那覇市議会 > 1997-03-13 >
平成 09年(1997年) 3月定例会-03月13日-06号

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  1. 那覇市議会 1997-03-13
    平成 09年(1997年) 3月定例会-03月13日-06号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 09年(1997年) 3月定例会-03月13日-06号平成 9年 3月定例会              平成9年(1997年)3月那覇市議会定例会                    議事日程 第6号               平成9年3月13日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個人質問 第3 議案第6号 那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第7号 那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について(市長提出)    議案第8号 那覇市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第9号 那覇市特別職職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第10号 那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について (市長提出)    議案第11号 那覇市行政財産使用料条例等の一部を改正する条例制定について (市長提出)    議案第12号 那覇市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定について   (市長提出)    議案第13号 旧那覇市職員退隠料支給条例を廃止する条例制定について    (市長提出)
       議案第14号 那覇市職員厚生会条例の一部を改正する条例制定について    (市長提出)    議案第15号 那覇市伝統工芸館条例の一部を改正する条例制定について    (市長提出)    議案第16号 那覇市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第17号 那覇市公園条例の一部を改正する条例制定について       (市長提出)    議案第18号 那覇市水洗便所改造等資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第19号 那覇市公民館条例の一部を改正する条例制定について      (市長提出)    議案第20号 那覇市玉陵(タマウドゥン)及び識名園条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第21号 那覇市民体育館条例の一部を改正する条例制定について     (市長提出)    議案第22号 那覇市民スポーツ広場条例の一部を改正する条例制定について  (市長提出)    議案第23号 那覇市民会館条例の一部を改正する条例制定について      (市長提出)    議案第24号 那覇市民ギャラリー条例の一部を改正する条例制定について   (市長提出)    議案第25号 パレット市民劇場条例の一部を改正する条例制定について    (市長提出)    議案第26号 那覇港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第27号 那覇市港湾施設管理条例の一部を改正する条例制定について   (市長提出)    議案第28号 那覇市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について                                        (市長提出)    議案第29号 那覇市営首里プール条例を廃止する条例制定について      (市長提出)    議案第48号 新たに生じた土地の確認について               (市長提出)    議案第49号 財産の処分について                     (市長提出)    議案第50号 工事請負契約について(安謝団地建替事業建設工事)(外構土木)(市長提出) 第4 議案第30号 平成8年度那覇市一般会計補正予算              (市長提出)    議案第31号 平成8年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算      (市長提出)    議案第32号 平成8年度那覇市下水道事業特別会計補正予算         (市長提出)    議案第33号 平成8年度那覇市港湾事業特別会計補正予算          (市長提出)    議案第34号 平成8年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算      (市長提出)    議案第35号 平成8年度那覇市救急診療事業特別会計補正予算        (市長提出)    議案第36号 平成8年度那覇市老人保健特別会計補正予算          (市長提出)    議案第37号 平成9年度那覇市一般会計予算                (市長提出)    議案第38号 平成9年度那覇市土地区画整理事業特別会計予算        (市長提出)    議案第39号 平成9年度那覇市下水道事業特別会計予算           (市長提出)    議案第40号 平成9年度那覇市港湾事業特別会計予算            (市長提出)    議案第41号 平成9年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算        (市長提出)    議案第42号 平成9年度那覇市救急診療事業特別会計予算          (市長提出)    議案第43号 平成9年度那覇市老人保健特別会計予算            (市長提出)    議案第44号 平成9年度那覇市市街地再開発事業特別会計予算        (市長提出)    議案第45号 平成9年度那覇市防災緑地用地取得事業特別会計予算      (市長提出)    議案第46号 平成9年度那覇市病院事業会計予算              (市長提出)    議案第47号 平成9年度那覇市水道事業会計予算              (市長提出)              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(42人)   1番  宮 城 宜 子 君   2番  湧 川 朝 渉 君   3番  知 念 克 征 君   4番  中 村 昌 樹 君   5番  屋 良 栄 作 君   6番  井 上 正 邦 君   7番  洲 鎌   忠 君   8番  渡 口 初 美 君   9番  前 田 政 明 君   10番  赤 嶺 政 賢 君   11番  島 田 正 博 君   12番  高 里 鈴 代 君   13番  崎 山 嗣 幸 君   14番  永 山 盛 廣 君   15番  玉 城 仁 章 君   16番  高 良 幸 勇 君   17番  座 覇 政 為 君   18番  当 真 嗣 州 君   19番  嘉 数   進 君   20番  仲 本 嘉 公 君   21番  国 吉 真 徳 君   22番  瀬良垣 武 安 君   23番  高 里 良 樹 君   24番  真栄城 守 晨 君   25番  大 田 朝 美 君   26番  大 浜 安 史 君   27番  東 江 芳 隆 君   28番  上 原 善 吉 君   31番  安 里 安 明 君   32番  松 田 義 之 君   33番  久保田 淑 子 君   34番  大 浜 慶 子 君   35番  亀 島 賢 優 君   36番  久 高 将 光 君   37番  安 里 仁 愛 君   38番  大 城 勝 夫 君   39番  幸 地 正 博 君   40番  中 村 昌 信 君   41番  友 利 玄 雄 君   42番  新 崎 真次郎 君   43番  我那覇 生 隆 君   44番  唐 真 弘 安 君 ────────────────────── 欠席議員(2人)   29番  大 城 春 吉 君   30番  仲 村 善 信 君 ────────────────────── 説明のため出席した者の職、氏名   市長         親 泊 康 晴 君   助役         高 山 朝 光 君   助役         玉 城 正 一 君   収入役        長 堂 嘉 夫 君   総務部長
           )兼務   真栄里 泰 山 君   企画部長   文化局長       金 城 幸 明 君   税務部長       玉那覇 盛 善 君   市民部長       当 銘 芳 二 君   経済部長       崎 山 嗣 松 君   福祉部長       堀 川 美智子 君   保健衛生部長     野 原 広太郎 君   都市計画部長     高 嶺   晃 君   建設部長        )兼務   大 城 清 行 君   土木部長   港湾部長       宮 城 真 助 君   消防長        松 田   進 君   水道事業管理者    山 田 義 浩 君   水道部長       大 城 誠 徳 君   教育長        嘉手納 是 敏 君   教育委員会指導部長  中 村 照 夫 君   教育委員会指導部参事 新 里 吉 弘 君   教育委員会管理部長  阿波連   侑 君   市立病院長      内 間 荘 六 君   市立病院事務局長   金 城 栄 行 君   救急診療所長     諸見里 安 紀 君 ────────────────────── 職務のため出席した事務局職員の職、氏名   事務局長       名嘉元 甚 勝 君     次長       新 垣   隆 君   議事課長       島 袋 庄 一 君   議事係長       宮 城 能 正 君   委員会係長      糸 数 安 男 君      主査      島 袋 盛 彦 君      主事      山 城   裕 君      主事      當 山 忠 彦 君            (午前10時5分 開議) ○副議長(大城勝夫君)  これより本日の会議を開きます。       ~~~~~~~~~~ ○副議長(大城勝夫君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、屋良栄作君、井上正邦君を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○副議長(大城勝夫君)  日程第2、個人質問を行います。  この際申し上げます。議事の都合により、本日の個人質問に関する発言時間は、答弁を含めて各議員それぞれ30分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。新崎真次郎君。 ◆新崎真次郎君   質問する前に、一言ご挨拶申し上げます。  高山助役、玉城助役、助役就任おめでとうございます。そして長堂収入役、おめでとうございます。  質問する前に、私は前置きいたしまして、市長にお礼を申し上げます。ここに私たちの沖縄大学出身の玉城助役を指名していただきまして、私、個人的に大変喜んでいるところであります。ありがとうございます。大変厳しい4年間でありますけれども、高山助役、玉城助役、市長が水戸黄門であれば、助さん、格さんの気持ちで頑張っていただきたいと、私たちはそういう気持ちでおります。ぜひ、これから4年間、大変厳しいです。厳しいけれども、やりがいはあります。こういう具合に私は激励いたしまして、皆さん頑張っていただきたいということで、これから質問に入ります。  その前に、自分の所見を申し上げます。私たちが改革21の会派をつくったのは、大変時宜を得たものと思っております。私たちは、21世紀を改革するのではなく、20世紀の残された4カ年間を改革するつもりでおります。そして、21世紀の子々孫々のために頑張るつもりでおりますから、誤解のないように申し上げます。  最近、沖縄は大変基地問題で世界的に有名になりました。そのときに、ニューヨークにいる二世のレイモンド・オータニという先生はこう言っております。Japanese innovation start from Okinawaと言っていますけれども、私は私なりに言いますと、Japanese innovation start from Naha、そう言いたいんです。那覇から改革するんです。innovation というのは革新のことです。革新は何もしないのが、現状の革新なんです。われわれのほうがむしろ革新になっている、今のわれわれが。保守・革新もないです。だから、党派もないです。国際的な人間、何も英語ができるから国際協力できる人間でなくて、これはもう仁愛議員も言っておりましたけれども、やはりお互いの立場を理解し合うのが国際人です。何も英語は話せなくてもいいです。お互いにとって、各々の立場を理解してやるのが国際人なんです。  それで、この機会に質問しますけれども、私はいつもこう考えます。米軍基地を整理縮小して、平和と人間の幸せに結び付く生産の場に変え、沖縄の地理的特性とアジア・太平洋諸国との長く友好的な交流の歴史を生かし、日本とアジア、そして世界を結ぶ平和交流拠点となる国際都市形成に沖縄の未来を託すべきだと考えるものであります。  そこで、市長の考えをお伺いいたします。  これまで見てきたように、沖縄は古くから中国を含む東南アジア諸国と交易を通して、日本における文化・経済交流、そして南の拠点として歴史的役割を果たしながら、かつ、独自の伝統文化を育んできたが、これからも育んでいかなければならないと考えるが、市長の考えをお伺いするものであります。  第2次沖縄振興開発計画の中においても、沖縄の地理的特性に着目し、日本における経済、社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として位置づけ、来たるべき21世紀の沖縄の将来像を南の国際交流拠点づくりという整備基本方向を定めているのであります。沖縄は、東南アジア諸国とのこれまでの交流、歴史的関係、日本に占める地理的位置からも、21世紀には国際交流拠点として発展していくだけの条件を備えているのであります。  特に、我が那覇市は沖縄県における中枢機構、観光機構、都市機構を集積し、しかも那覇新都心地区の開発構想及び開発規模などのいろいろな条件を勘案しても、国際交流拠点として整備していくため、ポテンシャル(可能性)が高く、沖縄県の全域にわたる国際都市形成構想の中核的な役割を担う。こうして今、フリーポート構想を導入して実現していくことが、米軍基地にかわる経済自由貿易振興をさせることが、一大拠点として沖縄が大転換を遂げる選択が目の前に迫っているが、市長の考えをお聞かせいただきたい。このように考えております。  そして2番目の質問は、教育行政、福祉行政はちゃんと質問書を出してありますから、答弁によりまして、時間があれば、自席から再質問をさせていただきます。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  新崎真次郎議員の、東南アジア諸国との貿易の伝統を背景にいたしまして、沖縄をフリーポート化いたしまして、貿易振興を図っていくことについてはどうかというご質問に対して、お答えをいたしたいと思います。  特に経済関係のグローバル化が非常に最近進んでおりまして、特にアジア諸国の経済が急速に成長しつつあることは、新聞等でも発表されておりますし、海外交易をめぐる我が沖縄県の伝統というのは、単に歴史的な事実としてではなく、今日的な意義というものをもつものとして、私は積極的にとらえていきたいというふうに考えているのであります。  ご案内のように、第2次産業の基盤というものが脆弱な沖縄県の県経済が、従来、基地収入や、また財政投資への依存体質から脱却いたしまして、恒久的な自立を図っていくためには、やはり諸外国との貿易機能を発展をさせていくことは極めて現実的でありまして、また、沖縄におきましては特に自由貿易制度の導入を柱とした経済特別区の構想を出しておりまして、最近におきましては中央レベルにおきましてこの論議が交わされているということで、特に本県の新たな経済の指針づくりとして、最近にない新しい環境ができつつあるというふうに私は理解をしているものであります。  ご提案のフリーポート構想というのは、ご存じのように、香港や、またシンガポールの成功例もありますし、国と沖縄県の関係においても検討事項の一つになるものというふうに考えているのであります。  我が沖縄全域をフリーポート化するという構想につきましては、フリートレードゾーンの世界的な権威であられますレイモンド・オータニ氏も積極的にその必要性を提言しておりますけれども、現在の制度に対する改革の度合いというものが非常に大幅で、従来のフリートレードゾーンとは比較にならないくらいのインパクトが発生をすることから、影響関係も含めまして、いろいろな角度から検討をされる必要があるものと思っております。  最終的には、このような経済制度に関する問題というのは、国レベルの高度な政策に委ねられるものでありますけれども、貿易や技術基盤施設が集中をする我が市におきましては、自由貿易制度を取り入れた沖縄特別経済圏が形成をされるよう、各経済団体あるいは機関に対しても働きかけをいたしたいというふうに考えております。  特に、連日マスコミ等で報道されておりますように、私はこの種のシンポジウムやあるいはフォーラム等も、学者間の問題、あるいは経済。   (「後にしてください、時間がありませんから」と言う者あり)  以上で終わります。 ○議長(安里安明君)  休憩します。            (午前10時18分 休憩)            ───────────            (午前10時20分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  新崎真次郎君。 ◆新崎真次郎君   2番目の教育行政について、借用校地の問題を解決するには、市内の小中学校の統廃合しかないと考えるが、どのように考えているか、教育長にお伺いいたします。  現在の本市の教育行政は、公正・公平ではないと思っている。生徒の数と先生の数は比例していないと思うがどう思うか、お伺いいたします。  3番目に、昭和58年から今日まで借用学校用地の買上げはどうなっているか、お伺いいたします。  福祉行政についてお伺いいたします。  私は、機会あるごとに、具志宮城における老人憩いの家と児童館建設について伺ってまいりました。用地確保が最大の懸案事項となっているがどうなっているか、お伺いいたします。  用地買い上げ予算はいくら予定しているか、お伺いいたします。  4番目に、空港レンジ、空港ボウルの固定資産税及び事業所税はどうなっているか、お伺いいたします。  5番目、今日までの地権者との用地交渉はどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長(安里安明君)  教育委員会管理部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会管理部長(阿波連侑君)  新崎真次郎議員の教育行政について、1番、借用校地の問題を解決するには、市内の小中学校の統廃合しかないと考えるが、お伺いいたします。3番目の、昭和58年度から今日までの用地の買い上げはどうなっているかについての質問にお答えいたします。  本市の借用校地の問題は、財政的な負担も大きく、重要な課題となっております。この問題を解決するためには、小中学校の統廃合が必要ではないかというご質問ですが、統廃合の基本的な考え方について、ご説明いたします。  公立小中学校の統廃合については、これまで文部省から、通達により次のような考え方が示されております。  まず1番目ですが、学校は地域の文化的中心であり、精神的結合の基礎であるので、統合は重大な課題であり、教育の効果を考慮し、地域の実情に即して実施すること。  2番目に、学校規模を重視するあまり、無理な統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないこと。  3番目に、統合後の学校規模は、概ね12学級ないし18学級を標準とすることなどが示されております。  本市には、現在、垣花小学校12学級、真嘉比小学校、壺屋小学校、久茂地小学校、大名小学校がそれぞれ13学級の、規模の比較的小さい小学校がありますが、文部省の通達にありますように、統合後の規模が12学級ないし18学級になるような小規模校ではありません。しかしながら、少子化傾向がこのまま続き、さらに規模が小さくなる学校が生じてくることも予想されますので、都心部の再開発計画や地区計画等も踏まえながら、学校の統廃合につきましても、将来的には検討していかなければならないものと考えております。  なお、昭和58年度から借用校地の買い上げが始まって以来、今日までの用地の買い上げについては、平成7年度までに総額85億9,314万5,000円で、購入面積は6万6,229㎡となっております。平成7年度末現在での未購入面積は12万2,906㎡でございます。  以上でございます。
    ○議長(安里安明君)  教育委員会指導部長、中村照夫君。 ◎教育委員会指導部長(中村照夫君)  新崎議員のご質問の、教育行政についての(2)番目で、児童生徒と教職員の数は比例してないと思うがというご質問でございますが、現在、我が国の公立の義務教育諸学校における教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の規定に基づきまして、各学校における児童生徒数と、これに基づきまして学級が編成されているところでございます。しかし、この法律では学校の先生の数は児童生徒の総数から割り出すものではなくて、学級数によって決まってくるものでございます。そして、この学級数は1学級当たり40人を上限といたしまして、各学年ごとの学級数の総数に基づきまして、教員を配置するということになっておりますので、児童生徒の在籍が同数であっても、学級数が異なりますと、先生の数も異なってくることになります。  例えば、ある学年が80人であれば、1クラス40人の学級が二つということになりまして、この2人の先生が配置されますが、これが1人増えて81人となりますと3学級に編成されまして、3人の先生が配置されるということになります。そのほか、平成5年度から実施されております文部省の公立義務教育学校教職員定数配置改善計画によりまして、先生方がチームを組んでのTT授業ということもありまして、それによる加配とか、また18学級以上の中学校におきましては、生徒指導などが加配ありましたりして、各学校ではそれぞれ特色のある教育活動が行われるようになっております。  それから、この基準につきましては、各学校における教育水準の維持向上と学校経営の適正な運営を目的としておりまして、那覇市立学校の教職員の配置は、国の基準に従い、適正に配置されている現状にございます。  以上です。 ○議長(安里安明君)  福祉部長、堀川美智子君。 ◎福祉部長(堀川美智子君)  新崎真次郎議員の福祉行政について、具志宮城地区の老人憩いの家と児童館建設について、3点のご質問がございますが、まとめてお答えしたいと思います。  具志宮城地区における老人憩いの家及び児童館建設につきましては、施設建設用地の確保のために、これまで具志郷友会と10回程度の用地交渉を重ね、事業及び予算状況について、説明を行ってまいりました。しかしながら、今年度においては、用地取得費が予算化できませんでしたので、具体的な詰めの折衝までには至っていないのが状況であります。なお、買い上げの予算はいくらかについてでございますが、予算化されておりませんので、答弁は控えさせていただきます。  福祉施設の建設につきましては、特に具志宮城につきましては、複合または併設を行う他の施設がありませんので、今後とも予算確保に努めまして、児童及び老人福祉の向上のために努力してまいりたいと考えております。 ○議長(安里安明君)  税務部長、玉那覇盛善君。 ◎税務部長(玉那覇盛善君)  新崎新次郎議員の空港レンジ、空港ボウルの固定資産税及び事業所税はどうなっているかというご質問についてお答えします。  空港レンジは固定資産税及び事業所税の課税の対象になっておりますが、空港ボウルにつきましては、事業所税の課税対象にはなっておりますが、固定資産税は平成10年度から課税されるということになります。  なお、それぞれの税額についてでございますが、これは地方税法第22条及び地方公務員法の34条で保護されるべき秘密に該当しますので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(安里安明君)  新崎真次郎君。 ◆新崎真次郎君   前後しますけれども、老人憩いの家をつくる予算の関係で、福祉部長、前にも調整していきたいと答弁されております。今回もまだついていないということに大変残念な思いもございます。  平成7年度に実施計画しまして、皆さんは計画してまいりました。平成8年度より設計をして、平成9年度よりつくるということを私との約束でございました、これは予算をつくって、ぜひ6月議会で、あるいは12月議会で補正を組んででもやらないと、これは納得いきません。  と申し上げますのは、先ほど固定資産の話をしました。これは法律でつくっていただけばいいです。私は自分で会社に行って調査してまいりました。大体予想がつくんです。空港ボウルは12億かかってつくった事業所なんです。固定資産は大体分かります。  これは私がなぜこんなに憤慨するかと申し上げますと、きのうも首里地区のプールの問題がありました。小禄にはプールはないです、海はあるんです。旧首里プールと石嶺プールがありますよね、学校プールのほかに。小禄にはないんです。小禄だけ老人憩いの家の予算もつけてと言われたら、これはいくら財政が逼迫していても僕は納得しませんよ。小禄から全部皆さん搾取しているんじゃないですか。全く不公平なやり方ですよ。小禄から搾取する、吸い上げて、行政の仕事を税金をとる義務もあるし権利もあるわけです。そして平等にやるのが皆さんの仕事なんです。皆さんは不動産屋じゃないですよ。全くやり方がブローカーですよ、皆さんは。  では伺いますよ、金城地区のサブセンターの土地が130万ついているんです、130万。今具志の老人憩いの家の予定地は大体向こうは40万か45万ぐらい、僕なりの計算ですよ。皆さんが予算を組めば僕は中に入って実現させますよ。なのに置いてないです。具志宮城地区は開放された土地が、皆さんに任すと何十年もかかるということで、地主が立ち上がってやった組合なんですよ。そこに2,000、3,000万ぐらいの土地が買いきれないというのはこれは何事ですか。大変貢献しているんですよ、具志宮城地区は。  あの空港レンジ、空港ボウルを見ても分かるように、雇用の場、税金を生む場、たくさんの貢献度があるんですよ。その平等でやってほしいんですよ、僕は。首里とか、真和志とか云々ではなく。税金は皆さん行政の仕事なんです。不動産屋じゃないですよ。行政のやり方、市長一言お願いします。6月議会であるいは9月で2,000、3,000万は予算を組んで、ぜひ買い取って実現していただきたいとこのようにお願いします。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  やっぱり各地域から選出をされておられる議員の皆さんにおかれましては、地域をかわいがるという気持ちは私も同感でございますけれども、先ほど福祉部長から答弁がありましたように、非常に実施計画もつくっておりますし、ぜひ建設というふうな気持ちには私も変わりありませんけれども、今議会最初から那覇市の行政の非常にひっ迫した状況であるということで、やむを得ず用地買収ができないというふうなことであります。  できるだけそういうものをクリアいたしまして、1年でも早い機会にこれが実現するように努力をいたしたいと思います。  また、各地域でも小禄は決して粗雑に取り扱っている気持ちは毛頭ありません。社会福祉センターや伝統工芸館、いろいろとたくさんありますし、決して地域的にもバランスよく整っているというふうに私は理解しておりますので、1年でも早い実現の方向で努力をいたしたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(安里安明君)  新崎真次郎君。 ◆新崎真次郎君   特に玉那覇税務部長には、今回の議会で定年になるということでありますけれども、どうぞ玉那覇さん元気で一市民として議会を見守っていただきたいと。このように激励いたします。ありがとうございました。  では終わります。 ○議長(安里安明君)  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   私は、発言通告書のとおり順次個人質問を行います。  まず初めに消費税の問題であります。  ご承知のように、多くの国民が反対であるにも関わらず、お年寄りの福祉のためだと言って導入されました。ところが、消費税が導入されてからも医療や福祉は次々と切り捨てられています。  また、89年から96年までに国民は51兆円を超える消費税を納めておりますが、そのうち高齢者対策の費用として国が使ったのは、政府の資料でも明らかなように、2兆円足らずで、わずか3.7%でしかありません。このように、消費税は、まさに国民をだまして導入されたものであります。  このような消費税をさらに5%に引き上げ、国民に押しつけようとしております。  今でさえ、長期不況で苦しんでいる中小零細企業はじめ国民をさらに苦しめるものであり、絶対に許すことはできないのであります。  私は、本来ならば、親泊市長が、「消費税は、弱い者いじめの税金で、市町村の行財政の面から考えても増税は中止すべきだ」と言って、市民の先頭に立って旗を振るべきではないかと思っています。また、親泊市長の政治的立場をもっと鮮明にすべきではないかと思っております。  