那覇市議会 > 1998-09-18 >
平成 10年(1998年) 9月定例会-09月18日-08号

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  1. 那覇市議会 1998-09-18
    平成 10年(1998年) 9月定例会-09月18日-08号


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成 10年(1998年) 9月定例会-09月18日-08号平成10年 9月定例会              平成10年(1998年)9月那覇市議会定例会                    議事日程 第8号               平成10年9月18日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個人質問 第3 議案第63号 那覇市固定資産評価審査委員会委員の選任について       (市長提出)    諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      (市長提出) 第4 議案第64号 那覇市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第65号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第66号 那覇市税条例の一部を改正する条例制定について        (市長提出)    議案第67号 那覇市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定について                                        (市長提出)    議案第68号 那覇市安謝福祉複合施設条例の一部を改正する条例制定について (市長提出)
       議案第69号 那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について     (市長提出)    議案第70号 那覇市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第71号 那覇市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について    (市長提出)    議案第72号 平成10年度那覇市一般会計補正予算              (市長提出)    議案第73号 平成10年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算      (市長提出)    議案第74号 平成10年度那覇市下水道事業特別会計補正予算         (市長提出)    議案第75号 平成10年度那覇市港湾事業特別会計補正予算          (市長提出)    議案第76号 平成10年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算      (市長提出)    議案第77号 平成10年度那覇市救急診療事業特別会計補正予算        (市長提出)    議案第78号 平成10年度那覇市老人保健特別会計補正予算          (市長提出)    議案第79号 平成10年度那覇市水道事業会計補正予算(市長提出)    議案第80号 工事請負契約について(前島小学校屋内運動場危険改築及びクラブハウス新築工事(建築))                                        (市長提出) 第5 認定第1号 平成9年度那覇市病院事業会計決算              (市長提出)    認定第2号 平成9年度那覇市水道事業会計決算              (市長提出)    認定第3号 平成9年度那覇市一般会計歳入歳出決算            (市長提出)    認定第4号 平成9年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算    (市長提出)    認定第5号 平成9年度那覇市下水道事業特別会計歳入歳出決算       (市長提出)    認定第6号 平成9年度那覇市港湾事業特別会計歳入歳出決算        (市長提出)    認定第7号 平成9年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算    (市長提出)    認定第8号 平成9年度那覇市救急診療事業特別会計歳入歳出決算      (市長提出)    認定第9号 平成9年度那覇市老人保健特別会計歳入歳出決算        (市長提出)    認定第10号 平成9年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算    (市長提出)    認定第11号 平成9年度那覇市防災緑地用地取得事業特別会計歳入歳出決算  (市長提出)              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 第1 会議録署名議員の指名 第2 個人質問 〔日程追加〕    緊急質問 那覇市環境センター周辺におけるダイオキシン等による土壌汚染に関する緊急質問 第3 議案第63号 那覇市固定資産評価審査委員会委員の選任について       (市長提出)    諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      (市長提出) 第4 議案第64号 那覇市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第65号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第66号 那覇市税条例の一部を改正する条例制定について        (市長提出)    議案第67号 那覇市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定について                                        (市長提出)    議案第68号 那覇市安謝福祉複合施設条例の一部を改正する条例制定について (市長提出)    議案第69号 那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について     (市長提出)    議案第70号 那覇市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第71号 那覇市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について    (市長提出)    議案第72号 平成10年度那覇市一般会計補正予算              (市長提出)    議案第73号 平成10年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算      (市長提出)    議案第74号 平成10年度那覇市下水道事業特別会計補正予算         (市長提出)    議案第75号 平成10年度那覇市港湾事業特別会計補正予算          (市長提出)    議案第76号 平成10年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算      (市長提出)    議案第77号 平成10年度那覇市救急診療事業特別会計補正予算        (市長提出)    議案第78号 平成10年度那覇市老人保健特別会計補正予算          (市長提出)    議案第79号 平成10年度那覇市水道事業会計補正予算            (市長提出)    議案第80号 工事請負契約について(前島小学校屋内運動場危険改築及びクラブハウス新築工事(建築))                                        (市長提出) 第5 認定第1号 平成9年度那覇市病院事業会計決算              (市長提出)    認定第2号 平成9年度那覇市水道事業会計決算              (市長提出)    認定第3号 平成9年度那覇市一般会計歳入歳出決算            (市長提出)    認定第4号 平成9年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算    (市長提出)    認定第5号 平成9年度那覇市下水道事業特別会計歳入歳出決算       (市長提出)    認定第6号 平成9年度那覇市港湾事業特別会計歳入歳出決算        (市長提出)    認定第7号 平成9年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算    (市長提出)    認定第8号 平成9年度那覇市救急診療事業特別会計歳入歳出決算      (市長提出)    認定第9号 平成9年度那覇市老人保健特別会計歳入歳出決算        (市長提出)    認定第10号 平成9年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算    (市長提出)    認定第11号 平成9年度那覇市防災緑地用地取得事業特別会計歳入歳出決算  (市長提出)              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(42人)   1番  渡久地   修 君   2番  大 城 朝 助 君   3番  湧 川 朝 渉 君   4番  翁 長 俊 英 君   5番  大 浜 安 史 君   6番  屋 良 栄 作 君   7番  大 浜 慶 子 君   8番  久保田 淑 子 君   9番  宮 城 宜 子 君   10番  嘉 数   進 君   11番  前 田 政 明 君   12番  知 念 克 征 君   13番  東 江 芳 隆 君   16番  松 田 義 之 君   17番  幸 地 正 博 君   18番  当 真 嗣 州 君   19番  仲 本 嘉 公 君   20番  高 里 鈴 代 君   21番  瀬良垣 武 安 君   22番  国 吉 真 徳 君   23番  永 山 盛 廣 君   24番  知 念   博 君   25番  与 儀 清 春 君   26番  山 川 典 二 君   27番  宮 國 恵 徳 君   28番  大 城 春 吉 君   29番  高 里 良 樹 君   30番  上 原   清 君   31番  赤 嶺 一 郎 君   32番  高 良 幸 勇 君   33番  座 覇 政 為 君   34番  仲 村 善 信 君
      35番  玉 城 仁 章 君   36番  洲 鎌   忠 君   37番  亀 島 賢 優 君   38番  真栄城 守 晨 君   39番  大 田 朝 美 君   40番  久 高 将 光 君   41番  安 里 仁 愛 君   42番  我那覇 生 隆 君   43番  安慶田 光 男 君   44番  唐 真 弘 安 君 ────────────────────── 〇欠席議員(2人)   14番  崎 山 嗣 幸 君   15番  中 村 昌 樹 君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名   市長         親 泊 康 晴 君   助役         高 山 朝 光 君   助役         玉 城 正 一 君   収入役        長 堂 嘉 夫 君   総務部長       金 城 栄 行 君   企画部長       当 銘 芳 二 君   税務部長       大 田 和 人 君   市民環境部長     並 里 利 彦 君   経済文化部長     真栄里 泰 山 君   福祉保健部長     堀 川 美智子 君   都市計画部長     高 嶺   晃 君   建設港湾部長     大 城 清 行 君   土木部長       宇栄原 宗 則 君   消防長        松 田   進 君   市立病院長      内 間 荘 六 君   市立病院事務局長   渡 口   肇 君   救急診療所長     諸見里 安 紀 君   教育長        渡久地 政 吉 君   教育委員会生涯学習部長              阿波連   侑 君   教育委員会学校教育部長              浜比嘉 宗 隆 君   水道事業管理者    山 田 義 浩 君   水道部長       宮 城 真 助 君   代表監査委員     高 嶺 善 包 君 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名   局長         名嘉元 甚 勝 君   次長         翁 長 守 夫 君   議事課長       島 袋 庄 一 君   議事係長       上 間   毅 君   委員会係長      島 袋 盛 彦 君      主査      嘉 数 良 昭 君      主査      諸見里 安 秀 君      主事      當 山 忠 彦 君            (午前10時6分 開議) ○議長(上原清君)  これより本日の会議を開きます。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において東江芳隆君、幸地正博君を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第2、昨日に引き続き、「個人質問」を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  高良幸勇君。 ◆高良幸勇君   那覇市史資料編第1巻9に係る虚偽公文書作成の問題は、3日間にわたる議会の空転を招きました。この問題は、行政の不正をただすという闘いであり、真実の芽をつみ取ってはならないという闘いでありました。この闘いは、民主クラブだけではなく、与野党を乗り越えて問題解決に対処できましたことに対し、心から敬意を表するものであります。  議員の見識が大いに示された件ではないでしょうか。しかし、真実の追及、不正をただすという行為はある種の非情さを伴い、質問する議員も胸の痛みを覚えるものであります。市民の税金で運営される行政の場で働く職員は、情に流されることなく、職務を遂行する一層の職業倫理の高揚が求められると言わなければなりません。  以上、所見を申し上げ、ストップ・ザ・少子化の質問に移ります。  子どもがすくすく育つ社会は、高齢者を含むすべての人たちにとっても明るい住みやすい社会であると言われています。  にもかかわらず、我が国においても、我が那覇市においても少子化の波が押し寄せてきております。  少子化は社会の活力の減退、経済力の低下、労働力の不足、保健・医療・福祉等の社会保障の負担増を招くなど、弊害が大きいと言われております。  ストップ・ザ・少子化は、先進国家の重要課題であり、先進都市の緊急課題となっています。那覇市においても重要かつ緊急な課題と認識して取り組むべきことではないでしょうか。  そこで那覇市における少子化問題についてお尋ねいたします。  1番目に、少子化の動向について説明してください。  2番目に、少子化の原因をどのように認識しているでしょうか。  3番目に、少子化に関する那覇市の女性の意識調査をしたことがありますか。あればその結果の報告を、なければ今後、実施する考えはないでしょうか。  4番目に、那覇市の独自の少子化対策についてご説明をいただきたいと思います。  5番目に、平成6年エンゼルプランは、文部・労働・厚生・建設の各大臣の合意によって、策定されております。那覇市の少子化対策も各部局にまたがる機関を設置し、総合的に計画を活用し、実行すべきではないでしょうか。  6番目に、38k㎡の面積に住み、政治・経済・文化の集積した県都那覇市の適正人口はいったいいくらでしょうか。そして、その算定の要素を説明していただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午前10時13分 休憩)            ───────────            (午前10時14分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆高良幸勇君   7番目に、ストップ・ザ・少子化対策のための基本的考え方は、次の2点であります。  1点目は第一子、第二子は、家庭の責任において、第三子以上は社会的責任において育てるということであります。  2点目は、子どもを産むか、産まないかは個人の問題でありますが、子どもを産みたくても産めない環境は社会の問題であり、行政の問題ではないでしょうか。この二つの考え方に基づき、三子対策として次のことを提言いたしますが、実行する考えはないでしょうか。  1番目に、第三子の児童手当の増額。  2番目に、第三子の保育所への優先的入所と、保育料の減免。  3番目に、第三子の12歳までの医療費の無料化。  4番目に、第三子のいる世帯の市営住宅への優先的入居。  5番目に、住民税における第三子の扶養控除増額。  6番目に、第三子の義務教育費の補助。
     以上であります。時間がありましたら、自席より質問いたします。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  おはようございます。  高良幸勇議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、ストップ・ザ・少子化の1点目、少子化の動向についてでございます。  那覇市における少子化の動向についてでございますが、本市の出生数は28年前の1970年(昭和45年)に年間6,998人でございました。それが1997年(平成9年)には3,347人と約半分になっております。国や県の動向と同様に減少し、本市においては毎年120人程度、減少してきております。  また出生率、人口1,000人に対する数でございますが、1970年に本市では23.6人、県では22.3人、国は18.8人という状況でございましたが、1997年には、本市は11.1人となり、県の13.4人や、国の9.7人と比べますと、本市は減少の幅が大きくなっております。  さらに、本市における14歳以下の年少人口も最近では毎年約1,400人ずつ減少している状況にあります。  次に、少子化の原因をどのように認識するかということについてでございますが、未婚率の上昇、晩婚化による出生数の低下等が一般的に挙げられておりますが、本市におきましても育児や家事、仕事の両立に対する負担感や、子育てに係る経済的負担等が少子化の要因になっているのではないかと育児相談や、乳幼児検診等での母親の声から感じているところでございます。  議員もご承知のとおり少子化の進展に伴い、労働力の人口の減少や、年金、医療、福祉等の社会保障の分野においても、若い世代の負担を増大させる等、経済面への影響が懸念されております。  たま、異年齢の子ども同士の交流が減り、子どもの社会性が育まれにくくなる等、子どもの健やかな成長への影響も憂慮されております。  したがいまして、男女が共に暮らしながら、子どもを産み育てることに夢を持てる社会を展望し、地域による子育て支援力を増やし、親たちの子どもを産み育てる負担を軽減させ、喜んで子育てができるような社会の実現が急務だと認識しております。  次に、少子化に関する女性の意識調査の有無、その結果でございますが、本市では、少子化に関する意識調査は実施しておりませんが、ことし1998年2月に実施いたしました市民意識調査の中で、少子化との関連もありまして、男女の関係についての調査でございますが、その結果につきましては、男は仕事、女は家庭という役割分担意識という考えに対しまして、反対をする男性は26.3%、女性は40%となっております。  また、男性の育児休業に対する賛成は、男性39.5%、女性は57.9%。また家事手伝いは男女平等にさせるべきという賛成は男性が73.4%、女性は91%という結果になっております。  また1996年(平成8年度)に実施いたしました子どもの夢づくり未来プランの一環であります実態調査の結果からは、子どもを健やかに育てるため、那覇市に期待する施策として、子どもの遊びのための環境整備や、子育てにかかわる経済的負担の軽減、働く女性のための子育て支援対策などが挙げられ、共働きの悩みとして、子どもと触れ合う機会が少ないことや、子どもに十分なしつけや教育ができないことなどがあることが分かりした。議員ご指摘の今後の調査実施につきましては、その必要性も十分承知しておりますので、市民意識調査の一環としての実施などを検討していきたいと考えております。  次に、那覇市独自の少子化対策につきましては、現在、妊娠・出産・子育ての不安解消を目指して、マタニティ教室や、子育て教室の実施、子育てサークルへの場の提供を行っております。  また、エンゼルプランに基づき、子育てと仕事の両立支援として、乳児保育、延長保育、夜間保育を実施したり、育児の心理的、肉体的負担軽減を図るために、一時保育や、地域子育て支援センター事業等を実施しております。  また、夫婦の理想とする子どもの数には、本市の調査結果ではありませんが、平成9年の国のデータによりますと、夫婦は理想とする平均2.6人の子どもがほしいと考えているということに対しまして、1組の夫婦が実際に出生している子どもの数は2.2人になっております。その差が産みたくて産めないという要因になっているものと思っております。  今後の対策といたしましては、安心して子どもを産み育てることができる母子保健医療体制、保育サービスの充実強化、さらに仕事と育児との両立のための雇用環境の整備、住宅、生活環境の整備、子育てに伴う経済的負担の軽減など、あらゆる関係部署が連携を図り、子育て支援対策を実施していく必要があると認識しております。  次に、平成6年度エンゼルプランが策定されておりますが、那覇市の少子化対策も各部局にまたがる機関を設置、計画を立案し、実行すべきではないかということにお答えいたします。  少子化時代に対応するために国のエンゼルプランを受けて、本市といたしましても、福祉施策として、平成9年度より保育所運営を見直し、一時的保育、延長保育、夜間保育、障害児保育、子育て支援センター等の事業、さらには低年齢時保育の枠の拡大等を図り、産みやすい環境づくりに努めております。  また、母子保健対策といたしましては、妊娠中から、また乳幼児の異常の早期発見や、疾病の早期治療のための妊婦、乳児、1歳半検診、3歳児検診をそれぞれ健康審査を実施しております。  しかし、今後の少子化対策としては、乳幼児の福祉保健施策だけではなく、さらに労働・教育・住宅対策等、総合的な施策が求められております。  議員ご提案の各部局にまたがる、例えば、少子高齢社会対策検討機関の設置の必要性を強く認識しております。  次に、7番のストップ・ザ・少子化のためのご提言、または実行する考えはないかの第三子の保育所への優先入所と保育料の減免についてでございますが、保育所の入所につきましては、児童福祉法第24条第1項で保育に欠ける児童である子どもの入所要件ということと、さらに子育て支援をするための事業が実施されることになっておりますが、議員ご提案のことにつきましては、子育て支援の中の一時保育、または地域全体での子育て支援をするための子育て支援事業等で対策が取れるかと今、考えているところでございます。  また、保育料の減免につきましては、現行制度の中では、2人目の児童の保育料を2分の1に、3人目の児童の保育料を10分の1にする保育料の減免策が実施されておりますが、第三子の優先入所や、保育料の減免については、やはり今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  次に、第三子の12歳までの医療費の無料化についてでございます。  全国的な少子化傾向に対しましては、国をはじめ各自治体ともその有効な対策を模索しているところでございますが、本市におる0歳児の医療費自己負担分の助成もその一環でございます。  ご提言の件につきましても、少子化対策の一つの有意義なご提言と受け止め、今後の検討課題としていきたいと考えております。  以上で福祉部門のストップ・ザ・少子化についてでございました。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  那覇市の適正人口はいくらでしょうか。そしてその算定要素を説明してくださいというご質問にお答えします。  本市では第3次総合計画の策定にあたりまして、人口の推計を行っております。人口推計におきましては、コーホート要因法という手法を採用しまして、男女別、年齢別の生存率と、女子の年齢別特殊出生率、並びに男女別・年齢別純移動率などを用いて推計を行いました。  さらにその後、ケース設定を行いまして、トレンドケースと、プロジェクト誘導ケースにより推計を進めました。この中でプロジェクト誘導ケースにおきまして、2007年には30万8,000人となる予測を立てております。  議員のご質問の適正人口につきましては、その設定基準が見当りませんで、また地方分権型社会を迎え、地域ごとの独自の考え方や、その時代の状況などを反映した数値になると考えられます。その設定は非常に困難と思われます。例えば高度成長期には、都市のインフラストラクチャーの整備が追いつかないまま、急速な都市化が進行し、過密な都市を発生させて、その解消が大きな都市課題となりました。  また、少子高齢社会の到来と環境問題が深刻になってきた現代におきましては、通勤のための交通量を極力抑え、交通混雑の解消、そして排気ガスの削減を目指したり、また環境保全のためにコンパクトな都市づくりを提唱するような論議もございます。  さて、那覇市におきましては、全国の道府県庁所在の都市の中でも、大阪市に次ぐ、人口過密な都市となっており、その解消を図るという考え方もございます。  一方、また現在の人口を維持し、都市の賑やかさを保ち、発生交通量の抑制、近隣地域の緑の保全、また事業所税や、交付税の配分などを考慮し、現状の規模の人口を維持していくという考え方もあります。  市としましては、30万を超える都市規模が人口推測からしましても、現実的であろうというふうに考えております。  ご指摘の適正人口につきましては、福祉・教育・環境・文化・経済等の総合的な視点から都市政策のあり方を研究するという点で非常に重いテーマであると認識をいたしております。貴重な問題提起としまして受け止めてまいりたいと考えております。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  高良議員ご質問の第三子世帯以上の市営住宅への優先入居にお答え申し上げます。  公営住宅は、住宅に困っている低所得者に対し、国の補助を受けて安い家賃で供給する賃貸住宅であります。  入居希望者の多い中、ご提案の入居資格のある世帯に対し、優先的に戸数を確保して公募することにつきましては、今後策定する那覇市の少子化対策等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  少子化に歯止めをかけるために第三子の児童手当を増額する考えはないかとのご質問にお答えをいたします。  議員のご指摘のように、現在、少子化が進行しつつある中で、本市がいかなる対策を取るかということは、真剣に検討していかなければならない課題だと認識をしているところでございます。  ご提案の児童手当の額の増額についても、その対策の一つとしての検討課題になるものと思いますが、児童手当の額につきましては、児童手当法等の規定により、その額及び支給の基準等が定められておりますので、その額を増額する場合、本市の市単事業となり、増額分の経費は市の一般会計から支出することになります。  現在、本市において第三子以降の児童手当は月額1万円でございます。支給対象児童はおよそ1,800人おります。仮に第三子の手当を3,000円増額しますと、年間6,500万円余、5,000円増額いたしますというと、1億円以上の新たな負担になります。  ご提案のあります少子化対策の一つとして児童手当を増額して、少子化傾向に歯止めをかける必要性については、十分に理解をしているところでございますが、本市の財政事情も大変厳しいものがありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  税務部長、大田和人君。 ◎税務部長(大田和人君)  高良幸勇議員のストップ・ザ・少子化の住民税における第三子の扶養控除の増額ができないかとのご質問にお答えいたします。  住民税の扶養控除額は地方税法に定められております。  地方税法第314条の2第1項第11号に納税義務者が扶養親族を有する場合の、控除額等の規定がありまして、一般の扶養控除額が33万円、その者が特定扶養親族(16歳以上、23歳未満)の場合、41万円、その者が老人扶養親族(70歳以上)の場合、38万円となっております。  これらの所得控除の項目及び控除額並びにそれらの適用要件については、法定事項とされており、那覇市が条例で変更することはできないことになっております。  しかし、少子化対策は各分野で対応する必要がありますので、税制の分野では沖縄県都市税務協議会において、国に対する税制改正の要望事項として提案したいと思っております。  以上でございます。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  高良幸勇議員の第三子の義務教育費の補助についてお答えします。  ストップ・ザ・少子化のため、子育て家庭の経済的支援としての義務教育費の負担軽減策も検討していく必要があります。今後、ご質問の第三子の義務教育費の補助制度につきましても、関係部局と調整しつつ検討してまいりたいと思います。 ○議長(上原清君)  高良幸勇君。 ◆高良幸勇君   私は地方分権社会において、先立っての定期検査のものは、ひも付きじゃなくて、交付金として地方自治体の考えに沿って、やるならやれということで独自性に任された予算のつけ方をされているはずであります。  同じように、私は、ストップ・ザ・少子化、これを具体的に那覇市がどのように考えるかという皆さんの熱意を伺って、具体的に提案したわけですけれども、法律で制限されているものがございます。  これは例えば地方税法の先ほどの扶養控除、これは扶養控除額はこれ以上にしたらいけませんと具体的に定められているものについては、先ほど税務部長がおっしゃったように国に要請していく。様々な団体を通じて要請していくということで僕は結構だと思います。  ところが、例えば児童手当みたいに、例えば1万円のところを1,000円、1万1,000円交付して、那覇市の少子化の姿勢を示す。私は金額の問題ではないと思うんですよ。那覇市の少子化の法律の枠を越えた独自の予算をつけることは僕は可能ではないのかなと。そして今、人数が1,800人でしたかありましたけれども、その市民環境部長の答弁は、人数をきちっと把握して、これだけ予算はかかりますよということで、ある意味では理解できる数字でありますけれども、必ずしも3,000円、5,000円ということではなくて、1,000円からやってでも、那覇市の少子化はほかの市町村に比べて進んでいるなというようなことが全体的に必要ではないかなと。  この気持ちは何かと申しますと、やっぱり福祉部長がおっしゃったように少子化の傾向にあると。そうすると、その環境は、例えば子どもを産みたい数というは2.6人、ところが現に産む子どもの数は2.2人。この落差は何かと言いますと、やっぱり、産んでも育てきれる環境ではないと、社会環境ではないと。その部分は行政がその道筋を示してあげる。  つまり、地方分権社会の中においては、国が示した基準よりも独自のものをつくっていく、この作業が私の提案した七つのうちのいくつかでもぜひ実現していただきたい。これは金のかかるものと金のかからないものがあると思うんですよ。私は金のかからないものは、ぜひ実現していただきたい。  そしてそれが法律的なネックになっているものであれば、ぜひそういうような全国的な地方自治体の組織がありますよね、その中で、那覇市の市長として、どんどん新しいことを主張していく。これが21世紀に備えた地方自治体の考え方でなければならないと私は思うのであります。  どうぞ、私は自分が今まで勉強したものの中で、これは、実現できるものじゃないかなということで取り上げたわけでありますけれども、検討が単に検討で終わらないように、ぜひ、那覇市の少子化対策について、認識するとか検討するという段階を越えて、具体的にその姿勢を示していただきたいと、このように要望申し上げて、私の質問は終わります。 ○議長(上原清君)  大城春吉君。 ◆大城春吉君   通告書に基づき、個人質問をさせていただくわけでありますが、その前に少々所感を述べたいと思います。  去った7月の臨時国会において小渕内閣が誕生し、私は今、熱い思いで期待をいたしておる次第であります。日本経済が極めて厳しい状況にある中、景気回復に命運をかけ、思い切った組閣を行いました。蔵相には元首相をはじめ、民間人の起用、そして若手の起用といい、これまでにない内閣人事であります。小渕首相は、新内閣を経済再生内閣と位置づけ、全身全霊を打ち込んでいる今、国家国民のために、勇気をもってスピーディーに政策を実行しているのであります。  沖縄の関係者から首相のお話をお聞きしますと、復帰前から大変な沖縄通だということであります。二、三、例を挙げますと、大学在学中、沖縄戦で亡くなられた人たちのことを思い、沖縄の痛みを思い、沖縄をたびたび訪れて遺骨収拾をなさっております。  また、復帰20周年のときには、首相を中心に約8,000万円を集めて、沖縄の青少年の育成のためにと各団体に寄附をなされたとのことであります。小渕首相は学生のころ、苦しいときに元参議院議員で、お亡くなりになりました稲嶺一郎さん、今、県民から大変注目されております稲嶺惠一さんのお父さんに、温かい支援を受けたということであります。  今日の小渕首相の面倒見のよさ、人柄のよさは、故稲嶺先生の影響も大きかろうと言われているのであります。  そういった関係もあって、沖縄は第二のふるさとと言ってはばからない小渕首相でありますので、沖縄にとって千載一遇のチャンスであり、きっと基地問題の解決や経済振興にご理解をいただけるものと思い、大変期待をいたしておるものであります。  以上、所感を申し上げ、さっそく質問に入りたいと思います。  先ほどから、今議会、少子化、高齢化の問題で大変関心の高さがありまして、いろいろと重複もいたしております。しかし、重複もしておりますけれども、私は私の角度で少し質問をさせていただきたいと思います。少子・高齢化への対応について、お伺いいたします。  今、少子化、高齢化対策は、大きな政治・社会問題となっております。国民の平均寿命が大幅に延び、いまや我が国は世界一の長寿国である。さらに、本県は日本一の長寿県である。21世紀の前半には国民の4人に1人が65歳以上という、まさに高齢者社会になるという予想であります。  一方では、国民の出生率が低下し、少子化傾向が一段と進んでおります。したがって、少子・高齢化が着実に進展する中で、行政としてどう対応するのか問われているのであります。  以上の趣旨から、次の5点について、関係当局のご見解をお伺いいたします。  まず1点目でありますが、公的介護保険が2000年度から導入されるが、それに向けていろいろ問題がある中で、医療・保健・福祉体制をしっかり確立できるのか、自信のほどを伺いたい。  2点目に、高齢者を対象に地域ふれあいデイサービスを、今年4月から実施をいたしております。これまでの実施回数と参加の状況、そして、今後、さらなる効率的な取り組みはどうなっているのか。  3点目に、少子化対策の一環として、安心して子どもを生み育てる環境を形成することは大事であります。そこで、出産された人たちに、本市より見舞金、いわゆる祝い金でありますが、支給するとか、児童手当を増額するとか、あるいは0歳児医療費助成金を拡大する考えもよいかと思うが、どうでしょうか。
