那覇市議会 > 1998-10-19 >
平成 10年(1998年)10月臨時会−10月19日-付録
平成 10年(1998年)10月臨時会-10月19日-02号

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  1. 那覇市議会 1998-10-19
    平成 10年(1998年)10月臨時会-10月19日-02号


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成 10年(1998年)10月臨時会-10月19日-02号平成10年10月臨時会  平成10年(1998年)10月那覇市議会臨時会                    議事日程 第2号               平成10年10月19日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 意見書案第6号 米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する意見書                               (高里良樹君、国吉真徳君提出)    決議案第6号 米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する抗議決議                               (高里良樹君、国吉真徳君提出) 第3 議 案 第 81 号 豊見城村・那覇市合併協議会設置の協議について (総務常任委員長報告) 第4 意見書案第7号 那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書                     (翁長俊英君、洲鎌忠君屋良栄作君、知念博君提出) 第5 閉会中の継続審査申出              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ
                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~出席議員(44人)   1番  渡久地   修 君   2番  大 城 朝 助 君   3番  湧 川 朝 渉 君   4番  翁 長 俊 英 君   5番  大 浜 安 史 君   6番  屋 良 栄 作 君   7番  大 浜 慶 子 君   8番  久保田 淑 子 君   9番  宮 城 宜 子 君   10番  嘉 数   進 君   11番  前 田 政 明 君   12番  知 念 克 征 君   13番  東 江 芳 隆 君   14番  崎 山 嗣 幸 君   15番  中 村 昌 樹 君   16番  松 田 義 之 君   17番  幸 地 正 博 君   18番  当 真 嗣 州 君   19番  仲 本 嘉 公 君   20番  高 里 鈴 代 君   21番  瀬良垣 武 安 君   22番  国 吉 真 徳 君   23番  永 山 盛 廣 君   24番  知 念   博 君   25番  与 儀 清 春 君   26番  宮 國 恵 徳 君   27番  玉 城 仁 章 君   28番  大 城 春 吉 君   29番  高 里 良 樹 君   30番  上 原   清 君   31番  赤 嶺 一 郎 君   32番  高 良 幸 勇 君   33番  座 覇 政 為 君   34番  仲 村 善 信 君   35番  山 川 典 二 君   36番  洲 鎌   忠 君   37番  亀 島 賢 優 君   38番  真栄城 守 晨 君   39番  大 田 朝 美 君   40番  久 高 将 光 君   41番  安 里 仁 愛 君   42番  我那覇 生 隆 君   43番  安慶田 光 男 君   44番  唐 真 弘 安 君 ────────────────────── 〇欠席議員(0人) ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名   市長         親 泊 康 晴 君   助役         高 山 朝 光 君   助役         玉 城 正 一 君   収入役        長 堂 嘉 夫 君   総務部長       金 城 栄 行 君   企画部長       当 銘 芳 二 君   市民環境部長     並 里 利 彦 君 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名   局長         名嘉元 甚 勝 君   次長         翁 長 守 夫 君   議事課長       島 袋 庄 一 君   議事係長       上 間   毅 君   委員会係長      島 袋 盛 彦 君      主査      嘉 数 良 昭 君      主査      諸見里 安 秀 君      主事      當 山 忠 彦 君            (午前10時51分 開議) ○議長(上原清君)  これより本日の会議を開きます。  この際、「諸般の報告」を行います。  まず、総務常任委員長から、本臨時会において付託された議案の「委員会審査報告書」及び「閉会中継続審査申出書」が提出されておりましたので、写しは、それぞれ、お手元に配付しておきました。  次に、高里良樹君、国吉真徳君から、「米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する意見書案」及び「米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する抗議決議案」が提出され、翁長俊英君ほか3人からは、「那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書案」が提出されておりましたので、それぞれ、お手元に配付しておきました。  本件については、後刻、ご審議願います。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において仲本嘉公君、高里鈴代君を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第2、意見書案第6号、米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する意見書及び決議案第6号、米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する抗議決議を一括して議題といたします。  提案者の説明を求めます。議会運営委員長高里良樹君。 ◎議会運営委員長高里良樹君)  ただいま議題となりました意見書案第6号、米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する意見書及び決議案第6号、米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する抗議決議につきましては、関連いたしますので、一括して提案理由をご説明申し上げます。  ご承知のとおり、去る10月7日、北中城村で女子高生米海兵隊員の運転する車両にひき逃げされるという痛ましい事件が発生しました。  沖縄署は、道路交通法違反及び業務上過失傷害の容疑で逮捕状を得て、在沖米海兵隊憲兵隊司令官に対し、容疑者の身柄の引き渡しを要求しましたが、起訴前に身柄を引き渡す事案に該当しないとし、拒否されるという事態に、今さらながら、地位協定の厚い壁に対し、市民・県民は強い衝撃を受けております。  重傷を負った被害者の女子高校生は10月14日、ついに帰らぬ人となりましたが、この間、容疑者の米軍人の身柄は基地内にあり、亡くなった日の前日に起訴によって、日本側に引き渡されたとはいえ、酒気帯びのうえ、女子高校生をはね、さらに、その現場から逃走した同米兵の行動と一連の処置に、市民・県民の怒りは頂点に達しております。  こうした状況を踏まえ、議会運営委員会において協議した結果、米軍当局に激しい怒りを込めて抗議するとともに、政府、関係機関に強く要請する必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案及び決議案を提出した次第であります。  それでは意見書の案文を朗読いたします。  「米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する意見書」。  戦後53年、あいかわらず沖縄の基地から派生する被害は深刻であり、去る10月7日、またもや米軍人による女子高校生ひき逃げ事件が発生した。  被害者である同女子高校生は、10月14日に死亡という痛ましい事件に対し、沖縄県民に「またか」という悲憤と衝撃を与えている。  さらに、事件発生後、加害者である米兵の身柄引き渡しが遅れるなど、改めて地位協定上の懸案事項が何ら解決されていない実態が浮き彫りにされた。  被疑者の取り調べにあたり米軍当局が身柄を拘束することは、我が国の警察の犯人取り調べに大きな障壁となっている。  よって、那覇市議会は、米軍人による女子高校生ひき逃げ死亡事件に関し、米軍当局並びに関係機関に対して激しい怒りを込めて抗議するとともに、今後かかる不祥事が起こらぬよう、下記事項について強く要請する。  記、1、日米地位協定を見直し、米軍人の犯罪に関しては、国内法に基づいて処置すること。2、米軍人の綱紀粛正再発防止を徹底すること。3、被害者の遺族に対し、速やかに完全補償をすること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。
     平成10年(1998年)10月19日、那覇市議会。  あて先は、内閣総理大臣外務大臣防衛庁長官防衛施設庁長官及び那覇防衛施設局長。かがみをつけて、衆議院議長及び参議院議長となっております。  次の、決議案第6号、米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する抗議決議につきましては、意見書案と同趣旨の内容でありますので、案文の朗読は割愛させていただきます。  なお、本決議案のあて先は、駐日米国大使在日米軍司令官在日米軍沖縄地域調整官及び在沖米国総領事となっております。  議員各位のご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(上原清君)  これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  これにて討論を終結いたします。 ○議長(上原清君)  これより採決を行います。 ○議長(上原清君)  まず、意見書案第6号、米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する意見書は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(上原清君)  次に、決議案第6号、米軍人の女子高校生ひき逃げ死亡事故に関する抗議決議は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第3、議案第81号、豊見城村・那覇市合併協議会設置の協議についてを議題といたします。  総務常任委員長審査報告を求めます。前田政明君。 ◎総務常任委員長前田政明君)  ただいま議題となりました議案第81号、豊見城村・那覇市合併協議会設置の協議について、本委員会における審査の概要をご報告申し上げます。  本案は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、本市を合併の対象とした合併協議会の設置を求める豊見城の住民発議を受けた豊見城村長の求めにより、豊見城村・那覇市合併協議会設置の是非を問うために提案されております。  委員会の開催が午後からとなったために、豊見城村議会において否決されるという結果が出た中での審査となっております。  この件について委員から、豊見城村議会が否決した以上、合併協議会の設置は事実上、不可能である。議案の取り下げはできないのか。あえて、本市議会で表決を行う意義と今後の方向性について質疑がありました。  当局によると、豊見城村長に対し、那覇市議会に付議する旨の回答をしており、法律上、議案の取り下げはできないものと解する。豊見城村議会の結果いかんにかかわらず、那覇市民の代表である本市議会の意思表示として重要なものである。今後の方向性としては、任意協議会的なものを含め、検討会がつくられないものか。プロジェクトチームの設置に向けて検討していきたい、との答弁がありました。  同議案については、審議を進める中で、今後の取り組み方、あるいは、進め方について委員から、活発な質疑と提言が出されておりますので、その主なものをご報告申し上げます。  