ところで、我が党の前田政明議員の質問に答えて、特に低所得者への救済のための施策と今後の対応については、「今後さらなる消費税引き上げ論議がどうなるか、急速に進む少子、高齢化社会へどう対応すべきか、現段階では不透明であり、その動向を見定めていきたいと」と答弁されておりますが、しかしながら、市長は「低所得者層ほど、重くなる逆進性の問題がある」とも答弁されておりますので、私は当然、那覇市独自の救済策等、対応策はあってしかるべきだと思っております。  私は政府が行う一時的なものではなく、那覇市独自の救済等について改めて伺うものであります。  例えば、低所得者層が多く加入している国保財政については、国保料金を値上げしないために、財政的に一般会計からの繰り入れを従来どおりにすべきではないかと思っております。  また、財政が厳しいからと言って、福祉団体への補助金もカットされているのでありますが、従来どおり特に福祉団体には、補助金を交付すべきではないかと思うが、市長の答弁をお願いいたします。  次に、ごみ行政について質問いたします。  私は市長の97年度の施政方針で述べられている環境にやさしいまちづくり、エコタウン事業や、ごみを出さないようにするゼロエミッション構想については、大いに賛成するものであり、大いに推進したいと思っております。  ところで、容器包装リサイクル法が制定されて、ことしからペットボトルを企業が引き取る義務が生じ、また行政としても改修することになります。回収体制は大丈夫でしょうか。ペットボトルは、ご承知のように、普通のごみの10倍ぐらいの容積だと言われておりますので、最終処分場の延命化の点から考えても大賛成でありますが、那覇市の対応は、どうなっていますか、お答えください。  また、回収したペットボトルは、どのように処分されるのでしょうか。企業が引き取るまでの集積する場所はあるのでしょうか。また、ペットボトルは減容する必要があると思いますがどうでしょうか、併せてお答えください。  次に、許可業者が搬入する事業所系の資源ごみはどうなっていますか。缶は、回収業者に引き取ってもらっていると聞いていますが、カレットはどうなってますか。お答えください。  最終処分場のことを考えますと、事業所系ごみでも確実に資源化できるようにすべきだと私は思いますが、当局はどのように考えているのでしょうか、併せてお答え願います。  次にリサイクルプラザの件でございますが、ご承知のようにリサイクルプラザが完成してからことしで2年になります。  ところが、研修及び不用品の展示即売コーナーとして期待されていた4階ホールが、十分生かされていませんが、今後の計画はどうなっていますかお答えください。  また、毎年3月から4月は、転勤時期で特に単身赴任された方々は、電化製品や家具など十分使えるけれども、処分される方が多いと聞いております。そのような十分使えるものを市民に安く提供できるようなシステム、不用品バンク事業をやってはどうかと思っておりますが、どうでしょうか。  また、まだまだ使える不用品の情報を市民に提供するなど、ごみ問題についての独自の情報誌を発行する考えはないのかどうか、お答えください。  次に、回収した資源ごみについて、我が党は回収すればするほど、市場との関わりが出てくることを指摘してきました。  今まで、古紙の在庫を抱えて、古紙回収業者は大変困っていましたが、幸いにして、中国へ輸出することができましたが、しかしわずか1,000tぐらいでしかありません。  今後も各市町村で資源回収を推進すれば、さらに在庫が増え、最後はパンクしてしまい、回収しても古紙は、引き取り先がなくなってしまうのではないかと心配するものであります。  今後この問題にどのように対応されるのか、お答えください。  私は、県を中心に全県の市町村で対応すべきだと思うが、どうでしょうか。また、古紙だけではなくカレットについて同じだと思いますが、どうでしょうか。  また、我が党は、リサイクル商品の使用についての市民へ啓蒙宣伝についても取り上げてきましたが、その後どうなったでしょうか。那覇市の資源ごみとして回収した古紙でつくるトイレットペーパーなど、那覇市独自のブランド商品をつくって、市民に利用させる考えはないのかどうか答弁をお願いいたします。  次に、首里久場川町公民館敷地の那覇市公共用地としての買い上げについて質問いたします。  当局もご承知のように、久場川町では10年前に土地を借りて地域公民館を建設し、地域のコミュニティセンターとして活用してまいりまして、今では老人クラブ、婦人部、子ども会など目を見張るほど活発な活動が展開され、最近では青年部も復活し、旗頭をもって首里文化祭にも参加するところまで自治会活動は発展しているのであります。  ところが、最近、地主から「期限がきているから返してほしい」、「買ってほしい」との申し出があり、大変困っているとのことであります。  この件については、議会にも陳情書が提出されておりますが、私はできるだけ地域の要望に応えるべきだと思っております。地域のコミュニティの拠点は地域公民館であることは、私が言うまでもありません。  私は、那覇市コミュニティ振興計画の立場からも、久場川町の要望に応えるべきではないかと思っております。  当局は、どのように考えているのでしょうか、お答えください。  最後になりましたが、首里プールの跡地について質問いたします。  ご承知のように、首里プールは旧首里市時代に、遠くはハワイの沖縄県人会の皆さんからの募金や多くの首里の皆さん、特に水泳連盟の皆さんの努力によって、つくられたものであります。まさに手弁当でつくったものであります。  それだけに、首里プールが廃止され、跡地がなくなることに対して反対されていると私は思っております。県水泳連盟の皆さんから私たち議員に「廃止すべきではなく、改築してこれからも使用すべきだ」との要請が寄せられています。私は要請書を読んでみて、安易に処分するのはどうかと思っております。県水泳連盟の思いや意向を尊重すべきではないかと思っておりますが、どうでしょうか。  また首里人の気持ちを大事にしてもらいたいと思っております。  私は県水泳連盟の皆さんも納得できるような公共施設をつくってはどうかと思っておりますが、公共用地として利用する考えはないのかどうかお伺いいたします。  以上でございますが、答弁によっては、時間の許す範囲で、自席より再質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  消費税についてお答えをいたしたいと思います。  私の消費税についての考え方は、これまでも幾度かご説明を申し上げましたように、基本的に担税力に関係がなく、一律に課税をされるために、低所得者ほど負担が重くなるという、いわゆる逆進性のある税の仕組みからいたしまして、社会的弱者に対しましては、厳しい税制であり、個人としては好ましくないというのが私の率直な気持ちであります。  しかし、法が改正された今日、また那覇市の厳しい財政状況を考慮したときに、行政の長といたしましては、これを転嫁しなければならないというふうに考えているところであります。当真議員におかれましては、市独自の弱者対策をすべきとのご意見でございますが、私も同じ気持ちであります。本市はこれまでも高齢者の給食サービス事業や、重度身障者及び乳幼児並びに母子・父子家庭に対する医療費助成制度の導入と、社会的弱者への施策は順次拡充してきたところであります。  さらに、新年度からは厳しい財政状況にありましても、高齢者や身障者が自宅で生活できるような支援策として、住宅改造費の助成制度をスタートさせることにしておりまして、また、保育事業の充実強化を図るために、夜間保育サービスや、一時的保育事業の導入と、福祉施策の拡充には、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。  なお、国の今回の弱者対策で臨時特別給付金がありますが、本市の支給対象者が約3万3,800人でありまして、3億8,000万円ほどの支給価格が見込まれておりますが、そのうちの1,547万円は、一般財源による負担でございます。消費税改定による弱者対策につきましては、今後とも可能な限りいろいろな面から配慮していきたいと思いますし、国保財政の健全化や、低所得者の必要な措置につきましては、今後の財政状況の推移を勘案し、適切に対応していく考えでありますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  ごみ行政について7点のお尋ねでございます。  簡潔にご説明申し上げるために、まずグループを三つに分けて1、2、3、それから4、5、6、7というふうな形で順次お答えさせていただきます。  まず、ペットボトルの資源化についての本市の対応でございますが、平成10年度実施を一応目途にしまして、ペットボトルを圧縮、あるいは梱包するための減容器の設置、そして一時保管するためのストックヤードの整備、ペットボトルの収集を含めた収集方法の見直し、先ほど議員もご指摘がありましたように、非常にかさになるんですね。10倍のかさになりますので、そのへんの収集方法をどうするかという等々、収集体制の整備を現在検討しているところでございます。  また、回収したペットボトルの処理方法につきましては、市民の皆様に分別にしていただきまして、行政側が圧縮、減容、梱包すると。そして収集場所に一時的に保管しておきますと、一定量集まりますと、法律の適用外となっている小規模事業者及び適用が猶予されている中小企業分を除きまして、事業者が無償で引き取り、資源化を図るという処理の方法に変わってまいります。  なお、収集場所につきましては、環境センターの敷地内をとりあえず予定しております。  次に、ご質問の許可業者が搬入する資源ごみの資源化についてでございますが、家庭から排出される資源ごみは、容器包装リサイクル法の実施に伴いまして、カレット及びペットボトルにつきましては、当然業者が引き取る段取りになります。ただし、この問題につきましては、まだ十分ではございませんで、県と各市町村の担当者が詰めて、それなりに事業者に訴えていくという状況でございます。  いずれにしましても、このリサイクル法の実施状況を見ながら、現在、官につきましてはちゃんとリサイクルされておりますが、ご指摘のカレットについてリサイクルされてない面がございますので、このへんにつきましてもリサイクル法を見ながら、今後、資源化についての協議、あるいは指導等を行いながら検討していきたいと考えているところでございます。  次に、プラザの今後のソフト事業の計画と情報誌の発行等についてお答えいたします。
     まずご質問のリサイクルプラザのソフト事業の今後の計画でございますが、リサイクルプラザにおいては、現在ご承知のように、5種類分別収集によって集められた資源ごみの資源化はもちろんでございますが、このようなものを進めながらリサイクルプラザに訪れる市民の皆さんに対して、ビデオ等を使った啓発指導を行っておりますし、さらに市民がもっと積極的にごみの減量、資源化を推進していただけるようなシステムを構築していくために、リサイクルプラザ運営委員会を現在設置したところでございます。  市民レベルで、ごみ減量資源化を実践していただいておりますクリーン指導員や、あるいはリサイクル運動市民の会の方たちを運営委員会に参加させまして、現在、内容や、あるいは計画を議論をしているところでございます。  平成9年度は、古布を再利用して、かばんやテーブルクロスをつくるさき織教室、それに牛乳パックからはがきをつくる教室等、また廃油から河川に優しい石鹸をつくる教室等を実施していきたいと考えております。  また、リサイクル運動市民の会が、現在パレットくもじ等に設置しているコミュニケーションボードや、新聞紙面等を活用して実施しております不用品バンクデータをリサイクルプラザにおいて、情報発信の基礎として展開していけるように条件整備を整えております。  さらに、プラザでのリサイクル教室の内容や、先ほどご指摘の単身赴任者の転勤時の不用になった電化製品及び家具類等の不用品データ情報を掲載した情報誌を発行するために企画内容を運営委員会において検討しているところでございます。  最後になりますが、古紙の受入先の確保と、那覇市ブランドのトイレットペーパーの開発についでございますが、今回の古紙問題につきましては、容器包装リサイクル法の実施に伴い、また最近東京都等が事業ごみの有料化等をしたために、県外、そして県内の市町村がだぶついている面がございます。また、なお今後も資源化が進んでいきますので、ますます古紙の回収ルートというのは増えてくることが予想されるところでございます。  ご承知のとおり、県外ではすでに先ほど申しましたが、古紙の在庫も抱えておりまして、今後は搬出先として離島県であります沖縄県といたしましては、とりあえず中国が有望だろうというふうに考えているところでございます。  議員ご指摘のように、今回の古紙問題は、各市町村が個々に取り上げて問題として取り上げるのではなくして、やはり県全体の問題として取り上げていかなければならないと考えております。  したがいまして、現在県にも中国等への搬出先の確保、それから古紙を一時的に保管するためのストックヤードの確保等を現在、県に各市町村から要請しているというところでございます。  また、カレットにつきましては、リサイクル法によりまして資源化することが事業者に義務づけられることになるかと思いますが、ただ、先ほど申しましたように、まだそこまでリサイクル法のそれぞれの役割分担が十分ではございませんので、今後このへんも県と一緒になって十分詰めながら、そのへんの引き取り等についても進めていきたいし、また搬出先の確保についても考えていきたいというふうに考えております。  次に、ご質問のリサイクル用品の使用及び那覇市独自のブランドトイレットペーパーについてでございますが、県内産のトイレットペーパーの需要を引き上げることが期待されるということは確かにご指摘のとおりでございます。  しかしながら、県内産での競合のあまり、むしろ県外産の消費を助長することになりやしないかという危惧がございます。  私どもも浦添市が開発しております「てだこエコロール」というのがございますが、那覇市も「あけもどろエコロール」みたいなものを開発したらどうかという議論もしましたけれども、当面は、独自のトイレットペーパーの開発は行わずに、市の広報誌、クリーン指導員、あるいは三者連絡協議会、これは事業者、行政等で組織しておりますが、これを通しまして県産品トイレットペーパーの使用を呼びかけるとともに、官公庁や主な施設での県産品トイレットペーパー使用の協力を指導していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  市民部長、当銘芳二君。 ◎市民部長(当銘芳二君)  当真議員のご質問中、久場川町公民館敷地は、個人有地を借地をしてこれを那覇市の公共用地として買い上げて、地域の要望に応えてはどうかという件についてお答えいたします。  この件につきまして、お話にありましたように、これまでに久場川町の自治会関係者から再三にわたって強い要請を受けてきた経緯がございます。  ご質問の中でも触れておりましたように、本市では平成3年に那覇市コミュニティ振興計画を策定をいたしました。これは地域における自治会や通り会、老人会、婦人会、青年会、子供会、PTAなど、各種の住民組織を網羅をして、各小学校単位に地域コミュニティづくりを進めようというものでございます。  これによりそれぞれの地域の市民同士が触れ合いを深めて、力を合わせて健康で快適な地域づくりに参加していただこうということをねらいといたしております。  このコミュニティ振興計画を具体化するためには、自治会を初めとした各種住民組織が活動しやすいような環境づくりを市が援助するというのが望ましいことでありますけれども、一方ではそのためには莫大な財政需要が見込まれるわけでございます。  したがいまして、きのうも真栄城議員からもやや内容の似たようなご質疑がございまして、お答えしてまいりましたが、昨今の市の厳しい財政事情を考えました場合、久場川町自治会のご要望に応えるのは非常に難しい、困難な状況にありますので、ひとつご理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  首里プールの跡地の利用についてのお尋ねでございます。この件につきましては、昨日も教育委員会のほうからお答えをしておりますけれども、戦後、物のない時代に、多くの夢と希望を与え続けた首里プールにつきましては、その老朽化が非常に激しいこと、それから、各学校にプールがすべて設置された状況、あるいは市内に八つのプールができたという時代の背景などを理由にして、これがいろいろ検討されまして、教育委員会におかれましては、これを廃止するということになった次第でございます。  ところで、その跡利用につきまして、いろいろご議論が出ているところでございますけれども、当該地域への交通アクセスなどを考えますと、公共的施設としての立地条件にはなかなか厳しいものがあるのではないかというふうに考えているところでございます。  なお、この点につきましては、議員のご指摘のような水泳連盟等のいろいろなご意見もあるようでございます。が、これから時間もあるところでございますので、これらのご議論についても、十分に配慮をしながら、慎重に対応してまいる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   市長はじめ、各部長の答弁、本当にありがとうございました。  ごみ問題についての野原部長の答弁については、概ね私の考えているとおりのご答弁で、そのような考え方で今後も推進していただきたいと思います。特に、私が心配しているのは、事業系ごみの中で資源化されるべきものが実際には埋め立てのほうにまわっているのもございまして、こういうのは最終処分場の延命化の立場からも、これはちょっとまずいんじゃないかなと。やっぱり資源を大事にするという意味からも、市の財政を大事にするという意味からも、これは緊急に対応されたほうがいいんではないかと、このように思っております。  さらに、古紙の再生紙の利用の件ですが、独自のブランドをつくるということもPRにはいい点もございますけれども、しかし、県全体としての古紙の再生紙を使うということが大前提でございますので、そういう点で、ぜひ独自の情報宣伝誌を出すなど、市の広報もうんと活用されまして、市民が再生紙を大いに使用するように努めるべきではないかと、このように思っております。その思いは、皆さんみんな一緒だと思いますので、ひとつ頑張ってもらいたいと。  私は、あと一つつけ加えたい点は、新聞の古紙の混入比率、新聞が毎日出てまいりますね。それに対する古紙の混入率、まだ日本は低いんではないかと、こういうふうに思っています。これはいろんな政治的な問題も絡んでいますけれども、もっと新聞社のほうも古紙を使うような、再生紙を、古紙の混入率を上げて再生紙を使うような、こういう提言も政府にやる必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っております。  久場川の公民館の敷地の買い上げの問題は、大変厳しい状況ではありますが、そういう困っている人たちがいると。市は、那覇市のコミュニティの振興というけれども、実際にはそれに伴わない状況だということで、私、大変残念に思いますけれども、ひとつこういう人たちの思いを大事にするように、私は、行政は今後も努めるべきではないかと思っております。  さらに、首里プールの問題、私は同級生にも県水泳連盟にだいぶいまして、その人たちが首里プールで鍛えて、その人たちが県水泳連盟の発展に貢献されたと。こういう意味では、首里プールの果たした役割は大変大きなものがあるわけです。これは私が申し上げるまでもございませんけれども、首里の人たちは、兼島由明市長時代からそのプールをつくるときも、手弁当でつくったということで、思いはひとしおなんです。ですから、簡単に処分されては、ちょっといけないんじゃないかなという、シュインチュの思いを大事にしていただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。 ○議長(安里安明君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   発言通告に基づいて、個人質問をいたします。  1. 厚生年金特例措置について。沖縄県として戦後処理問題解決の一環として、年金特例措置を国へ強く要請した結果、平成7年4月1日から平成12年3月31日までの5カ年間、特例措置の実施期間となっている。国は、要請趣旨とは違い、復帰特別措置法に切り替えたため、該当者漏れがあり、救済できない県民が多数現存していると伺っているが、市民にどの程度の数が漏れているか、その対応についてどのようにお考えか、お伺いいたします。  2. 事故未然防止対策について。去る1月27日から31日までの間、イギリス・ロンドンへ出張する機会がありましたので、朝4時からジョギングをして、ロンドンの早朝を調査することができました。その感想は、経済大国日本はあまりにも暗く、ロンドンの明るさには感動を覚えた。  (1) 交通死亡事故の特徴として、夜間の事故が挙げられている。人にやさしい交通環境の確立からして、交通事故未然防止対策の一環として、街灯を増設してもっと明るいまちへの発展を図り、交通事故ゼロの那覇としてまちづくりは考えられないか。  (2) 信号灯設置場所を研究する必要性について、横断歩道を左右(車道中央線側)に設置して、確実に車を停車させ、歩行者を安全に守ることも一策と考えるが、いかがでしょうか。  (3) 県警として平成8年5月29日、防犯推進会議を開き、少年非行防止の一環として、街頭のライトアップ作戦を展開することを決議して、各市町村に対し、街灯、防犯灯の設置を要請していると聞いているが、那覇市としてどのような取り組みをしているか。  (4) 観光客の安全を図ることで、ライトアップを図ることは重要である。健全な観光旅行の促進、快適で安全な観光が行われ、安全なまち那覇として、観光客にも親切感、安心感を与え、マタンチャービーサの観光にすることはいかがでしょうか。  3. 廃棄物処理行政について。地方自治行政でごみほど難題な行政はなく、法改正しても決定版がない。それは社会経済活動が活発となり、大量生産、大量消費構造によって、使い捨て、消費は美徳という意識の助長になり、ごみは質的にも多様化し、複雑化してきた。この厳しいごみごみした職場環境の中で、一定の方向づけを成し遂げ、このたび定年を迎えられる野原保健衛生部長へは、高い評価と敬意をいたします。  (1) 環境センター施設は、総搬入量に対し何%処理しているか。埋立処分場の許容量は何立方あって、あと何年維持できるか。  (2) 焼却炉平均燃焼温度は何度か。1カ月間の燃焼温度と設計値の燃焼温度の格差があるか。  (3) 焼却炉リサイクル施設以外のセンター敷地は、ごみ処理が可能か。  (4) 昭和44年8月13日から、現在地でごみ処理が始まって、平成6年3月までの間、粗大ごみの外部委託はしてないと思われるが、なぜ平成7年、8年の2カ年で外注処理をしなければならない理由を説明乞う。  (5) 家庭ごみは腐敗性が高い。生ごみを週3回収集して、腐敗性のない資源ごみ、空き缶、空きびん類は月1回ないし2回の収集へと計画変更して、予算の節減とごみ減量を考慮してはどうか。  (6) 用地の効率的な利用及び適正処理によって、最終処分場を延命して、焼却炉建設を先送りする計画はないか。また、焼却炉資金計画はどうなっていますか、お伺いします。  時間によっては、再質問を自席でいたします。 ○議長(安里安明君)  市民部長、当銘芳二君。 ◎市民部長(当銘芳二君)  東江議員のご質問にお答えをしてまいります。  まず、厚生年金の問題でございますが、お答えをする前に、すでにご案内のとおり、国民年金につきましては市町村長の機関委任事務ということで、市が処理をしているわけでございます。しかし、厚生年金の業務については、市との関わりはございません。国、県、社会保険事務所が所管をしております。したがいまして、社会保険事務所にお伺いをし、かつ、いただいてまいりました資料に基づいてお答えをしたいというふうに思います。  沖縄の厚生年金の格差是正に関する特例措置につきましては、沖縄県生活福祉部厚生年金問題対策室が中心となりまして、広報や該当者に対する通知などを行っているところでございます。  特例措置の概略をご説明申し上げますと、沖縄の厚生年金の格差が生じた要因は、本県が戦後、米国の施政権下におかれたことによるものでございます。沖縄の厚生年金保険制度は、昭和45年1月1日に発足をしましたが、これは本土の現行の厚生年金保険法が施行されました昭和29年5月1日に比べますと、実に15年8カ月の遅れがあるわけでございます。このため、沖縄の厚生年金について加入期間が短いため、年金額が本土に比べて低い状況にありまして、全国平均の年金額と比べますと、約67%相当の額となっております。  そこで、今回の厚生年金特例措置では、過去に加入できなかった期間について、厚生年金の保険料を新たに納付をしてもらい、年金額の増額を図ろうというものでございます。対象者の範囲は、昭和45年1月1日から昭和47年5月14日までの期間に沖縄の厚生年金保険に加入したことがある者で、昭和20年4月1日以前に生まれた者となっております。対象期間は、厚生年金法の適用事業所に相当する事業所に、対象となる方が昭和29年5月1日から、昭和44年12月31日までの期間のうち、20歳を超えて雇用されていた期間であります。  平成2年度にも特例措置ございましたけれども、この関係で申し上げますと、平成2年度特例措置で特例納付の対象とされた期間分については、今回の対象期間からは除かれることになっております。  沖縄県生活福祉部厚生年金問題対策室によりますと、平成8年12月末の資料によりますと、対象予定者総数、今回の特例措置の対象予定者総数ですが、8万8,000人、そのうち雇用経歴認定済件数が3万486人、全体の34.6%となっております。なお、納付書発行件数は2万3,004人、全体の26.1%で、このうちすでに収納済みの件数は2万505人、23.3%となっております。  議員のご質問の中で、該当者漏れがいると。そして、この該当者漏れはどの程度の人数なのか、その対応について市長はどう考えるかというご質問でございますが、この件につきまして社会保険事務所にお伺いしましたところ、特例措置の期間であります平成12年3月31日、それまでの期間に、先ほど申し上げた8万8,000人の方々が手続きをしない場合は漏れになりますということでございまして、現時点では、今回の特例措置による漏れはないのではないかというお話でございます。  続きまして、事故未然防止対策についての1番目でございますが、街灯を増設して交通事故ゼロの那覇とするまちづくりは考えられないかということでございます。街頭の設置につきましては、後ほど担当部長からお答えがあるかと思いますが、交通事故ゼロの那覇づくり、これは申し上げるまでもなく全市民共通の願いでもありまして、私ども日常普段から、この高い目標に一歩でも近づけるように、交通安全行政に取り組んでいるつもりでございます。  ご質問にありますように、街灯を増設することも交通事故ゼロのまちづくりを目指すための有効な一つの手段だと思われます。市道への街灯設置については、申し上げましたように、後ほどご説明があろうかと思いますが、県道、国道等についても、設置基準があるようでございます。したがいまして、街灯設置の必要の是非につきましては、ケースバイケースによって、それぞれの道路管理者、あるいは関係機関と相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、事故未然防止対策の2番目でございますが、信号灯の設置場所を車道の中央線側に設置をして、確実に車を停止をさせ、歩行者を安全に守ることも事故の未然防止対策になると考えるがどうかというご質問にお答えします。  信号機横断歩道等の設置につきましては、これまでいくたびか申し上げておりますように、県公安委員会の所管業務となっておりますが、県警察本部の担当課へ出向き問い合わせいたしましたところ、信号を設置するにあたっては、現場調査のうえ、交通量あるいは交通事故の発生件数、道路の形状などを勘案をして、運転者や歩行者などから一番視認性、見やすい高い場所に設置をしているということでございました。現在、信号機は車の進行方向の左側に設置をしておりますが、道路状況によっては右側に補助装置として設置をし、より信号機の視認性を高める工夫をして、運転者に対する注意喚起を促しているということでございます。  議員からご提言があります車道中央線側への信号機設置につきましては、中央分離帯が設置されている道路、分離帯がない道路などもあり、一概に論じられない面があろうかと思いますけれども、ご質問の趣旨につきましては、県警察本部へつないで提言をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、3番目の県警でライトアップ作戦を展開をしていると。これについて那覇市としてどのような取り組みをしているかということについて、お答えいたします。  本市においては、幹線道路沿いあるいは商業地域においては、比較的街頭の設置が進んでおりますけれども、住宅地域等におきましては、保安灯、防犯灯の設置が必ずしも十分とは言えないという現状にございます。  県警では、夜間における暗い場所での犯罪の発生が増加傾向にあるとしまして、路上犯罪の発生を防止するために、ライトアップ推進事業対策委員会を設置をいたしまして、ライトアップ作戦として、企業や個人の協力で資金を造成して、防犯灯の設置促進を図っております。ライトアップ推進事業対策委員会の調べによりますと、那覇署管内では新たに700基、そのうち那覇市分で530基の防犯灯の設置が必要としております。私どもでは、市内の各自治会などに対しまして、ライトアップ推進事業対策委員会からの防犯灯の設置要請をスムーズに受け入れてもらうように、お願いをしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  建設部長兼務土木部長、大城清行君。 ◎建設部長兼務土木部長(大城清行君)  事故未然防止対策についての街路灯の設置について。この必要性については今市民部長のほうからお答えがございましたので、私のほうからはその設置基準についてお答え申し上げます。  道路照明は今議員ご指摘のとおり、夜あるいは明るさの急変する場所において、道路状況、交通状況を的確に把握し、道路交通の安全、円滑を図るものでございます。  現在、道路整備の中で、道路照明については国の補助基準といたしましては二つございます。一つには、連続照明と言われておりまして、道路サイド側にずっとこの照明灯を間隔的に設置していくというものでございます。もう一方は、局部照明というのがございます。  この道路灯の設置につきましては、まず連続照明でございますが、これについては日交通量2万5,000台以上の市街部道路となっております。したがいまして、現在、那覇市が管理している認定道路には、国庫補助事業としては、この2万5,000台というのはちょっと厳しいものがございます。  次に、局部照明でございますが、これにつきましては交通量の多い場所、信号機の設置された交差点又は横断歩道、夜間交通上特に危険な場所、4番目に道路の幅員構成、線形が急激に変化する場所ということになっております。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  事故の未然防止についての観光客の安全を図るためにライトアップを図ることは重要ではないかということについて、お答えをいたします。  議員ご提案のとおり、快適、安全な観光旅行を促進するために、観光地はもとより、空港、商店街、道路、公園等でのセキュリティの確保が重要でございます。特に、夜間は地理不案内のところでもありまして、照明の行き届いた明るいまちであれば、観光客に大きな安心感を与えるものでございます。市民にとっても、快適、安全なまちでなければ、観光客にとってもよいまちとはならないものでございます。  観光で訪れる遠来のお客様に対し、感動のある出会いと、快適で魅力に満ちた滞在を実現するためにも、今後とも関係機関と連携をしながら、明るく快適な観光地那覇を目指していきたいと思います。そして、マタンチャービラサイの言葉に対しては、マタンメンソーレーと、ホスピタリィで応える気持ちで、那覇市の観光行政を促進をしていきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  先ほどは身に余るお言葉をちょうだいしまして、恐縮しているところでございます。あと10日ちょっとで、ごみ行政から離れるわけでございまして、余命いくばくもございませんが、今回のこの議会では、多分、情けをかけてくださる、あるいはまた塩を送ってくださるというふうに、ちょっと静かな議会になろうかというふうに考えておりましたけれども、先ほどの、どうも現実はそうもいかないようでございまして、甘くはないなというふうに再認識させられております。この分だと、冥途に行くのもごみをかついでいくかなとも考えたわけですが、非常に気が滅入っておりましたが、先ほどのお言葉をちょうだいしまして、意を強くしてご答弁を申し上げたいと思います。  ごみ行政についてお答えいたします。  平成7年度の処理内訳の実績でございますが、南風原町からの受託分も含めまして、総搬入量13万6,000tで、そのうち焼却処理が8万6,000t、約63%。埋立処理が4万3,000tで、約32%。リサイクル分別処理が7,000tで5%となっております。また、埋立処理場の許容量でございますが、平成9年1月現在での累積埋立量は、覆土や残渣も含めまして、27万3,452tで、1t当たり1m3で換算しますと、残渣量は62万6,000m3となります。この実績からしますと、埋立許容年数はあと8年9カ月、当初計画が平成14年でございましたけれども、2カ年といくらか延命できるんじゃないかというふうに推測しておりまして、多分、16年度までは十分じゃないかというふうな見方をしております。  次に、焼却炉の燃焼温度についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、焼却炉の運転では、焼却温度を設定しまして、ごみ供給装置であるフィーダーにより、供給量を自動調整しまして、燃焼温度の管理をしております。現在、燃焼温度設定は890度で、ごみ質等により実際の燃焼温度は820度から980度の間の温度となっております。過去のデータでも、定常運転中は概ね同様な温度となっておりまして、設計温度750度から950度の間となっております。
