那覇市議会 1997-09-10
平成 09年（1997年） ９月定例会－09月10日-02号
６番 屋 良 栄 作 君
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
13番 東 江 芳 隆 君
14番 崎 山 嗣 幸 君
15番 中 村 昌 樹 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
20番 高 里 鈴 代 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 宮 國 恵 徳 君
27番 玉 城 仁 章 君
28番 大 城 春 吉 君
29番 高 里 良 樹 君
30番 上 原 清 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
32番 高 良 幸 勇 君
34番 仲 村 善 信 君
35番 山 川 典 二 君
36番 洲 鎌 忠 君
37番 亀 島 賢 優 君
38番 真栄城 守 晨 君
39番 大 田 朝 美 君
40番 久 高 将 光 君
41番 安 里 仁 愛 君
42番 我那覇 生 隆 君
43番 安慶田 光 男 君
44番 唐 真 弘 安 君
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〇欠席議員（２人）
12番 知 念 克 征 君
33番 座 覇 政 為 君
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〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 金 城 栄 行 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
文化局長 金 城 幸 明 君
税務部長 大 田 和 人 君
市民部長 金 城 順 和 君
経済部長 真栄里 泰 山 君
福祉部長 堀 川 美智子 君
保健衛生部長 並 里 利 彦 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
港湾部長 宮 城 真 助 君
消防長 松 田 進 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 大 城 誠 徳 君
教育長 嘉手納 是 敏 君
教育委員会指導部長 中 村 照 夫 君
教育委員会指導部参事 崎 山 嗣 松 君
教育委員会管理部長 阿波連 侑 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
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〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 新 垣 隆 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 糸 数 安 男 君
主査 嘉 数 良 昭 君
主事 山 城 裕 君
主事 當 山 忠 彦 君
（午前10時５分 開議）
○議長（上原清君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮城宜子君、嘉数進君を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第２、「代表質問」を行います。
この際申し上げます。
議事の都合により本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、政和会70分、日本共産党35分以内といたします。
発言通告書に従い、順次発言を許します。
山川典二君。
◆山川典二君
発言通告書のとおり、14名の議員で構成されます健全野党の政和会を代表いたしまして質問をいたします。
おくれましたが皆様おはようございます。
代表質問の機会を与えてくださいました同志議員の皆様方には、深く感謝を申し上げます。
また、親泊市長をはじめ、那覇市政を預かる執行部の皆様方、職員の皆様、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
質問に先立ちまして、少しばかり所見を述べておきたいと思います。
ご存じのとおり本９月定例本会議は、７月に行われました
那覇市議会議員選挙におきまして、厳しい選挙戦を勝ち抜いた７名の新人を含みます44人の新議員にとりましては、改選後初めての本会議であります。
７月の
市議会議員選挙を振り返ってみますと、投票率は過去最低の56.02％、前回よりも17.9ポイントも低く、当日の有権者総数21万8,413人に対しまして、投票しました皆さんが12万2,359人、投票しなかった皆さんが９万6,054人、約22万人の有権者のうち約10万人の有権者が投票をしなかった。46％の皆さんが棄権をしたわけであります。
パーセンテージで46％、これはおおざっぱではありますが、約２人に１人は投票をしなかった。この投票率56％という数字をわれわれは重く厳粛に受け止めなければいけないと思います。
去年の
那覇市長選挙の投票率25％といい、今回の市議選の投票率56％といい、那覇市民の政治離れ、政治不信が一層進んでいることがこれで明らかになっております。
政党や政治家が当選すると公約を守らない。選挙後は変節するという姿勢、こういうことが市民からあきられ、あいそをつかされ、政治不信を醸成していく大きな原因となっていると思います。政治が混迷する昨今、しっかりとした政治哲学、思想をもって行動をしなければならない。
今一度初心に返って、原点に戻って、私たちがだれのために何をするのか、だれと共に何をするのか、つまり那覇市民のために私たちは一体何をするのか、那覇市民と共に一体何ができるのか、何をしようとしているのか、30万市民の生活と福祉の向上、那覇市のさらなる発展を目指して、政治も行政も全力を尽くして、思いやりのある顔の見える政治、行政を行い、一日も早く市民の政治不信の芽を摘み取っていく努力をしなければいけないと思います。
そして、21世紀の大いなる那覇市の発展のための青写真を今つくり上げ、永遠の過去、そして未来につなぐ大きな継ぎ目の役割が私たちにはあります。
そして、そのつなぎ目に故障があってはいけないわけでありまして、最善、最良なつなぎ目にならなくてはいけません。
そのような最善、そして最良のつなぎ目ということを自覚し、使命感をしっかりと持って、もう一度あたり前のことをあたり前にただしていく地道な作業。いいものはいい、悪いものは悪いと、はっきりと前向きに活発な議論ができる議会と行政でなければならないと思います。
新議員の皆様と、市当局のご理解とご努力をお願い申し上げ、私も志を高く持ち、今後研さんを積みまして鋭意努力をして議会活動にあたっていくことをお約束いたしまして、質問に入らせていただきます。
親泊市長は、去年の12月、第27代那覇市長に就任されました。３期12年の市政運営を全うされ４期目に入っております。次の市長選挙が2000年ですので、今世紀最後のまさに20世紀を締めくくる歴史的な市長であります。
市長は３月本会議の本年度の施政方針の中で、転換・変革の時代に県都那覇の市政を担当する者として、那覇市の発展方向性をしっかりと確立しなければならないと強く決意しているところであります。
過去３期12年間、公平、公正で市民参加による開かれた市民本位の市政を基本に、市政の運営に努めてまいりました。新しい任期のスタートにあたり、初心に立ち返ってこの大原則を深く肝に命じるとともに、平和、人権、民主主義を基本とする日本国憲法の理念を堅持して、市民と協働の街づくり、市民福祉と那覇市の発展を目指して、全力を上げて奮闘することをお誓いし、積極的な市政運営を展開していく決意でありますと述べていらっしゃいます。
今日、少子化あるいは高齢化社会、高度情報化、そして国際化などの進展、また地方分権の推進、
那覇新都心の開発、
都市モノレール事業の整備、ごみ焼却場、最終処分場などを含みますごみ問題など、那覇市を取り巻く行政課題が目の前に山積しています。
こういった21世紀へかけての旺盛な行政需要に対して、市長は具体的にどう対処していくのか、どういう政治姿勢、政治哲学で問題に取り組むのか、所見を賜りたいと思います。
さて、一昨日８日に
橋本総理大臣が自民党総裁に再選されまして、明日11日、
両院議員総会で正式に承認された後、党役員人事と内閣改造に着手することは
マスコミ報道等でご存じのことと思います。
この橋本総理、ちょうど１年前のきょう９月10日なんですが、１年前の９月10日に閣議決定された総理談話の中で、米軍基地問題の解決や、21世紀の沖縄の
グランドデザインを踏まえた沖縄の振興開発に全力で取り組んでいくことを表明しています。
そして、沖縄に関する基本政策を協議するための
沖縄政策協議会の設置、
米軍基地所在市町村の活性化に向けた
内閣官房長官の諮問機関である
沖縄懇談会の設置など、沖縄県の振興開発の推進に並々ならぬ強い意欲を見せ、今日のあわただしい、ある意味では、沖縄にとっては激動の１年が去年の９月10日からスタートしたわけであります。
先月23日にも
日本青年会議所沖縄地区協議会の
ＪＣフォーラムでの講演で、基地問題、沖縄振興策、21世紀の沖縄のあり方など、沖縄問題への熱き思いを語っていましたことは記憶に新しいところであります。
親泊市長も、確かご出席をなさっていらっしゃると思います。
沖縄の方々の笑みが絶えるようなことをしてはならない。そういうふうに橋本総理は自らの政治生命、そして政権の命運をかけた沖縄問題への一生懸命な取り組みについて、私は注目すべき点があると感じる１人でございます。
現在の橋本政権の沖縄に対する取り組みについて、市長はどう評価しておられるのか伺いたいと思います。
そして県と官邸が非常に強いパイプでつながれているということに対しても、市長の見解を賜りたいというふうに思います。
また、戦後半世紀を経た今日、沖縄問題は最重要課題として取り上げられ、21世紀の沖縄の命運をかけた議論が展開されています。
国際都市形成構想や、全
県フリーゾーン構想、
マルチメディア構想などは、いずれも米軍基地の
跡地利用計画としての
プロジェクトであり、基地の整理縮小をどのように図るかが先決です。
沖縄問題は今、正念場を迎え、全県民の合意形成を図っていかなければならない大切な時期です。
そういう中、大田県政の動向をしっかりと那覇市としても見守っていかなければならないと思います。来年は知事選挙も控えておりますが、これまでの大田県政についての市長の所見を賜りたいと思います。
続いて
行財政改革について伺います。
中央省庁再編を論議している
行政改革会議の中間報告が、９月３日に発表されまして、2001年１月に現在の22の府省庁を１府12省庁に再編するとの再編案の骨格が決まっております。この中には
沖縄開発庁の取り扱いは一切明記されておりませんで、国土開発省に統廃合される見通しが確実になりました。
今後の焦点は、現在の
沖縄開発庁がもつ、沖縄振興の仕組みを継承し、沖縄県が掲げる21世紀の沖縄づくりを支援する新たな行政組織が設置されるかどうかにかかっております。
沖縄県は、沖縄問題を一元的に取り組む大臣庁としての行政組織の存続を要求するための動きをしていますし、
県経営者協会や、連合沖縄など、経済界、労働界などから、県民一体となって
沖縄振興組織の存続のための行動をしようという流れも出てきております。
本土との格差是正、自立的発展の
基礎条件整備を目的に、政府が復帰後25年間で沖縄に投下した
振興開発事業費は約５兆円あります。その中心を担ったのが
沖縄開発庁であります。
沖縄開発庁が国土開発庁に統廃合され、今、沖縄県が政府に要求している沖縄問題を一元的に取り組む大臣庁としての行政組織の存続要請の受け入れが思い通りにできなかった場合、沖縄問題を一元的に取り組む窓口がなくなりまして、沖縄への影響ははかりしれないものがあると予測されます。
本市におきましても、沖縄県
都市モノレール、あるいは那覇港の
港湾整備事業など、開発庁との連携で推進しなければならない事業等がありますが、いろいろと影響が出てくるのではないかと老婆心ながら考えます。
あと２カ月もありませんが、11月に最終報告が出される
沖縄開発庁の統廃合の問題は、沖縄県全体の問題として受け止めなければならないと思うのですが、市当局としてこの問題をどのように考えているのかお話を承りたいと思います。
そしてこの際、ぜひご要望としてお聞きいただきたいのは、市当局と県との情報交換を密にやっていただきたい。連携を密にしていただきたいというお願いであります。
今でもそういう情報交換はなさっているとは思うんですが、最近の県独自の、あるいは県がイニシアチブをとる行政場面が非常に多く目立っておりまして、市町村に情報がなかなかスムーズに流れてこない、せっかく高山助役が県からいらしているわけでありますから、この際、執行部をはじめ各職員が一つの情報もとりこぼさないような気概と情熱を持って、県との強い
パイプづくりに取り組んでほしいと思います。
といいますのも、
毎日マスコミ報道をにぎやかにしているのは、
国際都市形成構想であり、全
県フリーゾーンであり、那覇軍港を抱える本市にとっても関心があるとは思いますが、名護市
キャンプ・シュワブ沖に建設予定の
普天間飛行場の返還に伴う海上ヘリポート建設問題など、非常に大きな課題が目白押しに次から次から湧き出ております。
そして、沖縄県庁でも担当職員の中にややもすると、そういう諸問題、諸課題に対しまして消化不良を起こしているケースも見られ、なかなか情報が整理されて下りてこない、判断期限が急がれる案件にしましても、ぎりぎりまで市町村に下りてこないという現実が出始めております。
全
県フリーゾーン構想一つをとっても、沖縄全体をあるいは大きく変えるかもしれないような重要な問題であります。一
地方公共団体の那覇市の権限を超えることもこれはあるかもしれませんが、本市は沖縄県の県都であります。単なる一県庁所在地ではなく、歴史的にも沖縄県の行政、経済、文化の中心都市であり、中枢の都市であります。53市町村の要の自治体であります。県都那覇市としての誇りをもちまして、県都那覇市としての見識を30万市民をはじめ、県内外に示す絶好のチャンスが今来たと私は考えます。
本市の
大型プロジェクトをはじめ、目の前に解決しなければいけない大きな課題もありますが、この際、3,000人余りの那覇市職員の資質向上のためにも、この激動の変革期を乗り越えることが私は大きな試練ではないかというふうに考えております。
したがいまして、本市としましても、もっと積極的に能動的に各部局でできる限りの、県やあるいは各関係団体との情報交換を行い、県との風通しをよくし、積極的に能動的にしっかりと正しい判断ができる材料をとられるよう努力をお願いするものであります。
さて、市長は今年度は
財政構造改革元年と位置づけました。
また、行政改革は本市の最重要課題として位置づけていらっしゃいます。新那覇市
行政改革大綱を４月に策定いたしまして、その
具体的実施計画の策定のため、各部におきまして、現在総点検作業を行っているそうでございます。
６月25日には、
行政改革推進室を新設し、一元的に専門に取り組む体制を確立され、大胆な行政改革を行なう作業が始まりました。
平成12年までのこの行政改革を行なうという一つのプランニングが出ておりますが、私は１年でも早く具体的な数値目標をもって、この行政改革にあたってほしいというふうにお願いを申し上げます。
そして行政の中の無駄を徹底的に省き、思い切った改革を断行されますよう市長にお願いをしますが、市長の
行財政改革への決意をお聞きしたいと同時に、担当部長でよろしいのですが、先ほどの事務事業の見直し、歳入対策、組織機構の改革、職員数の適正化など行革健全化に向けまして、数値目標があればお伺いしたいと思いますし、まだ数値目標の検討中であればいつごろお聞かせいただけるのか、以上ご質問をいたします。
次に、第３次総合計画の策定について伺います。
市長は、施政方針の中で、第２次総合計画では、昭和63年度から約5,300億円を投じて、７大
プロジェクトを推進、
モノレール事業の着工や
那覇新都心の
区画整理事業の仮換地指定のめどが立つなど、ほぼ計画目標を達成されたとの見通しをもっていらっしゃいますが、その見通しの根拠は何か、お答えできる範囲内でお教えいただきたいというふうに思います。
そして、第３次総合計画の中で、国、県の構想との整合性を図りつつ、
長期ビジョン、
地区ビジョンのもととして、21世紀に躍進する那覇市の未来を切り開く計画の一つに隣接市町村との合併問題も含め、
政令指定都市などの権限を有する中核市のための検討を進めると述べていらっしゃいますが、これは大変結構なことだと私は個人的には思います。
21世紀に向けての
中核市づくり、ぜひ実現をさせていただきたいと思いますが、この構想実現のための基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、経済行政についての質問です。
県の産業経済の振興と
規制緩和等検討委員会が、６月12日の第２回会合で、
自由貿易地域、いわゆる
フリーゾーンを全県に拡大する構想を打ち出したことで、経済界をはじめ、各層、各界の団体や、県民は今期待と混乱を起こしており、連日テレビ、ラジオ、新聞などマスメディアで報道されるエコノミストや、学識者の意見も非常にばらばらでありまして、実態のつかめない全
県フリーゾーン構想という、とてつもなく不透明な、そして巨大な怪物に今戸惑いを感じております。
検討委員会の答申を受けまして、沖縄県は先日県の意見を取り込んだ素案を政府に提出しました。また先週ですが、本市にもその素案の資料が届いているというふうに伺っております。
那覇市民にも大きな影響を与えます全
県フリーゾーン構想について、市長の見解を伺いたいと思います。そして県の
フリーゾーンの素案の作成中に、
本市担当部局へこの素案づくりのための打診が具体的にあったのか、もしくはこの素案作成のための説明があったのか、あるいは本市の意見をこの素案の中に組み入れるための機会があったのかなど、合わせてお聞きいたします。
那覇市が単独管理しております那覇港湾が沖縄県・那覇市・浦添市の三者による一部
事務組合方式で管理することが決まったとの新聞報道がありました。本市と県、浦添市は
合同委員会を設置し、人事・財政面などの課題を検討し、来年４月ごろをめどに一部
事務組合設立準備室を設ける。
さらに、那覇軍港移設問題でも三者管理によって那覇市から浦添市への移設という考え方ではなく、一つの港湾内での移設とする考え方が模索される見通しで解決に向けた動きも浮上しそうだという新聞内容の記述でございます。
財政負担の軽減と効率的な港湾整備のため、本市は一部
事務組合設立を積極的に進めてきた背景がありますが、来年４月に組合準備室が設立されるのであれば、人事、財政面ではすでに検討に入っているのではないかというふうに思いますが、そのへんはどうなっているのか、当局の見解をお伺いいたします。
次に、天久新都心への
大手本土資本によります大
規模小売店舗の進出など、
一大商業集積地としての計画がありますが、那覇市内の主な
既存商店街との関係、整合性はどうなっているのか、そういう話し合いがあったのか、あるいはお互いに共存共栄できる進出計画なのかどうか、伺いたいというふうに思います。
また、仮に競合することが前提ならば、圧倒的資本の
大手本土スーパーに対しまして、
既存商店街は、これはもう死活問題になるほど非常に厳しい環境になるのは火を見るよりも明らかであります。
歴史的にも那覇市の経済を支えてきました
既存商店街の存亡にかかわる問題に対しまして、当局はどう考えているのか。あるいはどう対処するのか、また具体的な育成のための活性策等があるのかお聞きをしたいと思います。
次に文化行政について伺います。
仮称、
国立組踊劇場につきまして、ご質問をいたします。
すでにマスコミ等で、
国立組踊劇場の候補地に県内の数箇所の市町村から誘致の声が上がっていたのですが、諸条件をクリアできる那覇市と浦添市の２ヵ所に絞られているとの報道がありましたが、その真偽について伺いたいと思います。
そして、現在までの誘致についての取り組み、あるいはこれからの取り組みにつきまして、そして建設に向けて当局の見解を問います。
次に、観光行政について伺います。
これは
アクアポリスの件ですが、
アクアポリスの移転と活用計画について、また、観光事業としても機能を発揮してくれる施設と思いますが、本市の将来構想の所見を伺います。以下の項目でご質問をいたします。
１番目に、
アクアパークという会社があるそうでありますが、この
アクアパークの出資者、
出資構成比率、そして本市の出資額と出資比率を伺いたい。
２番目に事業目的と内容をお聞かせ願いたい。
聞くところによりますと、移転と修理に25億円から30億円がかかると言われているようでありますが、実際どれぐらいかかるものなのか、そしてその財源はどうなっているのか、その件につきましてお話をちょうだいしたいと思います。
３番目に、運営主体はどうなるのか、本市のかかわり方はどういうふうなかかわりをするのか、そのへんも伺いたいと思います。
４番目に、雇用面の効果が期待できると思いますが、特に若年層の失業率の問題は大きな課題であります。その雇用計画はどういうふうに考えているのか、市の考えを伺いたいと思います。
そして事業計画の中身でありますが、特に売上計画、どれぐらいの規模の売上目標となっているのか、経済効果について、そして
経済波及効果についても見解を伺いたいと思います。
６番目に、那覇港湾の中に、この
アクアパーク、
アクアポリスを位置設定するわけでありますが、その位置設定の背景についてお話を伺えればというふうに考えております。
７番目に、位置設定を決める際に、港湾業者や、あるいは漁業従事者の声を聞いたのかどうか、これは私もある漁業従事者の方から、あの場所に
アクアポリスを設置することは非常に危険極まりないというふうな声も伺っております。そういう事前に関係業者あるいは漁業従事者の皆さんの話を聞く機会があったのかどうか、このへんをお聞きしたいと思います。
８番目に、台湾資本の参加の話があったのですが、現状はどうなっているのか。
それから９番目に、この
アクアパーク、将来的には観光の目玉事業として非常に大きな効果が期待できるわけでありますが、本市として具体的計画、将来構想があるのか、以上９点につきまして当局の見解を承りたいというふうに思います。
最後になりましたが、都市計画行政について伺います。
これはモノレール工事についての質問でございますが、モノレール工事が着工しまして、市内各地の駅の橋桁工事を見て非常にうれしく思う者の１人でございます。早くモノレールに乗りたいなというふうに思いますが、このモノレール工事の整理あるいは工事の進捗状況そして開通後の交通需要の動向、乗客推計、駅舎を中心とする沿線地域の開発計画、それから財政問題も含めて県との責任分担はどうなっているのか。沖縄
都市モノレール株式会社の役員体制と、ここが大切な点だと思いますが、雇用計画などについて本市の考え方をお聞きいたします。
