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平成 10年(1998年) 9月定例会-09月09日-02号

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  1. 那覇市議会 1998-09-09
    平成 10年(1998年) 9月定例会-09月09日-02号


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    平成 10年(1998年) 9月定例会-09月09日-02号平成10年 9月定例会              平成10年(1998年)9月那覇市議会定例会                    議事日程 第2号               平成10年9月9日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 陳情第50号 社団法人日本青年会議所第50回全国会員大会(2001年)誘致に関する支援要請について                                 (厚生経済常任委員長報告) 第3 代表質問              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(42人)   1番  渡久地   修 君   2番  大 城 朝 助 君   3番  湧 川 朝 渉 君
      4番  翁 長 俊 英 君   5番  大 浜 安 史 君   6番  屋 良 栄 作 君   7番  大 浜 慶 子 君   8番  久保田 淑 子 君   9番  宮 城 宜 子 君   10番  嘉 数   進 君   11番  前 田 政 明 君   13番  東 江 芳 隆 君   14番  崎 山 嗣 幸 君   15番  中 村 昌 樹 君   16番  松 田 義 之 君   17番  幸 地 正 博 君   18番  当 真 嗣 州 君   19番  仲 本 嘉 公 君   20番  高 里 鈴 代 君   21番  瀬良垣 武 安 君   22番  国 吉 真 徳 君   23番  永 山 盛 廣 君   24番  知 念   博 君   25番  与 儀 清 春 君   26番  山 川 典 二 君   27番  宮 國 恵 徳 君   28番  大 城 春 吉 君   29番  高 里 良 樹 君   30番  上 原   清 君   31番  赤 嶺 一 郎 君   32番  高 良 幸 勇 君   33番  座 覇 政 為 君   34番  仲 村 善 信 君   36番  洲 鎌   忠 君   37番  亀 島 賢 優 君   38番  真栄城 守 晨 君   39番  大 田 朝 美 君   40番  久 高 将 光 君   41番  安 里 仁 愛 君   42番  我那覇 生 隆 君   43番  安慶田 光 男 君   44番  唐 真 弘 安 君 ────────────────────── 〇欠席議員(2人)   12番  知 念 克 征 君   35番  玉 城 仁 章 君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名   市長         親 泊 康 晴 君   助役         高 山 朝 光 君   助役         玉 城 正 一 君   収入役        長 堂 嘉 夫 君   総務部長       金 城 栄 行 君   企画部長       当 銘 芳 二 君   税務部長       大 田 和 人 君   市民環境部長     並 里 利 彦 君   経済文化部長     真栄里 泰 山 君   福祉保健部長     堀 川 美智子 君   都市計画部長     高 嶺   晃 君   建設港湾部長     大 城 清 行 君   土木部長       宇栄原 宗 則 君   消防長        松 田   進 君   市立病院長      内 間 荘 六 君   市立病院事務局長   渡 口   肇 君   救急診療所長     諸見里 安 紀 君   教育長        渡久地 政 吉 君   教育委員会生涯学習部長              阿波連   侑 君   教育委員会学校教育部長              浜比嘉 宗 隆 君   水道事業管理者    山 田 義 浩 君   水道部長       宮 城 真 助 君 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名   局長         名嘉元 甚 勝 君   次長         翁 長 守 夫 君   議事課長       島 袋 庄 一 君   議事係長       上 間   毅 君   委員会係長      島 袋 盛 彦 君      主査      嘉 数 良 昭 君      主査      諸見里 安 秀 君      主事      當 山 忠 彦 君            (午前10時5分 開議) ○議長(上原清君)  これより本日の会議を開きます。 ○議長(上原清君)  この際、「諸般の報告」を行います。  厚生経済常任委員長から、先に付託いたしました「陳情審査報告書」が提出されておりましたので、写しはお手元に配布しておきました。  本件は、同委員会として本会議における早めの結論を望んでおりますので、本日上程することにいたしました。  本件については、後刻、議題といたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、渡久地修君、大城朝助君を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第2、陳情第50号、社団法人日本青年会議所第50回全国会員大会(2001年)誘致に関する支援要請についてを議題といたします。  ただいま議題となっております事件は、全会一致で厚生経済常任委員会の結論をみております。 ○議長(上原清君)  おはかりいたします。  本件については、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)
    議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、委員長の報告は、省略することに決しました。 ○議長(上原清君)  これより討論を省略して採決を行います。 ○議長(上原清君)  おはかりいたします。  ただいま議題となっております事件は、委員会の審査報告書のとおり、採択と決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上原清君)  「ご異議なし」と認めます。  よって、さよう決しました。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第3、「代表質問」を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自由民主党65分、市民クラブ35分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   発言通告書に従いまして、自由民主党市議団を代表して質問をしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  第1番目に、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。  我が国の安全保障はどうあるべきかという観点で、市長の所見をいただければありがたいと思っております。  徳川幕府時代の二百数十年間、日本平和国家でありました。明治時代になりまして、日露戦争はじめ第1次大戦、支那事変、いろいろと政変しまして、いろいろな戦争を体験いたしまして、昭和16年12月8日に始まりました第2次大戦が昭和20年に敗戦するということで終結しました。それ以来、戦後という言葉を用いておりますが、50数年間、平和に暮らしていると私は思いますが、皆さんもそのようにご理解していると思っております。  しかし、平和というのはやっぱり命をかけて、汗水流してはじめて平和を勝ち取ることができるものと、私は理解をしている者の一人であります。平和憲法を中心といたしまして、平和外交安全保障条約等はもちろんのことでありますが、いつどんなことがあろうとも、日本国民責任におきまして、われわれ日本国民が枕を高くして眠れるような、こういうふうな日本国家でなければいけないと思っております。そのためには、先ほど申し上げましたように、国民一人一人が命をかけて汗を流す必要があるのではないかなと、このように思っておりますので、市長におかれましては、このへんのところもご斟酌していただきまして、所見の中に包含してお聞かせ願ったらありがたいと思っております。  なぜならば、2番目の、今回、北朝鮮によるミサイル実験とも言われているような問題があります。日本国を横断しているとも言われております。それは、新聞事例報道等でご存じのとおり、国際ルールを無視したことになっているようであります。われわれの身近な生活におきましても、交通事故を例にとってみましても、法律を守って、ルールを守って生活している人がおりましても、ルールを守らないために自分の命を損なったり、人にけがをさせたりする場合があります。これと同じではないのかなと思います。  そういう意味合いから、悪いことはわれわれの生活の周辺からないほうがよりいいのでありますけれども、それを完全になくすることは不可能に近いことでありますので、準備を怠ってはいけないと、このような立場で質問をしているわけであります。それについて、今回の北朝鮮行為につきましては、まだ仮定の段階だとは思いますけれども、確定しているわけではないように思われますけれども、もしそれが事実とするならば、市長はどのように思われ、これに対して、どのような対策日本国民として必要なのかをお聞かせ願ったらありがたいと思っております。  3番目に移りますけれども、毒入りカレー問題は毒物混入の缶入り茶問題で日本国中大変な大きな騒ぎとなって問題化しております。そういたしてみますと、那覇市では100%こういう問題は起こらないかなと思いますと、これはそうではないと、私も残念ながら思わざるを得ません。行政責任者は、防止する意味で、すでに対応がされていると思いますけれども、そのへんのところを具体的にどのような指導をして、なるべくこういうことが起こらないような防止策をどのようにしているということをお聞かせ願ったらありがたいと思っております。  次に、水害問題についてであります。  この問題は、去る7月16日から17日にかけて発生しました今回の水害問題は、私が関心をもっているのは、自然災害人災かということであります。  そこで、まず1番に、公共工事水害の関係について、ご説明を願えたらありがたいと思っております。  それから、その原因究明はどうなっているのか。今後、抜本的な治水対策はどうなっていくであろうということも、併せてご説明を願いたいものであります。  次に、これがもし人災となりますと、補償問題が生じてきます。この問題で、ちょっとつけ加えて、きょうの新聞事例をご批判をさせていただきたいと思います。まだ調査中と私は聞いておりますけれども、県の土木部長補償の対象ではないと答えていると、新報は活字にしているようであります。  もし、それが事実とするならば、官僚行政がまだまかり通っているんだなと。これはけしからんと、このように私は理解しているものであります。なぜならば、まだ調査中であるからであります。調査を待たずして、また調査を必要として予算化しているにもかかわらず、これを無視して、責任者であるところの県の土木部長が、補償の対象にはならないというようなお話は、これは那覇市民の、被害者がほとんど那覇市民でありますので、聞き捨てならぬ発言だなと思いますが、そのへんにつきましても、市はそれに対してどのような抗議をし、どのようなコメントをするのか、このへんも併せて聞かせていただきたいと思います。  災害というのは、水害だけではございません。防災であります。  4番目に移りますけれども、緊急時の防災対策は万全かと、こういうふうにお聞きしているわけであります。特に今回は、水害に関してご報告いただければなと。もし、ご親切に説明をしていただくならば、地震とか津波とか、火災とか、いろいろな災害がございますが、そのへんも併せて那覇市の現状を説明していただければ、市民も安心し、また今後この問題に対して関心をもっていただくんじゃないかなと。こういう意味合いから、このへんのところまで研究しているわけでありますので、担当はそのへんまで加えて説明をしていただければありがたい、このように思うものであります。  それから、3番目でございますけれども、焼却炉建設基本設計についてであります。  この問題は、何回となく新聞を騒がせているようであります。これはもうごく当たり前の現象かなと、私も思っております。予算総額が約2,300万円を確保したわけであります。これは予算を確保するときには、ある程度めどづけというのが必要です。そうですから、専門集団からある程度の必要な情報を入手しまして、これで間違いなく市民に迷惑かけることなく、十分な調査ができるという判断で予算を計上したものと、私は理解しているものであります。  そういたしますと、今回の落札決定額は150万円で落札をしているようであります。どこからどう考えても、常識的に150万円でできるとは、私も思っていないだろうし、予算を計上した当局もそのように理解しているのではないでしょうか。  そういたしますと、どうしてそういうふうな結果になったのかなと。市民が非常に関心をもっていらっしゃるだろうと思います。どういう理由でこんなもの、150万円でできるというふうになったのか。向こうの立場の推察とか、いろいろな問題はあろうかと思いますが、このへんのバックグラウンド、私は市民に説明する必要が出てきたなと、このように思っておりますので、そのへんのところは時間をかけて結構であります。きょうの12時までは時間がありますから、十二分に市民に説明できるような内容になってもらいたいなと思うものであります。  4番目に移ります。去る6月定例会において、本員の質問は、泊漁港一帯の再開発問題に対して質問したわけでありますけれども、市長はその質問に対して、11年度予算に計上するように、事業主体者をなるべく早く決定して、そして、前向きに対処したい旨の答弁をちょうだいしたものと思っております。そういたしますと、もうすでに8月は過ぎました。国の予算の要求との絡みから、もうすでに那覇市態度は決まってなければいけないと思っておりますので、そのへんのところを、ご答弁されてから今日まで、どのような経緯を経て、どのような結果になったのか、具体的な説明を求めるわけであります。  最後の5番目に移ります。  那覇市当局は、行財政改革について、自治省からの指導を受ける形で、那覇市行政がようやく行財政改革をやろうじゃないかというふうなことになって、今まで一生懸命頑張っていらっしゃることを敬意を表するものであります。ただ、遺憾ながら、これは4~5年前から行政責任者であるならば当然こういうことを予想して、行財政改革に取り組むべきであったと、過ぎ去ったことではありますけれども、反省をしております。自分も含めてであります。それが行財政改革の基本的な心ではないでしょうか。人から言われて腰をあげるようでは、行財政改革は大変厳しいものがあろうと思っております。  その中で、那覇市職員労働組合は、職員の中で80数%が加入している非常に強固な組合であります。そういたしますと、職員の中のほとんどは80%は組合員だと、こういうふうに理解していいと思います。行革というのは、このへんと共生の心がなければ、この問題はいつまでたっても解決しません。なかなかそこの話し合いは難しゅうございます。なぜならば、簡単な話であります。  行政が税金の効率的運用をしようとするならば、それを人件費でもってちょうだいしているところの組合は、損するという感覚が働くからであります。われわれの社会は、片一方が儲かりますと片一方は損する、こういうふうな社会であります。そこを代表するところの組合でごございますので、組合員がよりよい環境でいい生活ができるように、組織づくったのが組合でありますので、組合は決して政治活動に関して一致団結して行動することのみが目的ではないのでありまして、第1の目的は、組合員の生活の安定であります。そしてまた、向上であります。そうですから、人件費を減らすというようなことに、今、組合員として要求しているようでありますけれども、これは一言で言えばどういうことかと言いますと、今まで1m3の穴を掘る仕事をした場合に、4人を確保していたのが、3人にしようじゃないかということを、組合に要求しているのと同じであります。  そういたしますと、この問題を解決するためには、よほど職場の実態を把握しておかなければ、説得力に十分な効果を期待するわけにはいきません。