那覇市議会 1998-06-15
平成 10年（1998年） ６月定例会－06月15日-04号
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
12番 知 念 克 征 君
13番 東 江 芳 隆 君
14番 崎 山 嗣 幸 君
15番 中 村 昌 樹 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
20番 高 里 鈴 代 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 山 川 典 二 君
27番 宮 國 恵 徳 君
28番 大 城 春 吉 君
29番 高 里 良 樹 君
30番 上 原 清 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
32番 高 良 幸 勇 君
33番 座 覇 政 為 君
34番 仲 村 善 信 君
35番 玉 城 仁 章 君
36番 洲 鎌 忠 君
37番 亀 島 賢 優 君
38番 真栄城 守 晨 君
39番 大 田 朝 美 君
40番 久 高 将 光 君
41番 安 里 仁 愛 君
42番 我那覇 生 隆 君
43番 安慶田 光 男 君
44番 唐 真 弘 安 君
──────────────────────
〇欠席議員（１人）
３番 湧 川 朝 渉 君（病欠）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 金 城 栄 行 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
税務部長 大 田 和 人 君
市民環境部長 並 里 利 彦 君
経済文化部長 真栄里 泰 山 君
福祉保健部長 堀 川 美智子 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設港湾部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
消防長 松 田 進 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
教育長 渡久地 政 吉 君
教育委員会生涯学習部長
阿波連 侑 君
教育委員会学校教育部長
浜比嘉 宗 隆 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 宮 城 真 助 君
──────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 翁 長 守 夫 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 島 袋 盛 彦 君
主査 嘉 数 良 昭 君
主査 諸見里 安 秀 君
主事 當 山 忠 彦 君
（午前10時５分 開議）
○議長（上原清君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において赤嶺一郎君、仲村善信君を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第２、「
個人質問」を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により本日の
個人質問に関する発言の割当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。
それでは
発言通告書に従い、順次発言を許します。
屋良栄作君。
◆
屋良栄作君
屋良でございます。
個人質問をさせていただきます。
その前に、昨夜のサッカーのワールドカップの試合、熱狂された議員諸兄の皆さんも多いと思います。県民・市民の皆さんも釘付けになったことと思います。その中で、試合開始前に国歌斉唱がございまして、若者も自発的に国歌を歌っていた姿が印象的でございました。
大体10年前に、国体の前後に日の丸･君が代問題で、翻弄されました世代としては、感慨深いものがあったことをまずお話しさせていただきたいと思います。
さて、質問に入ってまいります。
市町村合併についてでございます。
３月議会を経まして、４月、５月、私もいろいろとこの問題、知恵をいただきちょっと情報を集めてまいりました。
去る代表質問におきまして、唐真先輩議員からもご指摘されておりましたけれども、私は、この際、市長にぜひ考えていただきたいことを１点強く申し上げたいと思います。
沖国大の
前津栄健助教授や、そして５月に行われました
地方自治経営学会に参加して思ったことでございますが、合併問題はやはり自治体をどうやって組み合わせていくかということにのみ視点が移っているのだと思います。
沖縄と本土の違いを申し上げますと、やはり面積が沖縄のほうが狭い、そして離島県であるということが決定的に地理的な条件として差があります。
そして復帰前のことでありましたので、沖縄県は昭和の大合併というものを経験しておりません。合併の痛みを本土が味わってきたときに味わっていないわけでありまして、その結果として、現在、県都の中に53市町村が存在しております。
那覇市が目指す中核市を実現していくためには、100万k㎡という面積が必要であります。現時点において、豊見城村・浦添市・西原町・南風原町・与那原町、この五つと協議し、合併を経なければ中核市になれないわけでございます。
私は、
地方分権推進委員会による勧告を新聞を通して注意深く拝見させていただきました。その中で、今後の課題として、中核市の条件を人口の面、30万から20万には緩和するということは載っておりましたけれども、
面積要件の緩和の件が載っていなくて、大変残念に思った次第でございます。
ぜひ、
地方分権推進委員会の委員のメンバーに離島県の特殊事情や、そして本市の立場も説明する必要があるのではないかと考えます。
ここでお伺いいたしますが、市長におかれましては、
地方分権推進委員会や、あるいは自治省を筆頭に関係省庁に対しまして、先ほど申しました本県の特殊事情、本市の置かれている現状などを踏まえまして、
面積要件の緩和を要請する考えはないかお伺いいたします。
また、合併問題についてで、もう１点だけお伺いしたいのでございますが、合併問題と申しましても、私も市民の皆さんと対話する中で、身近な問題としてはとらえにくいというご指摘をちょうだいいたしております。
実は、大変重要な問題ではありますが、なかなか分かりにくいと言ったところではないでしょうか。議員としてはもちろん大切さを伝えていく覚悟はできておりますが、行政、市におきまして、広く市民の皆さんに合併の重要性や、意義を認識していただくために、積極的に懇談していく考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。実績等があればぜひご披れきいただきたいと思います。
２番目の
港湾行政についてでございます。
来年３月にガントリークレーンを設置することになっております。９
号岸壁コンテナバースにおきまして、私も視察調査してまいりました。その場所は、
立入禁止地域でございます。
しかしながら、日常、釣り人の皆さんなどの出入りがあり、あるいは行政の方々が車で平気で向こうの敷地の真ん中を通ってしまうということもありまして、大変現場で作業している方が肝を冷しながら作業をしているという状態がございます。
一つ間違えば、人命にかかわる件であります。私自身もちょっとびびったのでございますが、15ｍぐらいの梯子を上りまして、そのでっかい本当に運転席が高いところにある車に乗って作業を見ました。人がどこにいるかどうか確認できません。大変人が出入りしているのであれば、本当に死亡事故なども起こる危険性は高いと実感いたしました次第であります。この９号岸壁の
安全管理について、市としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
ちなみに、本員が見ましたところ、出入口に、ただ立入禁止という立札があるだけでありましたので、善処を速やかに求めたいと思う次第でございます。
３点目についてです。
那覇軍港の問題についてお伺いしたいと思います。
私は、先般、
那覇商工会議所より出されました那覇港
ハブ港湾整備構想調査報告書というものを入手して、この問題について多少学ばせていただきました。
新聞報道等にもございまして、広く市民の知るところでございますが、要約いたしますと、浦添への
軍港移設も容認する立場から、
那覇港湾開発の青写真が示されております。21世紀に向けて、那覇の港をアジアの冠たる国際港として整備していくためには、やむを得ない部分もあると、そして現実的なプランだと私は考えております。
那覇軍港は、ご承知のとおり昭和49年の第15回
日米安全保障協議委員会で、
移設条件付全面返還が合意されております。返還運動が、この26年に及ぶ間繰り返されてまいりましたけれども、現実は動いていない。この重みを認識した上で何ができるのか、今考えなければなりません。
そこでもう一つ、申し上げたいのでありますが、
フィリピンの
スービック元
アメリカ海軍基地の
跡地利用が、成功を納めているという話はご存じのことと思います。その要因の一つには、
米軍基地時代に建設された飛行場及び発電所、
港湾施設が返還後、即
フィリピンの財産として、手元に残ったことが挙げられます。更地として、もし返還されたのであれば、財政基盤のない
フィリピンで、あれだけの施設を整備することはおそらく不可能であったと思います。この
スービックの
跡地利用によって、
フィリピンが今生まれ変わろうとしている、この実態を目にしてまいりました。
市長も
スービックをごらんになっておられますので、後ほどの答弁の中でその件もおりまぜながらお答えいただきたいのでありますが、申し上げます、基地の整理縮小はイデオロギーを越えて、自民党、共産党、その他皆さんを超えて、
マジョリティーとして、
県民マジョリティーとして取り組むテーマでございますが、その際、浦添への移設も容認して、
ハブ港湾の
施設整備に取り組み、
長期的スパンで基地の返還に取り組んでいくことが市益・県益につながることと考えます。一歩下がって二歩前進であります。当局の考えをお伺いいたします。
早口になります、４番目、
不発弾処理及び災害への
危機管理についてであります。
先月の末に識名地域で250㎏爆弾の
不発弾撤去がなされました。特別訓練を受けた自衛隊員の方々が命がけで作業をしております。市としてそういう方々に対し、感謝の心を忘れてはいけないと考えます。この件について市としてどのように考え、対応しているか伺います。そして
危機管理についてであります。
石垣島で
地震が起きたとき、津波警報が発令されましたことは記憶に新しいことと思います。自然災害その他が起こったときに、自衛隊にも
災害救助活動をしてもらわなければなりません。日頃より交流を図り、連絡体制を整備し、シュミレーションを具体的にされておられるのかお伺いをいたします。
そして５番目に、魚市場についてでございますが、
大城春吉先輩議員の代表質問でも触れられておりました、水面下で糸満への移設をどうするか、那覇でどう頑張るか、ある意味でデリケートな問題が綱引きされております。
主として泊魚市場の現在の中央市場としての機能を守るため、場合によっては県との決定的な対立も覚悟してこの問題に取り組んでいく意思があるのかないのか、市益、市民益という立場でお答えいただきたいと思います。
以上、質問を申し上げましたが、時間の許す限り自席より質問したいと思います。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
屋良栄作議員の中核市への合併問題についてのご質問からお答えをいたします。
私から述べなくても、中核市の要件としては、議員もよく承知しておりますとおり、人口が30万人以上であるということ、それから50万人未満の場合は、昼間人口が夜間人口を上回ることというのが第２点でございまして、それから第３点目には、
市域面積が100k㎡以上であることの３点でありますが、去る５月29日に閣議決定されました政府が策定をした
地方分権推進計画では、中核市となる要件の緩和として、昼夜間人口の比率などの見直しが盛り込まれておりますけれども、
屋良議員ご指摘のとおり
面積要件の緩和については、触れられていないのであります。
市域面積が38k㎡である本市にとりましても、
面積要件の緩和については重大な関心事でありますので、今後は
九州市長会や、
全国市長会の中で要望をしてまいりたいと思います。
この件につきましては、私は去る３年前に中核市になった各市長ともお会いをいたしておりますけれども、中核市に指定をされた市長としては、ほとんど三つの要件を備えておるということで、この問題につきましては、ヒントを得るということは出来なかったのでありますけれども、特に全国の市長会におきまして、つい最近も事務総長とお会いをいたしまして、何らかの形で運用上の解釈でこの問題を緩やかにすることができるのかというふうな件につきまして、お話を申し上げたのであります。
でき得るならば、
全国市長会の決議事項として、これが決議の中になじむかどうか検討してもらいたいというふうなことで、事務総長との話をしておりますけれども、非常に面積関係ということにつきましては、特に
地方分権推進協議会におきましても、こだわっているようでありますけれども、できるならば、こういった那覇に類似するような形での都市があれば、そこの首長とも話し合って、今後、組織として動かすような方向で努力をいたしたいと思います。
２番目の
那覇軍港の問題でありますけれども、
那覇商工会議所の浦添への
軍港移設による
那覇港湾開発計画案を取り入れて、浦添への
軍港移設を容認し、
ハブ港湾としての
施設整備に取り組んだらどうかという質問にお答えをいたします。
議員もご存じのとおり、今回、
那覇商工会議所が打ち出した那覇港の
ハブ港湾整備というのは、非常に膨大な構想だというふうに認識をいたしているのであります。
また、
浦添商工会議所も
西海岸開発構想を打ち出しておりますが、二つの構想とも沖縄の経済振興の立場、県の策定をした
国際都市形成構想をもにらみ合わせまして、特に、東アジアの
ハブ港湾という共通の理念でやっておりまして、提言としてはすばらしいものだと思っております。
那覇港湾の整理というものは、国や県の協力を得まして、
ハブ港湾として位置づけるべきだというふうに基本的には考えているのであります。特に、浦添への移設につきましては、私は本会議場において、再三にわたりまして、釈然としないというふうに表明をしてきたところでありますので、特に政治的な問題としてそういうふうな方向でご理解をお願いをいたしたいと思います。
それから、特に
フィリピンの
スービック基地につきましては、私も昨年、
商工会議所の皆さんと一緒に視察をさせていただきましたんですけれども、非常に基地の跡をそのまま活用したという感じが私の直感的な感じでございました。
特に、
基地跡利用として、基地の跡をそっくり、金網もそのままありますし、また
基地そのものもいろいろ関係の施設にそのまま活用しているというふうなことと、また非常に基地返還後は、
フィリピン、東南アジアだけではなくして、いわゆるアメリカを含んだ、全世界がこの
スービックの基地に手を挙げまして、いろいろと
スービック跡利用計画に参画したというふうなことで、むしろ日本の企業のほうは、そういった面では少なかったというふうな印象がありましたけれども、全体として私は成功したのではなかろうかと思います。
特に、両方の部分がありますけれども、片面の部分につきましては、いわゆる軍事基地であった空港をそのまま滑走路も、その他諸施設も活用いたしまして、それが経費的にも安くついたというふうな印象でもありますし、またその地区全体がいわゆる
特別自由貿易地域の指定というふうなことになりまして、そういった面でも世界各国から
スービックの
跡利用計画を学びながら、また経済的にも、これから世界が
スービックの基地を中心としていろいろ経済活動ができはしないかと。こういうふうな観光と併せまして、商業施設の皆さんがたくさんおいでになったということから、併せまして非常に成功な
跡利用計画であったというふうに私は認識をいたしているものでございます。
ただ、規模的には、われわれの現在の
那覇軍港とはほど遠い違いがございますけれども、いずれにいたしましても、この
跡利用計画といたしまして、
スービックのものは、私は成功の一つであるというふうに理解をいたしているものであります。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
港湾行政についての
保税地域新港ふ頭の９号岸壁の
安全対策のための関係者以外の立入禁止についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、保税地域につきましては、通常、関係者以外は
立入禁止区域になっています。新港ふ頭９号岸壁は、税関から
指定保税地域の指定を受けているところであり、そのためにフェンスを設置し、さらに看板も設置して、関係者以外の者が立ち入らないように促しているところであります。
ところが、貨物の搬入・搬出のために作業中は扉は開閉している状況にあるために、釣人が出入りすることがあります。
税関においても、密輸入者の防止上、一般の者の出入りは好ましくないとのことであり、施設の管理運営の面からも規制は必要であると考えております。
現在、荷物の盗難防止のため、荷役業者が警備員を配置しておりますが、本市として
安全対策の立場からもパトロールを強化するとともに、近々警備員を配置して
安全対策の強化を図っていく考えであります。
○議長（上原清君）
総務部長、金城栄行君。
◎
総務部長（金城栄行君）
それでは、
不発弾処理についてお答えいたします。
まず、本市での
不発弾処理の状況について説明させていただきますが、本市におきましては、現場処理が必要な不発弾が発見された場合には、事前に本市と
関係機関、すなわち自衛隊、警察署、県及び本市の消防本部とで、那覇市
不発弾対策協議会を開催し、日程あるいは
避難処理方法、広報等を業務分担して、総合的な面から
不発弾処理について協議し、
関係機関の連携協力のもとに処理を行っております。
ちなみに、本市におきまして、昭和49年以降、これまで住民避難を伴う
不発弾処理は、151件であります。
ところで、処理現場におきまして、最も危険な
信管離脱作業等を行う自衛隊の
不発弾処理隊に対しましては、これまでの作業に対する感謝の意を表し、昨年の第10回の那覇市
総合防災フェアのオープニングセレモニーにおきまして、感謝状等、記念品の贈呈をいたしました。
また、災害対策について、自衛隊との交流を図り、具体的な話を詰めているかとのご質問でございますが、平成７年度から本市の
防災会議の委員及び幹事を委嘱し、本市の災害時の基本となります
地域防災計画の審議に参加をいただいております。
それから、平成７年度の県との共催で実施いたしました
総合防災訓練におきましても、自衛隊の参加を求め、大規模な災害時に備え、連携等を行いながら、訓練を行ったというところでございます。