まず初めに、本市の合併に対するこれまでの取り組みについてであります。  本市は中核市を目指し、施政方針の中でも大きく打ち出しているところである。しかしながら、市民に対する啓発が弱い。一例として、「広域的生活圏づくりをめざして」と題する市町村合併を考える啓蒙パンフレットがありますが、30万市民に対し、1,000部しか作成されておらず、しかも、予備費充用で作成されている。到底、この程度では合併に対する市民の盛り上がりを創ることはできない。本市の刊行物を利用して、大々的に取り上げるなど、財政問題も含めて合併の必要性を積極的に市民に訴え、もっと腰を据えた取り組みが求められるとの意見がありました。  他の委員からは、本市が打ち出している中核市形成構想は不可解であり、県都の市長として必ずしも見通しのある政策とは思えない。なぜならば、平成9年度事業として委託した「新那覇都市圏の形成に向けた広域行政効果調査」の対象として、中核市となる面積要件を満たすのに必要な隣接市が欠落した調査となっており、さらに、合併の対象とする隣接市に対し、何ら具体的な働きかけがなされてないのが実情である。  県がまとめた市町村の自主的合併の促進に関する委託調査報告書に、それぞれ文化の違う、歴史的背景も異なる市町村同士が立場を越えて合併の道をとるとき、首長の強力なリーダーシップが大切だとの趣旨が述べられている。そういう意味で、合併に向けた理解を求めるには、共通の認識、共通の夢が見いだせるよう、誠意をもって努力すべきであることが提言されております。  他の委員からは、本市の取り組みは中核市ありきで進んでいる。狭隘な市域を思うとき、合併を目指すことが先決であり、段階的に考えていかなければならない。合併の手順として法律上、県の斡旋についても規定されている。県に対する働きかけが必要である、との意見がありました。  さらに、他の委員からは、行政視察で訪問した中核市の例を挙げ、中核市になって財政負担が増えたことが報告されており、中核市市長のシンポジウムの中でも面積規制を外すべきだとの意見も出ているように、中核市制度は不整備の感が否めない。中核市への移行が本当にその地域の住民にプラスになるのか、十分慎重に考え、もっと議論を深めるべきであるとし、本案は、豊見城村の住民発議に基づくものであるが、同村議会に付議する際に、村長の意見が付されている。それによると、「両村市の合併協議会の設置については、村民の同意を得るのは極めて困難である」と示し、「現時点では同協議会の設置は必要ではないと判断する」旨の意見が付いている。  本市の平成9年度市民意識調査によると、合併の必要性はわずか2.1%の割合でしかない。市民は、合併より優先して解決すべき問題として、老人福祉高齢化対策、市街地及び道路交通網の整備、ゴミ・リサイクル対策等を真っ先に挙げている。このような中で、あえて任意協議会の設置に向けたプロジェクトチームを設置することは、本市の財政状況からしてそぐわないと思うし、自治権の侵害にもなりかねない、との強い指摘であります。  以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第81号、豊見城村・那覇市合併協議会設置の協議については、全会一致により、同意すべきものと決しました。  議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上原清君)  これより質疑に入ります。  安慶田光男君。 ◆安慶田光男君   委員長に少しだけ確かめてみたい点がありますので、質疑させてください。  今先、委員長の報告にありましたように、これは豊見城村の村民の発議により、そして、豊見城村長から、あるいは那覇市において合併をお願いしたい、合併の協議会をつくっていただきたいということでありますが、その際に、豊見城村の村議会に村長の意見としてはかなり厳しいと、困難であるというような意見書が添付されているということでありましたが、先だっての議案の質疑でも、高良幸勇議員から質疑があったんですが、今、この同じ議案が豊見城村で否決されております。  そうすると、なぜ那覇市が同時にこの案を出さなければならなかったのか、同時に議会を招集しなければならなかったのか。私は、あえて豊見城村からそういう問題が提起されているならば、少なからずとも、豊見城村長、豊見城村の意見が十分反映された後でも、法律的に90日以内であれば、当然、市長は議会の招集権がありますから、その後で臨時議会を招集しても、十分私は、われわれ議員に判断をする材料を与える時期はあったんじゃないかと。  ただ、市長が今、言っているように、任意に協議会をつくっていくといっても、この任意の協議会というのは、いずれにしてもつくっていって、どんどん進めていっても、作業を進めていっても、いずれは最後は豊見城村、那覇市の議会の決議を必要とするものでありますから、任意に進めていくというような安易なもので済まされるようなものではないと、私は思うものでありますから、どうしてもそこに当局のその提案の仕方、提案の方法に、提案の時期に、私は疑問があると思っておりますので、そのために那覇市議会は、やはり市町村合併というものは将来の那覇市の計画をつくっていくものですから、これは一日や二日で即決できるものではありませんが、慎重審議を期すために委員会に付したんですが、もうすでに委員会に付している時期では、委員会が審議している時期では、豊見城村は否決されていると。そうすると、那覇市議会の議決はいったい何なのかというふうな形にも問いかねられないような時期に、僕はあえて市長が臨時議会を招集して提案した理由が、皆様方の委員会で交わされて、当局はどういう考えをもっているのか、もし考え方があるとするなら、委員長をしてご答弁願います。 ○議長(上原清君)  総務常任委員長前田政明君。 ◎総務常任委員長前田政明君)  委員長報告でも述べましたけれども、その件について実質的に豊見城村議会で否決されていると。そういう面では、協議会設置というのはできない、こういう中で、あえてなぜこれを今、諮るのかということで、先ほどありましたように、2、3の質疑が交わされました。当局は、それはそれとして、那覇市民の代表として、那覇市議会においても審議をしていただきたいということでありました。あとの安慶田議員のその他の質疑に関しましては、委員長ではちょっと答弁ができませんので、議長をして当局から説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  企画部長当銘芳二君。 ◎企画部長当銘芳二君)  ただいまの安慶田議員のご質疑にお答えいたします。  なぜ同時に付議しなければならなかったのか、豊見城村の結論が出てから臨時議会を招集してもよかったのではないかというご趣旨のご質疑でございます。  これまで申し上げてまいりましたように、豊見城村長から那覇市長あてに、市町村合併特例法に基づく合併協議会設置協議に関する議案を市議会に付議するか否かの意見照会の文書をいただきまして、これについて付議する意思があるという返事をいたしました。これを豊見城村長のほうから、確かに那覇市長からその旨の回答を受けましたという通知を、平成10年9月17日に、那覇市長が受けました。法律の規定では、この日から60日以内に双方の議会で臨時議会を招集をして、付議しなければならないと、こういうふうになっております。  この臨時議会の招集の時期につきましては、私ども、那覇市と豊見城村の事務方におきましては、両市村の議会における合併論議の沸騰の様子を、両市村の住民に十分に知っていただくためにも、同じ日にちに招集をして、できれば同一会期を設定をしたほうがよろしいのじゃないかというような旨の事前の調整をしてまいりました。お互いにそういう方向で模索をしてきたわけでございますけれども、お話にもありましたように、豊見城村議会が去る10月15日、一日だけで終わって、すでに否決という結論が出たわけでございます。  安慶田議員のご質問の中で、豊見城村の結論が出てから招集してもよかったのではないかというご質問がございましたが、ご質問にありますように、選択肢というんですか、議会招集時期を検討するにあたっての選択肢として、おっしゃるような方向での検討も、一つの考え方として検討すべきだったのかなと、反省をしております。  ただ、申し上げましたように、あくまでも事務方では、初めてでございますので、合併の議論の盛り上がりの様子を住民の皆さんに、報道を通して知っていただくような方向がいいんじゃないかというようなことで、こういうことを模索をしてまいりましたが、結論として、豊見城村が否決をされた中での那覇市議会の審議ということは、やはり単なる法律に基づく事務の処理をするためというような感じになっておりまして、おっしゃるような市議会の対応という面からはかなりご無理と申しましょうか、ご迷惑を、結果としておかけをするようになったことについては、今後また反省をして、生かしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(上原清君)  安慶田光男君。 ◆安慶田光男君   今先、部長の答弁にもありましたように、やはり市町村合併というのは、それだけに慎重を期してやらなければいけないものだと思います。ただ、世論を喚起する、あるいは住民を喚起するというだけで、同時に議会を招集したほうがいいんじゃないかという、事務レベルでの判断というのがいささかも、今、この現実をいかにおかしくしているかということも考えていただきたい。なぜならば、もうすでに豊見城村が反対議決をしたということは、もうこの協議会は皆様方が任意でつくるといってどんなに頑張っても、任意でつくっていいようなものではありません。それはもう言い逃れでしかありません。  ですから、そうすることによって、しかもこれは豊見城村の村民からわき出てきて、豊見城村が、自分の足元はどうなっているのかと、村長は無理ですよというふうな意見を送付しているというのは分かっていながら、あえてそういうことをやって、じゃあ今、那覇市の議会の権威というのは何かという場合、ただ法律的にこの議案を処理しなければならないから、提案して処理されているという形にしかならない。そういうような、議会の使い方、あるいは議会の権威というものを、一事務レベルで私は判断されてやることは、本当に十分なる調査をしたうえでの提案の仕方ではないなというふうに思います。  当然、豊見城村から出てきた問題であれば、豊見城村内の意見が盛り上がって、議会の意思も確認したうえで、那覇市に付議されても、これは十分、日にち的にも間に合ったことですし。しかも、皆様方が当初、目的でありました、村民や市民の世論を喚起するどころか、あえて豊見城村議会が否決したことによって、トーンダウンをせざるを得なくなったということが、現実問題として置かれているということは、やはり臨時議会の招集、議案の提案の仕方に僕は問題があったということを指摘せざるを得ないと思います。  そして、さらに、今後、市長が中核市を進めていくというのには、浦添、それから南風原、市長がそういうことも含めて、去る本会議でおっしゃっておりますから、どうかこういう問題を取り扱うには、このようなことがないように、これを機会に、教訓としてもっと慎重に議案の提案、臨時議会の招集をやっていただきたいと要望して、終わります。 ○議長(上原清君)  ほかに質疑はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○議長(上原清君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   提案のときに、我が会派から意見を申し上げたときに、当局の答弁が非常にあいまいで、非常に不可解なところがあったわけでございます。今の質疑の中でもそうでございます。  私は、狭隘な那覇市にとって、豊見城から合併したいということが来たことは、千載一遇のチャンスだと思っているわけでございます。そのチャンスを生かすためには、どうするかというようなことをわれわれに議案を提案する前に、行政当局が、こうこうしかじかというようなことを提案すべきじゃなかったかなということは、ただいまの質疑と一緒であります。  それで、委員長に伺いたいんですが、豊見城村から提案されたときには、やっぱり豊見城村としては、提案した人としては、那覇市と合併すると何かのメリットがあるというようなことがあろうかと思います。何のためにじゃあ、それを提案したかということについて、具体的な説明をいただけたら、幸いだと思いますが。 ○議長(上原清君)  総務常任委員長前田政明君。 ◎総務常任委員長前田政明君)  豊見城の村民が那覇市と合併したら何がプラスになるかということについては、委員会でもっぱら審査いたしましたのは、那覇市にとってどうなのかということで、中核市の問題とか、それから、なぜ中核市に対象としている隣の市が入っていないのかと、こういう問題が中心に議論されたと思います。そういう面で、豊見城村が私どもと合併したら何がプラスになるかということについては、委員会としては、私の記憶では、審査が十分深まらなかったんじゃないかなと。そういう面で、もっぱら那覇市として、豊見城でも否決されておりますから、これはもう豊見城が那覇市と合併する利益なしということで、午前中に豊見城村議会が否決をしたんじゃないかと。  そういう前提で、もっぱら先ほどありましたように、そういう中で、那覇市議会で質疑をする意味、深める意味は何なのかということが議論になりまして、そういう面で中核市をどうするかと、そういう面で中核市を先にするんじゃなくて、まずは合併をしながらどうかというふうに、もっぱら那覇市がどうなのかということを議論をしたと思います。  そういうことでよろしいでしょうか。 ◆大田朝美君   質疑に答えてないんですよ、それは。じゃ、もしそうなら事務方に答弁させてください。 ○議長(上原清君)  総務常任委員長前田政明君。 ◎総務常任委員長前田政明君)  委員長としては委員会の審査について言いたかったことは、那覇市としてどうなのかということについて議論をしたということを報告いたしまして、豊見城村についてどうなのかということはちょっと不十分でございますので、この点について、私が答弁を今、していないということでありますので、そのことについては議長をして当局に説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  企画部長当銘芳二君。
