平成8年3月には特許の取得、同年10月には施行認可の手続きを行いましたが、その場合に、全体事業費の見直しは行っておりません。  したがいまして、全路線の実施設計を進める中で、1番目に、耐震設計による鉄筋コンクリート基礎の変更、2番目に、耐震設計による鉄筋コンクリート支柱から鋼支柱への変更、3番目に、耐震設計及びバリアフリーによる駅部の変更を行いました。  一方、コスト縮減策といたしまして、駅舎外装材の変更、自由通路の外装化粧パネルの変更等を見込んでおります。  このようなことから、現在、全体事業費の見直しを行っているところであります。  ご質問の、総事業費につきましては、平成10年度概算要求時点までに見直す予定とのことで県から報告を受けております。よろしくご理解のほど、お願いいたします。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  モノレール事業について、モノレール事業の収支計画からして、那覇市の新たな負担はないかとのご質問にお答えをいたします。  モノレールの利用客数については、先進都市のモノレールの輸送実績及び本県のバス利用実態調査等を踏まえて、検討を重ねてきた結果であり、堅めの事業推計となっていると考えております。これに基づく収支計画につきましては、開業後9年に最大資金不足として約95億を試算していますが、県・市の支援なしで開業後10年で収支が好転し、開業後25年には累積でも収支の好転が得られるものと試算をしております。  したがって、現時点においては、那覇市の財政において、新たな負担はないものと考えております。  次に、モノレール利用客数を1日3万5,000人としているけれども、もし万が一、その半分の利用者しかいなかった場合には、年20億円の赤字が出ると想定されていると、平成7年11月の臨時議会において指摘しておりますけれども、その県負担の割合を、那覇市と県は1対1としておりますが、双方の財政規模を勘案して、速やかにこれを1対3に、少なくとも1対2に改めるべきではないかというご質問に、お答えをいたします。  万一、赤字が出た場合に、県・市の負担割合はどうするかということでございますけれども、モノレール事業については、昭和54年6月に、沖縄県と那覇市が協力して都市モノレールの導入を進めることを決定しておりまして、昭和55年4月に、沖縄県と那覇市による覚書、平成4年11月の改定覚書の締結により、都市モノレールの推進調査及び同事業に要する費用の市負担金について定められております。  その後、平成8年10月の工事施行認可を受けて、平成8年11月には本体工事に着手し、現在、平成15年の開業に向けての事業は、順調に進捗をしているわけであります。  議員のご指摘の件につきましては、今後の課題として受け止めていきたいと考えております。  次に、官と民の事業の割合の明確化についてということで、市街地再開発事業費、牧志・安里合わせて365万円にすぎない。民間の資金を導入し、コストの削減と事業のスピードアップを図ったらどうかというご質問に、お答えをいたします。  牧志・安里地区の市街地再開発事業につきましては、現在、民間施行の一つである組合施行で調整を進めておりますが、本来ならば、組合の中にゼネコンなど組合員をリードしていく民間企業があれば、組織的にも事業推進においても、強化を図れるところであります。  これまで県内企業や本土を含むホテル業者、及びゼネコン等に呼び掛けを行ってまいりましたけれども、それらの企業がバブル経済の影響を受け、施行主体になっていただけないのが現状であります。  今後は、議員ご提案も参考に入れ、本土の他の民間企業等にも呼び掛けを行うとともに、平成10年度から、地域振興整備公団が市街地再開発事業施行者になれる新制度もできたことを考えますと、公団施行も選択肢の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(瀬良垣武安君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  お答えをいたします。市民による窓口事務の評価システムの導入について、市民環境部長はどう考えるかというご質問でございますが、結論から申し上げまして、市民の生の声がストレートに届きやすいそういう評価システムについては、導入していくべきだと考えます。  私どもとしましては、これまで接遇研修の中で市民への適切な対応については、研修の中で積み重ねてきましたし、また、各職場におきましては、それぞれに研修を積み重ねてきました。その結果、市民からの苦情は確かに少なくはなってきておりますが、なお不適切な対応がある。言葉づかい、あるいは的確な指示・誘導等々がないといったような苦情が相変わらずございます。それから、服装、言葉づかい等々に対する苦情もございます。