この財政問題に関係しまして、モノレールが開通後、10年間は赤字経営ということなんですが、その間の資金繰り、そういう財務計画があるのか、どういうふうになっているのか、あるいは本市への追加投資がある計画が考えられるものなのかどうか、それにつきまして伺いたいというふうに思います。
以上７項目にわたりましての質問でございます。答弁によりましては自席から再質問をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
山川典二議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第１点の、那覇市政に対する基本的な政治姿勢と、昨今の橋本政権と大田県政への評価を聞きたいと、これからお答えを申し上げたいと思います。
４期目の市政を担当する市長の、基本的な政治姿勢を改めてお聞きをしたいとのことでありますけれども、私の市政運営の基本姿勢を端的に申し上げますと、それは公正・公平で市民参加による開かれた市民本位の市政を推進することでございます。
このことにつきましては、私の就任以来一貫をして持ち続けてきた私の市政運営上のポリシーでありまして、いささかも変わるものではございません。
こういうことを基本にいたしまして、那覇市基本構想に掲げられております平和・生活・文化都市の建設を目標にいたしまして、諸施策を積極的に展開をしてきたところでございます。
特にこれからの４期目の任期というのは、ちょうど2000年の12月までとなっておりまして、この期間はいわゆる20世紀の最後の４年間でありまして、名実ともに新しい21世紀に我が那覇市の発展を橋渡しをする重要な時期であると考えているところであります。
ご指摘のとおり、内外の情勢は大きく変化をしているところでありまして、国、地方を通じまして、社会経済の各面におきまして、変革が要請をされまして、特に、分権などの新しい社会システムづくりの模索が続けられておることは、ご承知のとおりでございます。
特に本県におきましては、復帰25年を経まして、基地からの脱却と自立的沖縄県づくりが、現実的に各面にわたって論じられるなど、誠に画期的な時期であるというふうに考えておるのであります。
ご案内のとおり、本市におきましては、第２次総合計画が今会計年度で終了いたしまして、平成10年度からは、第３次計画がスタートするわけでありますが、特に、この４年間の任期というのは、歴史的にも大変重要な時期となっておりまして、改めて任務の重大さを重く受けとめまして、決意を新たに行政運営に努力をしているところであります。
次に、橋本政権や大田県政への評価ということでございますけれども、それは、個別具体的に論じられるべきことの考えでありまして、基本スタンスを申し上げますならば、私は市民、県民の平和と生活を守り、民主主義と地方自治を発展させる視点で、協力すべきは大いに協力をし、また、主張すべきは大いに意見を申し述べるとの姿勢で、市政の運営に当たってきたところでありまして、今後とも、このようなスタンスで臨む所存であるわけでございます。
特に、昨今の自立的な県づくりに向けた沖縄県の取り組みや、また、県と国との対応など、その努力につきましては、率直に評価をいたし、ご苦労を多とするものでございますが、個別具体的な課題につきましては、将来に禍根を残さないよう、県民的議論を十分に重ねまして、慎重な検討のもとに推進する必要があるのではないかと考えているところでございます。
それから、２番目の
沖縄開発庁の統廃合の問題につきまして、市長の見解はということでございますけれども、中央省庁の再編を論議している
行政改革会議の中間報告の中で、
沖縄開発庁が国土開発省に統合する方針を打ち出されているのは、先ほど山川議員の指摘のとおりでございます。
特に、同庁の統廃合につきまして、市長の見解とこれから今後の本市事業への影響、あるいは対応策はどうかという質問でございますけれども、ご案内のように、沖縄の振興開発は、復帰以後、３次に及ぶ沖縄振興開発計画に基づきまして、
沖縄開発庁を中心にいたしまして、社会資本や、また生活環境の整備が行われてきたのであります。
しかしながら、本県の経済社会は、依然として厳しく、また、１人当りの県民所得は全国平均の約71％でありまして、また、産業構造というのは、特に製造業など、物的生産部門が著しく低い状況にあるなど、財政施設の割合が非常に高く、これまでの振興開発計画の限界があるように思われるのも、率直な感想でございます。
本市におきましては、新都心開発事業や、
国際都市形成構想の中核を占める那覇港のハブ港湾化に向けての整備事業など、今後も大型事業を抱えておりますので、本県の自立的発展に向けた振興策を推進する上で、
沖縄開発庁の存続は、必要不可欠であるというふうに、私は考えているものであります。
先に、新聞社が実施いたしました
沖縄開発庁の統廃合問題に関するアンケート結果におきましても、76％の県民が、同庁の存続を望んでおりますように、国の行政機関の中に、専任の大臣庁があることの重要さについては、十分理解をしているところでございます。
特に、本那覇市議会でも、去る６月議会で、
沖縄開発庁の存続決議がなされました。また、私も、沖縄県市長会の会長として、直々に要請活動を行なってきましたが、今後とも、
中央省庁再編の動向を注視しながら、
沖縄開発庁の存続を強力に要請していく必要があるというふうに認識していたしているものでございます。
それから、３番目に、新那覇市
行政改革大綱に沿って、本市における
行財政改革に対する市長の考え方と、また、その決意と具体的な施策を伺いたいということでございますけれども、ご案内のように、バブル経済後、非常に国、地方ともに財政が極度に悪化いたしまして、かつてない非常に厳しい局面に直面することは、ご存じのとおりでございます。
特に、本市におきましても、市税収入が伸び悩む中で、ごみ焼却施設の建設や、またこれからくるであろう高齢者対策等、実施しなければならない行政課題が山積をしている状況にあるわけでございます。
この
行財政改革は、それ自体が目的ではなく、政策を実現していくための手段でありまして、行革によって生み出される財源は、市民福祉の向上に使われるもので、今後の行政課題に取り組んでいくためには、現在の行財政を見直して、必要な財源を自ら確保することが求められているのであります。
このために、去る４月18日には、新那覇市
行政改革大綱を策定いたしまして、行政改革の実施計画策定のための、事務事業等の総点検見直し作業を実施しながら、６月25日には、行政改革を本格的に推進をし、また、専門的に取り組む組織として、
行政改革推進室を設置いたしまして、次長職をキャップに７人の専任、あるいは７人の兼任職員を配置したことは、ご案内のとおりでございます。
こういうふうに、本市の財政状況が極めて厳しい今こそ、
行財政改革を、これからの市政の最重要課題として、位置づけていることにご理解を賜りたいと思います。
私は、この行革をぜひとも成功させ、将来の健全な財政基盤の確立に向けて、不退転の決意をしているところでありまして、市民や、また、議会の理解と協力を得ながら、強力に推進をしてまいる所存でございます。
行財政改革を推進するにあたりましては、第１番目に、無駄、むらをなくする。第２番目に、簡素で効率的な組織、市民に分かりやすい組織をつくる。第３に、高いコストから、安いシステムへの転換を図ることなどを基本に進めていくことになりますが、この場合、暗に行政コストが安くなればよいというわけではなく、基本的には、現行の行政サービスを低下させないよう、実施計画の策定をいたしたいと考えておるのであります。
当面、平成10年度の予算編成を視野に入れた、短期緊急的課題につきましては、10月中には、第１次集約分を取りまとめることになっております。
その後、21世紀を見据えながら、今後４年間で取り組む行革の全体計画、数値目標の設定等の作業に入る予定でございます。
それから、この行政改革と併せまして、山川議員のほうから質問のほうはございませんけれども、中核市の基本構想はどうかというふうなことでございますけれども、私は平成９年度の施政方針におきましても、可能な限り中核市の実現を図るようにというふうなことで、市政の中で重要課題として位置づけたのでございますけれども、ただいま事務段階で、いわゆる中核市の要件となるべく面積を満つところの各市町村で、それの意見をまとめているところでございまして、私はできるだけ現在の国の分権の時代、あるいは地方の時代、あるいはこれから橋本総理も、現在の3,000有余の自治体を３分の１にまで合併によって縮小するという国の施策もありますので、できるだけこの中核市の指定につきましては、各市町村と連携を深めながら、強力な体制で各市町村との話し合いを進めていきたいというふうなことでございまして、今具体的な、どういう形でイニシアチブをとって、協力を求めるかということにつきましては、ある程度時間が要しますので、その範囲に留めおきさせていただきたいと思います。
それから、経済行政でございますけれども、特に、県の
国際都市形成構想についてのお答えをいたしたいと思います。
ご案内のように、昨年来沖縄県が進めてまいりました
国際都市形成構想は、去る５月には、国際都市形成基本計画としてまとめられまして、現在、国に当該計画を提出しているところでございます。
この構想は、ご存じのように基地返還後の県土の再編、また県経済の自立化及び平和交流拠点の形成という、本県にとって非常に重要な政策理念を一つの構想にまとめあげたという意味におきまして、私は大きな意義を要するものと理解をしているのであります。
特に私はこの国際都市形成等市町村連絡協議会の会長でもありますので、この構想の具体的な策定にあたりましては、市民・県民の総意が反映されるよう最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
それから、同じく、経済問題で、フリートレードゾーンにつきましての質問にお答えをいたします。
ご承知のように、フリートレードゾーンにつきましては、このたびまとめられた県の素案は、
規制緩和等検討委員会報告をもとにいたしまして、本県産業振興策に関する基本方向の一つの柱であります
自由貿易地域につきまして、全県
自由貿易地域の展開という考え方を提示したのでありまして、９月３日には市町村への説明会が開催をされたのであります。
この素案では、県全域を原則的に関税免除地域とし、また既存産業への影響を考慮した特恵的関税制度、関税免除適用除外品目の設定が盛り込まれまして、企業立地促進のための法人税率の軽減や、新しい通関システムの考え方が提示されているところであります。
この素案につきましては、関係産業団体などからも、全県
自由貿易地域制度導入による既存産業。また業種への影響の懸念や、様々な要望意見が出されていることを承知しておるのであります。
特に素案の中での現行の
自由貿易地域拡充の考え方につきましては、私も一定の評価をておりますけれども、いずれにいたしましても、同素案が最終的な方針として確定的なものになるまでは、今後、関係業界、あるいは団体などの理解と協力が求められ、さらには県と関係省庁間の調整等の作業を要するものと思っているのであります。
私としては、フリートレードゾーンの問題というのは、本市にも大きく関わる重要な問題であると認識をいたしておりますし、全県型、あるいは地域限定型、それぞれを支持する専門家を本市は招きまして、三役、全部長を対象とした講演会を２日間にわたりまして開催をしたのであります。
ただいま、それにつきまして、両面にわたって部長以上が勉強中でございまして、特に今後の市内各産業への影響も考慮しながら検討いたしまして、県へも意見具申をしていきたいと、こういうふうに考えているのであります。
それから、那覇港のハブ港構想の問題につきまして、お答えをいたします。
特に、那覇空港は、離島県であります沖縄にとりましては、最も重要な生活基盤施設でありまして、また同時に観光振興や、国際交流のための大きな核のある施設であると認識しております。
そしてまた、第３次沖縄振興開発計画におきましても、国際交流の拠点となる空港として位置づけられておりますが、現在の空港は狭隘で、しかも軍民共用による危険性も高く、規模的にも機能的にも私は極めて不十分であるというふうに認識しております。
本市はこれまで国際都市にふさわしく、国際的規模の民間専用のハブ空港として、那覇空港を沖合展開による24時間オープンの国際空港として、整備するよう国及び県に対して要請をしてまいりました。
沖縄県が進めている
国際都市形成構想でも位置づけられている那覇港は、その基幹インフラとしても非常に重要な
プロジェクトであり、東アジアにおける国際ハブ空港として整備される方針が与えられているところでございます。
本市は沖縄の顔となる都市でもあるし、我が国における国際都市交流拠点としての役割を果たすためにも、この構想の実現に向けまして、積極的に国や県に働きかけていきたいというふうに考えております。
それから、港湾事業の問題でございますけれども、特に港湾事業の一部
事務組合方式の見解についてでございますけれども、那覇港が沖縄県の全圏域的な役割を担っていると。また整備に莫大な費用を必要とすることから、その整備管理運営は、私は県を含めた一部
事務組合方式によることが必要だというふうに考えております。
特に、この組合設立に向けましては、県、那覇市、浦添市の三者で進めていく意思決定がなされまして、今後設立に向けて三者の財政負担の割合、あるいは財産の移管の方法、それからこれからの組織づくり、職員の派遣等について
検討委員会を設置いたしまして、検討されることになるわけでございます。
今後は、那覇市内部の那覇港港湾管理者問題
検討委員会でも検討しながら、三者の
検討委員会で検討をし、早い時期にそれの結論を得たいと、こういうふうに考えております。
それから、
国立組踊劇場の誘致についての現況と取り組みと、また、それの実現の可能性はどうかというふうなことでございますけれども、組踊劇場の誘致につきましては、昭和63年に策定をいたしました那覇市第２次総合計画の中に、重要課題として盛り込みまして、また平成６年の３月には沖縄県知事及び教育長に要請をいたしまして、また市議会も時期を同じく誘致の決議をしていただいたのでございます。
平成８年８月におきましては、沖縄県に対して、第３次沖縄振興開発計画県案策定に対する要望を作成をいたしまして、その中におきましても、本市への
国立組踊劇場の誘致につきましては、重点事項として直接ご説明を申し上げたところでございます。
特にことしに入りましてからは、４月、６月にも県知事、県教育長に対して要請をしてまいったところであります。
さらに、５月20日に開催されました県の誘致推進委員会と、誘致要請市町村との意見交換会におきましては、本市の誘致の基本的な考え方について詳しくご説明を申し上げたところであります。
こういうふうな取り組みの結果といたしまして、去る６月には八つの候補地の中から、
那覇新都心地区を二つの候補地の一つとして、文化庁へ沖縄県から推薦をしていただいた次第でございます。
７月には、私が文化庁長官及び国の
国立組踊劇場のあり方に関する調査研究協力者会議の座長にお会いをいたしまして、本市への誘致要請を行うとともに、このような本市の取り組み状況につきまして説明会を開催いたしまして、また市民の友を通しまして、市民の皆さんにもお知らせをしてまいったのであります。
その間、
国立組踊劇場那覇市誘致期成会も結成をされまして、９月２日から３日にかけまして、代表者６人が池原先生を団長にいたしまして、文部大臣をはじめ、文化庁長官、
沖縄開発庁長官、事務次官及び山中貞則衆議院議員に直接お会いをいたしまして要請活動を行うなど、力強いご支援をいただいているところでございます。
また、私も本議会の合間を縫いまして、県選出の国会議員、並びにその他の関係ある国会議員にお会いをいたしまして、最終的な誘致の要請をいたしたいというふうに考えているところでございます。
特に誘致要請の可能性についての質問でございますけれども、これは位置の選定につきましては、国が最終的に行うわけでありますが、多数の市民、あるいは県民に気軽に観賞できる地域環境と、交通アクセスの利便性は、私は何よりも組踊発生の地という地域特性など、いずれの面をとって優位さがあり、私なりに大きな期待をもっているところでございます。
しかながら、これは最終的にどうなるか分かりませんけれども、また山川議員を初めといたしまして、全44名の議員がこの９月いっぱいが大きなメドとなるわけでございますので、何らかの形でいろいろその筋に対しても要請を私からお願いを申し上げたいと思います。
それから、後のご質問につきましては、担当助役並びに担当部長をして答弁をさせることにいたします。
○議長（上原清君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
山川典二議員の、
アクアポリス関連のご質問、１から９までございましたので、総括と具体的な答弁を、私のほうからいたしたいと思います。残りにつきまして、具体的に担当部長からも答弁をさせたいと思います。
ご質問の
アクアポリスの移転と活用、並びに那覇市沿岸地域との連携をどう考えているのかなど、観光の目玉事業としての本市の具体的な計画はあるのかというご質問に、総括と具体的にお答えをしてまいりたいというふうに思います。
アクアポリスを那覇港に移設して運営管理する会社として、昨年12月18日第三セクターの株式会社
アクアパークが発足をいたしました。
その後、計画に沿って、平成９年２月には従来の
アクアポリス株式会社を吸収合併し、翌月には当社の増資に際して那覇市も3,000万円の出資を行っております。
アクアポリスの施設運営につきましてですけれども、同社で取締会の承認を得まして、現在、投資グループとの具体的な調整が進められております。施設整備を含めた総投資額は約40億円と試算をされております。
投資グループは、台湾投資グループ、香港投資グループ、沖縄投資グループの三者から構成をされております。
資金調達からいたしまして、同投資グループから今行われている提案では、約40億ということでの投資という提案がなされておりますが、その方向につきまして、
アクアポリス株式会社と同投資グループの間で、提案を受けまして、調整が進められているという段階でございます。
投資グループが行うこととなる運営事業は、アジア各地の食と踊りの場を設けた海上型観光テーマパークが提案をされております。
株式会社
アクアパークは施設管理に徹するとなっております。本県の観光振興並びに若年雇用市場の拡大という所期の目標が、現実的に達成されるものというふうに期待をいたしております。
港湾内の設置場所は、既に確定をし、基礎工事も終わっております。
本市といたしましては、出資あるいはアクセス道路の整備に加えて、本市観光産業の振興と雇用の場の拡充という観点から、職員１名を派遣するなど、株式会社
アクアパークの運営を支援しているところでございます。以上でございます。
○議長（上原清君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
山川議員のご質問中、第３次総合計画策定の進捗状況と骨子について、そしてただいま助役の答弁がありました
アクアパークの件についてお答えをいたします。
第３次総合計画の策定状況でございますが、まず平成８年度に基礎準備としまして、
長期ビジョンの作成、そして
地区ビジョン、市民案の作成、第２次総合計画の総括などを行ってまいりました。
第２次総合計画では、第１次計画から、基地の跡地利用や、
都市モノレール、各種公共施設整備等の課題を引継ぎまして、第２次沖縄振興開発計画とも連動しながら事業を進めてまいりました。その結果、第２次計画におきましては、第３次総合計画に引き継ぐべき課題は残されはしましたものの、総体としましては、第２次計画が目標としましたものに大きく近づくことができたものと考えております。
さて、第３次総合計画策定の進捗でございますが、まず基本構想の策定につきまして、平成８年度末から、庁内の組織であります総合計画策定委員会の小委員会におきまして、基本構想の案づくりをしてまいりました。
その後、総合計画策定委員会におきまして、４回の討議を行い、策定委員会案を完成し、各分野にわたる専門家や市民、関係行政機関の職員等で構成される総勢51名の那覇市総合計画審議会を平成９年７月18日に発足をさせ、第３次総合計画策定の諮問を行いました。
基本構想はこの審議会の第一部会で集中審議をしていただき、第一部会案を作成、その後、審議会の総会でご審議をいただき、去る８月25日に審議会の会長であります米村幸政氏から市長に答申をいただきました。
この後、この答申どおり庁議決定を行いまして、ただいま議会の上程の準備を進めているところでございます。
なお、基本計画につきましては、策定委員会のほうで原案を作成中でありまして、これが完成次第、審議会のほうへ諮っていく予定にいたしております。
なお、基本計画の答申につきましては、本年の11月から12月ごろにかけていただけるのではないかと期待をいたしております。
第３次総合計画の骨子でございますが、基本構想では三つの理念と、七つの都市像を掲げております。総じて平和・生活・文化都市に加え経済産業面の政策を重視をするとともに、地方分権型社会の進展に伴う自治能力の強化や、地域的及び世界的な課題であります環境問題にも取り組んでいく、こういった方向性を示しております。
なお、基本計画につきましては、この構想に基づいて計画づくりをしているところでございます。
議員のご質問の中で、第２次総合計画、ほぼ目標の水準に近づいたという根拠は一体どういうことなのかというご指摘がございました。この点について若干お答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、第２次総合計画におきましては、１次計画から基地の跡利用、
都市モノレール、公共施設整備等の課題を引き継いでまいりました。
ソフト事業ではあけもどろの都市なはの基本構想が掲げました平和・文化・生活都市づくりを目指し、まず１点目に市民の知る権利を明記した全国的にも非常に評価の高い情報公開条例、あるいは個人情報保護条例を制定したこと。あるいは女性行政や平和行政の拡充強化、文化局の設置と文化行政の強化に取り組んできたと。そして市民参加による市政運営に力を入れてまいりました。
さらに、乳幼児への医療費助成、県に先がけて実施をし、高齢者へは給食サービス事業や、生き甲斐づくり事業を実施するなど、高齢者福祉の前進が図られたこと。またごみの５種類分別収集の実施は、ごみの減量化と、ごみに対する市民の理解を広げる上でも大きな効果を上げることができたことなどを評価いたしております。
それから、本市の都市の水準につきまして、
政令指定都市を除く36市について、これは群馬県の前橋市が用いた手法で、非常にすばらしい方法であるということで、知恵をお借りをしまして、那覇市に置き換えて比較を試みました。
方法としましては、基礎指標、安全保健指数、あるいは福祉指数、生活環境指数、経済指数、教育文化指数などの指数からなりまして、これを申し上げました