    企画部長当銘芳二君)  大田議員のご質疑にお答えいたします。  仮に那覇市と豊見城村が合併した場合に、豊見城村にはどういうメリットがあるのかという趣旨のご質疑でございます。  一般的には市町村合併をすることによって行政施設の計画的な配置、あるいは財政の効率的な運営などがメリットとして挙げられようかと思います。  先日の本会議でもお答えいたしましたけれども、例えば、公共施設の整備水準、これは平成8年度における状況、県の市町村課のほうで作成したものでございますが、などによりますと、主な施設の整備状況を見ますと、道路改良率、人口1人当たり公園面積、下水道普及率でありますとか、学校プールの設置比率などを例に見ますと、豊見城村の整備の状況は那覇市に比べますと、若干、整備が遅れている状況にあるということでございます。  したがいまして、行政施設の計画的な配置あるいは行政水準の一体性の確保と、合併後のそういう市町村建設計画で目指します方向からしますと、そこらあたりの底上げと言うんですか、そのあたりが豊見城村においては重点的に取り組まれるようになるのでないかと。したがいまして、こういう点が具体的な合併によるメリットとして挙げられるのではないかというふうに考えております。 ○議長(上原清君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   今、答弁も非常に曖昧な答弁で、じゃ豊見城村が那覇市に何を望んで合併を申請したかということについても、もう少しそれを今先ほどのものに提案する前に調査してこうこうしかじかだからということでございます。  ものごとにはハカグチグヮーがというのがあります。いみじくも企画部長が言ったようなことを、これをきっかけにどうしても豊見城村民を喚起して、那覇市と合併するならこれだけの利益がありますよ、メリットがありますよというようなことは、当然話すべきだと思うんです。  しかし、あにはからんや、この議案説明会のときに、そういうことはない、ある職員は当然向こうは反対しますよというようなことで、これを反対ということをもって、提案するのはおかしいんじゃないかと。今先ほども申し上げましたとおり、豊見城村からその話しを持ってくること自体が本当に中核市を目指す那覇市にとっては、千載一遇のチャンスでございます。市長はたえずその合併について言っております。ところが、市が抜けている。なぜならば、当然、合併を先にすべき隣の市を抜かしているんです。それで何ゆえ合併促進をするかということは、本当に語るに落ちるところでございます。  今、私は豊見城村民を喚起するのに、一つの例として挙げます。  これは那覇空港の沖合展開ということはもう長年になります。そういうことについて、豊見城村の地先を埋め立てた場合には、どうなるかというような豊見城村としてもメリットがあるはずです。それとまた今、建設中のモノレールでございます。モノレールが首里で止まっているわけです。しかし、豊見城村と那覇で合併すれば、環状線を通して、真玉橋から豊見城村を通って、そして空港に行くその環状線が早くできますよというようなことも私は村民に強く訴えるべきではなかろうかなと思うわけです。そういうようなことを村民の意を喚起せずに、ただ、那覇市が赤字財政だが当然こないよという空念仏というようなことで投げたのでは、到底合併はできないはずなんです。少なくとも向こうから合併を申請してきたんだから、それを受ける対応が那覇市には必要だと思います。  今、委員長の話だとするとそういうようなのは、具体的に話はなかったそうですが、じゃ市長が豊見城村を一緒に合併するためには、どういうような政策をやるのかというようなことを具体的に伺いたいと思います。 ○議長(上原清君)  総務常任委員長前田政明君。 ◎総務常任委員長前田政明君)  委員長報告に対する質疑でございますので、あえて繰り返しますけれども、豊見城村議会が否決をした後を受けての総務常任委員会となっております。ですから、そういう面で、今、那覇市にとってどうなのかということを中心に那覇市議会として議論すべきじゃないかということで議論しておりますので、なお当局からの説明が必要であるようでありますので、議長をして大田議員の質疑に当局をして答弁させていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  ただいまの大田議員の豊見城村と合併することによって、豊見城村がどういうふうな行政的なメリットがあるかというふうなことにつきましては、これは正直に申し上げまして、私のほうから細かいお話は申し上げておりません。ただ、私のところといたしましては、平成7年から平成10年まで4カ年にわたって、施政方針の中で那覇市がこれから県都として発展をするということにつきましては、再三申し上げましているように、今、県庁所在地の中で、大阪市に次ぐ狭隘な都市であるということを申し上げておりますけれども、やはり行政区域の拡大ということは、現在、陸地におきましても、ほとんど皆無の状態でありますし、今、5年前の航空写真を見ましてもほとんどと言っていいほど緑地帯がないし、またこれからの公共施設をはりつけるということにつきましても、ほとんど都市空間がない状況でございます。  そういうところから、那覇市側の立場から、また全体として合併によってお互い相互の立場から反映するような形でもっていったほうがいいだろうという基本的な考え方で、私は平成7年度から中核市の実現を目指しまして、施政方針に述べてきたわけでございます。  具体的に申し上げますと、ご承知のように、いろいろ経済的な不況の中で、特に本市におきましては、いわゆる空間の土地がないわけでございます。どうしてもこれからの経済振興を図るというふうな観点からいたしますと、企業の誘致を図らなければならないわけでございますけれども、やっぱりそういった面からいたしましても、6市町村のほうが協力をいたしまして、広域的な立場で経済振興を図るということから、私は合併が必要でなかろうかと思います。  また同時に、今、沖縄は、全国の約2倍の失業率をもっておりまして、これからいかに失業率の雇用の創出を図らなければならないというふうな立場からも、経済政策と相呼応して考えなければならないのではなかろうかと思っております。  それから、特に経済と関連をいたしまして、今、県のほうで国際都市形成構想というものを打ち上げておりますけれども、それの軸となるものは、やはりハブ空港とハブ港湾ではなかろうかと思います。  また、ハブ港湾に附帯いたしまして、自由貿易地域の拡大というふうな面があるわけでございますけれども、これは私の個人的な見解でありますけれども、どうしてもハブ港湾というふうなことになりますと、現在の広域ではたしてハブ港湾が運営できるのか。  また、そのメリットを十分生かせるか、こういうふうなことも考えますと、やはり那覇市の南の豊見城から浦添から宜野湾まで広域を拡大をいたしまして、その中に広域的な港湾行政を施すことにより、また那覇市のほうは、港湾が計画が先行いたしまして、その中に漁港問題が、いわゆる漁港としての位置づけが非常に貧弱であると。こういうふうな態度からいたしまして、どうしてもこれは那覇市のみならず、沖縄全体として国際都市形成構想は、ハブ空港、あるいはハブ港湾を整備しなければ抜本的な対策にはならないというふうな考え方もあるわけでございます。  それから、皆さんご承知のように、我が那覇市はスポーツ施設、あるいは文化施設、あるいは一般的なコミュニティ施設、こういうふうな施設が非常に貧弱であると。また市民からは非常にニーズが高いけれども、それに応えるだけの敷地が非常に狭隘であるというふうなことも考え合わせているところであります。  私は一番大事なのは、これは那覇市だけの立場ではなくして、今、社会的なニーズというものは、ご承知ように地方分権推進委員会におきましても、日本の地方自治体というものが、そろそろいわゆる地方分権を敷くためにある程度の合併をしなければならないというのが鉄則でございまして、また、橋本前総理におきましても、現在の地方自治体は約3分の1ぐらいを縮小して、広域的な立場で今後、地方自治を進めなければならないというふうな政府の考え方もそうでありますし、そういうふうな全体的な客観的な立場から、あるいは本市の立場からもというふうなことで、私は中核市の推進を進めてまいってきたわけでございます。  以上が私のご答弁の趣旨でございます。 ○議長(上原清君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   ただいまのは、市長の話は、私の質疑には答えてないと思うのでございます。  もちろん今、市長が述べたのは、中核市にあるべきことということでございます。私が最初申し上げたとおり、那覇市は非常に狭隘で、人口密度も高いと、豊見城村からそういう合併の申し入れがあったということは、本当に何度でも申し上げますが、那覇市にとって千載一遇のチャンスではなかろうかなと思っております。  では、中核市になる前に、まず、私は豊見城村と合併すれば、なおさらそれが広がるのではないかなということです。私が今、聞いたのは、まず豊見城村と合併したときに、どういうメリットを与えるのか、これは与えるといっても過言ではないと思います。今言うと、那覇市は財政では豊見城村より悪いし、いろいろな面でデータにとっても、有利な面はございません。ただ、福祉面でいろいろ取りざたをされておりますが、実際面と言っては豊見城がノーと言わざるを得ない状態が那覇市でございます。  じゃ、そういう那覇市がどういうことを豊見城村に与えますよ、やりましょうや一緒にということで、私は今、例としてモノレールの話、それから、また空港の沖合展開の話を申し上げました、そういう話をすれば豊見城村だって、ああそうだなと。現に私は2、3の豊見城村の方に伺いました。そうだね、モノレールが通れればだいぶ豊見城村も発展するし、非常に楽になりますねというような話があるわけです。  だから、そういうような具体的なものを話し合うようなチャンスを、行政がつくるべきだったと思うんです。それはせずに相手が反対するはずだが、しかし法律上、なりゆきでやっぱりこっちも提案しなければいけないからということで提案したということに過ぎない。  それではあまりにも今、市長は、今申し上げました大阪市に次ぐ狭隘な土地で、人口密度が高いと言った、それを求めるためには、まずは豊見城からそういうことを求めましょうということが手段でございます。その手段を飛び越えて、一概に南風原、それから西原、与那原、遠い話はよくやる。しかし、間近な、先ほどわれわれの会派からも議案提案のときに質疑しましたとおり、これは企画部長は素直に謝っているので、もう二の句が継げないのですが、浦添を抜かした時点で何のための合併促進かと言いたくなるのは当然でございます。  そのへんのところを私は委員長をして、豊見城村と具体的にどういう話し合いを進めたら、何かの利があるんじゃないかということになりますので、そのへんのところを最後ですので伺って、私は質疑を終わります。 ○議長(上原清君)  総務常任委員長前田政明君。 ◎総務常任委員長前田政明君)  豊見城村の場合、村長の意見書にも多分あったと思いますが、独自の市昇格を目指しているというような形での大きな流れがあると思います。  ですから、今回、そういう流れの中で起こっていることでありますので、重ねて私たち委員会ではそのへんを踏まえて質疑をしてまいりました。