     4点目に、結婚をしますと第1に住宅問題があります。少子政策上、新婚さん向けの市営団地を建設する考えはないか。また、市営住宅へ優先的に入居できる施策も重要かと思うが、どうでしょうか。  5点目に、働きたい、働いている女性が最も必要としているのが、保育サービスの充実であります。そこで、乳児保育、夜間保育、延長保育、病児保育等を整備拡大するお考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。  次に、仲井真土地区画整理事業について、お伺いいたします。  本件は、平成7年12月定例議会において取り上げ、昭和60年度以来、十年ぶりの実態調査であります。今回の調査内容を見ますと、仲井真小学校側の現道より西側地区38.0ha、東側地区13.1haの51.1haであります。都市計画道路をはじめ、区画道路、公園緑地、歩行者専用道路等を適正に配置、市街地形態の多様化に対応できるすばらしいものであります。  土地の有効利用を図り、地域の活性化や特色あるまちづくりを建設するためにも、区画整理事業は重要であります。したがいまして、今後の事業に向けての課題と見通しはどうなっているのか、お聞かせを願いたい。  次に、河川管理道路の市道認定についてであります。  市内字国場地内において、県による国場川河川改修工事がことし3月まで行われ、それに伴い県と本市が合意のうえ、河川管理道路が100m余にわたって、国場32号として、現在、市道認定をされております。引き続き、地域の活性化や土地の有効活用を図る趣旨からも、人道橋から前原橋間を早めに市道認定ができないか、当局のご見解をお伺いしたい。  次に、新庁舎建設候補予定地の開放についてであります。  本市における体育スポーツ施設が足りない現状の中で、鉄線で包囲し、放置状態にしておくことは好ましくないのであります。地域社会の健全化や青少年健全育成の面から考慮して、使用のめどといいましょうか、目的のめどがつくまで、市民にスポーツ広場として開放するのもよいかと思いますが、どうでしょうか。  以上、質問を終わりますが、答弁によっては、自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  大城春吉議員の少子・高齢化対策について、お答えいたします。  まず初めに、公的介護保険が2000年から導入されるが、その医療・保健・福祉体制をしっかり確立できる自信のほどを伺いたいに、お答えいたします。  現在の制度では、医療・保健・福祉のサービスがそれぞれに供給されており、高齢者福祉保健計画では、ホームヘルパー以下26の在宅保健福祉サービス、特別養護老人ホーム以下九つの施設サービスがあります。  今のところ100%の達成ではございませんが、今後は介護保険制度における介護保険事業計画に盛り込むとともに、事業実施に向けては、民間活用を図りながら目標達成を目指したいと考えております。  しかし、介護保険制度をはじめ、今後の高齢化に対応していくためには、議員ご指摘のとおり、医療・保健・福祉の連携を図り、総合的にサービスを提供する体制づくりが重要であると考えております。そのため、本市においては、平成10年4月1日から、保健部門と福祉部門の統合を行い、機能の強化を図っているところでございます。  介護保険制度の推進体制につきましては、ことし4月に老人福祉課内に介護保険準備室を設置するとともに、6月4日付けで、高山助役を本部長として那覇市介護保険制度導入推進本部を設置し、そのもとに保健・医療・福祉の専門職員を配置して、問題点の洗い出しや連携のあり方を検討しているところでございます。  この制度をいかに市民の立場に立って運営するか、介護保険サービスと一般地域福祉サービス、医療、その他、さまざまな社会資源をどのように組み合わせて、那覇市にふさわしい公的介護保険制度を実現させるか、大きな課題ではありますが、平成12年度の施行時には十分に対応できるよう、万全を期していきたいと考えております。  次に、高齢者を対象に地域ふれあいデイサービス事業を実施しているが、これまでの実施回数、参加状況、今後、さらに効率的な取り組みについてでございます。  地域ふれあいデイサービス事業は、地域のボランティアと行政が協働で、高齢者の健康づくり、仲間づくりを目的に、ことし4月からスタートいたしました。9月現在で11カ所の地域で実施されております。また、準備中や検討中の地域もいくつかございます。  事業の実施は、地域の自治会、婦人会、民生委員等で組織する運営協議会を主体にしておりますが、市からは看護婦やレクリエーション指導員、保健婦を派遣し、地域を支援しております。地域の実情に合わせて、月に1回から4回と緩やかな運営となっております。  これまでの実施回数は、8月末現在の集計で92回、延べ参加者数は、高齢者が1,553人、ボランティア432人の実績となっております。地域ごとの高齢者数は、おおむね6人から30人となっております。ボランティアの協力により、それぞれの地域で大変喜ばれております。  次に、今後の効率的な取り組みについてのご質問でございますが、運営協議会では、ボランティアの当番制等、個人の負担を軽くするための工夫がなされております。市としましても、常に各地域の現状を把握し、継続のための必要な支援をしていきたいと考えております。  さらに、取り組みを検討している地域では事業の説明を行い、運営についての具体的な方法、例えばボランティアの募り方、年間プログラムの立て方等を支援しております。また、民生委員、健康づくり推進委員、食生活改善推進委員等の参加についても積極的に呼びかけを行い、運営協議会がスムーズに結成されるよう支援しております。  地域ふれあいデイサービス事業は、今年度中に20カ所の開設を目標に事業を進めておりますが、自治公民館等の地域拠点のないところでは、公共施設や個人の住宅の場所提供について協力をお願いし、また、自治会等の組織のない地域については、民生委員や母親クラブ等を中心にして実施をしております。  今後も地域と行政が協働し、21世紀に向けた地域福祉の基盤づくりの一環として、市民の皆様には同事業の趣旨をご理解いただき、市域全域に拡大することを目標に頑張っていきたいと存じます。  次に、3番目の出産された方に本市より見舞金を支給する。また、児童手当の増額、0歳児医療費の拡大について、お答えいたします。  少子化が進む社会の中で、安心して子どもを生み育てる環境を形成することは、極めて重要なことと認識しております。ご提案の出産見舞金を支給することにつきましては、本市といたしましては、厳しい財政状況のもとにありますので、少子化対策の一環として検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、児童手当の増額につきましては、現在、本市におきましては6,628人が児童手当の受給対象者になっております。第1子、第2子は月額5,000円、第3子以上が1万円となっております。ご提案の児童手当制度は国の制度でございますので、その増額については、本市が現在抱えている行政需要への対応や厳しい財政状況を考えてみました場合、大変難しい状況ではございますが、その動向も見ながら検討させていただきたいと思います。  次に、0歳児医療費の拡大についてでございますが、本市は0歳児を対象に、その医療費にかかる自己負担分について助成を行っております。これは、近年における少子化傾向に対する対策の一環でございまして、乳幼児の健全育成、子育て支援を図る目的となっております。  ご質問の件でございますが、現在、県において対象年齢の拡大の方向で検討が行われているようでございますので、本市といたしましても、県の意向及び財政状況等を考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。  次に、働きたい、働いている女性がもっと必要としているのが、保育サービスの充実である。乳児保育、夜間保育、延長保育、病児保育等を整備拡大する考えはないかについて、お答えいたします。  近年、共働き家庭の一般化、男女共同社会になり、女性の就労が増大、進行する中で、21世紀を担う子どもを安心して生み育てることができるために、多くの保育サービスを展開しております。  本年度は、乳児保育(46カ所)、夜間保育(1カ所)、延長保育(39カ所)、さらに、全保育所において11時間以上の開所も実施しております。さらに、乳幼児健康支援一時預かり事業(1カ所)を実施しております。  現在、乳児保育の需要が高まり、厚生省においても乳児保育促進対策事業として整備補助が計上されており、それを受けて、本市といたしましても平成11年度4月から、全保育所53カ所で乳児保育を実施するよう、今、整備拡大を進めているところでございます。  今後も多種多様な保育サービスの拡充に取り組んで、子育て支援に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  少子・高齢化の対応についての4番目の、結婚すると第1に住宅問題がある。少子化対策上、新婚さん向けの市営団地を建設する考えはないか。また、市営団地への優先的に入居できる施策も重要だと思うがどうかというご質問に、お答えいたします。  市営住宅は法律や条例に基づき、住宅に困っていて、かつ所得の低いなどの入居の資格に基づき、安い家賃で良好な居住環境を提供するために国の補助を得て建設されたものであります。  ご質問の趣旨、新婚さん向けの市営団地を建設することにつきましては、公営住宅として建設することは、法律の趣旨及び財政上、困難でありますが、今後、市独自の住宅として建設ができないか、検討してまいりたいと考えております。  また、新婚さんを市営住宅に優先入居させることにつきましては、現状では無理がありますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、新庁舎予定地の開放について、お答え申し上げます。  ご質問の新庁舎建設予定地、これは天久新都心の区画整理地区の234街区にございますが、仮換地で3団体の所有で、現在、面積は3万4,274㎡であります。そのうち那覇市土地開発公社が2万2,090㎡、那覇市水道局が8,669㎡、地域振興整備公団が3,515㎡となっております。  土地開発公社が先行取得した土地につきましては、先行依頼先に引き渡すまでの間、維持管理の義務がございます。これらの維持管理の経費調達の面からいたしましても、暫定的な土地の有効利用を図る必要がございます。そのために、自治省の通達による、土地開発公社の保有土地の賃貸等の運用方針に基づいて、保有地の有効利用を図らなければならないものと考えております。  ご提案の件につきましては、現在、当街区は土地区画整理法第98条第1項の規定に基づき、仮換地指定をされておりますが、同事業の進捗、関連公共施設整備等の関係で、まだ使用収益の開始がされておりません。  今後、換地の使用、または収益を開始することができるようになりましたら、有効活用に向けた整地・整備を行い、土地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  仲井真地区の、今後の土地区画整理事業に向けての課題と見通しについてのご質問に、お答えいたします。  仲井真地区の土地区画整理事業につきましては、平成8年度に調査・見直しを行っております。現在、国庫補助対象道路や補助対象公園の配置、あるいは国場の一部で現況測量補正調査を実施しております。  この調査結果をもとに、正確な建物移転戸数の現況調査なども行っていきます。これらを踏まえて、通常の土地区画整理事業、あるいはミニ土地区画整理事業、そして、他の事業手法等の検討をして、国、県及び市の関係部の調整のもとに、事業化に向けての可能性を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  大城議員の3番目の河川管理道路の市道認定について、既設の人道橋から前原橋間の市道認定ができないかということに対して、お答えいたします。  当該箇所は、県の河川工事により、管理用道路として生み出したものでありまして、国場32号につきましては、県河川課と平成8年12月に管理協定を締結し、すでに市道認定を行ったところであります。  ご質問の箇所の国場人道橋から前原橋間につきましては、すでに河川管理道路、延長300m、幅員4mでございますけれども、管理用道路として完成しているところであり、また、先ほどの国場32号の延長上にあることからいたしましても、市道として認定できるよう、今後、河川管理者と協議を行っていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(上原清君)  大城春吉君。 ◆大城春吉君   どうも、大変ありがとうございました。  少子・高齢化への対応については、これまで何名かのそれぞれの議員から出ておりました。細かくやりますと時間がございませんので、私はその中で、少子・高齢化への対応について伺います。  介護保険が2000年に導入されるわけなんですが、ひとつ福祉・医療、それから保健、これのネットワーク、福祉の中にもたくさん分野がありますが、細かく言いますと、ホームヘルパーなどいろいろ出てくると思います。  医療の面でも、訪問看護の問題とか理学療法士の問題、あるいは施設の問題、また、保健の面にしても、保健婦の問題、あるいは食生活改善推進の問題、多岐にわたった範囲にまたがると思うんですが、今、その推進本部をつくって、それに向けて精力的にやっていくんだということをお話しされておりました。ひとつ、導入にあたって、お年寄りが本当にいつでもどこでも気軽に活用できるような体制で頑張っていただきたいと、提案をしておきたいと思います。  見舞金の問題等について、あるいは出産された方に対しての見舞金ですが、財源があれば、何でも私は無料で大いに結構かと思います。今、那覇市のほうも、財政が非常に厳しい状況の中で検討する課題がたくさんあるかと思うんですが、ひとつ前向きな形で、今、行財政改革もなさっております。  そういった状況の中から、いろんな無駄な面を省けば、そういった面にまわすこともできるんじゃないかなという気もいたします。そして、いろんな計画のもとに、人口も増え、財政も豊かになり、健全な予算になれば、いろんなサービスも提供できるわけですから、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。  この高齢化社会、皆さんもマスコミ関係でいろいろとご承知のことかと思うんですが、私も12月に、もう50歳になるんですが、10年後、15年後を考えました場合、これはどうなるのかなと、非常に心配な面もあるわけなんですね。  それだけに、沖縄県も本当に今、長寿県であります。日本の男女とも世界一である。先ほどの質問の中で申し述べましたように、そういった状況の中で、2015年、あるいは50年という中において、3人に1人が65歳以上になるのは、このデーターからも明らかになってきている。  それだけに、今の若い方々の将来はどうなるかなと、本当にそのときになって、今まで一生懸命、保険料やいろんな税金を払って、われわれがその事態になった場合どうなるかなと。しかし、国は政策上、考えたうえでそれだけの政策をとっていると思うので、そのへんは私は心配していないんです。  しかし、現状からして、これは見過ごすわけにはいかない、一つ一つ政策を立てて、それに対応しなければいけないということになるかと思いますが、人生も80年代の到来でありますので、それに向けて、われわれも行政としても、本当に長寿県としての、このへんのハードの面、ソフトの面から確立すべきであろうと思っております。そのへんの答弁を受けたいと思います。  仲井真地区の土地区画整理事業で3点だけ、何点か出て、今、内容をお聞きをしまして、大変すばらしいものでありますが、この中身を見ますと、6分野にわたって調査をされております。私はその中身を見て、10年前、またその状況になりはしないかと危惧をいたしております。そういうことで、ひとつ、何点かお聞かせ願いたいと思います。  沖縄本島中南部都市圏総合都市交通計画、平成3年3月に作成されております。その調査区域に片側2車線の幹線道路が、1路線計画されております。  いわゆる那覇具志頭線、これがいつごろ工事されるのか、ひとつめどがあれば教えていただきたいと思います。  それから、今回の調査によっては、第3次総合計画に、区画整理事業予定地区として位置づけされているのか、そのへんひとつお伺いしたいと思います。  この報告書から見て、B調査、訂正をしなければならないと思うんですが、予算措置をして継続するのか、お聞かせ願いたい。  そして60B調査、作成時にアンケートが行われているが、今後、予定はあるのかお聞かせ願いたいと思います。  それから、河川道路の問題であります。  これは県との絡みがある、今後、調整するということでありますが、どうぞご覧になられてみてください。  私は今、那覇市で、あの東側一帯が私は今後、大いに那覇市の区画整理事業、いろんなまだまだ土地はあるんです、これをどう有効活用するか、私は今、課せられているのではないかと。あれだけの土地がある状況、この近くにも3,000坪近くあるわけですね。その状況の河川管理なものですから、土地が有効に活用できない状況なんです。それを道路認定、市道認定することによって、この土地は活用できるわけなんです。  そういったことで地域は大変、今、悩んでおります。いろいろと考えているようなんですが、この地域は住居区域にもなっておりますので、区画整理、その中にも私、一部資料を見ますと入っています。そのへんひとつ土地の有効活用の面から、あるいはまちづくり、これは大変重要なことだと思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。  新庁舎建設候補予定地、いろいろと枠規制、壁があるみたいなんですが、私は本当にいつごろめどがどのぐらいどうなるか、その状況によっては、手早く、素早く、その読みのもとに無駄をなくすと。今、那覇市はご承知のとおり体育施設が全然ない、スポーツもひっくるめてない状況で、皆さんは近隣市町村でみんな使っているわけであります。  そういうことで那覇市の中において無駄な土地がないかどうか。有効活用できるものについては、普段からそのへんを十分心にとめていただきたい。本当に那覇市民のために何が今、提供できるのか。それだけ関心の高さが、ある議員も挙がっていたんですが、それだけ周辺から大変あるということは、ひとつ参考にしていただいて、お願いをいたしたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  仲井真地区の土地区画整理につきまして、幾つかのご質問があります。  まず、那覇具志頭線はいつごろできるかということでございますけれども、これは県道でございまして、決定はされておりますけれども、事業の進捗についてはまだ確かめておりません。  次に、第3次総合計画における仲井真地区の計画はあるけれども、この予算措置はどうなっているかというご質問でございますけれども、現在、平成8年度の調査をもとに、部の中で、具体的に建築の確認だとか、そういうものを調査をしておりまして、まだ第3次総合計画の実計の中には載っておりませんけれども、そういうことがまとまり次第、実計に計上していきたいと考えております。  それからアンケートの予定はあるかということでございますけれども、これは部の内部でこれから検討して、予算のかからない方法でもそういうことができればと思って進めております。  それから河川管理用道路の件でございますけれども、河川管理用道路を認定して、そこから建築の確認をおろせるような方法がとれないかというご質問でございますけれども、現在、この計画の中で、この河川管理用道路を取り込んだ都市計画道路の決定ができないかということも含めて検討しております。  ただ、管理用道路だけでは、幅員の問題等がございますので、現在のところ、それは建築の確認等の対象にならないということもありますので、都市計画道路等も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  次に、大田朝美君。 ◆大田朝美君 
     議長、午後の議案第72号に質疑することにしますので、通告しました質問はパスさせていただきます。  通告した中身は、平成元年3月に一応、質問した再質問でございます。これはとりもなおさず、今、沈滞している那覇市を活性化するための質問でございましたことを申しつけておきます。終わり。よろしくお願いします。 ○議長(上原清君)  次に、渡久地修君。 ◆渡久地修君   発言通告に従いまして、質問を行います。  まず第1番目に那覇市の学校給食の食器を琉球漆器などの地場産業品に切り替えていくことについて質問いたします。  まず、子どもたちの安全の面、教育的観点について伺います。言うまでもなく学校給食は、子どもの心と体の健全な発達を保障することを目的にしています。  しかしながら、現在、学校給食で使われている食器について、内分泌撹乱化学物質、環境ホルモンが溶け出し、子どもたちへの影響を与えることが問題となり、那覇市でもお箸を交換するということになりました。  今、学校給食の食器への不安が広がっています。子どもの心と体の健全な発達を保障するために、安全な給食のためにも、現在使用しているプラスチック製品から、天然素材の食器に切り替えていくことが求められているのではないでしょうか。当局の見解を伺います。  1954年、学校給食法が成立しましたが、国会への提案理由の中で、児童自らの体験を通じて、望ましい食生活を学び取ることであって、学校給食が児童の現在及び将来の生活を幸福にする所以であり、教育的に実施される学校給食の意義は誠に重大であると述べられております。  その意味からしても、学校給食に琉球漆器などの食器を使用することは、沖縄の食文化を学び、沖縄の伝統文化について学んでいくということも含めて、教育的視点から見ても、大変意義あることだと思いますが、ご見解を伺います。  全国的に学校給食で陶器、漆器などを使用している学校がどれほどありますか、お尋ねいたします。  次に、伝統工芸産業の育成、地場産業の振興の観点からお尋ねします。那覇市の伝統工芸産業の育成と地場産業の振興についての那覇市の方針と、現在の琉球漆器産業の現状についてお答えください。  那覇市で学校給食の食器に、琉球漆器のお椀、お箸などを使用することになれば、全県の学校へと広がる道を開き、さらに旅館業、食事産業から、家庭へと大きな販路の拡大につながっていき、漆器産業の育成と振興に展望を広くことになると思うがどうか。その際、技術革新や、コスト削減の努力が当然求められていると思いますが、業界の指導援助は可能でしょうか、お尋ねいたします。  地場産業の振興、伝統工芸産業の育成の立場から、学校給食の食器に採用している自治体が、全国にはどれぐらいあり、どのような視点で努力をしているのか、知り得ている限りでお答えください。  以上、子どもたちの食の安全を守り、また地場産業の育成の立場から見ても、那覇市において学校給食の食器を琉球漆器に切り替えていくことは大変意義のあることだと思います。  来年度、単独給食校の1カ所からでも、試験的に実施できればと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いします。  2番目、学校のプール管理指導員の存続について質問いたします。  学校プールの管理指導員を置いた理由と経過についてお答えください。どのような教育効果が上がったのかお伺いします。  引き続き存続させるべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。  以上、質問いたしまして、自席より再質問いたします。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  学校給食の食器について天然素材への切り替え、琉球漆器等の使用についてお答えいたします。  学校給食の食器については、環境ホルモンの一種であるビスフェノールAがポリカーボネート製食器から溶け出し、成長期にある児童生徒に影響を与えること等の研究報告がなされております。  児童生徒の健康に万全を期す観点からすれば、学校給食食器は衛生管理、調理場運営、及びコスト等の問題がなければ可能な限り天然素材の食器が好ましいと考えております。  次に、琉球漆器を給食食器に使用する教育的意義についてですが、郷土色及び郷土の食文化を体験することは、学校給食の目的として重要なことであり、郷土の伝統工芸品を使用することで、地場産業の理解も深まり教育的に大変、有意義だと考えております。  なお、学校給食における陶器・漆器の使用状況については、平成3年度、学校給食における食堂・食器使用状況調査などによりますと、全国3万1,202校内のうち、陶器使用は1,728校、5.5%、漆器等の木の使用は91校0.3%となっております。  ご提言のように、琉球漆器を学校給食食器として導入することは、教育的観点及び地場産業育成の面で大変、有意義であることだと考えております。  一方、琉球漆器は現在、使用している食器に比べ、割高であり、取り扱いを丁寧にするため、洗浄等は手洗いになること、現行の消毒・保管庫では耐熱性に問題があること等、導入にあたっては、多面的に検討する必要があるため、次年度の導入については困難でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  次に、学校プール管理補助員の存続等についてお答えいたします。  5月から10月の間に実施される小学校の水泳指導につきましては、従来、プールの水質点検、機械点検、及び児童の安全管理等を教師1人で対応していたため、大きな負担となり、泳力指導の時間が十分とれない状況でありました。  水泳指導は泳力の向上だけでなく各種の泳法の技能を取得しながら、忍耐力を養ったりすることが狙いでありますが、諸点検等のため、実質の水泳指導の時間が短縮されたり、子どもの安全面に対する配慮が十分でない場合があります。そのため、平成8年度よりプール管理補助員を全小学校に配置してきたところであります。  その結果、水泳指導の時間が増加され、泳力調査の結果からも泳力の向上が見られます。今後とも、水質の点検、機械等の点検、泳力の向上及び安全性の確保の面から、プール管理補助員の配置は必要と考えております。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  渡久地議員におかれましては、伝統工芸産業の育成と地場産業振興の観点から、2点にわたってお尋ねがございました。  まず、第1点目の那覇市の伝統工芸産業の方針と、現在の琉球漆器産業の現状についてのお尋ねがございます。  議員も既にご承知のとおり、沖縄県には、伝統工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、13品目の伝統工芸品がございますが、その中で、四つの伝統工芸品が那覇市の指定になっております。  那覇市には伝統工芸品製造業者も非常に多くて、伝統工芸品産業の集積したまちであります。そういう中で、本市といたしましては、伝統工芸産業の振興策といたしまして、平成8年度に那覇市伝統工芸産業振興基本計画を策定いたしまして、その中で、那覇市の伝統工芸館の高度活用、二つ目に原材料の確保や研究、そして経営の近代化、また需要や販路の創出を基本推進策として位置づけ、事業を実施しているところでございます。  琉球漆器産業につきましては、平成8年度の調査で事業所が九つございまして、うち5事業所で組合を構成し、残りは個人で経営をされていらっしゃいますが、従業者数が135人、生産額は4億9,900万円でございます。1事業所あたりで約5,500万円、1人あたりで約370万円程度の生産額になっております。  主な生産品目は、菓子鉢だとかの鉢類、あるいはお盆、茶托、銘々皿、箱類、お椀等となっているのが現状でございます。  2点目に、那覇市で学校給食の食器に、琉球漆器のお椀、お箸などを利用することになれば、伝統工芸産業の振興につながるのではないかというお尋ねでございます。  その件に関しましてお答えを申し上げますが、お椀や、お箸を学校給食の食器にしたらどうかという議員のご提案につきましては、将来の沖縄を背負って立つ子どもたちに、伝統工芸品や、沖縄の文化を理解してもらうということ、また漆器の市場拡大にもつながるものでありまして、非常に意義深いものがあると考えます。  また、これが実現に至りましたならば、漆器業者の方々の朗報でもありまして、伝統工芸品従事者に勇気を与えるものと考えております。  ただ、コストの低減や、技術面での改良につきましては可能かどうかということについてのお尋ねがございましたが、今後、漆器業界に従事している方々のご意見も十分にお聞きしなければならないと考えておりますので、関係者とも情報交換を行いながら、那覇市の伝統工芸振興のための支援策の一つとして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  三つ目に地場産業の振興、伝統工芸産業の育成の立場から、学校給食の食器に採用している自治体が全国にはどれぐらいあり、どのような視点で努力しているかということにつきましてお尋ねでございますが、現在のところ全体的な調査を実施したことがございませんので、十分な把握はございませんが、伝統工芸品として陶磁器や、漆器が指定されている26の都府県を電話で紹介をしております。  その結果、10の府県で、11の市、町が試験的使用も含めて採用している状況にあるということが分かっております。ただ、具体的なことが十分把握されておりませんので、数だけ申し上げておきたいと思います。以上でございます。 ○議長(上原清君)  渡久地修君。 ◆渡久地修君   すいません、風邪をひいていますので、ご了解願いたいと思います。再質問したいと思います。  まず、学校給食の食器についてですけれども、子どもたちの安全の面、教育の面からも現在のプラスチック製品から、ほかの素材に替えていくというのが、今、流れになってきていると思います。  これまでも議会でも取り上げられましたけれども、新聞報道によりますと、ことし207の自治体が既に食器を切り替えるか、あるいは切り替えることを検討しているということを報道されております。  私、議長の許可を得まして、現物をいくつか持ってきましたけれども(食器掲示)これが、現在、那覇市で使われているプラスチック製品の学校給食の食器です。(食器掲示)これが岐阜県の多治見市というところで使われている強化磁器、これも7種類ありまして、多治見市では(パンフレット掲示)このようなパンフレットもつくって、全国に販路の拡大も図っております。  それから、(お椀掲示)これは石川県の輪島塗の学校給食用のお椀です。(お箸掲示)そして学校給食用のお箸です。(お椀掲示)これはまだ学校給食用ではないんですけど私たちの琉球漆器です。大変すばらしいものです。ちょっと休憩して市長に現物をお見せしたいと思いますので。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午前11時27分 休憩)            ───────────            (午前11時28分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆渡久地修君   この間、新聞でもいろいろ報道もされていますけれども、私、調べましたら、輪島は平成7年に市内の小規模校からまず試験的に実施をしまして、8年には大規模も含めて全部導入をしております。  それから、恵那市というところですね。恵那市の5月の市政ガイドによりますと、この市も今年度から強化磁器に切り替えております。  それから兵庫県の黒田庄町というところも強化磁器に切り替えております。  それから、富山県でしたか、富山県の高岡市。ここは高岡漆器が有名なんですけれども、そこの皆さんが先進地の輪島を視察したというのが新聞報道でなされておりまして、高岡でも導入を今、進めているということが報道されております。  それから秋田県の稲川町という町では、ここも漆器ですね。川連漆器というのを今年度から導入したということが新聞でも報道をされているわけです。  この輪島の校長先生は、深見小学校の校長先生は利点として、児童に物を大切に扱う気持ちが芽生えたと。気持ちがなごみ、継続を望んでいるということがありました。  ただ、留意点として洗浄とか、乾燥に時間がかかるとか、取り扱いに注意がいるということなんですけれども、そういう意味では導入していく上でもいろいろクリアしなければいけない問題がいっぱいあると思います。  一つは先ほど取り上げましたコストの問題、それから洗浄機の問題、それから調理員の負担にならないようにどうするかという、いろいろな問題がありますけれども、こういったのを一つ一つクリアして、やっぱり安全の面からも、こういった天然素材のものに切り替えていくというのは、どうしても必要だと思います。そういう意味で教育委員会もこのようなところをぜひ詳しく調査してもらいたいということが1点です。  それから2点目、地域地場産業の育成の観点から再質問しますけれども、県内に現在、9事業所、そのうち6事業所が那覇市にあるわけですね。従業員数135人。ところが、この生産額というのは、先ほど報告がありましたけれども、県の商工労働部の調査によりますと、平成2年で6億6,700万円、7年で4億9,900万円、5年間で1億7,000万円減っているんですよ。そういう意味で地場産業の育成という観点から、やっぱり、この支援策というのは、求められていると思います。  那覇市の総合計画、この那覇市の総合計画の中に、先ほど部長が言いました、地場産業育成の方針というのが、ここにうたわれている。その一つが販路の拡大。  2点目、品質及び生産性の向上。  3点目、伝統工芸館の機能の拡充ということで、那覇市の方針が載っておりますけれども、この販路の拡大という点では、市内の小中学校の生徒数、約3万6,000人います。それから、これが全県に広がっていくとすれば、17万1,000人の児童数がいるわけです。  ですから、この販路の拡大、あるいは品質及び生産性の向上から言っても、競争力の強化から言っても、どうしても那覇市の方針上からもこの支援策というのは、必要ではないかと。  そして3点目の伝統工芸館の機能拡充ということも言われておりますけれども、この中心に那覇市の伝統工芸館が座っていただければ、座るとすれば、那覇市の三つの方針にすべて合致すると思います。  そういう意味では、ぜひ伝統工芸館の赤字の解消にもつながると思いますので、ぜひ経済文化部としても、これから調査したいということもありましたけれども、輪島・多治見・高岡・有田とか、そういったところをぜひ地場産業育成の観点から、どのように取り組んでいるかというのを積極的にぜひ調査してもらいたいという、まずこの2点を質問したいと思います。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  議員の資料をもとにしたご質問をお聞きしまして、改めて伝統工芸産業についての勉強をしなおさなければならないなというふうに感じたところでございます。  議員のご指摘の点につきまして、今後、私たちも伝統工芸産業の振興計画というのをつくっておりますが、それをもとにしながら実施をしてきたつもりでございますけれども、今の議員のご指摘を含めまして、この点について調査をいたしまして、伝統工芸産業の振興の方策をさらに強化してまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  学校給食に漆器の使用をということでございますけれども、本当に物を大切にする心、気持ちがなごむ等も含めまして、郷土の伝統工芸品ということで、地場産業を助成するということでも、とてもすばらしいことですし、関係部局と相談しながら進めていきたいと思います。 ○議長(上原清君)  渡久地修君。 ◆渡久地修君   先ほど壺屋焼もということがありましたけれども、焼物についてもいろいろ調べてみましたけれども、それを学校給食にという点で、まだまだ調査が不十分だったために、今回は漆器という観点から取り上げているということをご理解いただきたいと思います。  市長にお伺いしますけれども、今、環境ホルモンとかダイオキシンの問題とか、子どもの安全を守る、あるいは豊かな学校給食を進めていくうえでも、こういうプラスチック製品を天然素材のものに切りかえていくということは、時代の要請だというふうに思います。  そして、地場産業の育成という観点から取り組んでいくことが大事だと思います。この立場からみると、コスト問題も今一歩、踏み込んで解決していくことかできると思います。  先ほど示しました現在のプラスチック製品、これが例えば琉球漆器とします。このお椀だけを比べますと、これがはるかに安いことははっきりしています。  これが那覇市の経済効果にとって、はたしてどちらが有利かという点を見ますと、これは1回導入すれば終わりだと思いますけれども、この琉球漆器を使用することによって、漆器産業が潤い、雇用拡大にもつながり、経済の活性化、地場産業の育成につながっていくという、はるかに大きな那覇市の展望が切り開かれてくると思います。そういう大きな意味での、コスト問題という立場から、見ていく必要があると思います。