     次に、焼却炉リサイクル施設敷地以外のセンター敷地内で埋立処理が可能かというご質問でございますが、これについては後にまた詳しくはご説明申し上げますけれども、南風原町との公害防止協定、あるいは沖縄高速自動車道とのこの状況、あるいはまた旧埋立処分場の整備がすでに工事完了している状況、そして、新焼却炉の計画、ペットボトル等の保管場所等を勘案しますと、現状では現埋立処理場での埋立処理が限度だというふうに考えております。  次に、粗大ごみの外部委託についてお答えいたします。  議員ご承知のように、平成6年度までは種類にかかわらず、粗大ゴミのほとんどを環境センターで処理しておりました。しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の改正によりまして、圧縮が困難なスプリング入りマットや、容積が大きなタンク等が適正な処理が困難な一般廃棄物として指定されまして、平成6年10月から市が収集処理するのではなく、排出者の責任で処理することになりました。このような中、適正処理困難物について周知啓蒙を行っておりますが、マットレスやタイヤ等の一部が不法に投棄され、排出した人が特定できないものをやむを得ず収集し、環境センターに一時保管しまして、まとめて民間の処理業者へ委託しているのが実情でございます。  ちなみに、適正処理困難物の委託処理は平成6年度800t、平成6年度734t、平成8年度151tと年を追うごとに減少しております。  次に、可燃ごみを週3回にして資源ごみを月1回ないし2回にすることについてお答えいたします。  生ごみ等の週3回収集につきましては、これまでも答弁してまいりましたが、本市のごみ処理において最も課題となっているのが、ご承知のようにごみ焼却炉等、最終処分場への負荷をできるだけ軽減することであります。  そのための取るべき方策は、やはりごみを資源化し、ごみそのものを減らすことが最も基本であると考えております。燃やすごみの収集回数を現在の2回から週3回に増やすことは、ごみの出しやすい状況をつくり、ごみを増やすことにつながるものと危惧するものであります。5種類分別の実施後、燃やすごみの収集が週2回になった結果、分別とリサイクルの意識も高まりまして、ごみの排出抑制効果も発揮され、平成7年度において約1万tの可燃ごみの減量効果を生み出しております。  市民、事業者、行政が一体となったごみの減量資源化への努力と、今後ペットボトルの回収等、容器包装リサイクル法への対応、収集経費等を勘案しました結果からして、引き続き可燃ごみの週2回体制が望ましいというふうに考えているところでございます。  資源ごみの収集方法につきましては、週1回、月1回などの収集方法がありますが、市民が資源化しやすい方向で様々な条件を検討すべきと考えております。  回数日の覚えやすさ、家庭での保管スペースの問題、収集間隔があくと資源化されるのも予算されますので、週1回の現行を維持していきたいというふうに考えております。  ちょっと飛ばしまして最後になりますが、用地の効率的活用でございますけれども、これも先ほど言いましたように、廃棄物処理法では、技術的な問題で、例えば底のほうに遮水シート等を施行する等、あるいは浸出液を集めて処理する等々の数々の制限規定がございます。スポーツ広場等の最終処分場の再利用は困難であると考えております。  一方、那覇市は平成3年に南風原町と公害防止協定を締結し、覚書の中で埋立処分場の設置期間について西暦2002年までとし、同施設の増設は一切認めないとなっております。このようなことからいたしましても、非常に厳しいというふうに判断しております。  また、焼却炉の先送りについての計画でございますけれども、現焼却炉が稼働15年を経過し、老朽化しておりますので、当然これは早目に設置すべきというふうに考えております。  資金計画につきましては、処理能力を1日当たり500tとし、またt当たり単価を5,000万としますと、国庫補助率を国庫補助基本額の2分の1とした場合に、起債充当率を75%で推計しますと、事業費として250億、その内訳は国庫補助95億、市債116億、一般財源39億円と想定しております、とりあえず以上でお答え終わります。ありがとうございました。 ○議長(安里安明君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   丁寧に説明し過ぎて、答弁し過ぎて時間がないので、1、2点要望等を加えて質問いたします。  4番目の平成7、8年の2カ年で外注した経費はいくらだったか、これは答弁してください、金額を。  それからあと要望しておきますが、あと埋め立てが8年もあるということで、安心してもいいとは思いますが、今の埋め立ての終焉を策しているところに擁壁を積めば、もっと20年も延命できるのではないかなと考えております。これは要望ですから、そのように検討してください。  それから、もう1点の要望は補助金で国は50%補助すると。しかし、那覇市はあと50%起債か、それから一般会計から出さなければならない。そういうようなことを考えると、沖縄県は事業税をとっていると思いますので、事業所から出るごみは当然那覇市に負担をしておりますので、そのへんからして50%国の補助、25%県の補助、そして市の負担が25%というふうな方向で、積極的に県に働きかけて、その予算獲得をしていただきたいということを要望しておきます。  1点だけ、2年間でいくらの処理を外注したかお答えください。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  現在、資料をもっておりませんが、確か4,000万程度になろうかと思います。  なお、最後のご要望の中の県への要請でございますが、非常にこれは重要なことだというふうに認識しております。  特に那覇市の事業所ごみを処理するという立場、あるいは事業所ごみは県経済の影響、それと当然県庁自体も全部最終処分場なり、焼却炉でやっておりますので、これは強く要請すべきだというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(安里安明君)  赤嶺政賢君。 ◆赤嶺政賢君   私は、発言通告書に基づいて、一般質問を行います。  質問に入る前に所見を述べさせていただきます。  昨日、第2回公開審理が行われました。米軍基地用地の強制使用をめぐり、県収用委員会で、その可否を争っている最中に、政府は、収用委員会の審理中は、基地の使用を継続できるという法改悪を進めようとしています。米軍特措法自体、戦争を目的とした米軍基地確保の目的で、私有財産権を制限している点で、憲法の平和原則にも反する違憲の法律であり、これが沖縄だけにしか適用されていない点でも、沖縄差別立法であります。この憲法違反の法律をさらに改悪しようとすることは、無法に無法を重ねる行為であります。日本共産党は、中央政党の中で、唯一同法の改悪に明確に反対している政党です。県民と共同して米軍特措法改悪を廃案にするために全力を尽くします。  昨年11月の日米共同委員会は、那覇軍港は、浦添市への移設を押しつけ、普天間基地は、名護市辺野古の海上に建設するなど、県内への基地たらいまわしを押しつけて、これで沖縄の基地問題は解決という姿勢を示しております。  ところが、この最終報告は、県民に全く受け入れられていません。浦添市では、那覇軍港の浦添移設反対を表明した、革新市政が16年ぶりに誕生、移転反対の明確な審判がくだされました。海上基地についても、私たち、日本共産党は、1月以来、辺野古、豊原、久志地域で調査活動を続けてきましたが、地元では、すでに海上基地建設に反対する住民組織も結成され、強固な住民運動が形成されつつあります。  たらいまわしは、新たな犠牲を伴い、問題の解決にはつながりません。日米安保条約に照らしても、日本の防衛の役割を全くもっておらず、世界への殴り込み部隊、少女への乱暴事件をはじめ、県民に対する数々の犯罪行為を繰り返してきた海兵隊を本国に撤退させることこそ、沖縄の基地問題の解決の第一歩であります。  次に先だっての代表質問の中で、30番議員の所見の中に、ソ連、東欧など、社会主義国と言われた国々の政治体制の崩壊をとらえて、「共産主義の偉大な実験は失敗した。ただし、日本共産党は健在」という趣旨の発言がありました。なぜ、日本共産党が健在か、それは日本共産党がソ連・中国・東欧の国々は、社会主義の体制でも、また社会主義に近づこうとしている体制でもなかったこと。社会主義とは、本来、国民が主人公の高い民主的な政治体制を目指している運動であることを明確にしてきたからであります。  親泊市長のことを、ソ連のシンパなどと言いつつ、あたかも沖縄の革新運動が、ソ連に支援されていたかのような論を展開しておりまましたが、これは的が外れた批判であります。  沖縄の革新運動は、ソ連がいたから発生したのではなく、日米安保条約をはじめ、県民を基地の重圧で苦しめている現実があったから、大きく発展したものであります。社会主義は、崩壊したどころか、社会進歩と民主主義を目指す私たちの運動はますます発展し、マルクス以来、究明されてきた資本主義の根本矛盾は、ますます迷路にはまり込み、人類は、それを社会と歴史の進歩の方向で解決する。そのために、科学的社会主義の理論は、これからも大きな力を発揮すると確信するものです。  以上、申し上げまして質問に入ります。  まず第1に、都市計画行政について、合併問題についてであります。  合併について、中核市構想という理由以外に、合併を推進しなけばいけない理由があるかどうか。  第2に、合併のマイナス面についても市民にきちんと示し、市民論議の上で賛否を決めるべきであると思うがどうか。  第3に、中核市構想についてでありますが、中核市構想は、国際都市形成構想の受け皿として出てきたのか、それ以外に理由があるのか。  第4に、中核市になれば、県の権限が移譲されるが、その場合の財源はどのようにして確保するか。どういう見通しをもっているか。特に県単独事業の取り扱いはどうなるかについてお答えください。  次に、住民自治についてお尋ねいたします。  市民参加型行政で、地域ビジョン計画がつくられておりますが、まちづくりの上でも財政問題についても市政に意見を述べたいという市民も増えています。  情報公開条例や、移動市長室など、住民自治を進めてきた親泊市長の努力を一層前進させて、那覇市市民参加条例を制定し、政策立案の段階から、市民が参加できるシステムがつくれないか、既にいくつかの自治体においては、市の審議会などについて、その審議員を市長が任命するにとどまらず、一般市民からも公募をする。また公募の際にその半数以上は女性の参加と、このように定めて、市政への市民参加、女性の大いなる参加を求めている自治体も出ております。  那覇市市民参加条例の制定について、これが制定をされましたら、21世紀に向けて、那覇の政治が一層強固になると考えますが、ご答弁をお願いいたします。  次に財政問題についてお尋ねいたします。  那覇市の財政再建のためには、1. 政府に改善を求める課題。  2. 那覇市自体が民主的、効率的な行政を確立し、無駄をなくする取り組みを強める。  3. 議会自身も無駄を見直すことが必要であります。  その場合に政治姿勢として教育と福祉や医療や暮らし、民主的な制度は優先して確保し、大型プロジェクトを大胆に見直すことが大事であります。  次の点について見解を伺います。  1. 那覇港のハブ港構想や、那覇空港のハブ空港化など、大型公共投資は十分議論されないうちに、言葉と夢のような構想が踊っている感を抱きます。  かつて、民活型リゾート開発が、未来に大きな夢が託せるような宣伝がまかり通りましたが、今日、民活リゾート型の失敗こそ地方自治体に大きな負担を押しつけております。  今日、大型公共開発が繰り返されていった場合には、またリゾート開発当時の悪夢の再来を思い起こさせるものであります。那覇市はこの構想について一度立ち止まって考えるべきであります。  この二つの構想で、那覇市の財政負担はどのようになっていくか。市財政を一層ひっ迫させていかないか、お答えください。  2. 那覇市には国直轄事業への港湾管理者負担金という支出があります。国が事業を起こせば自動的に那覇市の負担が増える仕組みであります。これは100%国が負担すべきであり、そのことを国に要求すべきであると考えますが、ご答弁をお願いします。  最後に、特に沈埋トンネルの事業費の那覇市負担分、管理費の那覇市負担分は即刻改善を求めるべきであると考えますが、答弁をよろしくお願いいたします。  以上、質問の趣旨を述べさせていただきましたが、答弁によりましては、次席より再質問を行いたいと思います。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  赤嶺政賢議員にお答えをいたします。  まず、質問の第1番目の中核市構想という理由以外に、合併を推進しなければいけない理由はどういう、という質問でございますけれども、現在那覇市やその周辺市町村におきまして、都市化が進みまして、葬斎場問題、あるいは救急診療所の問題、し尿処理の問題、また消防等の一部事務組合などを組織いたしまして、現に広域的な行政が行われているのが現況でございます。こういう問題は、現在のような一地方自治体ではなかなか解決が困難となっております。  地方分権が叫ばれている状況打開や、またこれから到来をするであろう少子化の問題、それに高齢化時代に対応するためには、現在の問題や、広域行政づくりをするためにも市町村規模の行財政運営にはそろそろ限界が見えてくると思うし、現在の市町村規模の枠を見直す時期にきているというふうに見まして、合併の考え方を表明しているものであります。  次に、2番目といたしまして、合併のマイナス面も市民に示し、賛否を決めることではありますが、私は合併についての議論は非常に難しい問題がありまして、また市民のご理解を得なければ実現できないことは、十分承知をしているつもりであります。  合併によりまして都市の規模が拡大をすることで、市民と行政の距離が遠くなりまして、市民サービスへの対応が見えにくくなりはしないかとのご懸念の意見等もありますが、こういったことも十分に配慮をしながら、合併の研究や、また各市町村との話し合いを誠意を込めて行っていかなければならないと考えております。  次に、第3番目の中核市構想は、国際都市形成構想の受け皿であるのかという質問でございますが、先ほども申し上げましたように、私は地方分権や、少子化、高齢化に対応するため、都市問題の解決などには、行財政基盤の強化というものが必要なテーマでありまして、そのための中核市の考えを述べてまいったのであります。  また、国際都市形成構想の実現につきましては、県都那覇市の発展の絶好の機会でもありますし、このことも那覇市が果たす役割の重要性を認識して、当たらなければならないというふうに考えているわけでありまして、ご質問のように、国際都市形成構想の受け皿として中核市を考えているわけではございません。私はむしろ国際都市形成構想の実現への努力も、中核市の考え方も、これからの「自立する都市・なは」、「国際交流都市・なは」を目指した21世紀の那覇市の発展の方向であるというふうに考えているのであります。  最後の4番目の、県からの権限委譲の財源の確保の見通しと、県単独事業の取り扱いについての質問でありますが、昨年、全国で12の中核市が誕生いたしましたが、県から委譲された事業の経費負担をめぐっての問題が出ていることは、新聞や官庁速報などの情報で承知をしております。  その中におきましては、国の補助事業につきましては、交付税措置などで補完できますけれども、最も問題になっておりますのは、やはり県の単独事業について従来どおり県が出費するところや、あるいは言葉は悪いかもしれませんけれども、市に押しつけたり、あるいは市と各県の対応がまちまちで課題となっておるところもございます。  12の中核市におきましては、今後、県単独事業分について地方交付税のお話を国に要請することについているとのことでございまして、国は中核市の財政的な位置づけを明確にすべきである。地方分権の中での国・県・市町村間の財源配分や、また財政改革が今後の課題であるとの自治体関係者や学者の意見もあるとのことであります。  私は中核市に指定をされた12市の今後の対応というのや、また国の動きも見据えながら、中核市になることの必要性についての調査や、あるいは研究を十分しながら、その実現に努力をしていきたいというふうに考えております。  非常に難しい問題で、まだ実現までにも時間を要すると思いますが、あらゆる努力をいたしてその解決を図りたいと思っております。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  那覇市市民参加条例を制定したらどうかというふうなご提案でございます。  議員もご指摘のように、第3次総合計画策定の一つとして、市民参加型の地区ビジョンづくりを進めてまいっておりますけれども、これは計画づくりの早い段階から、市民に参加をしていただこうという趣旨のものでございます。  また、これから改正されます総合計画審議会にもこうした地区ビジョンに参加をされました市民の方々にも多数参加をしていただくよう、考えているところでございます。  今後の市民参加の拡大の方向につきまして、議員のご提案のように、市民参加条例等の制定についてこうした指標があるということでございます。  これを市民参加を行政内にシステム化をして市民参加をしていくことは非常に重要だと思っておりますので、早速、この面で勉強をさせていだたければというふうに考えております。  引き続きまして、財政問題に関連いたしまして、いわゆる那覇港のハブ構想や、那覇空港のハブ空港などの大型公共事業についてのお尋ねがございます。  これらの大型事業が那覇市の財政負担を大きくし、財政を一層ひっ迫させていかないかどうかというご質問にお答えを申し上げます。  現在、沖縄県が進めております国際都市形成構想の中では、那覇空港は最重要プロジェクトとして早期に沖合展開を図り、24時間対応の東アジア地域における国際ハブ空港として整備を図る方針を掲げていることは議員もご承知のところだと思います。  那覇港にいたしましても、那覇空港にいたしましても、国際ハブ構想は大変大きなプロジェクトでありまして、那覇市のような1自治体の課題を超えた国家的なプロジェクトで取り組むべきような課題でもあるのではないかというふうに考えているところでございますが、まだ現在は構想の段階でもありまして、これから具体的な計画が明らかになっていくわけでございます。  本市としては、これらの構想が本市に発展にとっては、大変有益なものであるというふうに考えておりますけれども、議員がご指摘のように、これの実現に至る財政負担の問題というのは、極めて重要な問題であるというふうに認識をしております。今後、事業主体の問題だとか、それから財政の計画等についていろいろ出てくるというわけでございますので、議員のご指摘の件につきましては、これからも十分に留意をして、これに対応してまいりたいという考えでございます。 ○議長(安里安明君)  港湾部長、宮城真助君。 ◎港湾部長(宮城真助君)  赤嶺政賢議員の財政問題についてのうち、那覇港の整備に関するご質問についてお答えをいたします。  まず、那覇港のハブ港構想にかかる財政負担のことについてお答えいたします。  沖縄県の策定しております国際都市形成構想、その中における那覇港のハブ港化につきましては、沖縄県の産業振興、貿易振興を図る上から重要な基盤施設であり、積極的に推進していきたいと考えております。  この那覇港のハブ港化につきましては、国際都市形成構想の進展を見ながら、県の調査や、国の予定しているプロジェクト調査の結果も踏まえ、港湾計画の見直しが必要となってまいります。  このような那覇港のハブ港構想の実現に向けては莫大な費用がかかること、事業主体、管理主体、出入荷体制のシステムの迅速化、コンピュータ管理体制による港湾料金の低減化などの重要な課題があるものと認識しております。したがいまして、このような課題、特に財政問題に留意し、推進していかなければならないと、このように考えております。  続きまして、那覇市には国直轄事業への港湾管理者負担金という支出がある、これは100%国が負担すべきであり、このことを国に要求すべきであるというご質問について、お答えいたします。
     港湾法第3条の3第1項により、重要港湾の港湾管理者は、港湾計画を定めなければならないということになっております。また、港湾工事の費用につきましては、港湾法第42条及び第43条で、費用について、国及び港湾管理者の負担あるいは港湾管理者に対して国の補助ができるということになっております。重要港湾において、国直轄工事につきましては、港湾法第52条により、国と港湾管理の協議が整ったとき、並びに沖縄振興開発法第8条により、運輸大臣は予算の範囲内で港湾工事を自らすることができるということになっております。昭和59年までは、国直轄事業及び補助改修事業につきましては、沖縄振興開発特別措置法により、100%の国庫補助率であったが、昭和60年から補助率が切り下げられ、市財政に影響が出てまいっております。  このようなことから、平成8年8月に沖縄県知事にあて提出した第3次沖縄振興開発計画後期に対する那覇市の要望についての中で、港湾基本施設の補助率を100%に引き上げることをお願いしているところであります。  また、那覇市といたしましては、港湾管理者負担金の予算確保に厳しいものがあることから、各年度計画の事業につきましては、港湾管理者と十分調整してほしいと、沖縄総合事務局に申し入れているところでございます。  続きまして、特に沈埋トンネルの事業費の市負担分、管理費の市負担分は、即刻改善を求めるべきだというご質問について、お答えをいたします。  この件に関しましても、平成8年8月に沖縄県知事あて提出した第3次沖縄振興開発計画後期に対する那覇市の要望についての中で、泊大橋やこれから整備される沈埋トンネルなど、大規模施設の維持管理に、港湾管理者が要する費用は、国庫補助措置が講じられるようお願いしているところでございます。  沈埋道路の管理主体につきましては、建設省で整備する西海岸道路が大部分を占めることから、国道管理にしてもらいたいと沖縄総合事務局に申し入れ、国道側と調整をしてもらっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  赤嶺政賢君。 ◆赤嶺政賢君   もう時間がありませんが、合併問題と中核市構想については、本当に市民が納得できるような議論を通して、あるいは当初から市民を参加させての論議を通じて、民主的な方向で進んでいくんじゃないかという具合に思いますので、その組織的な保証としても、ぜひ市民参加型市民参加条例、別にそのためにその条例をつくるというわけではありませんが、親泊市長が進めてきた市民参加型のこの行政手法を、合併や中核市構想の中にも生かしていくと。そのほかの分野にも生かしておくということで、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。  それから、財政問題がだいぶ論議をされてまいりましたが、例えば、つくられようとしている沈埋トンネルは約900億円、那覇市の一般会計を超える財政規模の国家プロジェクトがあるわけです。その国家プロジェクトが施行されるたびに、那覇市は5%の財政負担をしなければならないということになったら、われわれ自身が本当に財政の保障を失ってしまうという感じがするわけです。  自治の問題としても、この問題は港湾部長、積極的に県にも提案をしているとおっしゃっておりましたが、議会も行政も一体になって、こういう港湾の国直轄事業の自治体負担については、検討していく必要があるんじゃないかということを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(安里安明君)  昼食のため休憩します。            (午後12時13分 休憩)            ───────────            (午後1時18分 再開) ○副議長(大城勝夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  島田正博君。 ◆島田正博君   発言通告書に基づいて、質問をさせていただきます。その前に一言所見を述べさせていただきます。  一昨日の個人質問で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域、並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う、土地等の使用等に関する特別措置法、いわゆる米軍用地特措法の改正問題に対しまして、沖縄の薩摩侵略以来の歴史的な経緯に触れながら、ゼネスト決起を呼びかけた高良幸勇議員に敬意を表しながら、質問をさせていただきます。  この米軍用地特措法の問題は、単に契約拒否をしている地主たちの土地が奪われる。こういう問題ではなくして、憲法の規定を大きく揺るがすような問題だろうと思います。沖縄にとって、それはまさに地主の問題だけではなくて、沖縄の将来にかかわる差別立法としてあることは明白であり、すべての県民が、この日本政府による差別立法の策動を徹底して粉砕をしていく闘いに、決起をすることを私も呼びかけたいと思います。  それでは質問に入らせていただきます。まず最初に、一昨年の9月4日の事件についてはどなたも深く心に刻み込まれていることと思いますが、あの少女に対する蛮行は私たちは決して忘れてはいけないと同時に、少女の人権に引き続き配慮を忘れてはいけないと思います。  その当時から強引な取材が横行し、人権と報道という観点から大きな問題となりました。その当時は事件の衝撃もあり、マスコミ等も自粛をしていましたが、住民はきっとそのうちに事件の具体的なことが書かれるに違いないと恐れていました。それが現実のものとなってしまったのでしょうか。最近になって、あの当時の配慮を忘れたかのような記事が出てきております。  私がここにもっておりますこれは、これは防衛庁が編集に協力をしている月刊誌なんですけれども、きょうこの表紙のコピーをお持ちしましたが、今年の1月号の記事の中に事件の起こった市町村名が特定をされております。それは住民が最も恐れたことがもう起きてしまっている。しかも、この記事はあの事件を取り扱ったものではなく、米軍用地特措法問題を取り扱った記事です。  その中で、沖縄の昨年9月4日の県民投票が、市町村においてどれぐらいの値を示していたかということを書くために、わざわざあの事件の起こった市町村を特定する。こういうことが起こっております。