ですから、今、大田委員から再度出されている問題についても、委員長としてはちょっと答えにくいものですから、また当局をしてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  大田議員の、やはり豊見城村の立場を考える場合には、700人余りの住民からの請求があっても、やはり市当局のほうといろいろ話し合いをすべきではなかったかというふうなことでありますけれども、私、正直なところ、心情を申し上げますと、ちょうどその前後は村長選挙もありますし、また村会議員の選挙もありますし、それから具体的な話し合いということは、仮に私がモノレールの話をするといたしましても、また中北部からの、いわゆる連結する道路をつくるということにいたしましても、私自身それだけの権能をもっているわけではありませんし、そういうことを何かしら引き出すための、合併をするための一つの材料というふうな逆に勘違いをされているということも非常に困りますし、そういう面でやっぱり合併というのは、常に言われるのが対等合併でございます。  そういった面で、那覇市という県都の那覇市からいかにもこうだ、ああだというふうな具体的な事例をもってやりましょうというふうなことにつきましては、一方におきましては、非常に難しい問題があるわけでございます。  実は、われわれ20の市町村で構成をされております南部広域市町村圏事務組合があるわけでありますけれども、常に南部広域の立場からの市町村長を含めた、理事者側としてお互いの長所、お互いの欠点、お互いの行財政の今後の行く末ということもよく知っておりますし、そういうふうな面から行政的に検討し、また個々の市民としての、いわゆる感情としての問題も含めて私はこれはその市町村の結論を出すべきだというふうなことで、あえて具体的な例を出して豊見城村のほうにも申し上げていないわけでございます。そういうふうにご理解願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(上原清君)  これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  これにて討論を終結いたします。      (「議長」と言う者あり) ○議長(上原清君)  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   今回の議案第81号、豊見城村・那覇市合併協議会設置の協議については、団体自治、住民自治の地方自治の本旨の立場からして、慎重な対応が求められる内容でございます。豊見城村議会においては、村当局の意見を踏まえて、同議案は否決されております。那覇市民の意識調査では、優先して解決してもらいたい問題は、老人福祉高齢化対策、都市モノレールなど、教育・福祉・環境の整備を求める内容となっています。  近隣市町村との合併問題は、わずか2.1%にしか過ぎません。豊見城村との合併問題は現状ではまだ市民の重要な関心事にもなっていません。このような状況を踏まえて、日本共産党那覇市議団は、賛否に加わらず退場するものであります。以上でございます。 (日本共産党議員退場) ○議長(上原清君)  これより採決を行います。  議案第81号、豊見城村・那覇市合併協議会設置の協議については同意することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、本案は同意することに決しました。  休憩いたします。            (午前11時44分 休憩)            ───────────            (午前11時45分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  午前の会議は、この程度にとどめ、再開は午後1時といたしたいと思います。休憩いたします。            (午前11時46分 休憩)            ───────────            (午後1時11分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第4、意見書案第7号、那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書を議題といたします。  提案者の説明を求めます。翁長俊英君。 ◎翁長俊英君   こんにちは。公明の翁長俊英でございます。  意見書案第7号、那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書の提案理由を、共同提案者を代表いたしまして、ご説明申し上げます。  本件の提案に際しましては、自由民主党、さわやか市民の会、ビジョン・ユイの議員各位には共同提案者として、また民主クラブ、無所属の山川典二議員には賛成者として、ご賛同いただいたことに対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  さて、那覇軍港の返還の約束から20年余が過ぎました。県民挙げての真剣な返還要請にもかかわらず、その願いはいまだ実現せず、見通しすら立っていない現状は、誠に遺憾の極みであります。  沖縄が21世紀に向かって、基地経済や高率補助依存経済から脱却し、基地問題の抜本的解決と自立経済の確立をめざし、平和で豊かな国際都市を進めるうえで、当該軍港の早期返還と、港湾整備を伴う浦添地先への移設問題はますます重要性を増し、かつ緊急の課題であります。  これまで当議会における軍港返還についての議会の意思として、昭和48年4月、那覇軍港の返還を要請する決議、平成2年6月、那覇軍港の即時返還に関する意見書及び同要請決議を議決し、政府にその実現を強く迫ってまいりました。  しかしながら、市の全面即時返還、移設反対の原理原則に縛られるあまり、現在の那覇軍港がこれ以上、居座り続けることは、結果的に、基地の返還整理縮小を求める市民・県民の願いに逆行しかねません。返還及び整理縮小を具体的に進めるうえで、県民益の観点から柔軟かつ現実的に対応を検討する時期に来ているのではないかと認識するものであります。  また、国際化に対応した那覇港湾のハブ化は、軍港移設に伴い、その跡地開発を含めた浦添市地先に至る港湾全体の整備が重要であります。これらの施策を遂行するには、政府の協力が前提であります。那覇市や浦添市、あるいは県独自でできるものではありません。政府と一体となって取り組まなければ、不可能であります。「開発は必要だが、移設には協力できない」では、進まないわけであります。ベストではないが、ベターな選択で解決の一歩前進を積み重ねることが大事だと考えております。  大田知事は、先の県議会で、公明の糸洲朝則幹事長の代表質問に対し、両市が正式な話を持ってきたら、よく話を聞いたうえで、県の総合的な将来計画等も勘案して、前向きに検討したいとして、地元の意向を尊重し、那覇軍港の浦添移設を容認する姿勢を示しております。
     また、宮城浦添市長は、マスコミのインタビューに答えて、商工会議所の申し入れは慎重に、事によっては前向きに検討しないといけない、またキャンプキンザーを固定化するような軍港移設は反対、全面返還を基本として、移設があろうがなかろうが、一部返還を含め、さまざまな模索を考えなければならないと訴えております。  すでに、県議会や浦添市議会では、議会の意思が明確に出ていることであり、一方の当事者である那覇市の議会がどう対応するかが注目をされているところであります。  よって、一日千秋の思いで待ちわびた那覇軍港の返還について、移設の機運が盛り上がっている現状下に照らして、申し述べた理由、経過にかんがみ、本案を提出した次第であります。  それでは、案文の朗読をいたします。  那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書。  21世紀に向かって、沖縄の基地問題の抜本的解決と自立経済の確立は、県民総意の悲願である。  那覇軍港は、昭和49年(1974年)、第15回日米安全保障協議委員会において、全面返還が合意されたが、移設条件付きが障害となり、いまだその返還の見通しすら立ってなく、誠に遺憾である。  本市はもとより、本県にとっての新たな産業の展開と自立経済の確立には、那覇軍港の早期返還と、跡地開発を含めた浦添市牧港に至る一大ハブ港湾整備が急務の課題となっている。  同軍港は、平成8年(1996年)、日米特別行動委員会(SACO)で浦添ふ頭への移設を加速化するため、最大限の努力を継続するとされ、浦添商工会議所や那覇商工会議所から那覇港ハブ化構想に伴う浦添地先への移設が提案され、県議会においても移設決議を可決、浦添市議会においても同趣旨の陳情が採択され、今や同軍港の移設の機運が盛り上がっている状況下にある。  「即時全面返還、移設反対の原則論」に縛られるあまり、同軍港が現状のまま居座り続けることは、抜本的な港湾整備の障害となるばかりか、その経済的損失はあまりにも大きく、結果的に、米軍基地の整理・縮小を求める市民・県民の願いに逆行しかねない。  よって、政府においては、本県の経済活性化の軸となる同港湾を一大ハブ港湾として総合的に整備し、安全性、効率性、さらに経済性を確保した那覇軍港の浦添地先への移設と、返還にあたっては、地権者の要望を反映した軍港跡地の開発及び国際都市形成やFTZ構想に対応するインフラ整備を図るよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。  平成10年(1998年)10月19日。那覇市議会。  あて先は、内閣総理大臣外務大臣防衛庁長官、沖縄開発庁長官、防衛施設庁長官那覇防衛施設局長。かがみをつけて、衆議院議長参議院議長となっております。  以上、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。  なお、本案については、議員諸公のお手元に配布のとおり、自由民主党、さわやか市民の会、ビジョン・ユイ、そして我が会派、公明の共同提案となっておりますので、したがいまして、本案に対する質疑への答弁については、共同提出者によって対応していただきたいと思いますので、議長においてご配慮をお願い申し上げます。 ○議長(上原清君)  本件の質疑については、ただいまの申し出のとおり、洲鎌忠君屋良栄作君及び知念博君のご登壇を許可いたします。  それでは、これより質疑に入ります。  前田政明君。 ◆前田政明君   日本共産党那覇市議団を代表いたしまして、意見書案第7号、那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書案に対する質疑を行いたいと思います。  米軍による相次ぐ事件事故に県民の強い批判と怒りが広がっております。こんな事件が起こるのも、米軍基地があるからであります。米軍基地の縮小撤去は県民みんなの願いであります。こういう立場から、日本共産党は県民・市民の皆さんと力を合わせて、浦添に対する那覇軍港の移設に反対し、那覇軍港の早期無条件全面返還のために全力を尽くす立場から、質疑をさせていただきたいと思います。  まず、第1回の質疑は5点であります。ゆっくり質疑をいたしますので、よろしくお願いしたいと思いますし、誠意あるご答弁をお願いします。  一つ目に、意見書案では、那覇軍港は昭和49年(1974年)、第15回日米安全保障協議委員会において全面返還が合意されたが、移設条件付きが障害となり、いまだその返還の見通しすら立ってなく、誠に遺憾であると述べているが、その第一の責任はどこにあるのか、それはどうしてなのか、このことについて明快なるご答弁をお願いしたいと思います。  二つ目に、一大ハブ港湾整備が急務の課題となっていると述べております。ハブ港湾とはどのような内容なのか、明らかにしてください。また、日本にハブ港湾は存在するのですか。このことについても、明快なご答弁をお願いしたいと思います。  三つ目に、同軍港は平成8年(1996年)、日米特別行動委員会(SACO)で、浦添ふ頭への移設を加速するために、最大限の努力を継続されると述べています。そのSACOの合意内容について、ご説明をお願いしたいと思います。  四つ目に、那覇軍港の浦添地先の移設と述べていますが、アメリカ政府、米軍が日本政府に求めて、那覇軍港の浦添地先への移設問題が出ていると思いますが、その軍港移設の機能はどうなるのか、具体的にご答弁をお願いしたいと思います。  五つ目に、なぜアメリカ政府・米軍は、遊休化したと言われる那覇軍港を返還しないのですか、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。  第1回の質疑は、これについてご答弁をお願いして、また、深めていきたいと思います。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◎翁長俊英君   ご質疑にお答えをいたします。  この返還できなかった責任ということでございますけれども、もちろん、従来の私どものこの要望に対して、それに応えなかったと。