     輪島など、そういった地場産業に取り組んでいるところも、地場産業育成という点では、先ほど部長が答弁しました那覇市の方針と似たような方針をもっていると思います。ところが、今一歩、踏み込んで、学校給食とか、それに使用するという、そういったところまで踏み込んだわけですよね。  そういう立場から、那覇市でもこの二つの観点から取り組んでいただければと。これは検討してみる価値が大いにあるんじゃないかなと思いますので、市長に、最後に答弁を願いたいと思います。  そして、あと学校プールについてですけれども、教育研究所から借りてきました「現代学校教育全集」という本の中に、学校プールの安全管理についてというのが詳しく述べられているんですけれど、もう時間がありませんので一言で紹介しますけれども、プールについては、安全を確保したうえで水泳をすること、これが1点目。  2点目には、施設そのものの管理と、水の衛生維持のための管理があるということが、るる述べられていて、管理についていくつも細かい規定があるんですが、安全管理については、指導・管理は一部の教員に責任を負わせることなく、学校として管理体制を組織しなさいということが、詳しく述べられております。  そういう点で、大変、効果も上がってきたプールの指導・管理を、ぜひこれからも子どもたちの安全上、教育上も頑張って、これは引き続き存続させてほしいということを強く要望しておきます。  市長の答弁をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  渡久地修議員の学校給食用の食器につきまして、市長の見解はということでありますが、確かに地場産業、いわゆる伝統工芸品の販路拡大というふうなことと、また、保健衛生という立場からも、確かに渡久地議員の提起に対しては私も同感でございます。  特に、私は今、伝統工芸を県外にアピールするために、毎年一度は各県で「那覇の物産と観光展」を開催をしているのであります。また、県内におきましても、デパートをお借りして「沖縄県の物産と観光展」を開催しておりますけれども、このあいさつの中で私が常に言うことは、琉球の昔から伝えられてきたこういうすばらしい伝統工芸というものは、ただすばらしいからというだけじゃなくて、120数万の沖縄県民が、日常の暮らしの中で位置づけて利用し、利用した実感をもって、県外のあるいは国外の皆さんにもご披露することによって、販路が拡大をされるんだというふうなことを伝えているのであります。  そういうふうな地場産業育成というのは、やはり、自らが体験し、自らが利用し、自らが活用して初めてその価値をよしとして、それを他人にご披露するのが地場産業の大きなねらいではないかと思います。  そういうふうな点からいたしまして、今、利用というのは、できるだけ自らの周囲から地場産業を育成することが、いわゆる伝統工芸の育成にもつながるんじゃなかろうかと思います。  ただ、問題としては、渡久地議員も指摘されましたように、それをメンテナンスの問題として、従来より難しい問題があろうかと思います。こういった面を、どういう形でクリアするかということにつきましては、現場の教育委員会のほうで検討していただきまして、これの結果を見出していただければありがたいなというふうに考えております。 ○議長(上原清君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   発言通告に基づき、質問を行います。  都市緑化推進、花いっぱい運動が展開されて久しいのですが、市民の皆さんから、「那覇市は花が少ない、もっとたくさん花を植えてほしい」との声をよく耳にいたします。  また、児童生徒の皆さんも、那覇軍港を花いっぱいの公園にとのアンケート調査の要望に見られますように、青い海、青い空、花と緑あふれる美しい自然は、郷土建設への夢の第一歩であると思います。  都市緑化や花いっぱい運動は、行政だけではなく、市民の皆さんとの協働型まちづくりの大きな課題だと思いますが、次の3点について、お伺いいたします。  1点目に、その推進状況と現状の認識、結果として、ピーアールできる場所を挙げてください。  2点目に、生垣緑化やベランダ緑化、屋上緑化を取り組む団体や個人への助成制度はどうなっておりますか。  3点目に、市木、市花、市花木の樹木で、市民、県民、県外の方にアピールできる場所と、今後の取り組みについて、お伺いいたします。  商店街の活性化について、お伺いいたします。  奇跡の1マイルと言われた国際通りと、それに連結する、通称、那覇のマチグヮーは、県都那覇市の歴史や文化、生活のすべてが凝縮されたすばらしいところであります。いつまでも那覇市民、県民の皆さんの心のふるさとであってほしいと願わずにはおられません。明るく楽しく活気あふれる、元気の出るマチグヮーであってほしいと思います。まちの活性化について、次の3点について、お伺いいたします。  1点目に、国際通りの週末歩行者天国の設置について。  2点目に、アーケードや休憩所、安心して利用できるトイレの設置について。  3点目に、国際通りの交通渋滞の解消へ、どのように取り組まれていらっしゃるのかを伺います。  次に、市民の皆様の健康対策について、お伺いいたします。  人はだれでも、自分の、又は家族の健康について一番関心をもっております。病気になって初めて健康のありがたさに、また、すばらしさに大きな感動を覚えます。病気にならないためには、何よりも健診は大切なことでありますが、本市で実施されております住民健康診査の通知が、ことしはまだ届いておりません。取り組みの状況をお聞かせください。  また、高齢化社会や障害者の方のため、既設の庁内、学校、その他、公共施設の洋式トイレの改善についても取り組まれておられると思いますが、進捗状況をお聞かせください。  最後に、青少年センターの建設について、お伺いいたします。  センターにおける事業の推進状況と、センター、またはプラザ等の建設に向けての必要性と展望について、当局のご見解をお伺いいたしたいと思います。  以上、質問を申し上げましたが、ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  大浜議員ご質問の都市緑化推進花いっぱい運動について、まず1番目の、その推進状況と現状の認識、結果として市民にアピールできる場所を挙げよということに対して、お答え申し上げます。  本市の緑化推進は、沖縄県緑化推進委員会那覇支部との事業連携により、取り組んでおります。平成9年度は石嶺市営住宅において、地域住民参加により、実施いたしました。  また、記念植樹として識名公園で平成10年度那覇市成人式の記念植樹を行っております。また、七つの自治会、六つの小学校、通り会等、12団体への苗木や草花約6,000本を配布しております。毎年10月を都市緑化月間として、沖縄総合事務局、沖縄県と共催により、緑化パレード、緑化コンクール、苗木の無料配布を行っております。  花いっぱい運動といたしまして、与儀公園、松山公園など、16公園の花壇への草花の植栽のほか、市役所周辺のコミュニティ道路の花壇をはじめとする14カ所の公共施設への草花の植栽を、三つの授産施設に委託して公園や庁舎の景観づくりに努めております。  また、花づくり講習会を、山下自治会、宮城区自治会で行い、その成果として、同自治会では道路沿いへの花壇やプランターに草花を植えつけ、まちの美化に熱心に取り組んでいるところであります。  なお、最近脚光を浴びているハーブ園を末吉公園の一角に整備しておりますが、今後は他公園や自治会等への普及を図り、香りあるまちづくりを推進していきたいと考えております。  次に、2番目の生垣緑化やベランダ緑化、屋上緑化へ取り組む団体、個人への助成制度について、お答え申し上げます。  現在、那覇市地区計画区域及び再開発地区区域内における建築物の制限に関する条例が適用される小禄金城区画整理地区、具志宮城区画整理地区に、那覇市生垣用樹木等配布要綱を適用して、団体や個人に対し、生垣事業の助成を行っております。  今後、当該事業の普及をさらに推進するため、天久新都心などに追加予定しているところであります。ベランダ緑化と屋上緑化については、今後、先進地の調査を踏まえ、その取り組みにあたって、前向きに実施していきたいと考えております。  次に、3番目の市木、市花、市花木の樹木で、市民、県民、県外の方にアピールできる場所と、今後の取り組みについて、お答え申し上げます。  市木、市花、市花木の普及事業は昭和63年度から実施して、フクギ、ホウオウボク等を公園、学校、街路等に植栽し、緑化の推進を図ってまいりました。  ご質問の市木、市花、市花木の樹木で、市民、県民、県外の方にアピールできる場所としては、平成9年に那覇市緑化コンクールに入選しました松山通りのホウオウボク並木、ことしの緑化コンクールに応募している識名上間線のホウオウボク並木、松山三原線のフクギ並木が街路樹の線的緑化としてアピールできる場所だと思います。また、市花のブーゲンビレアにつきましては、公共施設としては、市庁舎、市民体育館のベランダ、末吉公園の南側斜面があります。  今後の取り組みとしては、市木、市花木、市花を中心に、サクラ、デイゴ等の花木を、総合公園等で一定規模の面積で植栽の計画をしていきたいと考えております。その一例として、漫湖公園でサクラの植栽を実施しているところであります。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  商店街の活性化策としての国際通りの週末歩行者天国の設置、それから、商店街のアーケードや休憩所、トイレの設置について、一括してお答えを申し上げます。  国際通りの歩行者天国実施につきましては、国際通り商店街連合会振興組合としても、通りのにぎわいを呼び、活性化に役立つ事業として、連合会事業計画の中で取り組んでいるところでございまして、来年からは、通り会が実施をしております「1万人エイサー踊り隊」の祭りの終了後にも、歩行者天国を実施したいという具体的な案なども出ているところでございます。  本市といたしましても、平成10年度から実施をしておりますグレードアップ事業と並行いたしまして、魅力ある商店街をつくるには、ソフトの仕掛けが大変重要だと考えておりまして、議員ご提案の週末の歩行者天国につきましても、通り会や関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、商店街のアーケードや休憩所、安心して利用できるトイレの設置についてでございますが、本市が2年越しに実施している那覇市の来街来店者調査でも、来街者の商店街へ求めるものとして、これらの施設は常に上位に挙げられておりまして、商店街の活性化を図るためには、来街者のこれらの要望への対応が大変、重要だというふうに認識をしております。  このことから、中心商店街から強い要望のありました、平和通りのアーケード改修事業、それから、牧志公設市場裏の休憩所の設置、それから、中心商店街の観光や商店案内板の設置につきましては、県や通り会とタイアップをいたしまして、本市の活性化緊急対策事業として9月補正予算を提出しているところでございます。  また、議員のご質問にございました、安心して利用できるトイレの設置につきましては、通り会の活性化策の一つとして、本年度策定をする「那覇市中心商店街活性化基本構想」の中で検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  大浜慶子議員の市民健康対策について、お答えいたします。  まず初めに、住民健康診査の通知についてでございます。那覇市の実施しております住民健康診査には3種類ございまして、40歳以上を対象とした基本健康診査がまずあります。それに胃がん、肺がん、大腸がんと、女性による乳がん、子宮がん等のがん健診がございます。  これは、女性については30歳以上の女性が対象となります。さらに、もう一つ、基本健康診査と、それらのがん健診を組み合わせた総合的な健康診査が、40歳と50歳を対象とした節目健康診査の3種類がございます。  ご質問の受診対象者への通知でございますが、今年度につきましては、その方法として、新たに対象年齢になりました方、40歳、または50歳、30歳の女性の方に対しまして、全員に通知しております。  さらに、平成9年度以前5年間に、本市の実施する健診をいずれか一つでも受診した方には発送しております。それから、平成9年度に本市に転入してきました40歳以上の対象者の方にも通知をいたしております。  また同時に、これらの約5万人に対して個人的に通知を発送しておりますが、それ以外の方に対しましては、那覇市の広報、また、健診日等を周知徹底するために、「健康だより」を市民の友に折り込んで、全戸に配付をいたしております。  さらに、国保世帯への受診勧奨チラシの配付、地域での受診勧奨チラシの配付もいたしておりますし、広報車による地域街頭広報もいたしております。健診の周知徹底を図るという通知の方法につきましては、今後も効果及び効率性、そのあり方について検討するとともに、健診に対する啓蒙活動を強化していきたいと考えております。  次に、高齢社会に対して、障害者、高齢者に対しての既設の庁内、学校、公共施設の洋式トイレの改善についてでございますが、福祉保健部施設に関連しましては、老人福祉施設として老人福祉センター、憩の家、デイサービスセンター、特別養護老人ホームなどがあります。  また、障害者施設としては、障害者福祉センターや療育センター、さらに児童福祉施設としては、保育所、児童館などがございますが、これらの福祉保健施設には、すでに洋式トイレが設置されております。  また、公共施設をはじめとする、不特定多数の市民が利用する建築物につきましては、昭和58年から、那覇市福祉都市環境づくり推進要綱に基づきまして、ハンディキャップをもつ市民が一般市民と同じように社会活動ができるよう、施設の整備改善の助言、指導を行ってきたところでございます。  また、今年度制定を予定しております福祉のまちづくり条例により、一段と充実した施設整備が期待できるものと考えておりますが、今後も引き続き、人にやさしいまちを築くために、市民に対する啓発と指導も進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  市民健康対策について、高齢化社会や障害者の方のための、既設の庁内の洋式トイレの改善についてという質問もございましたので、お答えいたします。  現在、本庁舎の既設のトイレの状況でございますが、女性トイレ24基のうち和式が19基、洋式が5基、男性用トイレ23基のうち和式が13基、洋式が10基と、こういうふうな状況になっております。特に、女性用トイレにつきましては、3階、5階、6階には洋式トイレがないと、こういうような状況になっております。この件につきまして、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  商店街の活性化についての、国際通りの交通渋滞の解決への取り組みについてのご質問に、お答えいたします。  国際通りの渋滞対策といたしましては、現在、朝夕のラッシュ時においてバスレーンを実施する等の取り組みを行っております。  また、現在、整備中の都市モノレール事業及びバス網の再編、さらに、新都心地区と現在の既成都心を結ぶ新都心牧志線や、久茂地川沿川の崇元寺姫百合線及び旭崇元寺線等、周辺道路の整備を現在、行っております。当該道路の完成によって、国際通りの渋滞が緩和されるものだと考えております。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  大浜慶子議員ご質問の学校施設の洋式トイレについて、お答えいたします。  教育委員会としましては、基本的に学校施設には身障者用トイレを設置する考えであり、これまでも新設及び増改築してきた学校施設につきましては、身障者用トイレを設置しております。現在までに、小中学校合わせて18校整備いたしております。残りの学校につきましては、年次的に改修を行っているところであります。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  大浜慶子議員の青少年センターの建設について、センターにおける事業推進状況と、センター、またはプラザ等の建設に向けての必要性と展望について、お答えいたします。  まず、センターにおける事業推進状況についてでございますが、青少年センターは、青少年の問題行動を未然に防止するため、家庭、学校、地域及び関係機関、団体との連絡をとりながら、青少年に関するいろいろな相談、指導、活動、環境浄化活動等の諸活動を行うことにより、青少年の健全育成を図ることを目的に諸事業の推進を図っております。  青少年センターの諸活動の平成9年度の実績といたしましては、相談事業が、センターを訪れての相談件数が延べ3,277回、電話相談が延べ479件となっております。また、街頭指導の指導状況は、指導した少年の数が3,589人となっております。  次に、センター等の建設に向けての必要性と展望について、お答えいたします。  複雑化、深刻化していく青少年問題に対処するため、青少年センターにおいては平成10年度から相談員を7人から10人に増員しました。この数からしますと、相談室は最低6部屋が必要ですが、今のところ2部屋しかありません。そこで、事務室や教育委員会の3階ホールを使用したり、昨年度まで使用していた教育研究所の相談室を引き続き使用するなどの手段を講じて、対応してまいりました。  一方、相談に来られる保護者や児童生徒の立場に立ちますと、相談の場所としては、教育委員会とは別の場所がよいのではないかと思われます。また、相談業務については、単に話を聞き助言するだけではなく、遊びの中から解決の糸口を見つけるという手法も用いられることから、遊戯室も必要でありますし、相談に来る不登校児に対しては、学習室もなくてはならないものであります。  青少年センターの業務には、相談のほかに街頭活動があることはご承知のことと存じます。この業務を遂行するには、青少年指導員同士及び関係機関同士の情報交換をはじめ、資質向上のための研修や青少年指導・活動にかかる連絡調整の場がなくてはなりません。
     以上のように、青少年センターには、相談室、遊戯室、学習施設、指導員の活動拠点などの要件が備わっていなければ、十分な機能を果たすことができません。増加傾向にある不登校児童生徒問題等に対処するためにも、センターの施設はぜひ必要であると考えているところであります。  将来的には施設の建設も念頭に入れ、当分の間は、民間施設等の借用も含め検討をしていく所存であります。以上です。 ○議長(上原清君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   ご答弁ありがとうございました。  何点か要望を交えながらお話しさせていただきたいと思いますが、花いっぱい運動、大変、当局の皆様が取り組まれているいらっしゃる状況はよく分かりますが、それが形として市民の目に見えないということは、何かあるのではないだろうかという気がいたします。  いろんな施設、あるいは学校、公園等で大変、積極的に取り組まれていらっしゃるようですけれども、どうして那覇市は花が少ないのかという声があまりにも多いのかということを考えましたときに、もっと市民の皆さんに見える、視線に入る場所に花がないんじゃないかなという気がいたしますので、今回、取り上げさせていただきましたけれども、そういう状況から、ぜひ、まだまだいくらやってもこういうことは足りないと思いますが、当局の皆さん合わせて私ども市民もまた協力をしながら、今後もまた積極的に取り組んでいきたいと思います。  生垣緑化に関しましては、助成制度が金城、これからできる新都心ということで計画があるようですが、ベランダ緑化とか、屋上緑化、最近、大変増えてきております。  そういう面では都会には、やはり緑とか、花とかというのは、大変、必要だと思いますし、また何よりも人の心を潤してくれますので、そういうベランダ、少ない自分自身の生活のスペースのどこかの場所をみつけて、あるいはまた、ベランダを活用したり、屋上を活用したりしての取り組み方が増えてきておりますが、そういう方たちに、例えばプランターの一つでも二つでも、本当に提供があれば、もっともっとそういう面ではベランダ緑化、屋上緑化もやりやすいのではないかなという気がいたします。  何名かの皆さんから、そのことに関しまして、那覇市では、何かそういう取り組んでいるメンバーはいませんかという質問がありましたので、今回お聞きしてみたわけなんですけれども、やはり今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。  市木、市花、市花木の樹木で、こちらはすばらしいとアピールできる場所はないですかということと、今後の取り組みについてお伺いいたしました。  部長からは大変丁寧なご説明があったわけなんですけれども、確かに松山通りは、ホウオウボクが大変見事です。季節になりますと、すばらしいと感動いたします。ちょっと識名は私、存じ上げておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、ある方の市民の皆さんの質問の中に、ブーゲンビレアで本当にすばらしいと思える場所がなかなかないということを、ブーゲンビレアは市の花でしょうということを言われたんですね。  そういう意味におきましては、ちょうど安謝ですか、橋がかかっておりますが、曙通りに下りてくるところですが、そこはちょっとブーゲンビレアの植栽が始まっているようですけれども、まだ何かきちんと根づいていないのか、街路樹として取り組まれておりますけれども、まだきちんと根づいていないのか、よくブーゲンビレアの美しさを感ずることができませんので、できましたら公園の一角、市民の皆さんがよく目につくところに、ブーゲンビレアもとっても色とりどりございますので、あれが市の花なんですよと説明できるように、ブーゲンビレアを本当にたくさんきれいに植えていただきたいといふうに要望申し上げたいと思います。  実は北海道の室蘭のほうですけれども、そこでは、花壇の場所が一目で分かる市内のフラワーマップというものを作成されているようでございます。  それからしますと、いつ、どの花が咲いてくるとか、開花時期とかが記されていたり、あるいは市のほうで取り組んでいるマリーゴールドや、ベゴニアとか、サルビアなどが、今年も約6万株の苗が植えられたそうですけれども、ラベンダーにしても、あるいはヒマワリにしても、大変たくさんあるということはすごくすばらしいことなんですよね。眺めもすばらしいですよね。  でもこの狭い那覇市でそういうものをたくさん植えてほしいというところをつくるのは無理かと思いますけれども、やはり公園なり、あるいはまた公共施設の庭なり、どこかを利用しながら、それなりに目につくようにお花をたくさん植えていくという場所はとても必要だと思いますので、先ほど部長が挙げられていた場所のいわばマップみたいなものを、市花木を含めての那覇市の花の見所、与儀公園のサクラにしても同じなんですけれども、フラワーマップを作成してみてはどうかと思いますけれども、部長のご所見を賜ればありがたいと思います。  続きまして、商店街の活性化につきましては、国際通りの週末、歩行者天国、いろいろ検討されていらっしゃるようですので、やはりせめて週末、国際通りを市民の皆様に開放してあげて、本当に好きなように国際通りを利用してもらう。  あるいはまた月に1回の間、2月に一遍だとか、イベント行事をやって、歌なり、踊りなり、三味線なり、何らかの形で市民の皆さんが喜んで集える場所ということで、まちの活性化のために歩行者天国をつくっての利用というものも大変大事ではないかと思いまして、取り上げさせていただきました。  アーケードや休憩所、また安心してできるトイレの設置についても取り組まれておりますので、その件に関しましては、後ほどにもトイレのことを聞いておりますので、ちょとそれに関連して述べたいと思います。  国際通りの渋滞解消。朝晩のバスレーン等で対応し、今後、新しく新都心に結ぶ道路の建設が完成すれば、解消するのではないかという部長の答弁でございましたけれども、私の友人が申しますには、国際通りの交通渋滞は、信号を守る市民のマナーにもあるということが言われたんですね。黄色になれば発進しないと、黄色でも無理矢理、割り込んでくるので、縦の線が流れなかったり、横の線が走らなかったりということで、市民のマナーにも原因があるのではないかということを話されておりました。  そういう面では、やはりボランティアの方にお願いをして、あるいはまた商店街の団体の皆さんに何名か出ていただいて、そういう交通指導になるかと思いますが、そういう意味での信号になったときに、黄色になったときは、車を割り込まないということもやってみてはどうかということを思いましたので、訴えさせていただきました。  住民健康審査の通知につきましては、いろいろ部長が先ほど述べていらっしゃいました。大変、5年以内に1回ぐらい検診を受けた人のところにはいっているんですが、受けていないところにいっていないということは、とてもさびしいことだと思います。  自分自身の経験から申しますと、健康審査とかという、その通知というのはとても大事なものなんですね。いつか受けたいと思うけれども、時間的なものだとか、あるいはまた健康に対する不安があって、いつかは受けよう、受けなければいけないと、1年間その検診の票をもっているんですけれども、なかなか行けなかったということがありまして、それが何年か積み重なっていくうちに、検診を受けずに例えば大きな病気にぶつかってしまって、自分がその病気で本当に苦労を味合わなければいけないということを私も実は体験したわけなんですけれども、やはり受けない方こそ私は検診の通知は大変、大事だと思います。  その検診通知を無駄にしている人、これはいらないと思っている人は1人もいないと思うんです。みんなそれを大事にしながら、いつか受けると思っていらっしゃると思いますので、やはり広報での活動は大変、積極的に取り組んでいらっしゃるようですけれども、これまで我が家も去年までは3人おりますので3通きておりましたけれども、今回は1通もきません。  たった1人50歳の者にはきておりましたけれども、そういう意味も含めまして、ことしの3月に、松田議員が、ことしからいわば老人保健法に基づいてガン検診、あるいはガン研究の関係費用だとか、やれ予防接種の関連費用が一般財源化されて地方交付税をもって措置されることになっておりましたので、それに対して3月の議会では私どもの松田議員が代表質問の中で、そのことを、他の事業への流用をしないように、市民の健康を大事にして取り組む姿勢を堅持してほしいということを申し述べましたが、私は今回、来なかったこと対して、一瞬そのことが大変不安になりましたので、申し上げさせていただきましたので、ぜひ今後とも市民の健康を第一にいろんなことを講じていただきたい。できるだけの市民の健康の本当に向上のための対策を取り組んでいただきたいと思います。  また、センターの建設は大変重要だと思います。先日、私どもも青少年センターを委員会として視察をさせていただきました。あんな狭いところで、本当に物置ではないかと思うようなところで子どもたちが相談事をしております。  そういう状況を見ましたときに、心が本当に不安定な状況で来るわけですから、もっと温かい場所、もっと本当に安心できる場所で、相談事を受けさせてあげたほうが子どもたちも素直に回復も早いのではないかと思うのですが、何かしら物置小屋の片隅に入れられるような感じでは、本当に心の病も、直るべき病も、直らないのではないかというふうな不安を覚えましたので、やはりセンターの建設、近々は無理かもしれませんけれども、やはり他の施設を利用するなりにして、もっと青少年が心を開いて相談を受けられる場所、そういうところに早く場所を設けていただいて、皆さんの事業をスムーズに進行させていただきたい。そういうふうに思います。  ぜひトイレのことにつきまして、最後ですけれども、トイレのことにつきましては、私自身、年老いた母親を抱えているときに、いつも外出に誘うとトイレのことを心配して外出をしたがらないという傾向がありました。  そういう意味でどうしたのかと聞きますと、和式のトイレにとっても恐怖感を覚えて、洋式のトイレがないところが多いから行かないというふうなことをよく話しておりましたので、私はそういうものかと思いました。  私はどうかと言いますと、私自身のことで恐縮なんですけれども、できるだけ和式、和式をとつくっておりましたから、自分自身が体の健康を害して、足腰が少し状況が悪くなりますと、確かに現在、和式のトイレにはなかなか座れません。座ったら立ち上がれません。そういう状況を見たときに、体に障害をもった方がどれほど和式のトイレに悩んでいらっしゃるかということに初めて気がつきましたので、ぜひ庁内も3階、5階、6階でまだこれから取り組むということですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますことと、あと学校内、これから学校も生涯学習の場として活用されていきます。  そういう面では、市民の皆さんがたくさん集まってくるところですので、学校内の取り組みも積極的にやっていただきたい、そういうことをお願いしたいと思います。  先ほど、1点につきまして、フラワーマップの作成につきまして、部長のご答弁をいただければと思います。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  ご提言いただきましたフラワーマップの件ですが、これは非常に市民の花づくり、それと観光客のひとつの誘致の面でも非常に効果があるものだろうと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  一例といたしまして、今、福州園のほうに中国から移植しましたモクレン、非常にこれは珍しい花ですが、これが開花したときに、「市民の友」を活用いたしまして小さく紹介をいたしたこともございます。  今後、それともう一つには、彼岸花を今、末吉公園と福州園のほうで、1,000株程度群生させようということで、まだ開花は見ておりませんが、そういうことも含めて、これはフラワーマップについては非常に重要でございますので、今後、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ご提言ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   部長、積極的な取り組みのご答弁ありがとうございました。  やはり、市民運動として定着を図るためにも、マップは確かにおっしゃるとおり大変、必要だと思いますので、その啓発に努めるためにもつくっていただきたいと思います。  どうもありがどうございました。以上をもちまして質問を終わります。 ○議長(上原清君)  午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時30分といたします。休憩いたします。            (午後0時19分 休憩)            ───────────            (午後1時43分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  永山盛廣君。 ◆永山盛廣君   発言通告書に従い、順次、個人質問を行います。  まず初めに、城岳小学校体育館の早期改築について、お尋ねいたします。  この件につきましては、私は、昨年の9月議会でもお尋ねいたしました。そのときの当局の答弁は、「城岳小学校体育館は昭和43年度に建築されたもので、教育委員会といたしましても改築の計画をいたしているところであります。小中学校の体育館の改築につきましては、城岳小学校を含めて、第3次総合計画の中で耐力度調査を実施し、改築していきたいと考えております。  体育館改築の際、公民館等の複合施設につきましては、学校開放でやっておりますクラブハウスや、地域学校交流センターの学校施設の整備等も配慮しながら、検討していきたいと思います」との答弁でございました。  城岳小学校区には、集会所や公民館がございません。自治会活動や教育隣組活動など、地域活動にも支障を来しております。この際、地域のニーズに応えて、体育館改築と併せて、生涯学習施設やコミュニティーセンター等の併設も考えられたらいかがでしょうか。計画がございましたら、お聞かせください。  次に、土木行政の中で仲井真地内の県の河川改修に伴う架橋歩道の新設について、お尋ねいたします。  県は、慢性化しております仲井真地内浸水地域の改善を図るため、蛇行している河川の位置を移し、直線に大改修する計画になっております。河川改修の事業主である県は、今ある状態の形で新しい橋を架け替えます。歩道部分も架け替えるとするならば、それは道路管理者である市で負担すべきですということでありました。  この道路は仲井真小学校、仲井真中学校の児童生徒が通う通学路であります。今の橋は7mぐらいですが、改修される橋は24~25mになります。歩道橋部分がないと、大変危険な状態であります。市にも陳情されたと思いますが、どう対処されるお考えでありますか、お聞かせください。  3点目に、防災時における人命救助体制について、お伺いいたします。  去る7月16日から17日深夜に及ぶ雨は、140㎜という記録的な集中豪雨で、市内至るところに同時に浸水騒ぎが発生いたしました。こういうときには、人命救助最優先でございます。当日の現場の救助活動はどのような状況であったのか、お聞かせを願いたいと思います。  あとは、再質問を自席からいたします。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  永山議員ご質問の、教育行政の中の城岳小学校体育館の早期改築について、お答えいたします。  教育委員会としましては、小中学校の体育館の改築につきましては、城岳小学校を含め、老朽化の進んでいる体育館から順次、改築を行っていく考えであります。  改築の際、生涯学習施設等、コミュニティーセンターの併設構想はできないかということでございますが、教育委員会としましては、地域への開放のためのクラブハウス、地域学校交流センターの併設を検討していきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  永山議員の2番目の土木行政について、仲井真地内の県の河川改修に伴う架橋歩道の新設について、お答えいたします。  ご質問の仲井真地内の渡地橋歩道につきましては、現在、農道仲井真2号に設置された幅員4m、延長9.4mの橋で通行が行われている道路であります。当該橋は、今回の県の国場川改修工事で、幅員5m、延長26mと大幅な改築が行われる予定であります。橋を改築する場合の費用負担につきましては、延長方向については原因者である河川管理者が負担いたしますが、幅員を広くする場合、広くなる工事費については道路管理者の費用負担となります。  私どもといたしましては、当該道路が通学路として利用されていることから、安全確保の面からも歩道設置に努力していきたいと考えているところであります。県に対しましては、歩道設置の変更が可能であるのか協議するとともに、また、工事負担金について、市の予算確保も必要なことから、財政当局とも調整していきたいと考えております。以上であります。 ○議長(上原清君)  消防長、松田進君。 ◎消防長(松田進君)  永山議員ご質問の、去る7月16日、17日に発生した大雨による水害に関連して、災害時における人命救助体制について、お答えいたします。  今回の大雨による被害は、7月17日午前1時から午前3時までの2時間で140㎜の、近年にない記録的な大雨に見舞われたため、河川周辺及び低地帯で浸水が相次ぎ発生しております。消防本部としては、大雨警報発令と同時に、河川周辺、低地帯を中心に広報警戒活動と併せまして、人命救助を最優先として対応いたしました。  消防隊の出動状況でありますが、出動車両が延べ32台、出動人員が157人となっておりまして、人命検索、避難誘導、避難勧告、救助活動に奔走しております。全車両がほとんど同時に出動して、帰署するといういとまもなく、災害現場から次の災害現場へ出動指令が発っせられるという状況下で、しかも深夜の暗い中での活動は、極めて困難を伴う場面も多々あったのであります。  水害地域の救助体制及び避難対策でありますが、巡回警らを実施しながら、救助を必要とする場所を最優先に、避難勧告、避難誘導及び救助活動を実施しております。避難勧告者数は184人、避難誘導が3人、救助が6人でありました。  また、地下駐車場で46台の水没車両がありまして、ある駐車場におきましては、車の中に人がいるかもしれないとの情報に基づき水難救助隊を出場させ、検索活動を実施しております。  今回の水害の教訓として、災害時における事前対策に重点を置きながら、救助体制を含め、市民の安全確保に即応できるよう、消防体制のなお一層の強化に努めてまいりたいと思います。 ○議長(上原清君)  永山盛廣君。 ◆永山盛廣君   本日の日程では、この後にたくさんの方々が控えております。そこで、ポイントを指摘して要望いたしたいと思います。  まず、城岳小学校の体育館の改築、この件でございますが、城岳小学校は来年創立50周年事業として、今、実行委員会のほうで積極的に取り組んでおります。  地域住民はじめ、城岳関係者の皆さんは、これまで教育委員会が取り組んでこられた体育館の改築等につきましては、これまでも予定どおりできるものだと期待をいたして、いろんな関連事業を進めております。  私の手元にも実行委員会の計画書、その他、関係資料がありますが、予定どおり、体育館が改築されるものとして、体育館関連のどんちょう、暗幕、体育館用のテーブル、腰かけ、いろんな事業が済んで、もうすでに実行委員会が負担すべきと予定されている資金づくりが始まっておりまして、バザーももう終わりました。11月末にチャリティーゴルフが予定をされておりまして、これも予定どおり今、準備が進んでおります。  地元の皆さんは、このように市を信頼し、教育委員会を信頼し、すべて関連事業を進めておりますので、どうぞ市民の期待を裏切らないように、予定どおりの作業ができるように、お願いしたいと思っております。  それと、先の議会でも問題提起をいたしました。あの地域には集会所や公民館がございません。ですから、自治会活動や、いろんな社会活動をするにも、活動拠点になる場所がないわけであります。付近の自宅を使ったりして、隣組活動をやっているわけであります。  せっかく文部省の考え方も変わって、学校施設内に社会教育、あるいは生涯学習関連の施設もつくれるようになったわけですから、どうぞ積極的に取り組んで、市民の社会活動の拠点になるコミュニティーセンター等も含めたご検討をお願いしたいなと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。  それから、仲井真の児童生徒の通学路関連の歩道橋の件であります。  この件につきましては、関連地域の関係者の議員の何名か、私も一緒に陳情、南部土木事務所に行きまして、いろいろとかけ合いました。やっぱり県といたしましては、どうしても今ある形の責任をはたしたいと。それ以外の歩道橋をつけるとなると、管理者のほうで負担すべきであるというような意見が述べられておりまして、なかなか進みません。どうぞ、総合的な見地から、特に子どもたちの安全を確保するという意味で、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  最後に、浸水時の救命救助関係の面で終わりとしたいと思います。  私も7月17日朝、市民から電話がありまして、「今、浸水した畳とか家具とか出しているので、あなたも来て見なさい」ということがございまして、早速、見に行きました。調査している中で、一部、市の調査班と会いまして、しっかり頑張っている姿も見ました。