政令指定都市を除く36市の中で標準偏差の形でおきますとどのぐらいの整備水準にあるかということを比較したものでございますが、こういう方法で比較をしてみますと、いくつか申し上げますと、まず安全保健指数で申しますと、50.11というような評価ができまして、これは36市の中で16位と、ほぼ平均的な水準にあるというふうになっております。
福祉指数が51.46という評価で、９位、若干平均をうわまわっているというところでございます。
それから生活環境指数が50.80、ほぼ平均的な位置にございます。経済指標が46.61と、これは残念ながら27位と、かなり後のほうに位置しております。
小学校のプール設置率につきましては、36市の中でも１位、そして小学校屋内運動場施設設置率は２位と、ほぼトップの位置にございます。
こういう方法で見てますと、第１次、第２次総合計画の推進で、本土との格差是正に向けた都市基盤整備はほぼ初期の目標に近づく成果が得られたというような評価ができるのではないかというふうに考えます。
また一部には、全国に誇れる水準の指数もありますけれども、この指数はあくまでもマクロ的でかつ量的な指数を中心としたものでありまして、必ずしも質的な水準を保証するものではございません。今後の事業計画の中で、さらに詳細な検証と評価を加え、これに基づいた対応をしてまいりたいと、こういうように考えております。
それから、株式会社
アクアパークの件についてでございますが、まず、会社の事業目的は何なのかというようなご質問がございました。それについてお答えいたします。
株式会社
アクアパークの事業は、沖縄国際海洋博覧会の核施設として誕生いたしました
アクアポリスを21世紀に向けて飛躍する観光立県にふさわしい海上都市型観光エンターテイメント施設として新たに位置づけ、沖縄の観光産業や地域経済の発展の一翼を担う事業に寄与することを目的とすると、こういうふうにうたわれております。
それから、出資比率でございますが、払い込み資本金が７億7,700万円、このうち那覇市の出資金が3,000万円、比率にしますと3.9％でございます。
それから、投資額につきましては、先ほど助役からありました投資グループ三者、これは台湾投資グループ、香港投資グループ、沖縄投資グループの三者から構成されるわけですけれども、そことの運営面の交渉を今会社のほうでやっておりまして、話がありましたように、約40億円の投資が予定されている。これは責任をもってこの投資グループ三者で調達をするというような内容での調整がされているようでございます。
それから、雇用効果でございますけれども、投資グループ三者から
アクアパーク株式会社に提案されている提案書の中で、そしてその説明の中では、466名の雇用効果が期待できるというふうな提示が提案されてございます。
以上でございます。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
都市モノレールの整備状況をはじめ交通の需要の動向、それから駅を中心とする沿道地域の開発計画、それから県との財政問題や、運営組織等についての総合的な
モノレール事業の見解についてのお答えをいたします。
沖縄
都市モノレールは、昨年３月に特許を取得しておりまして、10月に工事の施工認可を取得し、11月26日の起工式を経て本体工事に着工し、平成15年の開業に向けて、現在、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
現在、県道那覇空港線、それから県道那覇内環状線、これはジャスコ前でございますけれども、さらに市道崇元寺ひめゆり線これは壷屋小学校前でございますが、この間に平成８年度事業としまして、支柱24本が既に完成をしております。
本年度は120本を予定しておりますが、最終的には約500本の支柱が立つ予定になっております。
また、先月25日には豊見城村の与根において、モノレールの軌道となります桁の製作工場の工事を着手されております。
桁は最終的には約1,000本の製作をいたします。これらの事業の執行を行うために、現在那覇市のほうから職員20名が県に派遣をし、それから県のほうから職員22名が派遣をされておりまして、それを共同でこの事業をとり行っているところであります。
インフラ外事業、いわゆる第三セクターのモノレール株式会社でございますけれども、そこには資本金が約５億円ありまして、これは県・市、それから民間でもって出資をしております。
ちなみに、市は２億1,500万円を出資しているところであります。
それから同社には、現在９名の職員がおりまして、うち２名が市からの出向、その他に県からも２名がきておりまして、プロパー１名、それから東京モノレールからの派遣社員が１名、臨時職員が３名の構成で株式会社を運営しております。
県、市からの出向職員の給与等につきましては、これは全部会社負担になっております。
開業時点においては、約135名の職員体制で、そのほとんどが地元採用を予定しているところでございます。
今後の
モノレール事業の大きな課題は、いかにして利用客を安定的に確保するかでありまして、理由客の多寡は、会社運営を直接左右することになりますので、その対策は非常に重要な課題となっております。そのためにはこれまでのルート沿線における面的な整備としての土地
区画整理事業や、あるいは拠点整備事業としての再開発事業を実施しておりまして、また学校や公営住宅の建設等を積極的に今後進めてまいりたいと。
今後は駅を中心にした沿道地域の開発計画が非常に重要な要素となりますので、沖縄
都市モノレール沿線地域開発委員会ということを設置して、それでもって検討を既にされておりまして、この検討結果を参考にして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、もしも仮にということで山川委員からもお話がありましたように、１日当たりの利用客数、約３万5,000人を見込んでおりますけれども、これを下回った場合にはどうなるかということでありますけれども、この利用者数につきましては、これまで国の関係省庁とも時間をかけて十分に調整をして、大変堅めの乗客推計を出しておりまして、利用客数が大きく下回ることはないのではないかということを予想はしておりますけれども、仮にそういう下回った場合の事態におきまして、
モノレール事業は沖縄都市交通基盤の中核をなす極めて重要な
プロジェクトであるということをかんがみまして、県、市でもって十分な支援をしていかなければならないものと考えております。
○議長（上原清君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
山川議員の経済行政についてのうち、まず、那覇港ハブ港構想についてお答えいたします。
那覇港のハブ港化は、
国際都市形成構想にあたりまして、重要なインフラ整備だと考えております。
したがいまして、那覇港においては、昭和63年に改定しました港湾計画に基づき、コンテナバース、１バース目を去る８月に供用開始したところであります。
平成９年度からは、２バース目にも着手し、整備する予定でございますけれども、今後那覇港のハブ港湾化に向けては、港湾計画を見直し、中継加工貿易の拠点として整備する必要があるものと考えております。
次に観光行政についてのご質問のうち、
アクアポリスの移設の位置の選定、及びその航行の安全、小型船舶等の航行の安全についてお答えいたいます。
アクアポリスの那覇港移設につきましては、平成３年11月11日に、那覇市と
アクアポリス株式会社間で締結しました
アクアポリスの那覇市への移設に関する覚書に基づきまして、移設に関する手続をとっております。
その移設位置につきましては、港湾関係者、学識経験者、経済界、行政などで構成する
アクアポリス移設
検討委員会で、現計画地であります新港ふ頭南側地先や、若狭地先、あるいは新港ふ頭の沖合等の数カ所について提案をし、その検討がなされ、現計画位置に決定されたものでございます。
ところで、その位置決定にあたりましては、船舶等の航行の安全が大事になってきます。そのことから、船舶航行の安全性についての検討をするために、港湾関係者、学識経験者、小型船を含む船舶関係団体、並びに行政で構成する那覇港港湾計画の変更に係る船舶航行安全対策調査委員会を設置し、検討してまいりました。
特に小型船等の航行の安全が心配されるがどうかということでございますけれども、この対策調査委員会には、沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県水産業中央会、那覇港釣観光船協同組合、沖縄県遊漁船事業協同組合等の、小型船舶等の関係団体もこの調査委員会員に構成され、参加し、検討されてございます。
なお、那覇港への移設につきましては、那覇港港湾計画の一部変更の手続が必要であったため、新港ふ頭南側緑地前の地先約150ｍの位置に設置することについて、平成５年６月の那覇市地方港湾審議会を経て、同年８月運輸省の港湾審議会第146回計画部会においても審議され、了承されたところでございます。
○議長（上原清君）
経済部長、真栄里泰山君。
◎経済部長（真栄里泰山君）
山川議員におかれましては、新都心への大店舗の進出と
既存商店街との整合性、それから
既存商店街の活性化についてどう考えているかというふうなご質問でございます。
議員もご承知のとおり那覇市の多年の懸案でございました天久新都心の軍用地の
跡地利用計画が着々と進行しておりまして、これからその上物の整備が進められていくというところでございます。
その中で、ことしの５月に新都心の173街区開発期成会、これは地主の方々で構成をされているところでございますが、そこで、この街区への大型店の進出を決めたというふうに聞いているところでございます。
ご承知のとおり、那覇市におきましては、新しい大規模の商業ゾーンというのができたということになるわけでございますけれども、これとの関係におきましてどう考えるかということでございますが、本市といたしましては、那覇市全体の総合的な商業力の向上を図るということが、行政の立場でございまして、その中で、新しい既存の商店街にとりましては、新しい競争の段階に入るというようなことでございますけれども、そういう大型の店舗と、那覇市との既存の商店街との間の共存共栄をどう図るかというのが行政の立場だというふうに思っておりまして、特に既存の商店街と新しい商業との均衡のとれた発展をどう取るかということを考えているところでございます。
ただ、中心商店街につきましては、これまで那覇市の商業に大きな貢献をしたところでございまして、新しいそういう商業の店舗の進出等との間で、いかに中心商店街の競争力をアップしていくかというのが非常に大きな課題になるかと思っております。その点で私たちは新しい商業地域と
既存商店街とのいわゆる商業環境形態の差別化。それからきめの細かいサービスなどをうまく活用しながら、
既存商店街の活性化を図っていくという考えでございます。
特に、中心商店街におきましては、そういう観点で平成８年度には沖映通りのグレードアップ事業に着手しておりまして、また、念願の国際通りの電線類地中化事業も県の平成10年度の新規事業として、国庫支出に概算要求がなされて、実現に向けて本格的に動き出したところでございます。
また、市場中央通りのカラー舗装に続きまして、市場本通りのカラー舗装にも着手をしておりまして、中心商店街の競争力アップに努力をしているところでございますが、さらに本市におきましては、現在、第３次総合計画を策定中でございますけれども、その中におきまして、中心商店街の活性化を重点項目として取り上げることを考えておりまして、今後は、関係機関等とも十分連携をして、競争力のある中心商店街の活性化に向けて取り組んでまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（上原清君）
山川典二君。
◆山川典二君
議長、休憩お願いします。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午前11時28分 休憩）
───────────
（午前11時29分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
お答えいたします。
モノレールの赤字の問題でございますけれども、このモノレールは、すべての単年度の黒字というのは、われわれはすぐ早急に単年度黒字になりますけれども、減価償却をするのが10年ということであります。ですから、単年度的には赤字にはなるかもしれませんけれども、この件につまきしては、現在、
都市モノレールは５億の資本金でスタートしますけれども、平成12年までに約70億の需給資本をもって構成するということになっておりまして、この資本金がある面では大きな運営にかかわるわけであります。
ただ、私も先ほど説明しましたように、この乗降客の３万人余りの乗降客は非常に堅めにされておりまして、現在、それが計画的に進めれば、この問題は解決していくというふうに考えております。
（「議長、答弁が違うんじゃないか、再投資があるかどうかを聞いているんだよ」と言う者あり）
再投資というのは、これはモノレール株式会社がその資本金でもって努力をするわけでありまして、それでもって当面の間はまず見るということであります。
○議長（上原清君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
ご質問は、漁業関係者とは調整をしたのかというご質問だというふうに思いますけれども、まず、一つには先ほどご説明しましたように那覇港港湾計画の変更に係る船舶航行安全対策委員会、そこに漁業関係者団体の代表をご出席いただいて、その審議に加わっていただいたということが、一つであります。
それから、港湾審議会にかけます場合に、その事前に漁業関係者等に、このような内容で審議会にかけますというご説明を申し上げていると、さらには今
アクアポリスの選定位置、場所につきましては、
アクアポリスを係留するための基礎等の工事が一部入っています。その実施の段階でも、漁業関係者にご説明していると、こういうことであります。
○議長（上原清君）
山川典二君。
◆山川典二君
時間がありませんので、また、再質問の時間もほとんどありませんので、私の持ち時間がありませんので、個人質問、もしくは委員会のときに、今の研さんをしていきたいと思いますが、いずれにしましても、モノレールの事業にいたしましても、少なくとも事業をきちっと成功させるためには、赤字経営の数値目標を下がった場合に、その時に市としてどう対応するかということまで、含めた上での計画が最低限スタートの段階でなければならないというふうに思いますが、その件につきしては、また委員会等で質問させていただきたいというふうに思います。
橋本政権に対しての市長の基本スタンス、あるいは
行財政改革につきましての、強い市長の決意をいただきまして、本当にどうもありがとうございました。
ただ、もうひとつ隣接市町村を合併するという、そういう
政令指定都市、中核市に、この那覇市を今後、地方分権の、今大波が押し寄せている中で、具体的な形でこの施策も考えていかなければいけないように思います。そのへんの、具体的な作業の動きを要望しておきたいというふうに思います。
さて、これは質疑とは関係ありませんが、個人的なことでありますが、先週ハワイのホノルルのほうにおりまして、沖縄フェスティバル、県人会の皆さんの集まり、そして世界のウチナーンチュのビジネスマンの集まりがありまして、そこに私は参加をしました。その際、本市の名誉市民でもありますジェレミー・ハリスホノルル市長とお話をする機会がございました。市長はじめ、議員の皆さんに「よろしく」と、「セイ、ハロー」というようなお言葉があったことを伝えておきます。これから議会ですと言ったら、市長によろしくと、くれぐれも、これは非公式であります。お伝えしておきます。
それでは、本員の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
宮國恵徳君。
◆宮國恵徳君
おはようございます。私は、政和会を代表して、先に提出しました発言通告書に基づき、所感を述べながら、代表質問をさせていただきたいと思います。
親泊市長はじめ、当局のご見解を求めたいと思います。私は去った７月13日に施行されました
那覇市議会議員選挙に、57人の立候補者の中から、熾烈な闘いをし、初当選をしたピカピカの新米議員であります。
ご支持、ご支援してくださいました皆様のおかげをもちまして、こうして議場にいらっしゃる先輩議員の皆さんと、教育福祉常任委員会副委員長という肩書でもって、仲間入りすることができましたことを光栄に思うとともに、改めて議会壇上から支持者の皆様に心からお礼を申し上げ、また、１年生議員に代表質問という晴れの場をつくってくださった政和会先輩議員の方々にも、深く感謝している次第でございます。
先ほど、我が同志の山川議員が、市長の政治市政や行政改革、経済行政等７項目の行政について質問をいたしておりますので、私は教育福祉常任委員会副委員長に選任されましたので、委員長の永山議員や、委員の議員の先生方と協議し合い、健全野党である政和会代表として、市民教育、福祉の向上、そして県都である那覇市発展のため、一生懸命に努力し、頑張る所存でございますので、市長はじめ、当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
私は、議席を確保して、１カ月あまりであります。１年生議員としての、初の代表質問ですので、自分が一番手身近に感じている教育福祉で、スポーツ振興に関する問題を取り上げてみたいと思います。
これから質問に入る前に、重要な問題でありますので、もう少しばかり所見を述べてみたいと思います。先月、８月旧盆の沖縄県各地で猛威を振るった台風、大型台風は32時間もの長時間、沖縄で激しい暴風雨を伴って吹き荒れた。特に先島地方は空、海の便が全便欠航となり、陸上では農産物や家屋、停電等々と相当な被害を受けてしまいました。私は先島農家出身だけに、台風の往来の季節になると、農作物が被害を受けるたびに、田舎の経済を思うと心が痛くなるのであります。
田舎では、お盆ウークイの日に、台風の襲来にあい、年に一度の行事である豊年祈願大綱引きも取り止めになってしまいました。同様に、沖縄本島各地で予定をしていた盆踊りや、旧盆エイサー大会等も取り止め、または延期になったと聞いております。被害者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
それでも、甲子園では浦添商が、全員野球で旋風を巻き起こし、台風で沈んでいた県民の心を吹き飛ばしてくれたと思っております。甲子園での浦添商業の活躍が本当にすばらしかったので、今一度内容を触れてみたいと思います。今大会のベストゲームには、決勝進出をかけた壮絶な死闘が続いた準決勝、我が沖縄県代表浦添商対智弁和歌山が、文句なくあげられると思います。その裏付けとして、実況解説者が９回まで０対０で続いた試合は、過去にあっただろうかと述べ、また、ある記者はこの両チームを決勝戦に送りたいと、涙ぐんで語っているし、また智弁和歌山の校長先生が、浦添商との大チャンスをつぶして、大ピンチに息が止まり、大接戦の連続は心臓が裂けそうだったと、どの試合よりも苦しかったことを、はっきりと認めているからであります。
結局は、全国のファンを熱狂させた第79回全国高校野球大会は、全国4,093校の頂点に、準決勝で浦添商に迫り勝ち、決勝戦で平安京都に勝った智弁和歌山が勝ったのは、皆様ご承知のとおりであります。沖縄浦添商業高校も、優勝した智弁和歌山に準決勝で敗れたものの、沖縄水産高校の準優勝、興南高校の準決勝進出等と同じ、球史に残る好試合であり、沖縄高校野球は技量も全国のトップレベルに達していることを物語っているのではないでしょうか。
激しい練習に裏打ちされた妙技、最後の最後まであきらめないひたむきなさわやかなプレー、礼儀正しい態度は、沖縄県少年たちの模範になったことと思います。勝てば飛びはね、体全体で喜びを表したり、仲間と抱き合って喜んだり、負ければ肩を落とし、顔をぐしゃぐしゃに悔し涙を落としながらも、甲子園球場で思い切り戦った思い出にと、甲子園の土を、青春の涙と共に袋に詰める姿は、生涯において、またこれからの人生において、このような体験は彼らの宝物になるであろうと思います。
沖縄の21世紀は、このような若者たちが社会人として、一生懸命頑張っているから、展望は明るいものだと信じております。野球指導に当たる監督や、関係者の並々ならぬ熱意と努力が、沖縄の高校野球を全国レベルにまで引き上げたことは、ご承知のとおりであります。
このような、見事な浦添商ナインのプレイを目の当たりにして、小中学校の球児たちは、甲子園を目指して、一生懸命練習に励むでしょうし、甲子園人気はますます高まるだろうと思われます。全国大会出場を目指す球児、児童の夢を実現させるのは、本人の資質や、努力ももちろん必要不可欠であるが、家族の方々の理解や、指導に当たるコーチ、監督、スポーツ振興に携わる関係各位の努力も、大きな役割や影響を持つものと信じます。
本市におきましても、市民の多様なスポーツニーズに対処するため、特に、体育施設の整備や、指導者、コーチ等の資格を有する人材育成、カウンセラーとしての資質向上の問題は、緊急課題であると聞いております。本市ではコーチ、指導者の資格取得は、いつ頃、どのような方法で開催しているのか、お伺いいたします。
また、本市の公共スポーツ施設について、お伺いいたします。本市の公共スポーツ施設は、国の目安や県の基準に達しておらず、また、近隣10市に比べても、貧弱であります。スポーツ施設の不足は、市民の間でも重大な関心ごとであり、市、県、全国レベルのスポーツ大会等に、十分対応できない状況であると聞いております。今、市民が必要としている施設から徐々に整備し、開放していくことも必要だと思います。
よって、中学校の夜間運動場の開放、並びに照明施設を現在の４校から増設していただきたい。予定があるのか、お伺いいたします。
また、南国沖縄と言えども、冬季の水泳練習や競技は屋外プールでは無理なため、現在開放している２カ所の学校施設の温水プールを増やしていただきたい。予定はあるのか、お伺いいたします。
青少年は、スポーツをすることによって、豊かな人間性を育み、学校では、部やクラブに入ることによって、先生や友人との対話や、いろいろな悩みごと等の相談ができ、登校拒否、いじめが減り、急増している少年による凶悪犯罪も、スポーツでさわやかな汗を流すことによって、必ず減少するものと信じます。
健康な体に、健康な精神は宿ると申します。私は青少年のやる気、たくましさ、気力が、当地域の活性につながると思います。そこで、本市が県立奥武山公園内体育施設の那覇市移管について、長年にわたり取り組んでいるにも関わらず、まだ色よい返事がないようですが、県に対して、今後どのような働きかけをしていくのか、現況をお聞きかせ願いたいと思います。
できる施設から、早急に解決していただき、本市の奥武山総合運動場整備構想が、一日も早く日の目を見る努力を市長はしていただき、また、青少年健全育成の目玉として、プロ野球キャンプ地としての条件を備えた施設を整備していただきたい。可能かどうかお伺いいたします。