これは、大きな責任は政府にあるだろうとは思っているわけでございます。  それから、ハブ港湾ということでございますけれども、これは国際的なハブ港湾をつくると、こういう浦添市等の提言があるわけでございます。この国際的なハブ港湾が日本にあるかどうかということでございますけれども、これは私の認識ではないだろうとは思っておりますけれども、ただ、国際的な重要港湾として位置づけることは政府としても前向きに考えているようでございますので、そういうことだろうと思っております。  あと、返還ができなかったということでございますけれども、これは相手のことでございますから、こちらから答えるということはちょっと難しいかなと思っております。あと、補足答弁は、またよろしくお願いしたいと思います。 ◆前田政明君   議長、休憩をお願いします。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後1時25分 休憩)            ───────────            (午後1時26分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  翁長俊英君。 ◎翁長俊英君   先ほど、日本政府にもその責任はあるという答弁をいたしましたが、なぜその返還ができなかったのか、その理由はということでございますけれども、これは返還合意の時点で、条件付きという、代替地の条件が付いているわけでありますから、そのへんがかみ合わなかったと、政府の意見と私どもの要求する意見とかみ合わなかったと、一致できなかったと、こういうところはあるだろうと思っております。以上です。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   共同提案者であるわけです。これはもろもろのある部分は、いろいろ違うかもしれませんけれども、1番目のこの責任はどこにあるかということで、自由民主党会派としての考えを述べてみたいと思います。  政府にも責任はないとは言えません。しかし、政府だけの責任だろうかということもよく考えなくてはならないと思います。  まず問題は、1974年に日米安全保障協議委員会で那覇軍港の移設が決まったわけです。やはり、那覇軍港は移設して、どこかに機能を移したほうが、経済的にも、いろんな面で有効じゃないかということで、私は、日本政府は、協議会の中で那覇軍港を移設したらどうかという合意がされたと思うんです。ですから、その面においては、日本政府は、復帰後、74年から、やはり那覇軍港というのは別のところに移したほうがいいんだという考えがあったと思っております。  もう一つ、私は、那覇軍港がなかなか動かなかった理由に、経済的な優先よりも、そこには基地問題と平和という関係の中において、これを最優先して、基地の那覇軍港の移設先が決まらない、また、移設すると基地の強化になるんだというふうな論理のうえから、私は、那覇軍港の移設が長い間かかってもできない、こういう理由じゃなかろうかというふうに判断しております。   (「軍港移設の機能ですよ、どういう内容なのか、ちゃんと答えてください。そうしないと、質疑が進みませんよ」と言う者あり) ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   那覇軍港の機能でございますが、私は、沖縄に基地がある間は、軍港は必要と思うんです。やはり、基地があるからには、米軍からいろんな物資が来るはずですから、やはり港というのは基地がある間は、私は有効で必要だと思うんです。その中で、もろもろの機能があるだろうと思います。以上でございます。   (議長、答弁させてください。ハブ港とは何か、この重要な意見書の中身について、具体的に答えられないということがありますか。ちゃんと答えさせてください。」と言う者あり) ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◎翁長俊英君   お答えをいたします。  先ほど、お答えしたつもりでおりますが、そのSACOの内容ということでございますけれども、詳しくここで申し上げることは、ちょっと時間が必要かと思いますが、概ね、現在の那覇軍港を、ほぼ4割程度縮小して、浦添ふ頭先に移設をすると。そして、その際は、その埋め立ての一部を使用させてもらいたいと、こういう内容だと理解をしております。 ○議長(上原清君)  前田政明君。 ◆前田政明君   議長、休憩をお願いします。答弁漏れです。だから、その移設先の機能は、那覇軍港を…… ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後1時31分 休憩)            ───────────            (午後1時32分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  前田政明君。 ◆前田政明君   私は、21世紀の沖縄にとって、大変重要な関わりをもつ場所に、私たちは今、いると思います。今、那覇の軍港を、那覇の議会で、浦添地先に移設すべきだということを、皆さんは意見書案として出している以上は、政権党の自由民主党も提案者の中にいる以上は、正々堂々とSACOの問題とか、われわれよりも政権党なんだから、そういう国策のものについては堂々と市民が理解できるように、明確に私は答弁するものが必要じゃないかと。  そういう面で、これ以上、質疑をする場合において、お聞きをしたいのは……     (議場より発言する者あり)  ちょっと静かにしてください、議長。 ○議長(上原清君)  静粛に願います。 ◆前田政明君   まず、ハブ港湾の問題について、これはこの意見書の重要な問題になると思うんです。そういう面で、私は、軍事機能も移設すると。そして、この民間の物流の拠点としての、いわゆる一大ハブ空港、ハブ港と、港湾ということでありますから、当然、どのような内容なのか、そしてそれは、当然、日本の、国内にこのハブ港湾というのは存在するのか、それはどういう機能をもつのか、こういうものについては、やはり大事な皆さんの意見書の内容でありますので、私はもっと具体的な説明があってしかるべきではないかなというふうに期待をしておりました。  もう一つは、そういう面で質疑に入りますけれども、この那覇軍港の問題は、先にご答弁にもありましたが、大きな責任は政府にもある、また条件がかみ合わなかったとか、それから、経済的な有利な側面よりも他の側面云々というようなことが入っておりますけれども、今度のこの問題については、今、私が質疑した範囲では、ハブ港湾についても十分なご説明はいただいておりません。日本にハブ港湾が存在するのかということについても、明快な答弁はいただいておりません。  こういう中で、では、この那覇軍港というのは、那覇軍港の浦添の移設はどういうふうに出てきたのかということで、もともとこれは米軍が提案をして、1995年の新聞にもありますが、日米合同委員会で合意されている。そして、新聞報道では「那覇軍港の早期返還で一致したが、基地機能強化に絡めた米軍側の返還同意に防衛庁側からも不満が出ている。  移設計画によると、浦添市沖の埋立地約35.3haに12バースを持つ専用ふ頭設置、それぞれに大型クレーンを設置する。現在の那覇軍港には、クレーンなどの施設がないため、極めて限られた港湾機能しかなく、荷物の積みおろし作業に時間がかかり、最近では1991年の湾岸戦争の際に、物資の集結が行われただけで、普段はほとんど使用していない。  一方、移設計画先は面積は約6割に縮小されるが、大型クレーンにより現在の数倍の物資取り扱いが可能になる。  こういう面で、防衛庁関係者も那覇軍港の移設は、機能強化につながるというふうに述べておりますし、最近の新聞の10月3日付けの地元新聞で、このように一面トップで書いてありますが、施設庁長官は、同長官は軍民共用のあり方として、米軍の機能を損なわないということが問題になるとも語り、米軍の機能確保が軍民共用実現の焦点になるとの見方を示した。  同問題で、那覇・浦添商工会議所は、日米特別行動委員会(SACO)の合意に基づき云々というふうに新聞は報道しておりまして、軍民共用が実現する可能性として、別の政府高官は、米軍のスペースを確保すれば、軍民共用の実現は可能、例えは施設の半分を米軍が、残り半分を民間が使用するような形態であれば、米軍を説得できる。しかし、民間と米軍が同じスペースを使うのは難しいと見ており、軍民共用のあり方が議論のポイントになりそうだというふうに言っています。  ですから、皆さんの意見書で大きく前進するとするなら、どういうハブ港湾なのか。どういう港なのか、そしてこの那覇軍港が移設する先はどこなのか。そういうような内容についても私は改めてお聞きしたい。  ですから、もう一度お聞きします。皆さんが考えている港湾機能の一体化による内容というのは、どういう内容なのですか。そしてこの浦添地先の移設問題というのは、米軍、アメリカ政府の強い要望によって出てきている問題ではないですか。この問題についてお答え願いたい。  それからもう一つ、そういう面で那覇軍港の地先、那覇軍港早期移設という那覇軍港そのものの移設ですから、じゃ、この軍港の機能は、皆さんが考えている港湾機能の一体化による産業振興にかかわる港湾と軍港というのは、どういう内容なんですか。明確に答えていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◎翁長俊英君 
     お答えをいたします。  この港湾そのものが、まだ実現をしているわけではありませんので、ただ、私どもの考え、あるいは様々な提案は一定の条件、あるいは制限をつけて、その中でこの軍港の一部機能を移設するとか、こういう限定をつけた、そういう運営になると、こういうことを要望しているわけでございまして、港湾機能そのものについては、これはまだ決まっているわけではありませんから、これから、私どもが要望をしていくと、こういうことでございます。 ○議長(上原清君)  前田政明君。 ◆前田政明君   犯罪を犯した米兵が基地の中に逃げても、あの県民投票の県民集会にみられるような、大きな県民の合意に基づいても日本政府は地位協定の見直しを求めない。こういう状況です。こういう中で、皆さんが言う軍港と、     (議場より発言する者あり)  聞きなさいよ、最後まで。やるなら堂々とやってみろ。後で質疑しなさい。 ○議長(上原清君)  ご静粛に願います。 ◆前田政明君   そういう面で、私はこういうような重要な問題について皆さんが、ハブ港湾の問題についても十分、私は説明をいただいていないと思います。  それから港の問題についても、これからのことで分からないと。こういう状況の中で、私は、     (議場より発言する者あり) ○議長(上原清君)  ご静粛に願います。 ◆前田政明君   そういう面で、私は米軍が求めてきた内容というのは、どういう内容なのかというのは、これは皆さんが具体的に答えませんので、私が私なりの意見を述べて参考にしていただきたいと思います。   (「議長、今、質疑だよ。議会運営しっかりしろよ。一般質問じゃないんだよ」と言う者あり)  質疑をしているんだよ。 ○議長(上原清君)  質疑にしてください。 ◆前田政明君   それで、この那覇軍港の機能の問題は、明確に答弁していただかなければいけない内容であります。答弁をしていただけない内容で、そういう面では、この那覇軍港が、浦添に移るときにどういう内容なのか。そして米軍基地を優先、米軍の使用を妨げず、これがいつも日本政府の対応です。こういう面でマイナス13mの新たな港ができるとしたら、そこにはキティ・ホークの8万t級の空母も含めて、あらゆる米軍の艦船が帰港することができます。そういう面で、ホワイトビーチに匹敵するような、それ以上の牧港補給基地と直結をする。直結の専用道路もつくるということが合意されております。  こういうような中で、本当にアジアを中心とする大きな貿易の拠点、そこをつくるとするならば、本当にそれができるのかどうかということさえ、私はきちっと答えていただかなければならないと思います。  そういう面で、今、出されている多目的ふ頭の問題、13mバース、そして牧港の補給基地との直結した専用道路、そうなると、那覇軍港の数倍の後背地を踏まえた極東の8割の補給物資があの牧港基地にあるわけです。それが、直接、専用道路で結ばれる。そして米軍がもっているあらゆる艦船が自由に寄港できるようになる。  こういうような内容というのが、皆さんが言っているこの浦添地先への内容というふうになるのではないかと思いますが、皆さんはどう思いますか、明確にお答え願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◎翁長俊英君   お答えをいたします。  私どもが意見書の共同提案をした趣旨は、この那覇軍港そのものが今のまま残っていいのかということであります。