1m3掘るためには、一般社会では2人だと。そうでなければ3人だと。そして、行政では今4人だから、これでは主権者の市民に対して申しわけない。よって、3人でもできるんだというようなシナリオをつくらないことには、組合が納得するはずがありません。  だから、私は前から申し上げているとおり、この問題はマクロな話だけしていて、トップダウン方式で、法律のもとに、条例のもとに押しつけてできる問題ではないと私は理解するものでありますので、当然ながら、ミクロな調査をされて、業務の実態を把握して、そして組合説得させて、お互いに共生に向かって進まなければ、この行革は一歩も前に進まないわけであります。  そういうふうな意味合いから、今まで行革を皆さんがお進めになってからこの方、執行当局と市職労との話し合いはスムーズですかと。私はスムーズじゃないと理解しておりますが、その流れ、何回そういう話し合いをして、どのような内容を話し合って、向こうからどのような反対論があったというふうに、市民の前にこのへんのところも明らかにしていただければなと、このように思うものであります。  残りにつきましては、答弁によりましては自席から再質問も用意しておりますので、ひとつご答弁はきめ細かに、時間をかけて、よろしくお願いを申し上げまして、本壇からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  我那覇生隆議員の、市長の基本姿勢の中で、まず第1点の我が国の安全保障というのはどうあるべきかということからご答弁を申し上げたいと思います。  我那覇議員質問の中で、特に、安全保障問題でいろいろと説明をされたのでありますけれども、ご承知のように、日本における安全保障基本的な問題としては、やはり政府による外交問題の大きな基軸であるというふうに理解をいたしているものでございます。  近年、国際情勢というのは非常に目まぐるしく変化を遂げてまいりましたが、毎日のマスコミ報道等にも掲げられているように、一部の地域におきましては、未だに地域的な紛争があるとはいいましても、大きな冷戦構造の崩壊という東西の基本的な対立軸というのは消滅をいたしたのであります。これは、われわれ全世界が喜ぶべき現象ではなかろうかと思います。特に、地域規模でのボーダレス化が進展をする国際情勢の中におきまして、地域間あるいは国同士の相互協力関係の必要性がいよいよ増してきているこの時代ではなかろうかと思います。  われわれ沖縄県は、過ぐる第2次大戦におきまして、特に沖縄県自体が20万人余の犠牲者を出しまして、また、日本アジアにおきましては、2,000万人の尊い人命が失われているというふうに言われているのであります。  私は、このような歴史的な事実の反省からいたしましても、戦争につながることにつきましては、反対することが国民の命を守るものだというふうに理解をしているところでございます。  このため、私は諸国との関係は軍事的な競争によらない、いわゆる平和的な外交手段で我が国の安全を守るべきものだというふうに考えているところでありまして、今後も、外交を主とした、いわゆる国民の一人一人が本当に手をとって、市民自らが国を動かす平和施策をこの全世界に普及することが、基本的な平和思想ではなかろうかというふうに考えているのであります。  次に、今回の北朝鮮によるミサイル実験に対する市長の所見と対策はどうかというふうな質問でございますけれども、8月31日、北朝鮮から発射されました飛行物体が、新型のミサイル、テポドン1号と政府から発表されましたが、北朝鮮ロシア人工衛星と発表しておりまして、また、アメリカ国防総省は衛星については否定も肯定もせず、データの再分析を急いでいる状況にあると言われているのであります。  しかしながら、北朝鮮の今回の行動につきましては、国際社会に一切事前通知がされず、また、我が日本の上空を通過した後に、三陸沖500㎞の公海上に落下したことにより、日本中を震撼させたのはマスコミ等でご存じのとおりでございます。  この北朝鮮の長距離ミサイルの開発は、北東アジアの緊張を高めるものでありまして、私は、極めて遺憾の意を表するものでございます。しかしながら、このような緊張状態の中で、米朝高官協議がもたれ、9月7日には米朝の連絡事務所の相互開設の受諾がなされ、また、中断していた、米、韓、中、朝の朝鮮和平交渉の再開と、米朝ミサイル協議が再開されるなど、平和的な対話の外交が矢継ぎ早に展開される兆しにありまして、北東アジアの安定に対話外交が重要と考えているところでございます。  そういうふうなことで、改めてこの問題につきましては、その飛行物体がはっきりどのような形で判明するであろうというふうに思っておりますけれども、この時点でまた我が那覇市態度としても、今後、どういうふうな対策をするか、その姿勢を発表しなければいかんじゃなかろうかと思います。  後につきましては、担当部長をして答弁をさせることにいたします。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  毒入りカレー問題の本市の対策についてということにお答えいたします。  去る7月に和歌山県で発生した毒入りカレー事件や、最近、長野県で発生した、青酸カリ入りウーロン茶を飲んで死亡した事件が相次ぎ発生し、大きな社会問題になっております。このような非道な事件に対しましては、議員同様に激しい怒りを覚えるものでございます。これらの毒物混入事件が相次いでいることを受け、厚生省は9月3日付けで食品安全確保について、特に食品営業施設への監視強化等を全国の都道府県通知しております。  通知の内容は安全表示のチェックの際に、包装の異常も調べる。異常な食品については回収して毒物検査をする。業者にも厳重な製品管理と定期的なチェックを指導することを指導しております。  さらに県においては、青酸カリ等のシアン化合物の販売業者及び取り扱い機関に対して、保管管理について指導を強化し、さらにスーパー等に対しましては、保健所食品衛生監視員が巡回し、経営者や市民に注意喚起を促し指導をしております。  さらに、厚生省との対策会議を受けて、県としての総合的な対応が示される予定になっております。  本市といたしましても、これらの事件市民が不安な生活を送ることがないように、県との連携のもとに市民への啓蒙活動を図るとともに、関係機関への情報提供を強化していきたいと考えております。  本件につきましては、引き続き注意を払い迅速に対応していきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  我那覇議員の2番目の水害問題について、その中で1番目の公共工事水害関連に対して、2番目の原因究明と抜本的治水対策はどうなっているかについてお答えいたします。  久茂地川、ガーブ川は感潮河川でありまして、常に潮の干満で水位が動くことから、工事の水位も潮の干満により大きく変化いたします。  さらに両河川の流域は浸透水が少なく、表面水が久茂地川に一気に流入するという特徴があります。  また両河川沿いは比較的平坦な宅地が広がっておりまして、河川護岸と同レベルの低地帯となっているため、満潮時に時間当たり30㎜以上の降雨量があると一部地域では浸水が発生する状況であります。  さて、ご質問水害問題についてお答えいたします。  平成10年7月16日から、17日未明にかけての集中豪雨は、午前1時25分から、2時25分までの60分間最大雨量が110.5㎜で、これは1900年から現在までの歴代1位となっており、また午前0時45分から午前2時45分までの2時間最大雨量の145㎜は、1953年から現在までの歴代2位を記録する集中豪雨でありました。  また、過去の集中豪雨について雨量と潮位について比較してみますと、1985年の集中豪雨は、時間最大雨量95㎜、潮位が干潮になっておりまして、その場合は久茂地川、ガーブ川の被害はありませんでした。  次に、1986年の集中豪雨は、時間当たり最大雨量94㎜、これは満潮になっておりまして、久茂地川、ガーブ川は被害が出ております。1998年ことしの7月の雨量でございますけれども、これは時間当たり110.5㎜、潮位が満潮になっておりまして、被害状況はご承知のとおり出ております。  それからいたしますと、降雨時が満潮に重なった場合は、久茂地川とガーブ川沿線に被害が発生する関係が見受けられます。  ご質問の1番目の公共事業水害関連に対して、自然災害人災か。2番目のその原因究明、抜本的治水対策について関連いたしますので、まとめてお答えいたします。  今回の集中豪雨は、沖縄気象台観測史上最大の雨量であったことと満潮時が重なり、地域内排水がスムーズに行われなかったことも浸水の要因であると県から中間報告を受けております。  また、公共工事が今回の浸水にどのように影響を与えたかについては、9月末をめどに調査結果を公表するとのことであります。  したがいまして、公共工事水害因果関係については、その調査結果を踏まえて最終的に判断していきたいと考えております。  次に、ガーブ川の抜本的防止策についてお答えいたします。  市管理のガーブ川においては、地盤が低いこともありまして、ガーブ川幹線沿いは、浮島通りよりむつみ橋までは左岸側に雨水管を設置しております。むつみ橋より下流においては両岸に雨水管を設置して、十貫瀬橋付近のガーブ川幹線に流している状況であります。  今後、浸水の抜本的防止策としましては、低地の雨水処理計画は、十貫瀬橋付近にポンプ場を設置する等の詳細な検討をしていきたいと考えております。  また、ガーブ川幹線の開渠部分につきましては、分水を含めた排水断面確保の検討を実施し、浸水対策に努めていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  水害問題について補償問題はどのようになっているかという質問にお答えいたします。  去る7月17日の水害により、被害を受けられました市民の皆様には心からお見舞を申し上げます。  さて、ご質問の賠償の問題につきましては、現在、今回の水害の原因が何であるかというふうなことによりまして、この判断をされることとなると考えております。  この水害の原因につきましては、河川の管理者であります沖縄県におきまして、現在、究明にあたっているところでございますので、従いまして、今の段階におきまして、確定的なことを申し上げることができないような時期でございますので、ご理解いただきたいと思います。  それから、次の緊急時の災害対策は万全かと、今回の水害との関連で問うというふうな質問でございますのでお答えいたしますが、那覇市防災対策につきましては、那覇市防災計画に基づいて、各所管部で対応いたしております。
     今回の大雨洪水警報が発令されますとともに、その地域防災計画に基づきまして、総務部長を本部長とする災害警戒本部を設置し、警戒第一配備がなされております。  今回の水害につきましては、深夜に大雨洪水警報が発令されまして、その間、担当職員が登庁しまして、先ほど言いましたような配置についております。  さらに、第2次の、その後、午前2時に再度の警報が発令されましたので、さらに総務職員が出勤いたしまして、災害本部の再設置をして、警戒第一配備体制をとり、その後、避難者が出ているとの情報を入手いたしましたので、収容を担当いたします経済文化部の職員に連絡して、その対策に当たらせております。  また、ガーブ川あるいは真嘉比、安里川周辺に相当の床上浸水があることが確認されましたので、翌日の始業後、速やかに調査ができるよう準備をし、調査に当たらせております。  その後、始業後は各関係部長に具体的な対応を要請し、一人暮らしの老人対策や消毒、あるいは畳の回収等の実施を行っております。  このように、那覇市防災対策につきましては、災害計画に基づいて、今後とも万全な対策をとるように対応してまいりたいと考えております。  それから、5点目の行政改革についてお答えいたします。  市職労との話し合いはスムーズにいっているかというふうなことですね。市職員の反対の理由はどうかと、こういうふうな質問の内容であったと思いますが、行政運営にあたっては、職員の理解と協力は不可欠なことでありまして、今回の行政改革の推進についても、職員団体を含めた職員の理解と協力及び信頼関係の維持は必要なことだと認識いたしております。  去る7月15日開催の第27回行政改革推進本部会議における、那覇市職員労働組合勤務条件等に関する提示(案)の決定に基づき、7月16日に組合に提示し、これまで11回にわたり関係部との職場団交を行ってきております。  団交の内容は、技能労務職の不補充職種指定及び労働条件の変更等を中心に行ってまいりました。  しかし、まだ組合の了解を得るには至っておりません。  今後、組合団交を踏まえながら、行革本部会議で審議し、早急に実施計画を策定したいと考えております。  なお、組合が反対する理由はどのような反対があったかということでございますが、基本的には、委託化そのものが行政責任の放棄であり、具体的な委託化に伴う市民サービスの低下、利潤主義による市民安全確保の懸念、現場職員の切り捨てと、現場職員意欲の低下など、こういうふうな理由を挙げておりますが、現在、鋭意、職員組合との話し合いを続けているところでございます。 ○議長(上原清君)  消防長、松田進君。 ◎消防長(松田進君)  我那覇議員質問の去る7月16日、17日に発生した大雨による水害に関連して、緊急時の防災対策は万全かについて消防の立場からお答えいたします。  今回の大雨による消防の対応状況でありますが、大雨洪水警報発令と同時に、河川周辺、崖崩れの恐れのある地域、低地帯等を中心に広報活動を実施しておりますが、降り始めから17日午前5時ごろまでに119番通報を受理したのが62件、消防車両の出動台数が延べ32台、出動人員が157人でありました。特に7月17日午前1時から、午前3時までの短時間で140㎜の記録的な大雨に見舞われたため、河川周辺及び低地帯でほとんど同時に浸水が相次ぎ発生いたしました。  消防本部におきましては、この広報警戒活動と併せまして、人命救助を最優先とした活動方針を立てて対応いたしております。  被害状況でありますが、道路冠水が11カ所、床下床上浸水が14カ所、土砂崩れが4カ所、車両の水没が46台、落雷1カ所となっております。今後とも大規模災害に備え、施設並びに機械力の整備をはじめ、人的消防力の充実強化を図ることはもとより、地震津波災害においても事前対策が最も必要であることから、気象庁とも綿密な情報を得ながら、時機を失しないよう、市民避難体制、警戒体制等につきまして、即応できるよう、なお一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  我那覇生隆議員の焼却炉建設基本設計委託業務にかかわるご質問にお答えをいたします。  まず、今回発注しました焼却炉建設基本設計委託業務にかかわる入札結果でございますが、予算額に対してかなりの低額で落札されているが、どうしてこのような結果になったかということでございますが、今回のような委託業務の発注にあたりましては、いわゆる最低制限価格の設定ができないような状況になっております。そういうことからいたしまして、10社による指名競争入札を実施いたしました結果、思いもよらない金額での落札となったということでございます。  ただ、このことと関連いたしまして、手続き的に問題があったとか、あるいは法的に問題があるとかというような問題は起こってはおりません。とは申しましても、ご指摘にありますように、たった150万円では、いわゆる仕様書どおりの、仕様書に盛られた基本設計ができないのも事実でございます。そういうことで落札者に対しまして、契約時点で真意をただしましたところ、業者としましては「確かにご指摘のとおり、これだけでこれだけの業務はできません」と、「しかし会社営業政策上どうしても受注しておきたかった」というご説明でございました。  次に見積りの件についてでございますが、今回発注されたごみ処理施設建設に伴う基本設計業務内容を大きく分けますと、土質調査と施設基本設計、この二つからなっております。  設計額の算出にあたりましては、土質調査につきましては、県が定めた積算基準により算出し、施設基本設計については、県下では積算基準が定められておりませんことから、複数の専門コンサルタントにより見積りを徴収し、それを参考に決定しておりまして、見積りは適正なものだと確信をいたしております。  次に、このような入札の結果、市民にご迷惑をかけることがあってはならないとのご指摘でございます。このような入札結果を市長に報告いたしましたところ、市長からもこのことについては、特に公平公正の視点から厳重な注意を払うよう指示をされております。議員のご指摘もこういう視点でございますので、厳粛に受け止めたいと思います。  同時に受託業者に対しましては、今後とも公平公正にして仕様書どおりの業務を遂行するよう指導監督を強めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  経済部長、真栄里泰山君。 ◎経済部長(真栄里泰山君)  我那覇生隆議員におかれましては、泊漁港一帯の再開発問題について、去る6月定例議会質問に引き続き、ご質問がございました。