○議長（上原清君）
経済文化部長、
真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（
真栄里泰山君）
屋良議員におかれましては、泊の魚市場の問題についてお尋ねがございました。
お答えを申し上げます。
議員のご質問の
地方卸売市場の糸満への移設につきましては、これは沖縄県が県全体の立場から計画して取り組んできた事業でございます。
現在、県漁連や、
那覇地区漁協、あるいは
近海まぐろ漁協、あるいは仲買人の関係者の間においては、いわゆる温度差があるということでございまして、現在、県や県漁連においては、関係者間のコンセンサスを得る努力が行われているところでございます。
一方、泊漁港等の周辺地域の活性化策につきましては、卸売市場問題が大変大きな要素にはなるところでございますけれども、この市場問題がどうなるであれ、この泊漁港の周辺地区の活性化は必要であるというふうに考えておりまして、引き続き国・県・市の三者が一体となって取り組んでいくことにしております。
以上でございますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。
（「議長、答弁漏れ」と言う者あり）
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午前10時33分 休憩）
───────────
（午前10時34分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画部長、当銘芳二君。
◎
企画部長（当銘芳二君）
お答えいたします。
合併の必要性や意義について、市民団体やＮＰＯの方々と積極的に懇談していく考えはあるかというご質問でございました。
豊見城村内における
合併協議会の設置に関する住民発議が昨今のマスコミにも報道されておりまして、
市町村合併について那覇市民の関心も随分高まりつつあるのではないかというふうに考えております。今後は、
那覇商工会議所などの諸団体や自治会、あるいは
移動市長室などの場で、合併の必要性やメリットなどについても広く呼びかけていきたいというふうに考えております。
これまでの実績といたしましては、
企画調整室に配置をされております
合併担当主幹が中心になりまして、これまでに
建設業団体あるいは
那覇青年会議所、あるいは
近隣市町村の商工会などへの合併の必要性などの説明を行ってきております。
以上です。
○議長（上原清君）
屋良栄作君。
◆
屋良栄作君
再質問させていただきます。
１番につきましては、ぜひ市長、私は
地方分権推進委員会に直接直訴していただいて、こういう事情もあるということを認識するために努力していただきたいと思います。
そして、２番目につきましては、早急にお願いしたいと思います。
安全管理、
危機管理、生命を守るために、ぜひよろしくお願いしたい。前向きな答弁ありがとうございました。
そして、３番目につきましてですけれども、政治的にご理解いただきたいということも分かりますが、最後に私が書いてありますとおり、市益・県益についての問題、複雑でございます。この問題も含めていくつかあると思います。市長にはぜひもう一度お答えいただきたいんですけれども、一歩下がって二歩前進するケースもあるということをぜひ私と市長の間で合意させていただきたいと思う次第であります。
また、この問題についてコメントいたしますと、やはり21世紀に向けて自由化が進む中で、規制緩和等々進んでまいります。沖縄だけに傾斜配分されなくなります。これからはそういう思いもあって、経済界といいますか、経営者の皆様が命がけで作成されたプランニングであります。ここで議論も深めず、つぶしてしまうのは非常に惜しいと思う次第であります。
そして、４番目でございますが、実は神戸も震災前は自衛隊と共同訓練とか１回もなかったということでございました。ぜひ、人のふり見て我がふり直せで、いろんな特殊事情あると思いますけれども、イデオロギーではなくて、市民の生命・財産・安全を守るという立場で、自衛隊の皆さんとも協力していってほしいと思います。そして、たまには直接危険を顧みず働く方々と、市長や助役、コーヒータイムでもされたらどうかと思う次第であります。これは答弁要りません。
そして、５番目ですけれども、ちょっと那覇市の立場が見えません。那覇市としては、魚市場、中央市場としての機能を残したいのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
軍港の跡利用問題に関しまして、非常にデリケートな部分があるけれども、それを押して、市長としては一歩後退して二歩前進するというふうな気持ちでやってくれということでありますが、ご案内のように、私としてはあまりにもこの基地問題は、普天間基地の移転問題に、ここ一両年を時間かけたような感じがしてなりません。
特に、今回のＳＡＣＯの報告にいたしましても、我が
那覇軍港は共同して加速化すると、こういうふうな非常に難しい表現で報告がされておりますが、この共同して加速化するということにつきましても、どういう意味であるのかというふうなことも、私は那覇防衛施設局にお尋ねをしたところであります。最近になりましても、那覇防衛施設局長と２回お会いしておりますけれども、全体としてあまりにも普天間基地問題にエネルギーが偏りすぎて、まだそういう
那覇軍港問題までは具体的に着手してないというのが私の実感でございます。そういうふうなことで、やはり共同して加速化するということは、まさしく共同して加速化するように、ぜひ那覇防衛施設局にも、また防衛施設庁にも、そろそろ具体的なアクションを起こしたいと、こういうふうに考えております。やはり、それの結果が、どういうふうな結果になるかということによって、この
那覇商工会議所、並びに
浦添商工会議所のすばらしい提言も生きてくると思いますので、やはり先んずるものから早めに解決する方向で全力を払っていきたいと思います。
○議長（上原清君）
経済文化部長、
真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（
真栄里泰山君）
屋良議員におかれましては、
地方卸売市場について那覇市の姿勢を明確にしてほしいというふうなことでございます。
現在の段階で、正直申し上げますと、県や県漁連、あるいは
那覇地区漁協だとか仲買人の皆さんが、沖縄県の卸売市場というのは、どこがいいのかということで、実際的に議論を進めているわけでございます。これについては、県が県全体の立場から、こういう移転計画をすでに実行しているところでございまして、これについては、関係者からの十分な合意が得られることが前提だというふうに考えております。
そういう意味で、本市におきましては30万の消費地でございますので、そういう意味では那覇市には何らかの消費市場は必要であるというふうなことで考えておりまして、そのための泊港周辺の活性化策でございます。
そういう意味で、現在、まだ市のほうがこの関係者の間の議論にどう関与するかということについては、しばらく様子を見させていただきたいというふうに考えております。
○議長（上原清君）
屋良栄作君。
◆
屋良栄作君
経済部長、実は、私が議員になって以来、泊漁港等整備基本構想策定事業をするということで、ことしそれが世に出ております。それを実現するために越えなければならない壁でもありますので、早急に関係者との意見もさらに聞いたうえで、那覇市としての市民の利益を守る立場から対応願いたい。市長とは、一歩下がって二歩前進であるという点においては、行政課題いろいろありますが、合意できるのではないかと、自信を深めた次第でございます。以上です。
○議長（上原清君）
次に、久高将光君。
◆久高将光君
質問通告書に従いまして、質問をやりたいと思います。
まず、ＰＦＩについてでございます。ＰＦＩの問題は、国のほうでもいよいよ法案化されるということで、大変注目を集めているところであります。この問題に関しまして、
那覇商工会議所が先頭になりまして、ＰＦＩの協議会、「那覇市ＰＦＩ推進協議会」というのを設立をして、那覇市の政策の中で踏み込んでいこうという動きがあるわけでございますが、その件に関しまして、市当局は丁重にお断りしたと聞いております。それにつきまして、名前も那覇をつけてくれるなとか、また事業項目もそれを入れてくれるなというような話も聞いているわけでございますが、ＰＦＩについて、高山助役、どのような認識をされておられるのか、なぜ丁重にお断りをするようなことになったのか、具体的に根拠を説明していただきたいと思います。
なお、このＰＦＩに関しましては、11の部長さんに、今、ＰＦＩに関してどのような考え方をもっておられるのかお聞きしますので、頭の中を整理していただきたいと思います。
それから、都市交通についてでございます。
モノレールの延伸問題でございますが、いよいよモノレール、市民の目の前に概要をあらわにしてきたわけでございますが、石嶺までの延伸の問題、それから西原を経由しての北伸の問題等についてどのように思っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。特に、石嶺町は町を挙げて住民の方々が一生懸命このモノレールに向けてのまちづくりを独自の方法をもって頑張っているところでございます。
また、西原町におきましては、町長を先頭に、議員各位も合併問題等も含めていろいろと話し合われているということをお聞きしております。豊見城の合併の問題もあるわけでございますが、私の感触からすると、どうも西原のほうが先に動くのではないか、中核市構想の中でこの合併問題に関係して、モノレールの延伸問題、ぜひ頑張っていただきたい、見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、新庁舎の問題でございますが、新都心は新庁舎、那覇市役所が向こうに移るということを前提として、いろんな企業が行動をやっていたわけでございます。また、国立組踊劇場、それからお聞きしますと、合同庁舎と一緒に来るだろうと思っていた防衛施設局も、どうも那覇から逃げていくような感じをもっているわけでございます。それをお聞きしたときに、あの若松の問屋街、また琉大、キリ短が移っていった、先だっての安里仁愛議員の質問の中にありました市外の職員の通勤手当、それから住民税の問題を質問されたときに、採用したときには那覇市にいたわけだが、出ていくのはしょうがないというような答弁をやっておられたわけでございますが、私たち那覇市の行政が那覇市に残ることが不可能な状態をつくってきた責任というのが問われるのではないかと思うわけでございます。
市長は、この期に及んで、まだ新庁舎の場所の選定を発表されておられないわけでございますが、これからのまちづくりを考えた場合、今、決定をされていかなければ、あの新都心もまた寂しい状況になるのではないかと懸念をいたしております。決意をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ＰＦＩにつきましては、総務、企画、税務、市民環境、経済文化、福祉保健、都計、建設港湾、土木、水道、教育長の意見を求めますので、整理をお願いしたいと思います。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
久高将光議員の新都心開発は新庁舎ありきのまちづくりと認識をするということで、この際、市長は新庁舎の用地を決意すべきじゃなかろうかというふうな質問でございますが、この件につきましては、代表質問にもご答弁申し上げましたように、せめて新都心のほうがほとんど仮換地も終わりまして、これから建設を急がなければならないという時期もきておりますし、また、そこに所有している地権者の地主の方々も、われわれがこれからその土地にいろいろな建設をするにあたりましては、全体の像を見なければ建設することもできないと。同時に、どうしても公共的な建設をすることによって、そこの開発が先導的な役割をするから、早めに公共的な建設も急いでくれと、こういうふうなことも非常に真剣に要請があったのでありますけれども、私も全く同感でありまして、そこに入るであろう国の施設、それから民間団体の施設、それから
関係機関の厚生施設、こういうふうな予想をされている方々に対しましては、最近、建設省、それに郵政省、開発庁にも強く早期建設をお願いをしたのでございます。
そういうふうなことで、でき上がった跡地の利用につきましては、早急に促進をさせまして、地域の経済、あるいは社会の活性化に大きく活用されるということにつきましては、久高議員と全く同感でございます。
そこで、庁舎問題等につきまして、早めに位置の決定をすべく決意する必要があるんじゃなかろうかと、こういうことでありますけれども、私、正直申し上げまして、代表質問にもお答えをいたしましたけれども、仮に現在地であれば話は別でありますけれども、現在地でなく他のほうに変更を余儀なくされたという場合には、非常に問題点が多いのでございます。
具体的に申し上げまして、やはり議会の特別議決を要しますし、そういう面で、ただ私としては議会に候補地を提案するということは、これは無責任なことではなかろうかと思いますし、その面までの、いわゆる議員諸公の考え方もある程度聴取しなければいけませんし、そういうふうな非常に時間を要する問題が今横たわっておりますので、そういった面をある程度クリアして、議会の皆さんにお諮りをするということは、一つの決着のいい手法ではなかろうかということで、時間をかけているのであります。
それから、もう一つにおきましては、やはり財政問題がありますけれども、この件につきましても、正直なところ、私としては、財政問題と庁舎の位置選定とは別に考えてもいいんじゃなかろうかというふうな感じがいたしますけれども、やはり庁舎問題というのは、先ほど申し上げましたように、二十数億近くの基金を今積み立てておりますけれども、いろいろ手法を凝らすことによって、この基金に見返りするような財政的な裏づけができるならば、そういうふうな方向でも建設はいいんじゃなかろうかと、こういった考えもあるわけでございます。
そういったところで、庁舎の位置の選定にあたりましては、ただいまのところ、私は別の立場からやはり考えるべきだというふうなことで、当面の位置選定につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、いろいろある程度の私の最終的な決断をするというふうな思料のためには、ある一定の期間がほしいということでございまして、私としても、できるならば早めに決断をいたしまして、皆さんにお諮りをしたいという気持ちには変わりはございませんので、そういうことで、今後とも鋭意最大なる努力を払いたいと思います。
○議長（上原清君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
久高将光議員のＰＦＩ関連の趣旨のご質問にお答えいたします。
那覇商工会議所が誘導してのＰＦＩ研究会について、どう思うかについてということでのご質問にお答えをいたします。
実は、去る５月、本市に対しまして、那覇市ＰＦＩ推進協議会への那覇市の参加のお誘いがございました。民間の皆様がこういった研究会を開催されることに対して、大いに歓迎をしているところでございます。その折に、実は、先に結論から申し上げますと、ご質問の中の、助役室で話し合いをしたいということでございましたが、前もってのいろいろな検討もいたしておりましたので、私は、先方にこちらから出向いて、きちっとお話を申し上げて、皆さんのご意思をきちっと受け止めたうえでご説明も申し上げたいということで、出かけまして、ご説明を申し上げました。
さて、本協議会の設立の目的は、ＰＦＩ推進法を適用した那覇市における社会基盤整備事業のあり方に関して、研究検討を行うものであります。那覇市としましては、ＰＦＩ推進法に照らした公共施設の整備について研究をしていただけることは大いに意義がありますし、また、民間の皆様の知恵が結集されることと期待をいたしまして、お礼を申し上げ、しかもその中で那覇市の活性化ということでありましたので、深く感謝を申し上げました。
本協議会につきましては、一部企業の研究会に自治体が加入するような形にとられるなど、市民に不必要な誤解を招きかねないと懸念されるところであります。また、現時点におきましては、本市の行政独自の研究を一定程度進める必要もあろうかと考えております。そのためにプロジェクトチームをスタートさせました。
また、私どもが認識をしているＰＦＩの大きな利点は、民間主導により、大いに民間のもつ長所が生かされることであります。そのためには、これまでの行政主導型でない方法の模索の一つとして、ＰＦＩ推進法案が政治課題になっているものと判断をいたしております。したがいまして、ご指摘の協議会につきましても、民間サイドの研究会として大いに論議を深めていただき、私どもに提言していただけると大変ありがたいというふうに思っております。
本市といたしましては、ＰＦＩの研究を進め、従来型の社会資本整備に比較して、有利な形で整備が可能であるならば、ＰＦＩを活用してまいりたいと考えております。さらに、ＰＦＩ研究会、庁内に設立をいたしましたが、これは６月の初めに設立をいたしました。この会の構成のほうをここでご紹介をさせていただきたいと思います。
企画部長を会長といたしまして、総務部次長、市民環境部次長、経済文化部次長、建設港湾部次長、それから企画部財政課長、総務部の法規担当の主幹でもって構成するプロジェクトチームをスタートさせて、今、研究をさせているところでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
都市モノレールの延伸について、石嶺までの延長並びに西原町との接触についてのご質問にお答えいたします。
モノレールの延伸につきましては、平成４年３月に策定されました沖縄県総合交通体系基本計画において、中南部圏域における都市内交通の基幹交通軸として、中部地域への延伸を検討すると位置づけております。なお、石嶺までのモノレールの延長につきましては、沖縄都市モノレールの整備状況をはじめ、採算性、それに交通需要の動向、そして沿線地域の開発計画等も踏まえ、今後、沖縄県など
関係機関との調整を行い、対応していきたいと考えております。
また、平成９年２月14日付けで、西原町より沖縄総合事務局、それから沖縄県、那覇市に対しまして、沖縄都市モノレールの西原町経由中部地域の延伸についての要請がございましたので、今後、西原町はじめ
関係機関ともよく相談をして取り組んでいきたいと考えております。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午前11時１分 休憩）
───────────
（午前11時２分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画部長、当銘芳二君。
◎
企画部長（当銘芳二君）
久高将光議員の、
市町村合併のご質問についてお答えをいたします。
豊見城村と那覇市との合併を考える会から、豊見城村長に対しまして、
合併協議会設置請求に関する住民発議がなされております。