まさに無神経にもほどがある、こう断言せざるを得ません。そこで、市長に改めて一昨年の9月4日の忌まわしい事件について、今現在、どのように心に刻んでいるか伺いたいと思います。  次に、米軍用地特措法の改定問題について伺います。昨日行われた第2回目の公開審理において、国の強制使用手続きがいかにずさんなものであったかが明らかにされました。生きている地主を、交通事故で亡くなった同姓同名の人と勘違いをして勝手に相続手続きをやってしまい、結果的として、本来の地権者に対する強制使用手続きを行っていなかったということです。  私は一坪反戦地主の1人として、82年以来の米軍用地特措法の手続きが初めのうちこそ地主への照会作業をやっていたが、それ以後は一方的な強制使用手続きとなり、法の精神に照らしても不法だという指摘をしてまいりました。まさに今回の事態は、これまで私たち一坪反戦地主会が指摘をしていたとおりになってしまったようです。  県収用委員会は早速当該土地を審理から除外する措置を取っております。当然と言えばあまりにも当然のことではありますが、この間、ずさんな強制使用手続きで済ませてきたことが改めて暴露されたにすぎません。  さて、政府は米軍用地特措法を改悪しようとしていますが、差別の上に差別を重ねる今回の改正は絶対に許されるものではありません。政府は「収用委員会の公開審理が行われている間は継続使用できる」と付則で追加しようとの考えだと言われています。しかしながら、米軍特措法はそもそも土地収用法を準用している法律であります。  土地収用法は公共のための土地の強制使用を認めていますけれども、しかしながら、同時に私的所有を前提としています。  すなわち、公共のための強制使用は地代の補償を前提として可能だと言っているわけです。今強制使用されている土地は、実は地代として5月14日までの補償金しか支払われておりません。5月15日以降、使用権原が発生するためには、法律の改定だけではなく地代相当分の補償金をその前に支払わなければならない。  この際だからはっきり言っておきますけれども、この社会、すなわち自由社会とか資本主義社会と言われる現代は、その根拠を財産の私的所有制度に置いているのではないでしょうか。憲法29条は財産権について侵してはならないと説き、公共のために侵す場合は正当な補償を定めております。要は安保が大事かどうかという問題ではなく、国家による無謀な財産侵害を許すかどうかという点で大きく問われているのではないでしょうか。  そこで市長に伺います。この際、米軍用地特措法の改正に対し、沖縄の全市町村に呼びかけて反対声明を出す用意はないか、伺いたいと思います。  次に、今議会の大きな焦点である行財政改革について伺います。橋本内閣も行政改革を今国会の最大の課題に上げております。その評価については控えますが、このまま手をこまねいていると市民に負担だけがのしかかってくるという結果になりかねません。  そこで、もっと積極的に地方分権を進めていくために、那覇市がこれまで築き上げてきた市民参加方式、4年前の国連障害者の10年を記念して策定した検証報告書「ぬちかじりいらぱな」、ついこの間出された地区ビジョン報告書、これは極めてよい報告書だと思います。こういう手法がとれるならば、行財政改革についても市民公募による市民協議会を設置をして、市民とともに歩む行政改革にしたらどうかと考えております。  川崎市においては、都市整備局と建設局を統合して、まちづくり局ということに組織改変を行ったということを聞いております。  名前の是非はともかく、これまでのいわゆる上を見る構造から転換をして、市民のニーズとは何なのか、市民を政策決定の場に積極的に参加させていくということを考える時期にきているのではないかと思います。見解を伺います。  最後に福祉問題について、当局の見解を伺います。  高齢化社会の対応が叫ばれて久しいのですが、実態はなかなか利用者の要望どおりになっていない現実であります。当市でも精力的に老人福祉問題に取り組み、多くの成果を上げているとは理解しますが、福祉現場を見てみますと、福祉と医療サービスを受ける側からすると一つのものにしか見えないにもかかわらず、サービスを提供する側からすると、縦割り行政の中で別々の機関によって行われているのが実態であります。そのための弊害も多くのところに出ているのではないか。  幸い行財政改革が叫ばれている最中ですので、早急にサービスの供給システムを改善すべきではないか。その基軸はヒューマンサービスであり、そしてサービス制度を委託によってすべて任すというシステムではなく、例えば、在宅支援センターなり訪問看護センターなりをもっと有機的につなげて、行政の担当者がそのキーステーションなりにいて、利用者の声とサービスを提供している側の生の声を、直接聞けるという状況をつくっていく。これは自治体が国の基準に従ってサービスの形をつくるという現状から、自治体の責任において、住民のニーズに対しサービスを提供するという構造に転換をしていくことだと思います。  まさに、自治体は国に従うのではなく住民の権利に対してサービスを提供する。こういう転換を行ってほしいと思います。とりわけ、市民にとっては、医療・福祉、そして社会保障は一体のものとして見えております。行政の側は縦割り行政によって、その責任の明確化や利便性について説いておりますけれども、それは行政の都合でしかありません。  この際、住民の観点からシステムをつくり変えていく作業が必要ではないでしょうか。特に福祉の現場においては、老人福祉の問題、あるいは精神障害者の問題について格好の題材があるわけですから、ぜひ、福祉の部分から積極的に取り組んでいくつもりはないか、当局の見解を伺います。  ノーマライゼーション社会が少しずつではあるが進展するのに伴い、重度の全身性障害者が自立生活を始めるケースが目立ってきております。しかしながら、公的介護制度はなく、わずかにヘルパー制度を利用するか、友人たちの手助けによって、かろうじて生活を維持しているにすぎません。  沖縄県は現行のホームヘルプサービス事業の一環として、実施可能との見解を出して市町村を指導しているとのことですが、全身性障害者の介護には、一般的なヘルパー制度では到底カバーできない問題があります。厚生省のほうでは、すでにこのような実態を勘案し、障害者とよく理解し合った介護者を登録して派遣するなどの方法を認めるようになっております。全国的にも全身性障害者介護派遣事業として実施要綱を策定し、対応する自治体が増えております。そこで当局にお尋ねいたします。  当市においても、全身性障害者に対する介護人派遣制度をつくる考えはないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。  以上、当局の答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○副議長(大城勝夫君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  島田正博議員の一昨年の9月4日の少女に対する事件については、現在、市長はどのように考えているか、率直に伺いたいという質問に対しまして、お答えをいたしたいと思います。  島田議員からご指摘の点が事実であるとするならば、極めて遺憾な問題だというふうに認識をいたしているものであります。  一昨年の少女に対する事件は、地元沖縄のマスコミをはじめといたしまして、沖縄中が、そして全国におきましても、少女の人権に関しては十分な配慮がなされていたと認識をいたしております。これはしごく当然のことであると思いますが、少女が家族と相談をして、「二度と自分みたいな犠牲者を出してほしくない」ということで訴えたというふうに聞いておりますが、そういうことからいたしましても、仮にご指摘のような報道がなされているとすればまことに遺憾であり、大変な人権侵害に当たるのではないかというふうに思っております。  事件から1年半余りが経過いたしまして、市長として改めてどのように考えているかということでありますが、あの忌まわしい事件を契機といたしまして、沖縄中が米軍基地問題に強く反応をいたしましたけれども、あのときのことを今後とも絶対に忘れてはならないだろうと思います。  同時にまた、事件の根源となっている米軍基地の所在につきましても、解決へ向けて取り組むというのが、私たち大人としての責務ではないかというふうに考えております。  次に、米軍用地特措法、また特別立法に対して私の考え方をお答え申し上げます。  米軍用地特措法であるとか、あるいは特別立法に対しましては、私も基本的に反対であります。沖縄がこれまで基地の島として使用されてきました過酷な歴史とか、さらには、これからも背負わされようとしている現実に対しまして、全国の中で沖縄県のみを対象とするような米軍用地特措法や特別立法に対しましては、沖縄に存在する米軍基地を固定化するものでありまして、容認することはできないのであります。  ご指摘の補償金問題につきましては、確かに土地収用法第95条で「起業者は権利取得裁決において、定められた権利取得の時期までに、権利取得裁決にかかわる補償金の払い渡しをしなければならない」とうたわれておるのであります。起業者が、つまり那覇防衛施設局が県収用委員会に対しまして裁決申請を行い、また、今回審理が開始されておりますが、すでにいくつかの瑕疵が指摘をされておりまして、今後の公開審理の日程におきましては、期限切れとなる5月14日には裁決が間に合わない情勢になってきていると判断をされるのであります。となりますと、権利取得の時期までに間に合わないことが十分に予測されるのであります。  今後、たとえ米軍用地特措法や、特別立法が成立をいたしましても、実質的な取得となり得るのか、非常に疑義を感ずるものであります。これまで多くの沖縄県民が、全国に対しまして訴えてきた米軍基地問題ですが、決して沖縄問題が終結をしていないということを、米軍用地特措法や、また特別立法問題を通じて今後とも訴えていくべきだろうというふうに考えております。  あとにつきましては、主幹部長をして答弁をさせることにいたします。 ○副議長(大城勝夫君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  行財政改革に関連して広く市民から公募をして、行財政改革市民協議会のようなものを設置するつもりはないかというお尋ねでございます。お答えいたします。  公平・公正で市民参加による開かれた市政の運営、市民本位の市政運営は、本市行政運営の基本姿勢でございます。この基本姿勢は本市の地区ビジョンの策定や障害者福祉計画等にも生かされてきておりますことは、ご案内のとおりでございます。  今、大きな課題となっております行政改革の推進につきましても、このような基本姿勢をもって対処しているところでございます。  このような立場から、行政改革大綱の策定に先立ちまして、行政改革推進懇話会を設置して4回の会議を開いておりまして、このほど提言書としてまとめていただきまして、行政改革を推進するうえでのさまざまなご提言をいただいたところでございます。  この懇話会は、学識経験者のほかに、商工会議所、マスコミ、企業、自治会長連合会、婦人連合会、PTA連合会、民生委員児童委員協議会、労働団体など、多方面からなる市民で構成をされている組織でございまして、提言の内容も幅広い視点からのものとなっております。  これから、具体的に行政改革を実施していく中においても、同懇話会にその内容、経過等を逐一報告するとともに、助言をいただきながら推進していくことにしております。  また、行政改革の内容につきましては、「市民の友」など、市の行政広報誌等を通じて広く市民にお知らせをし、市民、あるいは職員の積極的な意見も取り入れながら推進していきたいと考えております。  そのため、今後はファックスとかインターネット、あるいは手紙などによる市民の皆さんの直接の意見聴取の手続きも検討しているところでございますので、議員のご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(大城勝夫君)  福祉部長、堀川美智子君。 ◎福祉部長(堀川美智子君)  福祉行政について、お答えいたします。  まず初めに、老人福祉の現場においての医療・福祉・社会保障の部門を統合して運用する考えはないかについてであります。  ご質問の統合についてでございますが、那覇市高齢者保健福祉計画の中で、「現在の保健・福祉・医療等のサービスはそれぞれの供給主体によってそれぞれ供給されている。しかし、高齢者保健福祉を推進していくためには、福祉と保健医療との連携を図り、総合的なサービスを提供する必要があるために、調整機能及び保健・福祉の組織統合など新たな展開が必要である」と、計画推進の今後の課題として方向性が示されております。  また、平成12年度には公的介護保険の導入の計画もあり、これからの保健・福祉・医療のサービスのニーズはますます多様化、複雑化し、増大していくものと思われます。このような保健・福祉・医療のサービスのニーズに効率的に対処するためには、総合的に対応できる体制が必要だと考えておりますので、今後、関係部局と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。  次に、全身障害者に対する看護人派遣制度をつくる考えはないかについて、お答えいたします。  介護人派遣事業は、脳性まひや頸椎損傷などが原因で重度の障害をもつ身体障害者が介護者を指名し、指名を受けた介護者の派遣時間に応じた手当てを行政が本人または介護者に支払うものであります。  この場合、介護の内容や派遣時間及び派遣人数の調整は、基本的に障害者本人が行うことになるため、障害をもつ方が自立するために有益な制度として、東京など大都市圏のいくつかの区や市で単独事業として実施されております。  本市では、現在、この制度に類似したものとして、ホームヘルパーの派遣事業がございますが、日中の派遣を目的としていること、家庭に2時間程度出向して援助をする滞在型であること、身体介護以上に家事援助のニーズが多いことから、身体的介護を中心とした全身性障害者のすべての要望に応えることが困難な状況でございます。  現在のホームヘルパー制度の早朝・夜間・深夜への対応とともに、ご提案の介護人派遣制度の導入につきましては、財政状況を考慮し県とも調整を図りながら、他県の実施例も参考に平成9年度中に策定予定にしております、障害者行動計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  島田正博君。 ◆島田正博君   ご答弁ありがとうございました。手元に反戦地主会をはじめとした団体の声明文をもってきております。この中で、「強制使用は憲法第29条が国民に保障する私的私有財産権を制限、剥奪するものであり、その手続きについては、憲法31条の適正手続きの保障がなされなければならない。地主に対しては、事前に告知、弁解、防御の機会を与えることは、適正保障手続きの核心をなす手続きであり、かつ準司法機関である収用委員会が中立的立場で公共の利益と私有財産との調整を図る観点から、強制使用、収用使用の是非を判断することは、適正手続きの保障のうえで不可欠のものである」こういうふうに書かれております。  今、適正保障の問題で言いました憲法29条の3項は、「私有財産は正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができる」こういうふうに言われております。  そもそも、先ほども言いましたけれども、現代社会の基礎をなすのは財産の所有制度であると思います。沖縄の地主たちにとっても、その権利は当然保障されるべきであり、沖縄に限って日本国憲法の精神、大きくこの日本が制度としてとっている、体制としてとっている社会制度の根幹をなす私有財産制度に手をつける、沖縄だったらこのことは許される。こういうふうな東京の国会における状況というのは、到底理解の範囲を越えるものであり、沖縄に対する差別立法であると同時に、国家権力による私有財産の剥奪、これはまさに有事立法体制だというふうに断罪せざるを得ません。  特に答弁は求めませんけれども、この問題は単に地主の土地を奪うという問題ではなくて、沖縄全体の将来にわたる、沖縄の県民の意思は無視をして抹殺をしても構わないという政府の方針であり、強く憤りを感ずるものであります。その観点から、ぜひ腰を据えて、市長においても国会上程の阻止へ向けて取り組みをいただきたいと思います。  さて、時間も少ないんですけれども、企画部長の答弁よく分かります。懇話会が幅広い人材を集めて討議をしている。このことを否定するものではないんですが、はっきり言いまして、行政の事務局が準備をした案に基づいて検討するという、こういうことではなくて、市民から自発的に公募をして、自分はこういうことを言いたいんだという市民が集まってきて自発的に意見を述べていく、これが市民協議会のよさだろうと思います。  地区ビジョン21の問題も確かに立派な計画がつくられておりますけれども、あれはあの中から市が自分たちの計画をつくっていくための基礎資料であって、それが直接反映をされるというふうにはなってないんだろうと思います。赤嶺政賢議員も言ってましたけれども、もっと大胆に市民の声を政策決定の場に取り入れていくということが今求められているんじゃないか、こういうふうに考えております。  ぜひ、そこの観点から、行政の思いのままに全部が進むんじゃないんだと、市民の声をもっと圧倒的にニーズとして、ものも言えない市民たちがやっぱりいる。こういう現状についても理解をいただいて、行政運営、行財政改革に取り組んでいただきたいことを、お願いをしまして質問を終わらせていただきます。 ○副議長(大城勝夫君)  渡口初美君。 ◆渡口初美君   通告書に従いまして個人質問をいたします。
     その前に、私の所見をご機嫌をお伺いしながら申し上げます。  昔々、恩納村にナビーさんという方がおられました。首里グスクのウシュガナシーが今帰仁グスクに行く途中に立ち寄られた万座毛でのことでございます。大自然を巻き込んでウンナナビーが歌を残してあります。皆様もご存知だと思いますが、私もナビーの気持ちになりまして歌を詠んで見たいと思います。  「ナミヌクィントゥマリ カジヌクィントゥマリ スイティンガナシヌミクゥイチカナ」、素晴らしいと思いませんか。今私どもはあまりにも小さなものにこだわり過ぎて、これぐらい大自然を参画させてものを考える方が少なくなりました。おそらくウシュガナシーはこういうことをおっしゃったんじゃないかなと想像しまして、私がウシュガナシーの気分になって、村人たちにこう言います。人生の最大の幸せは、家庭生活の円満と職業の道楽化であると。私はどんな問題よりも、家庭生活の円満を第一に考えます。そして、職業の道楽化でございます。やりたくない仕事はやらないで済むように、もうけは少なくてもこの仕事があれば、私は3度の食事は2回でもいいと言えるような、愉快でおもしろくて、楽しい仕事が、私の生涯について回るんであれば、私はこれ以上の要求はいたしません。  ですから、私は自分の人生を見つめまして、美しく老後、そして美しく年を老いたいと思いまして、毎日カルメンのようにして、いつも楽しく生きております。  だから、皆さんもどうぞ、こせこせなさらないで、たった一つの命でございますから、花を咲かしてこの人生を生きようじゃありませんか。  さて、私お伺いいたします。皆様、沖縄のことだけにこだわらないで、少しはテレビ、毎日お聞きの通りに、ペルーの日本大使館の人質事件、本当に大変でございます。きょうは、10回目の対話の中で、これも成功しませんでした。もしやあの舞台が、この沖縄の、この議事堂だったらどうだったと思いますか。私たちが20日間も缶詰めにされたとき、皆様何を真っ先にお考えになりますか。おそらくお家のことでしょう。子どものことでしょう。年老いた老人が、病気した親はどうなったかなと、アチャーアサッティケーマーシガ、ワンネーアンシヤナランシガ インジランネーナランシガというときに、誰が身代わりになって、ここに入ってくれましょうか。その時に、おそらく自衛隊が出てくると思いますが、その時に、中には私は助からんでもいいから、ここに入っているという方もいらっしゃるでしょうけど、以外と逆に、ワンカラワンカラして先に逃げる方もおられると思います。人間は土壇場にならないと、人の心が分からないもので、意外にえてしてきれいなことをいう人に限って、いざとなると悪人が多いものなんですよね。  ですから、人はヒラティーンランネーワカランと、ンマールテイランカジリワカラノーアイビーシガ、さて、これから私は本題の質問に入ってまいります。  私は、女性行政について第2次女性行動計画の策定に関して質問を出してございますが、何も私は、憲法施行50年記念すべき年であり、今回の市民女性特別公開講座に外国の2世さんでしょうか、城田と言うんだから、ウチナーンチュ関係の方だと思いますが、アメリカから招いて講演会を開催したいと、大変すばらしことでございます。私はおそらく高里議員のお土産だとするんであれば、私はすばらしいお土産だと思います。だれがこの中でこういうふうに企画立てる方がいますか。思想を抜きにして、これだけやってくれたと言うのは、私は彼女はすばらしいと思います。だから、文句は言わないでぜひ成功させていただきたいと。  ところが女性室の方々は、私がこれにいちゃもんつけるかと思って来られたでしょうけど、私はこんなけちな人間じゃございませんから、そういう意味では大いに成功させていただきたいと。  ただ言いたいのは、どういうふうにして呼ぶか。どういうふうな講座にするかということが問題であります。私がもし、この企画にタッチしているんであれば、この偉い女史を中心にしてディナーショーをやりたいと思います。偉い人の話なんて、おもしろくもおかしくもないものなんです。せっかくあれだけはるばる遠いところから忙しい方を呼んで、ただ講演したんでは能がない。徹底的にこの城田さんを、沖縄のすばらしい文化を見せて、沖縄ってすばらしいわよ、ワンダフルだと言えるぐらいのものをお土産にして持って帰させるぐらいの企画をやっていただきたいと。私は鈴代ちゃんはさすが若いですよ。私があなたぐらいの年代でも、これはやれなかったんで、兜を脱いであなたを誉めてあげます。ということで、次はまた話は別でございます。  さては、青少年の不良行為について、崎山議員がいろいろ調べて、私も聞いていました。全くもって大変なことだと思いますが、私は今朝の新聞の新報に、これはある市のことなんですが、若年層の妊娠率が多いということで、平成4年から平成8年まで、平成4年が届け出が15歳から19歳までの間の妊婦さんのことでしょうね。これが平成4年に14人、平成5年に22人、平成6年に28人、平成7年に30人、平成8年に15人の、本当に子どもが子どもを生むような時代になりました。  さて、子どもの人生は、すべて母親が決めると言うくらいしっかりした母親から生まれた子どもであれば、将来沖縄の人材育成として期待もできましょうが、子どもが子どもを生んで、これを福祉で子どもを育てて、また子どもがこういう状態で、こういうふうになりましたら、おそらく沖縄、那覇市も大変な数がおられると思いますが、21世紀には現代の3倍にはなると思います。  いいえ、これはなぜかというと、大体沖縄のチジウリ現象はそうなんです。家庭生活を失敗しますと、また子どもが同じ失敗をしてまいります。ですから、問題はあまりにも福祉、福祉してしまいますと、結局は惰人だけ抱えて何が人材育成かということを申し上げたいと。  私は言いたいのは、まずはこの中に重ねまして申し上げますのは、この生涯学級というのは一体何をしてきたかということで、私はお伺いしたいのです。生涯学級と言うのは、人間が生老病死、生まれてから死ぬまでのことを教えるところだと私は思うのでございますが、さてお花を教えたり、お茶を教えたり、これが生活の足しになるんでしょうか。  2~3日前、ある議員さんが母子家庭にも、就職のことでしょうか、仕事のことを、何か手に職をつけるような生き甲斐のあるようなことを質問なさっておりましたけど、私が、本来もし娘がいるんであれば、結婚というのは毎日がいいことではありません。人間というのは、いつ何が起きるか分かりません。やれ、困ったから別れて福祉にというんじゃなくて、意地からでもいいから、子どもは母親が育てるという時代にもっていかないといけないと思います。  ですから、私は、母親の母親たちに申し上げたい、結婚させる前に手に職をつけさせなさいと。料理でもいいんです。この料理が、いつかは自分がレストランか小料理屋できるぐらい徹底して何かを教えて嫁がすのが当たり前でしょうが、最近は福祉という便利なものがございますから、別れても福祉がみるからと、生みの親はそんなに自分の娘に、自分の愛情を伝えていかないのでございます。親というのは、自分の愛情を伝え、人間の喜怒哀楽を伝え、それを教え込むのが母親の家庭教育でございます。  今の母親はいかがでございましょうか。明治、大正の人は情けがありました。向こう三軒両隣、物がないときはお互いが集まって、本当によりそうように一つのものを分けて食べて、そして今日の戦後を迎え、今日那覇市も、沖縄も立派に繁栄してまいりました。  ところが、もし今戦争があったとしたらどうしますか。おそらく誰も自分のことしか考えない、お互いに一緒になって、この苦しい中を乗り切ろうという人はいないと思います。今大切なものは、心を教えることを忘れてしまったと。  ということでは、今この福祉のあり方にも問題があります。私が、もし別れたんだったら、意地からでも、この別れた男に後悔させるぐらい立派に成功して、見せてあげたいという根性のある女性が、今何人この母子家庭にいるでしょうか。別れるんであれば、徹底して偉くなってみせる力があればお別れなさい。もとの夫に笑われるぐらいだったら、私は別れる必要はないと思います。  どんな夫婦も別れたいという経験はいっぱいあります。この渡口初美なんか、指に入らないぐらい別れたいと夫が言ったことは、今でも忘れません。これが本音だろうと思います。いやあ、これは人間ですからね、お天気があるように、きょうはいいけどあしたは見たくないということありますよ。この中にいる方は神様だから、そういう経験はないでしょうけど、私の旦那もかわいそうなぐらい耐え忍んでいるだろうと、同情しております。だけど、戸籍だけは汚すまいと、子どものために戸籍だけはきれいに残したいということで頑張っておりますが、年いきますとやっぱりチムガナサで、まあこの人だから私もここにいれたんだろうと思いますと、だんだん見方がよくなりまして、旦那も近頃は後光がさして見えるようになってまいりました。  さて、私は女性教室の方々に申し上げたいけど、とにかく女性を生涯学級の中に入れるんであれば、女の結婚というのは、毎日がハッピーじゃないんだよと。長い人生の間にはいろんなことが起きるんだと。それに耐えられるような、我慢して辛抱して、家庭、家族をつくるような女性を教育していただきたいと。私は、よく学校の登校拒否、いじめ問題でカウンセラーとおっしゃいますが、蛇の道は蛇でございます。自分たちはお腹いっぱい、経済も豊かで何も困らん人が、どうして人の悩み、心が分かりますか。私は分からないと思います。私は、そういう意味でも本当にカウンセラーになれる人が、今那覇市に何人いるかと、教育畑にはたしてカウンセラーとして適任者が何人いるかということお伺いし、私は女性室に対して、私は6月定例会、市会議員になりまして6月が最後になりますが、その時には徹底して、私は言いたいことも言って、去らなくちゃいけないし、また来れるなら来て、また頑張ってやりますが、とにかく女性教室の方々に言いたい。本当に自分もハングリーになってごらんなさいと。ハングリーになって初めて、相手の痛さがわかるんであって、自分は悠々と生活できて、腹ンワタ満チリ限リムノーカドーティ、福祉の相談すると言うのは、これこそ番地ひっくり返ったようなもので、どうぞ、女たちよしっかりしなさいよと。いかなることがあっても子どもは男の親に渡さないで、自分で養うぐらいの気構えで別れなさいと、また別れた暁は、別れた夫が後悔するぐらいな、立派な女になることを希望して、私は質問をいたします。では、また自席から、ああ、安室、安室、これが大変だ。  この、安室なんですよ。私は那覇市の財政は、これは単なるやり方じゃ、これはもう補いきれないと思いまして、ちょっとだけ那覇市長の前でいいかっこうしようと思いまして、安室の生みの親の、沖縄アクターズスクールの社長の牧野さんに電話しました。彼はですね、宜野湾の1日のステージが2億7,000万円ですって、それ聞いて、アイヤー田端義男ヤレー200万シユバリークトゥ、安室さんだったら1,000万円くらいかなと思っていたら、とんでもありません。何億という数字が出たんですよ。後ろのなんですか、アーチストというんですか、あれで1億かかるんですって。私これ聞きましてね、アギジャビヨー、アビランケーシムタヌムンと思いましてね、でもものはついで、かけた電話代ももととらんといかんから、さて、やるとしたらお願いできますかと、私はお伺い立てましたら、99%だめでしょうと。もう彼女のスケジュールはすごいんですって。4,000円の切符が8,000万売れたんですって。それで、するとそこで採算とれませんかと、いやこれじゃあとれませんよと。なんでとれますかと、このCDとか、そういうのがばんばん売れるんですってね。だから私はね、思ったんですよ。安室さんの生い立ち少し耳にはさんでおりますから、貧乏の中からすばらしい子どもが生まれたということなんですね。何億という札ビラの中で本人が歌うわけですから、それはもう本当に人生万々歳の成功者ですよ。だから、今どうでしょうか。高等学校行かない症候群が年間3,000人ぐらいいるそうですけど、那覇市の教育委員の先生方も、頭をもうぐっと切り替えまして、芸能学校でもつくって、その中から優秀なのをアクターズに送り込んで、一つ沖縄の財政を税金をとれるような企業をどんどん入れるよりは、一流スターを沖縄から送り込むことがまず早いんじゃないかということと。また私が申し上げたいのは、この牧野さんがおっしゃったのは、これからアジア、それから全国からこういう子どもたちを全部テストして連れてきて、沖縄で飼育して、教育して、沖縄出身で売り込むそうです。安室に続く、芸能の卵が今15人待機しているそうでございます。これからはすごいのが沖縄から出ますよ、アジアからもどんどん沖縄出身で売り込みますよということですから、やっぱりジンブンアレー、サビジローヌマンということで、発想なんですよ。沖縄だけじゃないんですよ。高良一が健在の時に、こう言いました。今ヌウチナーンチュヌセイジカヤ、ヌーンナランと、これからはあいのこが政治をとらなきゃ沖縄は発展しないと言われたんだけど、これはどっかに真理あると思いますよ。