お答えを申し上げます。  泊漁港一帯の活性化につきましては、本市の第一次産業である漁協の振興を図る上で極めて重要でありますところから、現在、事務段階で県や国と事業の手法等について具体的に調整を行っているところでございます。  泊漁港周辺の活性化を図るためには、現在のセリ市場の改善の問題、それから直面しております環境問題の克服、それから漁港周辺一帯を含めたいわゆる再開発事業として展開することが必要であろうと考えているところでございます。  現在、那覇地区漁協とか、関係団体の意見や要望を聴取しまして、国・県の補助事業として、平成11年度予算計上に向けて、国・県等の調整作業を進めているところでございます。  具体的に内容を申し上げますと、11年度の事業として国庫補助申請をするために、1点目は、漁獲物の保存及び安定供給施設であります製氷・貯氷・冷蔵・冷凍施設建設でございます。  2点目は、泊漁港や周辺一帯の活性化を図るためのいわゆる計画策定に向けて実施主体や事業内容等についての調査が必要であるところから、その調査費を国庫補助申請をしようということで考えているところでございますので、引き続き予算確保に努力をしてまいる考えでございます。 ○議長(上原清君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   親切なご答弁大変ご苦労様でございます。  まず順を追って再質問をさせていただきたいと思います。  市長の言われているのは、ごく通り一遍の考え方なんですね。そこでちょっと踏み込みまして、今までの市長の基本姿勢について、さらにお伺いをしておきたいと思います。  今まで、市長の支持母体であるところの皆さんは、ほとんど反安保という基本政治姿勢を堅持してきたわけであります。その上に乗っかって、首長になられたのが今の親泊首長さんでいらっしゃいます。反安保。そういたしますと、われわれの主人公である世の中の価値観がだいぶ変化したなというふうに本員は理解しております。  特に最近、日本共産党さんが反安保に関する問題を一時凍結というような政策決定をしたわけであります。これは新聞事例でしか私も見ておりませんので、そういうふうに理解しております。  親泊市長の支持母体であるところの一番力強い共産党さんが、こういうふうな政策を変更したということは、いろいろと事情はあっただろうと思いますが、そのへんまで言及するつもりはございません。ただ、主権者である皆さんに沿った考え方にだんだん現実的になっていったな、このようにいいように私は理解しているんです。そういたしますと、その反安保の上に乗っかった市長としましては、当然、これは基本姿勢は変わらなければいけないわけでありまして、 (「そんなことないよ」という者あり)  人の質問中は雑音は入れないように、よろしくお願いを申し上げながら質問をいたします。  そこで、市長さんにおかれましては、反安保なのか。例えば、先ほどのご答弁にありましたように、アメリカとの安全保障条約を基軸にしているということを思っていると、このようなご答弁がございました。思うことだけは自由です、金もかからない、人にもそんなに影響しません。しかし、政策そのものについては、これは市民全体の考え方を代表するわけでありますので、このへんのところは、明確にしておかなければいかんなと思っております。  市長さん、あなたは反安保ですか、それとも是安保なんですか。このへんのところを明確にご答弁を願いたいと思います。  それから、毒入りカレーの問題で部長さんのご答弁をちょうだいいたしましたけれども、考えておりますと、こういうふうな私は市民の命にかかわる問題が起こっていながら考えるだけしか今行政はやっていない。国がどう思おうが、県がどう思おうが、そんなのは国の責任において国の仕事をしているだけです。県は県の責任において仕事をしているわけです。市はしからばどういう行為を取ったかを聞いているつもりですから、このへんのところも明確に市民にこれだけのサービスをしているんだとお答えになっていただけなければ本員の質問としては納得いきません。よって、考えるだけではだめです。どういう行為をいつ、どのようにやったかを説明ください。  それから、焼却炉の問題であります。  この問題は、予算獲得をするための見積り、これを勉強した相手ですね。言い替えれば、そういうふうなところの一つが結局150万円で落札したわけです。言い替えれば、大体の予算というのは、自分の会社の範疇内で皆さんにご報告しただろうと思いますので、その結果によって、予算は2,300万円というおよそそういう金額を組んでいただいたわけです。その業者が150万でできますと、こう言った。予算はあると知りつつもそう言った。この裏には、本員が考えるに、当初は皆さんのところから、指名を推薦申し上げたのは4社です。そしてそれに1社加えて、5社になっております。大手5社、その後、税務部にこれの入札の執行権があるわけですから、税務部に移ってから、10社ぐらいの業者を増やしたわけです。  これはあくまでも推測でございますけれども、入り口では大体2,300万円に近い必要な経費を考えておっただろうと推測します。  しかし、業者が増えまして、ここに競争の原理が私はいい意味で働いただろうと思いますけれども、結果としてはこういうふうな金額で入れなければ、私は大変先方には失礼な表現にはなりますけれども、話し合いがつかなかったというふうに私は推察するものであります。  よって、今までの業界の流れをそのまま是として進んでいくためには、どんな無理をしてでもその業界の基本的考えどおり対応しなければいかん、これが働いたために、これは150万という金額を無理して、私は落札決定したと、このように大変残念ではございますけれども、このように理解するものです。  そういたしますと、一番問題は、この業界にリードされない。350億円以上の金を使うということは、税金を使うということは、これはもう40、50年間もうあり得ない仕事なんです。庁舎をつくるにしても、200億円前後の金と言われておりますので、これは正規の事業であります。そうでありますから、一点の悔いもないような結果にならなければ、市民に対して申しわけない。そういうふうに理解をしております。  この点につきましては、市民に迷惑をかけることがないようにやらなければいけないです。先ほどの部長の答弁のように、ちゃんとやっていただかなければ、これは業者主導型になる恐れがある。  そうですから、今後、建設の実施設計の段階がまた来年度入ります。そこでその競争の原理が働くように、そして、いいものが市民の手にサービスできるように考えていただきたいものであります。部長におかれましては、そのへんのところをもう一度間違いなく情報を開示して、選択に誤りのないようなことをやるということのお話が聞ければ、市民も安心するかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、泊漁港問題でありますけれども、本員は一番那覇市に欠けているのは、一次産業であるところの水産事業に対しての基本的な抜本的な計画はないということであります。これは私がこの場で断じていいものと思っております。なぜならば、この問題を担当部が港湾計画の中に参画していって、一次産業のバースはこれだけ必要です、売り上げはこのようになりますのでというふうな話をやったためしがないということを、調査の結果、知っているからであります。  そうですから、予算の要求につきましては、一番大事なことは基本計画の策定なんです。その上に立って事業が進みますように、私はご提言を申し上げておきます。  それから、行政改革についてでございますけれども、これは私の質問中、また皆さんのご答弁中に、何名かの議員からお話があったかと思うんですが、この問題は話し合いがうまくつくとは思いません。つかないのが普通なんです。だから、それをつけるためには、ミクロの調査をしなさいよと、こう言っているわけです。そうしないとお互い納得しませんよと。職務実態を把握しないで職員の減を図ろうとしたって、これは無理です。ですから、この話し合いはつかないでしょう。  つかないというところで、私は皆さんにお聞きします。皆さんの行革本部といいましょうか、それは案を決定してくるのが、議会との約束が確か9月の末だったと思いますけど、9月末ごろかな、それまでにはやりますと言っている。そういう計画の話し合いがつかないからやらないというわけにはいかないでしょう。そのときには、市長さん、あなたはトップダウン方式でやるんですか、それともあくまでも話し合いがつかない間はやらないんですか、その二つを明確にご答弁願います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  まず、第1点の基本姿勢の問題で、反安保かあるいは是安保かと、こういうふうな質問でございますけれども、私は、今までの議会におきましても、我が日本政府に要請もいくたびかやってきてまいったのであります。  それから、6年前もアメリカの関係省庁に強く那覇軍港の返還を求めてまいったのであります。それにまた、日系の米国会議員あるいは衆議院につきましても、同じような要請をしたのでありますけれども、その要請の中で、特に日米側、あるいは我が国の関係省庁から言葉が返ってくるものは、沖縄におけるところのいわゆる米軍基地存在というものは、バックグラウンドにはどうしても日米安全保障条約を基調にして、沖縄施設を提供しなければならないと、こういうふうな返事が大方な返事でございまして、しかしながら、これは国から見ればそういうふうな考え方が出るのでありますけれども、しからば、我が沖縄県、なかんずく我が那覇市の立場から見ますと、はたして終戦後53年間、旧態依然として米軍基地の占用面積を、国土の約1%をもちながらも、米軍施設沖縄に75%を張り付けるというふうなことにつきましては、私は基本的に政治の問題、あるいは行政の面からいたしまして、差別ではなかろうかと、こういうふうな基本的な考え方で、これは沖縄におけるところの、いわゆる軍事基地の撤去というものは、やはり後ろ盾とされている安全保障条約が、これがない限りはこの問題は処理できないと、こういうふうな考え方に立っているものでございます。  私は、前回の本会議にも申し上げまして、議員の皆さんから、安保条約の、いわゆる経済効果の面はどうかというふうな設問に対しましても、安全保障条約の中で経済的な効果ということは、日本政府に与えた影響は評価するというふうな答弁を申し上げたこともございますし、先ほど申し上げましたように、外交というのはあくまで日本政府の大きな立場から考えるのでありますけれども、私は那覇市長として、また沖縄県の立場として、やはり、この問題を解決するにはこういうふうな政治手法をとらなければ、われわれが日常生活に心配をしている問題は、これは抹殺できないと、こういうふうな立場から、私は安全保障条約存在と、沖縄に張りつけされている基地の問題とは裏腹の関係があると、こういうふうな立場から、私の政策を踏襲してきたわけでございます。  そういう面で、これから那覇軍港一つをとりましても、1974年にいわゆる日米保障議会のほうで、移設条件つきではあるけれども、合意をされ、また平成5年にSACOの報告でもって那覇軍港が返還をされる約束をされているけれども、今もってこれが実現できないということにつきまして、私は大きないらだちがありますけれども、そういうふうな那覇地域に、あるいは沖縄全体の基地存在ということを考えるならば、どうしてもバックグラウンドが何であるかということを、政治家の一人としても配慮しなければいかないというふうなことでありますので、ひとつ我那覇議員もよく承知していると思いますが、ご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。  それから、行政改革の中で、最終的に組合との話し合いが全面的に妥協するということは非常に好ましいことであります。  先ほど、総務部長から答弁がありましたように、私は、長い間の公務員生活の中で、一番ことしほど労使の関係が大きな山場に来たというふうに理解をいたしまして、ほとんど毎週と言っていいほど、今までの行革の進捗状況につきまして報告を受けているのでありますけれども、私は、労使の関係というものは、やはり各々の立場を主張して、どうしてもそれに一致点が見出せないということもありますし、あるいは、お互いの立場で、引いたり、あるいは引っ張ったりというふうな形で妥協点を見出すというのも労使の関係の一つの慣行であると思いますけれども、できるだけわれわれは理論的にも説明をし、また、実務的にも現状の認識を組合訴えながら、可能な限り近い形で労使的なよき慣行を維持しながら、これを説得しようというのがわれわれの現段階の考え方でありますけれども、仮に100%、組合の了解が得られなくても、極論でありますけれども、仮にそういうふうなことがあっても、場合によっては、私自身、強行すべきところは強行しなければいかないというふうなところまで、私は非常に決意を新たにしているわけでございます。  そういう意味で、できるだけの話し合いをこれから継続をいたしたいと思います。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  毒入りカレーについての指導でございますが、これまでに集団給食を取り扱っております給食センターにつきましては、所管部を通して、すでに指導はいたしておりますが、市民一人一人につきましては、今後、自治会長、食生活改善指導員や健康づくり指導員等を介して、また、学校児童生徒等を通して、市民に注意喚起をしていきます。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  我那覇生隆議員から、ご提言を踏まえましたご質問、大変ありがとうございました。  第1点目、競争原理が働くような今後のいわゆる業務推進を図っていただきたいということでございますが、当然のことでございまして、われわれとしまして、今回の業務発注に関連しまして一番心配しましたのは、いわゆるこの業界、特殊プラントなだけに談合問題が一番心配でございました。委員会の中でも、この談合問題がひとつ打破されたというご指摘がありまして、うれしくもあり、また自信も深めたところでございます。  いずれにしましても、今後の業務の推進にあたりましては、こういうふうな談合等々を廃止しながら、いかにご指摘のような競争原理を導入し、公正・公平な業務執行をやっていくかというのが大きな課題になろうかと思います。  そのためのご提言として、第1点目には情報を全面公開して、公正・公平を担保してくれということでございますので、これも委員会審議の中でも、要求がありました資料については、すべて出せる資料はみんな出しまして、ご審議に供してきたところでございますが、今後とも情報公開につきましては、より徹底をさせながら、公正・公平な業務推進を図ってまいりたいと思います。  最後に、今後の業務の推進にあたりましては、一点の疑義もないようにというご提言でございますので、ご指摘のありました事項を肝に命じながら、今後とも公正・公平にして、疑義のないような業務の推進に邁進してまいりたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  水害補償の問題で、県は県で、那覇市は市で対応すべきではないかという趣旨の質問だったと思います。  今回の水害は、人災なのか自然災害なのかと、こういうふうなことで、その原因の究明が必要であると考えております。河川管理者である県が、今その調査を行っておりますので、そこの調査を待って、その問題を判断すべきであると考えているところでございます。 ○議長(上原清君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   再々質問をさせていただきます。  安全保障の問題につきましては、市長のお立場は今だんだん変わりつつあるなとは思っております。しかし、これは首長としての住民を代表する政策の一番大きい、本員との問題点はこれだけであったわけであります。これ以外は、そんなに対立する問題はなかったわけでありますので、私にとりましても、また、私を支持している市民にとりましても、大変関心の高いものがあります。そういう意味合いから、単刀直入に質問をしたつもりでございますけれども、沖縄のおかれている立場の説明しかございませんでした。  私はそういうことを聞いたつもりはないんです。こういうことは何百件も私は聞いておりますので、十分理解し、私もそのように思っております。県民の一人として、「何だ、こんな危険負担があるか」と思っております。そういうことと、日本国1億2,000万人の国民安全保障という問題とは別問題であります。  そういう意味合いで、県の主張は県の主張として、声高々に言うべきところで言っていいんです。そして、那覇市の立場を代表するお話は、十分これで通用するし、理解もできます。しかし、市長におかれては、日本安全保障そのものに対して、是か否かを聞いているんです。それにお答えしてもらいたいと言っている。もし、それ以外のことがあるとするならば、日本共産党さんみたいに、一時凍結のおつもりなのか、これしか私は聞くつもりはございません。  よって、是か否か、一時凍結か、これだけを答えていただければ、それに対して反論する、私は気持ちは毛頭ございません。はっきりとご答弁を願いたいと思います。