     そのとき、私のほうでも「君たち、しっかり被害状況を調査して、災害対策本部にはちゃんと報告しなさいよ」と、早く迅速に対応するようにという希望も、そのとき添えてありました。さらに別の市民から、ここも見てくれ、あっちも見てくれということがあったので、私は、またその市民と、1人で聞き取り調査をしてあげたわけであります。  例えば、その一例として、これは市の職員と一緒に見たんですが、私の高さよりも高い位置に浸水した線があるんですね。ですから、ここの家では1m70㎝か80㎝ぐらいのところまで浸水された時点があったんだなと、市の職員と一緒にこれは見ました。  そこの関連のお家の、ここは老人のひとり暮らしのところなんですが、その線までいく前に、子どもさんがおんぶして脱出はしているんですね。ですから、もしその線までこの人がいらっしゃったら、えらいことになったなという、そのとき背筋の寒い思いをしたわけであります。  また、もう1カ所連れて行かれまして、ここは体の不自由なお年寄りだったんですが、車いすの生活をなさっている方であります。そこの状況を聞きますと、ご本人は避難して、朝ですからいらっしゃいませんでした。孫さんが後片づけをやっておりまして、聞きましたら、ひとり暮らしですから、床下浸水のとき電話したら、与儀から孫さんが来るまでには、床上に浸水して膝小僧まできていたと、そういう状態の話も聞きました。  もう1カ所のおばあさんは、そこは大人のだいたい胸までつかる程度の浸水なんですが、ベッドの上に避難して朝まで1人でいたと。翌日、家族の方が迎えに来たという状態等があるんですね。  こういうような実態を見ますと、今、消防長は確かに頑張った報告もありました。ああいう各地で発生しますと、確かに救助にあたる方々は大変だと思います。思いますが、そこらへんもひとつ実態として残っているわけですから、ここで要望をしておきたいと思います。  一つ、これは消防本部にお願いしたいんですが、常日ごろから浸水多発地域の人口動態を調査して、高齢者やお体の不自由な方々に対する防災面の備えをなし、万全の対策を整えていてもらいたい。これは消防本部にお願いしたいと思います。  次に、特に市長はじめ三役の方にお願いしたいのですが、二つ目、人命救助は防災業務の最も大切な業務であります。前の議会でも指摘いたしましたが、本市は類似都市と比較して消防職員の数が少なく、人的面で低い状況にあります。今後も起こり得る災害に対しまして、防災体制、特に人的面の強化を図ってもらいたい。  要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   個人質問を行います。  11月15日の沖縄県知事選挙に向けまして、大田知事の選挙母体であります大田合同選対が発足をいたしまして、親泊康晴那覇市長が選対本部長に、このたび選任をされております。憲法第15条第2項におきましては、「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、地方自治法第147条におきましては、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括をし、これを代表する」との規定は、これは、市長が常々肝に銘じなくてはならない大命題であると、本員は考えます。  公平・公正な立場で行政の衝にあたるべき那覇市長が、一方の立場に立つ、大田県知事側の選対本部長に就任されましたこの事実は、市民総体からしまして、とても納得できることではないと考えますが、いかなるお気持ちからお引き受けになられたのか、市長ご本人のただいまのご心境を伺わせていただきたいと思います。  那覇市長の公的身分は、革新側の支持者、有権者のみではなく、保守側の市民、有権者のためにも働いてもらわねばならない、地方自治法上の確固たる身分なのであります。公職選挙法に抵触する事件など、もしものことが発生をしましたならば、市長個人の問題では済まないのであります。  次に、全国的に前例があるから、また関係法令がクリアされておれば、世論を無視をしてでも、市民利益を危険にさらしてもよいとお考えなのか、伺いたいと思います。  公職選挙法第251条の2におきましては、選挙運動を総括主宰したる者の選挙犯罪による当選無効が連座制規定として定められております。同じく、第221条第3項におきましては、総括主宰した者の罰則といたしまして、一般運動員の罰則よりも、より重たい罰則が定められております。二つの規定とも総括主宰したる者の重要性を示すものとして、その任に就くものは肝に銘じなくてはならないことは当然であります。  連座制の規定が、公明かつ適正な公職選挙法の実現という、極めて重大な法益を実現するために定められたものであって、その立法の目的が合理的であります以上、御自らも公職選挙法による選挙を経て、市長として当選人となった市長が総括主宰者となることは、法定趣旨からいたしまして、まことに好ましくないことであります。ましてや那覇市長は、沖縄県市長会会長、社会を明るくする運動の那覇実行委員会会長等、公平・公正なる運営が求められております組織の数々の代表を務めておるお方であります。  政治家は時の経過や、そのときどきの事情によりまして、おのずからその心境や心持ちといいますのは変わってくることがあるのであります。政治家も人の子であります。かつて、満州事変の収拾を図りましたが成功せずに、軍部急進派の攻撃の的になりまして、5・15事件で射殺をされました、かの犬養毅総理が名演説を残しております。心境の変化を衆議院の本会議場で心から露呈をされております。  また、2・26事件の後、総理となりました、日中戦争では「国民政府を相手とせず」との有名なる声明を、また、大陸に対する強行策を主張されました広田弘毅総理等々におきましては、心の変化、心境の変化を隠すことなく、恥じらいつつも堂々と演説された事例を思い起こしますときに、私は論語の次の文言を思い起こすのであります。「君子の過ちは日月の食の如し」、つまりは、君子たるものは、たとえ過ちを犯しましても、日食や月食の現象と同じように、人に隠すこともなく、また、すぐに改めて本来の特性に立ち返るとのことわざであります。  君子であります、人格者であられます親泊市長にあられましては、その心境の変化を私は請い願うものであります。特に、今般は総合経済対策を含めました政府陳情、政府要請行動等を考慮いたしまして、大田選対発足時の記者会見の後、心境の変化がなかったのかを伺っておきたいと思います。  時間がございますので、後ほど自席にて再質問をいたします。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  安里議員の質問の中で、市長の政治姿勢についてということについて、お答えをいたします。  今回の11月15日に行われる県知事選挙に対する、私の対応の仕方につきましては、9月9日の代表質問において洲鎌議員にもおおむねお答えをしたのでございますが、安里議員の質問を私なりに整理をしてみますと、一つには、市長が一方の立場に立つ現知事の選対本部長へ就任することは市民に納得がいかない。いかなる気持ちで引き受けたかというふうなことで、また、公平・公正を期す組織の代表を務めている市長として、公選法に抵触する事態が発生した場合に、市民の利益を削ぐことにならないかというふうなこと、そしてまた、その後、心境の変化はないかということであると思いますが、以上のことを要約して、三つの点について、ご答弁を申し上げたいと思います。  9月9日にも申し上げましたように、私は特別職でありまして、また、一方におきましては行政の長であると、私自身の政治信条に基づく政治活動へかかわりが許容されることは、先般申し上げたつもりでございます。今回、私は大田知事が就任以来、2期8年の間、特に平和問題を基調として、基地問題解決の努力や、それから、基地返還アクションプログラムに相呼応いたしまして、国際都市形成構想実現に向けて、沖縄の振興策を政府に強力に要請をいたしました。この件につきましては、マスコミ等からして県民の皆さんも承知しておられると思いますが、特に本県発展への大きな足がかりを築いた実績というものを、私は私なりに評価をしているものであります。  また、大田知事の進めてきたこれらのことなどを、引き続き推進することが、ひいてはわれわれ市民総体としての利益にかなうものであるというふうに信じまして、大田選対の本部長への就任を強く要請をされた私は、熟慮の末に、これを引き受けることにいたしたのであります。  とはいいましても、行政の長として市政運営をおろそかにすることは許されるものではありませんし、行政の長と政治的な二つの立場を明確に分けながら、市長の職務を全うしなければならないと思います。  また、選対本部長を引き受けた以上は、先ほどご指摘のあったとおり、公選法に定められた規定を十二分に遵守し、肝に銘じることはしごく当然のことでありまして、市民に疑惑をもたれたり、迷惑をかけることが一切ないように、選対本部長としての活動には、慎重にも慎重を重ねて行動をしたいと思っております。また、これらを引き受ける際にも、私のほうから、この件に対しましては、関係者に対しまして十分理解を求めたところでございます。  さらに心境の変化がないかということでございますが、以上の考え方のもとに、私は行政の長としての立場を十分心得ておりますので、安里議員におかれましては、ひとつご理解をお願いをいたしたいと思います。 ○議長(上原清君)  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   再質問を行います。  最初に市長がお答えになった私は特別職であるから政治活動ができるんだとおっしゃっています。それは当然であります。  特別職にある公務員は、地方公務員法の適用はございませんから、政治活動は結構である。しかしながら、ここで大変重要なのは、地方公務員法が適用されなくても、公職選挙法においては、特別職、一般職関係ないんです。公務員はすべてがこの地位利用にかかわる選挙違反等については規制を受けるんです。これは市長たりとも、それから外れるわけではいけないんです。そこでお伺いします。一問一答形式になって大変恐縮ではございますが、許された時間の範囲でありますから、質問をいたします。  市長は、熟慮をして引き受けたということであります。熟慮の範囲をただしてみたいと思います。選対本部長の仕事は、私はこういう仕事だと思うんですよ。選対本部の組織の職員を、運動員を指揮して、選挙運動の企画、これにも関与します。総括責任だから、その企画の実施についても指示をいたします。また、他人をしてこれらの行為をさせます。これが選挙運動の際の総括主宰者の仕事だと私は思っておりますが、市長はそれに同意されますか。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  お答えいたします。  熟慮に熟慮を重ねてこういうふうな返事をしたということでありますが、具体的に本部長の主宰としては、いろいろあろうかと思いますけれども、今回の選対本部が従来とは変わって、いわゆる本部長を補佐する部門が相当ありまして、そういうところでほとんど企画立案もするというふうなことでありまして、私自身は形の上ではそういうふうになろうかと思いますけれども、そういう実情を皆さんのほうで立派に計画、あるいは実施をして、先ほど指摘された公選法にもとるようなことのないように十分気をつけてもらいたいということも関係の皆さんに話して私自身は一応引き受けることにしたわけでございます。 ◆安里仁愛君   議長、休憩お願いします。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後2時19分 休憩)            ───────────            (午後2時20分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  お答えをいたします。  法律にそのように書かれているならば、私もそのように理解しなければいけないと思います。 ○議長(上原清君)  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   これは市長が無理矢理に解釈するのではなくて、法律にそう書いてあるんですから、法律を読めばすぐ分かりますよ、そのとおりなんですよ。  さて、再度質問を続けてまいりますが、貴職那覇市長、これは親泊康晴私人ではありませんよ。那覇市長が選対本部長、すなわち公職選挙法上の総括主宰者に指名をされたのは、何ゆえだと解釈しておりますか。那覇市長という公的地位の名称が付与されているからではないんですか。お答えください。何ゆえ親泊康晴那覇市長が県の出納長が推薦したようですが、何ゆえ選対本部長に推薦されたとご理解されておりますか、ご本人は。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  私に相談をもちかけたときの話は、私としても可能な限り、ほかの立派な方々もおられますし、また国会議員の先生方もおられるし、そういう方々にお願いをすべきであるというふうなことで、幾度となくお断りをしたのでございます。  また別の方にも翌日1時間半にわたりまして、そういう話をしましたけれども、全体として、親泊康晴でなければならないというふうな意味での話で、なかなか平行線をたどりながら、2、3日を経過いたしましたが、最終的には先ほどご答弁を申し上げた形で引き受けることになったわけであります。 ○議長(上原清君)  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   たびたび休憩して意思の疎通を図るわけにはいきませんから、もう時間内でやりますけど、私が聞いておりますのは、ポイントはここですよ。那覇市長という公的地位の名称が付与されているから、あなたに貴職に指名をされたと思いますか、どうですか。肩書と別であるんですか、どうですか。肩書が付与されているから指名されたと思いますか、その感想を聞かせてください。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  お答えいたします。  これは相手のことでありますので、那覇市長として、依頼をしたのか、あるいは親泊康晴をして依頼をしたのか、そういった面は、私は相手さんの話がどういう気持ちであるかということは、問いもしませんけれども、私自身、その判断につきましては、今、市長の立場、あるいは個人の立場というふうな形で、ご答弁をするのはできない状況でございます。これは安里仁愛議員の自らの判断で、ひとつご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(上原清君)  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   今、まさに私が聞こうとしていることは、公的身分と私的身分とは、一つの人間、人格の中に備わる肩書なんですよね。では、親泊市長は、私が今、私人として道を歩いたときに私人として市長とは関係ないですよ、という瞬間がありますか。24時間、市民に対しては、憲法や、地方自治法や、地公法や、その他、関係法令の規定をする身分をひとたりとも忘れたことはないと思いますよ。そうでなければ市民の全体の奉仕者たる資質はないですよ。  こういうことがありますね。地公法の第147条には、長の管轄と代表権というのがあるんですよ。これでは、長が行った行為は、すぐ、これは意識するしないに関係なく、行為を行った瞬間から、市を代表した、代表者の権能行為となると明確に書かれているんですよ。あなたが私一個人としてやったよと言っても、市を代表する行為にこれはなるんです。行為をした瞬間から。  さて、時間がないですから、先に進めますが、それをご認識の上、私の再質問をちょっと聞いてもらいたいんです。  選挙運動とは認識をしないで、市長が私は一私人ですからと言っても通らないですよという前提のもとで私はこれから議論をいたしますが、選挙運動とは認識をしないまでも、また全然認識をしなくて、一個人としてご挨拶をされましても、相手側からすれば、許認可とか、那覇市と許可、認可をもらうとか、那覇市と契約をするとか、那覇市と請負関係にあるとか、そういった関係者が1人でもおれば、圧力を感じるんですよ、これは。さらには、那覇市の公務員、那覇市の選挙区以外でもこれは県知事選挙ですから、しかしながら貴職の関係する範囲は那覇市行政区ですから、那覇市の公務員です。  那覇市の公務員は、あなたが職務に関係のある団体組織、これは組合員であろうが、一カウンターの市民の窓口にいる一公務員であろうが、何かの会合で那覇市公務員が在席する模合とか、ちょっとした会合でも結構ですよ。会合であなたが挨拶をすれば、具体的な選挙のことを言わなくても、法はこういう解釈をしているんですよ、指揮命令権、人事権、予算等の影響力のある市長の発言であるからして、圧力を感じるものであると。こういうふうに前提にしなさいと書いてあるんですよ。  これは何に書いているかというと、法令ではないんですよ、これは指導ですよ。昭和38年2月14日、自治大臣から、各都道府県選対委員長あての自治省選挙局長の通知があるんですよ。私はややもすると、市長が後援団体の結成に関与し、その役員になること、それ自体は公選法の禁止規定には該当しないのです。ですから、あなたが本部長になろうが、後援会長であろうが、どういうポストであろうが役員になるはことはいいんです。これは通知でも許可されております。  しかしながら、公選法の地位利用の言うところの特別職であろうが、地位利用に関係するような、もしくはそれに類似するような行為があった場合は、明確に罰しますよとあるんですよ。この罰則まで読み上げましょうね。どれだけ大事なのか。これは30万円以上の罰金と、2カ年以下の禁錮刑があるんですよ。これほど大事なことなんです。  そこで、お伺いしますが、時間がありませんが、「那覇市職員広報」、自治労から出ております、第5415号、ことしの9月2日の中で、大田合同選対発足、親泊市長本部長に選任される。このときに、市長は「大田知事の実績と、今後の行方を逐一、県民に説明して、堂々と政策を訴えて、必ず勝利をすることを誓いたい」と、公務員の前で言っているんですよ。それからこの広報自体は、「この時期に私たちの親泊市長が先頭に立って本部長を引き受けてくれて、闘うことについて大変うれしく思います」と言っているんですよ。公務員の前でこういうことを言って、しかも、こういう言葉を引き出した。これはある意味では、ここで言うところの政治類似行為なんですが、そう思いますか、どうですか。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  お答えいたします。非常にデリケートなご提言がありましたけれども、非常に公職選挙法の解釈というのは、難しいものでありまして、私は先ほど来、申し上げましたように、公選法による、いわゆる公選法にもとるような行為は、非常に慎んでいくということをご答弁申し上げまして、また市長という特別職のもとで、相手の許可、認可の行為や、あるいはこれに類するような行為というものを地位でもって利用するということは、私は過去4回にわたりまして、私自身やったことは一度もありません。  そういうふうなことをよく承知をしているものでありまして、また、私がなぜ大田県知事の今までの2期8カ年の政治行政に対する実績を評価したかということを先ほど来、申し上げましたけれども、私の、いわゆる引き受ける要因の大きいところは、先ほど申し上げたことでありまして、決して法律にもとるようなことでもって、これからの選対本部長のいろいろな仕事をするということはございませんので、その点はご理解をお願いしたいと思います。   (「議長、休憩お願いします」と言う者あり) ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後2時33分 休憩)            ───────────            (午後2時34分 再開) ○議長(上原清君)
     休憩前に引き続き、会議を開きます。  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  お答えいたします。  私が組合の大会とか、そういう場でもって、そういうふうな話をしたということではなくして、組合の側がそういうふうな形で言っているのでありまして、私の口から皆さんには話しておりませんので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   政治活動の名目で行われる選挙活動に紛らわしい行為というのは、これからたくさん出てきますから、ご本人もおっしゃっていますけれども、これから一つ一つチェックをしますけれども、紛らわしい行為はないように、これは市長の認識が甘いような気がいたしますので、このへんを改善をするように、ひとつ注意を喚起をいたしまして終わります。 ○議長(上原清君)  知念克征君。 ◆知念克征君   私は以下3点について個人質問をいたします。  質問に入ります前に、まず第1点の平和行政についてでありますけれども、これは以前に私が触れました新ガイドラインの問題がいよいよ国民総動員という状況がつくり上げられてきて、大きなネットが張られるような状況がきていますので、この平和行政の問題、特に新ガイドラインの問題について、ちょっと触れてみたいと思います。  政府は、去る4月28日に、新ガイドライン関連三法案を閣議決定し、国会に提出しました。関連三法とは、1点目に周辺事態法案、2点目に自衛隊法の改定、3点目にACSA、いわゆる日米物品役務相互提供協定の改定であります。  この法案は、ことしの9月、つまり今月に国内法整備を図るというアメリカとの約束を果たすためのものであります。そして昨年9月、日米安全保障協議委員会が合意した日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインは、集団的自衛権の行使の禁止、専守防衛、非核三原則など、今までの日米政府の憲法解釈からしても逸脱して、日米安全保障条約を根本的に変更するもので、憲法に違反するものであります。  新ガイドラインは、関連三法案について、憲法に違反するばかりか、自衛隊による在外邦人の輸送、そして米兵の捜査救助、国連決議に基づいて船舶の臨検などの行動を認め、同時に防衛のためと言いながら、部隊としての武器使用を認めるものである。そして周辺事態法には、地方自治体や民間に対して協力を求めることができると規定されており、私たちも周辺事態においては、米軍の活動に対して後方地域支援として輸送物資の積おろしなどを行うものとされています。  この新ガイドラインは、アメリカの軍事行動を日本が自動的に支援していくことを定めた、いわゆる戦争マニュアルであります。  港を軍港にするなということは、先の大戦の実相を沖縄県民がよく認識しているだけに、この周辺事態法と、自治体として港湾・空港・公共施設など、使用される場合にどのように対応していくのか、ご見解をお聞かせ願います。  第2点の教育行政について触れたいと思います。  昨今、学校現場における教師の不祥事が相次いでいます。なぜ、教師たるものが、と世間の冷ややかな批判を浴びています。高校入試をめぐって受験者の保護者から現金を受け取り、気づかれると数日後に現金を返したり、あるいはまた、みだりに猥せつ行為をするなど、これは県立・市立を問わず教育の原点を大きく逸脱しているところに問題があると思います。  一般社会においてもお互いの信頼関係の構築は大切なものだが、学校現場の教師は生徒との信頼関係の中で、教え、指導しているだけに、より強く自己規制が求められているのであります。そしてましてや小学時の教育などは、教師というものをまさに神格化し、絶対的なものだと学童たちは信じています。今回の事件は高校で起こった1事例とは言え、最近の学校現場で起こる教師の非行にどのような認識をお持ちなのか、ご見解をお聞かせ願います。  最後に、第3点の港湾行政であります。  これは先に県・那覇市・浦添市の三者で発足した一部事務組合の今日的な状況をお聞かせ願うと同時に、どのように取り組んできたのか、経過も含めお聞かせ願いたい。  またこの一部事務組合の行う業務の具体的な中身についても、ご答弁願いたいと思います。  以上で、質問は終わりますけれども、答弁によっては自席から発言したいと思います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  知念克征議員の周辺事態法案における地方自治体及び民間に対する後方地域支援活動にどう対処するかについてお答えをいたします。  知念議員もご承知のとおり、本県は去る大戦で多くの犠牲者を出す悲惨な戦争体験を持つとともに、敗戦からこの方、今日まで、日本全体の米軍専用施設の約75%の広大な軍事基地が存在をし続けてきたわけであります。このために、軍事基地にかかわる市民、県民の命と財産を脅かす事件、あるいは事故も相次いでおりまして、最近においてもPCBの基地内投棄が県民の前に明らかにされたり、あるいは軍用車両の差別取り扱い等、基地沖縄の実態というのが浮き彫りにされているのであります。  こういうふうな基地の実態に対しまして、県民は基地の整理縮小を強く望んでいるところでありまして、基地の重圧に苦しんできた市民・県民の今以上の負担については納得できるものではありません。  ところで、那覇港につきましては、現在、本県の一大物流拠点として、本県経済の中枢にありまして、貨物の積おろしも膨大な量に達しており、県の国際都市形成構想においても、ハブ港と位置づけられる重要港でございます。  しかしながら、那覇港はかつての大戦において、軍事的要衝であったことから、いわゆる10・10空襲において攻撃を受けて、大きな被害を受けるとともに、那覇市もほぼ全域が焦土と化したのであります。  那覇港がアジアの米軍の兵器等の軍事物資の拠点となった場合、相手の国からすれば当然、反感の目で見られる、攻撃の対象にされる懸念もあるわけでありまして、首長として市民の命と安全を守ることが何よりも優先されるべきものだというふうに考えております。  民間を含めての協力ということでありますが、かつての東西冷戦下におきまして、沖縄の米軍基地が極東において、戦略上、重要な基地であったことから、真っ先に攻撃の対象にされるとの強い懸念があったわけでありまして、県民・市民の安全を確保するためにも、軍事基地の整理縮小が必要であるというふうに考えているところであります。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  知念克征議員の教師の不祥事に対して、どのような指導をしているか。教師と生徒の信頼関係をどう構築するかにお答えいたします。  教職員は児童生徒の全人的な発達を促すという責務のほか、全体の奉仕者として、公務に従事するという職責の特殊性から、教育公務員としての自覚と、厳正な行動が求められているということは言うまでもありません。  それゆえ法令に抵触して、その職の信用と品位を失墜させるような行為は、厳に慎まなければなりません。那覇市教育委員会では、教職員の服務について、かねてから機会あるごとに注意を喚起してきたところであります。  今般の教職員による一連の不祥事に対して責任を痛感するとともに、改めて綱紀の粛正と服務規律の確保について校長会等において指導・助言を行い、事件・事故の防止のため、重ねて学校へ通知をしております。  次に教師と生徒の信頼関係をどう構築するかとの質問でございますが、教師は、児童生徒一人一人の人権を尊重し、人間として対等の関係であることを認識すべきであります。したがって、このような認識に立って、学校運営や学級経営、父母との連携を密にすることによって、生徒との信頼関係が確立されるものと考えます。学校現場においては、行き過ぎた指導、体罰、誤解を招くような行為、法令等に抵触するような行為が発生しないように、日常から校長を中心とした校内研修の充実を図り、教師の資質向上に努めているところであります。  また、教育委員会では、今一度、学校の生徒指導上における児童生徒との信頼関係の見直しを図るよう、学校に指示するとともに、定例の校長連絡協議会や毎月の生徒指導連絡協議会、あらゆる機会を通して意識の高揚を図っていきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  知念議員ご質問の、那覇港一部事務組合のその後の進捗状況について、お答え申し上げます。  那覇港の一部事務組合設立については、沖縄県、那覇市、浦添市の三者で設立するため、沖縄県、那覇市、浦添市の間で職員派遣協定を締結し、平成10年4月1日より、三者から各3人の職員派遣により、9人で那覇港管理組合設立準備班が県庁内に組織され、組合設立に向け、鋭意その準備作業を進めているところであります。  現在、設立準備班で検討されている事項として、港湾管理者の選任について、組織定数について、財政負担の割合について等の規約事項及び財産の処分の方法、職員の派遣形態の事項について、沖縄県、那覇市、浦添市の三者で調整を図り、組合設立に向けての作業を進めているところであります。 ○議長(上原清君)  知念克征君。 ◆知念克征君   ご答弁ありがとうございました。  我が国は、アメリカを相手に経済大国にのし上がってきたと申しても、言い過ぎではありません。したがって、これから子どもたちの教育も、ややもするとアメリカナイズ化されてくると、私はそのように思っています。一連の事件を見ても、小学生、あるいは中学生、高校生、アメリカの社会においては手の届くところに銃があります。したがいまして、乱射事件等々の事件が起こって、貴い子どもたちの命が犠牲になっております。  しからば、日本はどうかと申しますと、銃規制があります。なかなか銃が手に入りません。したがって、銃にかわるものとして、ナイフや刃物を持って事件を起こします。そのときの教える側の対応でございますけれども、アメリカのある州においては、スクールポリスを置いて治安を図っておりますけれども、小学校の高学年、あるいは中学、高校といきますと、教える先生よりも体格的には恵まれております。そういった子どもたちが、刃物を振りかざして先生に襲って来る。その場合は、今、我が国の教育上の問題として、そういった治安を守るすべは全くありません。  ですから、先生も生徒も、やはりそういう状況が出てこない、未然に防止していくということについては、教師がいかに現場に下りていって、生徒たちと同じ目線で語りあっていくか、あるいは悩みを聞き出すか、そういうことが非常に重要な課題じゃないかと問われていると思います。  もう一つには、学校の人事行政にも問題があるような気がしてなりません。校長や教頭、あるいは管理職、大事に至らない事件・事故というのは無数にあると思います。現場で一生懸命対応している教師たち、その教師の生の声を職員会議や、あるいはその他の会議の中で言う場合に、がみがみ言うやつは悪い子になってしまって、言わないのがお利口さんになって、いい子、悪い子の構図ができてくるんじゃないかと僕は見ています。  今の若い先生たちによく話を聞きますと、言えないような雰囲気があるということは言っております。そうなりますと、現場を預かっている教師が、はっきりその事実関係を上に報告しようとしても、言うと悪い子になってしまうということになると、真の教職、民主主義であることからいうならば、これは極めて問題だなと思います。そういうような人事行政がない、あるいは若くして、ただ勉強だけを一生懸命して百点満点取って教頭になる、校長になる、しかし、社会的な経験が乏しい、こういった問題もるる出てきておるわけです。失礼ですが、私の後輩にも、これが校長先生かと思われるような、人格の非常に欠落した方が校長になっているんです。いったい、だれが校長に選任するのか、非常に疑問だと思います。  そういった偏向的な人事をとるんじゃなくて、だれが見ても才覚、識見、人格、もちろん校長にふさわしい、あるいは教頭にふさわしい、管理職にふさわしいというような人選をぜひやってほしい。そのことから、何も事件を起こす先生方が無数におるわけじゃないですけど、現場で汗を流して一生懸命やっている教師の姿を見ると、なぜこのような事件・事故を起こすような教師が出てくるのかという、再度、非常に疑問を抱くわけです。  ですから、学校教育というのは、やはりそれぞれの教師の主体性を尊重しながらでありますけれども、ここに至って、こういった事件が起こる前に、未然に防止できないという現実がありますので、そこのところを教育委員会としても十分に認識されて、二度とそういうような恥ずかしい教師の非行というのがないように、ご努力をお願いしたいと、最後にお願いします。  最後に港湾関係です。これは、一部事務組合で議論なされるテーマかなと思いますけれども、港を総体的に、外国の船を沖縄に呼び寄せるのであれば、港全体に船が入って出るまでのデマネージ、要するに港費がいかに安いか、いかに高いかという、船会社はそこを基点にして入港させるかどうかという問題を議論します。そうしますと、同じ規模の港に比較して港費が高いなら、ここには絶対に寄りません。企業は営利主義ですから、採算の取れない港には入りません。  したがって、これから新しく開発する港についても、そして、また一部事務組合でこのようなことをするにしても、今、新しい機種を導入し、ガントリークレーンを設置して、安全でスピーディに作業をしようとしていく中で、これも含めて沖縄の港は港費が安い、内地から入ってくる輸入の貨物、外国から入ってくる輸入の貨物、みな片肺飛行です。沖縄で揚げて、空(カラ)、エンプティ・コンテナが買えるんです。  そういうこともありますし、ぜひ、港湾で考えていただきたいのは、これからの港は、全体として沖縄の港に寄ったら港費が安くつくというような港をつくって、また、つくる前に、現にそこで仕事に携わっている関係者の声も耳にして、これから先どうなるか分かりませんけれども、できますれば港湾部においても、そういうような議論を念頭において、ぜひともいい一部事務組合、港湾の近代化、あるいは21世紀に開かれたアジアのハブ港としての港づくりをお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  宮國恵徳君。 ◆宮國恵徳君   皆さん、こんにちは。私は自由民主党那覇市議団の一員として、発言通告書に基づいて、順を追って個人質問をさせていだきますが、その前に、若干の所感を述べてから本題に入っていきたいと思っております。  本員が属している行動する教育福祉常任委員会は、今回の本会議開会前に、現場の視察をやってまいりました。視察は、過日8月31日の夜、永山委員長を先頭に本市の教育委員会で、青少年指導員、学校の先生、教育委員会の職員、議会議員、事務局の方々、合わせて約40人が参加して合同意見交換会が行われました。その後に夜間街頭パトロールに参加をさせていただきました。会場では活発な意見のやりとりがありました。  今回の現場視察の目的は、現場の第一線で一生懸命に健全指導にあたっている、青少年指導員の方々の声をじかに聞くと同時に、青少年の深夜徘徊の実態を自分の目で実際に確かめ、調査することで、今後の議会活動に活かしたいという考えからでありました。  午後7時30分から行われた意見交換会の冒頭で、渡久地教育長が青少年指導員の日頃のご苦労に感謝を述べ、県内で少年による犯罪が相次いで発生しているが、このような問題は学校だけでなく、家庭、地域、社会が協力することで解決できると、会場に参加した皆さんに、さらなるご協力の要望がありました。続いて行われた指導員と議員の意見交換会の中で、夜間の公園では不良少年たちによるブツのやりとりが実際に行われていると、指導員の生々しい話を聞き、現場の実態はどうなっているのだろうかと愕然としたのでありますが、この点は、現在、しかるべき専門機関で内密に調査しているとのことでありますので、いい結果を待ちたいと思います。  意見交換の場で、青少年指導員から何点かの要望がありましたが、本員は2点ばかり取り上げ、市長の見解と関係部局の考えを伺いたいと思います。  1点目でありますが、中学校を卒業したばかりの少年らの就職の紹介はどのような方法でなされているのか、また、少年らが通う職業訓練校を設置してほしい。市はどのような考えをもっているのか。  2点目に、本市の青少年指導員は、危険な目に遭いながらも、一生懸命、青少年の健全育成のために頑張っている。他市には立派な青少年センターがある。本市の指導員にもっとやる気をもたせるためにも、県都である我が那覇市に、ぜひ独立した青少年センターをつくってほしい。本市にどのような計画があるのか、お伺いいたします。  次に、波の上ビーチの管理について、質問をさせていただきます。  本市で唯一の海水浴場である波の上ビーチは年々整備も進み、今や市民や観光客の憩の場として定着しつつあります。いい施設をつくっていただき、感謝をしているところでありますが、クリアすべき問題点もまだまだあります。ビーチでは朝焼けのしない早朝から、朝の運動として砂浜をウォーキングしたり、海の中で水につかって歩いたり、思い思いのスタイルで泳いだり、健康づくりに余念がないのであります。世の中には、運動がしたくてもウォーキングさえ負担になっている人たちも多いと聞く。水中運動は、足、腰、心臓等にかかる負担も軽く、腰痛、膝の関節炎等の予防及び緩和などの効果があり、病気に対する抵抗力アップにつながることも、利用者の皆さんは知っているからであります。  我が沖縄県には、すばらしい海があります。ビーチも至るところにあります。だがしかし、危険がないわけではありません。楽しいはずの海水浴が一遍にして悲しい出来事にさえなるのであります。去る7月4日、石垣市の海岸で家族や友人らと海水浴を楽しんでいた3歳になる女の子が、岸からたったの15mしか離れていない、そして水深約50㎝の場所でハブクラゲに刺されて、数時間後、病院で手当てのかいもなく、息絶えてしまいました。地球より重いと言われる人の命、ご家族の悲しみはいかばかりかと思うとき、胸が痛くなるのであります。  本市の波の上ビーチでも、7月の26日、27日にかけて、遊泳中の小学生ら8人がハブクラゲの被害に遭っております。幸いにして、いずれも命に別状はなかったものの、中には皮膚炎を起こして長期治療を余儀なくされたと聞いております。県内のビーチでハブクラゲに刺される被害が続出、死者も出ていることについて、ハブクラゲなど海洋危険生物の事故を未然に防止しなければならないと思う。海の安全を守る意味から、特に海水浴場は絶対に安全でなければならないと考える。  本市の唯一の海水浴場である波の上ビーチについて、以下の点について、お伺いいたします。  1、周辺にはどのような危険生物が住んでいるのか。  2、調査はどのような方法で行っているのか。  3、沖縄県の周辺には、海洋危険生物は主にどのような種類がいるのか。  4、海水浴やマリンレジャーの際、海洋危険生物から身の安全を守るための行政の対策はどのようになっているのか。  5、万一、ハブクラゲに刺された場合の応急処置の方法はどうしたらいいか。また、血清はあるのか、お伺いをいたします。  次に、旭ケ丘公園内、波の上ビーチ管理室の横に、管理人か監視員の車数台が常時、公園内に乗り入れて駐車をしています。公園内はオートバイでさえ乗り入れ禁止になっており、広場はただでさえ狭隘な敷地なのに、管理人や監視員は駐車をしていいのか。市民から不満の声が上がっているのであります。当局の対応はどうなっているのか、お伺いをいたします。  次に、港湾行政について、お伺いいたします。  本市にある小船溜りや漁港、物揚げ場等の使用許可や管理運営はどこの管轄になっているのか、そして、本市にはどの場所に何十隻が係留可能か、各ふ頭ごとにお聞かせください。また、現在、使用許可を受けている方々は、市内で何人、市外で何人か、数字をもって示してください。なぜ、市外在住の方も受理をするのか。  次に、使用許可申請にあたり、今後は那覇市民に限るとの方針が打ち出せるのか。そして、小船溜りの使用申し込みをしている待機者の現況等を、お伺いいたします。  以上、質問は終わりますが、時間が若干残っておりますので、自席より再質問をさせていただきます。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  中学校を卒業したばかりの少年らの就職あっせんはどのような方法でなされているか。また、少年らが通う職業訓練校を設置してほしい。市はどのような考え方をもっているかというお尋ねでございます。  現在、中学校の新規学卒者の就職あっせんにつきましては、那覇の公共職業安定所の学卒担当部門で行っている状況にございます。職業安定所のほうでは、各中学校に向けての年2回の就職希望調査を行い、文書で求人、求職情報を送っているということでございます。また、就職希望の生徒には、担当が中学校訪問を行ったり、個人が職業安定所を訪れたりして、就職相談及びあっせんを行っている状況にございます。また、各中学校には、進路指導の教諭がおりまして、職業安定所では連絡会をもって、就職情報とか就職問題についての情報交換を行っている現状にございます。  次に、職業訓練校の状況でございますけれども、現在、国、県の職業訓練校が設置をされております。ちなみに申し上げますと、県立の浦添職業能力開発校、それから、県立の具志川職業能力開発校、それから、職業能力開発促進センターと、それから、労働省所管によります職業能力開発短期大学校、それから、県では女性の就業援助センターなどがいろいろあるわけでございます。その中でも、特に中学校の新規学卒者を対象としたものにつきましては、浦添職業能力開発校に4コースで設けられておりまして、また、卒業した方につきましても、国や県で一般の失業者を対象とした職業訓練が行われている現状にございます。  中学卒を対象とした職業訓練校の設置というふうなことで、議員のご提案でございますが、現在、職業訓練校は、国、県で多様なコースをもちながら行われている現状にございます。つきましては、全体的な動向も見ながら、これらの職業訓練校の中でいろいろ相談をしていくということにしておりまして、そういう意味で、これから雇用問題の協議会等もいろいろございますので、その中で、この職業訓練の問題についても対応してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
    ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  宮國恵徳議員の青少年の健全育成について、本市にぜひ独立した青少年センターをつくってほしい、本市はどのような計画があるかに、お答えいたします。  本市には、112人の青少年指導員が本市教育委員会から委嘱を受け、地域における青少年を対象とした街頭指導、相談活動、問題行動に関する情報収集などを行い、また、指導員自身の資質向上を図るための研修事業を行っております。このような任務を効果的に遂行するためには、情報交換及び研修等をする場が必要であると考えております。  さらに、相談員による相談業務について言えば、相談室は最低6部屋が必要ですが、今のところ2部屋しかないため、いろいろな手段を講じて対応しております。そのほかにも、青少年センターには遊戯室、学習室が必要とされておりますし、増加傾向にある不登校児童、生徒問題等に対処するためにも、青少年センターの施設はぜひ必要であると考えているところであります。将来的には、施設の建設を念頭に入れ、当分の間は民間施設の借用も含め、検討していく所存であります。以上であります。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  宮國議員ご質問の波の上ビーチの管理について、順次、お答え申し上げていきます。  1点目の波の上ビーチ周辺にどのような危険生物が潜んでいるのか。また、調査はどのような方法で行っているかとのご質問について、お答えいたします。  本市の消防では、毎年、水難救助隊による救助訓練を実施しております。ことしも7月13日の波の上ビーチで救助訓練が実施されておりますが、そのときに確認されたものが、ガンガゼ、ゴンズイ、オコゼ等の海洋性危険生物が生息していることが確認されております。また、遊泳区域内においては、毎朝、監視員によってハブクラブ等の海洋性危険生物が進入していないかどうかを確認しております。  次に、沖縄県の周辺には、海洋性危険生物はどのような種類がいるのかというご質問について、お答え申し上げます。  「沖縄県の危険生物」という著書の中で、出版社が沖縄出版で著者が諸喜田茂充氏でございますが、この方の著書によりますと、沖縄県の周辺には、ハブクラゲ、ゴンズイ、オニヒトデ、ハナミノカサゴ、オニダルマオコゼ、ウミヘビ類、ヒョウモンダコ、ウンバチイソギンチャク等が生息していると言われております。  次に、海水浴やマリンレジャーの際、海の危険生物から身の安全を守るための行政の対策は、どのようになっているかとのご質問について、お答え申し上げます。  波の上ビーチの海水浴場につきましては、遊泳区域内にクラブ防止ネットを設置して、海洋性危険生物が遊泳区域内に進入してくるのを防止し、ビーチ利用者の安全対策を図っているところであります。また、マリンレジャーに対しましては、海辺のほうに立て看板を設置して、海洋性危険生物について注意を喚起しているところであります。  次に、万一、ハブクラゲに刺された場合の応急処置の方法はどうしたらいいのかと。また、血清はあるのかというご質問について、お答え申し上げます。  ハブクラブに刺された場合の応急処置につきましては、監視委員により、刺された部分は擦らずに酢をかけ、触手を取り除いた後、氷や冷水で冷やすように処置しております。酢はビーチの救護室に常備いたしております。血清につきましては、那覇市内の病院では沖縄セントラル病院に準備されております。また、県のハブクラゲ対策連絡協議会では、6カ所の県立病院に血清が準備できるよう作業を進めているとのことであります。  2番目の公園内の駐車について、お答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、公園内に臨時監視員の車が2、3台駐車しておりましたが、その後の指導、注意をし、撤去いたしております。今後、このような駐車がないように厳重に指導いたしたいと考えております。  次に、港湾行政についてお答えを申し上げます。  小船溜りや漁港等の使用許可や、管理運営についてはどうなっているかということにお答えいたします。  那覇ふ頭、新港ふ頭、安謝及び那覇市沿岸漁港の小船溜りの使用許可につきましては、1年を限度として、専用で許可を与え、当該期間満了前に継続使用の申請をするように通知しております。  また、年度途中において返還等の理由で空きバースが出た場合は、使用待機者名簿の中から抽選を行い、許可を与えております。  ことしは8月末現在で31件の申し込みがありますが、空きバースがありませんので、抽選は行っておりません。  なお、浦添ふ頭の物揚場の使用の許可につきましては、現在は一般使用で、主に那覇港港湾施設の整備にかかわる作業員関係船舶の使用に許可を与えているところであります。  次に、現在、那覇港の中ではどれだけの船舶が許可されているかということでございますが、那覇ふ頭船溜りに65隻、新港ふ頭の小船溜り場に96隻、安謝小船溜りに30隻の合計191隻でございます。これらの皆さんに対しましては、許可は市内居住者が条件かということでございますが、原則としては、市内居住者に対しまして許可を与えております。  現在の使用許可者の市内・市外の状況でございますが、那覇小船溜り場に市内居住者が48人、市外が10人、新港ふ頭小船溜り場で市内で83人、市外が12人、安謝小船溜り場で市内で22人、市外で6人、合計いたしますと、市内で153人、市外で28人という状況になっております。  これは市外の方につきましては、その後、市外のほうに転出されていった方々であるということでございます。以上でございます。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  どうも大変失礼いたしました。  現在、那覇市には漁港がいくつかございますが、その中で泊漁港は県の管理になっておりまして、那覇市は現在、管理しております漁港関連としては、壷川漁港、それから壷川の代替施設、代替の船揚場と、それから泊の船揚場、安謝の物揚場等がございますけれども、泊漁港は県管理でございますが、泊漁港を含めましてでございますけれども、全部これは基本的には漁船が使用するということになっているところでございまして、一般の遊漁船の利用はないという現状にございます。以上でございます。 ○議長(上原清君)  宮國恵徳君。 ◆宮國恵徳君   どうも関係部局、ご答弁ありがとうございました。順を追って、お礼と再質問をさせていただきます。  まず、1点目でありますけれども、中学校を卒業したばかりの方の就職は、一生懸命に今お話を聞くと学校、そして地域、職業安定所等々でやっているようでありますので、今後ともしっかりとやっていただきたいと思っております。  特に中学を卒業したばっかりの生徒さんは、意見交換会の中で、気が弱くて、そういった物にも手を出したりして、非常にかわいそうだと。そういうのを立ち直らせるために、そういったみんなで地域で協力していただきたいというようなお話等でありましたので、ぜひ関係当局の皆さんにも力を貸していただきたいなと思っております。  それから、青少年センターの件でありますけれども、意見交換会の場で青少年指導員、そして議員、教育委員会の職員の方々との意見をまとめた結果、現在、教育委員会の中にある青少年センターのスペースは狭隘で、設備も不十分であると、そして相談にくる児童生徒に対しての学習室、遊戯室、相談室そして研修室等が行き届いてないということであります。そして、そこで独立した教育機関としての施設がどうしても必要だというような結論に達したのであります。  ちなみに、沖縄市と石垣市のセンターは、独自の施設であります。ぜひとも本市で青少年センターが実現できるように、市長はじめ、関係部局のご尽力をお願いして要望といたします。  続きまして、沖縄県でハブクラゲの被害は去年1年間で196件も発生しております。ことしも被害は7月、8月は毎日のように報告されているとのこと、血清治療を必要とする重傷患者がいつ出るか分からない状況の中、本市の経営する那覇市立病院には血清はないようであるが、県や市は早急に何らかの対応をする必要があると思う。また、血清の県内開発の必要性を訴えていく気はないかどうか、再度お考えをお伺いいたしまして、次の質問に移ります。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  ハブクラゲの血清について、お答え申し上げます。  県のほうで、今この応急対策会議というのが持たれておりまして、その中で先ほどもご答弁を申し上げたとおり、県立病院においては、早めにハブクラゲの血清を常備するということの要請をすることになっておりますので、私どもといたしましても、その方向でぜひ県立病院のほうのハブクラゲ血清の常備についてはお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長(上原清君)  宮國恵徳君。 ◆宮國恵徳君   次に、旭ケ丘公園内駐車場についてでありますけれども、公園内に駐車していると思われる監視員にお話を聞いたところ、警備会社から、止めてもいいですよという許可を得て駐車をしているというが、市の施設やビーチを警備している会社が、敷地内に駐車許可を出す権利があるのか、この点もちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  お答え申し上げます。  警備会社にはそういう権限はございません。先ほどのご答弁で申し上げましたように、駐車しておりました車両については、即、私どもの指導で撤去させておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  宮國恵徳君。 ◆宮國恵徳君   ぜひそのようにしていただきたいと思っております。  なぜならば、職員による本市の市立病院や、小学校の敷地内の駐車場も本議会でも問題になっている折、施設等の駐車場も利用者の立場になって、しっかりと指導していただきたいと思うのであります。  海洋性危険生物のハブクラゲ等の被害の出やすい時期には、注意を呼び掛けるだけでは子どもたちには効果はあまりない。次の被害が出てからでは遅い。行政は、本市あるいは沖縄県の周辺の海岸やビーチには、どんな種類の海洋性危険生物がいて、刺されるとどういう症状が現われ、どんな対処をすればよいか危険生物の恐さを普段から市民に知らしめる責務があると同時に、万全な対策を取るべきであります。十分な対策さえすれば、犠牲者は出ないし、海は恐いというイメージも払拭できるからであります。  他府県に誇れるところの透き通った海、海が安全であっての観光沖縄県であります。安全で快適な海岸やビーチであるとのイメージアップに努力をしていただきたいと思います。  最後に小船溜り、プレジャーボート、遊漁船の申し込み、待機者が早急に入れるように、施設整備をしていただきたいと希望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  会議時間を延長いたします。  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   私は発言通告のとおり個人質問を行います。  まず最初に石嶺入口の歩道の整備について質問をいたします。  ご承知のように、石嶺町の真ん中を通っている市道鳥堀石嶺線は、県道と県道を結ぶ幹線で周囲には首里りうぼうをはじめ、首里農協、ほくぶマート等があり、市民生活にとって重要な市道となっております。  しかし、交通量が多い割には、道路幅が狭いところとなっております。そのような中で、当局は石嶺入口の橋に歩道橋をかけるなど努力をされてきました。  ところが、石嶺入口も左側の歩道は狭く、しかも階段がいくつかあり、歩行者、特に障害者にとっては、歩行が大変難しいところとなっております。障害者も健常者と同じように、移動の自由、交通権を保障するのは、行政の当然の任務であります。そのような立場から石嶺入口の左側の歩道は、早急に整備が求められておりますが、当局の対応計画はどうなっておりますか、お答えください。  次に、城北小学校から首里共同クリニックへ通じる市道の歩道整備について質問いたします。  ご承知のよう市道平良石嶺南線は、石嶺1丁目地内を通っている城北小学校への重要な通学路となっています。  周囲には国家公務員住宅もあり、交通量も多いところとなっていますが、道路幅が狭くしかも歩道もなく、児童生徒をはじめ歩行者にとっては安心して歩けないところとなっております。  そのようなところですので、当然のことながら、児童生徒の父母の皆さんから何とか歩道の整備をしてほしいとの声が寄せられております。市道平良石嶺南線の歩道の整備が望まれておりますが、当局の対応、計画はどうなっておりますか、お答えください。  最後になりますが、ゲートボール専用コートの設置について質問いたします。  ご承知のとおり21世紀は高齢化社会だと言われており、行政においても、そのような社会に向けて様々な対策が行われております。人間は、だれでもいつかは老いを迎えますが、私は行政においても自分のこととして老人福祉についても特段の努力をお願い申し上げるものであります。  私が申し上げるまでもありませんが、老いても元気でいたい。これはみんなの願いであり、お年寄りが健康で、元気に暮らすためには、適度の運動が必要であります。今、お年寄りの皆さんにとって、適度な運動になるスポーツとして、ゲートボールや、クランドゴルフなどがございます、特にゲートボールは団体戦で駆け引きもあり、緊張感もあり、老人にとっては、大変喜ばれているスポーツであります。このゲートボールの愛好者は児童生徒からお年寄りまで、幅広い層にわたっております。  ところが県都である那覇市には、専用コートがありません。多くの愛好者の皆さんから、専用コートを設置してほしいとの声が寄せられております。当局の対応、計画はどうなっておりますか、お答えください。答弁によりましては、自席より再質問を行います。よろしくお願いします。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  当真議員の都市計画及び土木行政について。歩道の整備について、1番、2番続けてお答えいたします。  まず最初に、市道鳥堀石嶺線の石嶺入口の左側の歩道は狭く、しかも階段がいくつかあり、歩行者、特に障害者にとって歩行が大変、難しいところとなっておると。その対応はどうなっているかということにお答えいたします。  ご質問の市道鳥堀石嶺線につきましては、現在、汀良交差点から石嶺団地入口間の920mにつきましては、街路整備事業において、平成7年度に事業着手しております。残る石嶺団地入口から、県道7号線取り付けまでの区間につきましては、現在、事業中の区間の進捗を見ながら継続して、事業を延伸する予定であります。  しかしながら、財政的に厳しい折、当該路線の事業完了には、長期間を要することが予想されます。このような実情でありますので、ご質問の歩道の整備につきましては、当面の対応策といたしまして、接道している地主の承諾が得られ次第、通行に支障のないように階段部の解消等に努め、歩行者の安全を確保していきたいと考えております。  次に、2番目の城北小学校から首里共同クリニックへ通じる市道は、歩道もなく、歩道の整備が望まれています。当局の対応について、どうなっているかということに対してお答えいします。  ご質問の市道平良石嶺南線は、石嶺地区を東西に走る補助幹線的な道路であります。しかし、道路幅員が狭く、これは4ないし6mぐらいであります。道路幅員が狭く、車の往来も多いため、児童生徒の通学に支障をきたしている状況にあります。当面の対策といたしましては、スクールゾーンの導入が可能かどうか、関係部署と調整していきたいと思います。  なお、当該路線の抜本的な道路整備方針につきましては、現在、策定中の都市マスタープランにおいて、石嶺地区を東西に結ぶ地区内幹線道路として位置づけられておりますので、その中で検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  当真嗣州議員のゲートボールの専用コートを設置してほしいということにつきまして、お答えしたいと思います。  ゲートボールは児童からお年寄りまで気軽にできるスポーツとして、多くの市民から愛好されているところでございます。  本市といたしましては、ゲートボールをはじめ、スポーツ施設の充実に対する市民の要求が高いことは、認識しているところでございます。  しかしながら、本市の面積が狭隘なこともあり、県・市レベルの大会が開催できるゲートボール専用コートの確保については難しい状況にあります。したがいまして、ゲートボール場につきましては、多目的広場の活用をお願いしているところでございます。以上です。 ○議長(上原清君)  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君 
     各部長のご答弁ありがとうございました。  要望並びに再質問を行いたいと思います。  歩道の整備の問題でございますが、部長も答弁されましたように、今、汀良十字路から石嶺団地入口までの920mの街路整備事業が始まっておりますが、財政等の事情もありまして、当初の10カ年計画が、伸びていくだろうと言われております。そうなりますと、次の石嶺入口から石嶺団地までの街路の整備も当然ずれていくわけですね。そういうことで、この歩道の整備は、そこまで待つことはできないのではないかということで、今回取り上げました。  ご承知のように、浦添のほうから、街路が石嶺入口に入ってくることになっているんですね。そうすると、そこは整備されることはもう間違いありませんけれども、やっぱり障害者が自由に交通ができるためには、やっぱり歩道をきちっと整備しなければいけないと思っています。当局にもぜひ見ていただきたいということをお願いしたんですが、多分ごらんになったと思いますけれども、わずか30㎝から40㎝ぐらいの幅のところがございます。そこに階段がついておりまして、障害者にとっては大変危険なんですね。近くに障害者がいらっしゃいますけれども、近くに病院がございまして、そこに通院しているようですけれども、本当に大変だったということで、何とかしてほしいという要望が寄せられたんです。  そういうことでございますので、当局も十分、そこの状況は知っているものと思っておりますので、ぜひ早めに部長が答弁されたように地主との協力もお願いして、ぜひ障害者も安心して歩けるように、交通権を障害者にも保障していただくように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。  次に、城北小学校から、首里協同クリニックに通じる歩道の整備の件ですが、そこも地区マスタープランの中で平良町から市道鳥堀石嶺線への拡張工事などが将来、予定されているという話も聞いております。その予定されているものがちゃんと工事が行われれば歩道もつくわけですけれども、それも10年後から15年後という話ですね。ですから、そういう長いこと待つわけにはいかない問題なんですね。それで、歩道についても河川がございまして、河川沿いに道路がありますので、河川にひさしみたいなものを出して、歩道を取り付けることができないのかという意見もありますが、当局としてどのように考えていらっしゃるか、この点について、お聞きしたいと思います。  ゲートボールの専用コートの設置の問題ですが、教育委員会のほうでは大変、那覇市は面積が狭くて、専用コートを設置するのは大変難しい状況だというふうな話でございますけれども、私はいろいろ検討し、工夫すればできるのではないかと、こういうふうに思っております。  実は、浦添とか沖縄市、具志川市では専用コートがちゃんと設置されているんですね。浦添は、薬科大学附属高校の裏側に10コートの専用コートがございます。駐車場付きなんですね。沖縄市も具志川市も全部駐車場付き。そういうことで設置されておりますが、県都である那覇市には専用コートがないわけで、大変、私はそういう点では、その対策について不十分ではないかというふうに思っております。  私、思いますが、那覇市の新都心地区の開発事業の中で、公園整備がなされるわけです。その面積は実に23ha、総合公園が18ha、近隣公園が2カ所、地区公園も7カ所できるわけです。その総合公園や近隣公園の中に、グラウンドゴルフもできるような、そういうゲートボールもできるような、私は工夫すれば、ちゃんとできるんじゃないかと思うんですね。浦添の専用コートは、全部、沖縄市もそうですけれども、全部、芝なんですね。これはなぜ芝かというと、雨降りでも、すぐ試合ができるということなんですね。今、那覇市にはだいたい60か70ぐらいのゲートボール場があるそうです。首里の場合は19カ所あるそうです。このゲートボールの愛好家は沖縄県で実に約3万人ですね。那覇市で約2,000人というふうに、このゲートボール人口も随分いらっしゃるんですね。だからゲートボール場に行けば、毎日、お年寄りの方々がゲートボールをやっているというのは、皆さん方ごらんのとおりですけれども、その愛好者の皆さん方から、望まれているのは、雨が降ってもすぐ試合ができるところがほしいということなんですね。晴れたらすぐ試合ができるような専用コートがほしいと。  特に、地区大会とか、そういう大会があるときには専用コートがほしいということなんですね。県大会とか、九州大会とかという場合は、運動公園ですね。大きなところに行かないと、たくさんの人が使用できませんので、そういうところを使いますけれども、地区大会とか、そういう場合に、使えるような専用コートということで、首里における、市長と語る会でもその問題が出されておりました。そういう意味で、これは21世紀の高齢化社会を迎えるにあたって、私も初老の仲間入りするようになっておりますが、どうしても必要だなと思って、今回取り上げました。  ですので、教育委員会の答弁はそれとして、了としますけれども、しかし、これは教育委員会だけではなくて、都市計画の中で位置づけないと、こういうのはできないことだと思っているんです。そういう意味で、ぜひ都計部長さんの、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  街路事業ではちょっと遅くなると。排水路にひさしを出してできないかということでございますけれども、下水道の整備方針といたしまして、今、快適な水辺空間としての整備が非常に望まれていることでありまして、したがいまして、私どもとして、排水路の浄化能力を高め、市民に親しまれる水辺空間とするため、現在、暗渠化されている箇所も含めて下水道、これは排水路でございますけれども、下水道につきましては、開渠としてオープン化して整備する方針が今、下水道の方針でございます。  そういうことから、当該箇所につきましても、オープン化した整備計画の方針でありますので、ひさしを出すことに対しては、ひとつご理解をお願いしたいと思います。そういうことで、当面の通学路の問題等につきましては、先ほど申し上げましたように、スクールゾーン等でどうにか対応できないか。そこの関係部署と調整していきたいと考えています。以上です。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  当真嗣州議員からございます、ゲートボール場の専用コートということでございますが、私ども、公園の多目的広場という中で、今、ゲートボール場についても利用してもらっております。今、お話がございました新都心で整備中の天久総合公園の中でも、多目的広場として100m掛ける120mの長方形の大きな広場がございます。この中でゲートボール場を設置いたしますと、16面が可能であるというふうになっております。  この多目的広場におきましても、専用的にゲートボール場ということではございませんで、大きく、広く、いろんなスポーツに利用できるというようなことで、この広場の私どもの使い方といたしましては、野球、サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフ、ほかのスポーツイベント等に広く活用できるようにというふうに考えております。そういうことで、今後、こういう広場を活用してゲートボールのほうにも使っていただければと思っております。  ちなみに、現在、私どもが管理している公園の中では、大石森公園に専用コート、それと那覇高校前の城岳公園、そこのほうに専用コート、それと漫湖公園に鏡原側でございますが、これも多目的広場の中で、ほぼ専用的な内容としてゲートボール場を設置いたしております。  そういうことで、ゲートボール場の利用については、コートを設置するということに対しては、さほど時間もかからないわけでございますので、ぜひ、公園の多目的広場を多く、広くのスポーツができるようにということで、専用コートについては天久公園でも考えておりません。多目的広場の中で活用していただきたいというふうに考えております。 ○議長(上原清君)  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   土木部長の答弁に対して、もう一度、私の考え方を述べてみたいと思います。  土木部長は、河川は開渠にしたいということをおっしゃって、当面はスクールゾーンとして、何とか児童生徒の安全を守りたいということで、ご答弁されておりますが、それはそれとして、私も了解するものであります。河川はふたをしないでオープンにするのが必要です。しかし、私が今、取り上げている河川は、本来の小動物が息づく河川ではなくなっている。本当に下水みたいになっているんですね。  そういう意味で、私はそういう河川は、将来、自然が生きていく河川にもっていくためにも、これからやっぱり、皆さん方に努力をしていただかなくちゃいけないんですが、この河川を生き返らせるまでの間、当面、ひさしをつけて歩道を取りつけることも可能ではないかというふうに思っているわけです。そういう意味で、私はひさしをつけたらどうかということで、ご答弁をお願いしたんですが、もう一度、検討していただきたいなと思っております。  また、ゲートボールの専用コートの問題ですけれども、いくつか専用コートがあるという答弁でしたけれども、全天候型かどうか、そこが決め手なんですね。いわゆる120m掛ける100mの16面のコートがとれる多目的公園としてできるので、これをぜひ使ってほしいということですが、その答弁については本当にありがたく思っておりますが、全天候型のゲートボールコートとして使えるかどうか、その件について、お答え願いたいと思います。以上です。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  お答え申し上げます。  現在、専用的にもっているコートも多目的広場ではございません。クレーのコートになっておりまして、降雨の後は、やっぱり時間をちょっと待たなければ利用できないというのが現状のコートです。天久公園で多目的広場ですが、一応、ここのほうも広場としては芝を張りつけますが、ゲートボールをするときに、対応としての芝ということには厳しい状態になるのではないかなというふうに考えられますので、そのへんは整備の中で、水はけ等については十分考慮して、そんなに時間を待たないような形で使用できるような方法を講じていきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  15分間、休憩いたします。            (午後3時51分 休憩)            ───────────            (午後4時27分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   通告に基づきまして、個人質問を行わせていただきます。  1項目目について、行政文書というのは、やはり行政を進めるうえで、あるいは議員が議員活動をする議会の権能を全うすることについて、公明正大にやっていただかなければならないという文書であると、もとであるというふうに認識をするものであります。その視点から、公文書、虚偽公文書及び偽造公文書に対する見解と、平成9年度の一般会計第2款総務費の総務管理費、第15目文化費、第11節の需用費、座覇政為議員が質問をいたしました支出に係る予算執行についてであります。  市長がかなり陳謝をしたということもございましたので、そのへんの重複は避けつつ、以後の再質問等は行わせていただきますが、現時点における見解を再度、求めます。  福祉行政について、いわゆる上乗せ福祉行政と申しましたが、より分かりいいというならば市単独の福祉行政と、それと、生活保護費予算について数字等を挙げてご説明をいただきたいと存じます。  職員厚生福利事業については地方公務員法に基づいて行われたり、いろいろ問題がございますけれども、法律的にはかなり難しい面もありますけれども、地方公務員法が昭和25年に制定をされて、当時の経済状況と現下における公務員の待遇というものにかんがみて、抜本的に見直す必要はないだろうかという観点からのご質疑でございます。  学校用地の購入につきまして、過去の会議録等を読ませていただきますと、いろいろ見解はあるようでありますが、現在の面積と借地料、それと、これまでの改定経緯、今後の借料の予想される推移、地権者の方々のご主張を主にして答えていただいて結構でございます。私は、財政的には一日も早い購入をしてしかるべきではないかと思っておりますが、ご見解を求めまして、自席より再質問をさせていただきます。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  それでは、赤嶺一郎議員の行政文書についての、いわゆる公文書、虚偽公文書及び偽造公文書に対する見解について、お答えいたします。  まず、公文書とは、公務所、公務員がその名義をもって、その権限内において所定の形式に従って作成すべき文書をいうとされております。なお、判例によりますと、たとえ一私人の作成提出した文書であっても、いったん、これを官公署において受理し、保存の必要ありとして保存するものは公文書であるとされております。虚偽公文書とは、公文書の作成権限を有する者が作成した内容虚偽の文書、すなわち真実に反する内容の文書ということとされております。偽造公文書とは、非公務員が公務所、公務員の名義を冒用して作成した公務員の作成権限に属する文書。作成者が公務員でも、具体的な作成権限に属しない公文書をいうとされております。  以上のことから、那覇市史資料編第1巻9に関する書類中、業務完了報告書は非公務員が自己の名義で作成したのでありますが、現時点で本市がこれを受理し、保存の必要を認め、保存した関係上、公文書であります。また、請求書も同様に現時点では公文書にあたります。検査調書は、公務員がその名義をもって、その権限内において所定の形式に従って作成すべき文書であり、公文書であります。  3点目の、職員の福利厚生事業について質問がございました。答弁をさせていただきます。  厚生会事業は、主に会員の掛金で賄われる給付事業、いわゆる互助事業と、地方公務員法第42条に基づき任命権者の負担金で賄われる厚生事業の二つに大別されますが、その会員掛金、市負担金の負担率の予算上の推移を年度ごとに申し上げます。  設立時の昭和42年度から昭和51年度までは、会員掛金、市負担金ともに1000分の5でありました。昭和52年度から平成8年度間については、会員掛金が1000分の7、市負担金が1,000分の10に引き上げられておりましたが、平成9年度からは会員掛金が1,000分の6、市負担金が1,000分の7に引き下げられております。平成10年度においては、予算ベースで会員掛金、市負担金を見ますと、予算総額の2億3,607万円に占める会員掛金が8,499万5,000円で、市の負担金が9,916万2,000円となっております。  次に、事業内容について申し上げますと、会員掛金で行われる給付事業、いわゆる互助事業につきましては、職員の退会金、永年勤続祝金、入学祝金、卒業祝金、傷病見舞金、結婚祝金等が主なものとなっております。また、職員の保健や元気回復のために行います厚生事業につきましては、旅行補助金、人間ドックの補助金、職員大会参加の補助等が主なものとなっています。  以上のことから、会員掛金や市の負担金の事業内容につきましては、社会情勢や市の財政状況を勘案し、給付事業については会員掛金の範囲を上回らないように配慮をするとともに、厚生事業についても見直しを検討する時期にきているものと思慮いたしております。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  赤嶺一郎議員の上乗せ行政、いわゆる市単独事業と生活保護予算について、お答えいたします。  まず初めに、福祉施策における市単独事業でございますが、障害者施策として、小規模作業所補助事業と障害者福祉都市推進事業及び重度身心障害者(児)見舞金がございます。  具体的には、一般就労が困難な重度障害者や知的障害者の方々の働く場、活動の場を確保するという観点から、小規模作業所に対して1カ所当たり120万円の補助で、4カ所で480万円行っております。また、地域の人々と交流と親睦を深める目的で、障害者運動会や県スポーツ大会及び障害者の生活、雇用、結婚の問題について相談を行っている身体障害者相談業務及びピアカウンセリング活動等への助成として、676万9,000円を支給しております。  次に、重度身心障害者見舞金は1人5,000円を支給されておりますが、今回の行財政見直しの中で対象者が縮小され、予算額が1,200万円になっております。しかし、障害者の方々や障害者団体から見直しへの異議の申し立てが強く、今後、検討せざるを得ない状況にあります。そのほかに、「障害者の日」広報啓発や身体障害者及び介護人旅費支給、緊急通報システム設置事業等で149万2,000円が計上されております。  次に、母子・父子家庭への小学校への入学支度金として、平成10年度は小中学校一律7,000円の支給で518万円が予算化されております。  次に、高齢者に対する事業でございますが、高齢者祝い金と寝たきり老人見舞金の2件がございます。  高齢者祝い金は、80歳以上の全員に支給しておりました敬老祝い金を見直しいたしまして、長寿を祝して干支の85歳のトゥシビー、それから88歳のトーカチ、97歳のカジマヤーの節目の支給と、新100歳及び101歳以上に支給いたしております。敬老祝い金の見直しにより、平成9年度4,575万5,000円だった予算が、今年度は1,052万5,000円となっております。  次に、寝たきり老人見舞金でございますが、寝たきり老人で6カ月以上経過した在宅の高齢者に対して見舞金4,000円を支給し、予算は560万円となっております。  次に、児童福祉についての単独事業でございますが、1件ございまして、認可外保育施設に入所している児童の福祉の増進と安全確保を目的として、事故が発生したときの補償としての賠償責任保険料、それから、3歳未満児の給食優遇費助成、それから、職員の健康診断の費用を合計して1,300万円補助しております。  ちなみに、それらを合計いたしますと、福祉施策の市単独事業は、総費用で4,766万円の予算となっております。  次に、生活保護についてでございますが、生活保護制度は憲法第25条により、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のよりどころとして重要な役割を果たしておりますが、社会経済情勢等の大きな変化と要保護者のニーズの多様化の中で、生活保護制度の具体的な運用も複雑多岐にわたっております。  本市の生活保護の状況でございますが、平成10年度8月末現在で被保護世帯が3,911世帯、被保護人員が6,431人で、保護率が21.48‰、1,000人に対して21.4人受けているということになります。この状況は、県内でも高い保護率になっております。それは、保護基準が県内で本市だけが2級地の1という、他市より高い基準となっていることにもよるものと思われます。  保護の動向でございますが、平成6年度から増加傾向に転じておりまして、保護動向に影響を与える主な要因として、やはり景気の動向、高齢化社会の進行、他法他施策の整備状況等のさまざまの要因が考えられております。特に、本県の場合は雇用情勢を見ると産業基盤が弱く、有効求人倍率が依然として低迷し、失業率も高い水準を推移しておりますので、生活保護を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。  その中で平成9年度の保護開始理由でございますが、疾病に起因するものが67.5%、疾病に起因しないものが12.5%、その他12.5%となっております。また、保護世帯の分類でございますが、やはり、傷病、障害世帯が41%と多く、高齢世帯がそれに続きまして37.4%となっております。母子世帯が11.4%、その他が10%となっております。  お尋ねの生活保護費の状況でございますが、平成元年度は66億円でございましたが、年々増加し、平成10年度当初予算では102億円となっております。その主な理由は、医療費の増加でございまして、医療費が生活扶助全体に占める割合は、昭和60年度の43.5%から平成9年度の55.49%と、年々増加しているのが要因となっております。その対策といたしまして、毎年度、生活の適正保護実施強化をするということで、就労促進事業、レセプト点検事業、扶養義務者への社会保険加入促進事業等、各種の事業を取り組んでおりますが、今後も保護の動向には常に留意し、適正実施に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  平成9年度の一般会計第2款総務費第1項総務管理費、第15目文化費、第11節需用費の支出負担行為についてのお尋ねがございました。  この平成9年度に予算計上されました、那覇市史資料編第1巻の9に関しましてのお尋ねでございますが、これは納品もなく支払いを行ったことになっておりまして、あってはならないことであり、深く反省し、お詫びを申し上げたいと思います。  那覇市史資料編第1巻9の支出に至るまでの経過について、説明をさせていただきます。  那覇市史資料編第1巻9の原稿を整えて後、平成9年6月19日に入札をし、6月26日に印刷製本契約を締結しまして、同時に支出負担行為書が起こされております。その後、印刷所に入稿し、校正作業を進めてまいりましたが、平成10年3月30日付の業務完了報告書に基づいて検査調書が作成され、それを受けて、同年4月8日付け請求書に基づき、支出命令を作成し、4月28日に支払いを完了したものでございます。  こうしたことが二度と起こらないように、今後、事務処理につきましては厳正を期してまいりたいと思います。どうも申しわけございませんでした。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  赤嶺一郎議員の学校用地購入事業について、面積・借料の推移と、今後の購入予定計画について、お答えいたします。  借用校地購入事業は、起債対象事業として昭和58年度から開始し、平成9年度までに延べ面積7万9,928㎡、予算額にして106億7,000万円を買い上げてまいりました。平成10年5月1日現在、借用校地は小学校13校、中学校5校の計18校となっており、未購入面積は10万9,000㎡で、那覇市の全学校用地の11.7%を占めております。借地料については、昭和58年度の平均㎡単価82円が年々上昇し、平成10年度は157円50銭となっており、平成10年度の借地料総額は約1億8,000万円となっております。  今後の購入計画でございますが、平成10年5月1日現在で、借地総面積10万9,000㎡に対する買収費総額を試算すると、約165億円となっております。  教育委員会としましては、今後の購入計画の立案に役立てる目的で、平成10年4月末現在で地主の意向調査を実施いたしました。この意向調査を参考にいたしまして、今後の購入計画について、次年度予算編成の中で検討していく所存でございます。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   ご答弁いただきましたので、2、3、4の事項は、今、再度、確認をし、議会にいる者として財政的な側面から考えていかなければならないだろうと、私が思うところを聞いたわけでございます。2項から、福祉行政について上乗せとやりましたが、堀川部長から「単独事業と訂正せよ、赤嶺君」ということでございましたので、さよう訂正をさせていただきますが、生活保護費等につきましては非常に急騰しておりますね。答弁にあったような、憲法まで持ち出すまでもなく、あるんですが、ちなみに、お隣に位置する浦添市さんは人口10万人でありますが、10年当初で11億円余でございます。篤とおくみ取りをいただきたいと思います。  それで、上乗せの福祉、市単独のものについても、優先順位、政策のプライオリティということについて、ぜひ、いっそう取り組んでいただきたいということをご要望申し上げて終わります。  3番目の職員厚生会事業についてでありましたが、互助事業であったり、地公法に基づいていろいろあります。議員に昨年、就任をさせていただいて以来、当初からこの問題について担当課に逐次いろいろ見解を求めてまいりました。ここで一番大きな問題は、沖縄の中で独特のものがあります。本市に関するものであれば、市議会議長会、親泊市長さんのところであれば市長会、復帰をして琉球政府時代からあったものがこの厚生会事業、本市の制定の中で職員の問題がございます。厚生会の職員の方々、これについては他府県とはかなり異なると思います。このへんについてもご留意をいただきたい、十分に配慮してくださいという意味ですよ。そういうことをお願いをしておきます。