そして、今おっしゃったいろいろなことがありますけれども、むしろ今おっしゃったことのほうが私どもには理解できないわけでありまして、これを確実に整理縮小につなげていくと、こういうことでの一定の条件を付して、制限をつけて、そしてそこに移設をすると。こういうことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  屋良栄作君。 ◎屋良栄作君   前田議員の質疑と言いますか、ご意見にもお答えさせていただきたいと思います。  まずもって、私ども先ほど、全会一致で米兵による、ひき逃げ事件におきましては、意見書と抗議決議を可決いたしました。基地の整理縮小とは別に、日米地位協定の見直しは図っていくべきものだと認識しております。  その上で、私どもが論点にしておりますのは、今のままの那覇軍港でいいのかということであります。  まず、県民の願いであります整理縮小という形は伴いますし、それを動かすことによって、那覇の港をハブ港湾という名称にこだわっておりますけれども、ハブというものは、ウチナーのヘビのハブではなくて、自転車の輪の中にあるコアの部分だと認識しております。今のままでは、大きい船も入ってこれませんし、船が入れないということは、それだけ沖縄に物流が、拠点として条件が整っていないということであります。それを分かりやすく言えば、世界、私はシンガポールクラスを夢見ておりますけれども、そのぐらいの規模まで拡大していこうというために、今、那覇軍港が邪魔になっている現実を少しでも改善したいというところで提案させていただいているわけであります。  基地の問題、角度によっては、いろいろな部分がありますが、今こそ冷静になって、将来21世紀、県民の財産として那覇の港湾が機能するように、今、手を打てば、15年後、20年後、確かな実りとなって出てくるわけです。このまま27年間の同じ過ちを繰り返さないためにも、国の責任を問うことも大切でございますが、沖縄県民としてハブ港湾を整備することが将来、日本の国益にもつながる。そして県益にもつながる。アジアの経済の拠点としても、沖縄がいきいき輝いてくるという方向を目指して全力で進めなければいけないと。その方向性として今のままではいけないというので、この早期移設の案を提示させていただきました。以上でございます。 ○議長(上原清君)  ほかに質疑はありませんか。  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   ただいま議題となりました意見書案第7号について、若干の質疑をさせていただきたいと思いますので、提案者並びに同僚各位にご協力をまずもってお願いを申し上げます。  まず、意見書案として出ました文書に即しまして、まずお尋ねをさせていただきます。  提出者、賛成者、多数の方々が賛意を表して提案されたわけでありますが、提案理由のところからまずお尋ねをいたします。  「那覇軍港は返還が合意されているものの、いまだ返還の見通しすら立っていない状況である」、そのとおりでございます。  「よって、県民総意の悲願である那覇軍港の早期返還と、それに伴う産業振興関係機関に対し、強く要請するためこの案を提出する」と、こういう理由になっておりますが、まず県民総意の悲願ということについてのご認識を第1点、伺いをいたします。  那覇軍港の早期返還とそれに伴う産業振興ということになると、文案からいたしますと、那覇重要港湾というものとの全体的に把握をしなければならないのではないかと思いますが、いかがお考えになっておられますか、第2点でございます。  次に、文案に即して続けさせていただきます。  この文案の7行目から後段についてでありますが、「跡地開発を含めた浦添市牧港に至る一大ハブ港湾整備が緊急の課題となっている」とこういう表現になっておりますが、浦添市牧港に至る港湾区域については、小生は承知をいたしておりません。どういう関係なのか根拠を示してください。  それから、次の行にまいりまして、「同軍港は平成8年」云々からございまして「SACOの浦添ふ頭地区」とやったほうがより適切であります。  それから、ずっと下にまいりまして、「浦添市議会においても同種の陳情が採択された」と。こういうことでございます。機運が盛り上がっている状況下にあるということを今少し具体的にお述べください。  それから最後のフレーズ、よって政府においては、本県の経済活性化の軸となる同港湾を一大ハブ港湾として、総合的に整備し、次の「安全性」であります。「高率性、さらに経済性を確保した那覇軍港の浦添地先への移設」とこのようにありますが、この安全性というのは、どこから見て何が安全なのであるか、今一度、言及してください。  まず、第1の質疑は文案に即して伺いましたので、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◎翁長俊英君   お答えをいたします。  まず、県民総意の悲願であるということでございますが、この軍港そのものが、遊休のまま、ほとんど使用されていないまま、沖縄の玄関口に居座っていると、こういうことでやはりいいのだろうかという意味もありまして、私どもはまたこの議会においても、過去2回にわたって決議もされ、あるいは市においてもたびたびの要請をしているわけでございます。そして県民全体、あるいは行政や議会の立場としても、様々な角度からこの返還要請をしてきた経緯があるわけでございます。そういう意味での県民の悲願であるだろうというふうに理解をしているわけでございます。  それから、ご指摘のところは地元の詳しいところでありますから、貴重なご意見として承っておきたいと思います。  この返還移設の機運が盛り上がっているという状況下にあるということでございますけれども、SACOの報告があり、浦添市の商工会議所の提案があり、あるいは那覇市の商工会議所の提案があり、そして県でも決議をされた。知事も前向きに答弁をしている。浦添市の市長さんも検討しなければならないと言っている。様々なこういう環境の中にあるだろうと。こういうふうに思っておるわけでございます。  それから、安全性ということでございますけれども、軍民共用という形、共同使用という形になるわけでありますから、そのへんの安全の確保をした上での移設になると。こういう意味になるだろうというふうに思っております。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   翁長俊英議員の見解については、とやかく申すつもりはございません。  先ほどの前田政明議員とは、立って、立つ立脚点は多少、私は異なります。安保は容認の立場でありますし、基地についても基本的に皆様と何ら変わるところはありません。ただ、議会の意思を表明するにおいて、やはり時期であり、この軍港の移設というのは、翁長議員かおっしゃったように、本市議会においてもかなり即時全面返還ということで決議もしているという資料も事務局をして手元にございます。  しかしながら、これはいわゆる軍港の移設ということについては、相手に対するおもんばかり、配慮ということもおのずから出てこなければ、実現するということに相なるだろうかという疑念を持つからであります。  浦添市においては、沢岻勝雄調整官を置いて、これを市長の特命事項として異例の形で取り組んでおられます。  全く知らない間柄ではありませんから、個人的に意見の交換もいたしまして、県議会で知事さんをはじめ、県議会の皆様が県の意思としてやられるのは結構でありましょうが、当事者である本市が、そういう形でこの時期に決議案を提出なさるということに私は実現に向けるという方向に行くにしろ、いささかの疑念なしとしないでもないのであります。  この文案の中で最後に一番気になる点があります。最後の地方自治法の規定の前の前、返還にあたっては、地権者の要望を反映した軍港跡地の開発及び国際都市形成や、FTZ構想云々がございます。これは具体的にどういうことをイメージしているのか、これも伺わせてください。  これは軍転特措法の絡みがあるのか、軍用地主連合会の一連の国に対する要望と、関係があるやもしれませんが、質疑の回数制限がありますので、少し申し上げておきます。1,000万で3年間やりましょうと、鈴木宗男現官房副長官が、かなり立法の法理論を無視する中で、厚生局長官が首をかしげる中でつくった法律であります。普通は債務があって債権が発生するから土地代を払うのであります。  しかしながら、かなり沖縄の歴史的な背景、現状、置かれている問題につきまして、灰色の上でできた法律であります。それを7年に地主会が延長していただきたいというのであれば、しかし、実際的には立法手法としてかなり難しい問題を内包しているということは、私が申し上げるまでもないことだと思います。  そして、先ほど事務局から、那覇軍港跡地利用計画、基本構想として出されたものを拝見しまして、これに総事業規模が、公共で486億、民間で1,313億とこうなっております。これについても議会としても親泊市長さんはじめ、頭を悩ますことだと思いますね。これだけ費用はいるんですね。この基地関係からのものというのは、予算の措置はなかなか難しいのでありましょうね。  それから、先ほどの翁長議員がおっしゃった牧港と、こうなっておりますが、これは間違いであります。後ほど直してください。訂正をしてください。牧港の地先には港湾区域がございません。これは昭和63年4月から計画の改定を行って、平成8年の7月12日に現在の港湾区域の確定がなされました。それは、今なっているのは、計画上の表記は、これは統計になっておりますので、これで言えば、那覇市のまとめたところでは、空寿崎という付近になります。これは浦添の自治会で申せば、城間の地先であります。港川までは入っておりますが、これは意見書として明らかに間違いですので、浦添市とは因縁浅からぬものがありましたので、これはぜひ訂正をしていただきたいということでございます。  回数制限がございますので、これで終わりたいと思いますが、一つだけ最後に申し述べさせていただきたいんです。これはいつにかかって大変難しい問題でございます。  去る大戦から沖縄の基地問題というのは、保革を問わず、基地の問題に関しては、皆さんほぼ大体一致はしたんです。  ところが、国益、県益、市町村益、なかんづく那覇市と浦添市での市益の問題でいろいろな対立点もございます、基地問題で。なかなか大きな問題であり、大きな課題でありますが、そういう意味では私は今回の意見書につきましては、少し時機的な提出として機運の認識の違いかもしれませんが、少し早かったのではないだろうかという感をもっております。そのほうが私は実を上げるためにはよろしいのではないかと。  したがって、現時点では、少し思考いたしかねるのであります。先ほどの訂正の件につきまして、翁長議員、お答えをいただいて終わりたいと思います。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後2時3分 休憩)            ───────────            (午後2時8分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  翁長俊英君。 ◎翁長俊英君   お答えをいたします。  ただいまご指摘がありましたが、資料も見せていただきました。事業計画の中におけるその地名についてはご指摘のとおりでございますが、ただ、これは牧港補給基地という名称もあるわけでありまして、総称的な、そういう意味で言っているわけでございます。  ちなみに、県の決議でも、那覇から浦添牧港にかけた港湾一帯のハブ化、こういう文面であります。ご理解をよろしくお願いいたします。 ◆赤嶺一郎君   議長、ちょっと答弁漏れがありますね。地権者の件は認識を教えてください。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   赤嶺議員の質問に答えたいと思います。  跡地、地権者の問題でございますが、特に我が自民党会派のほうで、ここに力点を置いたわけであります。早期に返還するためには、やはり地権者の皆さんのご理解が必要なんだということで、地権者の理解を得るために、ぜひとも、跡地利用の問題はこのほうに挿入してあります。