これまで豊見城村と合併問題について接触してまいりましたが、豊見城村の考えは単独で市への昇格を課題としており、合併しなくても教育や福祉施設などの充実は可能であるということでありますので、なかなか具体的な話し合いが進行していないという状況でありました。
今回のように、住民の側から合併問題について問題提起がなされたことについては、行政当局や議会も真摯に受け止め、これからの審議に反映されるのが好ましいというふうに認識しております。
西原町との合併について、町関係者と接触をしたことがあるかというご質問でありますが、去る１月に、親泊市長が西原町長と与那原町長の３人で合併について意見の交換をしております。西原町長も、合併の必要性については非常に深い理解を示していただきましたけれども、具体的な、今後合併をどのように進めていくというような話までは行われておりません。
以上です。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午前11時４分 休憩）
───────────
（午前11時５分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
久高将光君。
◆久高将光君
まず、合併の問題、西原町長さん、また議員の方々、お会いしました。当銘部長が言われるように、前向きであるとか、具体的なものはない、当然です。これはすぐできるわけではない。しかし、モノレールの問題等、やっぱりお互いがやってやれることをどう表現するかだと思うわけです。
それから、もう一つは、埋立事業の問題と、中核市を目指していく我が市にとりましては、大変ある意味では魅力のある場所であることは事実です。そのような観点から、ぜひ市長をはじめ、具体的な問題もつくりながら取り組んでいただきたいと思います。
それから新都心の問題ですが、今与党が多いわけですから、ぜひ市長が決意をして各議員にお会いしてやっていけば必ずや初志は貫徹されるはずです。よろしくお願いをしたいと思います。
ＰＦＩの問題に入ります。
各部長、ぜひお聞きをしながらまとめていただきたいと思います。
ただいま助役が大変さびしい話をやっておりました。このＰＦＩがなぜ日本でやらなければならないかというと、今、国民のニーズに対しても、行政が対応できない状態になってきた。そして介護保険法も目の前にやっているときに、ゴールドプランの達成も厳しい。そういうことを考えたときに、今まで言われてきたような民活を利用するということでは、到底できませんよということで、出てきたわけでございます。
一部の企業を取り組んでというさびしい話をやっておられたわけでございますが、国は建設省、厚生省、通産省、各団体が委員会をつくりまして、いろいろな観点からＰＦＩ日本方式を検討してきているわけでございます。
ここに建設等、福祉等、厚生省等、通産のガイドライン、また民間活力の活性化についての報告書があるわけでございますが、その中に目を通しますと、まず、この事業は、行政、あなたたちから発意するものではないですよと。民間から発意するんだよということをうたっております。
なぜならば、今まで行政主導でやってきた方策を変えよう、まさに高山さんがおっしゃった変えようということを言っているわけでございます。
しかし、時期尚早で、まだ検討をされていない、地域の民間が検討されていないところがありましたら、最初は、公共側がＰＦＩ事業の検討をしなさいとうたっているわけです。これは民間がまず皆さんに訴えたときには答えてあげなさい。
また、情報もこれからの公共施設の整備計画のプログラムを公開しなさいとあるわけです。
それを皆さんは、那覇も使うな、また那覇市の事業をこれから外してくれというようなばかなことを言っているわけでございます。
それからもう一つ、民間が新たに、行政が計画をしていない事業があった場合は、すぐ行政は検討してやりなさいというところまで踏み込んでいるわけです。
それから、企業の問題ですが、これは建設省のガイドライン、これは建設大臣からの諮問で受けたガイドラインですが、その委員のメンバーの中には、まさに民間企業が入っているわけです。
当然、全社を入れていくわけにはいきません。いろいろな団体がやったのが、いろんな企業が別々の企業が入っております。なぜ皆さんは、民間が入ることに対して反対するのか。
それからもう一つは、那覇市の
商工会議所は4,000社ぐらいあると思いますが、これも我が那覇市の財政を支えている、まさにお互いが地場産業の育成をやっていかなければならない団体、そこが主導してやっているのに、なぜ反対なのか。
小さな、さびしい、次元の低い、企業と癒着の問題を感じさせるような雰囲気で、このＰＦＩをやっていくと、まさに後ろ向きの行政が私たちの那覇市民に対して投げられるものだと思います。
大変、厳しい指摘になるかと思いますが、今一度、助役の認識をお聞かせいただきたいと。
那覇市の業者が入っているのになぜ反対なのか。本当にそれでいいのかという認識を聞かせていただきたいと思います。
これは建設省は、民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会の名簿がここにあるわけでございますが、そこには、企業が三井物産が入っておりますよ、新日本製鉄も入っておりますよ、それから建設コンサルタント協会なんていうのも入っているんですよ。それで建設コンサルタント協会の会長さんが委員長なんですよ。この人が「初めに」ということで報告をやっておるわけですが、その中でまさにＰＦＩというのは、民間のワーキンググループ、委員会をなくしてはできないものだよと言っているわけです。皆さんが持っているノウハウ、それをどう生かすか、その財政的なものを埋めるための資金力をどう利用するかというのが、このＰＦＩを成功させるかさせないかの大きなポイントになると思うわけです。
また、今この時期になって、私たちは内部で検討委員会をつくりましたというお話をやっておられましたが、助役は、以前に私のほうに内部でも検討委員会をつくりますよ、どうですか、入りませんかという話もやっておられましたよ。
しかし、民間が動き出して、それを拒否してつくるこんな後追いはないですよ。
それからもう一つ、行革委員会の席の中で、助役は私の質問に対して、私の質問の中でどう答えたかと言うと、「今、那覇市は、これからの事業をつくる部分が大変大事だから、那覇市の将来のことばかりを考えるポストをつくってくれ」という話をしましたら、助役は何と答えたかと言いますと、「いや、内部でつくるだけではなくて、民間の企業にも、どんどん出していきたい」という前向きの答弁もやっておられたわけですよ。あの情熱を今感じないわけです。
もう１回、答弁お願いします。
○議長（上原清君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
久高将光議員のＰＦＩの再質問につきましてお答えをいたします。
久高将光議員には、これまで私のところにもＰＦＩを含めていろんなご提言をいただいたことにまず深く感謝を申し上げます。
そして、特に私は積極的に取り入れようという姿勢をもっております。と申しますのは、これはＰＦＩそのものは、これは先だっても私は神奈川県まで寄りまして、お話をいろいろ、神奈川方式というのを伺ってまいりました。
ＰＦＩの法案については、現在、勉強中でございますけれども、そういうことで伺いながら、今の那覇市の行財政改革の中で、厳しい財政の中でどういうふうにすれば先取りして、いわゆる起債というものを平準化をしながら、まちの活性化を図っていくのかと。そういうときに民間活力も大いに活用すべきだという前向きの意思を十分もっております。
ですから、このＰＦＩプロジェクトをスタートさせたのは、民間からそういう申し出があったからスタートさせたのではなくて、これは前からこれをつくろうという計画のもとにスタートをさせております。そういうことでご理解を賜りたいと思います。
特に、私は民間活力、民間からの提言は大いに受けるべきだということを、これは持ち続けております。
ただ、今回、お断りを申し上げた理由は、例えば
那覇商工会議所、あるいは企業団体とか、そういう団体の集まりの中での総合的な研究会ですと、私どもも入ってできますけれども、いくつか本土の大手を含めての企業ということが、これは限定をされた企業の皆さんからの提言ということで、その中に、那覇市が入っていくということがございましたので、最終的にはこれは設計から、要するに建設まで、プロポーザル方式ないしは競争入札方式を取らなければいけないわけです。
そういうことを含めて、総合的に見なければいけませんし、ほかの企業からすれば、なぜこの企業とだけですかと。行政手法としてこれでよろしいんですかと問われたときに、どう答えていくかということを考えたときに、やはり工業連合会、あるいは
商工会議所、あるいは企業団体という団体の中のＰＦＩ研究会ですと、私たちも入っていくことは可能なんです。
そういうことを含めまして、まず行政内部でもＰＦＩというのは、これから法律が成立をいたしますし、私どもも前もって検討会を持ちながら、勉強会をして、これをきちっと受け止めながら、那覇市の行財政改革との兼ね合いの中でどういうふうにもっていけるのかということを十分検討しなければならないという立場で、このお話も説明もいたしております。行政の公平性という立場から私は申し上げたつもりでございます。
積極的に民活を取り入れようという姿勢は私自身もっておりますし、行政の中でも絶えずそれを話し合いながら、今進めております。行財政改革をしながら、民活の取り入れるべきこと、そしてＰＦＩが利点であれば積極的に取り入れてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（上原清君）
久高将光君。
◆久高将光君
今の認識は大変間違えていますよ。ＰＦＩの研究会というのは、一定の決めた事業を即やるための企業体をつくろうという話ではないわけです。今那覇市がもっている計画がＰＦＩになじむのかどうか。また那覇市が考えてないものもＰＦＩとしてできるものはないかどうかを検討するグループなんですよ。これがいくつあってもいいわけです。ほかがつくるんだったら、どんどんつくらせればいいわけです。それに法律も一緒になってやりなさいと言っているわけです。
今ここに案がありますが、むしろ公共の団体、金融機関も一緒になってやりなさいと言っているわけです。いろいろな条件を出してあります。そのへんを皆さんがやるのを待っていては間に合わないから、民間の活力をもった組織にいろいろなものを勉強させなさい、研究させなさいと言っているわけです、僕が言っているのは。
この事業を今、例えば新庁舎の問題を個々の企業にさせると言っているわけではないですよ。いろいろな事業を検討してもらって、その中から使えるかどうかを研究してもらう。そしていろいろな中から皆さんが選んでここにさせる、ここにさせるというのを決めてくるわけです。この事業をやりたい、この事業をやりたい、そしてどこにさせたいか決めるわけですから、認識をもう一度お願いします。発注する気持ちでいるんじゃないですか。発意です。発意。答弁してください。
○議長（上原清君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
お答えいたします。大変に積極的なご提言でありますので、非常にありがたく承ります。それで今、具体的に例を申し上げますけれども、焼却炉だとか、あるいは新庁舎をつくるのにこれだけの予算でどうだろうかということを含めてのお話も伺っておりますけれども、要するにこれをつくる場合に、国から補助を受けたときの補助額、あるいは私どもが起債をしますときの起債返済額だとか、そういう利息を含めたものを、いろいろ計算をしなければならないということを含めて、まず中身でのこともありますし、それからもう一つは、民間からの提言を私たち積極的に受けたいと、積極的に受け止めたいということをもっているわけです。
ただ、問題は、その前の大きな発想としてもまず一つは受け入れる部分をもっていますよと。ただ、それを財政的にこれがどうなんですかというところまで踏み込んで話をしなければいけませんし、それからもう一つは、限られた企業とのいわゆる勉強会となりますと、どうしてもそこで拘束されるようなことはありはしないかどうかということを、どうしてもよそからの、市民から見たときに誤解を受けかねない部分があるものですから、私どもとしては、慎重にそこはそこで受け止めながら提言をきちって受け止めて、積極的な対応をいたしてまいりますと。これが利点であれば積極的に取り入れるように私どもとしてはいたします。そのために、今勉強会も急いで勉強をしながら進めているところです。
私は提言をくださった皆さんには本当に心から感謝をいたしております。そういうことでご理解を賜りたいと思います。
○議長（上原清君）
久高将光君。
◆久高将光君
感謝していない。金利の問題とかおっしゃってこういう話をやっているんですが、実際に法律を見てください。金利は、無利息でやると書いてあるんですよ、国が。沖縄県は沖縄開発庁の奥武山を借りてでもやりなさいと。公共の土地もただで提供するか、廉価で提供するかまでしてやりなさいとか、いろいろ決めているわけです。今言っているのは、金利の問題ではないですよ。認識の問題を言っているわけです。一つの企業との話し合いだという認識ではなくて、この事業を発注するという認識ではなくて、いろんなものを研究していただくグループをたくさんつくりなさいという認識です。今後もこれが続きます。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午前11時20分 休憩）
───────────
（午前11時21分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、発言順序の変更についてご報告いたします。
３番目の唐真弘安君と同会派の８番目の仲村善信君の発言順序の変更の申し出があり、慣例によりまして、その変更を許可いたしましたので、ご報告いたします。
仲村善信君。
◆仲村善信君
那覇市長は
那覇軍港の移設のために、その条件整備というものを全然やらない、怠けているなと思うわけですが、しかし、下のほうはよくやっていますね。公園緑地課の皆さんが非常によく頑張っている。
例えば、漫湖公園は、以前はサイクリングコースとジョギングコースが併走していて非常に危険だと、こういう意見を申し上げて、これはサイクリングコースを廃止すべきだという意見を申し上げたら、そのように調査をして、まず調査をして確かに危険であるという結果が出たので、サイクリングコースを廃止したわけであります。
これは市民の要望というものを非常によく聞いて、積極的に対応している証拠だと思います。
例えば、もう一つ、高嶺原公園というのがありますが、そこも整備を、今進行中でほぼ終わっておりますが、「遊具が少ないから滑り台をつけなさい、このスロープを使ったら安くできるんじゃないか」という意見を言いましたら、「いや、これはもうすでに計画をしています」という意見であります。
「滑り台から滑ったら、滑り台を上に上っていくことはできないから階段が必要だろう、そばに階段をつけろ」と言ったら、「これは階段も計画しています」ということでありました。
滑り台から滑るのは子どもたちがほとんどですが、これは２回も３回も滑って、遊んだら疲れる。休憩所が必要だろう。屋根つきの休憩所が必要だろうと。これは慶良間諸島が見える高台に休憩所が必要だと申し上げたら、これもやりますよ。何しろ16兆円も国がばらまくというんだから、何に使うか、こういうところに使わなければどういうところに使うかという意見でありましたから、なかなかやるなと感心しているところであります。
漫湖公園のところに戻りますが、この漫湖公園のジョギングコースは、真玉橋の端っこから、那覇大橋の端っこまでは1,500ｍあるわけでございます。そして那覇大橋の端っこ、終点に着きますと、そこに鎖がある。走ってきた人はどんと止まって鎖に引っかからないようにまた後戻りしていったわけであります。
この場所、これはジョガーにとっては非常に苦痛だ。ここで回転できるようにしてくれんか。ぐるっとまわれるようなところをつくってくれよという注文をつけましたら、これもつくってあるんです。そして、端っこには1,500ｍと書いてあるんですね。もしこれが1,499ｍであるならば、これはジョガーたちはこっちにくるたんびにあと１ｍだという不安をもってしまうんですね。1,500ｍこれは往復で3,000ｍになるな。２往復をしたら6,000ｍになるな。これで健康ジョギングとしては十分だな。こういう満足感を覚えるのではないか。このジョギングというのは、大いに精神的な要素が強いわけでありますから、こうして満足感を覚えたら、ああ結構、結構と言って、老いも若きも非常に感謝をすることと思います。
公園緑地課にも感謝をしているわけでありますが、神様、健康のためにありがとうと、こう言うと思いますよ。もう一つ仏様健康のためにありがとうと、こう言うかもしれませんね。これは両方言うでしょう。このようにして公園緑地課はよく頑張っている、頑張っているけれども、やり残しもありますよ。
例えば、駐車場、非常にたくさんの人が年々増えて、このジョギングコースを利用する人が多くなっているわけであります。
ですから、駐車場が狭くなっている。狭くなったら自然に路上駐車になります、こういう好ましくないことが起こっているわけでありますから、今下水道工事が行われています。公園内に今行われていますが、相当大きな工事でありますので、これの上を何とか完成したら、上に土をまたかぶせて植栽をするという話もありますが、植栽をする美化というのは必要でしょう。駐車場をつくって、その周囲に緑化するというのも必要でしょう。そのほうが非常に市民のニーズに応えているのではないかと思います。
どうか公園緑地課、この市民の要求というもの、ぜひ検討していただきたい。これが１点であります。
それから、もう一つ。今沈埋トンネル、実は沈埋の「マイ」というのはどんなふうに書くのかなと辞典を調べたら「埋」と書くんですね。そうした沈埋トンネルに泊大橋の場所から至るその中間地点に那覇のビーチを今建設中でありますが、その間、これは高架橋になるというのを聞いております。高架道路ですね。その下は通れる、通過できるのであるならば、ビーチへのアクセス、それから駐車場、いろいろに使えるスペースができると思います。
これは国の直轄事業でありますから、那覇市としては、大いにこれから注文をつけていくべきであると思う。
例えば、長い間、那覇市民体育館のそばから通っております、あれ県道でしょう。県道の下あるいは公園に類似のものがありますが、この広場を駐車場に使うようにしなさいと、長い間要望はあったんですが、何とかかんとか言い逃れをしてやらなかったんですね、後からつくったんです。今駐車場になっています。
しかし、後からつくったものだから、ずっと奥は非常に暗い駐車場になっている。女性などは夜は向こう、奥まで行くのは怖いと言っている。これは設計段階から大いに注文をつけて、県に注文をつけてつくるべきではなかったかと、このように思います。
今、沈埋トンネルに至る泊大橋から、沈埋トンネルに至るこの道路は高架道路でありますから、この下を何とか那覇市はビーチ利用者のために、使用しようという欲望を起こしていただきたい。そして積極的に事前に設計の段階から注文をつけていただきたいと思います。