ということで、私自席に戻りまして質問したいと思いますから、よろしくお願いいたします。  質問はこの女性室の、生涯教育の中の、安室言ったから。ああどういう種目があるかということと、どういう人材を教育しているかということをお伺いします。  安室はいいですよ、2億7,000万、もうとてもじゃないけどおよびが尽きませんから。でもお互いに年間いくら稼ぐかわかりませんけど、安室の真似はしないといけませんよ。ということで自席に帰ります。 ○副議長(大城勝夫君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  渡口議員の話があまりおもしろいものですから、つい聞きほれてしまいまして、質問の内容があまり正確には分かりにくくて恐縮でございますが、それでは、第2次那覇市女性行動計画の策定に対しまして、その動機と市民女性学特別公開講座の講師の人選についてというお尋ねでございます。  1975年の国際婦人年を契機にいたしまして、平等、開発、平和を目指す女性問題に対する取り組みが国際的に活発になって国を初めとして、各県で女性行動計画が策定をされております。  本市におきましては、1988年に10年計画の女性行動計画を策定をしているところであります。  この計画は、新年度が最終年度となっておりまして、これまでの成果、課題を検証して、昨年末新たに策定をされました国の行動計画や、第4回世界女性会議で策定された綱領で明らかにされた課題に対しまして、男女共同参画社会の実現に向けた第2次那覇市女性行動計画の策定を進めることにしているわけでございます。  その一環として、女性行動計画の中の一環として開設してきたのが、那覇市民の女性学講座でございます。ご承知のように、ことしは日本国憲法が施行されまして50年でございます。また沖縄に憲法が適用されまして25年という節目の年にあたっておりまして、かつて女性は社会的に無能力者として位置づけられて、人権そのものが認められていないという苦い歴史的経験をさせられてきましたけれども、それが女性のみならず、沖縄では戦争をはさんだ戦後の27カ年間、米軍施政下で、県民の人権そのものが脅かされ続けてきたところは、議員もよくご承知のところでございます。  こうした中におきまして、今回この女性学講座には、日本国憲法の草案づくりに参加をして、そして男女平等を基本に人権条項を策定をしましたベアテ・シロタ・ゴードンさんという方をお呼びして、お話を伺うことにしているわけでございます。長年虐げられてきました日本の女性に最高の幸せを送りたいというゴードンさんの一念が、日本の女性を戦前の著しく人権を抑圧された状態から、人間として蘇らせたと、そういう意味で、この日本国憲法は、世界に類のない最高の憲法として、誕生したものでございます。  本市では4月のゴードンさんの来日を機会に、那覇での講演をお願いし、市民女性学特別公開講座として、女性の視点から、男女共に日本国憲法の意義を問い直して、また第2次那覇市女性行動計画の策定に向けてより掘り下げた男女平等の理念を考えるきっかけにしたいと、そういう考えでございますので、ひとつ議員にもよろしくご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(大城勝夫君)  教育委員会指導部長、中村照夫君。 ◎教育委員会指導部長(中村照夫君)  それでは、ご質問のところで、大変戸惑いながらお聞きしておったところですけれども、渡口議員の生涯学級の件についてご答弁させていただきたいと思いますが、生涯学級は公民館のほうの事業でやっておりまして、これは社会教育法の20条でやっておりますけれども、本当に住民の教養の向上と、それから健康の増進、情操の純化などを図り、生活文化の振興、生活福祉の増進に寄与することを目的として、青少年から高齢者までの、幅広い市民を対象に、さまざまな事業を展開しております。  その事業の一つですが、学習機会の提供でありまして、各種の学級、講座を実施しております。  学級、講座の内容は、市民の要求する学習領域により、趣味、教養の向上を目的とした市民講座を22講座もっております。それから地域の課題や時事問題、社会活動に関する学習を行う成人講座を10講座開設しております。  それから、子どもの教育や育児、親教育を中心によりよい家庭づくり、及び家庭と地域の教育力の一層の向上を目指す家庭教育学級を8学級開設しております。  また、学習者の発達段階に応じた、言わば学習対象者別の学級講座のもち方としましては、青少年の自主性、創造性を培い、よりよい情操を育むことをねらいといたしまして、少年教室を6教室、また仲間づくり及び交流を通して一般教養を身につけさせ、青年に社会の形成者としての意識を高めさせる青年教室を1教室、女性としての教養を身につけ、自主性を高め、よりよい家庭づくり、地域づくりに寄与することを目的とした女性学級を6学級、高齢期における健康維持、生き甲斐づくりを目指した高齢者学級を6学級、乳幼児の成長に必要な環境づくり、親子の人間的な触れ合いを深めることを目的とした乳幼児学級、それから親子触れ合い教室を1学級と11教室、それぞれ実施しております。  自由時間の増大、生活水準の向上、高齢化の進展などに伴い、市民の学習意識はさらに高まりまして、学習意欲も多種多様化するものと思われますので、今後とも市民の学習ニーズに沿った学級・講座の経営に努力してまいりたいと思います。  なお、講師の件もございましたけれども、あけもどろ情報提供ネットワークをもっておりまして、指導情報、いわゆる人材バンクを登録してありますので、そちらのほうで講師をもっております。 ○副議長(大城勝夫君)  渡口初美君。 ◆渡口初美君   私の質問じゃなくても何ですか、こういう講談師みたいな話は聞いていますから、もう何か先が分かるんで、ただ私が申し上げたいのは、生涯学級の中で、生・老・病・死、やっぱり生まれた時点から年とることは分かりきったことだし、年とれば病気して死んでいくのも分かりきったことだし、大変老人福祉に対しては申しわけございませんが、一部の方が年いってどうなるということの計算もしないで、本当に身寄りがなくて、本当に3万円ちょうだい、何ちょうだいというような要求がましい質問聞いてますと、私はとっても人生何をしているんだろうかなと。私の人生美しく老後を迎えたいという設計で、私は毎日毎日、本当に見苦しくないように生きたいと、本当に日夜考えていますけど。中には、大変失礼ですけど、サービス業の方にこれがえてして多いんですよ。だから、その日は浮かれて遊んで、年とったらこうなるというぐらいのシナリオは、生涯教育の中でじっくりと聞かせて、教えていただきたいという希望があると同時に、結婚したら子どもができるのも分かりきったことだし、ここに見てますと、新生児の訪問指導事業なんて、これは、もう誰が考えてもおかしいものであって、産んだらその子の体質、性格はその環境によってつくられるものであって、いくら那覇市のすごい女史が言ったって、一人ずつに似合った教育ができるもんではないのに、それにこういうふうな事業をなさるというのも、これは全くもっておかしいし、私は毎朝NHKの番組聞いてますけど、午前中に育児相談の回答者が、これ男の先生なんですよ。天下のNHKともあろうものが、子どもを産むときの苦しみも、おっぱい張ったあの痛さも快感も分からないで、まず何を言うかと思うと、おっぱいは張りますか、何cc出ますか、おしっこはどんな色していますか。これを大の男が言わせるために医学に入れるとするんだったら、全くもっておかしい話だと思うんですよ。こういう育児の問題は子どもを産んだ女がするべきものであって、ああいう大きな放送局でもああいうミスを侵すと。この育児を育てるために、誰が派遣して、誰が適任者が那覇市におられるかということをお伺いします。 ○副議長(大城勝夫君)  休憩します。            (午後2時16分 休憩)            ───────────            (午後2時17分 再開) ○副議長(大城勝夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  渡口議員の美しく老いたいという、この基本的な人生観については私も大変賛成でございます。ただ、渡口議員の美貌にはなかなかかなわないもんですから、私もできるだけ美しくなりたいとは思っておりますけれども、ただ少しだけ申し上げたいと思いますが、最近少子化傾向があります。これは一つは、女性だけに育児や家事を背負わせてきたというようなところから、やはり私たちの子孫が非常に少なくなっていくという時代を迎えておりまして、そういう中では、やはりこれは子どもたちというのは、男と女の共同の責任でつくったものでございますから、やはりこれを共同で育てて、そして立派な良識ある大人に育てて、次の時代を担っていってもらうということが、非常に大事だと思います。  そういう意味で、那覇市の女性行動計画では、男女一緒にこういう育児、それから家事にも、それから社会的な参加も促進をしていくという形で行動計画をもっておりまして、またちょっと最近の核家族の中で、育児思想が少ない方だとか、経験が非常に少のうございます。  昔はお年よりの方が家族社会の中で、おばあさんがお母さんに、お母さんがお孫さんにという形で育児思想も伝わってきたところもございますが、近年はそういうところが少のうございます。そういう意味では育児書を見たり、専門家の意見を聞いたりというふうな時代でございますので、それを補完する形で生涯学習の中でも、こういう学級も必要だろうというふうなことで取り組んでいると思いますので、ひとつ議員にもこの点をご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(大城勝夫君)  中村昌信君。 ◆中村昌信君   平成9年度3月那覇市議会定例議会の個人質問を、通告書に基づいて行います。  質問の前に一言。平成8年11月の那覇市長選挙に見事4選勝利をいたしました親泊康晴氏のもとに、去る2月20日の那覇市臨時議会において、全会一致で承認されました助役の高山朝光さん、そして玉城正一さん、さらに収入役の長堂嘉夫さん、さらに監査委員の再任の高嶺善包さん、また、同じく監査委員に選任されました玉城宏道さん、どうかこれからも30万那覇市民の福祉・繁栄のために、さらに、親泊市長の片腕として21世紀の那覇市建設のためにご活躍されんことを、議員各位とまた30万市民の皆さんとともに心からお願いいたします。  では、質問に入ります。第1点、福祉行政について、特別養護老人ホーム増設対策についてお伺いいたします。  県内初のパイロット自治体の福祉施設を安謝の市営住宅内に建設され、本当に30万市民の皆さんとともに心から感謝を申し上げます。ここでお伺いいたします。  明治、大正、昭和、平成と、流れゆく歴史の中でご活躍してこられました長寿者の皆さんが、特別養護老人ホームに入所すべく、そして申し込みをいたしましたのが、平成9年2月28日現在、沖縄県で1,349人、我が那覇市で841人が入所申し込みをして待機をいたしております。この世のために貢献してきた長寿者の皆さんのこの要請に応えて、行政当局においては、県あるいは国ともタイアップして、ぜひその実現方をお願いいたします。これについてお伺いいたします。  次に、第2点教育行政について。  夢と希望を抱いて世界に羽ばたく青少年の非行防止対策についてお伺いいたします。  平成9年2月15日、那覇警察署少年課並びに那覇市青少年健全育成市民大会共催によります、いわゆる青少年の非行防止対策について会議がなされております。  そのときの資料を見ますと、平成8年度、小学生117人、平成7年度が101人、増16人となっております。  次に、中学生が平成8年度1,323人、平成7年度が1,179人、144人の増となっております。高校生が平成8年度1,886人、平成7年度1,548人、338人の増となっております。  大学生が平成8年度2人、平成7年度2人、増減0でございます。  学校に行っていない少年たち、平成8年度が68人、平成7年度が57人、減11人。  総計平成8年度が3,386人、平成7年度が2,883人、増が503人。有職少年が平成8年度326人、平成7年度が278人、増48人。無職少年が平成8年度742人、平成7年度が647人、増95人。  以上、数字的に申し上げましたとおり、今後の世界に羽ばたくこの青少年の実態から、私たち議員や、あるいは市においても大きな問題でございます。そういう立場から、当局においてこの対策についてどう対処されていくかお伺いいたします。ご答弁によりましては、自席から再質問させていただきます。 ○副議長(大城勝夫君)  福祉部長、堀川美智子君。 ◎福祉部長(堀川美智子君)  中村議員の社会福祉行政について、特別養護老人ホームの入所者待機者の対策について、お答えいたします。  現在、那覇市の老人ホームへの申請は、平成9年2月末日現在で、議員もご承知のとおり866人、そのうち養護が139人、特別養護が727人になっております。また、現在の老人ホームへの入所者につきましては、那覇市内の老人ホームに221人、市外の老人ホームに524人の合計で745人の方々が入所しております。  那覇市高齢者保健福祉計画における平成11年までの老人ホーム入所者目標数は、65歳以上の高齢者人口の2.28%にあたる928人と設定しております。当計画の提供体制といたましては、平成10年4月開所予定の安謝市営住宅建替事業の中の100人定員の特別養護老人ホームと、他市町村における新設老人ホームへの入所促進により確保していく所存でございます。  現在の老人ホーム入所申請者の待機の所在でございますが、在宅に38%、老人保健施設に36%、病院に26%となっております。特に、在宅で待機しておられますご家庭には、本市に6カ所設置しております在宅介護支援センターを拠点とした、在宅福祉サービスの利用の増進を図っているところでありまして、また、平成9年度からは住宅改造助成事業やホームヘルプサービスチーム運営方式等の新規事業も実施いたしますので、それによりまして、在宅でのサービスの充実・強化を図って対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  教育委員会指導部長、中村照夫君。 ◎教育委員会指導部長(中村照夫君)  中村議員の夢と希望を抱いて世界へ羽ばたく青少年の非行防止策についてということで、いろいろ現実をご指摘されながらのご質問でございましたけれども、ご答弁申し上げたいと思います。  社会の進展は人々の生活構造にも大きな変化をもたらしまして、価値観の多様化が相まって、ますます複雑な傾向を見せてまいりました。  中でも青少年を取り巻く環境の変化は著しいものがありまして、日々進展する中にあって新たな生活課題を投げかけております。  都市化傾向の進行する社会は、子どもたちから遊び場を奪ったり、また自然環境を遠ざけただけでなく、日常生活におきましても地域社会の連帯意識を希薄化させ、地域の教育力の低下を招いていることも否めません。  こうした状況下にありまして、本市では長期的展望に立った青少年健全育成総合施策、あけもどろ青少年プランに盛られました青少年健全育成の理念や方向に基づき、行政及びその他団体と一体となって、相互に補完し合いながら諸施策を積極的に推進しているところでございます。  主な施策といたしましては、その一つ目に平日の遊び場開放があります。郊外における交通事故、その他日常生活における事故から園児及び児童生徒を守るとともに、地域に子どもたちの遊び場を取り戻し心身の健全な発達を図るため、那覇市立小学校34校の校庭開放を行っております。さらに、児童のスポーツ開放等も行われております。  また、二つ目に、地域子ども会への支援がございます。来るべき21世紀に生きる豊かな社会の担い手である子どもたちの、学校外での多様な組織活動の充実のため情報の提供を図るとともに、那覇市子ども会育成連絡協議会と共催で、子ども会育成者を対象に、子ども会のあり方や、育成者のかかわり方等について年6回の研修会を行っております。  また、三つ目に児童生徒県外交流事業がございます。気候・風土、あるいは歴史・生活習慣の異なる地へ児童生徒を派遣することによりまして、日常では得難い野外活動を体験させるとともに、派遣市の児童生徒との交流や、文化遺産等の参観活動を通して親善を深め、豊かな感性と広い視野をもったリーダーの育成を図っております。  四つ目に公民館の事業がございます。少年教室や親子触れ合い教室等、自然体験学習や共同作業学習を通して、創造性豊かな人間形成と、より豊かな情操教育を育む講座が開設されております。  また、那覇市青少年健全育成市民会議におきましては、少年の船、あるいは少年の主張大会、教育フォーラム、綱引き大会及び17中学校区青少協による、健やかな市民運動の取り組み等の事業を実施しております。  これらの事業によりまして、親子のコミュニケーションが重ねられ、きずなが深まり、家庭の教育力を高め、さらに、異年齢集団の中で相手を思いやる心や積極性が自然に身についてまいるものと確信しております。  また、地域の諸行事や伝統芸能へ青少年がかかわることによって、地域ぐるみで青少年を育んでいく機運が高まり、このような活動がひいては青少年の非行防止につながるものと思っております。  今後は、青少年が自発的に活動できる場や機会の提供に努めるとともに、青少年リーダーの養成等の条件を整えていき、家庭、学校、地域の連帯を深め、次代を担う青少年の健全育成に向けて精力的に取り組んでいく所存でございます。
     以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  中村昌信君。 ◆中村昌信君   ただいま、特別養護老人ホーム増設については、福祉部長の堀川氏から詳しくご説明もございました。ぜひ、長寿県日本一の沖縄のこの長寿者の皆さんの要望に応えて、今後その実現のためにご活躍されんことをお願い申し上げます。  2番目の青少年の健全育成については、中村指導部長から詳しくご説明いただきました。本件につきましては、本員が平成2年度の那覇市議会において、いわゆる那覇市にある34の小学校を対象に、親、子、そして地域の皆さん方が一体となって、コミュニティ組織をつくってその対策をとってしかるべきではないかというところの質問をいたしました。  結論として、親泊市長は即平成3年度にはその実行委員会を設け、さらにこういう大変すばらしい冊子までもできまして、担当主幹も市民部の中においております。  しかしながら、6年、7年になった今日、これが実現しているのは開南小学校区ができて、去年盆踊り大会をしただけでございます。  だから、今申し上げましたように、那覇市のあの青少年健全育成市民大会と結合していただきまして、ぜひ、今数字的に申し上げました青少年の健全育成のために実現させていただきますようお願い申し上げまして、本員の質問を終わります。  本当にありがとうございました。 ○副議長(大城勝夫君)  中村昌樹君。 ◆中村昌樹君   市民の皆さん、そして会場にお越しの皆さんこんにちは。さわやか市民の会の中村昌樹でございます。先ほどおやじ議員が質問いたしまして、連続させていただくことを至極光栄に思います。  まず、質問に入る前に、午前中の共産党の当真議員の発言の中で、古紙の中国輸出のお話がございました。この件に関しまして、この古紙は1,300tの段ボールを中国の福健に輸出したわけでございますが、実は、それを輸出することによって再生資源組合が被った利益は実に300万円の赤字です。なぜ、そういう古紙輸出を今日とらざるを得ないか、これはストックヤードがないというただ一言につきます。それと、リサイクル、リサイクルと言いますけれども、当真議員からもご指摘されていたように、県内におけるエンドユーザーがないという事実においてものが流れていない。このことは担当事業部においてもしっかりと押さえ、そして市長のほうからも、県はじめ多くの関係者の方々にお力添えをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それでは、通告書に従いまして、個人質問を行います。  第1点、蓬莱経済圏構想についてお伺いいたします。今年は復帰して25年目の年になります。復帰の年私は高校3年生で、あの5月15日の大雨の中、核・基地付き自由使用返還に抗議し、与儀公園にて高校生の独自集会を行っておりました。そのことを思い出します。  当時の私たちは、抗議の県民大会を開催している大人の皆さんとは別の感覚で、支配者的に解決されていく沖縄問題や歴史を、また、沖縄が自立する主体性とは何かを考えていたように思います。  さて、施政方針の中に、親泊市長は自立する都市那覇をめざすことを明らかにしております。この表現は、そのまま沖縄県にも言える課題だと私は思います。 言いかえれば、復帰して25年もたってなお、沖縄や那覇市がいまだ自立できない状況にあるのか、この現実の重たさを実感せざるを得ません。  復帰して25年間に投じられた沖縄振興開発事業費は、その累計は4兆9,571億円にも上ると言われます。それなのに、今なお自立の道を探るべき状況にあるとは、実に悲しいことではありませんか。なぜそうなのでしょうか。  一つの要因として、自立を促す公共投資が弱かったということです。県経済の財政依存度は32.2%、全国平均の17.2%を大きく上回り、都道府県で最も高い状況にあります。しかも、国や公団が発注した工事の約6割が本土のゼネコンに発注され、スポイルされる経済構造や、県内の製造業が弱いため政府の財政支援が大きな波及効果をもたらしきれない実態にあったと総括することができると思います。  もし、今後の沖縄振興策で公共事業が大量に行われていっても、これ以上箱物やインフラ事業を優先すれば維持費を増大させるだけで、将来の世代に負担を残すだけだとの指摘をしっかりと私たちは受け止めるべきで、そして計画を策定していかなければならないと思います。本市の抱える財政問題も、基本的にはこの構造から決して自由ではなかったところに原因の一端があるようにも思われます。  さて、沖縄県が昨年4月にまとめた21世紀・沖縄グランドデザインは、そのような反省に立って策定された構想と私は理解しております。沖縄の位置づけを日本の南端からアジア・太平洋地域の結節点に変え、アジア経済のボーダーレス化に対応して、沖縄を香港やシンガポールに匹敵する一大貿易産業の集積地にしようという構想。また、その核になるのが蓬莱経済圏だと言われております。  ちなみに、蓬莱という言葉は、あの首里城にあった万国津梁の鐘の明文の中で、沖縄を「蓬莱島なり」と表現した部分からとっております。ところで、この構想は、夢のような構想と一笑されておりました。  去る1月27日の衆院予算委員会の上原康助代議士の質問に対する梶山静六官房長官の答弁からにわかに焦点となり始め、そして、3月10日に行われた国際都市沖縄シンポジウムでも高く評価されたと報道されております。梶山官房長官は、「やってやれないことはございません。今私たちが考えているのは、途方もないと言われるかもしれませんが、台湾や福建と組んで蓬莱経済圏というものが、中国の了解を得て経済と政治が分離されてできるのかどうか、こうなれば間違いなく沖縄独自のものができるはずであります。この一番大きいものをめざさなければなりません。死力を尽くします」と答弁をしております。  しかしながら梶山官房長官が、基地が返ってこないと新たな産業を興すのに十分な土地がこの沖縄にない。基地返還と沖縄の香港化が表裏一体だとお考えかどうかは疑問が残るところではございます。ただ公式な発言を行ったというのは事実でございます。福建省と姉妹都市を結んでおられる親泊那覇市長として、ご感想をお聞かせいただきたい。  また、これらの構想を実現するために、本格的な担当ポジションをつくられる考えはないか。さらに、華僑世界会議を那覇市に誘致し積極的な経済・文化交流を促進するべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  第2点目に、ゼロ・エミッション構想についてお伺いいたします。親泊市長は施政方針の中で、初めてゼロ・エミッション構想への取り組みを述べられております。先ほどの自立とも関連しますが、沖縄県は島嶼県です。エネルギーや廃棄物問題を自力で解決しなければならない状況を迎えます。そして、沖縄で確立された廃棄物の循環シテスムや資源エネルギー政策は、アジア各地に大きな貢献をできる条件をもっていると私は考えます。  21世紀型廃棄物政策は、ごみをただ燃やし焼却の観点から大きく踏み越えた政策でなければなりません。高価なごみ処理施設をつくり、燃やし埋めるという従来型発想の転換が今求められているだろうと思います。  そのような意味で、ごみ問題は極めて財政改革の問題でもあります。平成6年度決算で、ごみ処理、つまり那覇市における塵芥処理に使ったお金は、実に25億6,892万円のお金が使われております。  また、財政問題の本議会における説明でたびたび言われていることが、本市における新しい焼却処理施設の建設費、それが一説には300億とも350億とも言われている状況です。いつまでごみに莫大な予算を使うんですか、考え方を改める時期です。その具体的方策が私はゼロ・エミッション構想だと思います。  そこでお尋ねいたします。可能性調査を考えるとございますが、具体的にどのようなイメージをもっているか、お伺いいたします。  次に、ゼロ・エミッションのエッセンスは、廃棄物をアウトプット・インプットのシステムで考える異業種交流型の循環作業や循環型社会システムと言えます。  ですから、行政内部の組織も従来の縦割り組織では決して対応できません。そこで異部局交流型組織、例えばプロジェクト組織にするとか、ゼロ・エミッション推進室をつくるとかの方法が考えられますが、どのような組織づくりを計画しているのか、お尋ねいたします。  さらに、予算の編成においても不足払い政策、これは耳慣れない言葉と思いますけれども、今までごみに使われていたお金が別の分野に入っていく場合に、ごみ処理費用として当然提言されるわけです。そのものをその分野に当面移動するというような考え方です。その必要があると考えますが、当局のご判断をお尋ねいたします。  3点目に、生ごみ処理容器購入奨励金制度が平成9年度予算で全面カットされております。その削減理由は何かお尋ねいたします。  この制度は、平成5年度に989件、平成6年度に1,620件、平成7年度に1,285件と順調に伸びておりましたが、平成8年度1月末現在で338件と落ち込んでおります。その理由は明らかです。市民の関心が従来型のコンポストタイプから電動処理容器に移行している。そのことが、私たちの調査で分かりました。  ある家電メーカーの製品、これは5万円もします。その5万円の高価な処理機が昨年末で200機も売れているという現状。そういう意味から、処理容器に対する期待感というのは市民においてはまだ消えていない。私は昨年9月議会で、補欠選挙を当選して後の最初の代表質問において質問をいたしました。そこにおいても、当局は明確にご答弁をしております。  さらに、厚生経済委員会における質問の当局の答弁としても、これは議事録を開けてみれば明らかになります。主管部長をはじめスタッフは、奨励金制度の拡充は言えども廃止することなどみじんも触れておりません。この事業の重要性、これは午前中東江議員のほうからもご質問がありました。平成7年5月29日に、ごみの5種類分別収集に移行する際、可燃ごみの収集回数を当局は2回に削減しました。  そのときに議会はじめ市民のほうから出てきた言葉は生ごみ対策でした。そのことは先輩議員も覚えていらっしゃると思います。その生ごみの対策において、しかしながら収集回数を減らしていくということは、私たちのこれまでの生活様式を変えていく、そのことを基本として、それらをシステムが確立するまでの制度としてこの制度を出してきたと思います。生ごみ処理容器の普及に伴う減量効果、費用効果は十分にあると私も理解しております。  当局もそのように議会や市民に対して、説明してきたはずです。また、ゼロ・エミッション型社会をつくると述べておきながら、このような制度を取っ払うということは、私は政策的に矛盾していると指摘せざるを得ません。もし、政策判断の誤りだとすれば、補正等において制度を復活すべきだと思いますが、当局のご答弁をお願いいたします。  なお、ご答弁によりましては、自席より再質問いたします。  最後になりますが、今議会終了後本市を卒業される玉那覇盛善税務部長、それから野原広太郎保健衛生部長、そして、新里吉弘教育委員会指導部参事に対しては、市民を代表しお礼を申し上げます。ご苦労様でした。 ○副議長(大城勝夫君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  中村昌樹議員の、第1点の蓬莱経済圏構想についての市長の感想はどうかと、それから2番目の華僑との積極的な経済文化交流を促進すべきと考えるが、どうかというふうな質問に対しまして、お答えをいたしたいと思います。  現在、県が進めております国際都市形成構想における、蓬莱経済圏構想というのは、中村議員もご承知のとおり、昔秦代の時の中国の高官でありました徐副が言っているということでありまして、要するに東の海に求めて豊かな国という意味と使われたのが、蓬莱のいわれであると言われております。  また、一方におきましては、台湾におきましては、台湾が蓬莱だというふうに言っておりますし、またわれわれ先人であります琉球におきましても、琉球が蓬莱というふうに言われております。また福建省の信仰も蓬莱山だという共通の文化にちなみまして、出てくるところは別といたしましても、我が沖縄と中国の福建省、また台湾を結ぶ三角地帯を対象にいたしまして、経済交流を拡大をしていこうというもので、この件につきましては、古くからの関わりの深い、我が沖縄県の歴史的な、あるいは地理的特性に視点をおいた構想でありまして、非常に関心をもって私も拝聴しているところであります。  特に那覇市と福州市は友好都市でもありますし、人的な交流もございますし、また我が沖縄県と福建省とは、昨年大きなサミットも開催をいたしまして、また福建省の福州市に琉球館が建設をされるということで、極めて県、あるいは那覇市ともども交流を深めているところでございます。  中村議員も指摘をされているとおり、政治的な違いはあるようでありますけれども、特に沖縄を中心といたしまして、この蓬莱圏構想が実現をしていくことというのは、沖縄県の発展にも大きく関わっていると思います。また、いわゆる華僑の方々が沖縄にもたくさんの方々が住まれておりまして、また活発な活動もされているところでありまして、こういうふうに蓬莱圏構想の中で、こうした知恵や力をお借りしたり、あるいは共同で事業することも必要ではなかろうかと思います。