こういった苦情というのは、その場で市民のほうから担当職員に対してきついお叱りを受ける場合もありますし、また、市民相談という形で、あるいは窓口を通じて上がってくる場合もありますし、それぞれのセクションの課長なり担当部長なりに、電話による注意書き等々もございますが、少なくとも市民のほうからそういう生の苦情が伝わりやすいシステムというのは必要なことだと考えておりますので、今後、方々の窓口担当セクション、あるいは統括的な総務部とも調整しながら、そういうシステムを導入していける方向で、われわれも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(瀬良垣武安君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  新聞投書の中での経過について、ご説明を申し上げます。  アパートの契約の添付書類として、従来と異なるアパートの名称の証明書の発行を求められたため、これまでに事例がなく、法務局やあるいは県の確認に時間を要し、その場で処理することができなかったことが新聞への投書となったものであります。また、投書された後に、速やかに本人に対しまして理由を説明したところ、理解が得られ、文書新聞紙上での回答はよいとの了解が得られております。なお、アパートの契約につきましては、継続されたと本人から聞いております。  今後、このようなことがないように、迅速な事務処理を行っていきたいと考えております。 ○副議長(瀬良垣武安君)  高良幸勇君。 ◆高良幸勇君   勧奨退職制度を充実させようという、財源を定期昇給のストップに求めたわけですけれども、国は55歳ですけれども、50歳と思い切って言ったのは、勧奨退職を利用する人に、思い切った人生の選択する余地を与えようという気持ちも入っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、モノレール事業の危険負担の割合、それを1対1から1対3、もしくは1対2ぐらいにしてほしいというのは、今後の課題にするというふうにお話ししておりますけれども、私は、赤字が生じてからはもう遅いと思うんです。つまり、県は、県全体含めて議会が構成されているわけですから、どうしてこれをわれわれは変えるのという議論になるわけですから、今のうちに危機管理のことをきちっとやっておくべきではないかなということですので、速やかにこれはやるべきだなと。開業して、赤字出てからだったらもう遅いですよ。そういう意味で申し上げているわけです。  それから、いろいろさまざまな形で市長が訓示をしたり、先生方を呼んで研修したりしているわけですけど、なかなか職員の意識が改革できない。つまり、自分をつねってみないと分からないわけです。つねってみないと、その痛さが分からない。その痛さをどう覚えるか。そのことによって意識が改革する。その一つの手法として、人事の面で、制度的に変更することによって、意識の改革をしたらどうかという考えなんです。  先ほど総務部長からもお話がありましたとおり、係を細分化しますと、視野が狭くなって、私はこれだけやればいいという。電話しますと、係がいないというんです。しかし、係がいなくても、側の人が、一般的な行政事務を分からないといかんはずなんです。それを責任の細分化してしまうと、視野が狭くなる。そして、市民に対して無責任になる。こういうことでありますので、このへんもご理解していただきたいなと。  そういうふうに、私が職員の意識の改革含めて職員の血を流すような提言をするのは、一体何かと申しますと、皆さんの行政の中身が、情報公開されても、市民の支持を受けることができるか。受けるようにしたいと。これからごみが有料化が出るかもしれない。さまざまな市民に負担を求めることができるかもしれない。そのときに、市民の理解を得られるか。その前に、行政が情報公開する。情報公開法があるから情報公開したんじゃないんです。情報公開に耐えるような行政の中身ができているか、こういうことであります。それを努力してほしい、それが1点。  もう一つは、どうして私が声高に行政改革を叫ぶか。それは、本当はこれからやるべきビルドの部分があるからであります。この課題がたくさん残されている。それは、次の6月定例議会に、私は提案してみたいなと。そのためにお金が必要だから、無駄なものは省こうという意味でございますので、すべて予算を切ればこと足りるというわけではなくて、新しい21世紀は何が必要か。ビルドの部分は何か。このことについて6月定例議会で議論していきたいなと、そういうことで、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長(瀬良垣武安君)  これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。明日、3月3日・金曜日も、午前10時に本会議を開き、まず個人質問を行い、その後に、1件の追加議案を上程をし、提案理由説明を聴取いたします。  本日は、これにて散会をいたします。            (午後4時48分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成12年(2000年)3月2日         議  長  亀 島 賢 優         副 議 長  瀬良垣 武 安
            署名議員  我那覇 生 隆         署名議員  安慶田 光 男...