国の役人というものは、１、２年したら帰るものですから、自分の任期中にさっさと工事が終わって帰ればいいさと。上のほうだけ向いて一般大衆には、あんまり向いていない人も多いんですね。だからこういうのは積極的に注文をつけていただきたい。
私が知っているある場所の国道、この国道の下をトンネルを通したんですね。これは非常にいびつなトンネルだったんですよ。しかし、ある議員が、これはこれではいかんよ。地域の要望を受けてこれではいかん、全部設計変更しなさい、工事が始まってから全部変更した例を私は知っています。だからこういうこともできるわけです。
ある議員が、新進党の陳情に、これ新進党から上がったものは受けつけるなという横暴なことを言った議員がいたらしいけれども、こういうことを保革を越えて県民のためにやるべきことであって、これは国会の議員も使うべきですよ。保革を越えてね。
例えば、嘉手納爆音訴訟の場合には、第一審では７億円を迷惑料として払いなさいと。これは軍用地料は土地の賃貸料でありますが、迷惑料としてこれは払いなさいと、こう言った人が、こういう裁判、第一審では７億円払えということが出たわけであります。
国はこれは二審に上告した。７億円は高いと思ったのか、いや安いから二審ではもうちょっと上がるのではないかと思って上告したのか。幸い二審では13億円払えと、迷惑料、軍用地料は賃貸料ですね。そのほかに13億円は払えという判決が出たわけでございます。なかなか革新の方々が原告のほとんどであったけど、沖縄民族のためには革新も非常に必要だなという認識を新たにしているわけでございます。いや、以前からそう思っていたけどね。今回の判決でそう思った。
国は第三審上告を断念したということでありますが、最高裁までいくと30億円払えと言われるかもしれないと思ったのか、上告を断念したわけでありますが、これは内地の飛行場を見てまわると、爆音対策というものが沖縄は非常に遅れている。これは痛感しますよ。痛感している。だからこういうものについては、積極的に注文をつけていくべきであります。
今、これは一つの例でありますが、裁判でもこれは言っている。沖縄は爆音対策が非常に遅れている。二十何年間植民地であったわけでありますから、その流れというのは残っているわけですね。ですから、国の役人は、７億円は安いから13億に上げたということではないでしょう。不満だったわけです。いや、われわれは無罪だと思ってやった。だが、国の役人はそういう感覚があるわけですね。だからこの今の高架橋、これも大いに注文をつけてやってもらいたい。
これは、ぜひひとつ
建設港湾部長と、それから都計部長にも答弁をいただきたいですね。よろしくお願いします。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
仲村議員ご質問の、駐車場についての、まず初めの漫湖公園内の下水道関連施設の完成後、そこを駐車場にしたらどうかというご質問に対して、お答え申し上げます。
現在、漫湖公園内で建設中の県の下水道ポンプ場、占用面積が751㎡でございます。そのうち建物面積が181㎡、管理用道路が270㎡で、残り300㎡が地下貯留槽で、その上部は約1.5ｍ程度の盛土をいたしまして、園路、樹林地等の公園施設として利用することになっております。
県のポンプ場の占用使用は、ポンプ場の管理に必要な最小限の占用であるため、駐車場としては無理がございます。しかし、同ポンプ場は平成12年３月に完成の予定でありますので、その後に現在利用している東側ポンプ場は取り壊す計画になっております。車社会が進み、公園利用者の駐車場の需要も進んでいることから、東側ポンプ場跡地とその周辺のスペースを利用して、駐車場の拡張について検討してまいります。
次に、沈埋トンネル関係で、泊大橋から沈埋トンネルに至る道路で、那覇市の計画しているビーチの付近では高架道路になるとの話であるが、その高架橋の下をビーチへのアクセス及び駐車場にする考えはないかというご質問に対して、お答え申し上げます。
波の上一帯は、海岸環境整備事業及び港湾環境整備事業で、人工ビーチ緑地を整備しているところであります。
議員ご提言の、高架橋の利用については、自動車交通に支障がないことから、ビーチや緑地の有効利用を図るため、駐車場等に利用する計画にいたしております。また、ビーチ及び緑地への出入については、現在、整備中の波の上ゴルフレンジと県職業訓練場間の臨港道路を利用できるよう整備しているところであります。
また、波の上南側の市道を通してアクセスできるようになっておりますので、高架橋の下は可能な限り、ご提言でございます駐車場として利用できるように、今後、国のほうにも要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
仲村善信君。
◆仲村善信君
時間は少ししか残っていませんが、次の人に譲りたいと思います。
○議長（上原清君）
次に、渡久地修君。
◆渡久地修君
発言通告に従いまして、
個人質問を行います。
まず、教育行政について、新教育長及び関係部長にお伺いいたします。
いじめや不登校、校内暴力、殺傷事件、幼児虐待など、今、日本の子どもたちの置かれている現状は本当に深刻です。子どもの健全な成長の条件を確保することは、21世紀に向かう日本の未来にとっても大変重要な問題となっています。子どもと教育の危機は一刻も放置できません。
このような事態をなくすためにも、子どもの成長と発達を中心に据えた学校教育の抜本的改革の問題、社会全体のモラルを確立する問題、テレビや雑誌などでの暴力退廃を野放しにしない問題など、今、みんなが真剣に考え、取り組むべきときだと思います。
学校教育を子どもたちにとって物事がよく分かり、楽しい場にするための抜本的な改革が求められています。今、受験中心の詰め込み教育、競争教育が高校、中学校、小学校、その先にまで広がっています。学校教育を受験のための詰め込み教育でなく、自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味の知育、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育を中心に据えたものにし、子どもたちのものにしていく取り組みが大事だと思います。
学校行政の面でも、子どもの自主性を押さえ込む統制と押しつけ一本やりの学校運営や、学校施設を荒廃させる教育予算の不当な切り詰めを改め、30人学級の実現等、教育環境を整備するなど、子ども中心の学校教育への抜本的改革が急務です。
また、子どもだけに市民道徳を求めても、社会全体が道義的に荒廃していたのではどうにもなりません。健全な市民道徳が確立されている状態を目指すことが求められています。中でも、日本の道義的腐敗の震源地になっている政治経済の分野での腐敗を一掃する努力が強く求められていると思います。
さらに、今日本は暴力と性をむき出しにした映像や雑誌などに、子どもたちが最も無防備なままさらされている国になっています。
欧米諸国では、暴力や性を野放しにした映像が、成長期の子どもにどのような影響を与えるかなどの調査が公的な形で行われ、こうした調査も踏まえ、政府や業界による規制だけでなく、親や関係者など、社会全体の取り組みが制度として確立しつつあると聞いています。
５月11日の朝日新聞では、子どもが幼児向けフィクション番組を毎日２時間見たとして計算すると、３歳から６歳になるまで、暴力による死者１万1,607人、けが人２万1,243人を見ることになるという、慶応大学の岩男寿美子教授の調査を報道しています。子どもたちの健全な成長を確保する立場から、社会の自己規律を確立していくことが大切だと思います。
今、子どもを安心して育てることのできる社会を築いていくためにも、父母、教師、地域がそれぞれの立場で真剣に取り組むことが求められていると思いますが、新教育長のご見解と決意、抱負についてお聞かせください。
そして、その実践の一つとして、本市でも優れた実績を上げている
移動市長室に学び、５人の委員で構成されている
教育委員会が先頭に立って、父母、教師、地域、子どもたちの中に積極的に入り、その声に積極的に耳を傾け、意見をくみ取る先頭に立つために、仮称・移動
教育委員会を実施することが必要と思いますが、いかがでしょうか。今の時期に大変意義あることだと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、補充教員の夏休みの身分保障についてお伺いいたします。
小学校、中学校の臨時任用教員、いわゆる補充教員は、現在の学校教育の中で大きな比重を占めています。去年、97年度、小学校では定数134人に対して補充教員153人、15％、中学校では定数601人に対して補充114人、19％に上っています。正職員と補充との採用上の差が子どもたちの教育への差としてあらわれ、子どもたちや父母に不安を与えるようなことは決してあってはならないと思います。
しかし、現実的には補充教員が年間を通しての採用でなかったり、細切れ採用だったりと、不安定雇用のため、生徒や父母に不安を与えていることがあります。特に、担任をもっている補充教員が、夏休みや冬休み期間中は不採用になり、休み期間中といえども担任不在になっているという事態があります。父母や生徒に不安を与えています。去年で見ると、小学校では25クラス、中学校では15クラスの担任の先生が夏休み期間中不採用で、実質的に担任不在という事態が起こっています。これはおかしいと思います。担任の夏休み期間中も採用して身分保障するなど、早急に改善する必要があると思いますが、見解を伺います。
さらに、去年、中学校３年生でこのような事態が起こっております。去年１クラス、このような状態が起こっておりますが、受験を控えた人生で大変重要な時期である中学校３年生の補充教員の担任が、夏休み中不採用で、担任不在という事態はあってはならないことだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、土木行政についてお尋ねいたします。
まず１点目、公共下水道の建設についてです。首里山川町、池端町、大中町、そして松川、古島の一部は公共下水道の建設が大幅に遅れています。地域住民から早く下水道に接続してもらいたいとの切実な要望が寄せられていますが、ポンプアップなどさまざまな工夫をして、早期に建設する必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
市道古島49号線、前里コンニャク前と松川385番地の市道からの浸水被害防止について、先日の大雨でも浸水を繰り返し、一刻も放置できない事態になっています。この問題につきましては、先の３月議会でも質問いたしましたが、抜本的な対策をとらないと解決できません。どのようになされるのか、進捗状況についてお伺いいたします。
以上で質問を終わり、答弁によりましては自席より再質問いたします。
○議長（上原清君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
ご指名でございますので、渡久地修議員にお答えをいたします。
いじめや校内暴力、殺傷事件、子どもと教育の危機は一刻も放置できない。学校教育の抜本的改革の問題、社会全体のモラルの確立の問題、そしてテレビ・雑誌等の暴力、退廃を野放しにしないという問題など、みんなが真剣に考え、取り組むときだと思うが、教育長の決意と見解を問うということについてのお答えをいたします。
次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長していくことは、家庭、学校はじめ、社会全体の責務であります。ところが、昨今の子どもたちを取り巻く環境は厳しいものがあり、非行や問題行動が多様化、複雑化、深刻化しております。
学校教育におきましては、いじめや不登校の増加の傾向に加え、殺傷事件も生じており、学校教育における児童生徒への指導のあり方を見直す必要があります。
また、家庭や地域における教育力の低下による子どもたちの規範意識の低下及び自己責任の欠如、子どもの心に影響を与える有害情報の問題など、まことに憂慮すべき状況にあります。
このような状況の中で、私たちはそれぞれの役割を原点に立ち返って、家庭、学校、地域社会を見つめ直し、今後の子どもたちの健全育成のあり方について真剣に考えなければなりません。
そこで、
教育委員会といたしましては、次代を担う子どもたちが、夢と希望のもてる健全な環境づくりを醸成していくため、家庭、学校はもとより、地域ぐるみによる取り組みが展開できるよう、諸施策を推進していく所存であります。
また、21世紀に向けて責任ある教育行政を展開していくうえで、子どもたちが自ら学ぶ、自ら考える力や正義感、倫理観等の豊かな人間性、健康、体力等を身につけるための取り組みを推進するとともに、家庭教育の支援体制への充実強化に努めていく所存であります。今、その行動計画をしているところであります。
なお、現状を打開するために、全市民が行動を起こすときです。７月10日には、青少年健全育成市民大会を開催する予定です。親泊市長を先頭に、2,000人規模の市民大会を開催するものであります。市議会議員の皆様方も、ぜひ、共々に参加をしていただき、お力添えをいただきたいと存じます。
次に、移動
教育委員会を実施する必要があると思うが見解を伺うということについて、お答えをいたします。
那覇市
教育委員会では、毎月第１、第３木曜日の定例
教育委員会議のほかに、緊急の議題がある場合には臨時
教育委員会議を開催しております。平成９年度は、定例会と臨時会を合わせて29回の
教育委員会議を開催いたしました。この
教育委員会議は、公開を原則としておりまして、希望すれば傍聴することや、必要に応じて、文書により、陳情や要請を行うこと、また議長の許可を得て、意見を述べることも可能であります。
さて、渡久地議員のご質問の移動
教育委員会の実施についてですが、当
教育委員会としましても、最近の子どもたちを取り巻く諸問題について、父母の皆様方のご意見を直接に伺い、これからの教育行政に反映させるために、教育委員と地域の方々との対話の場を設定する必要があると考えております。今後は、その実施の時期や開催方法について、
教育委員会及び
関係機関の意見を参考にしながら検討をしていきたいと思います。大変建設的なご意見、ありがとうございます。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
渡久地修議員の、補充教員の夏休みの身分保障、夏休み担任不採用について、ご説明いたします。
補充教員の夏休みにつきましては、那覇市立小中学校の教員の長期の休暇、研修等により配置される臨時的任用教員、いわゆる補充教員の任用につきましては、沖縄県
教育委員会の任用基準に基づき、それぞれ個々の状況に応じて任用期間が決定されます。すなわち、本務教員の休暇、研修等の時期により、補充教員の任用期間が決定し、それにより夏休み等の長期休業期間中の継続任用か否かが決まることになります。
さて、夏休み等の長期休業期間中に学級担任が任用されない状況についてでございますが、小学校においては、同学年の主任教諭をはじめ、学校長以下、教頭、教務主任、専門教科の担当教諭等がその学級の指導にあたり、中学校においても、副担任を中心とし、学校長をはじめとして、学級指導にあたっております。なお、長期の休暇・研修予定者は、中学３年生の担任に配置しないよう、十分配慮しております。
平成９年度において、１件、お話がありましたように、中学３年生担任の教諭の休職による補充教員が、夏休み期間中任用されない事例がございました。このように夏休み期間中の学級担任不在の状況にあった場合においても、児童生徒あるいは父母に不安を与えることがないよう、学校長以下が努力しております。
那覇市
教育委員会といたしましても、今後、県
教育委員会と相互に連絡調整を行う中で、市町村立学校における職員の臨時的任用基準について改善がなされていくよう努めてまいります。
○議長（上原清君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
渡久地修議員の土木行政についてお答えいたします。
まず最初に、公共下水道の建設について、首里山川町、池端町、大中町、そして松川、古島の一部は、公共下水道の建設が大幅に遅れている。ポンプアップなどして、工夫をして早期建設する必要があると思うが見解を伺うということに対してお答えいたします。
当地域の下水道計画は、真嘉比古島第二土地区画整理地区内の下水道幹線に接続する予定となっておりますが、区画整理地区の道路築造に期間を要することから、未整備の状況となっております。
ご提案の、ポンプアップ等で対処することにつきましては、下水道の安謝幹線で処理した場合、管の断面が不足となる。あるいは汚水のマスタープランの変更が必要となる。そして３点目に、暫定的な施設とした場合には補助対象外となる等の課題がありまして、ポンプアップで整備することは今のところ困難であると考えております。
したがいまして、真嘉比古島第二区画整理地区内の下水道幹線に接続するまで期間を要しますが、あとしばらくの間、よろしくご了解願いたいと思います。
次に、市道古島49号の前里コンニャク前と松川385番地の市道からの浸水被害防止については、先日の大雨でも浸水を繰り返していて、一刻も放置できない状態にある。対策の進捗状況について伺うということに対してお答えいたします。
まず最初に、市道古島49号の前里コンニャク前の排水は、裏の山手際から真嘉比川に放流するルートになっております。ご指摘の現場を調査いたしましたところ、前里コンニャク前の既設横断暗渠１カ所で排水処理するには断面が小さく、浸水を引き起こしている状況であります。その抜本的な浸水対策は、現在、事業中の真嘉比古島第二土地区画整理事業の道路整備と並行して雨水管の整備が必要でありますが、その整備には時間を要することになります。したがいまして、当地域は浸水常襲地域であるため、当面の処置として、仮設の排水管を埋設して、早急に整備していきたいと考えております。
次に、松川385番地の浸水についてお答えいたします。
当該地域は、高台である田崎病院側からの雨水によるものでありまして、浸水の原因といたしましては、道路横断溝の土砂堆積によるものであります。したがいまして、ご指摘の箇所につきましては、即清掃を行いましたところ、その後、浸水は解消されております。今後とも定期的に清掃を実施し、浸水が起こらないように対処していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（上原清君）
渡久地修君。
◆渡久地修君
再質問したいと思います。
１点目の、移動
教育委員会ですけれども、今の教育問題を解決していくうえで、これだという処方箋というのはなかなか簡単にはないと思うんです。一つの成功した事例が、ほかの学校で成功するかというと、極端にそうも言えないわけですから、そういう意味では、いろんな父母、教師、そして生徒たちの意見を、どんどんくみ取っていくという姿勢がとっても大事だと思います。