人と人との交流から、また一歩前進をいたしまして、よきパートナーとして発展をし、それが即沖縄県の経済の活性化を先導する、いわゆる国際交流都市圏の形成へとつながるものでありまして、ご質問の華僑との経済文化交流の促進のための検討を考えてまいりたいと思います。  それから、この問題につきましては、非常に大きなプロジェクトでもありますし、組織的に専門的な部署をつくったらどうかというご提案でありますけれども、この件につきましては、平成9年度組織の統廃合も抜本的に検討する年でもございますし、この件と併せまして、別の件の大きなプロジェクトもありますので、それと併せ検討いたしまして、この専門部署をつくっていくようにいたしたいと思います。  以上申し上げまして、あとにつきましては、主管部長をして答弁をさせることにいたします。 ○副議長(大城勝夫君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  中村議員には、ゼロ・エミッションについての可能性調査についてお尋ねでございますけれども、この可能性を調査検討するということでございますけれども、本市の廃棄物処理施設建設には、大変な経費を要することは、先ほど保健衛生部長からお答えもしているところでございますけれども、主管部におかれましては、その規模や建設コストはもちろん、環境問題にも考慮した検討が進められていると思っております。  本市の場合は、焼却炉建設から最終処分場の確保などを含めて、莫大な経費を要すること、特に最終処分場を陸地に求めることが、今後次第に困難な状況になっておりますので、議員がご提言のようなゼロ・エミッションのようなことで、リサイクルやあるいは、このゼロ・エミッションの方法でもって、今後のごみ対策にあたることは必要であろうというふうに考えております。具体的には、これは議員も在職中に、すでに手をつけられていたと思いますけれども、糸満市のほうで日量50tの堆肥工場の計画がありまして、その原料として本市の事業系生ごみも、その検討の対象にしておりますし、そのために平成8年度には、その調査を委託をしたところでございます。  また、今後課題になっております廃プラスチックについても、埋め立てという手法ではなくして、燃料としての再利用ができないか、現在県や関係機関等とも調整をしながら検討をしているところでございます。  次に、この問題を検討するための縦割り行政を廃した、いわゆる横断的な組織の確立についてどうかというふうなことでございますけれども、これは資源化の再利用ということから考えますと、横断的な組織のあり方が必要であるというふうに考えておりますので、新年度におきまして検討を進めなければならないと思っております。  また財政の手法として、不足払いの政策の件でございますけれども、これはゼロ・エミッションの構想の中では、当然必要な考え方であろうというふうに思いますので、総合的な検討課題としてまいりたいと思います。  いずれにいたしましてもゼロ・エミッションは、一つの自治体だけで取り組むには、かなり困難な面がございますので、現在、県との間でも話を進めておりますし、また南部広域圏でも話を進めているところでございますので、関係機関との連携を図りながら、調査研究を進めてまいりたいと思っております。  それから、生ごみ処理容器の購入奨励金の予算についてのお尋ねでございますが、これはご承知のとおり1基3,000円を上限に300万円の予算措置をしたところでございますが、議員がご指摘のとおり、平成8年度にはこれが非常に少なくなっております。これは議員のご指摘の電動処理容器への関心が高まったということについては、私どもも、ほぼ同じように認識をしておりますけれども、ただこの予算につきましては、これまでの生ごみ処理容器の検討をもう一度してみたいと思いますし、それからこれの電動式の処理容器を対象にしますと、高額な補助金になりますので、これまでの事業の検証に加えて、この電動容器の普及の実績とか、機能評価等も考え、また財政状況もございますので、今後十分な検討が必要であると認識しておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  中村昌樹君。 ◆中村昌樹君   私は今回の質問は、一つのテーマとして自立ということをおいて質問をしてきたつもりです。一番大きな経済圏の問題から、そしてゼロ・エミッション、そして身近な問題という形ですり寄せました。私が、その中で、さっき市長からいただいたご答弁を了といたします。  あるいはゼロ・エミッションに関しては、調査研究という形であるものですから、この調査研究に関しては、具体的に400万円のお金、糸満市も400万で、800万の調査報告が今回出るわけですよね。あえて調査をする必要はないわけです。そこの組み立てをどうするかということで、先ほど部長からお話がありましたように、糸満市においては、南部広域の事業の取り組みの一環としても、50tプラントをつくるということは、ほぼ決定です。ですからこの1年間かけて、来年度の事業の芽出しができる可能性があるかどうかということを、ぜひ糸満市、あるいは南部広域の組合の方々とお詰めしていただきたいというふうに思います。  それで、企画部長は、私の出身である真和志中学校の先輩にあたるようですけれども、手厳しい意見を第3番目の質問でしなくちゃいけません。なぜかと申しますと、親泊市長をはじめ、あのごみ5種分別のときにはごみ男ということで、市長は前面に立ちました。そして、自ら家庭においてもコンポストを処理して、生ごみをやっています。今事業においては、地域に密着したクリーン指導員というのを300名組織して、その方々とさまざまな組み合わせをやってきました。そしてまた、これに関わってきた処理取扱業者、はっきり申し上げます。先ほどの古紙と一緒です。今環境リサイクルに関っている業者、もうけているところどこもありません。彼らが今成り立っているというのは、企業としてのメセナ、社会として、もはや環境ということを避けて通れない、その一点で今踏ん張っているところなんです。  そのことはさておいても、私たちは那覇市はごみを減量しています。それは施設の問題、あるいは経費の問題ということも明らかだったんです。じゃ、どのごみをたたくのか、その中で、実は一番たたかなくてはいけない古典的なごみというのは、生ごみであるわけです。ですから、議員各位も、あるいは新日本婦人の会のほうからの意見陳述でも、陳情ですね、陳情でも、議会で全会一致で決議した内容わかりますでしょう。そのことを午前中、東江議員も踏まえて、週3回に戻したらどうなのかということを質問したわけです。しかし、戻せますか。私たちは金をかけない、ごみにこれ以上金をかけてはいけないんだという形で、政策を押し通してきたはずです。今回財政問題もいろいろ絡んでいます。その中で、国民健康保険課もしかりです。みんな事業部スタッフはどうにかやろうとしているのに、上ではしごを外されたらどういうことになるんですか。ひとつお尋ねします。それで、この生ごみ、収集回数も増やせない、処理容器も手当を充てない、どうします。 ○副議長(大城勝夫君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  生ごみの処理容器につきましては、これまで普及をしてきたんですけれども、やはり庭が少ないと、それからアパートに住んでいる人たちの、方々の要望があるということもあります。ただ、この容器の、電動処理容器に対する補助金が結構高いわけでございまして、市民の皆さんも、次第にこれに目を向くわけでございますが、その点については財政状況も含めて、われわれも真剣に検討はしているところであります。決してこれについて、生ごみについてないがしろにしているというわけではございませんが、そういう意味では、現在これまで導入してきたものについて、一応検証して、そして新たにこの電動処理容器の機能だとか、そういう面について、見定めた上で考えたいという趣旨でございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  中村昌樹君。 ◆中村昌樹君   大変申しわけございません。私はこの事業に関しては、長い間一生懸命やってきました。部長が今説明された内容、われわれ既に点検しているんです。富山市、ほかの事業は説明したくないですよ。富山市も那覇市と一緒でしたよ。しかし、もはや家電系統で動いているということで、補助金2万円アップにことしから入るわけですよ。お隣りの浦添市もそうですよ。私たちは、主管事業部も言ったはずですよ。300万を上げなさいという要求はどこも出てないはずです。300万の要求の中で、部長が今おっしゃったように、シフトしているわけです。シフトしているところで、高層住宅に合った、それを使おうということなんですよね。この企画は、別に私たちは、ただ現状のものを売るというだけにとどまっておりません。あの新都心、2万人の人口が入るといって、今環境政策どこにありますか。たまたま那覇市新都心計画ということで、平成8年の12月6日、琉球新報の記事によればミサワホーム、東芝、本田技研が環境調和型の街づくり研究会というのを、通産省を入れて事業を興しておりますでしょう。そこにも生ごみは入ってない。で、それを私たちは今研究として、集合棟タイプの生ごみのシステムということを開発しているんですよ。先ほど申し上げたゼロ・エミッションの一つのモデルとして、南部広域と組みます。これはあくまでもモデル事業としての事業系ですよね。  ここでコスト論争をしましょうか。今処理コストがどのぐらいかかっているのか。これは明らかでしょう。今保健衛生部の中において、実はごみの蘇生比率が全然違うわけですけれども、25億の30%近くは生ごみにかかっているとしたら、これに関しては検討ください。回答一言。 ○副議長(大城勝夫君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  生ごみの電動処理容器等の補助につきましては、これは私ども今検討しているところでございます。  したがいまして、新年度につきましては試験的な導入も含めて、これについては対応をいろいろ検討していきたいという趣旨でございますので、直ちに全部制度化するまでには至らないところでございますが、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  中村昌樹君。 ◆中村昌樹君   継続します。  ありがとうございました。 ○副議長(大城勝夫君)  15分間休憩いたします。            (午後3時13分 休憩)            ───────────            (午後3時30分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  仲本嘉公君。 ◆仲本嘉公君   先の発言通告書に基づきまして、個人質問を行います。
     親泊市長の施政方針の中で、「沖縄を取り巻く、中国、台湾、シンガポール、フィリピンなど、アジアの国際社会は開放的な経済体制による大交流の時代へと転換しつつあります」とあります。その認識に対しまして本員が考えましたときに、先立って新聞報道等でも報道されました台湾の国民党が沖縄投資に積極姿勢とあります。視察団は昨年末と今月、再び我が沖縄県に来沖するものであります。  そこで、今回の訪問で何らかの成果が得られた場合は具体的な投資計画を進める方針、前回の報道では1,000億円ということが伝えられております。そこで伺うわけでありますけれども、那覇市はその投資先の対象市として、受け入れの施策の展開等はどういうものができるものか、そして、協議されたことがあるのか。あるとすれば、その対応策はいかなるものがあるのかを伺うものでございます。  施政方針の中で、引き続き那覇軍港の早期全面返還を主張していくとあります。この件につきましては何名かの議員諸公が質疑をされましたが、本員は角度を変えて質問いたしたいと思います。  まず、軍港の返還の前に、本員はその軍港の周囲のヘドロの除去、軍港岸壁の強化、軍港そのものの埋め立ての補強等は当然行われてしかるべきであるし、返還させるべきだと考えて訴えてもまいりました。  また本会議中、市長は2001年の県の返還アクションプログラムにも入っていることだし、そういうことにあっては、当然日本政府へ早期全面返還の時期を明らかにしていくことを要請することがあると発言されております。  しかしながら、日本政府の考え方とは裏腹に、去る3月7日宮城浦添市長は、改めて施政方針の中で、那覇軍港の浦添移設に反対と報道されました。ますます返還が那覇市から遠のいたものと言わざるを得ません。  軍港跡地利用は地主会との協議も進み、今事業化のめどができつつあると聞いておりますが、もし仮に今月末の大田・橋本会談、さらには4月末行われますところのクリントン・橋本会談で、沖縄県民感情でどうしようもないということで判断、無条件早期全面返還と決まった場合は、那覇市の今進めているところの跡地利用計画の事業の執行のめどができるものかどうか。  さらに対応財源は十分か、これらの地主への補償等は万全に行われるものかどうかを心配するものであり、お伺いをいたすものであります。  次に、人材登用について伺います。  多くの他府県では、ごく自然の状態で政府各省庁より人材の確保をしているのが現状であります。また特徴でもあります。  しかしながら、その中にあっては、建設省、運輸省、通産省といった予算の大幅な獲得にのみ乗り出すという意味での人事、その都市とか、また財政再建にのり出す都市とかさまざまでございます。我が沖縄県も3人ほど派遣されているとお聞きをしております。  そこで、本員は今の那覇市を考えまするときに、自治省から行革専門官なる選り抜きの職員を那覇市へ最長2カ年をめどに派遣させるといった具合。それと、本市の優秀な担当職員と4、5人程度で特別スタッフをつくり、その行革に専念させるということで、その5年以内にすべての行革を抜本的にめどをつけさせるとか。そして、できるものから即導入し、行革の徹底をさせることについて伺います。  これまでもいろいろ行革の提言が議員諸公からもございましたけれども、市民参加方式というものは、もちろんのことであります。市長の命を受けてできるものとして、全国自治体の情報等もすべて知っておられることと思われますので、人材の登用がそこで不可欠ということになろうかと思います。根本的な行革につながるものと思いますので、お伺いするものであります。  次に、各省庁よりの予算の活用についてでございます。96年11月5日付新聞で報道されました中央省庁による沖縄振興策として、88の項目が打ち出されました。その後、県は34の項目に絞り込んで積極対応をみていることであります。そこで伺います。  我が那覇市は、国の沖縄振興策の調査費等も含めながら、平成9年度予算にどう反映されていこうとしているのか。また予算としてどう計上されたか。  さらに、将来の取り組みはどうなさるおつもりかをお伺いするものであります。  次に、公園整備についてでございます。本員が初当選いたしましたのが12年前になりますけれども、当時、公園緑地課内で資料がございました。現建設部長の大城清行氏が当時は課長でございました。その当時見せてもらったのが識名公園の全体像と計画表でございました。あれから相当数月日が経過をいたしました。今日、識名園も見事完成し立派になっておりますし、その周辺も緑化できれいに整備をされております。  しかしながら、識名公園の全体像がまだ現実に見えてきておりません。確か多目的広場も遊歩道もあったかと思います。そこで、これらの整備計画とこれまでの進捗状況を伺うものであります。  次に、青少年健全育成についてでございます。大変難しい問題でありますけれども、現実として、今、小学校低学年のいじめを含め、非行化が目立ってきております。本員が住んでいる近隣の小学校では、いじめや非行者は我が校にはいないという先生も少なくありません。しかしながら、実態が十分に知られてなく浮き彫りにされております。  昨日の市教委の答弁の中でも、いじめられたことのある小学生45.6%、中学生14%と発表されました。そういう中でも、小学校では我が校にはまだそんな児童はいないということでございます。青少年にかかわる事務局は中学校にしかございません。そういう状況でありますから、中学校と小学校とでは青少年にかかわる認識のずれがあるわけでございます。こういういじめや青少年の非行というものは日常的にチェックが絶対必要不可欠でございます。  そこで伺います。青少年健全育成について小学校と中学校との連携は万全か。各中学校区の青少協の連携も万全に行われているか。さらに、校長会等の研修会等で青少年にかかわる協議、そして、それらの対策は万全と思われるかということについて伺うものであります。  以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問をいたします。 ○議長(安里安明君)  経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  お答えをいたします。  台湾の投資の受け入れに関する施策、対応策等について、昨年11月末に李登輝総統が沖縄へ110億ドルの投資計画があると表明したことを受けて、台湾の国民党が昨年12月末に沖縄投資視察団を派遣いたしましたことは、内外のマスコミでも広く知られていることでございます。本土復帰後、国内外からの投資が振るわない本県経済にとりましては、経済のフレームを拡大し、同時に投資先としての魅力を世界にアピールする数少ないチャンスでもありました。  しかしながら、視察団は日本の経済制度の諸制約がそのまま適用されている沖縄は、投資先としてメリットが少ないとの厳しい評価を下したのでございます。その後、沖縄県側の日本政府に対するフリーゾーン指定、マルチメディア特別区等の働きかけや、政府首脳の蓬莱経済圏構想の表明が行われたことなどにより、将来に向けた投資環境の改善が図られることから、今回の再視察となった次第であると理解をいたしております。  台湾サイドといたしましては、ノービザ制度の適用、税率の大幅軽減等の優遇措置を要望してくるものと予想をされておりますが、投資先としての本市には、空港・港湾をはじめ国内唯一のフリーゾーン及び県内随一の商業集積など、投資を誘導する基礎的条件がありますので、今後、那覇市自由貿易地域の抜本的改革を提案するなど、地元経済界や県と歩調を合わせ、本市経済への台湾への投資を働きかけていきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  那覇軍港の早期返還にかかわる無条件返還が決まったときの、那覇軍港の跡利用計画の事業のめどと対応財源、さらに地主の補償はどうなっているかというご質問にお答えいたします。  那覇市と那覇市軍用地地主会では、返還後円滑に土地利用がなされるために、共同で跡利用計画を検討しております。計画の実現に向けては地主の合意形成を図ることが重要であり、そのために、現在統一案、いわゆる基本構想について説明会を催して、各地主の個人の意見を聴取しているところであります。  事業については、公共と民間の事業から考えられますが、今後基本構想について、立地可能性調査等について調査を行っていき、さらに事業計画を策定していきたいと考えております。  対応財源につきましては、跡利用計画を推進していくためにはそれなりの財源が必要でありますので、市としましては、関係省庁より、より有利な事業や制度を導入できるよう、今後、国・県と協議していきたいと考えております。  地主への補償等につきましては、これまで軍用地が返還され、使用収益を上げるまでにかなりの時間を要していることから、跡利用を推進していく上で莫大な財政負担を強いられるなどのことから、地主補償には国の財政支援の拡充が必要であると考えておりますので、県とともに関係市町村と協力しながら、その拡充について国へ働きかけていきたいと思っております。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  人材の登用に関しまして、仲本議員から具体的なご提案をいただいたところでありますけれども、行政改革の問題につきましては、すでに本会議の中でも多くの議員の皆様にご質問やご提言をいただいているところでございまして、行政改革という大きな課題に取り組んでいかなければならないという考えを新たにしているところでございます。  さて、行政改革の具体的事務スケジュールにつきましては、すでにこれまでも何度かご説明を申し上げたとおりでございますが、4月中旬には新行政改革大綱が策定されまして、それに基づきまして、具体的なアクションプログラムを策定していくことにしております。  議員のご提案の行革専門官の派遣と、あるいはプロジェクトチームの結成ということにつきましては、本土の中にも自治省との関係などで、人事の受け入れとか交流をしている自治体があることは、私たちも承知しているところでございますけれども、この制度が本当に具体的にどういう効果をもたらしているのか、どういう実績があるかということにつきましては、調査をして慎重に対応していくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、次年度の組織改革だとか、そういうものの中で民間との交流なども含めて、改めて検討していくことにしたいと思います。  なお、本市における行政改革の推進体制につきましては、市長を本部長とする行革本部を中心にして、市民のご意見なども直接にお聞きしながら、行政懇話会のご助言も賜りながら一丸となって推進してまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。  それから、各省庁の沖縄関係の振興策についてどう反映させてきたかという、またどうするつもりかというお尋ねでございますけれども、議員もよくご案内のとおり、沖縄振興策としてはさまざまなものが今提案をされております。  現在、これらの沖縄振興策の検討の進捗状況といたしましては、去る1月20日から4日間、政府の沖縄政策協議会プロジェクトチームが沖縄現地会合が開催をされて、各省庁と県担当者レベルの協議をしておりまして、従来の88のプロジェクトから34のプロジェクトに絞り込まれていると聞いております。  その後、沖縄政策協議会は2月18日に東京で開催をされましたが、おおむね国と県との調整段階というのが今の状況でございます。また、50億円の特別調整費の配分につきましても、現段階では、まだ全体的な見通しがたっていないというのが現状でございますけれども、条件を満たす事業から順次配分していくことになっていると聞いておりまして、この部分につきましては、平成8年度から補正予算等で先行実施されたものもございます。  このように、沖縄振興策につきましては、まだ県と市町村との間で具体的な協議が行われていないというのが現状でございますけれども、私どもといたしましては、この沖縄の各省庁の振興策が那覇市の地域振興策にとってどうなのかという、那覇市の発展方向性を見極めながら、主体性をしっかりもって積極的な対応をしていかなければならないという考えでおります。  本市の平成9年度予算におきましては、情報通信や産業集積にかかわるものとして、マルチメディア特区の誘致と推進事業を予算化しておりまして、那覇市にとって有利なものを積極的に導入をしていくというような姿勢が非常に大事だろうというふうに考えております。  また、今後の振興策への対応につきましても、具体的な施策が明らかになっていくとは思いますけれども、今後、国や県との間で、事業の内容だとかあるいは事業の主体だとか、財政負担だとかというものをはっきりさせながら、その中で順次施策に反映をしていこうという、こういう考えでありますのでひとつご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  建設部長兼務土木部長、大城清行君。 ◎建設部長兼務土木部長(大城清行君)  公園整備について、識名公園の全体像、進捗状況はどうなっているかというご質問に対して、お答え申し上げます。  識名公園は、昭和46年に総合公園として15.4haが都市計画決定され、そのうち10.5haを昭和58年に事業認可を受け、現在、用地の取得補償、施設の整備を行っているところであります。  公園の施設の主なものといたしましては、史跡識名園、それと市民体育館、多目的広場、水の広場、冒険広場等の施設が計画されております。これまでに、識名園及び市民体育館が完了いたしまして、5.8haが開園しているところでございます。現在の整備といたしましては、駐車場、管理棟、植栽などの整備のほかに、事業認可区域内の用地取得を行っているところでございます。  今後の整備計画といたしましては、残り4.9haについて、平成14年度以降に事業認可を行い、用地取得や施設の整備を進めていく計画でございます。 ○議長(安里安明君)  教育委員会指導部長、中村照夫君。 ◎教育委員会指導部長(中村照夫君)  仲本議員の青少年の健全育成についてということで、各機関の連携は万全かという趣旨の内容でございますけれども、大変児童・生徒の問題行動が激化する社会の中におきまして、家庭での基本的なしつけが問題で起こっている場合、それから学校での知・徳・体の調和のとれた教育が十分でないということがあったり、それからまた、地域における人間関係や連帯感の希薄化、青少年自身の規範意識の低さや自己中心的な考え方などが広がり、それぞれの要因が非常に複雑に絡み合って起こっているような状況でございます。  したがいまして、その防止を図るためには、家庭、学校、地域がそれぞれの役割をまず十分に果たし、一体となって取り組まなければ解決は困難であると考えております。  ご指摘のとおり、小学校の低学年にも不登校や問題を有している児童がおり、学校にうまく適応できない児童等の報告も受けてございます。教育委員会におきましては、学校に対し、日ごろから児童・生徒一人一人の個性を尊重しつつ、また分かりやすく楽しい授業を行うとともに、深い児童理解に立って、児童・生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるように助言を行っているところでございます。  また、生徒指導主任の連絡協議会を毎月1回開催しておりますが、児童・生徒の問題行動の背景などについても研修をしております。その中で、小学校と中学校の教師間の意識のずれの解消を図るために、問題行動の芽は小学校から内在しているんだというようなことで共通理解を深めております。  さらに、教職員、父母への意識啓発についても努力をしていきたいと考えております。  それから、次に小・中の連携についてでございますが、校種間連携を活性化させることが問題行動の防止につながるという観点から、連携を強化するように指導を行っております。その内容は、お互いの授業を参観し合い、意見を交換したり、学習内容や部活動の紹介、中学生が小学校の校舎移転の手伝いをしたり、さらには、父母も交えて生活リズムに関する実践、深夜徘徊等にかかわる夜間巡視などがあります。  また、各中学校におきましては、親父の会及び校区青少協との連携のもとに活動の充実と活性化に努めております。  その内容といたしましては、父親の子育てフォーラム、それから学校や地域からの情報提供、問題行動に関する指導事例等の意見交換をしております。  さらに、生活リズムの確立を図るうえから、「つけようけじめ、守ろう時間」を合言葉にした運動を展開している事例もございます。  校長連絡協議会におきましては、いじめや不登校についての情報交換や、青少年の非行についてのいじめ、テレクラ問題、それから有害薬物使用等の講演会を開催するなど、非行防止に対する意識の高揚を図っておるところでございます。  青少年問題は、家庭、学校、地域、関係機関がそれぞれ不断の努力をしてるところでございますが、必ずしも十分な成果をおさめるには至っていないのが現状でございます。  したがいまして、この問題は社会全体の重要な課題として受け止め、学校、家庭、地域のそれぞれの役割を十分に果たし、なお一層取り組みの強化を図るよう努力する必要があると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  仲本嘉公君。 ◆仲本嘉公君   ご答弁ありがとうございました。  青少年健全育成についての那覇市の教育、平成8年度81ページから89ページを読むと、これは完璧にされているというふうに思います。しかし実態が問題でありまして、その調査がやはりある意味では、青少年の問題につきましては連携を中心に行っていくということでございますけれども、緊密な連携という形でぜひ置きかえていただきたいなというふうに思うわけであります。  地域、あるいはいろんな方々が学校、PTA、自治会がそろって子どもたちの日常、あるいは青少年アドバイザーも含めて日常活躍をしているわけですから、この連携を本当に緻密にやっていただきたい。これをお願いします。  それと、校長会研修内容を私5カ年間もらいました。このいじめに関する件につきましては、まだただの2回しか研修は受けられておりません。第6回と第25回です。そういう意味で、校長先生は2、3年で、あるいは3、4年で代わっていかれますし、このいじめについての問題と、やはり学校教育に対する今までの非行化の問題については、やはり常時恒常的に行うということが私は必要じゃないかなというふうに思っています。  学校教育に関する内容を見てましても、この30回の中で6回しか行われていませんから、5カ年の中で6回ですから、まだ少ないんじゃないかなというふうに考えます。そういう意味では、連携というものをもう少し重視もしたいなと。  それとやはり今思い起こしてみますのに、青少協と市民会議との発足がどうしてできたのだろうかと。その原点に、もう一度本音の確認を小学校と中学校がし合うということが大事じゃないかなと思っています。それと、小学校も中学校も青少年についての対等な立場というのが、今ないような気もいたします。中学校に任せているようなことも考えられますので、対等な立場、対等な責任でこの問題に対しては対応していくんだということで、しっかり教育委員会のご指導をお願いしたいと。  ある意味では小学校では受け身という考え方もされていますけれども、こういうことでは絶対対処できないということを私実感として感じておりますので、ぜひ小学校と中学校を緊密な連携をさせていただきたいというふうに思ってます。  それから、時間もございませんので、「台湾の国民党が沖縄投資に積極姿勢」とございます。この件につきましては、まだ那覇市の対応として、これから対処策として考えるときにほとんど考えられていないなと。那覇市の南部経済会と、あるいは経済会に対応しての働きかけをしたいというふうな答弁でありますけれども、やはり今台湾を見れば一目瞭然でありますし、1960年代、台湾が工業化をし、今日まで世界のあるいはアジアのナンバー4までのし上がってきた。日本、シンガポール、香港に継ぐ国民1人当たりの国民総生産でありますし、1992年には外貨準備高が1人当たりの金額が世界最高の保有高になっているということも考えるときに、どうして台湾が沖縄をめざしているのかというのは、財政投融資的に近い政策的な色彩が濃いからでありますし、ポスト香港を沖縄に求めているということでございますから、この台湾の経歴、そして日米両政府が台湾にこれまで投資してきた事務的な進出等もやはり思い起こして沖縄は取り組まなければいけないんじゃないかなと。これが私は言えるものだと思っております。  今、私も書物をもっておりますけれども、「再考沖縄経済」、牧野浩隆様が日本経済、あわせて沖縄経済、それから沖縄の経済構想のものを全部書かれてますけれども、やはり政治家にしてもぴしゃり言っておりますし、やはり沖縄は政治力学で経済を支えていくという認識であるがゆえに、今もって産業に自立化が遅々として進んでいないということは、政治意識として、決して無縁ではないというふうな報告もありますし、台湾においては経済力学を重視した政策テーマが、人材育成も含められて図られてきた。国をあげて産業化をし、これまで台湾が世界にのし上がってきたということもございますので、やはり沖縄はポスト香港を是が非でもねらう。その位置にあるのが、ハブ空港であるし、ハブ港湾になるという那覇市になろうかというふうに思っています。そういう意味では、華南経済圏を、東南アジアを中心に、那覇市の進むべき道を、やはり将来に悔いを残さないように、1,000億円の投資を計画をしておりますから、全力を投球して当たっていただきたいということを申して終わります。ありがとうございました。 ○議長(安里安明君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   通告書に基づき、個人質問を行います。  質問に入ります前に、一言所見を述べさせていただきたいと思います。自治省行政局、行政体制整備室長の上田紘士氏の「地方公共団体の行政改革をめぐって」の文章の中で、1点目に地方分権、国家的な行政改革。2点目に地方公共団体としての行政改革。3点目に意識の行政改革ということが述べられておりました。  意識の行政改革について、少々ご紹介申し上げたいと思います。  まず1点目に、自ら考える自覚として、地方公共団体の職員が仕事の目的、進め方、成果の評価を自分で考えなくてはならない。  2点目に、管理職の自覚として、管理職というのは組織の構成員としては終着駅ではなく、第一線であることを改めて明記し、一層実質的な仕事を行うこと。  3点目に、サービス業の自覚として、役所・役場を訪れた住民等への接遇、応接を挙げておられます。  その中で上田氏は、最近ある知人の方から、ある市役所の雰囲気が大変いいという話を聞かれたそうです。その市役所では、初めての訪問者が庁舎の中を歩いていても、だれかれとなく黙礼をしてくれるとのことであります。それは、市の幹部が民間企業の接遇を直接学んで、職場に趣旨徹底を図っているとのことでありました。大変にすばらしいことだと思います。  行政は最大のサービス産業であると、よく言われます。今議会も行財政問題で、多くの質疑が交わされました。こういう厳しいときは、全員が一丸となって、難しい局面を少しでも打開すべく、お互いに信頼し合い協力をしていきたいものです。  意識の行政改革、まず自らの、内なる生命の改革をスタート地点として、あらゆる努力を尽くして、30万市民の皆さんの不安を払拭し、信頼を回復したいものです。大変難しく勇気のいることですが、市長をはじめ三役、部長、課長さんから職員の皆さんに、元気、やる気の出る言葉かけを行い、職員の皆さんは、役所の窓口を訪れる市民の皆さんに、さわやかな挨拶と応接をしていく状況が、自然の中に出来上がりますと、どれほどすばらしいことかと思います。行政改革の第一歩は、そこから始まると思いますが、市長いかがでしょうか。  それでは、質問に入らせていただきます。  去る2月19日の琉球新報の論壇に、琉球大学医学部寄生虫学講座教授の佐藤良也氏の「公園砂場の衛生管理を」との投稿が掲載されておりました。注意が必要な犬猫回虫症として、都市部の砂場の公園の汚染が感染源となり、特に小児の眼障害が、小児ブドウ膜炎の10%が犬回虫症と推測されるとの、その深刻さを述べられております。