    議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  私のさきほどの答弁は、我那覇議員は大体察しただろうと思ったんですけれど、それが十分理解できないと思いますが、私は、第1回の答弁で冒頭に、いわゆる日米安保安全保障会議というものは、基本的には政府政策であるというふうなことは申し上げたのは承知のうえでありますけれども、しかしながら、また政治の衝に立つものといたしまして、その政治の衝がどういうふうなスタンスで、いわゆる国策を議論しなければいけないかということも、一面、政治家としての立場ではなかろうかと思います。  そういうふうな点からいたしまして、先ほど、私は答弁をいたしましたので、今まで私が14カ年近く、市長としていろいろ基地問題を政府に、あるいはアメリカ訴えた経過からいたしましても、なおかつ、こういうバックグラウンドの大きな壁があるというふうなことで、これからの市長としての政策も考えなければいかんということで、スタンスの問題でございますので、私が別に国会タッチしているというふうなことであれば、また別でございますけれども、那覇市長としては、そういう見解でもって、そういう立場でもって、物事を処理しなければいけないと、こういうふうなことでありますので、ひとつご理解を願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   休憩願います。  理由は、私の質問にお答えになってないからであります。  休憩をしていただきまして、会派の皆さんのご意見を拝聴したいと思いますので、しばらく休憩をお願いします。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午前11時26分 休憩)            ───────────            (午後2時6分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  午前中の質問に対しまして、お答えをいたします。  私、政治の衝にいる者として、日米安保条約の廃棄を市民にも公約しておりますし、現時点では、従来どおりの姿勢で対処しているところであります。 ○議長(上原清君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   明確なるご答弁、大変ご苦労さんであります。本員の所感を申し上げます。  今や主権者である国民が、もう万人が認めていると言わざるを得ないような日米安保であります。さらに最近では、先ほど午前中に申し上げましたとおり、共産党さんがあのようなお考えになっていらっしゃるわけです。政権政党になるためには必要だと思われて、そうなっただろうと私は思いますけれども、時代は今変わっております。それでも、さらに左寄りであるところの日米安保に対して廃棄、反対していくという表明でございますので、そのように理解したいと思います。頑張ってください。  それから、2番目の水害問題の補償問題についてでございますけれども、午前中もちょっとお話し申し上げたんですけれども、県の土木建築部長が、自分でその原因を究明すべく、調査のまだ完了していない時期に、土木建築部長という重責におかれている方が、補償の対象にしないと明言しております。  那覇市も県の部長のお考えどおりになるおそれがあると思いまして、あえて申し上げているんですが、そのへんのところは、那覇市はいつまでにはっきりしたいと言っているんですけれども、上部団体である県の方がそう言っている以上、那覇市市民の立場よりは県の部長の立場を優先するような感じに、私は思われますので、非常に心配しております。  そのへんのところは、事実関係を調査されて、どのような対応をしていかれるのか、そのへんのところも明確にご答弁願いたいと、このように思います。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  お答え申し上げます。  まだ調査中なのに補償対象にならないということはどういうことかということに対する、土木建築部長の見解に対してのご質問でございますけど、私どもといたしましては、午前中、申し上げましたように、「9月末日をめどに調査結果を公表する」と、県から連絡を受けておりますので、その後に判断していくべきものだと考えております。  したがいまして、部長新聞報道による補償に対するコメントに対しましては、現段階ではお答えできませんので……   (「コメントの事実関係を調査してくれと言っているんです」と言う者あり)  現在、専門のコンサルタントが、その工事の影響があるかどうかに対しての調査をしていますので、その結果が9月末日に出てくるということでございますので、その結果が出た段階でですね。   (「県の土木建築部長の事実関係を言っているんです」と言う者あり)  土木建築部長の見解に対しては、私ではちょっとお答えできませんので、そのコメントに対しては差し控えさせてもらいたいと思います。 ○議長(上原清君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   県の土木建築部長の考えにどうのこうの言って、私は質問しているつもりはございません。こういうふうな新聞事例が出ているので、それは事実かどうかを調査してくださいとお願いしているんですから、このへんのところを明確にしていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  助役、玉城正一君。 ◎助役(玉城正一君)  お答えいたします。  今回の集中豪雨は、沖縄気象台観測史上最大の雨量と満潮時が重なっての被害だと私たちは考えているのでございます。  そういうことからしまして、今、我那覇議員のご質問につきましては、先ほど部長が申しましたように、9月末に県は出るのでございますが、その結果を踏まえまして、私たち那覇市独自の市の判断を9月末に出していきたいと、こういう具合に考えておりますので、今しばらく時間を貸していただきたいと、こういう具合に思います。よろしくお願いします。 ○議長(上原清君)  助役、玉城正一君。 ◎助役(玉城正一君)  どうも答弁漏れがあったようでございまして、県の土木建築部長の対応に対しましても、私たち独自で調査しまして、県のほうも確かめ、そして、ここのほうも十分調査しまして、対応していきたいと、こういう具合に思いますし、また、県の部長が調査をしない前に、ああいう発言に対しては、私たちもいかがなものかとは思われますし、もっと調査して対応すべきではなかったかと、こういう具合に思いますので、私たちもしばらく、また、そういう調査の時間をくださるよう、重ねて時間を貸していただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   場合によっては抗議を申し込んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  次に、洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   自由民主党代表いたしまして、代表質問をいたします。  われわれ自由民主党会派は、去る5月11日、14人でもってスタートいたしました。これは今の沖縄県政、それから、那覇市の市政を見たときに、本当に大変な21世紀を憂い、このままでいいのかということを論議し合って、やはり県民・市民のために、われわれしっかりとした政策をもちながら、そして、中央の自由民主党とあるいはまた政府に、沖縄の心をしっかり訴えながら、それからまた、沖縄県民の置かれている状態を本気になって論議し合う中で、21世紀の那覇市政を、那覇市民が幸せで、そして市が発展するようにということを目的に結成いたしましたので、市民の皆様におかれましては、ご理解していただき、そして、ご協力をお願いしたいものだと思います。  それでは、質問いたします。  今、国際社会を顧みたときに、1900年代の初めにソ連が解体して、ロシアという国になったんですが、非常に経済的問題、いろんな問題で共産主義が破綻した。そして、自由主義経済に移行しております。それから、中国もしかりです。経済市場原理を用いて、今、世界の国々が走り続けておりますが、そういう中で、経済社会グローバル化してしまった。一つ、一体になってしまって、ここからまた大きな問題も生まれている。特に最近、ロシアのルーブルが非常に価値が低下いたしまして、そのおかげで世界全体が大変な状況になろうとしているというのが、テレビラジオ新聞等でいろいろ論議されております。  そういう中において、また、今さっき、うちの会長から質問があったんですが、北朝鮮の問題、これも非常に大変な問題だと思います。こういうふうにして、今、世界がどういうふうになるのか、どういう方向に向くのか、非常に分からない状態です。そういう中で、我が国として、自分の国をどう守っていくのかというのが非常に大事だと思います。  今、北朝鮮からミサイルが国を越えて来ても、これに対する情報さえとられない。アメリカ安保条約を結んでいる関係上、アメリカ軍情報でもって、その情報を知るというふうに、日本国防というのが今しっかりと問われるような感じがいたします。そういう中で、市長が安保破棄なんだということを明確に話しておられますが、ひとつここで市長にお聞きしたい。  安保破棄して、私は、市長が破棄するという考えは自由だと思うんですが、安保なしに今の日本に、例えばロシア自由市場に入ったんだけども、これじゃもたないと、大変だということで、今度はまたもとのもくあみに、共産党になったときに、そこにまた危機感が生まれたらどうなるのかなと。いろんな心配をしております。  そういう世界の状況の中で、市長、日米安保は破棄するという考え方がいかなるものかなと。そうならば、その中で、市長は外交でもって平和を求めるという話なんですが、市長、今、国との基地問題でさえ、話し合いできないんです。同じ国民でありながら、なかなか話し合いがきかない。国は国の考えをもっている、沖縄県沖縄県の考えをもっている。そういうふうに、同じ国民でありながら、なかなか話し合いもできない。  こういうことを踏まえて、世界の国と全くいろんな違う国と、どうして話し合いで、外交だけでできるかなと。私は、こういうふうに単純に物事が発せられれば、市長、幸せだなと思うんです。  次に、経済金融でございますが、今、世界全体が今話したとおり、グローバルになっている。その中で日本経済を、今日本の置かれている状況を見たときに、いろんな問題が起こっております。金融の問題、特に北海道におかれましては、北海道拓殖銀行倒産し、そのお陰で今、北海道は大変なのでございます。  金融問題というのが、どれほど経済、その県、あるいはその国に大きな波及効果をもたらすかというのは、北海道の例を見ればすぐ分かると思うんです。  今、北海道は十数パーセントの失業率だと聞いております。我が沖縄も8%前後の失業率なんですが、やはり経済金融問題というものは、市長がしっかりと踏まえて、その影響が我が沖縄県那覇市にどういうふうな影響を及ぼすのか。こういうことを聞いてみたいと思います。  次に、大田知事の県政運営についてであります。  平成7年、少女暴行事件がありまして、それからいろんな問題が起こりました、そして基地の問題とともに沖縄県民が立ち上がって、基地の論議をし、それから安保の問題までいろいろと論議されました。そういう中で、私個人としてでありますが、大田知事が、本当に日本政府沖縄の心を訴えて、そして橋本総理は、本当に沖縄のことをやらなければならないんだと、熱い思いで国民訴え続けて、我が県民にもそういうことを深くわびながら、新しい方法で沖縄県民のためにやりたいと決意を述べておられました。そういうふうにして、大田知事が一生懸命訴える中で、沖縄に対する関心が高まった、このことに対しては、私は大田知事さんは大いに評価していいと思います。  しかし、その後でございます。その後が本当にそれで良かったのかと、大田知事は何のために今までこういうことをしてきたのか、こういうことを考えたとき、今一度大変だなと。現状は大変だなと心配しております。  そこで大田知事の県政に対する評価と、それから来る11月には知事選挙があります。今、タクシーに乗ったり、あるいは市民のあちらこちらの声を聞きますと、保守のほうから稲嶺恵一さんが立候補なさるということで、沖縄の21世紀は経済は相当発展するのではないかなという期待の声が大きく、そしてまた大田さんを負かしたときに、沖縄はどうなるのかなというふうな心配の声を聞いております。  そして、そこで市長に伺いますが、市長はこの知事選挙に対してどのような対応をなさっておられるのか。新聞でちょっと見たんですが、市長の話を聞いてから、私は再質問をしたいと思います。知事選挙における市長の対応、本部長というのが新聞に載っておりましたけれども、なぜ、こういうふうに、これも市民からの話なんですよ。市民から聞いた話なんですが、那覇市は大変でしょうと。財政的にもいろんな問題で大変でしょうと。何でこんなときに、市民の心配をよそに大田知事三選への選対本部長をしてやるのかなと。そんなに暇なのかなという話がときたま聞くんです。その面を市長にぜひとも見解を求めてみたいと思います。  それから、今、3番目でありますが、大田県政の中に2カ年において17回も総理大臣とお話をなさって、「普天間の基地をどうにか移してくれ」と、「よし分かりました」ということで、17回も話し合いをしておったけれども、ある一時期にこれを全部ひっくり返して、もう知らないんだと。反対だという立場を取ったということで、今、国との間で閉塞状態に陥って、このことについて市長はどうお考えなさるか。  次でありますが、基地の返還と同時に基地のアクションプログラム、県が作成しております。2015年までに基地を全部返しましょうというプログラムでありますけれども、今の国際状況、例えば北朝鮮の問題しかり、大変な状況のときに、15年までで返せるのかどうか。私は非常に疑問に思うのであります。  1県が、1市が、そこの首長が世界の状況を変えることかできるのかなということで疑問視しておりますが、その面の見解もお聞かせください。  次に、フリーゾーンの構想についてであります。  去年はフリーゾーンについて沖縄県を二分するぐらいに大きな論議があった。しかし、最近全くトーンダウンで聞こえない。私はその中で、今、国が沖縄振興法の改善によって、一国二制度という税制の優遇措置、あるいはデューティーフリーショップ、こういうふうないろんな問題で一国二制度をつくってあるわけですが、ここで市長に聞いてみたいと思います。  制度はできたけれども、これをどう活用するのか、この論議はしておられるのか、その論議をもしされておられるんでしたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。  次に、経済行政について質問いたします。  今、我が沖縄県は大変な経済状況で本当に不況だと思っております。  特に、新しい産業が生まれない。特に、失業率が8%前後にきている。非常に心配しております。今、これを伺う、これを質問する前に、少子高齢化の世の中でございます。もし失業率がじゃんじゃんだんだん増えていったとします。若い子どもたちは、20%以上の失業率なんです。もっと増えていったときに、この高齢社会にどう対応するのか、子どもたちが仕事がない。本土に行く、あるいはアジアに行く、外国に行く、いろんなところに子どもたちが仕事を求めていったときに、だれが今の高齢化社会を支えるのか。こういう原点に立って、経済問題というものをしっかりと踏まえていただきたい。そこで質問いたします。  本市、本県の経済の活性化、今私は活性化とは思っておりませんので、21世紀に向けて、本当に県民・市民沖縄経済は自立できたんだと思えるようにするためにどうするか。そのためにはベンチャー企業をつくっていかなければいけない。あるいはいろんな制度を利用しなければならない。そういう中で、経済文化部、それから建設港湾部、港湾をどのようにして自立経済に向け、那覇市の活性化に向けてやっていくのか、所管の立場から見解をお願いします。  それから、教育委員会にもお尋ねしますが、子どもに道徳を教え、あるいは教科書を教え、これだけが教育ではないと思うんです。私は教育というのは、子どもたちをつくる、そしてその子どもたちが、大きくなって、大きな産業を自分でつくれる。そういうふうな子どもたちでなければいけないと思うんです。そういうことで、来る時代はどういう時代になるのか。マスメディアになると思うんです。  今、世界各国の株の問題でも、今電子取引をしているんです。為替でもそうなんです。世の中はもう、そういうふうに電子化されております。そういう、子どもたちが、そういうふうな社会に向けて、子どもたちをいかに教育していくのか。そのことについて教育長の見解を聞いてみたいと思います。  