また、来年平成10年度に、県民体育大会が本市を中心に開催されるようですが、本市としては、どうしても陸上競技は、奥武山陸上競技場がメインになると思いますが、５年に１回見直しの、一種公認認定の検査が来年あると聞いております。今から準備にかからないと厳しいと思いますが、移管の問題もあり、整備はどのようにして働きかけていくつもりなのか。お伺いいたします。
県立武道館の落成を記念いたしまして、沖縄空手古武道世界大会が８月21日から25日までの５日間、那覇市奥武山運動公園の、沖縄県立武道館アリーナで、世界50カ国から、空手古武道愛好家約1,700人が参加、型や組手の競技で、覇を競ったと新聞上で見ておりますけれども、競技のほかに古武道資料展や県産品及び特産品展など、これも好評であったようであります。
歴史的に空手、古武道は、沖縄県が発祥の地であり、古くから武器を持たない護身の術であると共に、心身の修養、訓練をする武術として、継承され、発展してきました。
本大会の目的は、国籍、人種、信条を越えて、世界各国の空手古武道愛好者との交流を通し、恒久平和の願いを世界に向けて発信すると共に、沖縄の空手古武道を正しく継承、普及、発展させ、国際観光地として、ピーアールするための拠点づくりでもあったと思います。誠に意義深く、大きな成果が得られたものだと信じております。
県サイドが、今回の世界大会のために、キャラバン隊を組んで各国を訪問し、参加を呼び掛けしたおかげや、行政だけでなく、県内空手の各流派が見事に団結し、空手家の長老、師範と言った人たちの、大きな力もあり、当初考えていた規模よりはるかに大きな規模の大会になり、大成功したと申しております。並々ならぬご苦労があったとお察し申し上げ、敬意を表する次第であります。
大会に参加した海外の選手たちの中には、空手古武道の原点を見極めたいということで、大会後も沖縄に残って、修業している方もいます。そのことから考えると、海外からみた沖縄の空手古武道に対する評価は、大きいと思います。
空手は、礼に始まり礼に終わると言われております。空手道の心を、学校教育の中にも定着させ、児童生徒を明るく、心豊かで活発な子どもたちにするためにも、本市として学校教育、小中学校の教科や部に取り入れたらどうかという声もあるが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
空手古武道の本場として、沖縄県に空手道大学を設置してほしいという要望も多くなっております。県では、現在同構想は、調査費を計上し、検討中とのことであり、また、海外では、沖縄で空手の修業をしたいという人も多いと聞いております。本市は、このような状況下の中で、県サイドと一体となって、高校や大学に空手学部を併設する話を、協力体制で進めているのかどうか、伺いたいと思います。
観光誘致をするときに、一番大切なものは、他の県、あるいは国にも誇れるもの、有利なものは何かと考えると申します。沖縄県では、歴史の流れを見ても、空手古武道、これこそが胸を張って世界に誇り、発信できる伝統文化であると思います。沖縄県は、日本一長寿県であり、素晴らしい青い海や、空があり、緑がいっぱいで、気候風土もよく、自然も豊かであります。治安も衛生面もいいし、空手古武道のメッカである沖縄県は、海外の人たちをひきつけ、これから国際観光地としての魅力は十分にあり、大いに期待できると思います。
今回の世界空手古武道大会は、沖縄観光客誘致として、観光誘致という立場から、大きな貢献をしたと思います。これからの観光産業としての立場からも、今回限りでこの大会を終わらすのではなく、継続できるような形で、年１回の日本、国内大会も含めて、または、４年に１回の世界大会という方法で、県とタイアップして企画をしたらいかがなものか、お伺いいたします。
最後になりましたが、大都会のオアシスである波の上ビーチも、毎年毎年整備されて、だいぶ環境も景観もよくなり、市民の方々はもちろん、観光客も多く遊泳するようになりましたが、夏季日中は暑くて、大変という市民の声がありました。現在、汚濁防止膜の浮きで囲いされている範囲が、橋のすぐ横のほうまできているが、それをもうちょっと伸ばしていただき、橋を囲むような形にすれば、真夏の厚い日差しが強烈でも、屋根代わりになり、遊泳する市民にも喜ばれ、観光客も増えると思います。遊泳範囲を広げていただきたい。いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
以上、質問を終わり、場合によっては、自席から再質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
それでは、宮國議員のご質問に対して、教育行政、特に体育施設やその指導者等についてのご質問を、順次ご答弁させていただきます。
まず、本市の体育施設の整備につきましては、平成８年の10月30日に、那覇市スポーツ振興審議会から答申されました、那覇市スポーツ施設整備計画に基づきまして、このような冊子でございますけれども、これに基づきまして、第三次総合計画の中で、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
それから次に、指導者のことについてでございますが、本市におきましては、市民の健康づくり、体力づくりの核となる地域スポーツ指導者の養成を始め、職場のスポーツサークル活動のリーダー及びスポーツに関心のある一般市民を対象にしまして、スポーツ指導者養成講座を開設し、そのリーダーの養成に務めてきております。
本講座を終了した受講者の中には、体育指導員に委嘱され、地域で新しいスポーツ、いわゆるニュースポーツと言われているもの等を紹介したり、また普及し、地域の健康づくりや体力づくりの相談に応ずるなど、地域のスポーツコーディネーターの役として、幅広い活動をしております。
スポーツ指導者養成講座は、約30人の受講生を対象にいたしまして、週に１回のペースで、全体で25回もっております。その中では、講師といたしまして、県内の大学や、民間スポーツ施設で活躍しております方々を迎え、理論と実践の両面から、充実した講座内容を行っております。終了したときには、その終了証書を交付しておるというところでございます。
続きまして、中学校の運動場の夜間照明施設、並びに温水プールの増設の予定があるかというご質問でございますが、本市におきましては議員ご指摘のとおり、スポーツの施設が不足している状況にございます。こういうことからいたしまして、学校体育施設を開放し、市民の要求に応えるように、努力しているところであります。
ご質問の中にあります運動場の夜間照明施設は、現在４校あり、年間延べ約２万2,000人の市民が利用しております。
また、温水プールにつきましては、２校ですが、年間延べ約１万3,000人の市民が利用いたしております。
ところで、中学校の運動場の夜間照明施設、並びに温水プールの増設の件につきしては、平成８年10月の、先ほど申し上げました、那覇市スポーツ振興審議会から出ました答申に基づきまして、この近隣施設の整備目標として、位置付けてございます。従いまして、平成10年度から始まります第三次総合計画の中で、運動場の夜間照明施設、並びに温水プールの増設に向けて努力していきたいと考えております。
それから次に、県立奥武山運動公園内体育施設の那覇市移管について、県に対して、今後どのような働きかけをしていくかというご質問に、お答えいたします。
同施設の那覇市移管につきましては、既に県の教育庁保健体育課内に、検討チームが設置されておりまして、11月末までに知事、三役を調整し、12月には那覇市に回答するというようなスケジュールで事務が進められているところでございます。したがいまして、今後このことにつきましては、県からの会議等を待って、検討をしていきたいと考えております。
次に、青少年健全育成の目玉として、プロ野球キャンプ地としての条件を備えた施設の整備についてというご質問にお答えします。先ほども申し上げましたように、目下、県におきましては、奥武山総合運動公園内の体育施設移管問題につきましては、検討がなされているところでありますので、私どもといたしましては、県からの回答を受けた後、ご質問の件につきしても、検討していきたいということで考えてございます。
次に、奥武山陸上競技場の整備の件についてでございますが、奥武山陸上競技場は、現在日本陸連の２種の公認陸上競技場として、位置づけられております。今後も、２種公認陸上競技場として位置付けるには、一定の整備が必要であります。そのための経費も、かなりの額が予想されます。同陸上競技場は、県が管轄する施設でもあり、また、移管の問題等も絡んでおりますことから、その対応に今苦慮しているところでもございます。
その件につきしては、奥武山陸上競技場の移管の時期が、遅れたりすることになりますと、管理主体であります県保健体育課に、その整備について要請していきたいということで、考えております。
最後になりますが、空手道の学校教育への取り入れについてのご質問に、お答えいたします。学習指導要領によりますと、中学校の武道領域の指導内容には、柔道、剣道、そして相撲が取り上げられておりますが、地域や学校の実態に応じては、空手道などについても履修できるようになっております。
本市の小学校の教科体育におきましては、空手道の位置づけはないですが、運動会や文化祭の学校行事において、空手道を取り入れ、郷土の伝統文化の継承、あるいは発展に努めております。
中学校の部活動としての空手部は、全県では、調べましたところ12校ありますが、本市においては、設置されている中学校はございません。今後、その指導者の育成が大変大事になってまいりますので、指導者を育成すると共に、教科体育や部活動に空手道を取り入れていくように努めていきたいと思っております。
なお、高等学校においては、全県で34校の学校に空手部が設置されており、活発な活動がなされておると聞いております。
なお、高校、大学への空手部の併設等につきましては、管轄等も異なるところがありますので、県にも確認しながら、検討していきたいということで考えております。
次にご質問の、年１回の日本、または世界大会の企画についてのご質問ですが、先般開催されました沖縄空手古武道世界大会は、沖縄県立武道館の落成記念として開催されたものですが、県担当部局によりますと、今後全国的、あるいは世界的規模の大会については、今のところ未定ということでの回答をいただいておりますので、これは今後の課題として、連絡を取り合っていきたいと思います。
以上です。
○議長（上原清君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
宮國議員の港湾行政について、お答えいたします。波の上のビーチの遊泳区域につきましては、遊泳者が安全にビーチが利用できるというふうに設定をしております。現在の遊泳地域でありますと、ビーチの監視台等から、遊泳区域内を一望に監視できるということであります。
また、ハブクラゲ等の防止が必要でございますので、そのハブクラゲの防御ネットが設置可能な区域に設定しているわけでございます。
ところで、ご質問の遊泳区域を沖合に今少し延長していったらどうかと。そのことによって橋を囲むようにし、真夏の暑い日差しを避けたらどうかということでございますけれども、遊泳区域をそのように拡張いたしますと、橋桁などが邪魔になりまして、監視が難しくなるということがございます。
そういうことから、その延長については難しいということで考えております。
なお、この日差しの問題につきましては、重要なことでございますし、今後、整備いたします辻側のビーチ整備にあたりまして、休憩室でありますとか、便宜施設でありますとか、あるいは木陰をつくる植栽でありますとか、ということで整備をやってまいりたいと、このようなことで快適なビーチ利用を図りたいとこのように考えてございます。
○議長（上原清君）
宮國恵徳君。
◆宮國恵徳君
中学校の学科に空手の教育を取り入れるというようなことでありますけれども、いつごろから取り入れることができるのか、時期的なことをお聞き願いたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
ただいまのご質問のいつごろからということでございますけれども、校長会とも相談しながら、また学校に、これは指導者の問題等も大きなところがございますので、そこいらも検討し、今こちらですぐいつからということでの答弁は少し差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（上原清君）
宮國恵徳君。
◆宮國恵徳君
調べたところによりますと、どこということははっきり確認してないんですけれども、新聞等で見たところは、空手は中学校の教科に取り入れたというような見出しも見ておりますので、どうぞお調べ願いたいと思っております。
私も教育福祉委員会でありますので、知らないことがありましたら一緒になって勉強し、これから那覇市発展のために、そしてスポーツ振興のために努力していく次第でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
ご答弁ありがとうございました。
○議長（上原清君）
昼食のため休憩いたします。
（午後０時13分 休憩）
───────────
（午後１時32分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
政和会を代表いたしまして、代表質問をいたします。
先に提出しております通告書に従いまして質問をしたいのでございます。
うちの会派の新しい２人の会派の両議員が、国政の問題、あるいは県政の問題の中に我が那覇市はどうするのか、国政の中での我が県都の那覇市はどうあるべきか、立派なご意見を述べられまして、質疑をされまして大変心強く思っております。
本員は、むしろ国政、県政というよりは、むしろ我が那覇市の現状の執行体制について水道行政と並びに港湾行政について２、３点質問したいと思っております。
その件につきましては、新聞紙上に去る７月16、15日のタイムス・新報に水道行政について掲載されまして、報道関係のマスコミの中から本員の感じたこと、そしてそれについての質疑をしたいわけでございます。
少し水道行政についてさかのぼって、我が那覇市の水道行政はどうなっているか概要を少し振り返ったときに、なかなか水道行政もいろいろ変遷があったけれども、当時の行政、あるいは執行の方々が大変努力したなという形跡がよく見えるわけでございます。
現在30万都市になりましたけれども、当市の水道行政は大正の末期から共用開始されまして、６万、７万、８万、９万と、そして真和志の合併、あるいは小禄の合併、そして首里、そういう合併で今日に至っているわけでございます。
むしろ合併によりまして、大変な水道行政の変動がございました。当時は、また公営企業法が適用されずに、簡易水道、現在も簡易水道がありましょうけれども、そういう簡易水道から合併されまして、大変な水道行政に努力されまして、今日に至ったわけでございます。
しかるに、水道行政があんまり順調にいったかどうか知りませんけれども、最近新聞紙上によりまして、いろいろ賠償補償の問題が形成されまして、実に残念な至りでございます。その件について、当局に、その現状について質問をしたいわけでございます。
では、通告に従いまして質問いたします。
水道行政についてでございます。
事務管理を原因とする代理受領に係る損害賠償訴訟の判決が、マスコミ報道され、市側にも落ち度が認められたとして、過失相殺適用の賠償の判決が下されているが、その件について２、３ご質問をいたします。
第１点、事件の内容についてはどのようにしてそういう判決が下されたのか、その内容についてご報告をお願いいたします。
判決の内容を十分に吟味されまして、さらに控訴しているわけでございますけれども、その見通しについてお伺いをいたします。
それから３点目でございますけれども、事件発生後に事務手続きのあり方について係争に係る事件の報告はどうなっているのか。当然行政というのは、いろいろ上司に対する報告、そういう事務の手続きが当然行政の中には加味されます。そういう手続きはどうなっているのかについて行政の手順をお聞かせください。
それも新聞に掲載されておりましたけれども、その事件の発端というのは、もと市の職員であった。特に水道の職員であった、そういうことで行政から、特別な優遇措置をされているのかと、そういう状況なり、それから契約についての３カ年分の状況をお聞かせください。
それから、港湾行政についてでございますけれども、最近はいろいろと新聞にも市長の港湾行政に対する特に軍港の返還の問題について、それから国際都市形成についていろいろ載っておりましたけれども、特に港湾関係について、それは全県的に注目されておりますので、その点をお聞かせください。
那覇港湾が県・那覇市・浦添市の三者による一部
事務組合方式で、管理運営に参加するが、その件についてを２、３お尋ねいたします。
組合方式による財政負担の割合はどうなのか。特に漠然としておりますけれども、組合方式になったからとして、国の補助金とか、補助率についてどういうような影響があるのか。その補助金関係について、財政関係についてお聞かせください。
少し１番と２番が重複しますけれども、単独管理した場合とその違いを説明を願えたらなと思っております。
それから４点目でございます。
那覇軍港移設問題解決の糸口と期待感があるが、市長の見解をお聞かせください。それは新聞の報道によりますと、糸口ができたのではなかろうかと、動くんじゃなかろうかと、そういうニュアンスがあるものですから、市長としてのご見解をお願いいたします。
以上でございます。
再質問につきましては、自席から質問いたします。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
玉城仁章議員の那覇軍港移設問題解決の糸口と、期待感があるが、市長の見解をというふうなことでありますけれども、また、市長として辺野古誘致への働きかけはしないかというふうなことでございます。この件についてご答弁を申し上げたいと思います。
那覇軍港の返還につきましては、返還を加速化するというＳＡＣＯの最終報告が出て以降も、またそれまでもあらゆる機会をとらえて、私は早期全面返還を主張してまいったのであります。
那覇防衛施設局長にも、先月そのような形での要請をいたしましたし、また今月の３日にも防衛施設庁長官にもお会いをいたしまして、要請をしたわけでございます。
特に、昨年の県民投票と、また基地の整理縮小を求める市民県民の声に真摯に応えるためにも、平和で安心した暮らしを市民に保障しながら、本市が発展するためにも、返還の加速化を今後も訴えてまいりたいと思います。
某新聞によりますと、辺野古活性化協におきまして、那覇軍港も誘致したいと、こういうふうなマスコミ報道がありましたが、私は基本的にはこういった問題はその地域の自治体と住民のほうが決める問題であるというふうに理解をいたしておりますし、私からこの件につきましてのコメントというものは差し控えたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
あとにつきましては、担当部長をして答弁させることにいたします。
○議長（上原清君）
水道事業管理者、山田義浩君。
◎
水道事業管理者（山田義浩君）
玉城議員の水道行政についてのご質問中、１番目から３番目までについては、訴訟に関する答弁でございますので、管理者の立場から、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。
事務管理を原因とする代理受領に係る損害賠償訴訟の判決に関して、まず、１点目は、事件の内容についてのご質問でございます。
なお、本件は、現在、民事事件として訴訟中でございますので、個人名については匿名でＡというふうに答弁をさせていただきます。
那覇市水道局は、平成７年度、那覇市水道局発注の配水管布設替工事を指名競争入札により、Ａ請負業者を代表とする共同企業体と契約をいたしました。
工事が完成しまして、Ａ請負業者は、水道局に工事代金の請求書を提出しましたが、一端提出した請求書を数分後に新たな請求書と差し替えたいということで、差し替えて帰りました。新たに提出された請求書による工事請負代金は、Ａ請負人に支払われました。水道局は、あとで知り得たことでありますが、本訴訟の原告は、Ａ請負業者に債権を有しておりまして、Ａ請負業者は、水道局に対して有していた債権、いわゆる工事請負代金でありますが、これをもって支払う約定をしていたということであります。
当初提出された請求書には工事代金の振込み先が原告名義になっていたとのことであり、請求書の差し替えにより、原告に工事代金が振り込まれなかったことは、那覇市水道局に過失があると訴えられたものであります。
２点目に、控訴の理由と見通しでございますが、水道局としましては、一審の判決を不服として平成９年７月25日付けで控訴いたしました。その控訴の理由でありますが、一審の争点といたしまして、原告は、代理受領の手続きをとっていたと主張して、原告に何ら通知がないまま、工事請負代金をＡ請負業者に支払われたのは、原告の債権の侵害に当たるとして、損害賠償を請求しているものであります。
しかし、那覇市水道局としましては、代理受領手続きの事実はなく、本人請求による本人支払をしたのであり、何ら違法性はなく、損害賠償の責任は負わないとして主張して争っているものであります。一審の判決では、結果として原告側の主張がほとんど認められ、那覇市水道局としては、承服できない内容になっております。
したがって、水道局の支払手続きには違法性がないことを立証し、過失責任がなかったことを確信して控訴いたしました。
事件の見通しについてでありますが、ご説明いたしましたように、水道局としては何ら過失がなかったことを確信して、したがって、控訴をして正当性を主張し、それを立証して争っていきたいと考えております。
次に、控訴については、議会の議決を要しないかというご質問でありますが、議会の議決事件を定めている地方自治法第96条の第１項第12号では、訴訟も含めて訴えの提起は議会の議決が必要であると規定されております。
ところで、水道事業の経営については、地方自治法の特例として定められている地方公営企業法の適用を受けて運営をいたしております。地方公営企業法第40条第２項の地方自治法の適用除外の条項では、訴えの提起については、条例で定めるものを除き、地方自治法第96条第１項第12号の規定が適用しないと規定されております。
このことから、今回の訴訟については、議会の議決を要しないことになっております。
次に、第３点目の事件発生後の手続き及び市長への報告についてご答弁申し上げます。
本件訴状は、平成８年８月19日付けで、那覇市
水道事業管理者に送付されてまいりました。当該答弁書提出の期限が、平成８年９月２日となっており、早急な対応が必要でありましたので、顧問弁護士と相談をいたしております。
その結果、控訴して、原告の請求の棄却を求めることが必要であると指導を得て、これまで経過を市長にご説明をし、水道局として訴訟代理人の選任と委任及び控訴の手続きをとりました。