     少し長くなりますけれども、我が自民党会派としては、いくら頑張っても沖縄県が全国の県民所得が最下位だという部分、そして、いくら頑張ってもなかなか自立できない、自分の足で歩けるような県経済じゃない、さらば、沖縄の経済よ、ひとつ構造を変えることによって、自立して、日本一の沖縄県、那覇市はできぬものだろうか。こういう部分から話が論議されまして、やはり、われわれは那覇軍港、この時期に、今、浦添商工会議所、那覇商工会議所、あるいは浦添の市議会、県議会、非常に世論が沸騰しているこの時期をとらえて、ぜひとも那覇軍港を移設してもらって、そこに夢のある一大プロジェクトをつくる。そして、地権者のほうに喜んで跡地利用ができるような方法を国に訴えながら、那覇市の発展を期すという意味を含めてやってありますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   今は牧港の件ですが、あんまりくどく申し上げたくもないんだけれども、文章から拝見しまして、港湾の整備ということであるならば、先ほど私が申し上げたのは、那覇市の港湾部が出した資料でございますので、発展的に牧港地先というと、電力を越えてもっと先まで行くんです。そういうことになると、やはり正確にやらないと、向こうに国庫から金が出てくる余地はないです。そうしませんと、新聞に書いてある、県議会が書いてある、こういうことは正しい証左には相なりません。那覇市の出ている資料に基づいて出すという意見書でなければ、これが一つの拙速だという感もしないでもないんです。そういうことであるならば、私は極めて残念な気がいたします。  もう、これ以上お尋ねをする気はございません。終わります。 ○議長(上原清君)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(上原清君)  これより討論に入ります。  大城朝助君。 ◆大城朝助君   意見書案第7号、那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書について、反対討論を行います。  本島北部での米海兵隊員による少女暴行事件や、北谷町北前での母子3人の轢殺事件などに引き続いて、去る10月7日には、北中城村で女子高校生が米兵の飲酒運転によるひき逃げ事故に遭い、10月14日に18歳の生涯を閉じました。米軍による相次ぐ事件・事故に県民の強い批判と怒りが広がっています。こんな事件が起きるのも米軍基地があるからであります。  沖縄県民は米軍基地の縮小・撤去を強く願い、2015年までに米軍基地をなくすという大田県政のアクションプログラムの実現を目指してきました。また、普天間基地や那覇軍港の県内移転という日米両政府の無謀な要求を断固として拒否してきました。戦後53年もの間、基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民が、新たな基地の建設を拒否し、無条件の返還を求めるのは当然の道理です。  日本共産党那覇市議団は、今、日米両国政府が進める那覇軍港の浦添移設計画の重大な危険性を明らかにするとともに、改めて那覇軍港の無条件返還、浦添移設反対の立場を明確に表明するものです。  意見書案は、即時全面返還、移設反対の原則論に縛られるあまり、同軍港が現状のまま居座り続けることは、抜本的に港湾整備の障害となるばかりか、その経済的損失はあまりにも大きく、結果的に米軍基地の整理縮小を求める市民・県民の願いに逆行しかねないと述べています。  しかし、那覇軍港の浦添への移設計画は、もともと米軍が発案し、日本政府に要求してきたものです。しかも、米軍がこの移転によって計画しているのは、これまでの那覇軍港の機能をそのまま維持するというものではなく、この移転は米軍の沖縄基地の再編強化計画の要をなすものであり、極めて危険で重大な内容をもっています。まさに、那覇軍港の浦添地先への移設こそ、米軍基地の再編強化と軍港の沖縄への固定化に道を開くものであり、米軍基地の整理縮小を求める市民・県民の願いに逆行するとともに、後世に重大な禍根を残すことにもなりかねません。  まず、第1に指摘しなければならないことは、那覇軍港の浦添移設によって米軍の大型艦船寄港が可能となり、軍港としての機能が飛躍的に強化されることであります。那覇軍港は、水深が9.7mに留まっているため、水深11mから13mを必要とする米軍の大型艦船の寄港に大きな難点をもっていますが、移転先の浦添では水深11mのバース、ふ頭を含めた停泊水域の建設が計画され、15m用も提案されています。米軍の主要軍港であるホワイトビーチでさえ、海軍ふ頭の水深は10.7mですから、米軍の主要軍港であるホワイトビーチを利用している米軍のあらゆる大型艦船は、いずれも入港が可能となります。  寄港が頻繁になると予想される艦船の一つに、4万tの強襲揚陸艦ベローウッドがあります。ヘリ空母とも呼ばれるベローウッドは海外への軍事攻撃の際に真っ先に相手国を急襲し、ハリア攻撃や海兵隊員を上陸させる攻撃艦船で、寄港には母港としている佐世保港のように、水深11m程度のバースが望まれるとされています。浦添地先には、ベローウッドの入港、出撃の絶好の条件が用意されることになります。  また、水深が11m以上のバースができれば、横須賀を母港としている8万tのキティ・ホーク級の大型空母の寄港条件も生まれ、地理的に見れば、浦添は横須賀よりも台湾をはじめ東南アジアへの出撃にとって好都合な位置にあるだけに、大型空母の寄港も当然、問題にならざるを得ません。  那覇軍港の浦添移設によって、米軍は、沖縄の西海岸に東海岸とホワイトビーチと並ぶ大型艦船の寄港可能な新たな軍港を確保することになり、これによって、米軍の軍事戦略を支える軍港の役割と機能が抜本的に強化されることは明らかであります。  那覇軍港と牧港補給基地は約6㎞離れており、これまでは直接の進入道路もなく、寄港した輸送船から補給基地への軍事物資の移動上の難点が指摘されてきました。ところが、日米両政府は、浦添地先への移転にあたり、牧港補給地区と新しい港湾施設(浦添軍港)とを結ぶ進入道路をつくることに合意しており、文字どおり軍港と補給基地の一体化が図られることになります。  牧港補給基地の米軍部隊は、第3役務支援軍といい、アジア・太平洋をはじめインド洋・中東に軍事展開するすべての米海兵隊に、武器、弾薬などの補給と装備品の修理を行う部隊です。この牧港補給基地の目の前に、ベローウッドなどの出撃基地が誕生するのだから、米軍は出撃する艦船への兵器の積み込みでも、陸揚げされる膨大な軍需物資を倉庫群に運び込む点でも、新たな強力な力を得ることになります。しかも、牧港補給基地は那覇軍港の約5倍という広大な敷地をもち、沖縄にある補給倉庫の8割がここに集中しています。  米軍は、浦添市沖の埋立地約35.3haに12バースをもつ専用ふ頭を設置し、それぞれに大型クレーンを設置することまで、日本側に要求しています。琉球新報、沖縄タイムス、95年11月12日付け、これらを使えば、現在の数倍の物資取り扱いが可能になると、マスコミでも報道されています。大型クレーンと15m級の水深を持つバースがあれば、世界最大級の輸送艦も接岸できます。湾岸戦争に際しては、サウジアラビアの港を軍需物資の補給基地とした米軍が最も重視したのは、その港に大型クレーンと強大な倉庫スペースがあることでした。浦添軍港と牧港の一体化は、米軍のこうした要求を満たすことにもなります。  このように、那覇軍港の浦添移設計画が実施に移されれば、浦添港一帯は大型艦船や強襲揚陸艦の寄港、出撃港となり、そのうえ、牧港補給基地というアメリカ本国から到着する膨大な軍需物資の集積場とも結びついた、まさに強大な軍事介入の拠点に大きく変貌する危険性も危惧されます。  日本共産党那覇市議団は、このような危険で重大な内容をもつ那覇軍港の浦添地先への移設に強く反対するものです。  那覇軍港の無条件返還、アクションプログラムの実現を目指し、引き続き全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。議員各位のご賛同、よろしくお願いします。 ○議長(上原清君)  ほかに討論はありませんか。  大城春吉君。 ◆大城春吉君   ただいま議題となっております、意見書案第7号、那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書、賛成するものとして、ご訴えをさせていただきたいと思います。  ご承知のとおり、那覇軍港は昭和49年(1974年)の第15回日米安全保障協議委員会において、移設を条件に全面返還が合意されたにもかかわらず、20年以上も経た現在においても、いまだ実現を見ていないのであります。  同軍港は、沖縄の空の玄関口、那覇空港に隣接する県都那覇市のメインゲートに位置する大変、貴重な都市空間であり、本市の都市計画上、あるいは沖縄県の国際都市形成構想という21世紀の将来像を展望する中で、同軍港の早期移設は急を要するものであります。  この問題については、1996年の日米特別行動委員会、いわゆるSACOでは、年限を区切ることなく、浦添ふ頭への移設を加速するため、最大限の努力を継続するとされており、それを受けて、経済界を中心とする活発な動きが表面化し、浦添商工会議所、那覇商工会議所から、那覇軍港の移設によって、那覇港、ハブ港湾化による東アジアにおける物流の中継拠点、浦添ふ頭背後地の土地有効利用計画、そして、多目的用途の整備等々が提言され、それを受けて、県議会や浦添市議会も事実上、同港の浦添移設に賛成をし、決議採択をされたのであります。  とりわけ本県の経済状態を考えますと、極めて厳しい状況にあります。9.2%という高失業率、日本一低い県民所得、そして、業況不振で大型倒産など、県経済は急激に病弊し、景気も急速に悪化している中で、政治や行政の理論だけでなく、純粋に産業や経済の視点に立って将来像を描くことも、反面、大変、重要なことであります。即時全面返還、移設反対の原則論に縛られるあまり、同軍港が現状のまま居座り続けることは極めて遺憾であります。狭隘な行政区域の中で、苦しい行財政運営が続いている本市にとっても、米軍基地の整理縮小を求める県民の願いにも逆行しかねないのであります。  同軍港は、ご承知のように、普天間飛行場とは違い、住民生活を脅かすような騒音や航空機の墜落事故など、基地被害があるわけではなく、極めておとなしい基地であります。よって、那覇港ハブ港湾構想は膨大な事業費が見込まれておりますだけに、本市の経済活動の活性化と、そして、本県の観光産業をはじめとする諸産業の振興促進のために、那覇軍港早期移設を願うものであります。  今、県都那覇市にとって何をなすべきか、何が必要か、30万余の市民が市政に対して何を求めているのか。今、21世紀に向けた市政展望の方向性が要求されているのであります。この厳しい現実からどう脱却し、いかなる方策、施策をもって対処・善処するか、私は市民の皆さんとともに考え、ともに語り、ともに英知を結集して、市民・県民のために情熱と意欲をもって行動しなければならない。そして、発想の転換を図り、協調性・実行性を基本理念に潤いのある沖縄県を構築したい。  したがって、以上の観点から、原案に対し、大賛成をいたすのであります。  どうか、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、賛成討論を閉じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  ほかに討論はありますか。  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   ただいま議題となりました意見書案第7号について、所見を申し上げてみたいと思います。  先ほど、質疑でも伺いましたけれども、やはりこの場合に本意見書案が本市本意になりすぎているという感が否めないのであります。これは、ある面では迷惑な施設であります。その中に、相手が承知をしなければ、ご理解をいただかなければ、実際的に移設をすることは不可能であります。そういう中で考えますと、やはり浦添市さんの立場というものに対する配慮というものが要るのではないかという感がするわけであります。  本市の場合、中核市をはじめ、あるいは南部行政組合の中でも、最終処分場であったり、北斎場であったり、多くの問題が浦添市と手を携えてやっていかなければならない時期であります。その中で、軍港だけは本議会でということになってしまうと、私は、浦添市さんの立場から、10万市民から見るならば、あまりにも那覇市さんは身勝手であるというような感を否めないのであります。  そういうことで考えてまいりますと、私は、ちゃんと実のある決議にするためには、やはりそれ相当の時期があり、内容があるのではないかと。  まず、第1点は、那覇の重要港湾の管理は那覇市であります。現在は、親泊康晴那覇市長があたっているのであります。そういたしますと、これは浦添市さんの議会で決まることではないのであります。これは、お互い港湾の管理運営について、その分に対する国庫支出金の問題を含めて、親泊市長さんが責任をもってもらわなければならないのであります。一部事務組合が進んでおりますが、そういう形でまいりますと、これも浦添市さんや県の立場から言っても、なかなか難しい問題があるのではないでしょうか。すぐ思いつくだけでもこれだけの問題があるわけであります。  したがいまして、私は、浦添に16年間議員として議長として4年過ごしましたけれども、この問題には、あの議員の中でも、浦添が決議をいたしました。今でもはっきり覚えております。平成8年5月16日であります。