次に、本市が今、行財政改革を断行するということで、目の色を変えて頑張っておられる。我が国も全くそのとおりだったんです。国の借金が250兆円以上、国と地方を合わせると500兆円以上だと。もうこれ以上借金したときに、来る少子高齢化社会には対応できない。そこで、いろんな行革をしなければならないということで、六つの行政、六つの改革、六大改革と呼ばれているんですが、これを断行したわけです。  しかし、今、景気が大変なんだと。企業倒産する。そうしたときに、財政はどこからもってくるのか。こういう論議から財政構造改革は改正して、今、金融の問題、経済再生、こういう問題が論議されているんですが、我が本市も全く似たようなものだと私は思うのであります。このことについて、触れてみたいと思います。  国では7%という枠を決めて予算を減らしたんですが、本市も予算をいろんな面で減らして、削減して、今、行革を断行しているんですが、今の日本の国と同じように、例えば、総合経済対策ですね。これが沖縄県に全部で国全体で7兆7,000億円あったんですが、その中で沖縄県にきたのが480億円だと聞いているんです。そして本市では24億円だと聞いているんですが、ここが問題だと思うんですね。公共工事を、あるいはその他に経済対策をしてくれということで、国がお願いしているわけですね。  しかし、我が那覇市財政が弱い。そして今、行財政改革中であるので、受け入れられないというふうな理論はいかがなものかなと。会社がだんだん倒産していったときに、どこから税収を得るのか。この論議がまさに今国で行われているんです。このことに対して行財政改革、本市の行財政改革というのと、それから今、大変な経済状況を踏まえたときに、どうするのか。この問題をしっかりと踏まえて答弁願いたいと思います。  次に、台湾大学の先生でございましたが、テレビでじっと聞いておったんです。そのときにこんなことを話しておられたんです。「天の時、地の利、人の和」、沖縄は今この三つが完全にセットされているんだと。今、沖縄県が、この中国の言葉もそうなんですが、このことをしっかり踏まえて真剣にやれば、日本一の沖縄県になれるのではないかなという提案をしておられるんです。私はまさにすばらしいことを言っておられるなと。これを市長は、お聞きになっていたかどうか分かりませんけれども、市長に聞かせたいなという気持ちでおりましたけれども、この「天の時、地の利、人の和」ということを、我が市政にどう反映するのか。そしてこれをどういうふうに理解しているのか、ひとつ聞いてみたい。  それから、那覇軍港の問題でございますが、一つだけ提案しておきます。時間がございませんので、ちょっと提案しておきますが、提案の前に答弁をいただきます。24年前に軍港を返還しようということであったんですが、いまだかつてこのままの状態です。そこにそして市長は早期返還、早期返還と表では騒いでいるんですけれども、全く前に進まない。市長、24年間の間に本当に軍港を返還しようという気持ちがあるんだったら、どういうふうなプログラムをつくって、そしてどういうふうなアクションを起こしたのか、そしてなぜできなかったのか。ひとつ答えていただきたいと思います。  私は早期に那覇軍港を返還する道は一つあると思うんです。これはどういうことかと言うと、私に言わせれば、トライアングル構想、プラスアルファー構想でございます。これはどういうことかと言いますと、那覇軍港、そしてキンザー基地、また普天間基地を1カ所に集めて、そして集積してやったほうが一番早い、普天間の飛行場というのは、5年から7年となっております。去年の話ですから4年から7年というふうにそこでうたわれているんですよ。その間に那覇軍港を移そうと思えば、こういうふうな構想が一番いい、今、那覇軍港と浦添軍港がそこで合意されたのは、軍港と補給基地は一体でないといけない。近いところでないとけいないということでございますから、例えば浦添に軍港を移したときに、私はキンザー基地は固定化されるんじゃないかなと思って心配しておりますので、できたらこの三つを一つにして軍港移転を考えたらどうかなと。  そしてあと一つアルファーでございますが、我が那覇市がすばらしい那覇市に発展をするためには、できたら瀬長島一帯、瀬長島一帯を埋める。埋めるときにどうするのか。この廃棄物だとか、東京湾みたいにできるのかなと。そしてこれを民間にまわしてもらう。そうすると、市は金は出ませんから、民間に任せていただいて、民間に埋めてもらう。そして金は国から借りればいいわけだから、埋めた後にはどうするのかとなったときには、自衛隊基地をそこに移していただいて、今の自衛隊基地を我が那覇市がフリーゾーンに使うというふうな、こういうふうな構想はどうかなと思っておりますが、時間がございませんので、答弁によっては、自席から質問いたします。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。
    ◎市長(親泊康晴君)  洲鎌忠議員質問に対してお答えをいたしたいと思いますが、まず第1点は激動する国際社会と混迷する日本社会の現状についての市長の認識はどうかというところから、ご答弁を申し上げたいと思います。  議員もご承知のとおり、現下の我が国の経済状況というのは、消費の低迷、あるいは企業の業績悪化、それにものすごい失業率、それから企業倒産の増大と、非常に厳しい状況を呈しておりまして、また一面、国際経済におきましても、通貨危機の問題、あるいは株価の乱降下等、混迷を深めているところはご承知のとおりでございます。  こういうふうな中で、日本経済の不振が現在のアジア経済の低迷と混乱の要因となることを懸念する面からも、日本経済の早急な再生が世界の注目を集めているところであります。  特に、先の通常国会成立をいたしました総合経済対策効果、あるいは早期の景気回復を私も期待しているところでありますが、それと合わせまして、本国会での様々な経済政策論議には重大な関心を払っているところであります。  特に、本県におきましても、金融ビックバンに対応して、金融サービス、あるいは業務の改善が取り組まれているものと聞き及んでいるところでありまして、沖縄地域経済を支える、各企業の努力と業績の回復を期待しているところでございます。  第2点目の大田知事の県政運営についての評価と知事選に対する市長の対応ということで、前段は質問にありませんでしたので、割愛をしていきたいと思いますが、後の知事選に対する市長の対応ということでございますけれども、私の立場は特別職でありまして、また一面、行政の長であると同時に、この職において政治活動へのかかわりを持つことは許容されているものと理解しております。  しかしながら、そのたびに市政をおろそかにすることは許されませんし、洲鎌議員からご指摘のように非常に重要な時期でもございます。私はそういうことを踏まえまして、日常の市長としての職務を行うことは当然でありまして、政治活動についても可能な範囲でかかわっていくということでございますので、ご理解を願いたいと思います。  それから、基地返還アクションプログラムの実現はどうかという質問でありますけれども、特に現在の政府との閉塞状況をどう考えるかということでありますし、また基地返還アクションプログラムが実現できるかというふうなことでございますけれども、特に基地返還アクションプログラムの実現は可能と思うかという問題でございますけれども、本県には広大なる、あるいは過密な米軍基地存在をしておりまして、地域の振興開発に大きな支障となっているばかりでなく、基地に起因する事件事故等、県民生活に様々な悪影響を与えておりました。こういうふうなことから、沖縄県は、県民の命と暮らし、財産を守る立場から、日米両政府に対し、米軍基地問題の解決について繰り返し訴え続けているのであります。  そういうふうな結果といたしまして、政府平成7年、米軍基地にかかる諸問題に関し、協議することを目的として、沖縄米軍基地問題協議会を設置いたしまして、平成8年9月には、沖縄に関する基本施策を協議する沖縄政策議会が設置をされまして、その中で沖縄県基地問題や、振興策が協議されてきました。  しかしながら、昨年以来、これらの協議会中断をされたままになっていることは、極めて残念なことでございます。  新しく小淵新内閣が誕生いたしまして、首相の所信表明で米軍の施設区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は新内閣においても引き続き重要課題ですと述べておられますし、沖縄問題担当大臣を兼ねる野中官房長官沖縄問題の解決に向けた大田知事との会談について、とにかく会うことで道が開ければと願っていると述べておりますので、今一度双方の考えを互いに説明するために、政府沖縄県との対話が再開されることを念願するものでございます。対話を積み重ねることによりまして、沖縄基地問題や、あるいは振興策について国の理解と協力が得られ、前向きに取り組んでいただけることを期待するものでございます。  それから、FTZ構想の問題につきましては、最近トーンダウンしているんではなかろうかというふうなことでございますが、沖縄県がここ2、3年来、強力に取り組んでいる国際都市形成構想の柱の一つとして、フリートレードゾーン構想が位置づけられていることは議員も承知のとおりでございます。  沖縄県は、昨年の11月に、国際都市形成に向けた産業振興の展開をまとめ、これを沖縄政策議会に提出をして、それ以来、自由貿易地域等に関する県側の基本的な考え方は、その協議会を通じまして検討されております。  また一方、地元、各界各層におきましては、FTZの仕組みや範囲などをめぐりまして、いろいろな意見が交わされたこともありまして、こういうふうな意見を集約しつつ、県サイドの考えをより具体化、あるいは現実化していく中で、今日の自由貿易地域制度の拡充・発展を基本とした沖縄自由貿易地域制度が提案をされているものと理解をいたしているのであります。  こういう構想における最近の動きに対しましては、県民としていろいろな印象を持たれることもあろうかと思いますが、将来的には自由貿易地域制度のメリットがより多く発揮できるような形態に発展していくものと期待をしているものであります。  ところで、一昨年来、FTZをはじめとする本県の産業振興のあり方が論議されている中で、その一つの成果といたしまして、去る4月、沖振法が改正され、特別自由貿易地域の創設、情報通信産業振興地域や、観光振興地域の指定による税制の優遇措置等が講じられておりました。本市はこれを受けまして、去る4月には県知事へ、5月には関係省庁へ現行自由貿易地域の拡充強化並びに情報通信産業振興地域の指定等について要請を行ってまいりましたが、新たな産業基盤を整備していくために、今後ともこれらの要請や提案などを行っていきたいと思っております。  それから、沖縄の現状を踏まえまして、「天の時、地の利、人の和」という言葉をいかに理解をし、市政に反映させるかというふうなことでお答えを申し上げたいと思います。  私から言うまでもございませんが、孟子の言葉であります「天の時は、地の利に如かず、地の利は、人の和に如かず」の意味は、「天候やその日の吉凶を利用して攻めるのは有利ではあるが、地形の利を得て要害堅固なのには及ばない。またいかなる有利な地形も、人心の一致和合には及ばない」との趣旨ではないかというふうに理解をしているところであります。  さて、沖縄県における自立経済の確立が大きな課題として存在する中で、那覇市基本構想におきまして、その天の時、地の利の一つである亜熱帯地域であるという特色を生かし、また美ら島の環境共生都市づくりや、世界の人々、いわゆるウマンチュが行き交う交流都市づくりを挙げているのであります。  また、東南アジア日本本土との間に位置するという関係を生かし、アジア太平洋自由交易都市づくりを挙げております。こういうふうな都市像というのは、天の時、地の利等を生かしたものと考えているのであります。  そこで、これらを含む那覇市の七つの都市像の実現におきましては、何と言いましても、「人の和」、市民の力と和が必要と考えているのであります。  すなわち、基本構想の実現方法におきまして、人材育成市民との協働によるまちづくりの重要性を打ち出した次第でございます。  沖縄県の県都である本市の地理的な位置、自然環境文化的特色等を生かしたまちづくりを目指したものが第3次総合計画都市像になっていることを議員もご理解願いたいと思います。  次に、那覇軍港、それにキャンプキンザー、それから普天間基地をひとまとめにして、ある基地に移設するというトライアングル構想があるがどうかということでございますけれども、この件につきましては、私は、那覇市長でありますし、那覇軍港の返還につきましては、今までいくたびか要請を日米両政府にお願いをしてきたのでございます。ただ、申し上げたいのは、県内移設というふうなことになりますと、やはり一般的に見まして、移設先とされる地域の住民がほとんど反発があるというふうな厳しい状況でありまして、私は、こういうふうなトライアングルの形で、基地を移設をするということについては、ほかの市町村のこともございますし、これについての論評は控えさせていただきたいと思います。  あとにつきましては、主管部長をして答弁をさせることにいたします。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  経済行政に関しまして、本市や本県の経済活性化や技術経済確立のために、いかなる方策をもっているかということで、経済文化部の立場を問うておられます。お答えを申し上げます。  議員もご指摘のとおり、経済の活性化と自立経済の確立というのは、沖縄の全体的な長いテーマであろうというふうに思っております。特に、本市や本県が21世紀に向けて明るい展望を切り開いていくためには、経済の自立的発展や雇用の場の創出につながる産業振興が大きな課題にされているところであります。  これまでも3次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて、自立化への努力を続けられてきたところでありますが、このたび、新たに沖縄県におきましては、沖縄経済を牽引するにふさわさしい新たな産業育成するとの立場から、沖縄県産業創造アクションプログラムを策定しているところであります。  本市におきましては、これらのプログラム等もにらみながら、新しい経済社会の動向に即応して、第3次総合計画の中におきまして、商工振興、あるいは観光振興、農水産振興や情報産業の集積などを掲げているところでございます。特に、商工振興につきましては、中心商店街の活性化、それから、新産業の創出や企業の誘致、それから、伝統工芸等の地場産業の振興などの基本的な方針を打ち出したところでございます。また、そのために沖縄振興開発特別措置法に基づく地域振興策に関して、情報通信産業振興地域、あるいは観光におきましての観光振興地域としての指定なども現在努力をしているところでございます。  特に、今回、策定をする中心市街地の活性化基本計画は、沖縄商業経済の中心地であります、那覇の顔でもある中心市街地の振興と活性化を図るために作成するものでありまして、沖縄経済にとっても非常に重要な課題だというふうに考えているところでございます。  また、本市におきましては、農林水産業におきましては、泊漁港の活性化を含めた再開発事業をはじめ、観光産業とのリンクなども考えていきたいというふうに考えております。また、農業におきましては、都市農業の推進として新しくハーブ生産などの新しい製品の栽培等についても、この促進を努めていきたいという考えでおります。  いずれにいたしましても、この経済の自立化という努力は、地道な努力が基本であろうというふうに思いますので、今後も諸施策を見直しながら、細やかな施策を展開してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  洲鎌議員質問の、経済行政についての本市・本県の経済活性化と自立経済確立のため、今後いかなる方策をもっているのかとのご質問の中で、港湾関係についてお答え申し上げます。  那覇港は沖縄県の物流の拠点として位置づけられ、現在、那覇港港湾計画に基づいて、船舶の大型化、物流の多様化に対応すべく、施設の整備を促進しているところであります。  21世紀を目前に控え、沖縄をめぐる世界の情勢も大きく変化しつつあり、アジア地域の物流経済を中心とした海外への拠点としての展開が進展し、沖縄においてもアジア地域をにらんだ産業活動が徐々に生まれつつあります。  このような状況の中、那覇港の整備は沖縄経済の自立発展の重要なインフラ整備となるものであり、地理的優位性を利用した中継流通貿易の基盤施設として、海上コンテナターミナル航空貨物に直結する臨港道路空港線等の施設整備を促進しているところであります。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  本市・本県の経済活性化と自立経済確立のため、今後、いかなる方策をおもちかという洲鎌忠議員のご質問にお答えいたします。  21世紀を展望するとき、児童生徒に必要な資質は、国際化や情報化に対応できる能力育成だと考えております。  