平成８年９月９日第１回の公判がありまして以来、裁判官、それから原告代理人、被告代理人の間で、争点の整理の話し合いがたびたび持たれ、証人尋問、最終弁論を経て、去る平成９年７月14日に判決言渡しを受けました。
判決書の受領後、市長に判決内容と、今後の控訴の意向をご説明いたしました。那覇市が訴訟の当事者である場合、水道局の業務に関しましては、
水道事業管理者が那覇市を代表することとなり、手続きはすべて
水道事業管理者が当たることになっております。
これまで、節目節目に市長にご説明をいたしておるところでございます。
以上であります。
以下の４点目については部長をして答弁をいたします。以上です。
○議長（上原清君）
水道部長、大城誠徳君。
◎水道部長（大城誠徳君）
玉城議員の４点目のご質問にお答えいたします。
お尋ねのＡ請負業者は元職員で、平成３年４月に水道局を退職しております。
その後、平成４年度から水道局が発注する水道施設工事業者の格付け名簿にＢクラスとして登録され、建設業を経営しております。
指名の状況ですが、平成４年度においては、Ｂクラスの業者が指名対象となる工事件数が12件ありました。
Ｂクラスの指名回数は１業者当たり、年間２回から４回となっております。当該業者は３回指名され、そのうち１件の工事を落札契約しております。
平成５年度は、指名対象工事件数が16件ありましたが、指名回数は１業者当たり年３回から７回となっております。当該業者は３回指名され、２件の工事を落札契約しております。
なお、２件目の工事につきましては、１件目の工事の進捗状況を考慮して指名することになっており、そのことにより指名され、落札契約をしたものであります。
平成６年度は、指名対象工事件数が12件ありました。指名回数は１業者当たり年２回から８回となっております。当該業者は８回指名されておりますが、落札契約はありません。
平成７年度は各付け名簿にＡクラスとして登録され、Ａクラスの指名対象工事件数が13件あり、１業者あたり年２回から９回の指名がありました。当該業者は６回指名され、そのうちの工事を１件落札契約をしております。
以上、説明しましたとおり、元職員であることで優遇はされてないと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
玉城仁章議員の港湾行政についてお答えいたします。
まず、ご質問の１点目の組合方式による財政負担の割合と、３点目の事務組合職員の身分取扱はどうかについては一括してご説明いたします。
一部事務組合の設立に向けましては、市内部の
検討委員会を設置し、また、県・那覇市・浦添市、三者の
検討委員会を設置して、検討することになっております。
ご質問の財政負担の割合、及び身分の取り扱いにつきましても、今後、この
検討委員会で検討することになっております。
次に、ご質問の２点目の国庫補助率について、単独管理の比率はどうかについてお答えいたします。
沖縄県の国庫補助事業につきましては、沖縄振興開発特別措置法に基づく補助率により事業を行っておりますが、この補助率は一部事務組合に移行しても、現行どおりの補助率が適用されることになっております。
なお、那覇港が沖縄県の全県域的な役割を担うこと、及び整備には、莫大な費用を必要とすることから、その整備管理運営は、県を含めた、一部
事務組合方式によることが必要だと考えております。以上であります。
○議長（上原清君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
再度質問いたします。
賠償ですか、判決が出まして、17日でしたか新聞に載っておりますけれども、長い間覆いかぶさったようで、私議員としてどうして今までそういう件が分からなかったのかな。むしろ当局のほうが、できたらこれを覆いかぶせて、そのまま素通りしていきたかったんじゃなかろうかなと、非常に不信を抱いているわけでございます。
ただ、それがまた控訴されて係争中でございますので、むしろ裁判の結果につきましては、あるいは係争中でございますので、なかなか司法の手に委ねておりますから、本会議で発言したり、適当でない部分がたくさんあるかと思いますので、私は個々の問題につきましては、むしろ控訴審の判決をしてからずっと追い続けていきたいなという、基本的にはそう思っております。
しかしながら、新聞紙上には、どうしても市のほうが７対３、70％は市の負担にしなさいと、そういう支払命令がくだっておりますものですから、どうしても市のほうにそれは敗訴という結果になっております。
しかしながら、どうしても手続きの関係で理解のできない部分がございます。
代理受領の件でございますけれども、当局のほうにつきましては、その件につきましては、代理受領した委任状もとっておらない。そして原告のほうにつきましては、それは市のほうは理解しているんだと、その点が大きな係争になっているわけでございます。
私は30年ほど前でしょうか、事務文書規定の研修を受けたことがございます。市の行政というのは、もちろん口頭で約束することもあるでしょうけれども、文書に始まり、文書に終わるのが私は行政の仕事の基本的なものではなかろうかなと思っております。
また、30年ほど前にも研修事務で、文書事務でもそういう記憶が今残っております。
しかるならば、代理受領となりますと、市のほうにそれは代理受領した、委任状があるか、それがあるのかないか、そこが争点になっているものですから、市のほうにつきましては、記憶にございませんというような答弁になっておりますけれども、そのへんを裁判で係争中でもあるものでしょうから、それは適当ではないんじゃなかろうかと思っておりますけれども、どうでしょうか。新聞によりますと、当局のほうはそういうことはないんだと。いや原告のほうはやったんだ。ただ、言葉の中での約束事でしょうか、そういうことがありましょうけれども、そのへんが少し私にはどうしても理解ができない点になっております。
そして、その結果が、市のほうがそれは約束したんだ。そういうものが大きく裁判官のほうに認められまして、７対３という、いわゆる過失相殺ですか、そういう判決がくだっております、過失相殺についての説明をどうも理解できないものですから、どうして７対３なのか、過失相殺という点について再度質問をいたしたいと思っております。
それから、従来は、水道行政の中で、資材というのは、棚卸し資産、一括して市のほうが購入いたしまして、それを指定店、いわゆる業者のほうに試供品としてやっておりました。何年かほど前からそれが資材についても請負持ち、業者持ちだということでなっております。
はたして、現在の段階で、訴訟に来たときに、おそらく市が購入して支給という制度をとっているんでしたら、おそらく現在のような賠償の問題は出てこなかっただろうと私は思っております。
何年からいわゆる資材込みというシステムをとったかは知りませんけれども、いかがなものでしょうか。次期購入として、市のほうが資材を棚卸資産として購入して、そして支給したほうがよいのか、あるいは業者持ちのほうで資材は一括して入札に付したほうがいいのか、その件について当局のどっちがいいのかなと。それを少しお聞かせください。
それから、本員も営業者の職員については、よく存じております。元市の職員であっただけに、どうしても市の職員が馴れ合い主義になったのではなかろうかと。ただ、たまたま顔を見るだけでああこの人の要求を聞こうじゃなかろうか。そういう安易な気持ちが、現在の結果になったんじゃなかろうかなと、そう私は思っております。
その点について、どうしても優遇措置したんじゃなかろうかと、そういうことで、市の職員だから、元だったから、顔見知りだからそういうマンネリ化というのが、大きな行政の失態を起こした大きな原因にもなっているわけなんですので、どうか、この後日で結構です。私は３カ年分の入札の回数等々について、後日で結構ですので、資料の提出を求めます。
以上で、再度質問し、ご答弁お願いします。
○議長（上原清君）
水道事業管理者、山田義浩君。
◎
水道事業管理者（山田義浩君）
ただいまの再質問の前半のほうの、代理受領についての手続きのご質問でありますが、この件は裁判でも争点になっているところでございます。したがいまして、係争中につきまして、これは、今後も私どもとしても争っていくというところでありますので、先ほどご答弁申し上げましたように、那覇市水道局としては、そのような手続きをとっていないということで、ご了解をいただきたいと思います。
それから２点目の過失相殺についてでありますが、この件については、どちらにもそれぞれ過失があるということで、今回の場合は、７対３ということで、那覇市水道局に７という過失があったという内容でありますが、過失相殺というのは、一方だけが過失があったということじゃないと。そのようなことと考えております。
○議長（上原清君）
水道部長、大城誠徳君。
◎水道部長（大城誠徳君）
資材支給の工事に改めたらどうかというご質問でございます。確かに水道資材を局より支給して、工事請負をしておりましたことがありました。しかし、現在ではほとんど資材込みの工事請負方式になりつつございます。資材を一括購入して、資材支給の工事方式にした場合に、いろいろと請負業者と資材業者のトラブルがなくなりはせんかということでございますが、現在資材込みの工事発注をいたしておりまして、資材の購入等につきましては、すべて請負業者が任意で取り扱っているということでございます。
資材を一括購入した場合には、確かに資材の単価については、安くつくこともあろうかと思いますけれども、しかし、その資材を購入したりする費用、それから管理等についても相当費用がかかりますので、そこらへんのどちらが安いかどうか計算した場合には、それほど変わらないんじゃないかなという気もいたします。
しかし、資材込みの工事請負方式になって、まだ日も浅く、その長所短所について、十分な比較検討がなされておりませんので、もっと比較検討を重ねた上で、見直すかどうかを考えてみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（上原清君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
行政が、その件につきますと、どうしてそういう単純なミスしたかなと。実に残念でしょうがございません。１業者が請求書を振り替えていく。もちろん請求書には口座番号あるでしょうし、口座番号の番号も違うはずなんだ。しかし、請求書というのは添付書類は必要であります。金額につきまして、確かに元請業者が払うべきものを、協議の結果によって第三者である、委任状取ったかどうかしりませんけれども、その方に振り込みなさいと。それは、システムとしては、行政の執行状況としては、それは可能だと私は聞いております。
しかしながら、この書類が振り替えた時点で、あと一歩、職員が番号も違うのに、どうしてそういう単純なことをしなかったのか、大きな行政のミスであったと言えば、私はミスじゃなかったかなと。当然に、それはチェックし、確認し、そして上司の許可を得る。すぐさま、局長や部長のほうにいくわけじゃないんです。担当の係がいて、係長がいて、課長がいて、部長がいて、そして最高責任者の管理者、局長がいるわけでございます。そのルートさえとれれば、私は、これだけの単純なミスというのは、発生しなかっただろうと。ややもすると、小さなことだからと馴れ合い主義になっているから、この人がオーケーしているから、間違いなかったんじゃなかろうかと、これは。
そういう単純な職員の心のミスというのが、現在の大きなミスをおかしたんじゃなかろうかなと。私は厳重にその件については、小さな問題であったとしても、われわれは30万市民の台所を預かっているんだと。そういう気持ちを持って、仕事を遂行してもらいたいなと、それを希望するわけでございます。
ところで、それは裁判の司法の手に委ねるといたしまして、やはり、行政というのは、先ほど申し上げたとおり、文書に始まって文書に終わるんですから、その報告義務というのが、当然に発生するわけでございます。
私も幾らか、職員の頃に少しミスしたときに、始末書というのを書かされます。一般職員で20時間、無届欠勤したときには、早速始末書、あるいは分限、あるいは懲戒委員会に行くようになっております。これだけの大きな事件が発生したときに、当然に水道の事業管理者は、任命権者は、市長でございます。当然にその報告をされたということを、お聞きしております。
そこで、市長のほうにお聞きしたいわけでございます。私はむしろ、その事件というのは、単に仕事のミスだけじゃないんだと思っております。当然に、最高責任者である市長さんが任命した関係で、この大きな問題を発生しただろうと、最終的には私はそうだと思っております。なぜかと言いますと、それは、私はずっと持論として持っております。水道の最高責任者というのは、単に技術がある、能力があるだけで、水道の最高責任者は、私は務まらないだろうと。必ずそういう結果がでるだろうと。過去に、２、３年ほど前に、進言した記憶がございます。
なぜかと申しますと、那覇市の水道30万市民の中に、いわゆる水道の指定店として、約90社あるわけでございまして、その90社の経営者が各々性格、あるいは熱意をもって仕事をするのか、この会社の社長はやんちゃだなと、いろいろ性格がありまして、それは水道職員として長い間経験の中からしか、それは悟れないわけでございます。そこに大きな原因がきただろうと。
それは管理者には、大変申しわけございませんけれども、でき得るならば、私は水道の管理者というのは、やはり水道の経験を豊富に持った、そして業者の性格をよく勘案した方々が、私は水道局長として、管理者が適任だろうということを思っているもんですから、そこに人事の大きな間違いがあっただろうと。市長に対して、大きなミスじゃなかったかなと、そのように思っております。
どうか、市長、これから水道行政が、水を治める大変なことですから、うまい具合いにするためには、やはり水道の行政に豊富な方々が、やはり管理者としての、あるいは部長として適任じゃなかろうかなと、私はそう思っているわけでございまして、その結果が現在に至ったのではなかろうかなと。
よって、その責任というのが、やはり人事の大きな間違いであっただろうと私は認識しておりますけれども、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
公営企業の管理者は、市長が選任するというふうなことになっておりますけれども、具体的に、この事件からいたしまして、玉城仁章議員としては、企業管理者のほうはできるだけ水道行政に通暁したものを充てたほうがいいんじゃなかろうかと、こういうふうに理解しておりますけれども、私は、企業管理者というのは、一応一般的に言いますならば、特別職に該当するようなものでございまして、その下で、また水道部長という、ひとつの行政の責任者の部長も据えているわけであります。
そういった面からは、もちろん行政そのものにも通暁しながら、やはり水道行政全体が市民の生活の糧として、いろいろ行政プラス、また市民の要求等にも応えなければならないという、大きな使命感もあるわけでございますし、また、その他の人事行政の面で、全般的に人事を統制し得る、コントロールし得る能力のある者も考えなければいかないというふうなことで、全体の立場から私は人事を想定して、選任をしてきたつもりでございます。
必ずしも、水道事業に通暁するというふうなことのみじゃなくして、それも含めまして、トータルとして、立派なキャラクターを持っている者を管理者に選んだわけでございまして、結果としてこういうふうな結果が出てきたわけでありますけれども、今後水道局長、それから水道部長、それから関係の課長も、私のところに来まして、２回にわたりまして説明をいたしたのでありますけれども、私としては、
水道事業管理者に対して、またとこういうことがないように、ひとつ市民にも迷惑を与えないように注意をしてもらいたいということで、水も漏らさぬ最大な強化策を講じてもらいたいということを、強く指示しておりますので、今後玉城議員のご指摘を受けて、また、これから出発を新たにすると思いますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（上原清君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
あと19秒ございますけれども、市長、港湾の件についてでございます。市長は、コメントを避けたいということでございましたけれども、あまりにも市長におかれましては、軍港の移転問題については、消極過ぎる。ある自治体が誘致をしてもいいという方があるわけなんですから、これは、必ずしも向こうのほうから来る、来ないというよりは、むしろ積極的に市長さんとしては、もう少し積極性というのが私はほしいなということで、それは意見として終わります。
○議長（上原清君）
前田政明君。
◆前田政明君
私は日本共産党那覇市議団を代表して、発言通告に基づいて、代表質問を行います。
去る
那覇市議会議員選挙におきましては、日本共産党は市民の皆さんのお力で、７名全員議会に送り出していただきました。那覇市議会で、政党としては第１党になることができました。日本国憲法を暮らしに生かす、親泊革新市政の市民本意の前進のために、国民本意の政治革新の実現のために、全力を尽くして、奮闘する決意です。
さて、今進行している政治的激動の大本には、戦後半世紀続いた自民党政治が陥っている深刻な行き詰まりと、矛盾があります。
日米安保条約は、ソ連の脅威から日本を守るという、これまでの合理化論が、ソ連の崩壊によって通用しなくなり、その存在理由が根本から問われています。
橋本内閣は、日米安保再定義のもとで、ガイドラインの見直しなどにより、世界の軍縮の流れに反して、日米軍事同盟の強化を進めています。橋本内閣は、在日米軍４万人を含むアジア・太平洋における米軍10万人体制を容認し、新たなアメリカの世界戦略を支えるため米軍基地の県内、国内の移設統合と再編強化を進めています。
橋本内閣の県内基地移設たらいまわしは、新たな米軍基地の質的強化をもたらすものです。日本国憲法の平和原則を踏みにじる、これらの日米安保条約の大改悪と日米安保再定義路線は、基地の重圧に苦しむ沖縄県民との矛盾、平和と主権を求める日本国民との矛盾、憲法の平和原則との矛盾、アジア諸国民との矛盾を、一層抜き差しならないものにしています。
また、ケインズ理論に基づく、ひとにぎりの大企業のもうけを最優先とする経済発展方式が行き詰まりに陥り、我が国は、他の発達した資本主義国では、例を見ない経済的な諸矛盾の多発、深刻な財政破綻に見舞われています。それを、対米従属と大企業の利益第一、庶民増税と福祉、暮らし切り捨てで乗り切ろうとする橋本内閣の諸施策が、国民の生活苦を一層耐えがたいものとしています。民主主義も深刻な危機に直面しています。民意をゆがめる小選挙区制導入が、議会制民主主義を根底から脅かし、憲法改悪と軍国主義の全面復活に向けた、公然とした企てが台頭していることは、重大であります。
このような新たな日米軍事同盟強化の政治に、21世紀の日本の未来を託すことはできません。今こそ、日本の政治の根本的転換が必要です。日本共産党は、国民が平和で、豊かで、自由な、人間らしい生活を送れる日本、国民こそ主人公の民主主義日本への転換のため奮闘することを表明し、質問を行います。
まず最初に、平和問題について、質問します。
非同盟運動は、戦後の米ソ両大国による軍事ブロックを通じた世界各国支配に抗しし、1961年にベオグラードで開かれた第１回首脳会議で発足し、現在、同非同盟首脳会議には95年10月現在で、国連加盟国の約３分の２、113カ国が加盟しています。アジアでは、23カ国のうち20カ国が加盟し、未加盟は日本、韓国、中国の３カ国だけであります。
非同盟運動は軍事同盟に加わらず、自主的な立場から、世界平和と民族自決権を擁護し、軍事同盟のない国際政治を目指して頑張っている重要な潮流として発展しています。非同盟運動についての市長の見解を伺います。
ガイドライン、日米防衛協力のための指針の見直しは、日本が武力攻撃された場合ではなく、日本周辺での有事、戦争での日米軍事協力を取り決めたものです。新ガイドラインは、憲法の平和原則を蹂躙し、アメリカの引き起こす戦争に、日本を自動的に参戦させる、とんでもない危険な計画です。ガイドライン見直しと有事立法の問題についての、市長の見解を伺います。
政府、防衛庁はガイドライン見直しの先取りとして、９月７日に航空自衛隊の輸送機で、在沖米海兵隊員を嘉手納基地から、根室、中標津空港に空輸しました。米軍の緊急出撃時の物品役務協定と、自衛隊の危険な役割を如実に示したものです。自衛隊機による、嘉手納基地から北海道への在沖米海兵隊員の空輸作戦に対する市長の見解を伺います。
地方分権推進委員会の、米軍用地の強制使用手続きについての勧告に対する市長の見解を伺います。地方分権推進委員会第三次勧告は、米軍用地使用手続きについて、知事、市町村長が国に代わって行っている代理署名や、土地の明け渡しの代執行どを、国の直接執行事務とする。収用委員会が行う審理、裁決を法律に基づいて、自治体に委託する法廷委託事務とするとの内容です。この勧告は、地方分権にも反する、憲法で保障された個人の財産権を奪うものであると考えますが、市長の見解を伺います。
ガイドライン見直しに関連して、防衛庁が日米周辺有事に際して、米軍の使用、提供を認める可能性のある民間空港、港湾十数カ所のリストを、運輸省など関係省庁に提示していたことが明らかになりました。このリストの中には、市長が港湾管理者となっている那覇港も含まれていると言われます。那覇港湾の米軍使用について、市長の見解を伺います。
次に、那覇軍港の早期撤去と、那覇港湾の管理を一部
事務組合方式に移行する問題について、市長の見解を伺います。市長は去る９月３日に、防衛施設庁に対し、那覇軍港の撤去についての要請を行っています。県内のマスコミは、那覇港湾を来年春に、県、那覇市、浦添市の三者による一部事務組合と、那覇軍港の那覇港湾内での移設が模索される見通しとの報道がされています。基地の県内たらい回しでは、米軍基地問題の解決にはなりません。この問題での、市長の見解を伺うものです。
次に、福祉問題について質問します。那覇革新市政は、平和、暮らし、街づくりで、沖縄の革新政治の灯台として頑張っています。市民福祉でも、県内で最初にゼロ歳児医療無料化を実現、県内では先進的役割を果たしてきました。
しかし、本土と比べるとまだまだ福祉格差は大きいものがあります。九州の県都では、どこでも就学前や３歳児未満児の医療が無料、お年寄りにはバスの無料パスが支給され、医療費助成もされています。例えば、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの利用日数などでも、またその体制でも比較しますと大変遅れております。本土との福祉格差をなくし、福祉先進都市の那覇市の推進が求められています。このような立場から、次のことを質問します。
全国類似都市との比較からしても、福祉の格差を埋めていくことが必要であるが、どのように考えるか、市長の見解を伺います。
九州県都でシルバーパス制度のないのは、大分市と那覇市だけです。シルバーパス制度の検討について、当局の見解を問うものです。