     この問題に関しましては、平成4年、5年、7年の3度にわたりその改善策を訴えてまいりました。特に平成7年度は、我が会派でも市内14カ所の公園の砂の検査結果を踏まえ、訴えました。県衛生環境研究所の最近の調査で、那覇市の公園砂場の多くが犬猫回虫卵に汚染されていることが明らかになり、砂場の衛生管理の必要性が指摘されております。当局のその後の取り組み状況をお聞かせください。  続きまして、花いっぱい運動について、お伺いいたします。  花いっぱい運動につきましては、昨年、平成8年度は先進地の調査をもとに、いよいよ新年度よりモデル地域を設定して、花いっぱい運動がスタートされることに、大きな期待をしております。取り組みに対する具体的な計画をお聞かせください。  3点目に、平成9年度新規事業として、高齢者や障害者の皆さんが居住する住宅の浴室、トイレの改善や、階段手すりの取り付けなどの改造などに対して、住宅改造費助成事業を実施し、住み慣れた住宅での生活を支援する事業がスタートされることになっております。行政のすばらしい施策も、その情報が行き届かずに、その制度を利用できず、悩み苦しんでおられる市民の皆さんが多いことに、よく驚くことがあります。具体的な取り組みをお聞かせください。  最後に、地域環境整備の一環として、街灯、保安灯の設置についてお伺いいたします。小禄金城小学校、金城中学校から那覇市保健センター、那覇西高を結ぶ道路は、公園と隣接しておりますが、街灯、保安灯が少なく、不安な道路であります。特に金城中学校の夜間照明が消えた後は、クラブ活動や塾帰りの生徒を持つ父母の皆さん、そしてジョギング中の市民の皆さんの不安は大きく、早急な街灯、保安灯の設置を望んでおりますが、当局の対応についてお伺いいたします。  以上をもちまして個人質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  大浜慶子議員におかれましては、ちょっと質問書にはありませんけれども、市長として職員を管理するにあたりまして、いろいろな角度から検討されまして、特に職員に対する意識の行政改革も必要じゃなかろうかということの指摘でありますけれども、私も全くそのとおりであるというふうに自負しております。  私も、ちょうど12年前に市長に就任したときに、また自分の施政方針にもありますとおり、できるだけ市民にも行政に参加させまして、いわゆる市民を主体として市政を施そうという、市民主体の行政を取り扱おうというふうなことも申し上げましたけれども、私は、そういう意味におきましては、まず市民に対するサービスと、また市民参加を求めるということは、第一義的には、やはり職員の自己管理というものが必要であるというふうなことで、そのときに総務部長をして1カ年間、職員に対してできるだけ市民に対して親切をする前に、お互い3,300余人の職員同士が、毎日朝出勤して挨拶をして、またいろいろと会話を重ねるというふうな形での生活を施そうというふうなことでやりまして、なかなか一時は非常に市民からも好評を受けたのでございますけれども、やはりまず人間として一番大事なことは、我々の先人が残しました、よく言われる「コトバジンジケー」と、いうふうなことが言われておりますけれども、まさしく私は、先人が残したその言葉というものは、行政管理の上でも非常に重要な問題であるというふうに感じております。  今、まさしく職員が悪いんでなくして、全体の職員そのものが一緒になって、管理者が一線と同じ様な形で、共に職場生活を営むというのが、まさしく行政改革の、意識の行政改革ではなかろうかと思います。  そういったことで、これから私は引き続きそういう精神というものを踏まえまして、また今回から新しく両助役もすばらしい助役を選任いたしましたので、私を先頭にいたしまして、この意識の行政改革というものにつきましては、より一層努力をいたしたいというふうに表明を申し上げたいと思います。 ○議長(安里安明君)  建設部長兼務土木部長、大城清行君。 ◎建設部長兼務土木部長(大城清行君)  環境衛生行政について、公園砂場の衛生管理については、調査を踏まえ早急な改善対策を訴えてきたが、その後の取り組み状況はどうなっているかというご質問に対してお答え申し上げます。  公園砂場の犬猫等の糞尿による汚染対策については、公園の砂場が開放空間ということもあり、その対策に苦慮しているところでございます。これまで砂場の衛生管理につきましては、抗菌砂の使用、消毒水による砂の消毒、砂の熱処理、シートカバーによる砂場のカバー、柵等の設置により検討してまいりましたが、現在市で管理している公園には60カ所の砂場がありまして、それぞれのものにつきましても、持続効果やコスト面での課題があり、現在は年1回の砂の入れ替えにより対応しているところであります。  しかし、それでも衛生管理上は十分とは申しません。砂場は幼児、児童には人気の高い施設でありますが、衛生管理上の問題もあり、砂場を別の施設への変更についても、現在検討しているところでございます。  次に、都市緑化についてお答え申し上げます。花いっぱい運動の推進にあたっては、花の苗やプランター等の諸資材の提供、各種講習会などのソフト面での支援は欠かせないものと考えております。  さらに、同運動を市民運動として定着、普及させるための先導的な役割が期待されるモデル地区を数カ所に設置し、花づくりや土づくり、植栽管理のノウハウ等を提供し、他の地域の模範となるような地区を育成していく予定であります。そのモデル重点地区として、国際通りを予定いたしております。現在同通りには、道路管理者の沖縄県のほうで、一部大型プランターが設置されておりますので、これらの活用も図りながら、通り会や県関係課との連携を図りながら、一過性の運動にならないよう、運動を展開していく予定であります。  新年度の取り組みといたしましては、今年の11月に全国スポレク大会が本県で開催されますので、それに向けての諸準備を終え、当面はスポレク大会を目標に、通り会や自治会等に花いっぱい運動への協力をお願いし、全国スポレク大会にも協力していく計画でございます。  次に、金城小学校、中学校、那覇西高をつなぐ地域は街灯、保安灯が少なく、地域の皆さんからの不安の声がありますが、その対策についてお答え申し上げます。当該箇所につきましては、小禄金城土地区画整理事業の施工区域内で、現在事業施工中でございます。ご指摘の街灯につきましては、道路整備の一環として、区画整理事業の中で設置していく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  福祉部長、堀川美智子君。 ◎福祉部長(堀川美智子君)  大浜慶子議員の福祉行政についてお答えいたします。  新規事業として、住宅改造助成事業を実施するにあたっての、その具体的な取り組みについてでございますが、体の不自由な高齢者や障害者が、住宅の一部を改造することで生活の自立を図り、または介護を容易にすることで、在宅での生活が継続できるよう支援することを目的としております。  この事業は専門職である理学療法士が直接家庭を訪問し、設計士を含めて協議の上、住宅の改善プランを作成します。そのプランに基づき、専門の業者が改造施工いたします。この改造に対しましては、1軒あたり最高50万円を限度として助成をいたします。  この制度は、障害者本人の要望はもちろんのこと、在宅介護支援センターの職員や、保健婦の意見により申請できる制度を目指しております。  平成9年度は事業のスタートの年度でありますので、市民への広報を行うと共に、施工に当たる業者や設計士への研修を実施した後、高齢者と障害者合わせて8軒程度の改造を行っていく予定でございます。 ○議長(安里安明君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   ご答弁ありがとうございました。  市長のご答弁いただけると思っていませんでしたけれども、ぜひこういうときだからこそ、ぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  公園砂場の管理につきましては、きょうで4回目でございますが、答弁がいつも同じところを堂々めぐりをしているような気がいたします。大変難しいことで、財政上問題があるということからの理由なのか分かりませんけれども、私は本当にやる気じゃないかと思いますね。少子化時代でもありますし、子どもを健康に健やかに育てるためにもやはり公園砂場の砂の管理というものは、大変大事だと思います。年1回、砂の入れ替えをしているということでございますが、私が見た目では、砂の入れ替えの状況は確認できません。私どもも公園調査を行ったことがございます。そのときもいろんなご提言や要望を申し上げましたけれども、公園の砂場の砂が少ないというところはたくさんございました。1年に1回入れ替えしているならば、そんなに砂は減らないと思います。砂をお家に持って帰る人はいないかと思いますが、私はそこらへんのご答弁に大変疑問を感じておりますけれども、ぜひ努力をしていただきたいと思います。やはり目の障害、最近の子どもさんたちは、いろんな意味で健康管理は大変難しくなってきております。食の関係、いろいろあるかと思いますが、そういう面では、やはり子どもたちが健やかに育つためにも、やはりそういう目の障害を、犬の回虫症が原因であるということになりますと、大変問題だと思いますので、ぜひ対応策を先進地に学びながら、いろんな皆さんも実験をなさっていらっしゃるようですけれども、お願いしたいと思うんです。  2月24日の、岡山県の倉敷市の蘇生実験ということが載っておりましたけれども、安心して遊べる砂場をということで、あるいはトラックの中の装置で砂の熱処理をしているということですね、摂氏200度の熱で殺菌消毒をしながら、処理後はさらさらの新品同様になっていくということで、ご父兄の皆さん、お母さんたちから、安心して子どもを公園で遊ばせることができると。特に子どもは砂場が大好きですので、砂場に行きたいというと、お母さんたちは悩みながら、公園砂場に危険性を感じながら、海岸に連れていったけれども、この岡山の倉敷市の実験の後は、お母さんたちが本当に安心して、子どもを砂場に連れていくことができるというふうな体験が載っておりますけれども、いろんな行政でいろんな策を講じながら研究をしておりますので、ぜひ、またさらに那覇市におきましても、特に犬猫の徘徊というのは、私は他県に比べて一番こちらが多いんじゃないかという気がいたしますので、先回私どもの調査をした中でも、ある団地の公園では、8,500というすごい数字が出てきたりしておりますので、そういう面で本当に菌がいかに公園の砂場にいるかということで、大変気になりますので、そういうふうな施策も併せて行政として対応していただきたい、考えていただきたいと思います。  それから花いっぱい運動につきましては、国際通りを中心に今回、ことしから始まるということでございますが、実は私も花いっぱい運動につきましては、これまで何度も議会のたびに公園の問題、砂場の問題、花の問題させていただいておりますが、やはり一番何度か質疑を交わした中で、一番思い出に残っているのが、私ども会派の視察で、たまたま島田市のバラの丘公園を見たときに、感動のあまり帰ってきまして、すぐ次の議会で取り上げさせていただきました。那覇市もこういう気候ですので、沖縄県の気候からしても、バラの花はすばらしいんじゃないかということで、バラ公園の建設をお願いいたしましたけれども、その時市長との質疑の文章を読み返しても、感動いたします。市長は、広島市のあるお医者さんの話を通されながら、毎年毎年バラの植えつけをなさっていらっしゃる話を通しながら、それこそ島田市がバラの丘公園であるならば、那覇市は末吉公園の一角に植物園を予定しているので、そこにバラを植えて、「あけもどろ花園」というふうに銘打ってはどうでしょうかというご答弁までいただいたんですが、その後どこ行ってもそういう雰囲気は見られませんので、3年余、とても行政というのは時間がかかるんだなということをしみじみ感じておりますけれども、ぜひつくっていただきたいと思います。  その後部長のご答弁の中では、バラは難しいというご答弁もございましたが、ご答弁といっても、これは直接個人的なお話の中で確認しましたときに、大変バラの植えるのが難しいということでしたけれども、沖縄中在来のバラの花はいっぱい、年から年中咲いております。私はそれからしますと、私ども那覇市は空港抱えておりますので、南の表玄関としましても、緑はたくさんあるんですけれども、花が少ない。ハイビスカスの花が咲く頃とか、ゴールデンカップの咲く頃は、花が咲き乱れておりますれども、それ以外のときには空港の通りも、大変花が少ないように思うんですね。そこらへんにも年から年中咲いている花を植えていただきたい。沖縄に来たら本当に花がいっぱいだと、北部まで行かなくても、空港通りで感ずることができるように、観光団の皆さんができるように、花いっぱい運動は国際通りがスタートですが、その後次々と、市民の皆さん、あるいは自治会の皆さんの協力も得ながら、進めていただきたいなと思います。そこらへんをぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  福祉行政につきましての、住宅改造資金助成事業に関しましては、今回8件ということで、わずかな数でございますが、でも大変すばらしいことだと思います。やはり障害を持ち、あるいは高齢者になって、好むと好まざるとに関わらず体が不自由になってまいりますので、その時に改造費の助成事業があるならば、それを利用することによって、やはり老後の生活、あるいは障害持つ方の生活に、少しでも応援することができるならば、すばらしいことだと思うんです。ぜひ来年度、再来年度とどんどん増やしていただきたいなということを、これはご要望申し上げたいと思います。  地域環境整備の中での街灯設置、金城の区画整理事業の一環として計画をしているということでございますが、早めにつけていただきたいと思うんですね。その通りには、本当に金城公園や大きな公園がありますが、金城公園にある街灯が、ほとんど壊されておりまして、ついておりません。大変暗いんですね。そういうことからしましても、せめて公園の明かりがもっと明るければと思うんですけれども、その街灯も壊されているのが多くて暗いということからしますと、そこを通られる方、その道路を利用される方にとりましては、とても不安でありますし、また私も先日車を走らせてみましたけど、ライトを消しますと、本当に恐い感じがいたしました。そういう面では、早急な取り組みを、ぜひ金城の区画整理事務所の皆さんの事業の一環として、早急に進めていただきたいと思います。  私は、もう一度大変くどいかと思いますけど、建設部長に、公園砂場の砂の衛生管理に関しましては、本当にもっと真剣に取り組んでいただきたいと、本当にやっている姿が、予算の中でも私は見ることができませんので、この大きな予算の中ですから、私は見つけきれないのかもしれませんけれども、ぜひ公園砂場の衛生管理に関しましては、ぜひやっていただきたいと思います。すでにいろんな障害になっておりますし、また佐藤先生のお話の中にも、昭和56年に琉球大学の医学部が設置されてから、寄生虫学講座が開設されているようですけれども、これまで沖縄で人体から見い出された寄生虫の種類をまとめてみると、実に55種類の多数に上っているということを、紹介されております。その中には、かつて沖縄での発生が知られていなかった寄生虫類が多数含まれている。亜熱帯地域という地域環境に加えて、生活様式の本土化、欧米化、地域の国際化に伴う輸入寄生虫病の増加といった問題が、沖縄においても着実に現れてきていると言えるでしょう、ということを話されているんですけれども、特に子供達の眼障害、これはもうとっても深刻な問題であるということですね。ぜひ那覇市内の公園の衛生管理をしっかりやっていただきたいということは書かれておりました。そういう面でもう一度部長さんの、この衛生管理に対する取り組みの積極的なご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(安里安明君)  建設部長兼務土木部長、大城清行君。 ◎建設部長兼務土木部長(大城清行君)  お答え申し上げます。  今砂場の対策については、犬であればちょっと柵をつくってということになるんですが、猫までになりますと、どうしてもそこを飛び越えてくるという、非常に難しいものをもっておりまして、先ほど申し上げましたように、子どもたちのほかの遊び方に、砂場を転用していくというんですか、というような方法も講じて対策を考えていきたいと思います。極力可能な限り砂の入れ替えについては、実施していきたいと思っております。 ○議長(安里安明君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   砂の入れ替え、ぜひやっていただきたいと思います。どこの砂場が、どういうふうに今年は入れ替えしてくださるのか、大変楽しみにしておりますので、その状況も窓口でお伺いしながら、対応策をお願いしたいと思います。  それから、もう一言お時間ございますので、一緒にお伺いしたいんですけれども、バラ公園、大変難しいことなのかどうか、その可能性についての市長のお考えをお聞かせ願えれば幸いだと思います。よろしくお願いします。 ○議長(安里安明君)  建設部長兼務土木部長、大城清行君。  休憩いたします。            (午後4時26分 休憩)            ───────────            (午後4時27分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  私はツツジやらツバキやら、ランについては少し詳しく、今まで経験をしておりますが、バラにつきましてはあまり経験をしておりませんので、確実なご答弁はできませんけれども、今主管部長から聞いた範囲内では、在来のバラは十分に活性できると、しかしながら大きなバラと、いわゆる県外から持ってくるものについては、非常に難しいと、こういうふうな意見でありますけれども、これはまた咲かないのを咲かすのも、一つの技量でありますし、ひとつまたこれも、ひとつの先進行政でもありますので、いろいろ勉強いたしまして、これから花の公園をつくるように努力をいたしたいと思います。 ○議長(安里安明君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   財政問題、もちろん大事でございますけれども、やはり心にゆとりをもつところから、それへの再建への考えも、またいろいろ生まれてくると思いますので、取り上げさせていたきました。  やはり技量の問題、確かにそうだと思います。中には、何名かの皆さんにお聞きしましたけれども、バラの栽培、そんなに難しいことではないというご意見の方もいらっしゃいます。ぜひ研究をなされて、もちろん在来は在来でも結構でございますので、それなりに花を見て美しいと思う心を育てるために、ぜひやっていただきたいと思いますので、そのことをご要望申し上げ、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(安里安明君)  以上をもちまして、今期定例会における個人質問を終了いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(安里安明君)  日程第3、議案第6号、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第50号、工事請負契約について(安謝団地建替事業建設工事)までの27件の事件を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。      (「議長」と言う者あり)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   私はただいまの議案第29号、那覇市営首里プール廃止条例について質問を申し上げます。  先ほど申し上げたとおり、われわれ議案説明会の時に説明を受けましたが、条例廃止案については、私はすぐ即座に、これは遅きに過ぎたんじゃないのかということを申し上げました。そしたらその後、これは地元では跡地利用ということで今盛んに運動があり、また陳情も出ているはずだと。それはどうするのかという質問をしたら、「これは考慮に入れています」という答えで、それで私は通したわけです。  ところが、開会してから「向こうはもう予算に組み込まれているよ」、「売ることになっているんですよ」という同僚議員からの忠告を受けまして調べましたら、9年度土地売払収入として6億1,918万8,000円計上されているわけです。その中に首里プールとして4筆です。3億580万9,000円計上されているのでございます。本当にそれを聞いたときには、青天の霹靂というものはこのことかなと思ったわけです。  そうすると、その首里プールを中心となってつくった水泳連盟の会長から、議員全員に嘆願書がきたわけです。私はその嘆願書をもって企画部長にあたりました。これでも処分するつもりかと、そうすると「これは水泳連盟とは話がついています」という話だった。そういうことで、私はどうしてもその議案を廃止しなければいけない状態を申し上げたいと思うわけでございます。  個人質問の場合には、ご承知のように答弁を含めて30分ですから、相当はしょって質問もし、また、お答えも簡単にしてくださいとお願いしたわけでございますが、この廃止の条例の説明は、私は十分にやっていただきたいと思うのでございます。  というのは、私はそのプールの建設のいきさつから、戦前のその地形までよく分かるからです。私はプールの近くの屋敷に住んでいました。私の家からプールまでは直接100mも離れていません。  戦前はそのプールのあった場所は山が深くて里道はありましたけれども、ほとんど人は入れません。そういうことだったんですが、戦争でイシグーをとられまして、地形が相当変わったわけでございます。その地主が東京にいらっしゃって、当時27年のときは不在地主でございます。当時首里市長、兼島由明さんのお友達である前首里市長の伊豆味元永さんの土地でもあるわけです。それで、電話で「こうこうだからつくらしてくれないか」ということで、「じゃいいよ」というようなことでつくったそうでございます。  また、そのころは今のように水道もなかったころですから、水はどうしても龍潭から引かなければいけない。たまたま龍潭からの落差が30尺ぐらいあるそうです。そういうことで龍潭から水を引いてプールをつくろうという本当に格好な場所だったわけなんです。  ところが首里市は金がない、それで、そのときに水泳連盟の前の会長の新垣豊先生が中心となって市長を動かし、それから首里高校の当時の校長、阿波根校長、首里中の祖慶校長、それから当時は小学校は城西、城南、城北、3カ所しかなかったです。そのころは城東はまだございませんでした。そういう学校の子どもたちが中心となってつくられたわけでございます。  そういうことですから、そのときに水泳連盟が主催してやったときに、首里市に「これは永久にプールとして使用してくださいよ」という約束を入れて首里に譲渡したわけです。  それから2カ年後、29年那覇市に移されました。そのときに、首里の市役所はもうございませんから、当時の首里市の議会録を掘り返しますと、42回臨時議会、これは昭和27年9月6日です。第1号議案として、首里市淡水プール用地の買収並びに交換についてという項目があります。  その買収ということは、先ほど申し上げましたように当時の市長の兼島さんと友達である前の市長なんですが、東京にいらっしゃる伊豆味元永さんと話し合ってやったんですが、しかし、これはその後、伊豆味さんが引き揚げてきたときには買収しなければいけないんじゃないのというようなことで、買収ということをやっていると思います。  ただし、そのときの記録にはございません。買収されたのは52年にしか買収してないんです。  それからまた、もう一つの池城さんの土地ですが、山川町1丁目21番地の1でございます。これは買収されているのか、どうなっているのかはっきりしません。それから、大中町2丁目24番地もこれもはっきりしていない。  だからこれは当時の首里市民の善意によって、首里市民だけじゃないんです。当時の話を聞きますと、首里市は財政がないから、遠くはハワイ、東京、大阪、各県人会に訴えて浄財を集めてつくられたものです。私も当時23歳ですからイシグーカタミもやりました。よく覚えております。  ですから、こういう土地は絶対に売却すべきじゃないんじゃないかと、個人質問にも申し上げたんです。貧すれば鈍すということですが、しかし、稼ぎのないおやじが子どもが愛用している、大切にしているパソコンを売って生活費に充てようとしているわけなんです。それと同じようなものじゃないですか。  だから、私はまずは当時つくられた水泳連盟を説得して、こうこうしかじかだからやってもらいたいということをまず説得すべきじゃないかなと思っております。水泳連盟からわれわれ44人の議員に送られた嘆願書を見ますと、本当に言語道断許せる行為じゃないわけです。  そういうことで、私はその廃止のいきさつについて、詳しく皆さんが納得できるように説明していただきたいと思うわけでございます。  それにつけ加えまして、27年6月28日にプール開きをやっています。その後何回か大きな修理をした。ところが間に合わなかった、当時はそうなんですよ、機械力も何もなくて人力でヤンマで打って地固めしたものですから、当然修理はしなければいけない状態があると思います。それで何回修理したのか。  それと、これまで条例が5回改正されております。その条例の改正の中身はどうなっているのか、一応、その3点を伺いたいと思います。  まず、主催者の水泳連盟とどうなっているのかということ。それから、プールの修理に何回修理してどの程度の費用をかけたのか。それと、条例改正が5回あります。その条例改正の内容はどうなっていたのか。これは時間がないですから、私、ゆっくりお聞きしますのでやっていただきたいと思います。一応、1回目は座ります。