そこで、本市は教育の主要施策の一つに、国際性豊かな人材育成を掲げ、国際理解教育情報教育等を推進しております。  国際理解教育につきましては、コミュニケーション能力育成するため、外国人英語指導教員を活用した中学校英語教育の充実を図っております。  情報教育につきましては、情報活用能力育成するため、市内全小中学校へのコンピュータ室の整備と導入を行い、コンピュータを活用した学習の充実を図っております。さらに、全小中学校へのインターネット接続は、県内でも先端をいく事業となっております。  今後とも、次代を担う人材育成のため、学校教育を充実させていく所存でございます。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  本市の行財政改革と景気失業対策との関係について、当局の見解を求めるというご質問にお答えいたします。  我が国の景気は、バブル崩壊後、長期にわたり低迷状態にあり、今後、先ゆき不透明な状況にあります。このため、政府は従来の財政構造改革路線を一時的に凍結をして、景気対策を優先をする相互経済対策を決定をしたところであります。  これを受けまして、本市としましては、年々上昇傾向にある公債費比率の適正化を厳しく問われている中ではありますが、できる限りの対応をしているつもりでございます。  本市の総合経済対策に対する方針としましては、まず一つ目に、基本的に平成11年度実施計画の範囲内の事業を前倒しすることを原則とする。  二つ目の方針として、前記1の方針によりがたい特別の事情がある場合は、平成12年度以降に継続が予定されている事業で、かつ経済活性化効果の大きい事業について、個別具体的に検討する。  このような二つの考え方に基づきまして対応することとし、これに伴う必要な各会計の補正予算を今議会に提案申し上げているところでございます。  具体的には、事業費ベースで、区画整理事業で5億円、街路事業で5億3,000万円、下水道事業4億9,000万円余り、港湾事業で2億2,500万円、小学校の大規模改造事業で3,000万円余り、合計では17億7,600万円余になります。さらに、企業会計であります水道事業の7億円を加えますと、現時点では24億7,600万円余について対応することにしております。なお、国の直轄港湾事業を含めた本市内の公共事業料としては、67億円余りになります。  総合経済対策としての公共事業の受け入れにあたって、本市としましては、景気対策への配慮と、行財政改革の一環である財政健全化の方針とのバランスを図り、事業の厳しい取捨選択により、できる限りの景気対策を講じていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   市長に質問いたします。  知事選挙に対する市長の対応なんですが、ここに市長、9月1日・火曜日の新聞がございます。沖縄タイムスでございますけれども、この中にこういうことが書いてあります。11月15日の県知事選挙に向け、大田昌秀氏とともに21世紀の沖縄を開く県民合同選対会議の議長ということでなっています。そして、また、最終的には本部長ということになっているように書いてあります。  その中で、その会合の中で、市長がこういうことを述べておられる。沖縄県だけが不況なら、県政批判も甘んじて受けるが、アジア日本全体が不況であり、原因は政府自民党の失政だと、こういうふうに述べておられる。これを読んだら、私はびっくりするんです。今、市長、こういう考えするからこそ、我が那覇市は発展しないんです。経済的に財政は厳しい。なぜこれはどういうことかと言うと、人のせいにしてはいけない。何で人のせいにするんですか、市長。  私は、これを見て、沖縄県だけが不況なら、県政批判されても甘んじて受けるけれども、アジア日本全体が不況であり、原因は自由民主党のせい。こういうふうにすべて人のせいにして、いいですか市長、今、それじゃあ述べましょう、いいですか、沖縄財政状態、どうなっていますか。県民所得は、全国で一番低いでしょう。失業率は一番高いでしょう。教育水準も低いでしょう。こういうことは言わないで、何でこういうふうな発想になるのかなと。すべて人のせいにして、私は悪くありませんよというふうな考えをもっていただくと、我が本市も、大変です。こういうふうな危機的な状況があるのは、市長がこういうふうな考え、基地問題でもみんなしかりです。安保の問題も全部しかりです。私はこういうふうな市長の姿勢、これこそどうかなと。一番大事なことは、私が責任はあるんだという原点から、市政運営をしていただきたいという思いがありますけれども、どうでしょうか。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。  ご静粛に願います。 ◎市長(親泊康晴君)  洲鎌議員の、私の県知事選挙のいわゆる選対本部長に就任するときの挨拶の中で、こういうふうなことというふうな、今、ご指摘の点につきまして、私は決して人のせいにしてこういうふうな発言をしているものではなくて、大田県知事に対抗する側として、その数日来のマスコミ等を見まして、特に沖縄の県政というものはなかなか進歩しないと。また、経済も不況だというふうな形で書かれてありましたので、私は決して沖縄県経済不況というものは、大田知事一人の責任ではなくて、日本全体的なものであり、かつ、また、世界の状況も非常に厳しい状況にあるんだというふうなことを言っておりまして、これはまさしく我が那覇市の状況も、自分の責任でございますけれども、また、大田県政におきましても、私は、評価の話につきましては、質問書にありましたけれども、本日の質問がなかったので、その評価は答弁しておりませんけれども、大田知事の約8カ年の行政実績につきましては、やはり経済的な面におきましても、高く評価をしている一人でございます。  そういうふうな観点からいたしまして、決して大田知事の、いわゆる沖縄県行政運営にあたって、すばらしいことであって、決して大田知事の姿勢に対して悪いものではないと、こういうふうな裏をとっての発言でございますので、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   時間がございませんので、この問題はまた今後とも引き続きやっていきたいと思います。  ただ一つだけ、市長、大田知事が、あるいは市長がやっておられること、政治というもの、行政というものは、結果が大事ですよということだけは踏まえていただきたい。言うだけが言うんじゃなくて、話すだけ話すんじゃなくて、本当に自分の政策というものが、いかに現実に実現できるかということが一番大事ですから。この結果は出さずに、その方法論、要するに原則論です、皆さんがおっしゃる。原則論じゃなくて、原則論も大事ですけれども、現実に適応できるのかどうか、この結果がどうして出せるか、こういうしっかりした施政をしていただきたいとお願いいたします。時間がございませんので、次に質問します。  建設港湾部長質問いたします。  沖縄観光という部分で、私は、那覇市に、例えば末吉公園という大きな公園があります。こういう公園などが、観光団が集まってきて、沖縄観光の受け皿にできないのかなと思うんです。そのためにじゃあどうしたらいいのかと。例えばサクラだとか、例えば南国独特のいろんな花、木があるはずです。そこに、一帯に、例えばサクラでもいいし、ホウオウボクでもいいし、あるいはまたいろんな沖縄独特のすばらしい花があると思うんです。あるいは、木があると思うんです。こういうものを全部網羅して、ここに観光客が、沖縄にいつごろ行くとこういうふうな花が見えるよと、こういうふうな草花があるんだよと、これが観光の目玉になるように、公園整備できんのかなと。こういうふうなところから、港湾であろうが、あるいは教育であろうが、福祉であろうが、すべて経済にはつながっていきますよと。ですから、企画は、縦割りではなくて、全体の所管の部分を、沖縄の21世紀をどういうふうに確立するのかと考えたときには、みんなを調整しながら、ひとつやっていただきたいなと思うんです。  建設港湾部長、ひとつ公園の受け皿として考えられないかどうか、その部分を答えてください。 ○議長(上原清君)  建設港湾部長、大城清行君。 ◎建設港湾部長(大城清行君)  ただいま洲鎌議員からご質問のございました、公園を利用しての観光客等のものができないのかということに対しましては、地理条件、そういったものは沖縄亜熱帯特有な植物群を、ある一定の大きな公園に対しましては群生させて、沖縄サクラ、もしくはホウオウボクとか、そういうふうなものを植栽することによって、観光客の誘致につながるようなものにできるように、今後、努力していきたいと考えております。  一つには、現在、漫湖公園のほうでサクラの植栽によりまして、公園のものを今手がけているところでございますので、今後も大きな公園につきましては、ご提言のありましたことについては実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   企画部長に尋ねます。  私が質問した中で、行財政改革と景気対策について、24億円から25億円という話、もっと増やそうという、やはりこれだけではまだ不足だという感じはなさるのか。もうこれだけで十分だと思うか、企画部長、このへんをもう少し積極的に、景気対策をどうするかという部分をしっかり踏まえながら、答弁をお願いできませんか。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  お答えいたします。  今回、9月補正予算にご提案申し上げておりますのが、20億円余りの受け入れでございます。これ、いくたびか答弁の中で申し上げておりますが、やっぱり沖縄県の場合、那覇市例外ではありませんけれども、やはり非常に公共事業への依存度が高い経済構造にあるというようなことからしますと、最近、国・県あるいは市町村を含めて、財政状況が非常に厳しい中で、事業量が年々減少するというのは、やはり好ましい状況ではないというふうに思っております。  したがいまして、今回の大型補正の受け入れに伴う補正も、20億円余りの規模ではありますけれども、決して十分な額ではないのではないかと一方では思っておりますが、先ほども答弁で申し上げましたように、一方では非常に財政状況が厳しい中で、公債費比率が年々上昇傾向にあると。議会のこの場でも、何名かの議員の方々から非常にご心配いただいて、非常に厳しいご質問も過去においてちょうだいをしている中でございます。したがいまして、これから第2次の大型補正ということも言われておりまして、これの対応もこれから課題になってまいりますが、やはりその対応を考えていく場合も、財政の健全化と申しますか、そこらあたりのバランスを、調和をどう図っていくのかというのが非常に重要なポイントになろうかと思いますけれども、基本的には先ほど申し上げましたような、二つの方針を踏まえながら、財政状況も勘案をしながら、そのバランスを見ながら、今後も対応を検討していきたいと、こういうふうに思っております。
    議長(上原清君)  次に、瀬良垣武安君。 ◆瀬良垣武安君   私は、市民クラブを代表いたしまして、質問通告書に基づき、順次、質問を行います。  まず初めに、那覇軍港の早期全面返還についてであります。那覇軍港の全面返還につきましては、本市の都市計画の推進のうえでも大きな障害となっており、早期の返還を求める本議会における決議など、一日も早い全面返還が望まれるところでございますが、特に、1996年に出されました日米特別行動委員会(SACO)の最終報告で、本市の那覇軍港をはじめ普天間飛行場など、11施設がすべて県内たらい回しの返還ということでありまして、依然として安保の過重な負担を強いる県内移設条件付きの返還内容であります。  このような状況の中で、那覇軍港の移設をめぐって、浦添市、那覇市商工団体などが、那覇軍港を浦添市に移設することを前提に、いろいろと構想を発表しておりますが、親泊市長としてのご見解と、この移設についての基本的なお考えを再度お聞かせ願いたいと思います。  次に、2000年4月から導入されます公的介護保険制度についてであります。今や、人生80年代時代を迎え、過日の厚生省発表の97年簡易生命表によりますと、女性が83.82歳、男性が77.19歳と、我が国の男女平均寿命が伸び、長寿世界一となるとの報道がありました。  このような状況からして、今後、高齢人口はますます増え続き、2025年には3,200万人、高齢化率は実に25.8%になると予測され、4人に1人が65歳以上の高齢者になるという超高齢社会を迎えることになります。このことはまた、将来、要介護者が増大することも示しております。  ちなみに、那覇市高齢者保健福祉計画の中で、要介護老人人数は、平成4年の時点で2万9,347人中4,165人で、14.2%を占めており、それを2000年の高齢者予測人員数4万763人を平成4年の率で算出いたしますと、5,788人が要介護老人数として予測されます。2000年7月から導入されます公的介護保険制度は、これらの要介護老人を含め、40歳以上のすべての市民保険料を納め、介護を必要とする状態になった際には、保健福祉医療教育・住環境等、多種多様な介護ニーズに基づき、介護サービスを受けられる制度であります。制度の詳細な内容につきましては、介護保険準備室発行の老人福祉だよりで分かりやすく解説をし、市民への啓発活動を行っておりますことに一定の評価をいたしたいと思います。  さて、先に申し上げましたように、いろいろな介護サービスを2000年7月から実施をしていかなければなりませんが、そこで最も重要なことは、その受け皿となるべく病院体制を含めた基盤整備であります。  そこで、高齢者福祉計画の基本的位置づけとしてされておりますところの本市においては、すべての高齢者が安心をして、生き甲斐のある生活を送ることができ、そしていつでも、どこでも、だれでもが必要とするサービスを提供するため、保健福祉医療をはじめとした諸施策に目標を設定をし、平成11年度までにそれを達成をすべく策定をされております。  本市の高齢者保健福祉計画の目標達成の状況について、チェックとさらに未達成目標の善処策について英知を結集して、それらの対策について早急に確立をする必要があろうかと思いますので、とりわけ次の事業の達成目標状況についてお答えを願いたいと思います。  まず、1点目は老人福祉施設の整備と充実策としての老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、利用施設の整備としてのデイサービスセンター、老人福祉センター、老人憩の家、図書館公民館。  2点目は、在宅福祉対策の増進策としてのホームヘルパーの人数、在宅介護支援センター、マンパワーの確保。  3点目は、地域福祉の醸成と住民参加施策としての在宅福祉サービス供給システムの実施など。そしてまた4点目は、保健医療体制の整備について、その整備の現状をお答え願いたいと思います。  次に、産業振興と情報化施策の推進についてであります。  県の重要な政策課題であります情報通信産業振興の中心的柱でありますマルチメディアイランドの形成の概要が、99年度重点施策の中で明らかになりました。その内容は大きく分けまして、六つの促進及び推進事業であります。  高速大容量、低料金の情報通信インフラの整備を促進し、情報通信産業の振興を図る防災通信機能の高度化、行政情報通信ネットワークの整備を推進をする。情報通信産業などの起業化を促進するため、起業化支援センターにおける起業育成など、ベンチャー企業支援の充実を図る。  さらに、沖縄の特色を生かしたコンテンツ政策を支援するとともに、デシタルメディアセンターを活用し、起業化を促進をする。  さらに、新しい情報通信技術の啓発や、技術者などに高度な技術研修を行うマルチメディアセンターの整備を進め、人材育成を促進をする。  また、情報通信産業を支える人材育成するため、産・学・行政の連携により、小学校中学校、高校へのインターネット接続を進め、情報リテラシーの向上を図るという内容であります。  また、これらの事業と関連しつつ、アジア太平洋地域における情報通信ハブ基地を目指す県マルチメディアイランド構想案が県、マルチメディア推進協議会で了承され、その構想を推進するための組織体制も産・学・行政が参画をする非営利措置としてのNPOを設立することも決定をされております。  そしていよいよ、マルチメディアイランド構想が具体的な推進に向けて議論が始まろうといたしておりますが、そのような状況を踏まえまして、本市におけるこれまでの情報推進施策が、行政内部の情報処理を中心になされたため、地域情報化と産業振興の面で、そのたち遅れている現状から、今後の施策として情報通信基盤の整備と、情報通信システムの確立、マルチメディアを活用しての新規事業の創出のための具体的施策を新都心地区も視野に入れながら提言をしていくお考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。  最後に、これまで前人の方からも質問の中でありました集中豪雨による浸水被害の現状と、その抜本的改善についてであります。  