乳幼児医療無料制度の拡充、当面の３歳児までの無料化について、当局の見解を問うものです。
政府は介護保険の実施に向けて、新ゴールドプランで、人の配置や施設の建設などを進めていますが、98年度の概算要求では、予算の伸びを大幅に抑制しました。介護保険という形で、国民に新たな負担を求めながら、肝心の基盤整備の予算を約半分に抑制したのでは、保険あって介護サービスなしになる危険性を、さらに強めることになります。那覇市高齢者保健福祉計画の、現在の到達点と今後の対応について、当局の見解を問うものです。
在宅福祉サービスの充実のために、直営のホームヘルパーの体制を、今後の高齢化社会に向けて、さらに拡充していくことが必要ではないでしょうか、当局の見解を問います。
医療保険法の改悪による負担増が、９月１日から実施されました。この医療保険法改悪に対して、国民的な批判が高まる中で、政府は弱者への配慮として、６歳未満の乳幼児と住民税非課税世帯の高齢福祉年金受給者は、外来の薬剤費上乗せ負担を免除するというものです。
この免除規定に該当する高齢者が免除を受けるには、居住地の市町村に申請をして、認定書の交付を受けなければなりません。該当者でも申請しなければ、認定書はもらえません。周知徹底し、多くのお年寄りがこの制度を活用できるようにすべきです。当局の対応について、伺います。
また、医療保険改悪に伴う諸制度の対応について、当局の見解を伺います。
次に、母子福祉行政の母子寮問題について質問します。母子福祉の総合的推進の立場から、児童の健全育成の増進と、母親に生活指導を行い、精神的、経済的な生活の安定を図り、自立させる一時的な支援施策として、母子寮は必要な施設と考えております。母子寮建設についての、当局の見解を伺います。
次に、障害者福祉問題について質問します。今回の障害者計画の策定は、障害者が人間らしく生きる地域づくりを進めるための好機となるものです。那覇市の障害者基本計画の策定進捗状況について、当局の取り組み状況を説明してください。
次に、財政問題について質問します。那覇市の財政を困難にしている最大の要因は、つぶれ地道路、学校借用校地の補償費などです。戦争による被害の問題として、広島、長崎などの戦災を受けた本土の自治体は、戦後臨時復興事業の特例を受けて、戦後の街づくりが行われました。
沖縄は、米軍占領下のもとで、そのような戦後復興の特例措置を受けることができませんでした。それどころか、戦争をはじめた政府の責任で対応すべき戦後処理事業としての、つぶれ地の補償等を完全に政府が行うべきであります。那覇市が負担をしてきたつぶれ地補償費などを、政府が負担すべきものと考えます。
戦後処理事業としての、つぶれ地補償、学校借用校地の買上げ補償や、国道58号沿線の、那覇市有地の買上げ補償問題についての、当局の対応についてお伺いします。
日本共産党那覇市議団主催の、市民の目から見た那覇市の行財政シンポジウムを行いました。高山朝光助役より、那覇市の財政の現状について、特別報告を行っていただきました。参加者の感想として、このような市民に対する財政問題のシンポジウムなどを那覇市が公民館などでやってもらいたい、との声も寄せられました。
那覇市の財政問題について、移動市長室などを行って、市民ぐるみ、住民本位の
行財政改革の取り組みを行っていくことが必要ではないかと考えます。当局の見解を伺います。
次に、
行財政改革問題について質問します。地方自治法の第２条で、
地方公共団体の仕事は、住民の安全や健康、福祉を保持することであると定められています。これらの仕事の一つ一つが、住民の日々の生活に少なからぬ影響を与えています。
憲法で定められている国民の生存権や、幸福追求の権利などをはじめとする基本的人権を、地域という場で具体的に保障し、また、その保障の水準を将来にわたって、向上させていくことが地方自治の目的です。住民本位の
行財政改革において、この基本的立場に立つことが重要であります。
ところで橋本内閣は、行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の６大改革の名で、大企業向けには規制緩和で、大企業にとって都合の悪いルールを取り払う一方、国民に対しては、国民生活をさらに苦しめる医療保険、抜本改悪など、さらなる負担増と、制度改悪を進めようとしています。全国的に地方行革は、住民犠牲の新たな段階に入り、地域住民との矛盾を、一層激しくしています。
公共サービスは地域福祉のバロメーターであります。新那覇市
行政改革大綱は、自治体の責任をあいまいにする民間委託の流れが見られます。もっと那覇市は福祉、教育の充実のために頑張ってほしい。福祉の充実を求める市民の声や意見を反映すべきではないでしょうか。新那覇市
行政改革大綱は、福祉、教育の充実を求める市民の立場が十分生かされていないとの声も寄せられているが、当局の見解を問うものです。
ドイツでは、最近燃やすごみもなくなり、炉を閉鎖しているところもあると言われております。今世界の流れは、如何にごみ減量化を図るかになっております。
したがって、ごみが増えることを前提とした焼却炉の大型化計画が進められようとしてますが、ごみ減量化に伴って、見直す必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
先進国に学んで発生源である企業に、資源ごみの引き取りと再資源化を求める必要があると思うが、その方向での市長の努力が求められているが、どうか。
さらに分別された資源ごみの中には、１市町村で処理できないものも出てきています。特に沖縄では、県政の問題として解決する必要があると思うが、当局の見解を伺います。
次に、郵政問題ですが、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業が、民営化されたり、分割されたりすれば、地方の郵便局の閉鎖やポストの撤去など、住民生活への重大な影響は避けられません。郵政三事業の民営化は行うべきではありません。
那覇市議会でも民営化反対の意見書が採択されました、郵政三事業の民営化問題についての市長の見解を伺います。
財政問題の改善の一つとして、公共工事の積算、入札業務の見直しと改善が必要ではないでしょうか。どのような検討がなされているか。当局の見解を問うものです。
三度入札して落札できないときは、現在当局は、入札参加業者と随意契約をやっているが、これを改善して指名業者を入れ替えて入札をやり直していくことが必要ではないでしょうか。指名業者を入れ替えて、入札を行っている自治体では、財政的にもかなりの効果があると言われております。当局の見解を問うものです。
10社指名競争入札制度を改善して、20社指名競争入札にするなど、条件付き一般競争入札制度への改善を行うことが必要であると考えるが、当局の見解を問うものです。
次に、経済問題について質問します。
県が全
県フリーゾーン素案を発表して以来、全
県フリーゾーンに対して、県内産業などから、不安や疑問、怒りの声が高まっています。
全
県フリーゾーン化によって五つの犠牲が県民には押しつけられると思います。
その一つは、農業、漁業、製造業などの既存産業が破滅的な打撃を受け、その従業者が職を失うことになる。
二つ目に、多国籍企業と共に、低賃金の外国人労働者の大量流入のため、県民も低賃金を強いられることになる。
三つ目に、その結果、新たな失業者が増大する。犯罪も増大し国際化する。
四つ目に、通関手続が必要となり、煩雑になるだけでなく、本土沖縄間の往来の際、税関検査を受けることになる。
五つ目に、一国二制度になるため、憲法や地方自治法で定められている県民の人権や自治が侵害される危険などの五つの大きな犠牲を強いられることになります。
全
県フリーゾーン問題については、県内農漁業や県内企業に壊滅的打撃を与えることになり、県内の農業団体、経済団体など多くの団体が反対の意思を表明しています。全
県フリーゾーンではなく、地域限定型の
フリーゾーンにすべきだと考えるが、市長の見解を伺います。
沖縄と本土との経済、福祉の格差を埋め、沖縄県の振興を進める上で、
沖縄開発庁の存続は必要であると思います。
経済、福祉格差を埋めて、地元企業の育成のためにも、第四次沖縄振興開発計画が必要ではないでしょうか。2001年に高率補助を打ち切るべきではないと考えるが、市長の見解を伺います。
最近、中小業者の自殺が２件あったということを中小業者団体の役員から知らされました。１件は借金苦、１件は病気を苦にしてのこと。消費税増税による長期消費不況のもとで、資金繰りに苦しみ、１日14時間、15時間も働く。従業員の給料を出すので、精いっぱい。自分たちの生活費がなく、高利サラ金に手を出す。無理がたたり病気になる。病気になって、働けなくなると収入がなくなる。倒産、廃業に追い込まれる。国保が滞納になり、手帳を切り替える場合でも役所の対応との関係で厳しいものがある。年金も払えなくなる。国保に傷病手当が実施されていれば、身体を休め、一定の生活保障もなされることになり、自殺にまで追い込まれなくても済む。
この不況の中で、多くの中小業者がだれが、いつ自殺してもおかしくない状況となっていると言われております。このような営業と生活の展望がないとの状況が、今、全国どこの市町村でも多くの中小業者を襲っています。特に、中心商店街の状況は極めて深刻であります。
もう、一刻の猶予もありません。那覇市の財政が苦しくとも、長年この那覇市の経済と市民生活を支えてきた中小業者には、生きていく生存権と営業を継続することを保障していくことを行政として、当然対応することが必要ではありませんか。
このような立場を踏まえて以下質問をいたします。
大型小売店舗問題や、
既存商店街対策について、私はこれまでも幾度か取り上げてきましたが、超大型小売店舗の新都心への新たな出店などにより、那覇市の売場面積に占める状況の変化はどうなるのか。また、その影響はどうなるか、卸小売業の倒産の今後の影響の予測はどうなるか、当局の対応と見解を問うものです。
既存商店街の活性化対策として、希望ケ丘公園地下駐車場建設問題は、どのような位置づけになっているのか。当局の見解を問うものです。
都市活力再生拠点整備事業、リジューム事業のガーブ川周辺地区再生計画事業の内容と、
既存商店街の活性化とのかかわりについて説明してください。
沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会が、学者、弁護士、司法書士、相談員、被害者も含めて、去年の12月18日に結成されました。だれもが、幸せを願い、苦しい生活から抜け出したい思いを持ちながら、不況による営業不振や失業、病気や予期せぬ出来事で収入を失い、吸い寄せられるようにクレジット・サラ金の網の中に入り込んでいきます。そして、高利の借金に手を染めると、もがけばもがくほど追いつめられていきます。だれでも多重債務に陥る危険があると関係者は語っています。
このような状況を踏まえて、50万円程度の緊急融資制度が緊急に必要であると考えますが、当局の見解を問うものです。
また、サラ金被害者、多重債務者の救済についての那覇市当局の対応と、今後の対応について当局の見解を問うものです。
次に、国保行政について質問します。
社会保障制度を等しく受ける立場にある国民として、本来、国民健康保険制度にも任意規定としてではなく、義務的内容として、傷病手当制度がなくはならないと考えます。当局の見解を問うものです。
次に、教育行政の学校給食問題について質問します。
日本でＯ－157感染者が発生し、ことしも世界最大規模の700人近い患者が出て、大流行の兆しを示しています。
これまでもＯ－157問題を取り上げてきました。教育委員会のＯ－157の対策は、その後どのようになっているか。また保健所からいろいろと改善が求められていないか。今後の当局の対応について問うものです。
学校給食に使用されている食材の安全確保について、特に、今アメリカで問題になっている輸入牛肉の安全性についての当局の対応について伺います。
最後に、総務行政の臨時・非常勤職員に関する質問を行います。
私は６月定例議会での1,000名を超える臨時職員等の交通費と、賃金の見直しの質問に対し、親泊市長は「定数内職員の業務の補完的な仕事をしているということが一般的なものでありますけれども、中には、常勤職員と同じような仕事をしている臨時あるいは非常勤職員もおるやに聞いております。
私は、やはり人情的な立場におきましては、もっともっと非常勤あるいは臨時の職員も、ある程度のカバーをしてあげなければいかんというふうな気になるのは、私も同じような気持ちでございます」との趣旨の答弁がありました。定数内職員と同じ仕事を長年やってこられている方々が多数おられます。これらの立場を踏まえて、次のことを質問します。
教育委員会と水道局、市立病院を含めた臨時非常勤職員の課・職種の状況と総数について教えてください。
具体的な職務の内容として、国保課の国保収納推進員、福祉課の非常勤ホームヘルパー、老人福祉課ホームヘルパー、公園緑地課の臨時職員、教育委員会の給食調理の臨時職員の職務の状況と当局が言う定数内職員の仕事と、当局の言う補完的な内容などについて説明してください。
毎年やってきた臨時・非常勤職員の賃金の見直しや待遇を改善することは、緊急の課題であると思うが、当局の見解を改めて問うものです。
答弁によりましては、自席より時間の許す範囲で再質問を行います。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
前田政明議員のご質問が非常に多岐にわたっておりますので、順次お答えをいたします。
まず世界の独立国の潮流といたしまして、非同盟諸国が国連加盟国の３分の２を占めているが、その非同盟運動についての市長の見解ということでございますが、お答えをする前に、私をはじめ多くの方の記憶にも残っていると思いますが、非同盟と申しますと、1955年のアジア･アフリカ会議を思い出すわけであります。インドネシアのバンドンで開催をされたということで、バンドン会議という名称でも馴染みのある会議でありまして、第二次世界大戦後に植民地支配から脱却したアジア・アフリカ諸国が一堂に介しての会議であったと思います。
そこには、開催国のスカルノ大統領をはじめとして、ネール首相、チトー大統領、ナセル大統領、周恩来首相などが第三世界の主な指導者が一堂に集まるという画期的な会議であったと今も鮮明に記憶をしているところであります。
あれから40年余が経過しましたが、今新たに、例えばＡＳＥＡＮの動きに見られますように、かつての部分的外交から、全東南アジア的な包括外交の時代を迎えようとしているのであります。
しかしながら、東西冷戦構造から脱却をしながらも、民族間や、あるいは宗教上の対立などから続いているのも事実でございます。こういうふうな問題の解決がこれからの大きな世界的課題であると認識をいたしております。
ご質問の非同盟運動については、これらの解決に向けての大きな役割を果たすものと私は考えているのであります。
次に、ガイドライン見直しと有事立法の危険性についての市長の見解はということでありますが、ガイドラインの指針見直し中間報告の中で、民間空港と港湾の提供も含められておりまして、これは本市といたしまして、憂慮される問題であるというふうに思います。
と申し上げますのは、本市に位置する那覇空港での乗降客の数は、昨年度で891万3,246人にも及んでおりまして、現状でさえ自衛隊との民･軍供用によるニアミス等の危険性が指摘をされておりますのは、さらに米軍機が那覇空港を利用するとなると、非常に憂慮されるところにあるわけでございます。
また有事を想定しての立法等の問題につきましては、それに伴う負担や、あるいは危険性というのは、本県や本市に見直されることが予想され、市民の命と財産を守る立場からもこれ以上の基地の重圧には耐えられないわけでございます。
それから、沖縄県内の県道104号線越えの実弾砲撃演習が全国５カ所に分散をされまして、第１回目が北富士演習場で行われました。その際には国内の民間機を用いての在沖米海兵隊の移動でありました。ところが今回は、議員も指摘のように、自衛隊機を使用しての移動であるわけでございます。
このことにつきましては、マスコミにおきましても米軍単独の訓練で、大規模の部隊を航空自衛隊機で運ぶのは初めてというふうに報道しておりますように、日米協力の中で、新たな段階を迎えているのでないかとの認識をいたしているものであります。
日米物品役務相互提供協定に伴う輸送協力だと思いますが、本来は民間機を使用するとされてきた輸送が土木工事等の受託をうたっている自衛隊法第100条を適用しての輸送のようであると思います。
それから、周辺有事の際の那覇港湾の米軍使用についての、市長の見解でありますけれども、マスコミで報じられているところによりますと、ガイドライン見直しの作業の中で、アメリカのほうから一時使用を求める民間港湾の中に、那覇港が含まれておりました。
那覇港湾は将来の沖縄発展を担うべくハブ港湾としての
国際都市形成構想の中で位置づけられておるのであります。
思い起こせば、第二次大戦の戦争中、那覇港には軍事物資と軍用船があり、1944年10月10日の大空襲には徹底的な攻撃を受けたのであります。民間の区域に軍事的な役割を担わすことは、非常に危険であるということが10・10空襲で得たわれわれの教訓でありました。
沖縄に背負わされている軍事的な役割を少しずつでも外して、平和で国際的な県づくりをしていこうというのが、沖縄県民の願いであり、今回の要求とは相い入れないものではないでしょうか。
次に、市議会でも反対決議が採択をされた郵政三事業の民営化問題についての市長の見解でございますけれども、議員もよくご存じのように、去る３日、政府の
行政改革会議は、現在の22省庁を１府12省庁に再編することや、内閣機能の強化を柱とした中間報告が決定をされたところであります。
この中間報告の内容からいたしますと、郵政三事業につきましは、簡易保険は民営化、郵便貯金は民営化の条件整備、郵便事業は国営のままといった三事業、三形態のそれぞれ異なった方向が示されておりますが、中央紙や、また地方紙といった現時点でのマスコミ情報等によりましても、その具体的内容につきましては、不透明な部分が多々あるようであります。
また、郵政三事業に関しましては、本市議会６月定例会におきまして、郵政事業が国民生活の安定と福祉の増進に寄与してきたことを受け、意見書の決議を行っており、私も地方行政とのかかわりで郵政事業がこれまで国民生活に果たした役割については、十分に認識をしているところであります。
今回の中間報告におきましては、議員ご承知のとおり、地方特定郵便局における三事業一体化の現実や、地方における雇用機会の確保といった地方の抱える課題にどう応えていくかといった点で地方に不利益とならないことが必要であろうというふうに考えております。
それから、
フリーゾーン問題についてお答えをいたします。
本県の産業振興の今後の方向性を示すものといたしまして、全県
自由貿易地域の展開について、県の素案が先ほど策定をされました。
同素案につきましては、既存産業、業種の影響を懸念する意見も含めまして、賛成、反対、それぞれの関係団体から、県への要望が出されていることも私は承知しております。この素案につきましては、県の庁議で決定しているのでありますが、今後、県当局で詳細な影響、効果についての考え方の整理や、また関係業界、各団体、関係省庁との調整等の作業がなされているものでございます。
また、本市におきましても、
フリーゾーン問題を含め、今後の地場産業のあり方については、非常に重要な問題であり、専門家を招いて、市長はじめ、部長以上の皆さんが勉強会を実施したところでありまして、
フリーゾーン問題につきましては、農業経済団体の反対意見があり、私はこれを踏まえながら、今後、検討を重ねまして市の見解をまとめて県に意見を申し入れたいと、こういうふうに考えているのであります。
それから、あとにつきましては、担当部長をして答弁させることにいたします。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後２時57分 休憩）
───────────
（午後２時58分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
前田議員のご質問、地方分権委員会第三次勧告で、米軍用地の強制使用手続きを市町村から国の直接執行事務とする動きについて市長の見解というところで、その件につきまして、私のほうからお答えをいたします。
地方分権委員会第三次勧告で、米軍用地の強制使用手続きを、市町村から国の直接執行事務とする動きについてでございますけれども、本来地方分権と地方自治とは表裏一体のものであるはずであります。今回の勧告は、憲法で保障されている地方自治財産権の保障に逆行するものではないかというふうに思います。
今度の勧告をはじめ、これまでの動きは、沖縄に基地があるゆえに本来自治体がもっていた権利がだんだんと奪われていき、復帰前のような状況に戻っていくような気がいたします。
復帰前のアメリカ軍政下の時代には軍事が最優先され、民主主義、自治、人権といったものが制限され、ときには弾圧をされてきました。沖縄が本土復帰を望んだのは、平和憲法、民主憲法を沖縄で体現したいからのものであったことを忘れてはならないと思います。
アメリカ軍政下での制限された自治の中で、苦悩した行政に携わった一員として、また、市民の生命と財産の安全を付託されている自治体として、今回の勧告は納得できるものではございません。
次に、那覇軍港問題の移設問題と、那覇港湾の一部事務組合の問題について申し上げます。
那覇港が沖縄県の全県域的な役割を担うこと、及び整備に莫大な費用が必要とすることから、その整備管理運営は、県を含めた一部
事務組合方式によることが必要だと考えております。
また、一部
事務組合設立に向けては、県・那覇市・浦添市の三者で進めていく意思決定がなされ、今後設立に向けて、三者の財政負担の割合、財産の移管の方法、組織職員の派遣等について
検討委員会を設置し、検討されることになっております。
なお、一部組合の設立に向けて、この検討は軍港問題とは切り離して検討されるべきであります。そしてそのように進めております。以上でございます。
○議長（上原清君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
前田議員の福祉問題についてお答えいたします。
７件ございますので順次お答えいたします。
まず初めに、全国の類似都市と比較して、福祉の格差を埋めていくことが必要であるが、どう考えるかについてお答えいたします。
本市におきましては、これまで第２次総合計画で、平和都市・生活都市・文化都市を目標に都市づくりを進めてきましたところでありますが、福祉行政につきましては、生活都市としての目標を掲げる中で、豊かな市民生活の実現に向けて、福祉の充実に取り組んできたところでございます。
これまでの実績といたしましては、地域福祉の活動拠点として、総合福祉センターの建設。児童福祉では、児童館の設置や障害児保育の実施。心身障害（児）者福祉では重度心身障害者医療費助成事業のスタートや、障害者福祉センター、療育センターの開設などがございます。