残念ながら、私が聞いたところ、教育委員５人のお名前を知っていますかといったら、ほとんどの人が答えきれないんです。そういう意味では、もっともっと教育委員の皆さんがやっぱり先頭に立って、この移動
教育委員会なり、
移動市長室ですぐれた、これは経験も出ているわけですから、これはぜひ先ほど実施の開催方法などについて検討ということがありましたけれども、ぜひこれは開催に向けて全力を挙げていただきたいと思います。
それから、２点目の補充教員の問題について、再度お伺いいたしますけれども、補充教員の現実的な役割、果たしている役割という非常に大きなものがあると思います。人事管理上の問題、先ほど県の基準に基づいてということでありましたけれども、きょう私が聞きたいのは、このような基準に基づいて皆さんがやっているというのは、もう重々承知のことなんですが、ぜひ子どもたちの立場から、子どもたちの視点から見ていただきたいということなんです。この県の基準、人事管理上の視点から見るだけではなく、子どもたちの視点から見ていただきたいということです。
実は、この質問のきっかけは、ある父母から私に電話があったんです。ことし中学校に子どもが入学したお母さんから電話がありました。自分の子どもが今度新中学生になったけれども、補充の先生だと。それはいいんですけれども、この補充の先生が１学期で採用が切れて、夏休みは不採用になって、２学期になってまた採用されると。
じゃあこの夏休み期間中、いったいどうするつもりなんですかと。夏休み中にいろんな学級の行事とかがあって、この先生はどうするんですか、もし仮にこの先生がボランティアで参加して事故があったら、だれが責任とるんですかと問われて、そして、先生方というのは、２学期の授業というのは、夏休み中もいろんな準備するはずなんです。ただ漫然と２学期を迎えることじゃないと思います。２学期の構想も立てるでしょうし、準備があると思います。そして出校日もあります。この出校日に担任がいない。
先ほど副担任とかいろいろ言われましたけれども、副担任というのは確か複数だと思います。複数のクラスもっていると思います。これがもし、副担任で用が済むんであれば、すべての学級、担任というのは要らなくなるわけですから、この担任の役割は、このように副担任とかいろんなものに置き換えることは、私はできないと思います。ですから、このような事態は改善すべきだと思います。
そして、今年度、現時点で分かっているのが、皆さんからもらった資料によりますと、小学校で補充教員89人、現時点で。そのうち学級担任72人、そのうち夏休みに採用が切れるのが12人、そのうち９人が担任なんです。中学校では、補充が75人、そのうち学級担任65人、夏休みに切れる人が６人、こういう人たちは２学期にはまた採用されるわけですが。そのうち学級担任が２人、これは現時点で、これからもっと増えると思うんですけれども。
ぜひ、現時点ですでに小学校では９クラス、中学校で２クラスが夏休み中学級担任が不在という事態になるわけですから、今からでも県の
教育委員会、那覇教育事務所なりに、これは直ちに改善すべきだということを強く申し上げる必要があるし、議会でもこれは問題提起されているということで、提起すべきだと思いますけれども、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
今、渡久地議員がおっしゃったことは、もっともなことでございます。それで、私どもとしましても、県の
教育委員会のほうと、那覇教育事務所のほうと、できるだけそういうことがなくなるように、子どもたちが安心して夏休みも学校に出校できる。そして、夏休み期間中も、教師と児童生徒がきちっと話し合える場がつくれるように、これからまた努力していきたいと思います。
○議長（上原清君）
渡久地修君。
◆渡久地修君
今回は、これは一つの問題提起としてぜひ受け止めていただいて、ぜひ早急な改善をご要望しておきたいと思います。
次に、土木行政についてですけれども、このいわゆる公共下水道の泊２号幹線、区画整理との関係ですけれども、この上流の地域、これは区画整理区域外で、約800～1,000世帯あるわけです。ですから、この地域がこの区画整理待ちになって、ずっと放置されていくということになりますので、これは、先ほど困難ということがありましたけれども、いろんな工夫凝らして、ぜひ前向きに検討されるよう要望しておきたいと思います。
次に、浸水問題ですけれども、今度、この地域、何度も何度も繰り返して、ことしに入って３回消防が出動しているわけです。大雨のたびにここの人たちは夜中も起きて、不安に駆られているわけです。このことを話しましたら、土木部の次長が、この地域はもう何度も浸水繰り返していると。部内でこの地域の浸水問題は自分たちの家が浸水しているというふうに考えて、みんなで取り組もうじゃないかということで話し合って、今度、先ほど部長が答弁したような仮設の方向でやったということを聞きましたけれども、ぜひそういう市民の浸水の痛みを我がことにように受け止めるような立場で取り組んでいただきたいと思います。
私、調べてみましたら、那覇市の浸水問題というのは非常に長い行政課題です。市議会だよりの21号、1975年、ちょうど６月議会で、23年前ですけれども、浸水対策特別調査委員会が設置されているんです。そしてここで、浸水対策に関する要請決議まで23年前にあがっているわけです。
ですから、あれからまだ解決されていない箇所が那覇市内にはいっぱいまだありますので、ぜひこの浸水問題、この際、市民の痛みは自分たちの痛みという気持ちで、大いに取り組んでいただきたいということで、最後に、担当助役の玉城助役の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（上原清君）
助役、玉城正一君。
◎助役（玉城正一君）
渡久地議員のご質問にお答えいたします。
渡久地議員のご指摘のように、この地域は非常に浸水の常襲地域でございまして、私たちも内部で何回か検討をいたしまして、ああでもない、こうしたほうがいいじゃないかというようなことになりまして、当面の措置といたしまして、仮施設の排水管をもって急場をしのごうというようなことで、早急に整備をしていきたいと、こういう具合に検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（上原清君）
午前中の会議はこの程度に留め、再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
（午後０時９分 休憩）
───────────
（午後１時18分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
大城朝助君。
◆大城朝助君
発言通告に基づいて
個人質問を行います。
最初に、本市の防災対策について質問します。
第一は、
地震・津波警報時の防災対策についてです。
地震対策については、我が党の前田政明議員が阪神大震災後の議会で詳しく質問していますので、私は津波に対する対策について質問いたします。
去る５月４日午前８時半ごろ、石垣島付近の海底で、マグニチュード7.7の
地震があり、石垣島や宮古島などで震度３、久米島などで震度２が記録されました。この
地震は幸いにも建物や人命、その他への影響はありませんでしたが、福岡気象台によると、午前９時過ぎ、石垣島で10㎝未満、与那国で数センチの津波の第一波が到着、９時半過ぎには、那覇や宮古島でも数センチの津波を確認したと言われています。
最近まで、沖縄では、大きな
地震はないと思われ、大きな
地震や津波はないものと信じられてきました。この誤った認識は、研究者の熱心な努力で打ち破られてきましたが、まだ不十分と言えるのではないでしょうか。今回の石垣島沖の
地震でも、沖縄気象台の津波警報の発令と同時に高台へ避難する人がいる中で、海岸地帯に津波見物に繰り出す人もあり、那覇市ではないが一部でセリを行う漁協もあったとの報道もありました。
このような現象は、県民の中にまだまだ津波の恐ろしさが認識されていないと言えるのではないでしょうか。
沖縄では、1771年の八重山
地震津波マグニチュード7.4で、高さ最大約30ｍの津波が八重山列島などを襲い、死者が１万2,000人余に及んだと言われ、この
地震津波は日本の過去の
地震津波でも最大級のものと言われています。
今回の石垣島沖
地震は、
地震震度が大きい割には、
地震のメカニズムの違いから、幸いにも大きな津波には至りませんでしたが、八重山付近は、津波を伴う
地震が
発生しやすい場所と
地震学者の皆さんからは指摘されています。
過去には遠い南米のチリから23時間かけて、押し寄せた津波によって、沖縄や日本本土で130人余の大きな犠牲者が出ました。本市は過去には、大雨のたびに浸水騒ぎが起こるほど、低地帯と埋立地などに多くの市民が密集して生活し、海岸線に隣接して、小学校などもあります。日常的に
地震津波に対する対策が必要ではないでしょうか。今回の
地震はたまたま連休中でしたが、５月の石垣島沖
地震による津波警報時の発令時の本市の対応はどうだったのか。また日常的には、どのような体制と対策を取られているのか伺います。
また、石垣島沖
地震を受けて、県内では
地震津波に備えての講演会が開かれるなど、津波対策の見直しなども行われています。本市の対応を伺います。
第２は、急傾斜危険地域の対策がどうなっているか伺います。
本市は、市域が狭隘なために、丘陵地などでの宅地造成が行われ、急傾斜危険地域にも住宅が造成されています。過去にも繁多川近隣公園での地滑りがあり、お隣の浦添市では1991年に浦添職業訓練学校で地滑りが
発生、校舎の一部と校庭が被害を受け、下部の民家が押し潰される事件がありました。このような急傾斜危険地域に対する
安全対策はどうなっているのか伺います。
また、天久緑地公園地域は、市内では残り少ない貴重な緑地帯であるとともに、史跡などもあり、その保存が強く求められています。
一方、同公園地域では、たびたび地滑りが
発生し、地域の皆さんからは一日も早い公園整備と抜本的な地滑り対策を求める声が強く上がっています。
本員は、昨年の９月定例議会で、天久緑地公園の早期整備と、地滑り対策について質問し、当局も前向きの方針を約束されましたが、その後の進捗状況についてご答弁をお願いします。
次に、不況対策について質問します。
今の日本の政治は、ご承知のようにあらゆる分野で行き詰まり、不況の最中に消費税など９兆円もの負担増や、社会保障の連続改悪を行い、日本経済と国民の暮らしはドン底の状態です。
ゼネコン奉仕で、浪費だけの巨大公共工事に国と地方を合わせて50兆円も注ぎ込みながら、社会保障にはその半分にもならない20兆円という逆立ちした税金の使い方で財政破綻をきたしているのです。まさに、このような自民党流の政策では、国の財政再建はできないことは明らかではないでしょうか。
それにもかかわらず、自民党橋本内閣が打ち出した16兆円もの新たな不況対策は、ゼネコン重視の大型プロジェクト中心の不況対策です。日本共産党は待ったなしの事態にある国民生活を守るための最小限の処置として、４月16日、五つの分野、13項目からなる深刻な不況から、国民生活を守る緊急要求を発表しました。この中で、公共工事のあり方について、逆立ちした今のゼネコン奉仕型の公共工事を大幅に圧縮すべきと指摘しています。
私たち日本共産党は、不況対策のための公共工事の役割をすべて軽視するものではありません。問題は公共工事のあり方です。
周知のように、政府は宮沢内閣以降、不況対策のために約50兆円もの財政を投入してまいりましたが、不況はますます深刻で、長期不況に陥っていることは明らかです。
また、日本が世界の主要国に比べて、毎年数倍の公共投資を行ってきたにもかかわらず、住宅、下水道、公園、福祉施設など、国民生活基盤の整備は欧米諸国に比べて大きくたち遅れているのも事実です。
公共投資の中身がゼネコン奉仕型、浪費の巨大プロジェクト中心に歪められてしまったからです。その結果、国の財政を大きく破綻し、国の自治体への開発型公共事業の押しつけとあいまって、自治体の借金は160兆円にも膨れ上がり、そのつけまわしで国民の暮らし、福祉、教育の切捨てが強行されてきました。こうした公共工事はきっぱりと断わることが今大事ではないでしょうか。
政府が打ち出した16兆円の不況対策等の本市の対応は、これまでの公共工事のあり方を見直すことが必要ではないでしょうか。
すなわち、福祉のまちづくり、福祉施設や、住宅、環境整備、下水道、生活関連道路、老朽公共施設、公園緑地など、生活密着型の公共工事を重視すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
次に、不況で経営難に苦しむ既存商店街や、中小零細企業への対策について伺います。
今、本市でも私たちのもとには、建設業の倒産、賃金がもらえないなどという相談をはじめ、商店主などから運営資金の相談も増えています。多くの商店主の皆さんや、中小零細企業の皆さんの経営難は深刻です。また大店法の廃止による影響も大変心配されています。
具体的に伺いますが、第一に大店法の廃止に伴う対策はどのようにお考えか。既存商店街対策についてお伺いいたします。
二つ目に、今後新都心地区への大型店舗の進出などに伴う既存商店街の活性化対策についても伺います。
三つ目に、融資制度の拡充について伺います。
今の小口融資制度の活用も行われておりますが、しかし、今の不況のもとでは、もっと小口で緊急の融資制度が強く望まれています。大金を借りれば返済が必要であり、緊急の仕入れのための資金や、あるいはその他、緊急時の対策のために、市の制度資金の中で拡充が強く求められています。当局の融資制度の拡充についての考え方をお答え願います。
以上、本席での質問はこれで終わりまして、時間の許す限り自席で質問させていただきます。
○議長（上原清君）
総務部長、金城栄行君。
◎
総務部長（金城栄行君）
それでは、大城朝助議員の防災対策についてお答えいたします。
平成10年５月４日、８時39分でございますが、津波警報の発令後の本市の対応についてでありますが、本市では、警報発令の連絡を受け、ただちに総務課職員が登庁し、９時８分に災害警戒本部を設置いたしております。
そうしまして、消防本部及び那覇警察署と連絡を取り、避難広報活動状況の確認及び情報の収集を行っております。
一方、消防本部では、８時45分に津波対策本部を設置し、ただちに広報車による海岸沿いの危険区域の避難勧告を行いました。
当日、新港ふ頭で行われておりました那覇ハーリーの会場では、津波警報発令と同時に、場内放送で避難を呼びかける同時に消防車で避難誘導を行っております。
また一方、港湾部では
港湾施設内や、波の上ビーチを巡回し、避難の呼び掛けや、避難状況の確認を行うとともに、海面監視を続けております。
主な対応については、以上でありますが、本市では過去、津波の被害がほとんど
発生していないというようなこともありまして、市民の津波に対する認識に、不十分な点があるのではないかと、こういうふうに考えたのであります。
今後におきましては、津波警報発令時の避難体制や、連絡体制の整備を行い、また海岸沿いの津波危険区域の市民等に対する津波災害の恐ろしさや、避難についての具体的な対応方法など分かりやすく記述したパンフレット、チラシ等の配布などを行い、防災意識の啓発向上を図っていきたいと考えております。
続きまして、本市の地滑り危険箇所及び急傾斜危険箇所についてお答えいたします。
本市の地滑り危険箇所につきましては、16カ所で、そのうち３カ所が地滑り防止法による指定区域となっております。
また、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、52カ所ございます。そのうち、急傾斜地崩壊防止法による指定区域が24カ所であります。
法律指定区域につきましては、県の管理になっておりまして、県におきまして行為の制限、防災措置の勧告、改善措置の命令、崩壊防止工事の施行がなされることになっております。
現在、本市におけるそれらの法律指定区域の中の工事の採択基準に該当する区域につきましては、概ね工事が施行されております。
法律指定区域以外の地滑り及び急傾斜地危険箇所の災害対策につきましては、本市では、大雨警報や、暴風雨警報発令時に巡回を行い、警戒するとともに、崖崩れが
発生した場合や、
発生の恐れがある場合には、住民を避難させるなどの対策を行っております。
また、危険箇所の地権者に対しましては、擁壁の設置等の
安全対策の指導を行っているところであります。
○議長（上原清君）
企画部長、当銘芳二君。
◎
企画部長（当銘芳二君）
大城朝助議員のご質問中、不況対策についての政府が決定した16兆円の不況対策への本市の対応は、生活密着型の公共工事を重視すべきと考えるがどうかというご質問にお答えいたします。
政府は先に不況対策として、過去最大規模の16兆円の総合経済対策を決定したところでありますが、その決定を受け、本市としましては、各省庁からの事業の受入意向調査に応じているところであります。内容につきましては、事業費ベースで区画整理事業で５億円、港湾事業で１億8,000万円、街路事業で５億3,400万円、下水道事業で約３億4,000万円、水道事業７億円で合わせて22億5,400万円余りとなっております。
これらの事業はいずれも大城議員ご提言のいわゆる生活密着型の公共工事であろうかと考えております。
本市は現在、財政の健全化を図るため、行財政改革に取り組んでいるところでありますが、許される財源枠の範囲で事業の前倒し等により対応を検討しているところでございます。
不況対策としましては、大型公共工事ばかりではなく、議員のご指摘のあります生活密着型の公共工事につきましても重要であろうと考えております。
以上です。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
大城議員の防災対策についての天久緑地のご質問についてお答え申し上げます。
天久緑地は平成４年に事業を着手しておりますが、平成９年度末現在、用地取得は１万2,912㎡で、全計画面積の約16.3％の達成率であります。
平成10年度は、計画地内の用地の取得、墳墓補償及び基本設計、地滑り危険区域地域の法面の実施設計を予定いたしております。
ご質問の地域は、未買収地でありますので、同地の整備着工の計画は４年ないし５年後を予定いたしておりますが、可能であれば地権者の起工承諾を得て、早い時期に地滑り危険区域の法面工事を実施したいと考えております。
起工承諾につきましては、早急に地権者とも調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（上原清君）
経済文化部長、
真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（
真栄里泰山君）
不況対策についてお尋ねがございました。
全国的に不況と言われている経済状況の中で、本市における中小企業を取り巻く状況はかなり深刻なものがあると認識をしております。
現在、那覇市では中小企業の健全な経済活動や、企業育成を支援するために、那覇市の小口資金融資制度を設けて、事業資金等の融資を図っているところでございますけれども、本年度は、５月末現在で前年同月比32件増の65件ありまして、需要がかなり伸びているところでございます。