去る7月16日から17日にかけまして、集中豪雨が発生いたしました。特に安里川、真嘉比川、及びガーブ川の氾濫によって、多くの家屋や道路が浸水または冠水被害をこうむっております。私も浸水被害に遭われました2カ所ほどの現場調査をしてまいりましたが、特に、大道170番地一帯では、屋敷内のブロック塀の1m60㎝の高さまで浸水をし、家屋の家具などがぷかぷかと浮いていたとの被害者の報告を受けまして、予想以上の浸水被害にびっくりをいたしましたところであります。  また石嶺町4-101番地付近の道路では、85㎝にわたって冠水をしており、原因の一つとして道路の排水施設の未整備も一因となっていることを痛感をいたしました。  このように一部の地域の被害状況について申し上げましたが、その他の真嘉比川、古島、松川、安里、牧志、小禄地域をはじめ、市内全域で浸水被害等が発生されたかと思いますが、その被害状況と再発防止の抜本的改善策について被災者の方々がある程度納得のいくご答弁を求めたいと思います。  以上、4点にわたりまして、質問をいたしましたが、ご答弁を受けまして、あとは自席より再度質問を行ってまいりたいと思います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  瀬良垣武安議員質問にお答えをいたしますが、まず第1点は、那覇軍港の早期全面返還と移設問題についての基本的な考えをということにつきまして、答弁を求めているものでございますが、私は、那覇軍港というのは、1974年の日米安全保障議会におきまして、返還合意されてから、24年余が経過をしているのでありますが、これまであらゆる機会を通して早期返還に向けて努力をしてまいりましたが、まだめどがついていない状況でございます。  1996年のSACOの浦添ふ頭地域への移設合意に基づきまして、那覇・浦添両市の商工会議所などが、那覇軍港の移設を想定をした那覇港のハブ港湾整備構想を提言をしておりますけれども、これの構想というのは、今、県が提唱しております国際都市形成構想の面からいたしましても、その提言そのものについては、評価をしているものでございます。  ただ、ご案内のように、那覇軍港の浦添市への移設に関しましては、過去にSACOの報告が出た時点におきまして、当時の市長、それから市会議員等々の皆さんがおいでになりまして、移設については反対だというふうなお話もありまして、また私は那覇港湾管理者であります。そういう意味で同じ港湾広域の中で移設をするという相手方の立場といたしましても、また同じ南部広域市町村事務組合の構成員の一人の隣接自治体の長という立場からも、本議会におきまして、従来、「釈然としない」と述べてきましたけれども、この気持ちというものは現時点におきましても変わっていないようでございます。  特に、この問題等につきましては、現地の那覇防衛施設局におきましても、特に、この那覇軍港の移設につきましては、共同で加速化をするというふうに従来にない表現で通知がありまして、私としてもできるだけ早い機会に、これが加速化するであろうというふうに大きな期待をもっておりましたけれども、例のあの事件の後にまた普天間基地の返還問題に、国や沖縄県が、それにエネルギーが集中いたしまして、おそらくこの問題が再燃をしていないというのが現実の問題で、私も現地の局長にお会いして、その通りだと。こういうふうなことで、もうそろそろ那覇軍港の問題もみこしを上げなければならないというふうな時期に来ているわけでございます。  したがいまして、この問題等につきましては、浦添市の状況がどういうふうな形で行政、あるいは政治的な指針もあるかよく分からないけれども、やはりこの問題等については共同で加速するということは、この共同という表現というものが、われわれ事務的な段階で聞かせたところ、やはり国と県との話し合いというのが一応の言葉の内容となっておりますので、これからどういうふうな形でこのSACOのいわゆる移設条件付の返還につきまして、折衝を進めるかというふうなことで、今、私、正直なところ控え目にしているところでございます。  いずれにいたしましても、私自身はこの問題等につきましては、本当に港湾管理者、あるいは隣接自治体の長、あるいは南部広域のお互い仲間の一人として、これがスムーズに結果として釈然となるような形でこれの実現を図りたいと、こういふうに考えているものでございます。  後につきましては、部長をして答弁をさせることにいたします。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  瀬良垣議員の公的介護保険制度の導入に向けて、那覇市高齢者保健福祉計画の達成状況と対応策について、大きく4項目に分けてご質問がございますので、順次お答えいたします。  まず初めに施設の整備と充実策でございますが、1点目に老人ホームの整備状況についてでございます。特別養護老人ホームの入所措置数につきましては、平成10年8月1日現在、777人で達成率は83.7%となっておりますが、養護老人ホームにつきましては、65人が入所しており、114%の達成率となっております。  次に、老人保健施設につきましては、平成10年8月1日現在、県内に37施設、3,442床整備されております。市内においては医療法人により6施設482床開設されており、目標の500床をほぼ満たしている状況にあるものと考えております。  また、ケアハウスにつきましては、今年度、本市近郊に1カ所設置されましたが、今後、民間活力を活用する等検討していきたいと考えております。  デイ・サービスセンターにつきましては、現在、4カ所で、1週間で456人の受入体制で実施しておりますが、整備目標の10カ所には達しておりませんので、平成11年度の実施計画においてサテライト・デイサービスを2カ所計画しております。  老人福祉センターは、4カ所で目標を達成しております。  また、老人憩の家につきましては、目標8カ所に対し、現在、3カ所となっており、利用状況は延べ人員で、2万2,300人となっております。今後は、市営住宅等建て替え時等に順次整備していきたいと考えております。  なお、老人憩の家の補完事業の一つとして、今年度からスタートいたしました地域ふれあい事業として実施しておりますミニ・デイサービス事業を、平成11年度までに20カ所整備する予定にしております。  次に、大きな項目の2番目で、在宅福祉対策の推進策についてでございます。  一つ目のホームヘルパーは、平成11年度までに311人を目標にしておりますが、ホームヘルパー設置状況は20%台と低い達成率になっておりますが、平成8年度から登録ヘルパーで対応できる巡回型のヘルパー派遣事業を委託し、早朝・夜間の派遣や、必要に応じて複数回派遣を行うなど、内容の充実に努めるとともに、需要に応じて対応できる体制は準備しております。  ホームヘルパー派遣事業は、介護保険においても在宅福祉の中心的な事業の一つであります。  在宅での生活支援を図るため、今後は民間の在宅福祉サービスの活用も図ってまいりたいと思います。  次に、在宅介護支援センターは、10カ所を目標にしておりますが、平成10年8月1日現在、6カ所の在宅介護支援センターが設置されており、今年度は安謝在宅介護支援センターを開設し、11年度にはさらに1カ所増設する計画になっております。  合計では、12年初めまでには8カ所になる予定でございます。  最後に、マンパワーの確保につきましては、介護保険導入に向け、介護支援専門員、いわゆるケアーマネージャーが沖縄県全体で平成12年4月の初年度で約600人程度必要とされ、その養成が急務となっております。  県社会福祉議会や、医療機関等を中心にして、研修や養成講座が行われており、第1回目の資格試験が来る9月20日に行われる予定になっております。  また、在宅福祉事業の中心となるホームヘルパーや、介護福祉士、訪問看護婦等の確保についても民間の活用を図っていきたいと考えております。  次に、大きな項目3番目の地域福祉の情勢と、住民参加の施策として、ご質問の在宅福祉サービス供給システムの実施については、平成10年度現在、本市におきましては、在宅福祉サービスの3本柱と言われるホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスをはじめ、給食サービス、緊急通報システム等、多くの在宅サービスを実施しております。  特に在宅福祉のニーズに対応するため、在宅介護支援センターを設置し、要介護老人や、介護者に対する総合的な相談に応ずるとともに、各種福祉保健サービス等が受けられるように、各種実施機関との連携調整も図っております。  このように多くの事業を適切に実施するためにも、高齢者一人一人に対し、どのようなサービスが提供されているか、瞬時に確認できるようパソコン等のOA機器の導入を積極的に行い、全体としてのネットワークづくりのシステムの開発を現在行っているところでございます。  さらに、そのシステム開発と並行いたしまして、介護保険準備室におきましても、保健福祉サービスの需給状況を総合的に把握し、介護保険がスムーズに実施できるよう、そのニーズに対応する体制づくりを今後、強化していきたいと考えております。  最後に、大きな4項目の保健医療体制の整備でございます。その整備状況でございますが、市民健康づくり事業の推進として、平成7年度から保健大学校を開催し、健康づくり学習を深めると同時に、生涯を通じて健康づくりに取り組むよう啓発普及を図るために、健康づくりのリーダーとして、健康づくり推進員の育成を積極的に進めております。  現在、78人の推進員がおりまして、健康フェスティバルの企画実施への参加や、各地域でウォーキング教室の開催をする一方、健康学習への呼び掛けなどを実施し、健康づくり活動が市民の身近なところで展開しつつあります。  また、総合的な保健サービスを提供する拠点としての保健センターがございますが、今後、より一層の機能拡充を検討しているところでございます。  保健医療施策の実施状況としましては、健康審査を集団検診に加えて、個別検診を導入し、また平成6年度から国保加入者に対して人間ドックも取り入れ、疾病の早期発見及び生活習慣病の予防に努めておりますが、その結果に対しましては、継続的な保健指導や、栄養指導も実施しております。  高齢者保健福祉計画を策定した平成5年度には2カ所だった訪問看護ステーションが、現在は市内7カ所、市外近郊に8カ所設置され、15カ所の訪問看護サービスが利用できる体制となっております。  その実績といたしましては、訪問回数1万942回で、それに加えて在宅介護支援センターによる訪問7,783回、保健婦等の訪問指導を加えますと、合わせて2万394回となり、在宅の寝たきり者や、痴呆老人への訪問指導がかなり充実してまいっております。  心身の機能の維持、回復を図るための機能訓練事業は、年間148回実施されており、平成11年度の目標量を達成しております。  さらに、健康増進等に関する正しい知識の普及と、自らの健康を守るという認識と自覚を高めるための健康教育健康相談事業は、策定当初よりは実績増となっておりますが、目標量にはまだ達しておりません。  しかしながら、自治会公民館など市民の身近なところで健康相談を実施したり、夜間の健康教育を導入するなど、実施方法の工夫等も試みているところでございます。  一方、各職場の検診にガン検診が加わったり、各種医療保険家族を対象にした人間ドック等が行われるなど、検診や健康相談等、健康を守る諸制度も充実しつつあります。  今後とも健やかに老いる健康づくり対策として、関係機関協力し、総合的な保健医療施策の充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  産業振興と情報化施策の推進についてのご質問にお答えいたします。  先進各国において、マルチメディアの発展は、新たな基幹産業を生み出す要因となっております。このマルチメディアの最大のメリットは、時間と空間の制約を限りなく減少させていくということにあると言われております。  このことは昨年、首都圏電話番号案内の一部が本市へ移転し、その後順調に機能していることからも明らかであります。  したがいまして、離島県である本県にとりまして、マルチメディアを活用した情報通信産業は、最も振興していくべき産業の一つであると確信をいたしております。  本市は、第3次総合計画でもうたっておりますように、地域情報化を推進することによって、本市産業の高度化を図っていく計画であります。  特に、新都心地区につきましては、平成2年にインテリジェントシティの指定を受けて以来、情報インフラとしての光ファイバー網の整備が行われており、これからも多様な情報通信システムの整備が進むよう、関係機関に強く働きかけるとともに、高度な情報通信基盤を活用した新規事業が生まれるような環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。  ご質問マルチメディアイランド構想は、雇用面を初め、産業全体の波及効果に優れていることから、その策定に際し、本市は新都心地区を重点的にマルチメディア推進ゾーンとして位置づけるよう要望したころであります。  また、先般、一部改正がなされました沖縄振興開発特別措置法情報通信産業振興地域の指定につきましては、去る5月に郵政省及び沖縄開発庁へ指定に向けた要請行動を行ってまいりました。情報通信産業の振興につきましては、今後とも新都心地区等を視野に入れ、積極的な提案や要望を行っていく考えであります。以上です。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  瀬良垣武安議員の公的介護保険制度の導入に向けて、施設の整備と充実策として、図書館公民館についてお答えしたいと思います。  ご質問那覇市高齢者保健福祉計画におきます図書館公民館の整備目標が、平成11年度まで8館の予定でありますが、現在までに石嶺公民館図書館を含め、6館の整備が進んでいるところであります。今後とも第3次総合計画において、市の全体計画の中で、年次的に施設整備の推進を図ってまいりたいと考えております。  また、公民館等の事業や、高齢者を初めとした市民の利用状況におきましても、各種学級講座の参加も殺到し、高齢者のサークル活動により、作品展示や発表会等もいつも大盛況な状況であります。  さらに、公民館における地域ボランティア育成によって、デイサービス等の地域福祉活動にも数多くのボランティアの皆さんが活躍しているところであります。  高齢者保健福祉の立場からも、今後、ますます公民館が活用されていけるものと考えております。以上です。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  それでは質問の4点目の集中豪雨による浸水被害状況についてお答えいたします。  去る7月16日から17日にかけて発生いたしました、いわゆるカミナリを伴う集中豪雨による本市の被害状況でありますが、安里川、真嘉比川、久茂地川、ガーブ川沿いの低地帯を中心に、住家の床上浸水が266世帯、床下浸水が119世帯であります。  また、事業所の浸水が主に店舗でありますが、平和通りを中心に171カ所、崖崩れが17カ所となっております。不幸中の幸いでありますが、人的被害や住家の全壊・流出・半壊等はありませんでした。  また、道路冠水についても、これらの地域を中心に市内各所で発生いたしております。その他の被害といたしましては、公共文教施設の被害が9件、公共土木施設が2件、その他公共施設が15件、商工被害が71件となっております。  なお、それ以外の被害といたしまして、車両の冠水や落雷による家電製品等の被害等がございます。