     それと、今、本市の厚生会の中で、総予算額について金城部長からご答弁がございました。その中で、給付事業等の内容についても、合理的にひとつやっていただきたい。それと市負担金、掛金等についてのいっそうの予算処理上の明確化を要望いたしておきます。答弁は不要であります。担当課には強く申し入れてあります。  学校用地につきましても、大変な事業ですね。160億、市長、これを言い逃れすることなくと言ったら語弊があるやもしれませぬが、ぜひやってください。1億8,000万円、年々、改定学校用地、いわゆる軍用地に準じてやられております。したがいまして、地価というのは、沖縄県民所得にしてものすごい高いのであります。それもやっていきませんと、未来永劫続くということに相なりますよ。ぜひ、お願いをしておきたいと思います。  3項については、答弁は必要といたしません。  1番目に戻ります。次に、支出負担行為につきまして、地方自治法第232条の3から後の規定がございます。ここにつきまして、今認めたような経緯の中で、長堂収入役さん、昨日の議案上程においては、担当企画部長は異例の決算認定の上程を行っております。職務にかんがみて、今の時点で収入役さんはいかがお考えになるか、ご所見をお聞かせください。 ○議長(上原清君)  収入役、長堂嘉夫君。 ◎収入役(長堂嘉夫君)  それでは処理の方法、経過等も一部含めまして、考え方を申し上げたいと思います。  支出命令書につきましては、各課からの送付を受けまして、地方自治法第232条の4第2項に基づき、当該支出負担行為が法令、又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することができないことになっております。  本件、ご質問の印刷物につきましては、平成10年4月8日に主管課から支出命令書の送付があり、支出負担行為の決裁が適正になされているか。歳出の会計年度、所属区分及び予算科目に誤りがないか、金額算定に誤りがないか、契約方法等は適法であるかなど、書類審査したところ、適正適法に処理されていることの確認を得たので、平成10年4月28日に支払をいたしております。  今回の一連の行為につきましては、公金を預かる者として、誠に遺憾に思っております。今後は、再発防止のために必要に応じて現地調査をするなどして、一層のチェック体制の強化を図っていきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   ぜひ長堂収入役さん、大変重要なことでございますし、今回の場合は、一般会計というのは、これは不認定ということにしかならないですね、僕の常識では。きのうの説明理由を聞いて、大きな責任だと思いますよ。支出負担を担った者として、最後のお言葉を心から信じ、今後の業務で一層、頑張っていただきたいと思います。  さて、そこで次に監査委員にご足労いただいて、先日来通告をいたしまして、大変長時間、お忙しい公認会計士の資格もお持ちの高嶺善包先生に少し監査委員としてのご所見をご開陳賜りたいと存じます。 ○議長(上原清君)  代表監査委員、高嶺善包君。 ◎代表監査委員(高嶺善包君)  市史刊行事業にかかわる印刷製本費に対する監査のあり方について、赤嶺議員のご質問にお答えいたします。  平成10年7月31日に実施しました決算審査において、ご質問の件に関しましては、市史刊行事業に係る印刷製本費として、840万円の予算額のうち、819万円の支出がありました。執行率が97.5%ということで、予算執行状況等については、特に問題として取り上げませんでした。  しかし、この件につきましては、座覇議員から問題提起がされたことから、9月10日、関係書類を取り寄せ、担当者に対し、その書類の真偽をただしましたところ、実状と違う処理がされていることが判明いたしております。  私どもは、今後、監査のあり方を見直し、監査を実施するにあたりまして、議員のご指摘のとおり、より一層の注意をもって監査に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   ひとつ職務に一層ご精励をいただきたいということでございます。  次に、今度の座覇議員の質問以来、大変欠落している重大な問題があります。業者の出した業務完了書及び請求書、これは座覇議員の段階では私文書である私文書であると、こういう突っぱね方であります。金城部長がご答弁になったとおり、私文書で作成しても、取ったら事務上、文書取扱規則に基づいて当然、公文書であります。私みたいに行政の素人にもよく分かります。建築基準法について、家屋の建築確認を出したら、設計事務所がやるんだから、私人がつくったけど公文書じゃないですか。これで完了審査、固定資産税の課税評価等の参考になるでしょう。そんないい加減なことで強弁してはいけない。  そうすると、この私文書を現時点で公文書になっているものは、真栄里部長の前回の答弁で「業者がもってきたのか」ということを聞いたら、「そうではありません」と明確に答弁いたしております。  これについての責任は、どういうふうにお考えになるのか、担当部長、明確にご答弁ください。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後4時58分 休憩)            ───────────            (午後5時   再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  今、議員のお話になりました文書につきましては、一般的には受け取った時点で公文書であるというふうに認識をしております。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   ちょっと答弁になってないんじゃないでしょうか。一般的にとかというのではなくて、公文書で認めたんですよね、金城部長さんが。一般的にとかというのではなくて、私が言っているのは、それを業者に、あなたは座覇議員の、真栄里泰山部長は、前回座覇議員の答弁に、 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後5時1分 休憩)            ───────────            (午後5時14分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  どうも大変失礼いたしました。議員のご指摘のありました文書につきましては、私どものほうに責任がありますので、今後、業者にはご迷惑をかけないようにする考えでございます。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   担当部は税務部長さんのところになるんでしょうか。今、部長さんの答弁はとくと確認をいただいて、ぜひ今後はそういうふうに迷惑をかけないようにお願いしたいと存じます。  もう一つ、9年度の一般会計歳入歳出決算についてでございますが、この問題について、一つの大きな問題を私は提起しているんだというふうに思います。異例の形の提案になってしまいましたので、それできょう事務局で、本市における一般会計の歳入・歳出の不認定というのは、先輩議員にもお伺いしましたら、にわかには浮かばぬと、こういうことでございましたので、少し調べていただきましたら、昭和62年の一般会計が不認定になっております。不認定だから法律的にどうのこうのはありませんけれども、普通は一般会計が一番大きい予算でございますので、不認定になると新聞記事でも掲載されるし、いろんな問題がありますね。  一応は代議制の中で、議会の中で、地方自治法の規定によって一般会計というのは、所定の認定をいただきなさいと、こうなっているわけでありますが、これは今の段階では、どう考えても提案理由の説明から錯誤に基づく決算ということになっております。これは私も知識がないので初めての経験でございまして、いったいどう処理しなければいかんのかなということを思っております。法律的に関係がないから、効力がどうのこうのというのは出てこないから、そのままでいいというわけにもいかないのではないかというふうに思うのですが、次の議案質疑とも、あるいは関係するかもしれませんが、担当の助役さんあたりでも、ちょっと見解を申し述べていただけませんか。あるいは部長さんでも結構ですから、お聞かせください。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  お答えいたします。  昨日、これまで平成9年度那覇市一般会計歳入歳出決算の認定の提案をさせていただきました。この提案理由を申し上げます中で、問題となっております印刷物の支出手続きに非常に大きな問題を含んでいると、違法性、不当性のご指摘をいただきながら、時間的な制約等もありまして、これは既に出納整理期日が経過をしているということが大きな理由でございますが、修正することが不可能な状況でありますので、やむを得ずにそういう瑕疵を、錯誤のままと申しましょうか、認定に付さざるを得なかったということにつきまして提案理由の中で深くおわびを申し上げ、再発を防止をするという趣旨のお話を申し上げました。  議案の提案理由の中で、このようにおわびを申し上げるということは、お話にもありますように極めて異例なことだろうと思います。加えてまた非常に残念に思っております。  お話にもありましたように、一部誤ったままの決算が、いかにも正当であったかのごとく決算をされたまま提案をされております。認定・不認定は最終的には議会のご意思で決することではございますけれども、私どもといたしましては、この件の修正是正措置がどのような方法があるのか、今、県の市町村課のほうに紹介もいたしておりますので、市町村課の指導・助言も得ながら、何らかの善処策の方策を探っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   予算が、政策の裏付けたる予算の一般会計が、極めて異例、残念ということになったことは、明らかに間違ったものを審査しなければいかんということは、極めて残念であります。この責任についても考えていただきたい。  最後になりますが、お伺いをいたします。  昨日、本市の最高責任者であられる親泊康晴市長が陳謝をいたしますと、これに係る問題についてはやりました。その前段が高山担当助役がおっしゃった、当該に関係するものは、関係法令に照らして厳正に処分いたしますと、対処いたしますという趣旨の答弁で、市長が地方自治法の第232条の5の地方公共団体は債権者のためでなければ支出をすることはできないということが法的な根拠の一つであろうと思います。  関係法令について、どのようなものがあるのか、明確にご答弁をください、総務部長さん。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  お答えいたします。  法令に基づきと、こういうふうな表現で申し上げましたけれども、こちらで法令と申しましたのは、法律・条例、規則等を含めて総称して法令と申し上げました。ただいま、この関係法令と申しますのは、刑法、それから刑事訴訟法、地方公務員法、それから法律、そういうふうな法律があり、あとは内部の条例・規則等でございます。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   私は今回のものが刑法・刑事訴訟法に云々するというのは、あまり言及いたしたくございません。行政法に基づいて、間違えた者にとって、自浄的にペナルティーを職員、部に科すということでいいんだろうと。そうすると法律は専門ではありませんけれども、前段申し上げた分については、おのずから明確になると。しかしながら、時間の経過とともにいつまでたってもということになっても困るでしょうということがあります。行政罰については、本市の規則に照らして、分限懲戒審査委員会というのが規定にございますが、その諮問の仕方について詳細にご答弁を求めます。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  お答えいたします。  諮問の内容につきましては、いわゆる虚偽公文書作成という法令や、さっき申しました法令に包括されます。法令違反行為に対する処分の是非と量定を審査するということになります。具体的に諮問の対象者といたしましては、真実と相違することを知った上で公文書作成にかかわった者、そして、管理監督の責任にある者について諮問いたします。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   ひとつそこで問題になるのは、管理監督の責任であります。なぜここまでこだわるかと申しますと、1,000万円近い800万円の専決の課長職、今回の場合は室長さんでありますが、これに俗に言うしっぽ切りという形になると、私は今回の場合は少し困ると。今、総務部長から担当の者、監督責任という言及がございましたので、その点についてぜひ諮問をしていただきたいということをお約束できますか、できませんか。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  約束いたします。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   しばし大事な問題だと思いまして、冒頭登壇しての発言の中でも繰り返し申し述べさせて、質問を終わらせていただきたいと思います。
     これは、行政の情報公開と、地方分権に向けて大きな問題を含んでおります。議会にたりとも、こういう形で強弁し、空転したということの責任は、私はあえて当局にあるんだという認識であります。  今回の問題から、いろいろな見方はあるでしょう。しかし、行政文書について当局が自分の立場に立っただけでものを言い、議会にもこれだけ強弁をして最後は認めるというようなことは、私は当局にお互いあるかもしれませんが、その猛省を促したいところであります。  どうぞ、議会人として任期余すところ、残った任期を全うしたいと思います。情報公開とかいうことも、議員にさえこういうことをやれば、一般市民には条例をつくったところで、また大きな問題が出てきます。地方分権に向けて大きな角度で大所高所から、ひとつお互いに取り組んでいきたいなと思っているところでございます。1秒になりました。終わります。 ○議長(上原清君)  前田政明君。 ◆前田政明君   私は発言通告に基づいて個人質問を行います。  最初に消費税減税について質問します。  日本共産党は消費税廃止を目指していますが、当面の戦後最大の消費不況を克服するために、消費税に対する従来の評価は別にして、緊急の不況対策として当面、消費税を3%に引き下げることで一致するすべての勢力が力を合わせて消費税を引き下げることを呼びかけています。現在の消費不況問題について、現経済企画庁長官の堺屋太一氏は、「あるべき明日、日本・いま決断のとき」という書物で、今度の参議院選挙の結果について触れながら、自民党をこれほどの大惨敗に陥れた原因は何か。言うまでもなく経済の不況である。特に昨年4月、消費税の引き上げや、特別減税の停止など7兆円、医療費負担の増加を含めると9兆円の増税を行った失政の責任は重いと述べております。  6月に開いた経済企画庁の景気基準日検討委員会、専門家でつくる経済企画庁、調査局長の私的研究会が景気は昨年4月、消費税率アップ以降、落ち込んでいったと判定しました。  さらに、経済企画庁が7月17日に発表した1998年度の経済白書は、不況が深刻化した第一の要因として、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減、消費税率引上げ特別減税の終了等の影響が長引いたことを挙げています。  景気を支える一番の力は個人消費です。それが急速に冷え込み、不況が深刻化しました。消費税減税は毎日の買物のたびに減税になり、消費の拡大に直接つながります。この一番確かな対策に取り組んでこそ、不況から抜け出し、景気を上向きにすることができるのではないでしょうか。当面の不況打開のカギは、消費税を3%に戻すことではないでしょうか。市長の見解を伺います。  次に、防災行政について質問します。  水害問題については、多くの議員諸公から質問が行われました。このことは水害の抜本的解決を行うことが当面の那覇市の行政の重要な課題であることを示しています。近代都市那覇市にとって、2級河川管理の責任者である沖縄県と緊密な連携をとって、水害に強い那覇市に向けての特別の対応が必要であります。那覇市は水害の被害を受けた那覇市民の立場に立って、水害の全体の被害状況をより詳しく掌握していただきたい。モノレール工事の水害との関連についても被害者、住民の立場に立って、被害者救済の立場で独自に対応することが行政の責任として求められていると思います。  特に、水害・浸水常襲地域の抜本的な解消が求められています。牧志3丁目の浸水常襲地域の抜本的対策についてと、今回の水害と沖縄電力の工事とのかかわりについて、当局の対応と見解を伺います。  次に、旅費行政について質問します。  旅費は公務で旅行中に必要となる旅費、交通費、宿泊料等の経費に充てるため、支給するもので、実費弁償を建前としています。現行の旅費制度では、支給方法を実費弁償に即した証拠方式と、標準額を支給する定額方式の両方をとっています。  那覇市旅費支給条例第25条で旅費調整が定められています。極端に実際の旅費額と食い違うような場合には、調整措置によって定額支給の建前をとりながら、個々の事例について、できるだけ旅行の実際に則した旅費の支給をするために、減額調整、増額調整について規定されています。旅費支給条例の運用方針、旅費規定の宿泊費、支度金の現状と見直しについて、当局の見解を伺います。  最後に、土木行政について質問します。  私は、この間、何度か公共工事の入札制度の改善について質問をしてきました。東京都では、6月から予定価格の事後公表をしたのに続き、8月7日、都道府県では初めての予定価格を事前公表した大型公共工事の入札を行いました。当財務局では、入札契約手続きの透明性を向上させることや、見積り価格が妥当であるかどうかを見るために、予定価格の事前公表を実施したと説明しています。また、東大阪市で9月11日、入札予定価格の上限と最低制限価格を事前に公表したうえで一般競争入札をする、初めての入札方式が実施されました。  那覇市においても予定価格の事後公表を行い、予定価格の事前公表に向けて、入札制度の改善が必要であると考えます。公共工事の入札制度の改善について、当局の見解と対応を伺います。  答弁によりましては、時間の許す範囲で、自席より再質問を行います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  前田政明議員の、当面の不況打開の方策は消費税を3%に戻すことではないかと、そのことについての市長の見解はということに対する質問に、お答えをいたしたいと思います。  ご承知のように、経済企画庁が発表をいたしました1998年度の経済白書は、不況が深刻化した第1の要因といたしまして、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減、消費税率引き上げ特別減税の終了等の影響が長引いたことなどを上げまして、影響は予想以上に大きくあらわれたというふうに言われております。  また、先日の新聞によりますと、米国のカンター前通商代表も、世界的な恐慌に対応するには、日本の消費税率引き下げと米国の金融緩和による日米政策協調が必要であると発言をしており、また、IMF国際通貨基金の対日審査報告におきましても、数カ国の理事の方が、日本に対して一時的な消費税引き下げを提言するなど、マスコミ等を通した国際的な世論におきましても、現在の日本の不況は、いわゆる消費不足であるということが言われております。  こういうふうに、消費税の問題につきましては、いろいろな分野から指摘されているところでありまして、それらのことを総合的に考えてみました場合に、消費税の引き下げが国民の購買意欲を高め、消費の活性化につながる一面もあるのではないかと考えております。このことにつきましては、国会をはじめ各分野で論議が深められていくのではないかと考えているところであります。  いずれにいたしましても、経済の建て直しにより、不況から国民生活を守っていくことは、避けることのできない緊急かつ重要な課題であることは議論の余地がないのではないかと考えているところであります。したがいまして、私としては、先ほど申し上げましたような全体の状況からいたしまして、前田議員のご指摘も含め、今後の各分野の議論を注意深く見守っていきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  前田議員の2番目の防災行政についての、牧志3丁目の浸水常襲地域の抜本的対策について、お答えいたします。  ご指摘の地域は、宅地が崇元寺姫百合線より1mも低く、大雨の際には河川から逆流や、それに伴う上流からの滞水で浸水する地域となっております。当地域の下水道整備や、10年に一度降る雨でございますけれども、10年確率に対処できる排水断面となっておりますが、地盤高を見ると、放流先の安里川の川底と当該地では、約2.3mの高低差がありまして、安里川の水位が2.3mを超える場合においては逆流し、浸水の可能性があります。  したがいまして、当該地域の浸水の対策としましては、水位を下げるために、安里川水系の早期整備が必要であります。この件につきましては、これまでも再三、県に対し要請してきたところでありますが、今後とも、引き続き県に早期整備について要請していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  今回の水害と沖縄電力の工事との関わりについてのご質問に、お答えいたします。  今回の水害と沖縄電力の工事の関わりについては、工事によって地盤高は変化ないため、水害と工事とは関わりがないものと考えております。また、道路の一部補修については、外溝工事の際、復旧することになっております。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  それでは、3点目の旅費行政について、お答えいたします。  旅費は、公務の旅行中に必要となる交通費や宿泊料等の経費に充てるために支給する費用で、実費弁償を建前としております。現在、そのような観点から旅費制度を運用しているところでございます。しかしながら、旅行の形態や内容、方法等はいろいろありまして、そのため法令上支給できる額と、実際の費用との間に差が生じる場合がございます。旅費支給条例では、宿泊料につきましては、実際の旅行の費用とかけ離れることも少なくないと思われます。  実際の実費の弁償という観点からすれば、実費を支給することが望ましいわけでございますが、証拠書類の発給とか領収書及び確認等に要する事務量の増加があり、人員増、ひいては定数増につながると、こういうふうなこともございますし、現行の旅費支給条例におきましては、宿泊料の額は宿泊先の区分により定額支給することになっております。しかし、旅行者が公用の宿泊施設等を利用した場合、また、会議、研修会等において、宿泊施設等が指定されていて実態とかけ離れた場合は、第25条の規定によりまして、宿泊料の増減の調整をいたしております。  支度料につきましても、実費弁償の観点から、実際にその費用に要した経費の領収書等の証拠書類を添付させるなどして、実費支給の原則をより一層、徹底することにいたしております。今後、宿泊料も含めまして、旅費については公費の適正支給、並びに実費弁償の建前から、その趣旨をよりいっそう徹底できるように、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上原清君)  税務部長、大田和人君。 ◎税務部長(大田和人君)  公共工事の入札制度の改善について、予定価格の事後公表と事前公表についてのご質問に、お答えいたします。  予定価格の事後公表につきましては、公共工事においては、工事内容の多様化により、予定価格を入札後に公開しても、以後の工事の予定価格の類推には一定の限度があることにより、入札後も公表しないとする理由は、その理由が乏しいことから、公表する方向で作業を進めているところでございます。  予定価格の事後公表を行うことにより、談合等の不正な入札の抑止力となり得ることや、積算の妥当性の向上が図られること等が期待されることから、予算措置を含め、準備ができ次第、契約締結後、速やかに税務部管財契約課において、広く市民の閲覧に供したいと考えております。  一方、予定価格の事前公表につきましては、予定価格が事前に明らかになると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりするおそれがあること、建設業者の見積り努力を損なわせること、談合が容易に行われる可能性があることなどの論議もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(上原清君)  前田政明君。 ◆前田政明君   どうも、ご答弁ありがとうございました。  消費税については、アメリカのカンター前財務長官を含め、日本の国民は消費税率のアップで苦しめられていると。だから、引き下げるべきだというような国際的な世論もありますが、私たちは消費税の是非については別にしても、今、不況対策として有効な措置として一致するすべての政党や国民と力を合わせて、その実現のために頑張っていきたいというふうに思います。  防災行政について、都計部長は沖縄電力の工事は全く関係ないというふうに言っておりましたが、その日、下水道管理課の職員も来てましたけれども、これは排水口がありまして、上からふたをされてないんですけれども、この沖縄電力の工事で上からふたをされて、ヒューム管をやっていると。そういうことで、まわりの人たちは今度は急激にきたと、上がったと、そして、本来なら上のない側溝そのものが工事で埋められているんですよね。そしてヒューム管があって、私もここを見なさいということで見てきたんですけれども、そういうことで、まわりの方々は本当に急速な水の増だったんだけど、はけも遅かったと、これはどうしても取り上げてくれということで、そういうことで下水道管理課の職員も見に来ていると思うんですけれども、そういう面では、この問題については、私は部長の答弁では納得いきませんね。  確かに、工事でひびが入ったりとか、壁が云々という工事による被害も出ておりますけれども、そう簡単に先ほどのような形で断言をされると、本当に現場に行ったのかなと、何を見てきたかというような形のことが言いたいので、そういうことを知っての答弁なのかということで、あとでご答弁をお願いしたいと思います。  そういうことで、まわりから陳情もありましたけれども、それから、陥没、地下駐車場を含めて、これまでにない大変な被害になっているんですよね。そういうことで、ひとつ住民の立場に立った形で、もっと慎重な対応をお願いしたいと思います。  それから、飛んで、4の土木行政については、予定価格の事後公表を進めるということですから、ぜひ進めていただいて、予定価格、これは東大阪で新しい市長が誕生しておりますけれども、ここはさっき言った最低制限価格、最高制限価格を出して、一般競争入札で、くじでやっているんです。だから、東京都も出ておりましたけれども、この最低制限価格にほぼ近いんですよね、それで、くじを引いているんですよ。  そういう面で、実際的に行政の立場から言っても、またはオープンにくじを引いて、やるというようなことも含めて、先ほど言った、これが談合に結びつくんじゃないかとか、そういうものにはならないんじゃないかなと。そのへんについては、事実関係とも東大阪でやっているような関係とも違う、指名入札の関係でどうするかというのはありますけれども、そういう面では一般競争入札も含めて、そういう試みもやられているので、それはそれとして、やはり、どういうことなのかということをよく理解をして考えていただきたいなと、これについてもご答弁をお願いいたします。  それから、旅費行政ですけれども、これは確かにそのとおりで、ただ、私も実体験を含めて前から思っているのは、この第25条の旅費の調整機能、実際の旅費額と特に違うような場合には調整措置を行いなさいということでの、この機能がやられているのかどうか。  それから、旅費の場合には、ここにもありますけれども、例えば、われわれ行政視察に行きますが、その場合、旅行業者を含めて、大体、宿泊料はいくらで、どこに泊まるというようなのも出ますね。そういう面で事前に分かる場合、場合によっては全部が全部ではありませんけれども、その差額が出る場合もある。そういう形の場合の処理の仕方というのは、どういう処理なんだろうかということを思っておりました。  それからもう一つは、今、皆さんの方でも出ておりますけれども、行政視察に行く場合、昼食弁当が出ますね。私たちの会派が行ったときに、実費をそのまま出してくれということで、出してやったこともありますけれども、これについては、事前に分かっている場合は、日当3,000円のやつが2分の1で1,500円になると、こういうようなのがあります。そういうことで、このへんのことまで細かくやるのかということになると、事務が煩雑になるので定額支給になっているというようなことでありますけれども、いわゆる旅費事務の運用や、その他の定型予算等含めたら、いろいろとこの行財政の厳しい中で、もっともっと工夫をして、やはり、この旅費法の実費支給というような形での努力をする方向が必要じゃないかな。  ただ、定額方式の中で、やはり概算払いと、あまり煩雑になってもはじまらないので、それはお互い効率的にやるという面もありますけれども、そこの兼ね合いとして、ちょっとお聞きしたいのは、この第25条の増減の調整ということについて、皆さん、現状を踏まえて、この場合に、内容としてどの程度、趣旨を徹底しているのかということについて、お答えをお願いしたいというふうに思います。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  沖縄電力の工事との因果関係につきましては、再度、調査を行ってみたいと思っております。 ○議長(上原清君)  休憩します。            (午後5時44分 休憩)            ───────────            (午後5時45分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  税務部長、大田和人君。 ◎税務部長(大田和人君)  それでは、予定価格の事前公表等について、お答えいたします。  現在、全国のほうで、いろんな形で事前公表に向けて試行が行われているということについては、われわれも情報をキャッチしております。そして、その試行をして、はたして本当に談合がないような形で今後、推移していくのかどうか、それをチェックしているようでございますので、われわれも、その動きを参考にしながら、情報を集めながら、検討しているところでございます。全国の状況を見ながら、決定していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  休憩します。            (午後5時46分 休憩)            ───────────            (午後5時47分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  お答えいたします。  第25条の調整規定につきましては、事例のある場合には、そのように運用しているところでございます。また、宿泊費の額が事前に判明している場合につきましても、運用方針に基づきまして実施しているところでございます。運用につきましては、今後も徹底していきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  前田政明君。 ◆前田政明君   ご答弁ありがとうございました。  牧志3丁目の状況については、ぜひ抜本的な対応が必要じゃないかなと。先ほど言いましたように、ひめゆり橋の安里川と逆流するというような状況で、借地で家を建て替えることができないというような方々がほとんどで、そういう面では、毎回、大変辛い思いをしているところでありまして、特に、後ろは大きな坂が背景になっておりますので、ばっときてしまうということで、ひとり暮らしの方々やお年寄りの方々も多いところなので、この安里川ということではなくて、何とか、もっと事前に土木部のほうでも検討していただいて、何らかの対応をお願いしたいというふうに思います。