こうした状況から、場合によっては、補正等も検討しなければならないということもありますので、関係部とも十分調整しながら、資金量の不足にならないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、この小口融資制度についても、もっと借りやすいものにすべきだというような要望も寄せられておりますので、この要項等の見直しなども信用保障協会とも十分相談しながらやっていきたいというふうに考えております。
特に近年、貸し渋りとか、保障渋りとか言われておりますだけに、そうした誤解がないように努力をしてまいりたいといふうに考えております。
また、信用保障協会との理事会等におきましても、常にこうした状況について問題を提起して、貸し渋りとか、保障渋りがないように注意を喚起しているところでございますので、議員のご理解も賜りたいと思います。
議員から問題の提起がございました緊急融資制度につきましてでございますが、新たな制度の創設での対応となりますので、市の財政状況とか、あるいは実施に伴う、審査の問題だとか、貸付金の回収方法とか、諸問題が予想されておりますので、この可能性について十分なる検討が必要かと思われます。
また、近年中心商店街を取り巻く商業環境の問題につきまして、特に新都心地区の大型店との関係でご質問がございましたけれども、本市の中心商店街も商業力の低下が近年指摘をされている中で、本市といたしましては、これまでも沖映通りの電線地中化だとか、あるいはグレードアップ、市場通りのカラータイル化、あるいは壺屋焼物博物館だとか、やちむん通りの舗装など、次々と中心商店街の活性化のために手を打ってきたところでございますが、さらに、今国会で可決成立をいたしました中心市街地活性化法を活用して、中心市街地活性化の基本構想を策定することにして、かねてから申請中でありましたが、先日、その指定都市の決定の内示がございましたので、地域商店街とも一緒になって、この中心商店街の活性化のために、活性化基本構想を立派なものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（上原清君）
大城朝助君。
◆大城朝助君
非常に積極的なご答弁ありがとうございました。
質問しました津波対策については、先立っても新聞でも報道されましたように、那覇空港事務所等々でも、新しいこの前の
地震・津波の
発生を受けての検討等々が行われている、こういうことなどについても報道されております。ぜひ、とりわけ那覇の場合には、先ほどもお話ししましたように、海岸線に極めて近いところにも小学校の子どもたちも勉強しているわけですから、そういう点でも、日常的にこの津波の対策については万全を期していただきたいというふうに要望するものです。
同時に、天久緑地の公園の整備と地すべり対策についても、前向きの積極的なご答弁がありました。ありがとうございました。ぜひ大きな災害等々にならないうちでの対応をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（上原清君）
次に、与儀清春君。
◆与儀清春君
発言通告書に従い、質問させていただきます。
きょうの質問に入る前に、日ごろ思うこと、例えば、１点目の雨水浸透の道路づくりについての話です。
６月の新聞報道によると、雨量が平年の２倍と言われています。同じように、２月の新聞でも確か、降水量が平年の２倍ということになっています。その都度、集中豪雨が起こります。その都度、市内の至るところで道路冠水が起こります。住宅地域の浸水等が起こります。
私の考え方ですけど、これはやっぱり道路整備、いわゆる道路側溝をはじめ整備するに従って、市内の至る所に冠水が増えている感じがします。当然、いわゆる今、那覇市内は首里の金城ダムとか松川の調整池といいますか、相当の費用を利用して、いわゆる浸水対策のための事業をなされています。でも並行して、そういう道路行政の中で、雨水浸透、いわゆる地中に浸透していくような方法はないものだろうか。実際にそういうことも、いわゆる舗装に、浸透性のアスファルトがたくさんあります。その意味で、ぜひそういう浸透をしてほしいと、そう思います。
１点目、雨水浸透の道路づくりに関して。道路整備が進む一方、道路の冠水、住宅地域での浸水が市内の至るところで見られます。
一つ目、道路整備における雨水の地中浸透の考え方についてお伺いしたい。
２点目、本市においても、雨水浸透の整備事例等があると思います。その事例と課題をお伺いしたい。
あと３点目です。ゆうな荘裏の寄宮１丁目地域、たびたび浸水が起こります。その地域は、ちょうど壺屋の１丁目とか寄宮の１丁目、３丁目という、上部のほうの整備が進むに従って道路冠水が増えています。去る２月17日の集中豪雨では、床上浸水、床下浸水が起こっています。おまけに、ちょうど母子センターとゆうな荘の十字路前は交差点になっていますけど、豪雨ごとに道路冠水があります。以前は雨水があっても集中豪雨があっても道路を歩けました。今は、集中豪雨ごとに道路がダム状態になって歩けません。おまけに、その地域はちょうどさくら保育園とみやぎ原保育園がありまして、送迎の時間に集中豪雨が重なると、かなり危険な状態があります。その意味で、その寄宮１丁目の母子センター裏について、調査されると思いますけど、その浸水が見られる対処についてお伺いしたい。
次に移ります。平成９年度で完成しました壺屋牧志線、いわゆる壺屋やちむん通り、また９年度に残工事の舗装工事、歩道工事がつい最近終わったみたいです。その地域についてお伺いしたいと思います。
壺屋やちむん通りについては、まずこれは市民主体でというテーマで、市民参加のもと、すばらしい道ができたこと、ある意味では私も喜びとします。また、新聞投書にもありましたけど、やちむん通りの発展を願うということで、その市民の喜びの声が載っています。琉球石灰岩を利用した車道や歩道のリサイクルストーン、また沖縄の味わいのある景観も呈して、それもよいものだと思います。
その壺屋やちむん通りの設計に際して参加したプランナーの小野さんの言葉の中にも、琉球石灰岩ができて５年もすると落ち着くと。50年たってもすばらしい道で、全国に誇れるものになるだろうというそういう見方が載っています。それも確かにいいことだと思います。ただ一つだけ、つけ加えてほしかったということを踏まえて質問したいと思います。
２、壺屋やちむん通りに関して、石敷きのすばらしい通りとなった。大変うれしく思う反面、気になる点があります。
まず１点目、歩道と車道を分けるには、もともと広くもない道路幅員で、歩道、車道、歩道、三面的に分けてあります。当然そうすると、歩道の幅、車道の幅、限定されます。そうすると、歩道には電柱もあります。やっぱり少ない歩道に障害物もあります。
そういうことから見まして、本土とか県外の、いわゆる歴史的な街道というのがあります。道路が石で敷かれた、いわゆる古い町並みです。壺屋もある意味では歴史のある町並みです。歩道も車道も同じ平面にして、歩きやすいようにつくられています。ましてこれは道路幅員６ｍ前後になって、そのほうがよかっただろうと思います。当然、その場合においては、車も来ますので、車はスピードを落とすなり、あるいは歩行者の安全を守るために必要でしょう。これは道路に段を入れるなり、道路の構造が違ってもいいかと思います。
そういう意味で、せっかくの50年ももつ琉球石灰岩でできた石がもうちょっと一面的に通りやすく、例えばそこで市が開かれるときは、車が通らないときは、もう一面的に市場になると。この壺屋やちむん通りはある意味では生活道路だし、市場の延長だと思っています。決して通過交通のための道ではないのではないかと思います。
近くには神原交差点という大きな交差点もあって、右折も左折もできます。そういうところで、やっぱりもう少しそのための一面整備できなかったか、お伺いしたいと思います。
次、２点目。せっかくの壺屋でありながら、歩道に陶板、いわゆるタイル状です。タイルというのは通常、磁器です。薄くなります。焼き物はちょっと厚くなる。陶板で、そういう焼き物を道路にはめるなり、例えば今、壺屋やちむん通り、写真で撮ったら間違いなく琉球石灰岩、トラバーチンですから、沖縄と分かります。
でも、そこに、もし壺屋の焼き物、かけらでもいいです。陶板が張ってあったら、あ、これは沖縄の壺屋だろうと、そういう意味の景観的な意味もあります。その意味で、陶板、焼き物などの利用がなされていないが、活用する方法はないか、お伺いしたい。
３点目、一方通行問題について。新聞でほぼ１年ほど、工事前から新聞に盛んに載っていますけど、一方通行問題に見て、私、個人的には首里から、あるいはまた安里方向から来たときは、今までは右折してやっていました。案内するときです。当然、今できません。案内するとすると、ずっと神原を通って、市場の近くまで行ってＵターンして来るかということになります。もちろん、そういうこともとれますでしょうけど、この一方通行問題は、できたら逆方向がよかったんじゃないかなと。しかし、この問題に関しては、2001年に改めて検討するということと、地元と合意できたみたいと思います。様子見たいと思います。
でもその間、できるだけ壺屋にアクセスする方法はないか。例えば、国道330、ひめゆり通りの、又吉小児科というグランドオリオンに入る道があります。そこにいわゆる首里方向、安里方向に右折して、壺屋にアクセスする方法はないかどうか。そのへんを伺いたいと思います。
以上、時間がありますので、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（上原清君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
与儀議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、雨水浸透の道路づくりに関してということで、２点ありますけど、道路整備における雨水の地中浸透の考え方について、本市における雨水浸透の整備事例と課題を伺いたいと、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
一般的に道路施設における雨水の地下浸透につきましては、下水道などの排水施設の軽減とか、あるいは街路樹等の成育環境の改善、河川の浄化や地下水の涵養等の効果があることから、歩道部に透水性舗装、あるいは浸透性側溝、植樹帯を大きく取ることなどによる方法がとられております。
今後、本市における道路整備については、土質条件等を考慮し、雨水の地下浸透施設の採用に向け、検討してまいりたいと思います。
次に、２番目でございますけど、雨水浸透の事例といたしましては、新都心地区において透水性側溝や透水性舗装を砂質土系の地盤の箇所において施工しております。その他、市道の城岳小学校北側線、あるいは若狭８号の歩道に透水性舗装を採用しております。
課題でございますけど、問題点といたしましては、透水性の施設が高価なことや、あるいは目づまりによる透水能力の低下をいかに防止していくかが今後の課題となります。しかしながら、雨水の地下浸透施設は、河川の浄化、街路樹の成育環境、地下水の涵養等の立場から重要でありますので、今後、先進都市の事例を参考に調査研究してまいりたいと思います。
次に、３番目に、ゆうな荘裏、寄宮１丁目の地域においてもたびたび浸水が見られます。対処について伺いたいということに対してお答えいたします。
当該地域は、去る２月11日の大雨で浸水が
発生し、早速、現場調査をしたところであります。その結果、ゆうな荘からガーブ川に至る区間の排水管や側溝に土砂等が堆積し、流れを阻害していることから、土砂等の除去をしたところであります。抜本的にこの地域の浸水問題を解決するためには、分水、またルート変更で対処する必要がありますので、その方向で今後検討していきたいと考えております。
次にやちむん通りに関してお答えいたします。
まず１番目に、元来、広くもない道路幅員で、歩道、車道、歩道と、三面的な道路構造について、利便性、道路景観の点から、一面的な道路整備はできなかったか伺いたい。それから、２番目の、せっかく壺屋でありながら、陶板（タイル状）の焼き物などの利用がなされていないが、利用する方法はないかという、この１番、２番について関連いたしますので、一括してお答えいたします。
当該やちむん通りの整備にあたりましては、壺屋の通りを考える会を中心とする地元の皆さんと協議を重ねて、次のような基本方針が確認されております。
まず一つ目に、観光客や地域住民等の歩行者が安心して歩ける道とするということでございます。
２点目に、やちむん通りの特性である、ゆるやかで自然のＳ字型カーブを生かしながら、自動車の速度を抑制する仕組みを考えた歩行者と車の共存の安全性のある道とするということでございます。
３点目に、周辺の伝統的な景観となじむ琉球石灰岩を使用し、年月を経て、調和のとれる風合いのよくなっていく道づくりを行う等の基本方針が確認されました。
したがいまして、やちむん通りの構造は、先ほどの基本方針に従いまして、歩行者と車共存の道路として、歩行者の安全を確保すべく、歩道と車道の区分を明確にしたシンプルな石畳道を選定したものであります。
次に、陶板の利用につきましてでございますけど、この件につきましては、壺屋通り会として、壁面や看板あるいは門構え等への活用をしていきたいとの意向でありますので、今後、私どもといたしましては、やちむん通りの景観を配慮のうえ、どのように使用していくか、通り会と調整していきたいと考えております。
３点目でございますけど、一方通行について、経過を見て再検討するとのことですが、330号ひめゆり通り、安里方向から又吉小児科角からグランドオリオン向け右折して、壺屋にアクセスしやすくする方法はないかということに対してお答えいたします。
一方通行の問題につきましては、那覇市と壺屋の通りを考える会との間で覚え書きを締結し、その中で、ひめゆり通り崇元寺間のモノレール関連街路の開通と、周辺の交通体系の変化に応じて、随時、ひめゆり通りから平和通り方向への見直しを行うことになっております。したがいまして、ご指摘の壺屋へのアクセスについては、一方通行の見直し時点で公安委員会と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上原清君）
与儀清春君。
◆与儀清春君
１番目の、雨水浸透の道路づくりに関して、再質問させていただきます。
６月５日の新聞とか、２月17日の新聞で、いわゆる道路冠水状態の記事があります、写真があります。当然これ実は、豪雨ごとの、いわゆる状況です。
それで、できましたら玉城助役に所感をお伺いしたいと思うんですけど、今、東京都では実は環状７号線、環７の下にいわゆる地下河川というんですか、莫大な費用だと思います。そういうふうに、雨水をまとめて処理するためのお金、相当な投資がされています。本当に沖縄でもそうなっていったら、それは財政についていけません。
また、環境共生という言葉で、地下浸透することによって、いわゆるヒートアイランド、都市熱といいますか、緩和するために、環境温暖化の阻止のためにも、いわゆる雨水の地下浸透が求められています。
今、土木部長の返事の中で、歩道部分とかいう話がありましたけど、できましたら道路の、いわゆる車道、側溝等を含めて、それはすぐにできることではありません。地下浸透を進める方向にしなければ、いわゆる東京都みたいに、現在も那覇市の雨水管が集中豪雨のときに至るところで噴水みたいに飛び出ています。じゃあその管を増やせばいいかということじゃないと思うんです。その意味で、ぜひ助役の立場で、そういうような地下浸透を今後進めていくための考えをお聞きしたいと思います。
次に、壺屋やちむん通りについては、いわゆる技術的な話では理解したつもりです。しかし、あえてあと１点、できましたら市長の所見を承りたいと思うんですけど、実は４月27日の新報の朝刊です。車いすの伊是名夏子さんということで、あこがれの制服、首里高校に感激という記事が載っています。
彼女の話は車いすの話です。彼女は、鏡が丘養護学校からどうしても首里高校に入りたくて、首里高校にこの４月入学します。去る６月６日の日曜日、神原小学校の日曜参観日に、講演会がありました。全校の子どもたちと父兄を招いて。その中で、本当に伊是名夏子さんて明るく元気な子です。でも、実にか細いんです。車いすを押しています。私、ふと思ったのは、本当にこの子が壺屋やちむん通りの歩道を通れるだろうかと思ったことなんです。
実は、先に技術的な話すると、車道と歩道の段差は何センチあればいいというのがもちろん技術的にあります。しかし、道路というのは平坦だけではないんです。壺屋は蛇行もしています。勾配もしています。６ｍを割ったがために1.5ｍの歩道の真ん中に電柱があります。
私が思ったのは、彼女がやっぱり元気いっぱい神原小学校の子どもたちと言葉を交わし、私は国連で福祉の仕事がしたいんだということで、英語で勉強しているということで、子どもたちと語るように過ごしました。私は、ある意味で、その彼女の言葉が、もう一歩前進という言葉を受けたんです。最後の、彼女の結びの言葉でした。子どもたちも、その言葉を共有したと思います。
同じように、去る新聞の那覇欄のこどもの推進協議会の答申を受けて、やさしい街づくり、こどもにやさしい街づくりという記事も載っていました。それから見ると、やっぱりせっかく50年も壺屋やちむん通りみたいにどんどん市内が整備されていくに従って、やっぱりこの子どもたちは歩けるだろうかと。その意味で、壺屋やちむん通りも立派にできました。でも、歩道に約10本ぐらいの電柱が立っているんです。か細い彼女の腕では、どうしても歩道に行かざるを得ません。
私自身も、子ども４人いましたので、那覇市内を乳母車で何度も歩きました。でも３㎝、４㎝、勾配はある、電柱はあるで、たくさんあります。
その意味で、小さなことかもしれませんけど、50年もつ道をつくるときにおいても、そういうように歩きやすいまちをつくるために、ぜひ壺屋やちむん通りのあの電柱を撤去できないか。時間かけてもいいです、そのへんを市長に伺いたいと。以上、よろしくお願いします。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
与儀清春議員におかれましては、道路問題を挙げて、特に道路につきましては、健康な人も、また不自由な方々も、一緒になって、やさしいまちづくりのために努力をしなければいかんということにつきましては、日ごろ考えているところでございますけれども、ただいまの壺屋やちむん通りにつきましては、できるならば道路の幅員をもっともっと拡幅をいたしまして、本当に皆さんが自由に、また観光に、また先ほどご指摘ありました子どもたち、あるいは不自由な方々が安心をしてやちむん通りを散策できるようにしたいものだということは、日々気持ちにあるわけでございますけれども、特に、与儀議員もご指摘があったとおり、電柱ということになると、どちらのほうも、車道じゃなくて歩道にかけているのが現状でございます。
そこで、この電柱をどうにかできないかというふうなことでありますけれども、私も現場を見させて、物理的にこれが別の面で改善ができるというふうな手法があれば、積極的にその改善策を講じていきたいと思います。