    議長(上原清君)  時間を延長いたします。  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  瀬良垣議員の4番目の集中豪雨による浸水被害対策について。後段のほうの抜本的再発防止対策についてお答えいたします。  今回の豪雨は、沖縄気象台観測史上最大であったことと、安里川、真嘉比川、ガーブ川においては満潮時が重なり、地域排水がスムーズに行われなかったことも浸水の要因であると考えられます。  ご指摘の安里川、真嘉比川及び久茂地川流域の抜本的な浸水対策は、金城ダム、真嘉比遊水池の早期完成が不可欠であります。金城ダムの整備計画は平成12年完成となっており、真嘉比川遊水池については、平成15年完成となっております。  しかし、このように浸水を繰り返している状況にあるため、平成10年8月28日付けで、市長から県知事に対しまして、県河川の早期整備と維持管理についての要請をしたところであります。  その後、県からの連絡によりますと、真嘉比川遊水池については、当面の浸水防止対策として、今年度で大型補正予算を投入して、下流の下池を完成させ、平成11年度から一部の供用開始を図っていきたいとのことでありますので、幾分かの浸水の防止になるものと考えております。また、全体計画については、早期の完成に向けて鋭意努力しているとの連絡を受けております。  次に、市管理のガーブ川においては、地盤が低いこともありまして、ガーブ川幹線沿いは浮島通りよりむつみ橋までは左岸側に雨水管、むつみ橋より下流においては両岸に雨水管を設置して、十貫瀬橋付近のガーブ川幹線に流している状況であります。  今後、浸水の抜本的防止策としまして、低地の雨水処理計画は十貫瀬橋付近にポンプ場を設置する等の詳細な検討をしていきたいと考えています。また、ガーブ川幹線の開渠部分については、分水も含めた排水断面確保の検討を実施し、浸水対策に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  瀬良垣武安君。 ◆瀬良垣武安君   ただいま質問いたしました4点について、その中における各項目についてご答弁いただきましたけれども、まず、1点目の那覇軍港の移設の関係について、市長のご見解をお伺いをいたしましたけれども、今回、この関係を質問に取り上げましたことにつきましては、いわゆる質問でも申し上げましたように、那覇軍港の移設をめぐって、SACOでのあの内容を含めて、今日的には商工団体を含めて、そしてまた、市長もちょっとおっしゃっておりましたけれども、これまで3事案として位置づけをされました那覇軍港の関係が、少し普天間飛行場の関係に集中をされまして、少し扱いが遠のいたということで、そろそろ那覇軍港の関係につきましても、国・県含めて早急に議論をしていただきたいという希望もありましたけれども、そういうふうな新たな那覇軍港の移設を取り巻く状況が、これまではなかったんですが、今回、このような形で出てきたことについて、やはり多くの県民・市民の皆さんも、今後、軍港の移転の関係について、那覇市基本的姿勢がどこか変わるのかなというふうな部分も少し問われている関係がありますので、ここで再度市長の考え方を明らかにして、確認をしたいという意味で聞きましたので、先ほど市長の答弁で、できるだけ早く釈然としたいというふうな気持ちに変わるような状況が出てくればというふうな要望がありましたけれども、しかし、今日的には依然とまだ釈然としないという基本的にスタンスに変わりはないということをご答弁いただきましたので、この関係につきましては、その程度に留めておきたいと思います。  2点目の、公的介護保険の関係ですが、このことも質問で申し上げましたように、この介護保険制度として議論をされる前段では、いわゆる保険あってサービスなしというふうな形になりはしないのかなと、非常に懸念をされていた段階からの議論で、最終的には2000年4月から公的介護保険が実施をされるということになっておりますが、やはり、このことは市民の40歳以上の方々が対象になっておりますけれども、そういう観点からするならば、やはり制度としての中身はもうほぼだいたい決まっているんですが、このことが公的介護保険といえども、実施はそれぞれの市町村ベル責任をもってやるという位置づけになっている関係で、そういう関係からするならば、本市においては、やはりそのへんの高齢者福祉の関係で、計画として設定をしております高齢者保健福祉計画、これがやっぱり平成11年までの目標設定ということで、今日まで実施計画に基づいて推進をされておりますけれども、その福祉計画の中で、それぞれの事業別の関係で、いろいろ細かく、やっぱり目標を設定をされておりますので、その目標の中で、特にいわゆる受け皿部分として、なるべく施設、そして病院を含めた形での今日における目標達成の状況がどうなっているのかなということを少し、どうしても2000年4月から実施という関係で、その受け皿という観点からするならば、そのへんの点検もしながら、そしてまた、不十分な面については、今日段階で、平成11年までにどう整備を促進をしていくかということも含めて、やっぱり議論しておいたほうがいいのではないかということで、質問としてやったわけであります。  それに基づいて、先ほど部長よりご答弁ございましたけれども、冒頭申し上げましたように、福祉計画の中で、膨大な項目で目標設定されている部分について、それを一つ一つ目標達成のチェックをするとなると、これは膨大な中身になりますので、先ほど取り分けということで、取り上げた項目についてご答弁ありましたが、ご答弁によりまして、内容的にはいわゆる今日的な目標が報告されましたけれども、平成11年までの皆さんが設定をした目標設定との関係で言うならば、ほぼ目標を達成されている部分と、されていくであろうという関係、そして、最終的には、ちょっと100%は達成できないというふうな部分の報告もありましたけれども、項目によりましては、そういう関係で、これ一つ一つ取り上げてどうこうということを再質問でやるとなると、時間的にも大変ですので、できましたら、先ほど冒頭で申し上げましたように、高齢者保健福祉計画の中におけるそれぞれの目標設定の項の各分野について、今、答弁いただきました以外の部分につきましては、一つの表にして、後ほど資料として出していただければなという要望もしておきたいんですが、そのことについてどうなのか、ひとつお答え願いたいと思います。  あと、3点目の関係ですが、これもご答弁ありまして、答弁の中では、いわゆる新都心地区における今後のマルチメディアの、いわゆる情報通信事業の集積化の問題とか、そして、その地域情報通信産業の一つの大きな受け皿にしていきたいというふうな形で、県やそしてまた郵政省におけるトップの関係も関連をさせながら、要請もしていかれたということなんですが、そのへんの要請の中で、具体的にどういう形での、内容を含めて、要請をされていかれたのか、そのことが一つ。  そして、あと一つは、今、県のマルチメディア推進協議会の中において、おそらく高山助役がメンバーになっておられるだろうと思うんですが、そういう関係で、そのへんの推進協議会の中において、先ほど私が質問いたしましたような、これからの産業振興と、そして情報化の関係をさらに推進をしていくという関連で、そのへんの推進協議会の中において、助役として何か提起でもされたのかどうか、そのへんを含めてご答弁いただければなというふうに思っております。  そういう意味では、特に、今日、マルチメディアの展開というふうな形で、いろいろな方々から要望含めて、意見提起を含めてありますけれども、やはり、マルチメディアの推進の大きなやっぱり原点、基盤となるべきことは、どうしてもやっぱりそのへんは、通信、いわゆる情報伝達をする電送路が完備をしてないとこれは無理な話でありまして、そういう意味では、部長もご答弁の中でありましたように、やはりそのへんの大きなポイントとなる基盤整備のまず一つは、いわゆる情報伝達をする光ファイバーケーブルによって、電送路として情報網として整備をされているのかどうかという関係と、ひいてはやっぱり今日マルチメディア通信機として多様化をして実現ができた背景には、今、申し上げました光ファイバーケーブルと、何と言ってもやっぱりデジタル交換器の設置が前提でありまして、そのへんの関係につきましては、もう民間レベルでいろいろ整備もされておりまして、そういう意味では、これらの基盤を活用して、これから新都心、おそらく新都心光ファイバーケーブルはいわゆるインフラ分としては整備をされておりまして、そこから各利用者へは同軸ケーブルなど活用しながら分配をしていくということになろうかと思いますけれども、そういう意味では、新都心に限らず、そして中心市街地含めて、商店街含めて、そういうところまで市民情報化をさらに推進活性化をしていくという意味では、そのへんの整備もまた促進をしていかなくてはいけませんけれども、そういう意味で、今後の情報化の推進と、そしてまたそれと関連をさせて、産業の振興という観点で、先ほど申し上げました具体的な要請内容を含めて、そしてまた助役の協議会における我が那覇市のまた施策なども少し頭の中に入れながら、議論の中でやっていけるのかどうか。そしてまた、現状を含めて、少しご報告願いたいというふうに思っております。  4点目の、浸水対策なんですが、先ほど土木部長より、それなりのご答弁ありましたけれども、やはりその地域は、先ほども質問の中で申し上げましたけれども、本当に私自身も市内でこんな水位が上がるほどの浸水がある箇所があるとは全然知りませんでした。実際、行ってみて、浸水をした、いわゆる水の水位の跡といいますか、もうひいた後なんですが、そこのところは本当に実に計ってみたら1m60㎝あるわけです。それがやっぱり家の中にやりますと、もう天井近くまで水がつかるというふうなことを、実際、被害にあわれた方から聞きまして、これはもう大変だなということで、そういう観点で、やっぱり市民生命財産を守るというふうな観点からも、そういう地域は今回だけじゃなくて、集中豪雨などがあるたびに、それなりの浸水をしている地域であるわけです。  したがいまして、もう、今申し上げましたように、市民生命財産を守るという観点からも、抜本的な改善策というものを、従来は被害状況を確認をして、そして見舞金を差し上げて、そしてそれなりの、いわゆるあとの消毒活動かそういう関係もして、それで終わったかと思うんですが、やはり地域の皆さんから聞くと、本当に深刻な問題ですね。できれば、もうこの地域から移っていきたいというふうなところまでいっている状況もありますし、そういう意味では、今回、その抜本的な再発防止については、それは川の関係は県の管理ということもありましょうけれども、しかし、そのへんは部長もおっしゃっておりましたように、抜本的な改善について、県にも早速、要請をしていきたいと、そういうふうなこともありますので、今、申し上げました市民生命財産を守って、そして、再発防止を抜本的に改善策をして、要請すべきは要請していくということを、そのへんの考え方と決意を少しもう一度、市民に向けましても発表していただければなというふうに思っています。  以上の関係について、特に2点目、3点目、今、4点目申し上げました関係について、再度ご答弁を願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  助役、高山朝光君。 ◎助役(高山朝光君)  瀬良垣議員の、マルチメディアイランド構想との絡みでのご質問に、お答えをいたします。  私も、マルチメディアイランド構想の県の構想策定委員会の委員の一人でございます。その中で、これからのマルチメディアイランド構想というのはどういうふうな形でつくっていくのか、しかもこれはマルチメディアイランドというのは、県の非常に重要な課題で、その重要な課題も、これは雇用をどう確保していくのか、あるいは雇用をどう創出していくのかという大きな課題でもございますので、時間をかけて委員会では十分検討をして、構想をまとめました。  その構想をまとめた中で、私は一つ提案をいたしました。実は、構想ができたけれども、これを具体的に推進するためには、推進していくだけの協議会を設置しなければ、具体的な推進というのはかなり厳しいんじゃなかろうかということを申し上げました。  そういうことで、内部でもさらに検討いたしまして、その中でも推進協議会を設置をするというような方向で、今、進められております。これからこの構想を具体的に練られましたので、推進協議会というところでまたさらに具体的な推進をしていくというような方向に進んでおります。  その中でも、先ほど企画部長から答弁を申し上げましたんですが、那覇市としては、将来的に那覇の新都心インテリジェントシティとしての構想ももっておりますので、そこの指定ということでもこれまで要請をしてきております。これから、このマルチメディアイランド構想がさらに具体化する具体施策を展開する中で、那覇市としてはさらに要請もし、そこにまた誘致もするような形での推進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(上原清君)  福祉保健部長、堀川美智子君。 ◎福祉保健部長(堀川美智子君)  保健福祉計画の項目は35項目ほどありますので、きょうこちらのほうでご報告したのは15項目程度になっております。その他の項目につきましては、後ほど資料でもってご提供させていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  去る5月に、郵政省沖縄開発庁に要請した具体的な内容はどういうことかというご質問にお答えをいたします。  両省に対しまして、新都心地区を中心とした本市全域が、沖縄振興開発特別措置法一部改正に基づく情報通信産業地域地域指定をしてくださいという要請をいたしました。  ご案内のとおり、情報通信産業、事業者が進出をして、一つの産業としてやっぱり育っていくためには、沖振法に基づく地域指定をしてもらって、その指定された地域に進出をする事業者に対し、一定期間、税制上の優遇措置をインセンティブの形で措置をしていこうというのが、今回の沖振法の一部改正の趣旨でございます。  したがいまして、まず地域の指定をいただくのが真っ先にやることであるということで、新都心地区を中心とした本市全域を指定をしてくださいという要請をいたしたところでございます。以上です。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  お答えいたします。  松川・大道の浸水の件についてでございますけど、大雨のたびごとに浸水し、大変お気の毒だと思っております。  議員ご指摘のとおり、市民生命財産を守るために、今後とも、引き続き県に要請し、真嘉比遊水池の早期完成を要請していきたいと考えています。  幸いに、先ほどもちょっと申し上げましたけど、今年度、大型補正によりまして、平成15年完成が14年度にいけるんじゃないかという情報も入っております。また、県のほうとしても、引き続き11年度に今年度並みの補正があれば、さらにまた工期も短縮していきたいというような情報も入っておりますので、今後とも引き続き県と相談しながら、早期完成に努めていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(上原清君)  瀬良垣武安君。 ◆瀬良垣武安君   再度のご答弁、ありがとうございました。  今回、質問終わりますけれども、特に、介護保険の関係につきましては、先ほど再質問の中でご要望申し上げました、ほかの目標の達成状況につきましては、後ほどまとめまして資料でいただきたいというふうに思っております。  3点目の、産業振興と情報化の関係で、先ほど部長のほうから、再度答弁がありました。そしてまた、マルチメディアイランド構想の協議会のメンバーであります高山助役からも、いわゆる誘致を含めた考え方を含めて、提起もしていきたいというふうなご答弁ありまして、まさに、やはり、特に、マルチメディアイランド構想を含めて、これからの情報化を推進させていくという関係からするならば、まずやっぱり、あの新都心の関係で、指定をしていただきたいという要請をまずやっていきたいと。そのへんを具体的に展開をしていきましたというご答弁ですが、やはり、これからの情報化の推進に向けましては、何と言っても、先ほど申し上げましたように、やはり、今の新都心、それなりのマルチメディアを展開する条件整備がある程度できているわけですから、そのへんの関係につきましては、ぜひひとつ指定の関係で、一日も早く確定をしていただきまして、その地域に具体的にそのへんの情報化、マルチメディアの事業化を含めた産業の振興という関係からも、具体的にその提起をして、実現できるように、引き続き頑張っていただきたいなというふうに思っております。  そして、また、アイランド構想を含めた県の重要課題である施策の関係につきましても、これからまた協議会を含めて、議論を推進していく中でも、助役としてもメンバーの一人としてそのへんの、自分たちの市のことばっかり言ってはおれないと思うんですが、そういう意味では、県都那覇市がこれからのマルチメディア、そして情報化の推進の、やっぱり中心的な拠点として位置づけていただいて、そういう意味では、どしどし那覇市情報化の進展、そして産業の振興という観点からも頑張っていただきたいと、そういうことも要望申し上げたいと思います。  あと、集中豪雨の関係につきましては、再度、部長のほうから、県でのこのへんの抜本的な改善について、前倒しで補正予算を含めて、組めたらやっていきたいという決意もありますし、そういう意味では、市民生命財産を守るという観点からも、そのへんの再発防止改善策について、さらに進めていきたいと、そういう決意もいただきまして、4点目の関係につきましては、またこの程度に留めておきたいと思います。  あと少し、時間も残っておりますけれども、再度質問ということにはなりませんので、ちょっと時間を残しましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。明日、9月10日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、「代表質問」を行います。 ○議長(上原清君)  本日は、これにて散会いたします。            (午後4時17分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成10年(1998年)9月9日        議  長  上 原   清        署名議員  渡久地   修        署名議員  大 城 朝 助...