     それから、沖縄電力の工事についてはどうなのかということを再度、調査するということでありますので、そのへんを含めて調査をしていただいて、住民が何らかの形で分かるような対応をお願いしたいと思います。  それから、入札制度については、その方向でひとつ進めていただいて、一歩ずつ前進していただきたいということで、事後公表に向けての態度については、私も評価したいというふうに思います。  それから、旅費の第25条の問題についても、これは宿泊費も概算払いということになっているわけですから、ただ、私が言いたいことは、出張やその他をして税金を使うと、これにも書いてありますけれども、やはり公費の出張をして損得があってはならないと、だから、場合によっては1級地で、高いところでは自腹を切ってはいけないわけですよね。そういうような両方の面から、旅費法の趣旨に基づいて、効率的で効果的な、そして財政的にも効率的な形での運用が必要じゃないかなと、そういう面で、私自身も引き続き、この問題については勉強していきたいというふうに思います。  最後に消費税の問題ですけれども、これはうちの赤旗ですが、これはニューヨークで、ニューヨーク州とニューヨーク市が1週間消費税を取らない週間ということで、「消費税0週間」ということを設けて、消費購買力が拡大して大変喜ばれていると。みんなが待ちに待っているということで、ワシントン支局の記者の報道で載っておりますけれども、アメリカの中でも、ニューヨークで「消費税0週間」と、こういうのもあるということで、お知らせしておきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◆翁長俊英君   大変お疲れさまでございます。長時間にわたって、お疲れだと思いますが、個人質問の最後でございますので、今しばらくお聞き願いたいと思います。地域問題を中心にして、質問をいたします。  最初に、道路整備についてでございますが、那覇市大道162の1番地、日本棋院沖縄支部から入って、安里388番地 藤井ビルを通る道路は、でこぼこがひどく至るところに大きな穴があいている状況で、側溝が整備をされていないため、雨が降ると水はけが悪く、慢性的に浸水の常襲地域になっているところであります。  そこで、お伺いをいたしますが、この道路の管理はどうなっているのか、また、当局は現状をどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。  通行の安全と浸水対策には、道路の舗装と排水、側溝の整備が必要と思うが、その対応について、お伺いをいたします。  次に、防災行政について、お伺いをいたします。  議会でも7月の豪雨被害について質問が集中をしておりますが、落雷被害については触れられておりませんので、その被害対策と救済制度について問題を提起したいと思います。  4月16日夜から17日未明にかけての、本市全体の落雷の被害件数及び被害状況のご説明をいただきたいと思います。特に高台の識名地域は、水害がないかわりに落雷が集中しているようでありますが、その状況について、当局はどのように把握をしているのか、お伺いします。  水害、台風、火災、地震災害の場合は、被害の度合いに応じて救済制度があるが、落雷被害の場合にはどのようになっているのか、また、家具や家電製品の損失に対する見舞金などの支給について、当局の見解をお伺いいたします。  次に、火災危険地域の指定についてであります。  県営松川団地南東の繁多川2丁目1番地から25番地、8番地から16番地の火災危険地域の指定について、昨年12月議会で火災危険地域の指定に向けて検討するとのことでありましたので、その後の検討の結果をお伺いいたします。  街灯の設置について、お伺いします。  県道222号線、識名交差点から真地交差点間の街灯の設置については、去る7月22日の移動市長室の際に、識名と真地の連合自治体から、早期着工の陳情を市長から県知事に要請をしていただきますようにというお願いが出されております。その進捗状況と見通しについて、お伺いをいたします。  次に、仲井真平和苑の国場川河川改修工事に伴う渡地橋の移設について、建設計画はどうなっているのか、移設にあたっては、通学路でもありますので、地域から要望の強い歩道の設置、これのお願いでございます。どうなっているのか、お伺いをいたします。  大石公園の整備についてでございますが、おかげ様で随分整備は進んでおりますけれども、公園入口の整備と園名板の設置が地域からよく言われている件でございます。また、健康歩道の設置について、これについても要望がありますので、よろしくお願いをいたします。以上、質問を終わって、自席から再質問を行います。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  翁長議員のご質問にお答えいたします。  まず最初に、1番目の道路整備につきまして、大道・安里の道路整備につきまして、現状の認識、浸水状況及び側溝整備、道路の整備計画、まとめてお答えいたします。  ご質問の道路は延長160m、幅員4mの未認定道路となっております。現状といたしましては、道路に沿っての排水施設はなく、安里388番地、藤井ビルから安里405番地まで雨水管が敷設され、安里川に放流されております。また安里162の1番地日本棋院沖縄支部から安里川へ排水溝が設置されております。  去る7月17日に降雨による浸水は、大道橋下流の大道小学校裏で安里川が喫水し、グランド内から婦連会館付近へ雨水が氾濫し、大道162番地一帯の浸水の原因となりました。ご指摘の側溝整備につきましては、地主の承諾が得られれば、平成11年度以降、整備していきたいと考えております。  また道路の整備につきましては、この道路が未認定道路であることから、資材の提供、私道整備補助金等を活用して地域の方々で整備することになります。  次に、街灯の設置について、その進捗状況と見通しについてお答えいたします。  ご質問の街灯の設置につきましては、この一帯が墓地地帯であるため、以前から要望がなされたところであります。この道路が県道であるため、沖縄県南部土木事務所へ要請したところでありますが、平成10年9月に工事が発注されたとのことであり、今年度中に設置される予定であります。  次に、4番目の仲井真平和苑の国場川河川改修工事に伴う渡地橋の移設について、渡地橋の移設計画はどうなっているのか、歩道の設置と見通しについてまとめてお答えいたします。  ご質問の仲井真地内の渡地橋の歩道につきましては、現在、農道仲井真2号線に設置された橋で通行が行われておりますが、歩道は設置されていない状況にあります。当該橋が今回の県の国場川改修工事で幅員5m、延長26mと大幅な改築が行われる予定であります。橋を改築する場合の費用負担は、延長方向については原因者である河川管理者が負担いたしますが、幅員を広くする場合、広くなる工事費については、道路管理者の費用負担となります。当該道路が通学路として利用されていることから、安全確保の面からも歩道設置に努力していきたいと考えているところであります。  したがいまして、県に対しましては、歩道設置の変更が可能であるのか協議するとともに、工事負担金については、市の予算確保も必要なことから、今後、財政当局とも調整していきたいと考えております。  最後に、5番目の火災危険区域についての火災道路の進捗状況はどうなっているのかということに対してお答えいたします。  ご質問の松川団地内の道路整備につきましては、県との話し合いを進めてまいりましたが、正式に協議書を取り交わす必要があり、去る9月8日協議が完了したところであります。  この協議の条項には団地用地の有償譲渡、設計段階の協議など7項目にわたっております。またその項目の一つに、団地自治会と十分なる協議を行い、了解を得ることと条件がされております。したがいまして、早めに団地自治会との協議を進め、事業化に向けて条件整備を努力していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  それでは質問の2点目の落雷被害について、落雷の市内全体の被害件数及び被害状況、識名地域の件数についてお答えいたします。  7月16日の夜から17日の未明にかけての落雷による被害につきましては、人的被害及び家屋損壊の被害は確認されておりませんけれども、家庭電化製品等の被害があったことは確認されております。現在、保険等の手続きのために、本市に家電製品等の被害届が提出されておりますのは、6件でございます。  なお、届け出を提出した世帯以外にも同様の被害があった世帯があると思われますが、それらにつきましては、世帯の把握方法や、被害程度の判断基準等、困難な面がありまして、調査を行っておりません。  また、これらにつきましては、雷被害につきましては、災害対策基本法でも事故報告の事項になっておらんというふうなこともありますし、他市においても調査を行ってないというのが一般的であり、本市のおける落雷による全体的な被害件数、及び被害状況については把握していないのが現状であります。  したがいまして、識名地域での落雷被害件数についても、掌握はいたしておりません。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  翁長議員ご質問の大石公園入口の整備と園名板の設置についてお答え申し上げます。  大石公園は昭和52年度に事業着手し、平成9年度末までに計画面積3.95haの内、1.57haを整備し、供用開始しているところであります。  同公園には東側、北側、南西側の3カ所の出入口が計画されております。  東側の出入り口については工事用の大型車両や、建設機械の出入りのため、これまで整備ができませんでしたが、平成10年度中に東側の施設整備が完了することから、翌平成11年度に出入口部分の整理と園名板の設置をしたいと思います。  他の2カ所の出入り口については周辺の施設整備に合わせて設置をしていきたいと考えております。  次に、大石公園の健康歩道の設置についてお答え申し上げます。  平成8年度を初年度とする国の策定する第6次都市公園整備7カ年計画の重点事項として、長寿社会、福祉社会への対応した公園づくりが掲げられております。その一つとして、日常的に健康づくりができる健康運動施設の整備があります。  大石公園につきましては、平成10年度公園整備事業の中で、健康歩道、鉄棒等を設置する計画になっております。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  落雷被害についての、落雷被災者への見舞金についてお答えいたします。  災害被災者への見舞金は、那覇市小災害見舞金支給要綱に基づき、災害救助法の適用を受けない風水害、火災、ガス爆発等によって、住家が全壊、半壊、もしくは床上浸水した場合、又は人身に被害が出た場合に小災害見舞金として支給しております。ご質問の落雷による被害につきましても、住家及び人身に対するものにつきましては、見舞金支給の対象になるものと考えております。  しかし、住家の附属物の家財などの被害は現在のところ小災害見舞金の支給対象とはなっておりません。見舞金の対象となる財産の被害を日常生活に最も重要な住家から、それ以外のものに範囲を広げるかどうかにつきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上原清君)  消防長、松田進君。 ◎消防長(松田進君)  火災危険地域の指定について、お答えいたします。  ご質問の那覇市繁多川2丁目1番地から2番地、8番地から16番地付近、この場所は県営松川団地東側にあたりますが、同地域は道路が狭隘なため、消防車両等の侵入が極めて困難であり、消防活動に支障を来す恐れのある地域であります。  したがいまして、翁長議員のご指摘もありましたし、消防本部といたしましては、種々検討した結果、7月23日に同地域を火災危険地域に指定することに決定し、手続きについて、総務部総務課に通知したところであります。その件につきましては、来年度の那覇市地域防災計画の資料編に登載することになっております。  また、同地域におきましては、早朝の火災防御訓練を行いまして、万が一、火災が発生した場合の消防隊の侵入路の確保や包囲体系の戦術を確認する等、火災防御に安全の体制をとっております。以上です。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◆翁長俊英君   再質問をさせていただきます。  まず、道路整備についてでございますが、11年度以降の整備ということでありますが、これは私も現場に行ってみまして、随分、水溜りのある大きな穴がいくつもあいているんですね、地域の皆さんからもそういう要望がございますので、私は、地主さんと精力的に交渉していただきまして、これは整備の必要がどうしてもあるなというふうなことを強く感じてまいりました。これはひとつよろしくお願いを申し上げます。  それから、防災行政についてでございますが、雷被害、落雷、私の住んでいる地域が識名なものですから、随分、16、17日の日は、初めての経験でございまして、何か集中的に戦闘が行われているような、そういう感じを受けました。水害はなかったんですが、その変わりに雷が集中的に落ちてきたと、こういう感じをして見たわけでございます。  翌日、まわったら、やっぱりいろんな被害が出ておりまして、100万円の家財道具が一瞬にしてパアになったとか、200万円ぐらいの損害が出たとか、パソコンとか、ビデオデッキはほとんどあの地域は使えない状況なんですね。こういう状況で、なかなか雷被害については補償制度、救済制度がないというのがだいたいのことみたいですけれども、今回、私はこれは問題提起として提起してみたわけでありますが、ぜひ行政の立場としてこれは把握をしてないということですけれども、この被害状況については把握すべきではないかなというふうな気がします。  これはもっと、水害だけではなくして、こういう被害についても、ぜひ行政の立場で把握をしていただきたいと思うわけでございます。  それから、先ほどちょっと質問をしなかったのですが、答弁がありましたので、防災道路の設置ですね。これは私が昨年12月の議会で取り上げた件でございます。精力的に行っていると思いますが、ぜひこの団地自治会の皆さんとの協議、コンセンサスも早急にもっていただいて、通常は車を通すわけではありませんので、これは防災時の防災道路として、そのときにだけ使うということですので、普段はその団地の自治体も公園の一部として使うことができると思いますので、ぜひとも合意形成の努力をお願いをしていただきたいと思います。  それと街灯の設置でございます。これも今年度中には設置をしたいということでございますので、ぜひ早い時期に、これもお願いをしたいと思います。  次に、国場川の河川の改修工事、渡地橋の移設の件でございますが、永山議員からも質問がありましたし、また何名かの本市議会の議員も地元から要請を受けている件でございますので、私もこの現場を見てまいりました。幅が4mですので、これが26mの道路に長くなるわけですね。橋に。移設に伴ってそういうことですので、4mのまま長くなるわけです。  要請の内容は事前にお聞きしていると思いますけれども、通学路でもありますし、ちょっと危険かなという感じをしておりますので、市の負担ということもありますが、県ともよく協議をしていただきまして、これはぜひ拡幅、拡張、幅を大きくするという形で歩道を設置する形で、これはぜひともお願いをしたいと思います。この件については、もう一回ご答弁をお願いいたします。  公園の整備でございますが、これは答弁がございましたので、了とさせていただきます。  橋の件について、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  歩道設置についてでございますけれども、その件につきましては、県のほうからも協議の文書が来ておりますので、私どもといたしましては、積極的に協議をしていきたいと思います。  また工事負担金について、予算上もかかわるものですから、財政のほうとも調整しながら予算確保に努めていきたいと思います。以上です。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◆翁長俊英君   ご答弁ありがとうございました。  時間がございますが、これで終わります。 ○議長(上原清君)  これをもちまして本定例会における「個人質問」を終了いたしておりますが、次は日程第3の議案に対する質疑となっておりますが、その前に、ただいま久高将光君から那覇市環境センター周辺におけるダイオキシン等による土壌汚染に関して緊急質問の通告が議長あて提出されております。  したがいまして、議会運営委員会で協議が必要でありますので、暫時休憩いたします。            (午後6時20分 休憩)            ───────────            (午後8時13分 再開) ○議長(上原清君)
     休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。先刻、久高将光君から、那覇市環境センター周辺におけるダイオキシン等による土壌汚染について、緊急質問の通告があります。通告の内容については、お手元に配付しておきました。 ○議長(上原清君)  おはかりいたします。  同君の緊急質問に同意のうえ、日程に追加し、直ちに発言を許すことに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  久高将光君の緊急質問に同意のうえ、日程に追加し、発言を許すことに決定いたしました。  久高将光君の発言を許します。久高将光君。 ◆久高将光君   まず最初に、私の緊急質問に対して、ご理解をいただきました同僚議員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。  本日の琉球新報の論壇におきまして、那覇市清掃工場の建て替え事業の説明会のことを、新城さんという方が書いておられるわけでございますが、その中で石嶺スポーツプラザのダイオキシンの土壌汚染が、調査した地域の中で一番高いという報告が載っているわけでございます。私たち那覇市民、特に地域に住む人間としまして、固有名詞を挙げての情報を出されたからには、それを明確にする必要があると思いますので、緊急質問をさせていただきました。  私たちの石嶺文化スポーツプラザは、平成8年にオープンをしたわけですが、現在、ともに伸びを示しておりまして、ことしの4月の入場者数が4,000人を超しております。プラス前年度比較が575人、それから5月が5,230人、プラス603人、特に7月、8月は7,800人と7,000人ということで、たくさんの市民の方々がプールを使っているわけですが、ご存じのように、私たちの石嶺文化スポーツプラザのプールは、地下水をくみ上げて使用している関係上、地域の皆さんに大変なご心配をかけているわけでございます。  先だっての那覇市の南風原地区、鳥堀・石嶺地区の方々への住民説明会の資料等を見ておりますと、このダイオキシンの調査が、だいたい1㎞四方にまたがっているわけでございます。私が調べた結果によりますと、ダイオキシンというのは、一番大きな影響を及ぼすのが2㎞圏だということを聞いておりますので、それからすると、この調査自体が大変厳しい状態にあるなと感じているわけでございます。  そこで、当局の皆さんにお聞かせをいただきたいわけですが、石嶺プールの地下水の汚染状況は問題ないのかどうか、また、水質検査をやるべきであるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。特に、この環境ホルモンというのは、微量でも生態系に大きな影響を及ぼすということで、今、世界的にも大きな問題になっており、本市議会におきましても、たくさんの議員の方々が、その環境ホルモンについての質疑をとり交わしているのは周知の事実であります。ぜひ、このへんのところを市民に向けまして、安心をさせていただきたいと思います。  それから、もう一つは、この問題を私たちが、この那覇市で知ったわけではなくて、論壇を通して、南風原町の方々から知らされたということも、大きな問題ではないかと認識をしております。ぜひ、このへんのところをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  久高将光議員からは、きょうの琉球新報の論壇をテーマに緊急質問がなされております。それで、緊急質問にお答えする前に、現在進めております環境影響調査、俗に言う環境アセスについて、少しご説明をさせていただきたいと思います。  新しく焼却炉を建設したり、あるいは最終処分場を建設する場合は、環境影響調査をすることが法によって義務づけられております。本市では2月から新焼却炉にかかわる現況調査をしているところでございまして、その現況調査の結果は、確か6月末ごろだったと思いますが、一応まとまりました。そのまとまったものをもちまして、地域住民に対する説明会を現在行っているところでございます。那覇市域で言いますと、鳥堀町から石嶺町にかけてご説明をしておりますし、南風原町は南風原町の近隣の4字を中心に説明をしてきているところでございます。  環境アセスによります調査項目といいますのは、県の環境アセスにかかわる規定、あるいは同じくこの規定にかかわる技術指針及び厚生省の検査マニュアルに沿って調査をしております。調査項目は大気汚染をはじめ、9項目にわたっております。そのうち、ダイオキシン関係に絞って調査結果をご説明いたしますと、大気汚染は、最高は事業予定地のほうでございまして、0.056pgということでございます。最低は石嶺第2団地付近の0.01pgでございます。また、土壌調査の結果は、最高が、ご指摘のように石嶺スポーツプラザ付近の5.631pg、最低は新都心の1.68pgでございました。  以上の環境影響の現況調査を踏まえまして、ご質問のあります具体的なご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず第1点は、石嶺プールは地下水を利用しているが汚染度はどうなっているか、水質検査はなされたか。環境ホルモンは微量でも生態系に影響を及ぼすと言われるが、飲み水にも匹敵するプール用水を検査しないというのは問題だと思うが、どうかという第1点のご質問でございます。  私どもは、この検査の中で、水質については検査をしておりませんが、実を言いますと、さっき申し上げました県の規定、あるいは事実指針、厚生省のマニュアル等々にも、水質に関するダイオキシン関係の検査の規定はございません。それが第1点。  もう1点は、いわゆる水質にかかわる危険度といいましょうか、基準値というのが国のほうでも作成されていなくて、一定程度調査をしますと結果は出ると思うんですが、これが出た時点でどういう影響があるのか、そういう判断がつきかねることから、この水質に関する調査は、現在行っていない状況にございます。  ダイオキシンによる大気及び土壌の汚染といいますのは、先ほど久高将光議員からご指摘がありますように、非常に大きな注意を払い、関心をもたなければいけない課題だと理解をしております。  本市の大気汚染の状況といいますのは、平成8年度に、環境庁のほうが全国のサンプリング調査をしておりますが、それによりますと、全国で一番高いところは大都市地域でございまして、通常、平均で言いますと1.027pg、それから、工業地域近傍の住宅地で言いますと、平均しまして1.00pg、それから、中都市圏で言いますと、平均しまして0.82pg、それから、公害発生源、ダイオキシン発生源の全くないと言われているバックグラウンド地域、いわゆる山村地域といいましょうか、ごくごく自然な地域のほうが0.07pgでございます。  那覇市の一番、大気汚染が出ております事業予定地付近は、0.056pgということでございまして、他府県で言う、いわゆる山林地域以下でございます。そういうことで、ほとんど自然の状態のまま、そういうダイオキシン発生源の施設のないような地域と、ほとんど同様な状況だということでございます。  それから、ダイオキシンによる土壌汚染については、これは我が国では、まだ基準値も設けられていないんですが、その前段としての指導値も示されておりません。ただ、これだけマスコミを通じて、石嶺スポーツプラザのほうでは5.631pgが検出されたというので、地域の皆さんは非常に不安に思っておられると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、日本では指導値も示されていないような状況でございます。  この数値といいますのは、いわゆる欧米諸国、例えばドイツにおける基準値となりますと、緊急に発生源を検索し、発生源対策を実施しなければいけないとか、野菜の栽培では地表近くの葉を利用しないとか、穀物や果樹の栽培は可能なんだけど家畜を入れないようにするとか、そういうふうな基準値というのは、だいたい40pg以上、土壌から検出されるところは、こういうふうに、緊急発生源を探索し、発生源対策を実施しなければいけない地域だというふうに、一番厳しいと言われるドイツの基準がそういう状況でございます。  そういうことからいたしますと、今、我が国においては土壌中の指標値というのもまだ示されてはいないんですが、この5.63pgという数字も、非常に判断に困ることは困るんですが、緊急に発生源を探索し、あるいは発生源対策を実施しなければいけない地域には、ドイツのような厳しい環境基準を設けているところでも該当しないような測定値でありますので、一応、許容範囲ではなかろうかというふうに理解をしております。  ご質問の2点目にあります、ダイオキシン被害は約2㎞地点が影響大との話も聞くが、他の地域の調査も必要ではないかというご質問でございますが、確かに、ご指摘のように、だいたい、煙突の高さがかなりありますので、この煙突から風に流されて着地するというのが2㎞前後で、一番ダイオキシン濃度が高いだろうというふうに言われております。それで、今回の環境影響調査にあたりましては、風向き等々を考慮しまして地点を選んでおります。  この地点といいますのは10カ所ございます。この10カ所というのは、西側のほうには新都心、それから、一番南側といいましょうか、この風向きにより多く出そうなところということで、その部分は2㎞地点までカバーされておりますが、それは、現在、那覇市環境業務課が位置している南風原町の地域、あるいは町立農村コミュニティーセンター、あるいは南風原町の勤労者体育センター、そういったところまで包括をして、一応、調査地点10カ所の地点を測定してございます。  そういうことで、那覇市内におきましては、土壌についても新都心をはじめ、調査をしておりますので、こういうことでご了解いただきたいと思います。  3点目の問題につきましては、調査の結果が市民でなはなく、南風原町から、それにマスコミの論壇でしか知らされていないのは問題ではないかというご指摘でございます。  この大気汚染の状況につきましては、本会議場でもご説明をしてきたところでございます。また、厚生経済常任委員会のほうでも、大気汚染の状況について、ご説明をしてきたところでございます。ただ、土壌汚染につきましては、この数値がどういう意味をもつのか、基準値ももちろんなんですが、指標値も示されていないものですから、公にしてこなかった部分もあると思いますが、この地域住民に対しましては、特に、環境アセスに基づき、地域住民の同意を得まして取りつけをしなければいけないという状況もございますので、より詳しくご説明をしてまいりました。  今後につきましては、確かに不十分な点もあったと思いますが、いささかの疑問も起こらないように十分説明をし、また、資料要求等々があれば、積極的に開示をし、ご議論を深めていただければ幸いだと思います。以上でございます。 ○議長(上原清君)  久高将光君。 ◆久高将光君   ただいまの並里部長の説明で、理解を深めていきたいということですので、ぜひ皆さんも努力していただきたいと思います。  今、国として基準がないからだめだという話では、地域住民は納得しないわけです。  それからもう一つ、先ほど調査をやってきたという報告書がありますが、その報告する地区も、2㎞地点が大変厳しいんだという話を部長もやっているのにもかかわらず、調査した地点は1㎞地点ですよね。むしろ2㎞地点が多くなるべきなのに、なぜ2㎞地点が1カ所しかないのか、なぜそうなのか、そこを聞かせていただきたい。  それから、先ほど厚生経済のほうで説明をやったという話をしていましたが、本当にやりましたか。厚生経済常任委員会の方々にもお聞きをしたら、それは分からないという話をしているんですが、それも明確にお聞かせをいただきたい。  それから、教育委員会、教育長、新聞の論壇でこのような状況が載ったときに、何も感じなかったのか、所見をお聞かせください。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  2点の質問がございました。なぜ2㎞地点がないのかという第1点のご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、いわゆる風向きとか、煙突の高さ等々からシュミレーションいたしまして、この10カ所という地点を選んで、いわゆる一番遠く飛び、かつ集中するであろうという地点をシュミレーションした結果が、そういうふうな10カ所の地点になったということでございます。  2点目につきましては、厚生経済常任委員会で説明したのかということでございますが、口頭の説明だったかどうか定かではないんですが、私どもとしましては、測定基準値はこういうふうになっております。それから、現在の焼却炉そのものといいますのは、煙突から出る大気汚染については基準値が80ngなんですが、調査時点では11ngでしたと。  それから、本会議でも申し上げたと思うんですが、冬場のダイオキシン類の発生状況については若干ございますが、全国平均の準農村といいましょうか、準山村といいましょうか、そういうふうな発生状況にありますということは、本会議でも委員会でも、口頭によるご説明だったかどうか分かりませんが、そういうご説明はしてまいったつもりでございます。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後8時35分 休憩)            ───────────            (午後8時37分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  教育長、渡久地政吉君。 ◎教育長(渡久地政吉君)  けさの新聞の投稿欄の中で、石嶺文化スポーツプラザのダイオキシンが5.631pgもあるということについて、どう感じたかということでございますけれども、私もダイオキシンについてのこわさというのは、実感としてはよく分からなかったわけなんですけれども、これは、人体にあるいは遺伝子関係に関して、何か恐いものであるという予感はしました。もし、市民に不安があるとするならば、これは何とかしなければいけないということを第一印象に思ったわけでございます。  ただ、私ども教育委員会としましても、石嶺文化スポーツプラザのプールの水は、150mの地下からくみ上げておりますけれども、そこまでダイオキシンがきているのかということで、大変恐れを感じることもあったわけでございます。現在まで水質検査は2回ほどやっておりますけれども、なお不安があるかもしれませんので、今後は、さらに市民環境部等、関係部署ともっと詰めて、一緒にこの問題の解決にあたっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  久高将光君。 ◆久高将光君   今までの説明を聞きまして、2㎞地点で少し不安は残っておりますが、並里部長の答弁で実害はないのかなという感じももっておりますが、ただ、環境ホルモンというのは、今この地球上にある毒物の中でダイオキシンは最高の毒物だと言われているわけです。そのようなことで、このようにして実名の固有名詞を入れて、新聞の論壇で発表されたならば、即座に、やっぱり対応してやっていくべきだと認識をしているわけです。  皆さん方が自信をもってお答えになっておられると、また、議会、それから委員会のほうで説明を口頭でやられたという、並里さんは真面目だから、それを了としてやっただろうと本員も理解をいたすわけですが、ただ、当局としましても、新聞の論壇で、それだけのものを書かれると、市民に対して安心をしていただくためには、やっぱり論壇でやられたのは、自信をもって論壇で返していくということが、本来あるべき姿だと思っているわけです。そのへんについて、市長か助役の見解をいただけたらと思います。お願いします。 ○議長(上原清君)  助役、高山朝光君。 ◎助役(高山朝光君)  久高将光議員のご質問にお答えをいたします。  実は、けさ、この論壇を読みました。これは二つの点がございます。一つは、今、沖縄県だけじゃなくて、全国的、あるいは世界的にダイオキシン問題というのは非常に関心が高いです。それが1点であることと、もう1点は、これから那覇市は大型の焼却炉をつくらなければならないということで、やはり、付近の、いわゆる周辺地域の皆さんのご理解もいただかなければいけないというようなことで、これを読みまして、これは新聞の論壇に書いてあるので、多くの人が読んでいますし、そういうことで、これは早めに、市として論壇に表明をする必要があるなということで、今朝、読みまして、そう思いました。  私は早速、議会が終わったところで、実は担当部とも相談をしようということを思っていたわけなんですが、ご質問でございますので、まず、市民に不安を与えないということが大切ですし、それから、ダイオキシン問題は環境問題でありますので、最大の注意を払わなければならないということがございますので、きちっと市民に不安を与えないように、この論壇に対する周知を図っていきたいというふうに思います。 ○議長(上原清君)  これをもちまして緊急質問を終了いたします。 ○議長(上原清君)  日程第3、議案第63号、那覇市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての2件の事件を一括して議題といたします。 ○議長(上原清君)  これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  これにて、質疑を終結いたします。 ○議長(上原清君)  おはかりいたします。  ただいま議題となっております2件の事件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。 ○議長(上原清君)  これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  これにて討論を終結いたします。 ○議長(上原清君)  これより採決を行います。  まず、議案第63号、那覇市固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに、ご異議ありませんか。
        (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、本案は同意することに決しました。 ○議長(上原清君)  次に、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、同意することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、本案は同意することに決しました。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第4、議案第64号、那覇市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害保障等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第80号、工事請負契約について、前島小学校区内運動場、危険改築及びクラブハウス新築工事までの17件の事件を一括して議題といたします。 ○議長(上原清君)  これより質疑に入ります。      (「議長」と言う者あり) ○議長(上原清君)  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   ただいま日程に上がっております日程第4の議案第67号、那覇市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定について。議員の皆様方の議案書の11ページでございます。それについて二、三質疑をいたします。  目的そのものは十分理解をするわけです。それから対象となる施設の種類というのがありまして、第2条に。この対象となる施設の種類というのは、条文を読んでいきますと、焼却施設と最終処分場、この二つがこの第2条に言う対象となる施設の種類だと思います。  その第2条を受けまして、第3条、次に掲げる事項を告示し、縦覧に供するものとあって、(1)から(6)までございます。  そこで(1)は当然お分かりのとおりであります。(2)についても設置場所ですから、(3)、(4)、(5)について少しばかり質疑をさせていただきたいと思います。  先ほど第2条の焼却施設、いわゆる施設の種類というのがありますね。この種類を縦覧にかけるんですが、どの程度、どの内容のところまで縦覧にかけようと思っているのか、この1点をお聞かせ願いたいと思います。  それから、すでにもうご承知のように、いろいろ今回の個人質問でもありましたように、焼却施設をつくる場合に、一般家庭からどれぐらいのごみが出るかが一番焦点になります。この(4)は施設において処理する一般廃棄物の種類、いわゆる各家庭から出てくる一般廃棄物と思いますが、その種類の中で、この目標年次である平成17年からスタートするんですが、この17年のときの一般家庭から出る、要するに1人当たりの1日のごみの排出量、これまでやはり縦覧にかけて検討せさることが必要だと思うんですが、この一般廃棄物の種類のところで、このへんの数値目標を一つお願いしたいと。  それと同時に、私の個人質問で、焼却施設の諸元について質問しましたが、その数値そのものはすべて省略をして答弁のほうは終わっているので、本来はそこで具体的に時間は答弁を含まずですから、その数値を含めて答弁していただきたかったんですが、市民環境部長はそこまでは触れておりませんので、そのときに議案のほうで少し質疑しますということで、私、終わりました。  したがって、このところで数値をぜひお知らせをして、その数値を含めて縦覧にかけるべきではないかと、そういうふうに思っているので、このへん聞かせていただきたいと思います。  それから、5番は施設の能力であります。すでにご承知のように155 t の3炉と、465 t1日ということでなっておりますが、これも非常に決定するためには、われわれも当局も一番頭が痛いところであります。400 t にするのか、500 t にするのか、550 t にするのか、大変頭の痛いところでありますが、那覇市の場合は、計画では465 t ということでなっておりますので、これを算定した基礎数字がちょっと分からないものですから、そのへんについて、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。  それから、この条例が制定された後、執行するときに、どのへんのスケジュールのタイムリミットでやるのかということで、そのへんのタイムスケジュール。要するに縦覧して、事務局の意向を聞いて、それから設計に入るんですが、そこまでの時間的なスケジュール、これについてもひとつご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  お答えをいたします。  まず提案しております条例の施設の種類でございますが、種類につきましては、いわゆる焼却施設というのも含めまして、附帯施設、具体的に申し上げますと、溶融施設、発電施設、粗大ごみ破砕処理施設、こういったものをすべていわゆる施設の種類として工事をしていきたいと考えております。  施設において処理する一般廃棄物の種類と言いますのは、法第2条で言う一般廃棄物のうちの燃やすごみということになります。  それから、施設の能力と諸元についてのご質問でございますので、具体的にお答えをしていきたいと思います。  まず、計画目標年次としましては、いわゆる平成16年から、平成23年までの間を予定しております。計画処理区域としましては、那覇市の全域と南風原町の全域を予定をしております。  それから、計画収集人口でございますが、那覇市のほうは30万289人、南風原町のほうは3万2,196人で、合計で33万2,485人を対象にしております。この数字と言いますのは、いわゆる過去10年間の人口の動態から推測いたしまして、人口動態の経緯から推計をいたしまして、いわゆる平成17年度がマックスになるだろうというふうに想定をしまして、その時点の人口を押さえて33万2,485人という数字を出しております。  