○議長（上原清君）
助役、玉城正一君。
◎助役（玉城正一君）
与儀議員のご質問にお答えいたします。
本市における道路整備につきましては、土質条件等をあらゆる面から考慮いたしまして、雨水の地下浸透施設の採用に向けては、地下水の涵養等の効果についても多々ありますものですから、あらゆる角度から、今、部内で検討していく考えでございまして、できれば内部にプロジェクトチームでもつくって対応していきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
与儀清春君。
◆与儀清春君
ありがとうございました。あと２点ほど要望して、終えたいと思います。
まず１点目、雨水浸透の道路づくりに関しての中の３番目、ゆうな荘裏の件についてです。実は、そこに浸水を考慮して、道路から深いところで約70㎝ぐらいになります。近くにできました新しい家ですけど、それが最大60㎝上げているんです。それでもやっぱり浸水が起こってしまったんです。ですから、できましたら、そのゆうな荘ができた段階で敷地が上がってしまったんです。
もともとこれは開渠でした。それで、10㎝だけ、ゆうな荘裏に、ゆうな荘は最近閉鎖の話もありますけど、工業試験場も移っていきましたけど。中で、オーバーフローできる分の10㎝ぐらいを、溝をつくるだけでも当座はしのげます。その意味で、これもぜひ検討をお願いしたいと思います。
次また、お願いについて２点目です。
一つは、電柱の話をたとえを出しましたけど、実は壺屋やちむん通りが、もしこれが一面的に平面でしたら、電柱のところは少し車道を曲げるというような工夫ができたんです。それが車道、歩道ときれいに分けたがために、融通がきかないということですから、できるだけそういう狭い道路幅員の整備においては、歩道と車道の色分け、構造は違っても結構ですけど、その一面的にやれば、場所によっては少し蛇行することによって電柱を避けることができます。場所によっては、蛇行させることによって、ポケットパークもできますということで、そういう手法を取り入れやすいために、できるだけいわゆる平面的に構造してほしいなと。それを希望して、
個人質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
永山盛廣君。
◆永山盛廣君
発言通告書に従い、若者の住みよい環境づくりについて、質問をいたします。
那覇市の年代別人口分布状況を、平成10年４月末現在で見ますと、20代15.6％、30代13.8、40代15.4、50代10.9、60代10.1％と、以下、年代が上がるに従って減っていくわけであります。
この数字は、30代が最も低く、見方によっては、親元を離れ、新たに世帯を構えるときには、住宅事情等の関係から、他市町村に転出を余儀なくされているのではないか。那覇市の住環境問題はどうなっているのか。特に、若者にとって住みよいまちになっているのかということを考えてみる必要があるのではないでしょうか。
そこで私は、提言を交えながら質問をしてまいりたいと思います。
まず初めに、子育て環境についてお尋ねをいたします。
世はまさに高齢化・少子化社会の到来であります。厚生省出生動向調査によりますと、若い夫婦が理想と考える子どもの人数が2.40人と、過去最低の記録。実際に生む予定の人数は10年前から減り続け、少子化傾向に歯止めがかかりそうもない。経済的、社会的な育児支援策を充実し、環境を整える必要があると分析しております。
そこで質問ですが、一つ目に、本市がとられている子育て施策について、実際になさっておられることについてお聞かせください。
次に、雇用創出について伺います。県企画開発部が発表した県内４月の完全失業率は7.8％と、前年同月を1.7ポイント上回り、22年ぶりの高い数値となった。また、総務庁が29日発表した４月の完全失業率は、現在の統計法となった1953年以来最悪だった３月から、さらに、0.2ポイント上昇して、4.1％となり、初めて米国や、英国並みの４％台となったとあります。
政府は、６月２日に２年４カ月ぶりとなる産業構造転換、雇用対策本部を開き、雇用対策を話し合いました。
一方、県は経済の活性化対策、新たな産業創出対策、雇用対策、中小企業対策、観光対策の５本の対策を柱に添え、緊急雇用対策としては、地域雇用奨励金や若年雇用開発助成金などの助成率と額を引き上げるほか、県独自の対策を絡め過去にまたがる30件の関連事業を進めるとあります。
本市は、雇用創出についてどのように取り組んでおられますか。特に若年雇用創出の対策がありましたらお聞かせください。
次に、住環境問題についてお伺いいたします。
若者が結婚し、独立して、那覇市に住もうと思っても、住宅事情の関係でなかなか容易なことではありません。
そこで分かりやすく一つの例として市営住宅建設の際、結婚、新婚世帯コマの確保はできませんかと問題提起をしてみました。公営住宅法の規則の中では難しいという問題もあるかと思いますが、若者の定住促進事業を進めるという一つの政策として、那覇市住宅マスタープランの中で検討していくということも考えられるのではないでしょうか。いかがなものでしょうか、お聞かせください。
最後に、社会体育施設関連についてお伺いいたします。
今、那覇市の社会環境を見ますと、若者が余暇を楽しむ場所が少ないことに気がつきます。那覇市の青年たちは、隣の町や村の施設を使って、市民スポーツである野球等を楽しんでおります。私は一昨年の議会においても、社会体育施設の充実強化を取り上げてまいりました。
県立奥武山運動公園の本市移管問題もなかなか進みません。本市には野球、サッカーなど、市民スポーツを楽しむ場所がほとんどありません。
そこで質問ですが、１、市営の社会体育施設の充実強化を図るお考えはないでしょうか。
２、全小学校の校庭を土曜・日曜市民に開放して、野球・サッカーなど若者たちの市民スポーツを楽しむ場に提供するお考えはないでしょうか。
３、全中学校の校庭に夜間照明を設置して、市民に夜間の校庭開放をするお考えはないでしょうか。
以上、質問を申し上げましたが、再質問は自席からさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
永山議員の子育て環境について、本市の子育て環境の状況についてお答えいたします。
近年の少子化、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て養育機能の低下等、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい時代にふさわしい子育て支援制度が求められております。
本市におきましても、国のエンゼルプランの施策を受けて、従来の保育に欠ける児童のほかに、在宅の子育て支援等、多様な保育ニーズに応えられるよう、平成８年度から保育行政を見直し、子育て家庭への相談支援体制を整備充実させ、那覇市に住む若い夫婦が安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進しているところでございます。
本市の保育施策といたしましては、パートや、親の用事等で必要なとき、在宅の児童をお預かりする一時的保育を５カ所で実施しており、また地域の子育てネットワークの中核として、育児相談、家庭や地域への訪問相談、交流保育等を行う地域子育て支援センターが３カ所設置され、在宅子育て支援をしております。
また、保育に欠ける児童に対しては、全保育所で低年齢児保育を実施し、それとともに、午前７時から午後10時までの延長保育を含め、36カ所で実施しております。
さらに、障害児保育を21カ所で実施し、また午後６時から午前２時までお預かりする夜間保育を１カ所実施しております。
病気回復時の児童を小児科に委託して預かる乳児健康支援一時預かり事業も実施しております。
次に、児童の健全育成の施策といたしましては、児童の問題、もしくは子育ての悩みについて２人の相談員を配置し、助言・指導を行う家庭児童相談室もございます。
さらに、各保育所においても相談を受ける体制を取っております。
また、児童の健全育成の拠点として、児童館を10館配置しており、さらに幼稚園、小学校低学年児童を放課後預かる25の児童クラブに補助を行っていく等、子育て家庭を支援するための様々な施策を実施しております。
今後も、21世紀を担う子どもを安心して生み育てることができるこどもにやさい街づくりとしての環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
経済文化部長、
真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（
真栄里泰山君）
永山議員におかれましては、若年者の雇用創出についての対策はどうかというお尋ねでございました。
議員のご指摘のとおり、長期化する不況の中で、本県の失業率は7.8％で、全国平均の約２倍となっております。
県内の雇用問題の中でも、特に若年者の高失業率については大変深刻な事態だと考えているところでございます。
本市におきましては、これまで雇用安定や、雇用開発につきましては、国や県の機関、あるいは関係団体と一体となって取り組んできたところでございます。
那覇市雇用協議会、あるいは沖縄県雇用開発協会、さらには沖縄本島地域の雇用安定、雇用創出の対策連絡協議会などで、この問題についても議論を深めてきたところでございますが、こうした中で、特に若年者の雇用促進のためには、毎年市長が那覇市雇用協議会の会長として企業を訪問して、新規学卒者の雇用拡大をお願いをしているところでございます。
また、昨年８月にスタートいたしました国・県・市町村、あるいは経営団体、労働団体で共同で発足させまして、本市も出捐をしております財団法人雇用開発推進機構におきましても、県内の若年者の就業意識調査、あるいは若年者の失業実態を明らかにして、今後の雇用失業情勢の改善に役立てることにしております。
特に、この若年者の問題に関しましては、現在、国と県が一体となりまして沖縄若年者雇用奨励金、あるいは沖縄若年者雇用特別奨励金の制度もございますので、現在、この制度を各事業所で活用していただくように呼びかけることも大事だと思っております。
ちなみに、この制度をご紹介申し上げますと、公共職業安定所長の認定を受けた計画で、事業所の設置や、設備を行って、沖縄に居住する30歳未満の若年休職者などを安定所の紹介により常用労働者として雇い入れることが基本となっておりまして、労働者が３人以上で、そのための設備等に300万円以上要したものにつきまして、それぞれの一定の額でございますけれども、約5,000万円未満で20人以上を雇用した場合は、250万円が年ごと３回これを助成をするという、こういう制度もございますので、こういう制度も事業者に普及をしてまいりたいと思います。
なお、議員から産業構造の問題だとか、いろいろご指摘がございまして、誠にもっともなことだと考えておりまして、現在、経済部内では、ことし経済政策課を設置しておりましたので、その中で、今後、那覇の地域の雇用安定や、あるいは雇用開発に関するプランづくり、あるいは全庁的な雇用開発のための連絡会議の設置などを進めようということで検討をしているところでございます。
なかなか厳しい情勢でございますけれども、
関係機関とも十分に協力し合って、この問題に対応していく考えでございます。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
永山議員ご質問の住環境についての市営住宅建設の際、新婚世帯のコマ確保はできないかとのご質問に対してお答え申し上げます。
公営住宅は法律や条例に基づき、住宅に困っていて、かつ所得が低いなどの入居者の資格に基づき、安い家賃で良好な居住環境を提供する目的で建設されたものであります。
ご質問の新婚世帯を優先入居させることはできかねますが、入居資格の条件に合えば入居可能であります。
また、ご提案につきましては、今年度策定いたします那覇市住宅マスタープランの中で、若者の定着居住についてどのような方策が取れるか検討してみたいと思っております。
○議長（上原清君）
教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
永山議員の社会体育施設についての３点ばかり質問がありますので順次答えていきたいと思います。
まず、１番目の社会体育施設の充実強化を図る考えはないかというご質問にお答えいたします。
本市においては、現在、市民体育館、石嶺プール、漫湖公園庭球場等がありますが、健康づくり、体力づくり等で、当該施設を利用する市民が多く、施設の提供が間に合わない状況にあります。
そのために、学校体育施設を開放し、市民が気軽にスポーツに親しむ機会を増やすべく努力をしております。
しかしながら、スポーツ施設の充実に対する市民の要求は、依然として高いものがあり、その条件整備を迫られているところであります。
したがいまして、今後の充実強化につきましては、平成８年度に作成されました那覇市スポーツ
施設整備計画に基づき、第３次総合計画の中で実現に向けて努力していきたいと考えております。
次に、全小学校の土曜・日曜日に、校庭開放についてはというご質問にお答えいたします。
現在、小学校の土曜・日曜の校庭開放については、交通量が多く、遊ぶ広場の少ない本市にあって、当該校区の子どもたちの遊び場及びスポーツ少年団等の活動の場として活用され、大変喜ばれているところであります。
議員ご提案の青年層の利用につきましては、今後可能かどうかについて検討していきたいと考えております。
次に、全中学校の校庭に夜間照明を設置して、市民に夜間の校庭開放をする考えはないかというご質問にお答えいたします。
夜間照明施設につきましては、第２次総合計画において、首里・真和志・旧那覇・小禄の４地区にバランスよく１校ずつ配置することとし、神原中学校、金城中学校、城北中学校、石田中学校の４校の運動場に設置をし、計画を達成しているところであります。
しかしながら、依然として夜間照明施設の需要は高いものがあります。こうした需要に対するため、引き続き第３次総合計画の中でも４地区に１校ずつ設置をし、市民の要求に応えていきたいと考えております。
ちなみに、平成13年度までの実施計画におきましては、２校の設置を予定しているところであります。以上です。
○議長（上原清君）
永山盛廣君。
◆永山盛廣君
ただいま関係部長から、前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございました。
今、議場で答弁された関係部長をはじめ、市の幹部の方々、ぜひそういう前向きの姿勢で若者に対する諸事業を進めていただきたいと思います。
私はこの質問に問題提起をする前に、議会事務局調査課を通して、インターネット等を通して、資料収集して、全国のこういった若者に対する取り組みについて、今手元に資料をもっているわけでありますが、特に、今、議長会からも、この部厚い、少子化時代の都市行政に関する報告書等も届いておりまして、こういったのを見ますと、こういう若者の人口問題は、単に過疎地の問題ということで考えるのではなくて、特にミニ東京と言われる那覇市、働く人口、昼間職場であっても、登録人口は若者は少ないというような実態があったりしますと、その対策がおのずから必要ではないかと思います。
ここに一つの那覇市の数字で、人口の動態を申し上げておきたいと思います。
平成５年から平成９年まで、５年間調べてみますと、この５年間の転入してくる人口と、転出してくる人口を見ますと、５年間とも減り続けております。みんな三角であります。出ていく人が多いのであります。
そして現在、９月末現在では、世帯にして11万646世帯、人口が30万1,561人、これは先月の末現在であります。そこで、各市の例を見ますと、例えば若者の独身者には20万円、あるいは妻帯者には30万円、いろんな奨励金を、若者の定住促進事業として奨励金を交付する。
あるいは、子どもを産んだ場合の、３人以上子どもを産んだときにこうのとり祝金、あるいは子宝祝金支給条例等もあったりしますね。こういうふうに他市ではいろんな子育てに対する、あるいは若者の定住促進事業としての事業も進めているわけであります。
確かにこういった資料を見ますと、一面、過疎化の人口問題だという一面もあろうかと思いますが、私が行政視察等で見てきた、例えば東京都の港区、そこはどうも働く人口が多くて、登録人口が少なくなって毎年、毎年人口が減っていっておりました。これは何も過疎ではないんですね。大都会なんです。
そういうところの場合は、人口定住対策として、高層区営住宅を建てたり、新婚世帯に補助金を支給したりしておりました。
本市においても、若者の夢のある街づくりをする場合において、こういった一つの政策として、若者を定住させる夢のある街づくりも必要ではないかと思います。
そういった諸々のことについて、各関係部長は、前向きに答弁していただきました。
最後に、市長のほうで、これからの那覇市の若者が定住できる夢のある街づくりはどうしていったほうがいいのか、また市長としてどうされようとされていらっしゃるのか、所見とご決意のほどを賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
永山盛廣議員の市民の、特に若い者が定着をする街にしたいけれども、いろいろ手法があろうかと思います。
各部長からも答弁がありましたけれども、特に、那覇市における大きな地域活性化ということにつきましては、何と申し上げましても、若年雇用対策が一番大きな問題ではなかろうかと思います。
その中で、特に若い者に対する市営住宅の入居の問題もあります。この件につきましては、
建設港湾部長から説明がありましたけれども、一応の方程式といたしましては、公営住宅というものは、福祉住宅的な性格を帯びておりますので、それに入居する者は一応の制限があるということも承知しておりますけれども、特に我が那覇市は、全国に比較いたしまして、市営住宅が人口規模としてはるかに高いというふうな状況も踏まえまして、那覇市の全体としての状況を見る場合に、はたして法律一辺倒、あるいは条例一辺倒でいっていいのかどうかということも私市長として非常に苦慮しているところでございます。
そういった面におきましては、これから地方分権の時代でありまして、先般来質疑がありましたように、本市の職員にいたしましても、市域外に1,000名以上の諸君がおるわけでございます。こういうふうなものを諸々に考えた場合におきまして、やはり市長として、ある程度の裁量権を与えるということも私は非常に政治的にも必要ではなかろうかと思います。
そういったところで、私のほうといたしましても、これから建設省あたりと調整をし、かつまたわれわれの所属している
全国市長会にもこういった問題を積極的に取り入れて、福祉住宅的な市営住宅も併せまして、また雇用対策の面、あるいは地域の潤いを与える制度の面として、両方カバーできるものはないかどうか、こういった面を積極的に話し合いをしていきたいと思います。