特に、児童福祉や、障害者福祉につきましては、県内では早い時期から先駆的に取り組んで、諸施策を展開し、内容の充実強化に努めてきたところでございます。
老人福祉につきましては、平成６年度に策定されました高齢者保健福祉計画に基づいて、諸施策を実施してきたところでございます。
今日的な課題からいたしますと、当初からの目標からは遅れておりますが、急速に進展する少子高齢社会に対応するため、介護保険制度の導入に向けた取り組みの中で、早急に施策の充実に努めていかなければならないと感じております。
全国的な福祉の手法を見ました場合、第二次総合計画の評価結果からの県庁所在市36市の都市水準比較では、平均値よりも高い51.46となっていることから、一定の高さの水準はあるものと考えております。
また、現在策定を進めております第三次総合計画においても、生活文化都市の実現を掲げて、保健、医療、福祉の充実を図り、だれでも安心して暮らせる福祉のまちづくりを一層進めていきたいと考えております。
次に２番目に、シルバーパス制度の検討についてでございます。
高齢者が積極的に社会に参加し、生き生きとした生活を送っていくためには、移動交通に対する利便を図っていくことは、必要なことだと認識しております。
幾つかの先進都市におきましては、高齢者の方々に、敬老の意を表するとともに、生き甲斐に満ちた生活を送っていただくために、路線バスの高齢者無料化を導入している事例もございます。議員のご提案のシルバーパス制度の実施につきましては、ご質問の趣旨は理解しておりますが、平成12年の介護保険導入に向けて、那覇市高齢者保健福祉計画の施策を優先的に実施、進めてまいりたいと考えておりますので、議員ご提案のシルバーパスにつきましては、提言として受けとめておきたいと考えております。
高齢者保健計画の現在の到達点と、今後の対応について、お答えいたします。高齢者保健福祉計画は、すべての高齢者が、安心して生き甲斐のある生活を送ることができ、いつでも、どこでも、だれにでも必要とするサービスを提供することを目的として、現在は主要福祉サービスの充実強化に努めているところでございます。
計画の目標と、到達点といたしましては、ホームヘルプサービス事業のヘルパー316人の目標に対し、常勤ヘルパーと登録ヘルパーで60人。デイサービス事業は10施設に対し、現在３施設。ショートステイ事業は17床に対し、12床。在宅介護支援センターは10カ所に対し、６カ所の整備となっております。さらに、特別養護老人ホームにつきましては、928床の目標に対し、697床となっております。
平成９年度におきましては、新規事業といたしまして、住宅改造費助成事業を実施すると共に、ホームヘルパー派遣事業のチーム運営方式の実施により、早朝、夜間のサービスを開始いたしました。
平成10年度におきましては、安謝福祉複合施設の完成に伴い、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センター、老人憩いの家が開所いたします。今後複雑、多様化し、増大する福祉サービスのニーズに対応できるように、那覇市高齢者保健福祉計画に基づいて、介護保険の実施もにらみながら、福祉サービスのなお一層の充実強化を図っていきたいと考えております。
５番目に、在宅福祉サービスの充実のための、直営ホームヘルパーの体制を、今後の高齢化社会に向けて、拡充していく必要はないかについてお答えいたします。
現在、市ではホームヘルプサービス派遣事業として、直営のホームヘルパーと委託先のヘルパー合わせまして、60人がおります。平成９年度から、一部地域で早朝７時から夜間９時までの、１日複数回派遣する巡回型を導入し、高齢者の需要に応えるべく、努力しているところでございます。
今後のホームヘルパー体制につきましては、平成12年度の介護保険導入の予定に伴い、ホームヘルプサービスは早朝、夜間、そして深夜のサービスの方向に進んでおり、那覇市の対応も、そのようになるものと考えております。
そのため、市の直営体制では、早朝、夜間、深夜サービスに対応するのは厳しい状況にあるものと考えております。しかしながら、介護保険制度の内容が、まだ明確になっていないところもありますので、今後の動向を見ながら、執行体制も含めて直営ヘルパーの件も検討していきたいと考えております。
６番目の、医療保険改正に伴う諸制度の対応について、福祉部部門について、お答えいたします。健康保険法の改正に伴いまして影響のありますのは、那覇市重度心身障害者医療助成並びに、那覇市母子父子家庭医療費助成の自己負担についてでございますが、現行制度上から判断いたしまして、自己負担が２割に改正されても、当然その自己負担分を助成することになりますので、対象者の負担増はございません。
次に、母子寮建設についてでございます。ご質問の母子寮建設につきましては、将来を担う児童の健全育成と、母親への精神的、社会的に安定した生活を一時的に支援する施設として、毎年のように県、及び本市の母子会をはじめ、関係福祉団体等から要請があり、また、本議会等においても設置の必要性についてのご提案がございまして、平成９年３月に那覇市母子寮建設基本構想策定調査報告書を作成したところでございます。建設基本構想案につきましては、母子世帯が安心して生活できる場の提供、母子世帯が自立できる各種支援サービスの提供、地域に還元できる福祉サービスの提供などを目標に、母子寮の基本機能として、各種相談事業及び技術習得の支援、また、補完支援機能として学童保育や緊急一時保護室の提供などを備えるものとなっております。
先の通常国会で、児童福祉法が改正されましたが、母子寮につきましては、積極的、かつ幅広く母子家庭の自立に向けて、その生活を支援することとし、名称も母子生活支援施設に変わっております。今後の母子寮建設につきましては、作成された調査報告書を受けて、内部の事務手続きを行い、基本構想として決定すると共に、現在策定作業中の第三次総合計画に位置付け、早い時期に建設できるよう努力してまいりたいと考えております。
８番目に、障害者基本計画の策定、進捗状況並びに当局の取り組み状況について説明いたします。この計画は、自立生活の保障、機会均等の社会づくり、ノーマライゼーションの実現という三つの基本理念に基づき、障害者関連施策の計画的実施を目的として、策定しております。
昨年度に実施しました、ニーズと生活に関する家庭訪問調査と、関係機関や専門職員に対するアンケートを分析し、それらの結果を本年５月22日に設置いたしました障害者行動計画策定委員会に諮っております。この委員会は、障害を持った方自身を中心として構成しており、審議期間は本年11月までとし、福祉サービス、保健医療、教育、労働、街づくりの各テーマごとに毎月１回、計７回開催されます。この委員会と並行して、市の関係課長クラスで構成する幹事会を３回開催し、委員会から提案した施策案を協議して、より実効性の高い施策に練り上げることとしております。すでに委員会４回、幹事会１回を終え、計画の策定は順調に進んでおります。なお、この委員会から素案の答申を受ける時期が12月となるため、市の計画として策定が完了するのは、平成10年１月となる見通しでございます。
以上でございます。
○議長（上原清君）
保健衛生部長、並里利彦君。
◎
保健衛生部長（並里利彦君）
前田議員の福祉問題のうちの、乳幼児医療費無料制度の拡充、当面の３歳児までの無料化についてのご質問についてからお答えいたします。この問題につきましては、これまでもたびたび今議会でも論議をいただいているところでございますが、現状におきまして、市単独事業として実施していくことは、大変に財政状況も厳しい折から、難しい状況にございます。したがいまして、引き続き、県の動向や本市の財政状況も勘案しながら、検討していきたいということでございます。
それから、福祉問題の中の医療費保険改悪に伴う諸制度の対応についてということで、老齢福祉年金受給者の、薬剤一部負担金の免除について、周知徹底を図るべきだという観点からのご質問がございましたが、このことについて、お答え申し上げます。
ご指摘にもありますように、健康保険法の一部改正に伴いまして、去った９月１日から、これまで医療費に含まれておりました薬剤費が、いわゆる薬の種類の数に応じて、各個人が別途負担することになっております。ただし、いわゆる市町村民税、非課税の世帯に属する方で、老齢福祉年金を受給している場合には、薬剤の一部負担金が免除となるような規定がございます。この免除を受けるには、確かに老齢福祉年金受給者証と、被保険者の非課税証明を添付して、いわゆる申請をし、薬剤一部負担金免除認定書の交付を受けないといけないような状況になっております。このことにつきまして、本市におきましては、市民の友で広報する一方、いわゆる老人保健の受付窓口におきまして、チラシを配布しまして、周知を図っているところでございます。
なお、いわゆる薬剤の一部負担金の免除を受けることができる方で、やむを得ない理由により、いわゆる認定を受けることができなかった場合、自己負担をしている皆さんに対しましては、この一部負担金相当額を医療費として払戻しをしているような状況にございます。
それから、ご質問少し飛びますが、ごみ問題について、３点ほどのご質問がありますので、立ったついでですので、お答えをしておきたいと思います。
まず、ごみ問題についての、いわゆる先進国の事例のご紹介がございましたが、ドイツで、いわゆる国をあげてリサイクル、あるいはゼロ・エミッションに向けた制度がつくられた中で、そういうふうなごみの減量化が成功しているということを、まずご理解いただきたいと思います。
我が国におきましても、今、ちょうどそういうふうに進みつつありますが、まだ、その域には達していないということをご理解いただきたいと思います。
具体的なご質問として３点ございますが、まず第１点目は、ごみが増えることを前提とした焼却炉の大型化計画が進められようとしているが、これをいわゆる見直す必要があるのではないかといったようなご質問でございます。
確かに、ごみ処理につきましては、基本的に市民、事業者が一体となって、いわゆる、生産、流通、あるいは消費、廃棄の各段階で、それぞれごみの減量化をしていって、あるいは再利用し、再使用し、あるいは自己処理をしていって、減量化していくのが、一番の理想的な状態でございます。そのために、われわれも、いわゆる事業系ごみにつきましても、それぞれ指導をやっていって、成果をあげているところでございます。
ただ、このごみ処理施設を建設するにあたりまして、どれぐらいの規模にしたほうがいいかということを考える場合には、われわれといたしましては、過去のごみ量の実績、あるいは将来の予測、あるいはごみ処理の仕方として、いろんな手法がございますが、いわゆる計画期間内に達成可能なごみ処理技術の進展と言いましょうか。そういうことを予測しながら、計画を立てていかなくちゃいけないという状況にございます。
それと、もう一つは、これだけ大きなプラントになりますというと、この途中でちょっと能力をアップしなくちゃいけないということで、すぐに建て替える、あるいは建て増しのできるような状況にはございません。したがいまして、ある程度の余裕を持ったプラントを建設していかなくちゃいけないだろうというふうに考えております。
最終的には、こういうふうなごみの減量化を、できるだけやっていくその努力は引き続きやってまいりますが、最終的には、今高山助役を委員長とする那覇市ごみ処理施設建設
検討委員会の中で、いろいろ論議を重ねながら、適正規模がどれぐらいなのかということを検討してまいりたいと思います。
次に、ごみ処理問題についての２番目の問題、企業に資源ごみの引き取りと、再資源化を求める必要があるのではないかといったような趣旨のご質問でございますが、それもご指摘のとおりでございまして、ごみの減量化といいますのは、本市にとりましても、大変大きな課題でございます。
特に、ご指摘にあります、企業に資源ごみの引き取りと再資源化を求めるということは、全国的にも、いわゆる課題として残されておる問題でございますが、何よりも制度化、ルール化が必要だと思います。そういうことからいたしますというと、いわゆる全国の各自治体とも連携をとりながら、いわゆる制度化、ルール化を働きかけていかなければいかないだろうというふうに考えております。
次に、いわゆる分別された資源ごみの中には、１市町村で処理できないものも出てきている。特に、沖縄では県政の問題として、解決する必要があるのではないかというご質問でございますが、そのことにつきましてもご指摘のとおりでございまして、平成９年の４月から実施されました容器リサイクル法によりまして、全国的に資源ごみの分別収集がなされてまいっております。
私どもも、その方向で処理をしておりますが、そうしていきますと、これまで、いわゆる市単独で処理していたのも、どうしても、いわゆる広域的に処理しなくちゃいけないような状況も出てきておりますので、いわゆるごみ問題を全県的に解決していくためには、これからあとも、県にも積極的に関わっていただくよう、要請をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（上原清君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
前田議員のご質問中、３、財政問題についてのうち(1)戦後処理事業としてのつぶれ地補償、学校用地の買上げ補償や、国道58号市有地の買上げ補償問題について、当局の対応についてということについて、お答えいたします。
戦後処理の課題の解決は、本市における重要な行政課題として位置付けておりまして、最近では1996年９月に、国道58号市道用地の補償をはじめとする戦後処理の課題について、
内閣官房長官の私的懇談会、沖縄
米軍基地所在市町村に関する懇談会へ要請を行ったところであります。議会におかれましても、共通認識のもとに、昨年12月議会において、戦後処理の課題と、地域振興に関する意見書が採択をされ、内閣をはじめ、関係各省庁へ要請を行っていただいたところであります。
その後の取り組みといたしましては、自治大臣への要請や政治的な解決を求めるべく、県選出の国会議員の方々への要請等重ねてまいりました。
特に58号、市道用地の補償については、中心的課題として要請すべきものとの考えから、本年８月には国道58号、市道用地補償要請の事務局体制を強化するため、臨時的な
プロジェクトチームを設置をし、補償要請の根拠となるべき事項の再検証や、歴史的背景を明確にするための資料の収集、分析等を急いでいるところであります。その中で、本市の戦災復興土地
区画整理事業が広島や、長崎など、本土の戦災地と比較して、過大な財政負担を強いられてきたこと。1958年当時、那覇市が戦災復興に関する特別措置を政府に対し要請し、第28回国会参議院予算委員会における質疑の中で、支援の必要性について、当時の政府の考え方が示されたことなど、補償要請の理論的根拠を固める上での材料が確認されつつあります。
今後は、
プロジェクト作業の中で、補償要請の根拠をより明確にしつつ、市としての要請行動を展開していきたいと考えております。議会におかれましても、さらなるご支援をお願いするものでございます。
続きまして、ご質問の中で５、経済問題についてのうち(2)経済、福祉格差を埋めて、地元産業の育成のためにも、第四次振興開発計画が必要ではないか。2001年に高率補助を打ち切るべきではないと考えるが、市長の見解を問うということについて、お答えいたします。
沖縄が本土に復帰をして25年あまりが経過をいたしました。本土との格差を是正し、県経済の自立的発展の基礎条件を整備するため、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて、振興開発が進められてまいりました。その間、５兆円を超える投資がなされ道路、港湾、空港、学校等の社会資本の整備に着実な成果を上げております。
しかしながら、産業振興の遅れ、高い失業率、財政依存度の高い経済構造は、依然として続いている状況にあります。産業経済の振興と
規制緩和等検討委員会の答申では、第三次沖縄振興開発計画の満了する2001年には、全県地域を対象とした自由貿易制度の導入を図ることを提案し、県民の自己決定、自己責任の原則に基づく、積極的な取り組みを求めております。
本市におきましては、モノレール建設事業、
那覇新都心の開発、国際都市形成に向けた港湾整備、市街地再開発、ごみ焼却炉建設等、各種の都市基盤整備のための大型事業が控えており、これらの事業を推進するためには、高率補助制度の存続は不可欠であると考えております。社会資本が整備され、沖縄県が地域経済として自立をし、雇用が確保され、県民の生活の向上を遂げる見通しが確認できるまでは、やはり、引き続き国による特別な支援制度が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（上原清君）
総務部長、金城栄行君。
◎総務部長（金城栄行君）
３番の問いの財政問題についてお答えいたします。
まず行政改革と申しますと、何でも引き締めする向きの暗いイメージがつきまといますが、本来行政改革は、それ自体が目的ではなく、手段であることを、まずご理解いただきたいと思います。つまり、知恵とアイディアで財源をつくり、それを街づくりのために活用するというのが行政改革であると考えております。
ご承知のとおり、本市の財政状況は非常に厳しい状況になっております。しかし、これらの行政需要は、莫大な一般財源を必要としておるのでございまして、まず、行政内部を見直しし、第一に事務事業の見直しによるむら、むだの削減、及び組織のスリム化、第二に市民サービスを低下せずに、コストの高いシステムからコストの安いシステムへの移行することにより、行政課題の財源を捻出するというのが、行政改革の根幹であると考えております。
行財政改革の取り組みは、たびたび申し上げておりますように、新那覇市
行政改革大綱の理念に基づきまして、その具体的な実現のために、実施計画の策定作業が、これから本格的になってまいりますが、その策定に当たりましては、行政内部だけで決定していくのではなく、広く情報を公開し、市民の皆様の意見も拝聴しながら、市民のための行政改革を進めていく必要があるとの基本認識を持っております。その手段といたしまして、質問にもありますように、移動市長室のみならず、あらゆる効果的な方法を検討して、ガラス張りの市民本位の行政改革を推進していく所存でございます。
続きまして、４問目の
行財政改革問題について、お答えいたします。バブルの崩壊による景気の長期低迷、税収の落ち込みが、各自治体に厳しい行財政運営を余儀なくされておりますことは、もうご承知のとおりと思います。
現在の財政危機の要因につきましては、いろいろなご指摘もございますが、与えられた条件の中で最善をつくすのが、行政を預かるものの使命だと考えております。目下の状況におきましては、行財政環境が厳しければ厳しいほど、行政改革は必要なものをやらなければならないものと考えております。
市民の強い行政需要に応えるためにも、これまでの事務事業につきましては、抜本的な見直しを行い、効率的に使うためのシステムの構築、市民サービスの低下をもたらさずに、コストの高いシステムから、コストの安いシステムへの移行が必要となります。
しかし、どのような厳しい行財政環境であろうとも、行政の主役は市民であります。行政の本来の役割であります市民福祉の増進等、生活環境の整備については、常に最大限の努力をしていかなければならないことは、当然でありまして、民間委託によって、自治体の責任をあいまいにするものではございません。
これから策定する実施計画につきましても、情報を公開し、深く市民の理解を求めながら、市民のための行政改革を推進していく所存でございます。
○議長（上原清君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
行財政改革について、前田議員の４番、５番、６番が関連いたしますので、続けてお答えいたします。
まず４番目でございますけれども、公共工事の積算・入札業務の見直しと、改善が必要ではないか、どのような検討がなされているかということにつきまして、お答えいたします。公共工事の執行を巡る最近の状況は、非常に厳しいものがありまして、財政問題の改善の面からも、限られた財源を有効に活用すると共に、さらに効率的、計画的事業の執行管理が必要であると考えております。公共工事の積算は、それぞれの工事によって、積算体系がありまして、本市では沖縄県制定の各種歩掛りを使用し、工事費の積算をいたしております。
懸案となっております公共工事のコスト削減につきましては、国や県において、工事の計画、設計施工基準の見直しや、法基準の見直し、完成に至るまでの許認可の簡素化等が検討されておりまして、本市においてもその見直しに添って、検討してまいりたいと考えております。
次に、５番目の、三度入札して落札できないときは、随意契約をやっているが、これを改善して、指名業者を入れ替えて入札をやり直していくことが必要ではないか。との質問にお答えいたします。公共工事の競争入札につきましては、三度入札しても落札額がない場合、最低入札金額と、予定価格の差が少額の場合に限って、地方自治法施行令167条２の第１項第６号によりまして、随意契約を行っております。それ以外の場合は、指名業者すべて入れ替えて、入札をやり直しております。
また、指名業者を入れ替えて入札を行った場合、財政効果があるのではないかとのご質問ですが、平成８年度土木建築等工事件数274件ありまして、そのうち入札不調が７件、そのうち随意契約が５件、指名業者を入れ替えて競争入札をしたのが２件ございまして、その結果を比較してみましたところ、あまり差がない状況であります。したがいまして、ご指摘の財政効果があるかどうかにつきましては、今後他市町村等も調査し、検討していきたいと考えております。
次に、10社指名競争入札を20社指名競争入札にするなどの改善を行う必要があるのではないかということについて、お答えいたします。指名競争入札の業者数は、指名業者選定取扱要領において、原則として発注工事の設計額が5,000万円未満で10社、5,000万円以上では12社を指名しております。
ところで大型工事の発注予定が少ない昨今、指名選定委員会におきまして、今年度発注の松島小学校校舎増改築及びクラブハウス新築工事は、15社一組の３業者ＪＶで45社、電気工事でも15社一組の３業者ＪＶで45社、管工事では15社一組の２業者ＪＶで30社を指名し、より多くの業者の皆さんに、入札参加の機会が与えられるように配慮しております。
以上でございます。
○議長（上原清君）
経済部長、真栄里泰山君。
◎経済部長（真栄里泰山君）
前田議員におかれましては、新都心への大店舗の出店によって、那覇市の商業環境がどう変わるかと。その影響はどうなるのかというふうなお尋ねでございました。ご承知のとおり、新都心の軍用地
跡地利用計画が進捗する中で、新しい大店舗の進出が話題となっております。
その中で、この影響につきましてみますと、平成６年の沖縄県の商業統計によりますと、那覇市の小売店舗の売場面積は約36万5,000㎡でございます。現在、このうちの大規模小売店の売場面積が、合計いたしますと、これは一種、二種ございますけれども、16万6,000㎡でございまして、商業床の占有率は45.7％というのが現状でございます。