それから、計画にあたりましての1日1人当たりの平均ごみ排出量でございますが、このことにつきましては、今後、焼却炉の規模との関係もございまして、また議員各位からごみの減量化について、今後どうしていくんだと、早急に検討しなければいけないんじゃないかということで、おしかりも受けておりますが、そういうことで今後少し圧縮はしていかなければいけないんですが、現時点における計画としましては、1人1日当たり1,031gの排出を見込んでおります。計画の1日平均処理量でございますが、搬入の可燃ごみとして1日321.8 t 、それからリサイクルプラザから持ち込まれる燃えるごみのほうが2.6 t 、それから粗大ごみ処理施設から出るごみが不燃物のほうが15.2 t 、粗大ごみから排出されるごみが3.4 t ということで、トータルしまして、343 t のごみが出るものと予想しております。  それから、この基準によりましては、実稼働率というのは、年間保守点検、その他に必要ということで85日を引きなさいということの規定がございまして、実稼働率を280日と定めているところでございます。  それと調整稼働率ということで、これは調整稼働率と言いますのは、やむを得ず炉の保守点検等々をする必要があるということで、0.96をかけるようになっております。そうしますというと、いわゆる343 t 、1日当たりのごみ量が排出されまして、それに実稼働率280日、365分の5日÷280日×0.96ということで、現在のところ465 t という数値が出てきております。それを厚生省の指導によります3炉体制にもっていくと、155 t の3炉が適正な規模だということで、算出されているような状況でございます。  ただ、このことに関しましては、これまでのご答弁でも申し上げましたとおり、いかにごみの減量化を今後、精力的に進めていくかにかかってくることになります。  それとスケジュールとの関係でございますが、今後、平成12年度着工に向けて、いろんな作業がございますが、特にこの条例の公告縦覧との関係で言いますというと、だいたい現在、環境アセスがかなり進んでおりますので、スケジュールとしましては、ことしの末頃までには何とか、準備書をつくりまして、公告縦覧に付すことができるのではないかなということで準備を急いでいるところでございます。  準備書ができ、公告縦覧されますというと1カ月間の猶予がございますが、さらに条例の規定によりまして、2週間の意見書を出す期間がございますので、そういったことで処理をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(上原清君)  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   だいたい、今の数値はよく分かりました。1998年度、いわゆる廃棄物年間というのがございますが、それから見ますと全国平均1日のごみ排出量は、1日1.1㎏、1,100g、それから、多い県が1,490g、1.49㎏ですね。それから少ない県で0.75㎏ですから、750g、こういう数値がございます。一番少ない県が0.75㎏ですから、これからすると今の話からすると、1日1,031g、1.031㎏ということになりますが、これは人口との関係もありまして、今、マックス人口が16年、17年で30万289人プラスの南風原町が3万2,196人と。この二つの中から出てくるごみの量が、1,031gなのかどうか、そのへんを少し聞かせていただきたい。  それからマックスが17年をピークにして那覇市の人口が下がっていくという話がありますが、資料によりますと、平成23年になりますと、29万9,122人、要するに30万を切ってしまうというような人口予想をしているわけですが、逆に南風原町は増えてくるだろうということになると思います。このへんの南風原町と那覇市との人口の増減、これをどのように見ていらっしゃるのか、さらに那覇市の実績を見ますと、1日の1人当たりのごみの算出量は、皆さんの資料からみますと、727gとなっているんですけれども、先ほどの話では1,031gと、だいぶ差があるんですが、その差は南風原町から出たごみの差なのか、このへんを少し確認したいと思います。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  お答えをいたします。  この1点目の冒頭ご説明のありました、少ない県では750gしか出してないということでございますので、われわれとしましてもいかに線を切って、せめて800g台まで落としたいなと。そのためには、現在のごみの減量化のための施策を積極的に展開をしていかなければいけないし、そのための努力を怠っては、市民にも迷惑をかけ、また皆さん市民代表であります議会からのご批判にも耐えられないだろうと。心をして今後、仕事に取り組みたいと思います。  具体的なご質問の中で、この1,031gというのは、南風原町も含むかということでございますが、それはそういうふうに想定をしてございます。  それから、人口問題につきましては、いろいろ計算式がありますが、那覇市の人口に関しましては、過去10年間の経過から推計しました。具体的な算出方法の名称は忘れましたが、そういった推計方法に基づいて計算したところ、30万289人という人口がはじき出されているということでございます。  それから、南風原町の人口につきましては、若干の増加がまだ見込めますので、この増加分を加えて3万2,196人という数字になっているだろうと理解をしております。  あと、休憩お願いします。質問の確認をしたいんですが。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後9時3分 休憩)            ───────────            (午後9時5分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  南風原町につきましても、那覇市の予測と同じような手法は使っておりますが、少し人口は増加傾向にありますので、この増加傾向を加味した数値になっていると理解をしております。 ○議長(上原清君)  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   終わります。もう3回ですから。  南風原町がだんだん人口が多くなると、那覇市は少なくなると、マックス人口がだんだん少なくなって30万を割ると、ただし南風原町はどんどん人口が多くなると、それを足しても総体の人口は変わらないという積算でこれを出していると思いますので、これはその長いスパンでの人口予測ですから、これを誤ったらプラントの容量にも関係しますので、慎重に考えていただきたいということで終わります。 ○議長(上原清君)  前田政明君。 ◆前田政明君   議案第72号、平成10年度那覇市一般会計補正予算中の、直接的には歳出第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目の社会福祉総務費の公益信託事業について、経過等ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  公益信託についてでございますが、昭和63年2月に、本市出身の兵庫県川西市在住の源河朝明氏から土地の寄贈をいただきました。その土地の売却代金を原資といたしまして、高齢社会に向けて、地域福祉の向上に寄与するボランティア活動をしている団体や法人に対しまして、支援する目的で、ご本人の要望により公益信託の社会福祉基金を創設するものでございます。  寄附をいただきまして、10年経過いたしましたけれども、寄贈者の源河氏に対しましては、基金創設ができましたことに心から感謝を申し上げますと同時に、また、議員の皆様方にも、いろいろ10年間に及びましてご配慮をいただきました。本当にありがとうございます。お陰様で福祉財政の厳しい状況の折、本当に福祉基金が創設されまして、ボランティア団体に対して財政的支援ができることに対しまして、とてもありがたく思っております。以上でご説明を終わります。 ○議長(上原清君)  ほかに質疑はありませんか。      (「議長」と言う者あり)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   個人質問の後で恐縮でございますが、本議会の今日までの審議等で、議員各位のお疲れのこと、執行部の皆さんも同様であろうと推察を申し上げつつ、できるだけ簡潔に3問以内を2問に絞って終わりたいと思います。2回に絞ってやりたいと思いますので、堀川部長、しっかりご答弁をいただきたいということをまずもってお願いを申し上げる次第であります。  議題となりました議案第68号、那覇市安謝福祉複合施設条例の一部を改正する条例制定について、お伺いをいたします。  本事業は、平成5年度、地方分権制度に伴うパイロット事業として位置づけられ、政治の要諦であると言われる福祉の複合施設であります。  私が昨年、議員に就任をさせていただいて以来、初めて新人の勉強会で大変関心をもって視察をさせていただいた施設でございます。予算総額で21億2,342万4,000円、割と巨費を投じた施設でございます。  その中で、いわゆる厚生省管轄の福祉施設でございまして、多くの国庫補助をいただきながらやったわけでありますが、10年度予算当初において計上を見ますると、6カ所で行われている在宅介護支援センターに続く7カ所目であります。目的に異論のあるはずはございません。手続きにおいて、少し懸念されるところがありますので、お尋ねをいたします。  国庫補助事業というものが、厳正に行われなければ、等しく国庫補助事業の目的たる全国の一つのスタンダードということに基づいて、交付税制度であったり、補助制度があるという認識があるという認識に立って伺いますが、当初予算で拝見しますと、あるいはこの施設で行われている日本赤十字社沖縄県支部、知事さんが一番責任者になっておられますが、この契約等を見ますと、ちょっとあれ、当初で上がった割にはいったいこの一部改正はどうなっているんだろうと、ちょっと懸念をもっているわけですね。在宅介護支援センターの6カ所の予算が、10年度から1,125万8,000円と、こうなっておられるようであります。  ところが、業務委託契約をあの複合施設の中でやるというときに、保留中というのがちょっとあるんですね。この介護支援センターで保留中となっていますね。このへんの当初予算計上と、今度の一部改正の条例の時期的なずれに対する問題と、かなり先ほど申し上げた補助事業については、国としては、あんまりわがまま勝手にやってはいけませんよ、というような法律でございますね。  読み上げます、昭和30年8月27日制定の法律の179、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律と、こうなっていますね。これは最悪の場合は刑事罰まで科しているんですね。罰則の第6章、第3条までしかないわけですが、このへんのところまで厳しい罰がありますね。これには当該事業が当たりませんが、いわゆる目的外使用等を含めて、返還してくださいというようなこともないわけではない。  しかし、事業目的に照らして、できるだけ速やかにやっていただきたいのは、議会にいる者も、市長の思いと何ら変わりません。  そのへんについて、ひとつ明快なる経過説明、現時点でどういう形で対応しているかを含めて、堀川部長、お答えください。  もう次で終わりますから、それを考えて答弁してください。再度お願いします。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。
    ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  ただいま赤嶺議員からご指摘がありましたように、平成9年12月において、安謝福祉複合施設条例を制定いたしております。そのときに五つの施設ということと、八つの事業ということでご説明をしてまいりました。  今回、2月から3月にかけまして、事業申請をするに至りまして、在宅介護支援センターが事業だけではなく、施設設置という要件が満たされていないという県からのご指導をいただきました。そういうことに対して、私どもは本当に福祉部としてご迷惑をかけたことに対しまして、本当にお詫びを申し上げたいと思います。  12月議会の条例制定のときにはそういうご説明でまいりましたけれども、県との調整の中で施設設置をすべきというご指導がありまして、現在、今ちょうど県のほうに届け出を出しているところでございます。  それと、この届けについてでございますが、特別養護老人ホームの4,319㎡に対しまして、それから192.045㎡を在宅介護支援センターの使用施設として変更したいという届け出を老人福祉法の20条の7の2と施行規則に基づきまして、変更届を出しております。それに伴いまして、また在宅介護支援センター設置届も9月10日に出しております。  ご指摘の補助金に係る適正化に関する法律に関しましては、私どもも今、県とご指導をいただきながら、市民にご迷惑をかけないように、今後、対応していきたいと考えております。よろしいでしょうか、以上でございます。 ○議長(上原清君)  赤嶺一郎君。 ◆赤嶺一郎君   議会の約束でありますから終わりますが、事業目的に照らしまして、非常に懸念されるところでございます。  実は、本市にお邪魔をする以前のお隣の市で大問題を惹起したことがございました。それでそのときは、補助事業に係る施設のことでございました。今度の場合は、今、福祉部長さんが素直におわびをし、努力については評価はいたしますが、それで全く治癒するということにはならないのであります。  それで、ぜひ全力を挙げていただきたいということをお願い申し上げます。市長さん以下、本市の福祉という、行政ということは、かなり特別職の選任に賜っても市民には声を大にして言ったはずでございます。今度の施設の義務付けというのは、来年10月から始まる2000年施行の介護保険という極めて大事なものと一対をなす行為であります。そうしますと、ちょっといささかという気がいたさぬわけでもない。これ以上申し上げません、終わります。なぜか、これは委員会への付託の条例改正でございますので、ひとつ所管委員会において、しっかりご審議をいただくことをお願いをいたしまして、議長、約束の2回で終わります。 ○議長(上原清君)  ほかに質疑はございませんか。        (「議長」と言う者あり) ○議長(上原清君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   議案第72号、平成10年度那覇市一般会計補正予算、予算書の14ページでございます。歳出第2款総務費第1項、総務管理費5目、財産管理費のうち公告料111万8,000円、委託料153万7,000円、計265万5,000円について、お伺いします。  この項目は、議案説明資料によりますと首里プール跡地等売却費(鑑定料)、となっていますが、その説明を伺いたいと思うのでございます。  首里プール跡地の売却額は、当初、3億500万円を計上し、パソコン導入に充てるということになって、今、周知のとおりでございます。ところが、ご案内のとおり、パソコンの導入はすでになされているわけでございます。これから売却したときに、どういう用途でやるのか、また予算は当初どおり3億500万円を検討しているのか、お伺いしたいと思います。それで、何のためにやるのか、お伺いします。 ○議長(上原清君)  税務部長、大田和人君。 ◎税務部長(大田和人君)  それでは、ご質問にお答えいたします。  第12節の役務費111万8,000円でございますけれども、これは、いくつか不動産の売却を予定しておりますけれども、そのうち、特にこの分については、首里プール跡地の市有地売却のための公告料として計上しております。  そして、委託料で153万7,000円。これにつきましては、一つは、去年一度、首里プールを売るにあたりまして不動産鑑定を入れましたけれども、それから結構時期が経過しておりますので、もう一度、不動産鑑定を入れる必要がある。しかも、去年度におきましては、一括売却を考えておりましたけれども、今回においては、それを分割して売却する必要があるんじゃないかという考えに立ちまして、そのために不動産鑑定を入れるわけでございます。その分で123万7,000円。そして、それの登記関係の業務委託料として30万円、合計の153万7,000円。公告料を合わせまして、265万5,000円を計上しております。  そして、今度予想される収入でございますけれども、現在におきましては、われわれは当初より若干落ちるんじゃないかというふうにみております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  首里プール跡地を売却処分して得られる財源の使途について、お答えいたします。  これについては、当局が原案をつくって議会の議決を得て決定をすることになるわけでございますが、予算原案をつくるにあたっての基本的な考え方としましては、首里プール跡地は全市民の共有の財産でありますので、この土地を処分して得られる財源は、人件費等の初歩的な経費に充当するには、市民の皆さんに申し開きできないであろうというふうに考えております。  したがいまして、この財源は新たな市民の共有財産づくりのため、もしくは市民福祉の増進に多いに寄与するような事業に充当するのが順当であろうというふうに考えております。今回のケースの場合、具体的には、例えば一般廃棄物処理機器に積み立てをするというようなことなどが考えられようかと思っております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   ただいまのとおり、いわゆる共有財産を売って共有財産をつくるというような、わけの分からないことですが、これは、当然そのまま置いていても共有財産であるわけでございます。  私は、前に何回かこのプールについては質疑をしております。ご承知かと思いますので省いてもいいわけですが、言うべきところは言わなければいけないと思うわけでございます。と申しますのは、一応、用途としてやるということで、一番分かりやすいのは、9月6日に「首里まちづくり懇談会」の会長として、吉田朝啓さんが随想を述べているわけでございます。  その一節を読み上げます。「首里プールの敷地が、財政難の理由で売却されるなど、住民にとって重要な市政上の案件が深く静かに進行していても、スイダヤーは、アンシェーアランシガヤーとつぶやくだけで、解決に努力しようとしない」ということでございます。これは、スイダヤーを自認する「首里まちづくり懇談会」の会長、吉田朝啓さんが投書していることであります。 ○議長(上原清君)  休憩します。            (午後9時22分 休憩)            ───────────            (午後9時23分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  大田朝美君。 ◆大田朝美君   それで、私、前から言っているとおり、市長は「地域代表としての大田議員の気持ちはよく分かる」と、「しかし、この財政難を理解してくれよ」というようなことをおっしゃったわけでございます。私は逆に、親泊市政が失政を住民にということで、私は親泊失政を憂い、どうか、この土地を売却することは市民の意思に反するから売らないでくださいということを頼んでいるわけです。しかし、市長は逆に「地域の代表として大田議員には同情する」というようなことをおっしゃっているわけです。  ちまたの噂によりますと、親泊市長は今期で勇退されるという話もあります。市長は首里の会合で集まるたんびに、「私は首里のお世話になっています」ということを口になさるわけです。もしそうなら、住民の願いを聞き入れられるはずでございます。今、言ったようにやじも飛びましたけれども、何のために売るんだということです。  ですから、私はぜひ親泊市長が有終の美を汚さないように、首里市民のため、ひいては那覇市民のためにも首里プールの跡地を残していただきたい。このたび作家として活躍した経済企画庁長官の堺屋太一が、「土地はこれまでは資産というように評価されていたが、土地は資産じゃなくて資源だ」ということを言っております。すると、首里プール跡地は那覇市民の資源でございます。資源を有効に活用することこそ、今、企画部長が言いました共有財産の保持でございます。  それから、また付け加えますと、私もプールの近くにおりますので、絶えずこの記念碑を見ていますが、この記念碑の中に「有志による建設委員が設立され、寄附金と手弁当による児童生徒の勤労奉仕など、行政の枠を越えた手づくりプールとして誕生した」ということでございます。そうならば、なおさら売るべき土地じゃございません。  前の質問にも申し上げましたとおり、地域には公園らしい公園も子どもたちの遊び場もございません。また、6月の議会においては、私は首里プールの跡地を売却せずに、高齢者向けグランドゴルフ場にと、また、先ほども那覇市にはゲートボールの公式のコートがないというようなこともありました。そういう多目的な広場として使用させてもらいたいということを、これは懇願しております。去年の3月の議会において、39対4で皆さんが売却に賛成したということは、これは私は真摯に受け止めます。しかし、これは時代の流れで売ってはいけない土地になっております。  そういうことで、分筆をしてまで売ろうとしている市の姿勢がよく分かりません。そのへんのところを、できたら市長でもいいんですが、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  大田議員におかれましては、首里プール跡地の問題につきましては、相当の月日で、非常に情熱を燃やして残したいというふうなご提言がありましたけれども、これは処分した後の新たな共有地を財産に組み替えようというふうなことでありまして、普通の予算にこれを組み入れるということではありませんで、基本的な考え方といたしましては、議員もよくご承知のとおり、今、非常に財政が厳しい状況にありまして、こういったことも考え合わすならば、市長として、大田議員に、大きな立場でひとつ首里地区の皆さんを説得していただきたいというふうなことを、私も同じ首里地域に住む者として、むしろ要請をいたしたいというのが、私の心境でございます。 ○議長(上原清君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   今の答弁は、少し窮しての答弁だと思いますが、その心境も私はよく分かります市長、ところが売ってはいけない財産があるんです。今、那覇市は非常に窮地に追い込まれているといいますが、今、同僚議員が横から言ったとおり、9年度は9億6,300万円余っているんですよ。そういうことで、ちょっと節約すれば、すぐできることだと思います。私は前にも提案しました。今、NAHAマラソン、那覇まつり、首里まつり、ハーリー、そのとき職員が動員されるときに、ざっと年間6,000万円ぐらい給料を払っているそうです。  しかし、出動命令、指揮命令を出せばやっぱり金は労力として払わないと、これは労働法違反になりますので、それはできません。ところが、今、行政改革ということについて、これは行政改革は職員個人個人の意識改革だということは、皆さんもよく口にする言葉であり、われわれは常に言っております。そういうことで、もし私が言った、今、那覇市のイベントで動員された職員が、これは市民同様にボランティアだということで返上すれば、5,000~6,000万円浮くはずです。それを2カ年すれば2億になります。3億にもなります。また、いろいろな冗費を省けば十分可能性があるわけなんです。   (「土地を売ったら戻ってこないよ」と言う者あり)  そうなんです、土地は資源ですから。そういうことで、ぜひ納得して、私は売るのをやめていただきたいなと思うわけでございます。  39人賛成したことについても、これは、私はどうかなと思いますけれども、しかし、これはそのときのそのときであって、パソコンを入れるならしょうがないだろうという気持ちもあったかもしれません。しかし、その急場はしのいでいるわけです。前にも申し上げました、鈍すれば窮す、急場に及んで自分の思考力をあとで振り返ってみると、あんなばかなことをやったなと思うわけです。だから、私は勇退なされるという市長に、最後にあんなばかなことをして悪かったなという後悔の念を抱いてもらいたくないから、私は言いたいのでございます。  それで、先ほど吉田朝啓さんのを引用したんですが、スイダヤーヌチャーヤ、いかにアネーアランシガヤーと思いながらでも、それを止めようとしない。私も最初の予算のときに、皆さんと話し合って聞きました。これは残すべきだよということでやったんですが、あとで三役が、急場はこうだから「パソコンを買うために、子どもたちのためにどうしても金がいるから処分させてくれよ」と、「そのかわり、大中町の公民館のことについては考えましょう」何のと、ボウジナリーグワーしているわけです。そこで私が振り向いたら、反対するのはだれもいない、振り向いたらただ1人という言葉もあります。私はそうはなりたくないです。  そういうことで、これは売ってはいけない土地なんです。これはちゃんと記念碑に書いてあります。この記念碑は何のためにそう書いてありますか、私はそのとき軍作業時代ですけれども、少なくとも何ドルか寄附しましたよ。そういうことで最後の3回目ですから、言いたいことは全部言っておかないと困りますので、まだ言い残しはたくさんあるとは思いますが、しかし、本当に今、ぜひともその2億か3億の金が必要だということであれば仕方がございませんが、基金として置くというのなら、じゃあ市民共通の財産として、資源として置いておきたいことを希望して、私は終わります。 ○議長(上原清君)  ほかに質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(上原清君)  ただいま議題となっております17件の事件については、お手元に配付の「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第5、認定第1号、平成9年度那覇市病院事業会計決算から、認定第11号、平成9年度那覇市防災緑地用地取得事業特別会計歳入歳出決算までの11件の事件を一括して議題といたします。 ○議長(上原清君)  これより質疑に入ります。  座覇政為君。 ◆座覇政為君   ただいま議題となっております認定第3号、平成9年度那覇市一般会計歳入歳出決算について二、三お伺いをいたします。  私の個人質問の中で、那覇市史資料編第1巻9について虚偽の公文書を作成し、公金支出をしているという事実が明らかになりました。  そこでお尋ねをいたします。企画部長で結構だと思います。この認定第3号の提案理由の中で、平成9年度一般会計歳入歳出決算は、違法な支出がある部分を、そのまま出されているとの説明をしておりましたですね、企画部長は。そこで先ほど31番議員と若干、相反するところもあると思いますが、そのまま質疑をさせていただきます。  部長、公金の支出の誤り、これはどのようにして是正をされるのですか。この違法支出は、もうすでに、平成9年度の経過は知っております。決算上はどうなるのか。それから平成10年度に戻し入れするときにどういった歳入科目に処理をされるのかということですね。あるいは、どういう一連の手続きをしたら元に戻るのか。要するに分かりやすく言うと、皆さんは、今の時点で、一連の那覇市史資料編第1巻9は虚偽の文書で手続きをして金を引き出しているわけですから、そうすると、今、違法状態ですね。違法状態ですから、これを戻すにはどういう手続きが必要なのか、そのへんをご説明をいただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  お答えいたします。  昨日の平成9年度一般会計歳入歳出決算の提案理由のご説明をするにあたりまして、支出手続きの違法性、不当性について厳しくご指摘をいただきましたまま、修正の方法が出納整理期間を経過しているというようなこと等の理由から、修正の方法が見つからないということで、そのまま提案せざるを得なくなりました。このことについて深くおわびを申し上げました。  ただいまのご質問は、これからそれでは間違ったままのものを正しくするためにはどういう方法があるのかというご質問でございます。これはご案内のとおり既に平成9年度予算も執行され、決算も認定をいただくためのご提案をさせていただいている時期まできております。  したがいまして、9年度の決算につきましては、修正・是正の方法はございません。これは10年度において、どういう方法で善処の方法があるかと。これは違法不当性が解消されるわけではありませんけれども、善処の方法があるかということにつきましては、ただいま県の市町村課のほうに紹介中でございまして、ご返事をいただき次第、10年度予算で善処策の方法がどういう方法が見つかるのか、県の指導・助言をいただきながら検討してまいりたいと、探ってまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長(上原清君)  座覇政為君。 ◆座覇政為君   部長、ちょっと誤解をしたら困るんですけど、県のほうと相談をしていると。部長、ちょっとこのへんは違うんじゃないですか。私の手元にこういう規定がありますね。ここに地方自治法施行令の第159条、ちょっとメモしていただけますか。それから第160条がここに手元にもっております。またこの施行令第159条は誤払金等の戻し入れが主であります。それから第160条は過年度収入についての規定であります。  また、那覇市会計規則第68条では、明確に返納手続きをしなければならないということがうたわれております。時間がないので、この法令等は規則等も法令等も読み上げませんけど、その条例があるということは、ご存じでありますね。  そうすると、この那覇市会計規則第68条では、明確にこの過渡しについては、返還をしなければいけないとうたっています。
     そうすると、平成9年度決算において、支出の計算は過去の支出であったわけです。誤った支出であったわけですから、それをもとに戻していかなければいけないわけです。やるのかやらないかということがありますね。要するに、ここで平たく言いますと、こういうことになりますね。この過払金の処理方法といって、これは先ほど述べました第160条に、まず現年度の歳入に、業者から金をとって、要するに今ここではっきりされているのは、819万ですから、とってもらって、これを雑入として予算に入れるわけですね。そしてまた10年度予算では、皆さんはこれを予備費から出して使わなければいかんわけです。こういう手続きをとるのかどうか。やるのかやらないのか。そして違法状態のままで、そのまま押し切っていくつもりなのかどうか、再度、お答えを願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  お答えいたします。  私ども先刻来、財政課を中心に、このケースの場合、後処理についてどういう方法が妥当な方法であるかということで、いろいろ法令を一生懸命、調べております。その財政課のほうで、いろいろ法令をチェックをした結果、まさに今、座覇議員がおっしゃったとおりに、本件の場合は、支払ったものは誤払いに該当すると。したがいまして、こういう県の市町村課に照会しておりますということにつきましても、こういう考えではどうだろうかという趣旨の照会をしているところございます。誤払いでありますと、本来、払うべきものでないのに払ったというのが誤払いでありますので、これは発覚次第、できるだけ早めに年度は経過しておりますので、9年度の決算の修正・是正はできませんから、10年度の予算の中におっしゃるように雑入の形で戻し入れをするというのが本来であろうと思っております。  一方、支出は、どうなるかと申しますと、やはり座覇議員がおっしゃっているように予備費の形で支出枠を確保して、過年度支出金というような形の支出費目で、支出するのが妥当かなと、こういう考え方をまとめて、県の市町村課と調整をしておりますということでございます。以上です。   (「質問に答えてない、休憩してください。この違法状態で続けるのかどうかと聞いているんですよ。」と言う者あり) ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後9時52分 休憩)            ───────────            (午後9時53分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  お答えいたします。申し上げましたように、誤払い金、そして過年度支出金というような形での処理をできるだけ早めにやるのが本来でございます。  したがいまして、県との照会中でもありますけれども、指導・助言をいただきながら、一刻も早く、債権者であります受注者の側と800万円余りで、かなりの大金でございますので、これの役所への戻し入れについて、できるだけ早い時期に相談をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(上原清君)  座覇政為君。 ◆座覇政為君   3回目でありますので、ここに那覇市の会計規則がございます。この会計規則の68条には、誤払い金の返還について明確にうたわれております。  部長がおっしゃるのは、先ほど、先日から経済部長がおっしゃったように、10月23日を過ぎれば、ものごとはすべて治癒されるという判断で、この自らつくった会計規則を破ろうとしているんじゃないかと本員は思うのであります。ここには、そういうことを書いています。  会計規則第68条では、課長は、誤払い、または過渡しとなった金額について、返納を要するものがあるときは、返納させるべきものに対して、戻入れ通知書、又は口頭により返納の通知をしなければならないと。明確にうたっているのであります。それを県と調整する余地がどこにあるのかと。明確にうたわれている条例・規則さえも、県と相談をするということになれば、これはやはり当局は条例に対して、そして本員がこの間3日間、4日間にわたり調整をしたにもかかわらず、まだ法令を遵守するという気持ちがないのではないかと。そういうことが、またひいては部下の士気にもかかわってくると本員は思うのであります。  よって再度、この会計規則第68条ではできないのかどうか、そしてまた先ほど述べてあります地方自治法施行令第159条、第160条にも抵触すると思うので、再度、答弁をお願いをしたいのであります。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  お答えいたします。  10月23日に納品の約束をされていると伺っておりますが、座覇議員に申し上げたいのは、決して納品を待って時間稼ぎをするという意図はこれっぽっちもございませんので、ひとつ誤解のないようにお願いいたします。私が一番、懸念をしておりますのは、800万円余りの非常に大きな金額でございますので、法令上はおっしゃるとおりに即刻、戻し入れのお願いをすべきでありますけれども、肝心の印刷屋さんのほうに、非常に短期日の間にこれだけのお金が準備できる資力がどうなのかなという懸念を非常にもっておりましたために、奥歯にもののはさまったようなご返事になったことをおわびを申し上げたいというふうに思っております。  法令の規定は重々承知をいたしておりまして、規定によりましても、発覚次第、速やかにというような趣旨が規定の趣旨でございます。  ただ、申し上げたようなところが非常に気にかかった点がございまして、そこらあたりしっかりとこれだけのお金を短い期間に準備できるのかどうかの確認をするのが真っ先にやるべきことであろうというようなことが頭にあったものですから、非常に明確なお答えができずにおしかりを受けておりますけれども、こういう事情でございます。  私ども意図としましても法令を遵守する気持ちには全く変わりはございません。これは当然のことでございますので。したがいまして、その規定に沿って、週明け以降、早速手続きを始めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午後10時   休憩)            ───────────            (午後10時1分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  お答えいたします。  法律、条例の規定の趣旨に沿って、速やかに戻入の手続きについて話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  ほかにございませんか。 (「進行」と言う者あり) ○議長(上原清君)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(上原清君)  ただいま議題となっております11件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  この際、「諸般の報告」を行います。  まずはじめに、市長から、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づき、平成9年度那覇市水道事業会計継続費精算報告書が提出され、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、台風11号による壺川市営住宅に係る器物損壊事故、車両事故及び道路事故に関する3件の専決処分の報告がありましたので、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。  次に、本日までに受理いたしました陳情第58号、一刻も早く30人学級の実現を求めることについてから、陳情第71号、障害児の学童保育所を実現することについてまでの14件の陳情は、お手元に配付の「陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  来週・月曜日、9月21日からは、各常任委員会を開き、付託案件等の審査を願います。  次回の本会議は、9月25日・金曜日でございます。  当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ所管の常任委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。 ○議長(上原清君)  本日は、これにて散会いたします。            (午後10時3分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成10年(1998年)9月18日        議  長  上 原   清        署名議員  東 江 芳 隆        署名議員  幸 地 正 博...