当時の宜保市長、議会の議長として、親泊市長に定員29人が断固阻止だという決議をもってまいりました。しかしながら、時代が変わり、そういう方向になりつつあるということも十分認識はいたしておりますが、そういう中で、浦添市さんにおきましては、このために市長特命による専任の調整官を置いたのであります。  宮城健一市長も、いわゆる革新と言われる市長であります。県民の立場に立ったり、浦添市の立場に立ったり、国益、県益、市益という中で、熟慮して判断しようとしているんだろうと思っております。そういう中で、本市の議会が、利害が対立する市が、港湾は一緒の事務組合でやっていこうというときに、私は、しかるべき時期をもっての決議であるべきであるというふうに、再度申し上げまして、現時点におきましては、この決議案については反対をせざるを得ないという表明をさせていただきまして、討論にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  ほかに討論はありませんか。  中村昌樹君。 ◆中村昌樹君   皆さん、こんにちは。議題となりました意見書案第7号について、賛成の立場から、討論に参加させていただきたいと思います。  「原潜の記事しきりなり島の秋」。実は、これは私が中学校のときの同級生が、全国俳句集会で最高賞をとった記事です。当時、ご承知のように、那覇軍港には原子力潜水艦が入ってきました。そして、例のコバルト65をはじめ、大いなる、今もめているところの環境汚染というのが盛んで……盛んというか、問題を醸し出しておりました。奇形のカエル、あるいは奇形の魚。私たちのイメージの中には、その幼い中学生でありながら、先ほど申し上げた「原潜の記事しきりなり島の秋」という句が出てくる土壌があります。それと同時に、ベトナム戦争のときに見てきた那覇軍港は、多くの破壊された戦車や軍事兵器が山積みされていました。  さて、今の子どもたちが那覇軍港を見たときに、そこに基地の機能としての香りが全く見えません。現在、那覇軍港に入ってくる艦隻が年間24隻と言われます。確かに、基地の、あるいは軍の機能そのものが、有事があってはじめて動くから、今のとりわけ沖縄を含んだところの緊張関係、ないしは世界的な東西緊張関係が途切れた中においてはあたり前であるというような理解も出ると思います。  さて、問題は、そのような私たちが卒業して、社会に出てきた昭和49年、そのときに実は那覇軍港の移設に関する合意がされました。残念ながら、それがなぜ実現できないのか。先ほど、共産党の前田議員からの質問の中にもありました。私は、政府にも責任があると思います。しかし、私たちもどうなんだろうか。このような反省が出てくるときになった。なぜなのか、私たちは過去の基地の、そして現在の、米軍の基地に派生する中において、人権問題、あるいは健康被害問題、さまざまな被害を受けています。そのものをたたもう、その理念として、基地を沖縄からなくしたい。そのような思いは別に政治的な保守・革新問わず、大多数の思いとして今、県民の中にあると私は理解します。  県民投票、そのときに出てきた総意というのは、基地の整理縮小、そして最終的に撤廃というようなプログラムにきたんであろう。してくると、今私たちに自らに問いかけられていることは、確かに政府の外交政策、ないしは防衛政策の弱さと同時に、他面、当時者としている私たちが、どのような態度を取るべきなのかということも問われています。  理念的に、基地の全面撤去、あるいは即時無条件返還として、この4分の1世紀も動いていないという現実。このことを私たちはどうとらえるのか。  確かに、とらえようによっては、初めて沖縄県民がここここしかじかのところに基地をつくってくださいという形にはなると思います。  さて皆さん、その中で、先ほども赤嶺議員が資料をもっていろいろな問題の指摘をなさいました。私はここに那覇港の統計というのをもってきました。平成8年度の実績ですけれども、その中に、外国貿易、そのコンテナの数、あるいは量等々が出ます。これが今、コンテナの数、あるいはトン数においても、それぞれ約25%近くの外国貿易にかかわっている物量が、実は、安謝の新港のコンテナターミナルに下りてきているという事実、その中で、特に注目すべきことは、北米西岸からの航路の登場。特にシーランド、あるいはアメリカンプレジデント、いわゆるAPLと通称、言われている会社、なぜそのことを私は問題にするかというと、そのようなコンテナに名称がついた、この両者の貨物が、基地の中を動いているわけです。じゃ具体的にこの数字の中で、基地にかかわる貨物がどのぐらい入っているのかということを港湾部にお聞きしたら、そこはシールされていて、中身が分からない。実態が見えない。しかし、見えないところのものが、コンテナが、基地の中で私たちが金網の外から見えるということは、具体的に私たちの民間港がすでに供用されているんじゃないかという危惧があるわけです。  その上で、私たちが、今回の意見書の中で出していった、浦添地先。確かに先ほど反対討論をなさいました赤嶺議員のほうからも、時期尚早じゃないかという危惧があります。ある意味においては、それも私はあたっていると思います。  しかし、先ほど申し上げた整理・縮小、そして撤退をしていく作業の中において、私たち議会人として、政治家として、やはり市民にある方向性を、あるいは行政にある方向性をつくっていくということは、大切ではないのかというふうに考えます。  さらに、国際都市形成の構想計画というのは、大田県知事においては、基地アクションプランの柱として提起をしております。  その中を見ましても、国際交流拠点としての機能を果たすため、那覇浦添地先の広大な港湾区域を国際拠点港として整備していく計画、このことは明らかであるわけで、しかしながら、共同使用ということに関しても、先ほど質疑がありました。確かにどのような形で共同使用するのか。一時的な使用なのか、あるいは共同使用そのものなのか、あるいは専用使用なのか。いろいろ概念の整備ということが考えられます。それらの中身が整理されない中において、これらの意見書を出していくということは、またこれも時期尚早ではないかという指摘も理解することはできます。  しかし、今、先ほどから申し上げているように、動かなかったものに対して、私たち自身の中から、整理する方向を明確にし、さらにそれを動かすためには、県民世論の声も集めながら、政府にある担保を取るべきだろうと考えます。  港湾の整備にあたって、軍事優先にならないようなこと。あるいは最初から、軍民共同使用を先ほどの形態を考慮しながら決めるということ、あるいは浦添市、那覇市、県の都市計画に必要な制限水域については解消させるようなこと。あるいは港湾整備に関する費用は、国で負担すること。そして、米軍が必要でなくなった際には、無償で浦添市または県に譲渡させるんだという方向性をもって私たちは動く必要があると思います。  確かに、私たちさわやか市民の会、あるいは公明会派は今、親泊市長を支える与党会派という立場でありながら、今回、自由民主党会派、そしてビジョン・ユイの会派の皆さんと共同提案をさせていただきました。  誤解していただきたくないのは、私たちは与党という立場にあって親泊個人を守る立場ではない。それと市長の政策において、やはり変える時期がくるならば、それに関しては具体的に提言をしていきたい。そして、多くの市民に対しては、確かに先ほども申し上げたように、新たな基地の提供を私たち自らがやるように、形は出るけれども、しかし、そのことは沖縄から基地をたたんでいくための作業の一つであるということをご理解していただきたいと思います。  要するにスタンスを変えながら、私たちは、まとめられる方向でもって、とりあえず軍港の移設の問題、それから国際都市構想の拠点としての物流のターミナルをどうつくっていくかという問題、それから地主、あるいは雇用の問題等々をお互いが一致できる点で一致してきて今回の意見書になったということをご理解していただいて議員各位のご賛同をお願いしたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(上原清君)  これにて討論を終結いたします。      (「議長」と言う者あり) ○議長(上原清君)  瀬良垣武安君。 ◆瀬良垣武安君   ただいま、議題となっております意見書案第7号の関係でありますけれども、特にこれまでの那覇軍港の早期返還の意見書採択とか、そういうものについては、何回となくされてまいりましたけれども、今臨時会で提案されている意見書案第7号につきましては、その中で明確にうたわれている那覇軍港の浦添地先への移設という部分が大きな焦点で重要なポイントであります。  したがいまして、我が会派といたしましては、先ほど来の質疑、討論を含めて聞いてまいりましたけれども、やはり個人的には、何と言ってもまだ浦添市の地元の合意を含めて、地元の中においては、市議会、商工会議所を含めて、SACOの浦添地先への移設ということを踏まえて提起されていることについて、十分に浦添市民を含めて理解が得られているという状況というふうにも判断しませんし、そしてまた先ほど来、議論されております諸課題の中には、これまで議論の中で明確にしなければならない部分、そして明らかにしなければいけない部分が、極めて意見書の中に言われている部分の中で不透明な部分がありまして、我が会派としては、今回のこの意見書案の賛否を問う表決には加わっていけるような状況にございませんので、退場を申し上げたいと思います。 (市民クラブ退場) ○議長(上原清君)  これより起立により採決いたします。  意見書案第7号、那覇軍港早期移設港湾機能の一体化による産業振興に関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。         (起立多数) ○議長(上原清君)  起立多数であります。  よって、本案は、原案のとおり可決されました。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後2時45分 休憩)            ───────────            (午後2時46分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第5、閉会中の継続審査申出についてを議題といたします。
     総務常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、所管事務調査について、閉会中継続審査の申し出があります。 ○議長(上原清君)  おはかりいたします。  総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、総務常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  この際、「諸般の報告」を行います。  まず、本日までに受理いたしました陳情第73号、真嘉比古島第二土地区画整理事業の促進についての陳情は、お手元に配付の「陳情文書表」のとおり、所管の建設常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 ○議長(上原清君)  おはかりいたします。  ただいま付託いたしました陳情については、会期等の都合により、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。  これに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、ただいまの陳情については、閉会中の継続審査に付することに決しました。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  次に、議決事件の字句及び数字等の整理について、おはかりいたします。  本臨時会において、議案等が議決されましたが、その条項・字句・数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。  これに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、条項・字句・数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 ○議長(上原清君)  以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 ○議長(上原清君)  これにて、平成10年(1998年)10月那覇市議会臨時会を閉会いたします。            (午後2時48分 閉会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成10年(1998年)10月19日        議  長  上 原   清        署名議員  仲 本 嘉 公        署名議員  高 里 鈴 代...