今回、新都心へ出店が予定されている大型店につきましては、まだ確定的な数字が出ておりませんで何とも言えないんですが、これが出てまいりますと、非常に全国的に見ても上位にランクされる売場面積を有する予定であるというようなことがありますので、もしこれがオープンをいたしますと、大体50％は超えていくだろうというふうに予想しているところでございます。
こういう新しい市街地に大型店が出てまいりますと、当然に、言うならば購買行動と言うんでしょうか。消費者の購買行動も変化が出てまいりますし、また、これまで私たちが実施をしております。いわゆる来街来店調査とか、通行量調査なども見ますと、やはり休日の人の流れなどかこういうところに流れていくというふうなことも出てまいりまして、影響が出てくるということは考えているところでございます。
また、既存の商店街との競争もございますが、市域外の大型店、あるいは市内の大型店などとの競争関係も出てくるだろうというふうに考えておりまして、やはりこの状況を今後、中心商店街の特に卸・小売業の商業環境については、十分に注意を払いながら影響調査等を実施して、状況把握をしたいというふうに考えているところでございます。
また、このこういう新しい商業環境の変化に伴いまして、今後、中心商店街は非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、十分競争力のある活性化した商店街になるように、重点的に取り組んでいこうということで、現在、策定中の第３次総合計画の部門別計画においてもこれを考えているところでございます。
それから、
既存商店街の活性化対策として、希望ケ丘公園地下駐車場建設問題は、どう位置づけられているかというふうなことでございますが、これはこれまでも同様に促進をしてまいりましたけれども、この希望ケ丘の地下駐車場の建設は、中心商店街の活性化を図るためには、どうしても必要な施設であるというふうに認識をしているところでございます。
現在、この駐車場の建設、あるいは運営の主体でありますところの会社が、この９月２日に正式に那覇都市整備会社として設立登記をされておりまして、役員体制も決定をしたところでございまして、そういう意味では駐車場建設に向けて一歩前進をしたというふうに考えているところでございます。
今後、本市としましては、会社と沖縄公庫との間で融資交渉が続けられているわけでございますけれども、この協議や調整の支援をしながら、地下駐車場の建設の早期実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、50万円程度の緊急融資制度が必要であるというふうなこと。それからサラ金被害者、あるいは多重債務者の救済について商工行政の立場からどうかというふうなお話がございました。
この50万円程度の緊急融資制度のことでございまして、心痛むようなお話も承りましたところでございますが、現在は小口融資制度を中心に、現在、那覇市の商工行政をやっておりますけれども、新しくこの制度を別枠でつくるのかどうかというふうなことになるわけでございますけれども、50万円程度の緊急融資ということになりますと、資金の目的や、あるいは使途などが不明確であるというふうなこととか、あるいは償還のめどだとか、またそれを商工融資のいわゆる融資制度として適正なのかどうかということについても考える必要があるかと思っております。
現在は、銀行との間で、信用保証協会で、事業者カードローンという300万円を限度ととして、無担保、無保証人制度ということで、300万以内のカードローンがございますけれども、そういうふうなものもご紹介をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、サラ金被害者と多重債務者の救済等についてどうかというふうなことでございますが、私どもの小口融資の窓口に来られる方には、いろいろそういう面での借り替えとの関係で相談があるところでございますが、いろいろわれわれも努力をしているところでございますが、現在の金融保証協会の制度の中では、なかなかこういうものは難しいというのが実情でございまして、なおこれについては状況を見ながら、この関係者とも相談をしていこうというふうに考えているところでございます。
現在は、なは商人塾におきまして、商業者の支援として「経営何でも相談」ということで、経営に対する悩みだとか、あるいは法律相談、それから企業診断なども行っておりまして、そういう中でもいろいろ問題がございます。特に、サラ金、それから多重債務については、こういう経営上の問題もありますけれども、消費者保護という立場からも、現在いろいろ課題になっているところでございますので、商工行政、あるいは那覇市の商工業が82％が１人から４人以内の弱小の形態であると考えた場合は、商工行政として考えるのかどうかというような問題もありますので、このあたりも整理をしながら今後考えてみたいというふうなことでございます。
以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたしました。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
都市活力再生拠点整備事業のガーブ川周辺地区再生計画事業の内容と、
既存商店街の活性化とのかかわりについての説明についてお答えいたします。
ガーブ川周辺地区につきましては、今年度国庫補助事業であります都市活力再生拠点整備事業、通称リジューム事業と呼んでおりますけれども、これを導入して地区再生計画を策定する予定であります。
リジューム事業は、大きくは計画策定と事業実施に分かれておりまして、計画策定には地区全体の一体的な、そして計画的な再開発のマスタープランであります。地区再生計画や、具体的な街区の整備方針を定めた街区整備計画及び土地の有効利用を誘導するための土地有効利用誘導促進計画などからなっておりまして、計画策定後には、建設大臣の承認を受け、その後に地元と行政が役割を分担をしながら、順次市街地再開発事業や、地区再開発促進事業及び地区施設の整備等を実施していくものであります。
そのために、学識経験者や、国・県・市、商工会議所、地元代表からなる地区計画策定委員会及び市の内部におきましては、関係部課で構成する地区再生計画策定調整会議、これに沿って現在計画を進めているところであります。計画面積としては、約26.8haを予定しております。
○議長（上原清君）
時間を延長いたします。
市民部長、金城順和君。
◎市民部長（金城順和君）
国保行政について社会保障制度を等しく受ける立場にある国民として、本来、国保制度に任意規定としてではなく、義務的内容として傷病手当制度がなくてはならないと考えるがということについてお答えいたします。
傷病手当制度は被保険者が病気やケガをして、その療養のため休み、労務に服することぎできず、賃金が受けられないときに傷病手当金として支給されるものです。
ところで、国民健康保険の保険給付には、法律が給付の範囲や内容を定めて、保険者にその実施を義務づけている療養の給付、高額療養費の支給等の法定給付制度と、給付を行うか否かは保険者の任意に任せている傷病手当金等の任意給付制度があります。
任意給付制度につきましては、これらの支出に対する国の支援制度がないことから、その実施に関しては、財政的にゆとりのある保険者が行うことが望ましいとされており、市町村の保険者のほとんどが制度導入を見合わせているのが実情でございます。
本市といたしましては、傷病手当金を法定給付制度に改めるということにつきましては、国保制度が財政的に厳しい状況にある中で、新たな出費を伴うことについては、勢い慎重な対応が必要ではないかと考えております。
しかしながら、社会保障制度を公平に運営していく立場から、意義のあるご提案であり、この傷病手当それぞれについて、国保全体の中でどうとらえていくか、県内各保険者とも意見を交換してみたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上原清君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
前田議員のご質問の学校給食問題についてお答えいたします。
まず、１番目のＯ－157の対策はその後どうなっているかというご質問でございますが、昨年の緊急対策といたしまして、一つ目には加熱調理ということと、二つ目に給食従事者の月２回の検便の実施ということと、それから３番目に保存食の２週間の保管ということ。それから一つ目に、消毒液等の充実ということの４項目でしたが、これらにつきましては、すでに昨年で完全実施をいたしております。
加えまして、今年度からは食材の安全性を確保する観点から、食材の検査を定期的に実施しております。
また、全調理場の調理工程を調査し、衛生的な調理作業を確立するための指導を徹底するとともに、給食関係職員の衛生知識及び衛生意識の向上のための研修を充実させております。
それから、次に沖縄県環境保健部中央保健所からの改善事項についてでございますが、改善指導の主なる内容は、施設設備の面で、給食センターの搬送車の保冷車導入、それから調理品の食中毒菌増殖を防ぐための真空冷却機の設置、それから消毒保管庫の増設などとなっております。調理作業の面におきましては、トイレを使用する際の作業着の上下の脱衣と、それから食材の徹底研修などとなっております。
指摘事項につきましては、平成11年までに改善するようにとのことでありますが、調理作業の面については、衛生研修を踏まえ、この２学期から改善が図られた項目もございます。各調理場とも意欲的に取り組んでおるところであります。
それから、施設設備の改善につきましては、多額の経費を要しますことから、実施計画を策定し、年次的に整備をしていく方針であります。
それから、最後に輸入牛肉の安全性についてでございますが、輸入牛肉等の輸入食品は、食品衛生法による検査を経て輸入されておりますが、ご質問の輸入牛肉につきましては、国・県等の関係機関の指導を仰ぐとともに、また本市独自の食材検査を充実させ、さらに牛肉等の納品業者、並びに業界団体であります沖縄県食肉事業共同組合連合会に対しましては、実施研修の徹底等を求めてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後３時53分 休憩）
───────────
（午後３時54分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
総務部長、金城栄行君。
◎総務部長（金城栄行君）
それでは、最後の８番目の質問に３点質問項目がございましたので、順次お答えいたします。
本市の行政運営及びサービスの提供を行うために、定数職員約3,300人、臨時職員約500人、非常勤職員640人と、総勢4,440名の職員が各々の部署で働いているところであります。
ご質問に沿って、もう少し具体的な数字を申し上げますと、市立病院を含めまして、市長部局の臨時職員が354人、非常勤職員が412人で合計766人となっております。
また、教育委員会の臨時職員が149人、非常勤職員が220人で、合計369人と。水道局は臨時職員のみで４人で議会、その他行政委員会を含めて約1,100名余の臨時・非常勤職員が働いております。
なお、臨時・非常勤職員の業務内容でありますが、市民の窓口業務、税務業務、福祉業務等の臨時的業務や、療養休暇、産休等の職員代替業務等に従事しているところであります。
２点目でございますが、これは臨時及び非常勤職員の具体的な職務の内容についてというふうな質問でございますので、お答えいたします。
国民健康保険の国保収納推進員は、保険税第１、第２係の職員の指示を受けて、各家庭を訪問して、主に国民健康保険税に関する徴収金の徴収業務や、同税の自主納付及び口座振替の推進業務を行っております。
定数内職員も同様な業務を行いますが、定数内職員だけでは、前地域の被保険者に対することができないため、比較的困難の少ないケースを担当してもらい、差し押さえ等の強制措置は定数内職員が行うことになっております。
一方、福祉課の身体障害者ホームヘルパーは、重度の身体障害者のため、独立して日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の身体障害者の家庭に対し、家事援助や、日常生活の支援を行うために派遣しております。
老人福祉課の高齢者ホームヘルパーは、身体の衰えや心身の障害、傷病者などにより、日常生活に支障のある概ね65歳以上のお年寄りがいる家庭で、お年寄りの介護や、家事を必要とする場合に派遣しておりまして、両ヘルパーとも正規職員はなく全員非常勤で対応しております。
一方、公園緑地課の臨時職員につきましては、那覇市内の134箇所の公園、霊園、墓地納骨堂と街路樹の管理を行うため、公園管理事務所を４カ所設置し、それぞれに定数職員、非常勤職員、臨時職員を配置して業務にあたっております。
各職種の職種内容は、定数職員の工長は４人で、管理作業計画の作成、管理事務所の庶務業務及び臨時職員等が行う作業の現場監督に当たっております。非常勤職員は４人で通常は臨時職員と同じ業務にあたりますが、工長が不在の際は、工長に代わり作業の現場監督に当たります。臨時職員は45人で、公園等の清掃、草刈り、ごみ回収、樹木の植栽選定等の管理業務にあたっております。
一方、教育委員会の給食調理の臨時職員及び非常勤職員の業務は、給食調理、給食用の器の洗浄等が主な業務でございます。
臨時職員は基本的には臨時的・一時的に必要とされる業務に対応するための制度であり、非常勤職員名は日常的に常時勤務をする必要はありませんが、特定の日、または特定の期間勤務する形態の職員でございます。
しかしながら、今日のように限られた定数職員の中で、できるだけの市民サービスの向上を図るためには、定数職員では十分な対応が難しい現場もあり、このような業務等に臨時職員、あるいは非常勤職員の配置を行い、その業務を補完せさているところであります。
３点目でございますが、臨時・非常勤職員の待遇改善につきましては、これまでも予算の範囲内で法的に可能なものについては、改善の努力をしてきたところでございます。
しかしながら、議員もご承知のとおり、本市の財政状況は極めて厳しく、平成９年度の予算編成においては、一般職員の時間外勤務手当の予算の一律10％カットや、管理職手当の15％カットを行ったところでございます。
さらに、平成９年度以降において、一般職員の通勤手当や、住居手当の見直し、あるいは一定年齢等としての昇給遅延及び昇給停止、また退職時の特別昇給制度の見直し等を検討しているところでございます。
臨時・非常勤職員の賃金の見直しにつきましては、従来、職員の給与改定に伴い、賃金報酬の改定を行ってまいりましたが、本市の賃金報酬日額が他市と比較して低い状況にはないということがありますし、さらに本市の厳しい財政状況から、今年度の改定は極めて厳しい状況にございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（上原清君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
先ほどの保健所からの改善事項に対する経費ということでございましたけれども、保冷車の導入、これは概算でございますけれども、保冷車の導入が800万円の２台ということで１億6,000万円。それから備品等の充実で4,000万円。ほぼ２億円ぐらいかかるということで概算をしているところでございます。
以上です。
○議長（上原清君）
前田政明君。
◆前田政明君
ご答弁ありがとうございました。
私は、今回の代表質問に立った内容として、やはり今の一つは平和の問題で、ガイドラインの見直しということで、日本が攻められて戦争をしたということではなくて、周辺という意味での自衛権の行使にも当たらないような形での新たな、国際法的に見ても、非常にいろいろな角度から見ても問題のあるガイドラインの見直しが合意を得られようとする。その中で、那覇の港をはじめですね、これを使うと、その場合に有事立法も含めて、自治体の権限の制約するとか、様々な形の内容が進んで、そういう中で、やはり憲法を暮らしの中に生かして、憲法９条の理念を守っていくと。こういう点が、大変重要であると考えております。
そういう面で、親泊革新市政がこの憲法９条の碑を建立した、この立場に立ってですね。奮闘されていることが、大変重要な意味を持つということを思いまして、質問をさせていただきました。そういう面では、世界の流れというのは、軍事同盟をなくする非同盟会議、これにアジアの23カ国のうち、日本と韓国、中国以外の、すべての国が、いかなる軍事同盟にも入らない。外国の軍事基地を撤去する、こういう非同盟諸国が、ほぼ絶対的多数を占めていると。
こういう中で、日米安保再定義の見直しに基づいて、周辺有事、またはその安保の適用の枠を、アジア太平洋、世界に広げるということが、如何に矛盾を帰するものかと。そういう中で、ますます憲法９条が目指す方向に、国際的には進んでいるという立場から、質問をいたしました。
そういう面で、過度的な問題として、その矛盾が今、この沖縄に集中をしていると。そういう面では、橋本政権はある面で政治生命をかけてということでございますが、これは名護の海上ヘリポート基地建設反対の意思を示す住民投票、これが圧倒的成功に見られるように、やはり激動はあるけれども、この基地をなくするのは、やはり沖縄県民の総意、そして私たちが力を合わせて、粘り強く奮闘することじゃないかと。その立場は、やはり憲法を暮らしに守っていく、９条を守っていくと、こういう立場ではないかなと、そういう面で、那覇軍港の問題についても、県内移設、こういう立場ではなく、やはりアメリカの海兵隊は、アメリカに帰ってもらうと。
こういう運動を私どもは、粘り強く、県民、市民の皆さんと一緒に頑張って、今の憲法改悪のあらゆる策動についても、それを許さないという運動を前進させていきたい。こういう立場から質問させていただきました。
福祉の問題と行革の問題では、地方自治法の第２条の役割、これを各方面から強調させていただきました。お金がないのに、どうするのかというようなご意見がいろいろありますけれども、金があるなしに関わらず、そこに住んでいる住民が、どんな要求を持っているのか、そして、何を求めているのか。これを明確に、私は議会壇上の中で、広く市長や当局の皆さんにも知っていただいて、そういう中で、どのような立場で自治体の、先ほど総務部長もありました。市民の暮らしを守る立場、公的サービスを守る立場なんだということを述べておりましたし、そういう立場でやる場合に、何が問題なのかと、こういうことを指摘させていただきました。
在宅介護支援センターの支援のためのホームヘルパーの直営の問題ですけれども、これは介護保険制度が導入されますと、今那覇市がやっている家事型介護は、介護保険制度の適用にならないと。そしたら、今お年寄りの方々が、家事の手伝いをしてもらっている、炊事、洗濯、こういうものは、介護保険法の適用から除外される。そうすると、那覇市独自で、そのお年寄りたちに、じゃあ介護保険では適用されないから、もう皆さんはだめですよと。お金払ってやってくださいというふうになるのかどうかということを含めて、今全国の自治体に、この問題が提起されているんです。
だから、介護保険法というのは、実質的に大きな問題を持っている。そういう中で、それはそれとして、じゃあこぼれる、本当にお年寄りの介護、体の悪いそういう方々の炊事、洗濯や、その他でやっている、この支援介護はどうするのかということも、具体的な問題としてあるんだということを、やっぱりそれに対してどうするかと。
それからもう一つは、Ｏ－157です。Ｏ－157の700名を超える、世界的にも大変な状況と、これ２億円必要なんですね。聞くところによると、いろんな備品の関係で単費でやらなければいかんと。これ、もし沖縄の子どもたちが、那覇の子どもたちが、この２億円のお金がなかなか十分ないということで、万が一のことがあれば、これはもう大変なことだと思いますね。そういう面で、大変なんだけども、やはりここに給食費の改善だけでも、当面２億円いるというようなことだと思います。
そして、その方向はどうなのかということについては、私たちも模索でシンポジウムを行いました。高山朝光助役からの特別報告を受けて、私たちの参加者の方々もなるほどな、大変だなと、どうしようかと。どうしたらいいのかと。初めて知ったと。こういう深刻な事態だったら、どうすればいいのかという形で、様々な問題提起がありました。そして、ぜひこういうものを、市が公民館やその他で、いわゆる那覇市の状況はこうなんだと、そして、どうしたらいいのかという問題などについても、きっちりと知らせていくことの中で、やはり先ほど総務部長が言われましたが、ガラス張りのこの財政問題についての、財政再建の、市民ぐるみの運動をしていく必要があるんじゃないかなと。琉球政府時代に地方財政の危機突破ということで、県民ぐるみの闘いをしたということも聞いております。
私たち、日本共産党は、この財政問題についても、市民の皆さんにしっかりと現状と今後の問題、なぜそうなったかということも知っていただきながら、しかし、だからと言って福祉を切り捨てればいい、弱い者にすべてしわ寄せをすればいいということではない。本当にどうしたらいいかということで、公共工事の入札の問題、これは最近私ども、日本共産党の党員の市長さんや、町長さんが生まれております。
その中で、悪しき財政を引き継いで頑張っておりますが、やはり、いろんな経験で出ているのは、二度入札して落ちない場合には、指名業者を入れ替えると。このことによってかなりの効果があるということも、私たちの、この共産党の首長の出現によって、現実的な問題として経験をしております。
ですから、そういうものについても、もっともっと
行財政改革の中から、契約業務や積算業務、こういうものもどうしたらいいのかということも、ぜひ入れていただいて、福祉、教育、その他を切ることだけが、
行財政改革ではないんだということを強調したかったわけであります。
そういう意味で私どもは、地方自治法の本旨、憲法の示す国民こそ主人公という立場を、今こそ力を合わせて、進めていくことが必要じゃないかなと、そういう面で、親泊市長が基本的な立場にしております公正、公平、開かれた市政、市民と共に街をつくっていく。
こういうことが福祉の分野でも進められることが極めて重要だと思いますので、私ども日本共産党、与党の立場から一緒に苦労しながら、市民の暮らしを守るために頑張っていきたいと思います。
どうも、ありがとうございました。
○議長（上原清君）
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
明日９月11日、木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労様でした。
（午後４時11分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成９年９月10日
議 長 上 原 清
署名議員 宮 城 宜 子
署名議員 嘉 数 進...