特に、永山議員から、結婚奨励金の問題、それから子宝奨励金の問題、あるいは那覇市で結婚して住む方々に対する奨励金の問題等々いろいろアイデアが提起されたのでありますが、われわれ市当局といたしましても、この問題については、非常に大きな問題として今研究をしているところでありまして、制度的にはいろいろ若者対策としてありますけれども、これを効果あるような方向でどれが一番得策であるかというふうな件については、まだまだ選択の余地もございますので、そういった面でのいわゆる過疎地域における類似市町村との情報も持ちながら、一歩一歩でも少しこの問題に対して積極的に検討を進めていただきたいと思います。
ところで、先ほども経済部長から、答弁がありましたように、我が那覇市が30万の人口を持ちながら、38k㎡の行政面積をもっているということで、つまるところは非常に人口密度が高い。
人口密度が高いということは、それだけ住める余地がないというふうなことも考え合わせますと、これは午前中いろいろ議論がありましたいわゆる合併問題も一つの長い意味ではこの問題にも対策になるのではなかろうかと、こういうふうに考えますので、私も毎月住民実態調査の報告がありますが、わずかながら人口が200名、300名の人口が減る傾向にありまして、どうしてもこの際歯止めをかけなければならないということで、非常に心配しております。
また、議員諸公のいろいろ知恵とまた対策も入れながら、これから若者対策のほうに努力を傾けたいと思います。
○議長（上原清君）
永山盛廣君。
◆永山盛廣君
市長、ありがとうございました。
那覇市には先ほど福祉部長から子育ての環境の一つとして、支援センターを３カ所今なさっているということであります。
特に公立保育所でそうですが、民間の認可保育所では、もっともっとたくさんまた進んでいる面もありまして、特に時間延長保育などは、民間のほうではほとんどの保育所がなさっているんですね。
それと今度、首里石嶺のほうにあるみどり保育園さん、園長の石川キョウ子さんですが、この方のほうからは、毎月広報誌をいただいているんですが、子育て支援として、困った市民のお母さんたちに、ナンクリアというところにいらっしゃい、子育ては１人で困らないで、相談にいらっしゃい。ナンクルナイサ、気楽にいらっしゃいよということで、すばらしい情熱のある支援事業をなさっている民間人もいらっしゃるんです。
ですから、公的保育所も民間にも混ざってしっかり頑張っていただきたいなと思っております。
それから少子化との問題ですが、愛知県のこれは西尾市、そこでは、例えば19カ所あった保育園を、少子化で子どもが減りまして、11カ所に減らしまして、残りを例えば学童保育園の専用館に用途を変えたとか、いろいろあります。事例をたくさん挙げますと時間もありませんが、いろんな事業、各市がなさっているんです。
どうぞ今なさっていることに満足なさらないで、これからももっともっといろんなアイデアを出して、若者の子育て支援策、そして住みよい環境づくりを頑張っていただきたい。こういうふうにご要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
唐真弘安君。
◆唐真弘安君
個人質問を行います。
この前に、大切な時間なんですが、市民にこれは知らせたいなということがございますが、先ほど与儀議員のお話にありましたように、最近は雨が２倍、２倍という話がありましたが、その雨の２倍の影響がありまして、今、名護の轟の滝がものすごい昔の姿を復活しております。それで、昨日、用事のついでに見てきたんですが、驚きの滝でございました。ぜひ市民の皆様方も、ひとつ用事のついでに轟の滝を見て、驚いてもらいたいというふうに思います。
質問に移ります。
教育行政・建築許可行政についてでございますが、国指定天然記念物である首里金城町の大アカギのすぐ傍らで、大アカギに接するように、最近、民家が新築され、隣にもう１戸完成しようとしているが、問題はないか。
２～３回前の定例議会で、この場所で、私この大アカギの保存について提言をしたばかりであります。このときに申し上げました。この大アカギは、根っこが目に見えているだけで、小幅で歩いて10歩あるんです。その10歩とは、ちょうど教育長の席から市長の席まで根を張っているんです。これだけ大きなアカギなんです。
大好きなものですから、月に１回とは言わないが、ときどき訪ねてアカギを見るのであります。最近また見に行きましたら、家が建っているんです。もうこれは瞠目という言葉がぴったりな状態でした。
あのアカギを取り囲むように、２軒、民家が建っております。アカギは息苦しいだろうなと、こういう気がしました。後ろはあのムーチーの伝説の崖でありますから、酸素の行き交う状況を考えるとどんなものかなというふうに思いましたが、当局はこのことに関して、本員は非常に深刻に受け止めておりますが、どのように受け止めているのか、どういう感覚なのか、お知らせ願いたいと思うのであります。
２番目、市有地の補償問題について。
国道58号に関わる市有地補償要請についてでありますが、この市の補償は非常に夢と希望をもって頑張っているようでありますが、鈴木開発庁長官は、この問題は自分が吉永小百合と結婚するよりも難しいんだと、こういうふうに言っているぐらい難しい話をしておりましたので、こんな難しい話をどういうふうにして乗り越えていこうとしているのか、お考えはどういうお考えなのか、それを聞きたいと思います。
吉永小百合と結婚できないと言うから、これは本当に難しいということですから、よく聞いてください。
３番目に、一般行政について。
行政の中からカタカナ語自粛の声はないのか。私は、カタカナ語はどちらかというとお世話にはなっておりますが、あまり好きではございません。この立場からではございますが、例えば、ゴージャスというものなどは、豪華といいますが、あれは「ゴ・ー・ジ・ャ・ス」と五つ言うんです。豪華は「ご・う・か」で三つで済むんです。三つで済むものを、あえてゴージャスと言って使ったりする。こういうあり方は、私はあまり好かないと。
特に、行政の中で告示をする、市民に、ものを知らせるという中に、分からない外国語が出てくると、これは私は本来行政は市民のものである。市民に開かれたものでなければならない。そういう見地に立った場合に、分かりやすい言葉、平均的に市民の知的レベルに合わせてやることこそが、私は最大多数の最大の市民の市政にする道ではないだろうか。
特に、この前、中村昌樹議員が、きのうここに立って、えらく言いました。コンセプト、コンセプトと。あのコンセプトというのも、２回も使っておりましたが、私は市民の中にもっていくと大概の人が分からないと思います。あるいはものの基本的な考え方とか、概念とか言ったって、前後の関係で、コンセプトであると、これは分かりません。こういうものは使ってはいけないんです。
私は、こういう考えをもっておりますが、皆さんの行政の中で、良識ある人がいて、こういうことは市民のために慎んだほうがいいんじゃないのかという、自粛するような声はないのかどうか。
そして、本員は一つ進めて、那覇市は全国に向けて先進市那覇市が、市町村の先端を切って、カタカナ語自粛宣言の市になることはすてきなことだなと思ったりもするわけですが、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか、よろしくまたお願いいたします。
新都心行政について、企業進出の勢いが少し感じられなくなっているが、実情を説明願いたい。
このことについては、時間がありましたら、また自席からも触れながら、いいように質問を進めていきたいと思いますが、ダイエーとかそういうものの勢いです。よろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
唐真弘安議員の、国道58号に係る市有地補償の問題につきまして、これは吉永小百合と結婚するより難しい問題だというふうに言われましたけれども、比較することは別といたしまして、非常に難しい問題として、われわれ今まで関係省庁にも折衝をしてきたつもりでございます。
私は、次元の違いはあろうかと思いますけれども、上京するたびごとに、鈴木長官にお会いできるときにはお会いをしているところであります。そのときにも、はっきりと申し上げておりますが、この58号補償の問題は、事務段階ではほとんど相手にされないぐらいのものでありますということも申し伝えてあります。
その返事に、だれがそう言ったかと、こういうふうな返事もありまして、やはり沖縄開発庁長官として、われわれの要請に対して現在まで耳を貸していただきまして、いろいろと各関係の機関の高官を呼んで検討しようというふうな指示を与えておりますけれども、これは長い間の歴史がありまして、また、役所というのは一度決定したものを覆すということは非常に難しいものであるということも、私は百も承知しております。
しかしながら、決してわれわれはこれは断念しているというふうな気持ちはもっておりません。現時点のところ、この問題につきましては、もはや行政の次元では解決はできないだろうと、こういうふうに考えまして、あくまでも政治ペースでずっと折衝を進めているのでありますけれども、この政治ペースのほうでも、どういう形で、また進めるべきかということで、内部で検討しておりますが、どうかひとつ、議会におきましても、この問題は決議されておりますので、私も決してひるんではおりません。
どうかひとつ、唐真議員先頭に立って、議員諸公の、また執行部と一緒になって、政治的な要請をすべくお願いをいたしまして、私の決意といたしたいと思います。
○議長（上原清君）
教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
唐真弘安議員の、国指定天然記念物である首里金城町の大アカギのすぐ傍らで、大アカギに接するように最近民家が新築されて、隣にももう１戸完成しようとしているが、別に問題はないかについて、お答えいたします。
首里城の南、内金城嶽境内に、推定樹齢約200年以上と言われるアカギの大木が６本、生育しています。このような大木群が市街地に残存していることから、昭和47年５月15日付けで天然記念物として国の指定を受けております。
大アカギの保護につきましては、これまでにも白あり駆除、樹勢回復、倒木防止対策等の処置及びアカギの成長に悪影響を与える着生植物の除去など、文化財調査審議会委員及び樹木医等、専門家の指導を受けて、文化庁、県教育庁と調整を図りながら、適切な保護に努めてまいりました。
ご指摘のあります民家の住宅建設につきましては、文化調査審議会委員及び樹木医等の指導に基づき、家主及び設計事務所と調整を図ることにより、大アカギの保護に努めてきたところであります。
今後とも、付近住民のご協力を得ながら、大アカギの保護、保存に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（上原清君）
総務部長、金城栄行君。
◎
総務部長（金城栄行君）
それでは、唐真議員の３点目、一般行政について。行政の中からカタカナ語の自粛についてというご質問にお答えいたします。
那覇市役所内部で作成する文書は、いわゆる那覇市公用文に関する規定に基づき作成されますけれども、カタカナについて、特にその使用を制限する規定はございません。しかし、文書を書くときに、相手の立場に立って書くということは、文書作成の基本的な事項でございます。
唐真議員のご質問は、その趣旨から基本的事項を軽視し、安易にカタカナを使うべきではないと、こういうふうな趣旨でございますけれども、全く同感でございます。
カタカナを含め、さまざまな分野の専門用語につきましても、平易で分かりやすい言葉に置き換える等の工夫をしながら、市民の皆様にとって分かりやすい文書の作成を行い、市民のサービスの向上に努めたいと考えております。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
那覇新都心における企業進出の実情についてのご質問にお答えします。
新都心地区には、地権者による土地の有効利用、そして、企業立地誘導を図るために一体的に整備をする共同利用街区を５カ所設定しております。
その一つであります街区におきまして、街区期成会による大規模な複合型商業施設の出店を募集したところ、３社の企業から進出希望がありました。平成９年５月に、株式会社ダイエーが選定され、平成10年３月には覚書を締結しております。株式会社ダイエーは、この覚書と並行して、平成12年度秋のオープンについて現在進めておりますけれども、現在、大規模小売店法に基づく第１種大規模店の出店申請を行っております。現在、地元商店街など、出店計画の説明を行っていると聞いております。
ご参考までに、公共広域施設の状況でございますけれども、那覇第２合同庁舎については、今年度基本設計の一部が予算計上されており、現在、その執行を行っております。さらに、ＮＨＫにつきましては、各地方局ごとの建設順序が決まっており、事業実施については現在のところ未定でございます。
那覇国際高校は、去る４月に開校され、また職業安定所、学生職業情報センターなどの四つの機能をもった沖縄職業総合庁舎は、ことしの３月に着工されて、現在、工事中でございます。
また、沖縄振興開発金融公庫、この本店ビルでございますけれども、ことしの秋の着工予定で、準備を進めているところでございます。
企業誘致につきましては、今後とも新都心まちづくり協議会、さらに第三セクターの新都心株式会社などと協力し、促進していきたいと考えております。
○議長（上原清君）
唐真弘安君。
◆唐真弘安君
建築許可行政についても、この国指定天然記念物のアカギのところで触れておりますが、これは問題なくやったんでしょうね、やっぱりね。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
この件につきましては、建築確認上、何ら問題なく確認をしております。
○議長（上原清君）
唐真弘安君。
◆唐真弘安君
あっちに聞いても、こっちに聞いても、何ら問題はないということで、スムーズに事が運んだように聞こえますが、本員の常識では、とても考えられないんです。国指定の天然記念物と言われるこの大アカギが、私の権利、私権として周囲で家を建てている、２戸ですよ、那覇市の10万世帯のうちの二つの家が、ここに建てるというときに、景観の意味からも、あのアカギの立っている空間を大事にするという意味からも、あの空間はだれのものかと言いたいんです。
これは市民・県民、多くの皆さんの魅力としてあまりある空間なんです。みんなの財産なんです、これは。その配慮が何らなされないで、決まりで、規律で、規約で、こうだからということで、物差しに計ったようにぽんぽんと決められたところに、私は全くもって、天然記念物というものに対する自覚が、これでいいのだろうか。
こんなにしか行政はできません。そうかもしれませんが、ここには文化財保護法というのがありまして、文化財保護法の第80条、「史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については、維持の措置または非常災害のために必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為については、影響の軽微である場合はこの限りでない」という条文もあります。
それから、「史跡名勝天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は原状回復に関して必要な指示をすることができる。」
こういうような、何かしら思わせぶりな条文があるんです。これとの兼ね合いなど、今後、
教育委員会のほうでよく照らし合わせまして、天然記念物の保護育成に努力しますという、これはだれでもできます。当たり前なんだから。
しかし、具体的に、こういうふうに周辺に永久コンクリート家が建ってきたら、考え問題ですよ、これは。風通しがどうなるのかとか、景観がどうなるのかとか。これまでみんなが愛してきたあの空間は、市民・県民の精神構造にどれだけの影響を与えるのかとか。こういうようなところからもし考えたとするならば、今からでも遅くないから、あれは何らかの形で、公費ですよ、こういうときこそ。公費で原状を回復してもらって、地権者に、権利のある人に、１銭のマイナスもさせないで、させるぐらいの、私は、真剣に討議しなければならない問題ではないか。こういうふうに思いながら、ここで提言をしているところであります。
市有地の補償問題について、市長の答弁をお伺いいたしまして、市長と私もだいたい同じ認識で立っております。問題は、相手側もこれは裁判に訴えたって、裁判で勝ちっこないわけだから、法律でくるわけだから、法律で定められたら、先の話とちょっと矛盾するようでありますけれども、こういうときは、私は、やはり政治的な質にとって、これは沖合展開の埋め立ての事業に結びつけるとか、または、那覇の沖合展開による国際空港の建設に対する突破口に使うとか、又はし尿処理とか、こういう最近問題になっているところのごみ焼却炉の大きな事業の推進役とか。
私は、最近、那覇の事情を見ておりまして、最近は特に不景気の中に、そんな玉突きみたいな運の悪いのは、那覇市はこれまでなかったんじゃないかなと思って、三大眼目がつぶれた記念すべき年だと思っているわけであります。
これは何かと言いますと、時間がありませんから早口になりますけれども、国立劇場の組踊り、これが浦添に取られたでしょう。取られたら、何がつぶれたかというと、この現存地を、やはり国立劇場の用地として国にとってもらって、その費用を対応費として、那覇市としては新庁舎をつくらずとも、もくろんでいた。しかし、新庁舎もできなくなった。国立組踊劇場もできなくなった。もう一つ後からできなくなったのが、浦添から追っ掛けてきた情報が何かというと、浦添のほうは、組踊劇場の周辺で、葬斎場ができるということは、これは環境になじまないと言って、それもできないと断ってきた。そうなってくると、三点セット一遍にパーなんです。こうなってくると、私は、この副都心に対して企業が寄ってくるような空気も併せまして、大事なことだと。真剣に現状を認識しなければならないというふうに申し上げたいんです。
そういう中に立って、これからのありようというものは、大きな事業と、この補償問題等を絡めて、何らかのきっかけをつかまえて、ダイナミックな市政、政策の転換が目に見えて、市民の納得する形であるありようを求めていこうではないか。こういうふうに考えているところでございますが、市民のため、大いに、こういう見地に立って頑張ろうではないかというふうに申し上げまして、私の持ち時間を終わりたいと思います。
あと１分７秒残っておりますが、もったいないですが、終わります。答弁は要りません。
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○議長（上原清君）
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
○議長（上原清君）
明日、６月16日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、
個人質問を行います。
○議長（上原清君）
本日はこれにて散会いたします。
（午後３時10分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成10年（1998年）６月15日
議 長 上 原 清
署名議員 赤 嶺 一 郎
署名議員 仲 村 善 信...