    ○議長(安里安明君)  教育委員会指導部長、中村照夫君。 ◎教育委員会指導部長(中村照夫君)  それでは、首里プールを管理しております教育委員会のほうから、先ほどのご質問につきまして概要をご説明申し上げたいと思います。  まず一つは、平成7年8月21日に石嶺公民館のほうでの移動市長室の中で、自治会のほうからいろいろ要望等も確かにございまして、児童館あるいは老人憩いの場等の建設等はということも記録の中にございます。  それから、また平成7年11月30日に首里大中自治会クラブのほうでも、随分といろいろお話し合いがあったようで、その記録の中を見ますと、地域のほうからは児童館、公民館、あるいは老人憩いの場とかいうこと等も、そこでもあったようです。  プールについては、いろいろと前回にもご説明申し上げましたように、プールの再建ということにつきましては、あまり多くのことができてなくて、しかし、これは水泳連盟とのかかわりもございますので、水泳連盟のほうにも文書で、プールについては条例の廃止をさせていただきたいということで、2回ほど文書で会長にお願いしまして、そしてまた、その回答につきましてはいただいておりますが、必ずしも合意をしてやっているということではございません。  しかし、プールそのものはその地域に特に必要性はなく、割とプールが多くできたものですから事情はそのときと違うということでやっているところでございます。  それから、プールの修繕ということについてでございますが、これは平成3年度あたりからずっと修繕費はつぎ込まれておりまして、最初は16万4,000円、そして平成6年あたりまでは16万4,000円あたりのところですが、平成7年度あたりから29万7,220円という形で記録の中には書かれてございます。合計といたしまして、これは項目が修繕料と別になっておりまして、修繕料だけの集計は今こちらでしてございませんけれども、   (「これはやるべきではなかったの。水連を説得するには。水連は自分で修理ができると言っているよ」と言う者あり)  修繕の件につきましては、それは集計してまたご報告申し上げたいと思います。  それから、条例改正の件につきましても、今手元のほうにその条例改正がいついつされたということでのもの等の持ち合わせがありませんので、これもすぐ確認してみたいと思います。   (「議案資料として不足だよ。やるべきじゃないの。僕は無理なことを言っているわけじゃなですよ。市民本意の政治としてやっているわけですよ」と言う者あり)  条例につきましては、これまでずっと続いてきているものをみんな廃止ということでしたものですから、改正された件についての一つ一つの確認はしてございませんので、少し時間をください。 ○議長(安里安明君)  休憩いたします。            (午後4時47分 休憩)            ───────────            (午後5時14分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  教育長、嘉手納是敏君。 ◎教育長(嘉手納是敏君)  どうも、時間を取らせていただきまして大変失礼いたしましたけれども、大田朝美議員の3点の質問に対して、お答えいたしたいと思います。  第1点は、水泳連盟との話し合いはどういうふうな結果だったのかという内容だったと思うんですけれども、実はこれについて若干説明を加えますと、具体的には平成8年の、昨年の6月6日に水泳連盟のほうから、プールの休止をしていることについての要請がありまして、これの内容はプールを補修して使わせてくれということが1点と、もしプールが使えなければ、新たにつくってくれという要請でありました。私どもがこのプールを休止にすることにいたしましたことは、このプールは、これまでも説明申し上げましたように、随分古いプールで、漏水が非常にひどい状況がございました。先ほどのご質問の中に補修は幾らかかったか、いつやったかというご質問でもありましたけれども、これについてはいろいろ手配をして調査をさせましたけれども、この資料が見当たらないということで、その説明はちょっと難しいわけでありますれども、少なくともかなりの金が防水工事でかかったということでございます。  これは当時関係した方の話でありますけれども、このことについては、実は平成6年に、これまで150万円ぐらいの光熱水費がかかっていたものが、平成6年になりますと、漏水が非常にひどくなりまして、280万円余りの光熱水費がかかり、100万余りの経費が余計にかかった時期があるわけでございます。そういうふうなこともあって、これをさらに漏水を防止するための事業費を積算いたしますと、約500万円余りの金がかかるということもありまして、こういう古いもので何回も補修するというふうな形で、これまではもってきたけれども、なかなか漏水防止は十分にできないと、完全にできないということで、休止をすることにしたわけでありますけれども、そういう補修のこれまでの時系列の事業費が出せないことは大変残念に思うんですけれども、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。  それと、条例改正ですけれども、この条例改正は4回行っております。  昭和47年の5月に、これは使用料の改定として行っております。  48年の4月11日には、管理権を市長から教育委員会へ移すことについての改正をしております。  3回目は、平成2年12月27日ですけれども、これはプールの使用者に対する一定の制限の条項を加えたということでありますけれども、具体的には精神異常者の入場については、若干の制限を加える必要があろうということで、その改正をしております。  平成5年の1月には、使用料の改定をいたしております。この4回を、制定後条例改正をしております。  先ほどのご質問とも若干絡みますけれども、6月6日に早期改修をしてくれというふうな要請がありましたけれども、同年の8年の10月に、私どもとしては、この首里プールは漏水の防止ということはなかなか難しいし、恒常的な防止はできないというふうな判断に立ち、またプールの社会的な機能と申しますか、条件整備がかなり整備されてきたこともありまして、廃止をしたい旨の通知をいたしております。これに対して、平成9年の2月の6日付で、水泳連盟からはこの廃止をしたいという文書について、撤回をしていただきたいという要請がございます。これは水泳連盟の気持ちとしては、大変よく理解もできるわけでありますけれども、このプールを補修することについても、今後に問題をまたさらに残していきますし、また存続するにしても、ああいう状況で存続するということはよくないというふうなこともありまして、私どもとしては、いろいろ総合的に先立っても説明申し上げましたように、判断いたした結果、廃止をしたいということで、平成9年2月の19日付で、改めて理事長に対して廃止する旨の文書を手交しているところでございます。  そういうことで、これはずいぶん時間がかかってここまできているわけでございますけれども、状況としてはどうしても、このプールをこのまま存続するについても、実際に機能させるというふうなことには相当の金額がかかりますし、財政的にもあまり有効な投資にはならないというふうに考えますし、そういう意味では、廃止をいたしたいというふうに考えた次第であります。 ○議長(安里安明君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   ただいまの教育長のご答弁は、私の質問の域を出てないんです。私は、最初に申し上げましたよ。首里プールの廃止については、遅きに失したんじゃないかということを申し上げました。それはもちろん水泳連盟との話し合いをつけてのことです。ところが、水泳連盟はですね、体を張ってでも反対したいと、もし那覇市ができなければ、水泳連盟に返してください。うちがやりましょうというところまできているわけなんです。もともとここは、水泳連盟の所有なんですよ。それを善意でもって、じゃ那覇市に移管しましょうと。ただし水泳場として、プールとして、末長く使ってくださいよという約束をして譲渡しているわけです。  私も正直申し上げまして、近くですから、閉鎖する前に子どもたちの、わずかな子どもからのお金で、これじゃ採算もとれないんじゃないかなということは危惧していました。それで廃止のときに、廃止条例がわれわれ会派の議案説明会に出たときに、開口一番、これは遅きに失したんじゃないかと、まだ早くすべきじゃなかったかという質問をしました。そして跡地利用については土地の人も考えているから、どうなっているんだと言ったら、「考慮しています」と、そうなら私も素直に引きますよ。  ところが、水泳連盟から皆さんに出ているの読んでくださいよ。あれ読んだら、今の教育長の答弁は答弁になってないんです。また当時つくられた、あの努力と苦労、皆さんも昭和27年頃のことを分からない方もたくさんいらっしゃいますよ。私も当時23歳です。軍作業大学出ていましたからね。たまにしか帰ってきません。それでも近くに淡水プールが、淡水プールというのは、沖縄にとって、波之上のプールは海水はよく分かりますよ。淡水プールというのはなかったんですよ。  ところが、その淡水プール、今なら先ほど砂場のどうのこうの言うぐらい、お母さん方が神経質になっていますよ。そして、ああいうプールで泳がせませんよ。プールは泳いでいると、下のコースの線がわからなければ競技にならないんですよ。泳いでいると濁って、下のコースの線も見えないんですよ。  それで、当時の競技者、瑞慶覧とか、軍の施設で泳いだときに、ああこんなプールがあるんだなということを実感して話しているんです。それは、体育協会の体育協会史にちゃんと書かれています。私は無理無体にこれをどうこうするわけじゃないんですよ。修理するんならする、廃止するならする、じゃ後で、こうやりますから水連さん待ってください。一応は、今の財政ではどうしても運営できませんから、休場にします。その後ゆっくり、時間をかけて皆さんと話し合いましょう。なら、いいわけなんです。  ところが、この廃止は、教育長が廃止したいと、そこまでは教育長の責任です。ところが、移したと同時に売るんだと、これはもう教育長の手から離れています。そこまでいくまでに、何とか話し合いがあったんじゃないかなと思うんです。市長は口を開くと、市民本意ということなんですが、何も市民の話聞いていないんじゃないですか。身近にいる私にさえ企画部長嘘言っていますよ。それで予算が通りますか。公正でありますか。親泊康晴が泣きますよ。私は誠意を尽くして話し合った結果であれば、納得しますよ。今のあれを何回でも、一日中時間がくるまでしゃべりますよ、今2回目ですからね。そんな無理無体な、私は要求をしているわけじゃないですけどね。  早く水連さんと話し合って、その結果が出るまでは、これはそっとしておきましょうぐらい話が出るならいいわけなんですが、今の調子でいけば、多数決ですぐ売られますよ。そういう懸念があるから、私は我張っているんですよ。  本当、私はこれをやって廃止をしばらく待ちましょうと言うぐらいならいいわけなんですけどね。私も再三申し上げたとおり、水連が言う、プールを継続してくださいということについては、少し無理があるんじゃないかなとも思います。  こういうふうに3回しか立てないから言いますけどね、私がしゃべっている間に、私の拳を下ろせるぐらいの答弁が考えられたら、「おい大田朝美止まれ」と言ってくださいよ。やめますよ。  いや、私は正直言って水連がどうなっている、水連を説得するだけの資料と、あれがありますかということですよ。もちろん、この水連の会長も高等学校の校長先生ですが、水連のOBもみんな有識者ですよ。そういう方々を説得できないというのは、またおかしいんですよね。できますか、では座ります。 ○議長(安里安明君)  教育長、嘉手納是敏君。 ◎教育長(嘉手納是敏君)  水連の、この首里のプールに対する思いの深さというのはよく分かるわけでありますけれども、確かにこれまで私ども水連の役員、会長、あるいは理事長お会いしました。そういう中で、ぜひ残してほしいということは聞いておりますけれども、その中で現在のプールを存続するというふうなことについては、これからも維持管理、並びに補修等入れますと、随分高額の予算が必要になってくるわけでありまして、そういうことを説明をし、理解を求めてきたわけであります。  そういう中で、昨年の10月の17日に廃止したい旨の文書を出しているわけでありますけれども、これに対して、なおひとつ存続をしてくれということで、その理由としては補修をして使えるようにしてくれというようなことだとか、あるいは新しく新設をしてくれというふうなこととかあるわけでありますけれども、しかし委員会といたしましては、これをそのまま存続し使うというふうなことについては、到底教育委員会の財政上の問題、並びに今後の投資の問題としても厳しいということで、廃止をすることについての結論を出したわけでありますけれども、その過程で、実はいろいろ検討いたしました。検討したんですけれども、そういうふうな中で、周辺の方々は水泳連盟とは別に、別な思いがございまして、そういうふうな陳情もいただきました。そういうことからしますと、一応私どもが2回の文書で水泳連盟にお願いした経過と、そこまで至った結論については、一定の理解を私は得たものというふうに理解をいたしまして、プールの廃止条例を提出しているわけであります。   (「すみません私立ちませんけど、申し上げますけど、水泳連盟が2月6日に送った要求の中に市の財政硬直化を首里プール敷地を売却して補てんしようとする発想は、到底承服できませんと。じゃ補てんしませんと、売却しませんと水泳連盟に言えますか。その件について質問申し上げているんですよ。私も上げた拳をおろしたいんですよ、もう」と言う者あり)       (議場より発言する者あり) ○議長(安里安明君)  暫時休憩いたします。            (午後5時31分 休憩)            ───────────            (午後8時18分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  教育長、嘉手納是敏君。 ◎教育長(嘉手納是敏君)  それでは大田議員にお答えいたします。  ただいまの第29号に基づきましていろいろ質疑をお受けいたしたんですけど、先ほど3点についていろいろご答弁申し上げたんですけれども、その中で、処分と予算にかかわる問題もございましたけれども、これについてはこの段階ではちょっと申し上げられませんので、よろしくご理解を願いたいと思います。 ○議長(安里安明君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   今の答弁でやっぱりこれは一応廃止事項ですから、そういうことで私としてはとにかくこれは民意にもとった質疑でございます。ですから、私は民意を尊重して初めて執行するということを念願したいと思います。そうでないと、私は首里プールのいきさつから分かる者の一人として、今の状態ですぐ廃止だというようなとこには踏み切れません。ところが次の案もございますので、一応44名の議員諸公にも良心で訴えるつもりで私の質疑は終わります。 ○議長(安里安明君)  ほかに質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(安里安明君)  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております27件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(安里安明君)  日程第4、議案第30号、平成8年度那覇市一般会計補正予算から、議案第47号、平成9年度那覇市水道事業会計予算までの18件の事件を一括して議題といたします。 ○議長(安里安明君)  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   議案の質疑をいたします。  議案第37号、平成9年度那覇市一般会計予算につきまして、歳出の第10款教育費、第1項教育総務費、3目教育研究所費中の那覇市の教育史編纂刊行事業について質疑をいたします。  通告の内容を読み上げながら、2点ほどただしてまいりたいと思いますが、平成9年度の教育委員会の教育史編纂事業の予算は、こちらに私の手元にある資料を見ますと、これは教育委員会の管理部企画課の事業別計画表、これは予算の要求をする際の積算の根拠になった数式でありますが、報酬から始まりまして、賃金、報償費、旅費等、その他備品購入までトータルで9,000余の予算が計上されております。これは914万7,510円。  しかしながら、これは当初の企画のほうの積算のデータでありますが、9年度の歳出予算要求の際には、651万円という数字に変わっております。  さらには、内示ではゼロ査定、これでは平成12年までの継続事業でありますから、7年、8年と予算がついてきて、9年度ゼロではこれは教育史編纂事業は不可能になりますから、復活要求に教育委員会を上げまして、5項目ほどの事業が復活を見ております。  その中で教育史編纂事業が485万7,000円の結論を見ておるわけであります。この間の査定上の問題点と言いますか、財源の一般財源からのすべて一般財源からのねん出費目でありますけれども、どういうような事情があったのか。これは財政当局、企画部長あたりでご答弁いただけるのでしょうか。  その際、また史料の収集整理、編集にあたる職員の定数はどうなっているのか。当初の914万ほどの報酬賃金の数字と、内示後の復活後の数字とでは、やはり賃金報償費等々変わっていると思いますよね。皆さんの復活の資料を見ますと、これは教育委員会の平成9年度の政策経費、復活要求書、これは教育委員会の当局からいただいた資料でございますが、そこで見ますと、当初651万の予算から、485万7,000円の予算に減額をされて復活をいたしましたが、この際賃金の項目で、165万3,000円の減額があったという鉛筆書きのただし書きがございます。これはどういうような内容を含む減額であったのか、このあたりを定数との関連、また報償賃金に還元させらながら、ご回答をいただきたいと思います。  それから、また教育委員会のほう、事前に情報を収集いたしましたら、平成9年度からは、教育研究所のほうの事業に変わるようですね。しかしながら、要求段階では企画であったので、管理部長さんの所管にあたると、予算要求の段階まではですね。それで管理部長さんからご答弁いただけそうですが、この編纂、これだけ減額されて賃金も減って、これで予定どおり刊行が可能なのかどうかですね。  平成7年から始まって、皆さんの資料では、これは12年まで続く予定であるようですね。なおかつ、これは教育史の編纂の内容を見ますと、通史編で1巻ではありますが上下2分冊、それから資料編も上下2分冊、それから写真集が1冊、これはそれぞれが500ページ余りの大部な書物になっておりまして、あわせて1,000ページにもなろうとする資料ですよね。これだけの資料をこれだけの短い期間で刊行していくとなると、これは職員もスタッフも十分抱えないと、内容のある資料ができないのではないかという危惧もするんですが、さて、そのあたりの心配があるのかないのか、このあたりのご答弁をまずはお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  議案第37号の那覇市一般会計予算の中での第10款についてお答えを申し上げます。  ただいま議員からご質問がございましたけれども、これにつきましては、予算編成の段階でもいろいろ難しい経過がございました。ご案内のとおり平成9年度の予算編成は、非常に難航した経過がございます。  1次内示時点で行政改革を実行して、8億円余の節減を果たしながらも、なお収支のバランスを取ることができませんで、3億7,870万円程度の収入不足のまま内示をしたわけでございます。  これはなかなか厳しい予算編成のことでございました。このような財政状況の中で、実施計画で採択された事業であっても、とりやめができないかとか、あるいは繰り延べができないかだとか、経費を圧縮できないかなどと踏み込んで再検討をお願いをすると。事務所管課にですね。そういうこともいろいろございました。  このような事業の中の一つが教育委員会の教育史編纂事業でありまして、ここまで財政がひっ迫したならば、財源調整がつくまでは繰り延べもやむを得ないのではないかということで、一時内示ではゼロ内示ということにいたしました。  ところが、その後の最終内示にあたりまして、3月補正が確定をし、あるいは市税の再調整などの復活財源を得て、本事業は485万7,000円で復活をしたわけでございます。
     事業の内容は、非常勤職員報酬が嘱託調査員1人1年分で279万5,000円、臨時職員賃金が1人半年分で88万円、報奨費が編集委員会、それから調査員等の報酬で102万円、その他、コピー、あるいはタクシー代等、事務経費が16万2,000円、合計485万7,000円ということになっていました。大変厳しい査定でございますけれども、この賃金が半分になりましたのは、那覇市の緊急行財政対策の中で一律50%カットとなった次第でございまして、大変事務方には事務所管課には厳しい査定をしておりますけれども、こういう中で頑張っていただきたいというふうなことをお願いを申し上げた次第でございます。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  教育委員会管理部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会管理部長(阿波連侑君)  最初に資料の収集、整理、編集にあたる職員の定数についてお答えします。  那覇市教育史編纂事業は、これまで教育委員会企画課が担当しておりましたが、平成9年度からは教育研究所にその所管を移し、事業を進めることとしております。  その職員体制については、研究所長の統括のもとに、非常勤職員である教育史編纂委員1人、そして新たに定数職員である教育史担当主査1人と臨時職員を配置し、取り組むことにしております。  次に、今後の編纂スケジュールが実施計画より遅れることはないかというご質問にお答えします。  教育委員会では、昨年の10月に那覇市教育史編纂計画を策定し、その編纂の範囲を主として第2次大戦の戦中、戦後から日本復帰までとし、その間の本市の教育行財政、学校教育、社会教育及び文化行政の領域について、資料編及び通史編を平成12年までに編纂、刊行することとしております。  教育委員会では、この事業の緊急性及び重要性にかんがみ、今後も鋭意取り組んでいくこととしております。  なお、予算については、計画どおりこの事業を実施できるよう、関係部局と調整を図り、その確保に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(安里安明君)  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   財政当局からは、賃金の一律カットの問題があるので、教育委員会のこの事業だけに特別に目こぼしをするわけにはいかんということのようですが、今聞きましたら、嘱託職員がおられて、臨時職員がおって、非常勤職員もおると。3名ですか、これで見るとこの賃金で3名体制で大丈夫ですか。定数内ということも参考にはなっていると思うんですが、まず賃金のカットで3名スタッフは大丈夫かどうかと。それから3名でこれだけのスケジュール、平成12年までスケジュールの整備編集等は大丈夫なのかな。  私から見ますと、例えば那覇市議会の市議会史編纂事業を見てましても、遅々として遅れている部分がかなり見受けられるんですよ。教育委員会はこれから始めるわけでしょう。しかもこれから見ますと、皆さんの仕事はかなり大きな仕事ですよ、これは。  那覇市教育委員会の教育史編纂計画書を見ますと、編纂の領域は、先ほどのご答弁にも若干触れられておりましたが、那覇市の教育を広い視点からとらえるために、本市教育委員会が関与する教育行財政、学校教育、社会教育、これは保健体育も含むとなっておりますが、文化行政まで、それぞれの各分野をすべて取り扱うと。それで編集にあたっては、本市の地理的及び歴史的特性から生ずる教育制度の変遷、学校を初めとする現場の教育活動までも記述をすると言っているんですよ、これをこのスタッフで、しかもこれだけのわずかばかりの予算で、確かに私は予算を増やしなさいとか、そういうつもりはありません。これは10年ぶりの緊縮財政でダウンをしている状況を考えますと、いくら大事な仕事でもそれの優先順位をつけて、それ以外の大事な仕事がありますから、それにつけてもこれだけで大丈夫かなという心配があるものですから、大事な仕事だからそういうこともあえて質疑をさせていただいているんですが、この3名で大丈夫なのかどうか、この根拠とそれからスケジュールが大丈夫だという保証を何を根拠におっしゃっているのか、12年までに大丈夫だという根拠といいますか、主にはスタッフ定数問題の関連をさせながら再度ご答弁をお願いします。 ○議長(安里安明君)  教育委員会管理部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会管理部長(阿波連侑君)  安里議員がおっしゃったように確かに3名では厳しい状況ではございます。しかし、今度から所管が教育研究所に移りまして、研究所の所長、並びに研究所員の皆さんの協力も得ながら、事業を進めていきたいと思います。  どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 ○議長(安里安明君)  安里仁愛君。 ◆安里仁愛君   賃金がカットされても所管替えで教育研究所の所長はじめ、そのまわりのスタッフの協力もあるということですから、大変大事なお仕事だと思いますので、これからは指導部に替わるんですか、所管は替われども同じ教育行政というのは大事な仕事ですから、頑張ってください。  質疑を終わります。 ○議長(安里安明君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   皆さんに質疑の通告をしているとおり、議案に対する質疑をさせていただきます。  議案第37号、平成9年度那覇市一般会計予算中、歳出第10款教育費、第2項小学校費、2目教育振興費中、コンピューター活用、小学校用分の9,113万6,000円について。  もう1点は、歳出第4款衛生費、第1項保健衛生費、5目母子保健費1億2,343万1,000円中、妊産婦新生児訪問指導事業費416万9,000円のうち、280万について質疑をさせていただきます。  第10款のコンピューターについてでありますが、今やわれわれの社会は非常な速さで進歩しております。  市長は施政方針の中で国際化に間に合うような人材の育成、そういうふうな観点を施政方針でも言われているようであります。  その中で、コンピューターの活用の9,113万6,000円についての予算を獲得するまでの経緯。先ほど安里仁愛さんから10款についての質問がありましたけれども、それについて、どういう経緯でこうなったのかということを説明していただきたいのであります。  私の調査によれば、県都である那覇市が、情報の先取りをして、那覇市の子どもたちにむしろ周辺の市町村よりも、すべからくそういう条件を整えて、学童たちの教育に充てると、どこよりも早く充てる。これが県都の名にふさわしい考え方ではなかろうかと思うんです。  私の調査によりますと、那覇市は遅れています。既に文部省から通達されている11年までに22台の各小学校に割り振りする予算対策もなされているようであります。そういう場合に、なぜ県都である那覇市が、他市町村よりも遅れて設置をしなければいけないのか。これは先ほどから聞いていますと、予算が厳しいという話があります。財政が厳しいときに一番大事なことは何かと言いますと、税金の効率的な運用と公平な運用であります。この順序を逆さまにしますと、社会は混乱いたします。  そういう意味合いから本員は、何をさておいてもこの予算は市長におかれては、これは那覇市の子どもたちのためにすぐやらなければいかんから、満額つけようじゃないかという感覚が私はほしいのであります。  それを1次内示では蹴られて、2次内示、いろいろな時間をおいてからその判断をされる。そういうふうな予算の順序のつけ方というのは、先ほど大田議員も言われておりましたが、貧すれば鈍するであります。主客転倒も甚だしい、そういうふうな私は市政を行っていただきたくないのです。  どうしてかと言いますと、11台皆さんは小学校にこれを配分していくという計画であるようですが、進んでいる隣の市町村では、既に22台準備されているようであります。  22台準備されますと、児童2人について1台を触ることができるんです。県都である那覇市は4名に1人しか触れない。皆さんはどういう感覚でそういうことをなされているのか。  また、教育委員会当局は、理由はいろいろとあろうと、何よりも優先して人づくりをしなければいけないという感覚があるならば、11台と言わず、22台をすべからく対応し、児童たちにその恩恵を与えていく。これが私は教育委員会の価値観を問うものであります。  予算の理由で教育委員会が22台設置できるものを、11台でいいですという予算の要求の仕方、その感覚、これは市長から割り振りされている仕事には、それだけのものを任されているはずなんです。皆さんの考え方を素直に市長を支える意味で、意見を具申するのが私は教育委員会の立場ではないかなと思っているんです。そのへんのところもぜひ反省していただきたいなと思っているんです。金がある、ないではないんです。何が市民にとって必要なのか、将来の那覇市のまちづくりをするために、何を優先してやらなければいかんのかということがます第1であります。そして初めて予算の話が出てこなければいけないのであります。  それを教育委員会たるものが、最初から11台でいいです、予算はないと思いますので。そういうふうな感覚をされると、子どもたちがかわいそうではございませんか。ちゃんと処理されているところの子どもたちはそういう機械を早取りします。そして小学校の6年間が終わりまして卒業していきます。中学校に上っていきます。皆さんはそれで那覇市の子どもたちに申しわけが立つと思っていらっしゃるんですか。私はこのへんのところをぜひ反省していただきたいなと。  そういう意味で、9,113万6,000円がどうしてそうなったのか。聞くところによりますと、1億余りの予算を要求したけれども、クーラーを取り付けなければ、そういうふうな高度な、精密な機械の部屋としては不十分である。そこまでも要求したけれども、削られたという話を聞いてます。どういう感覚をされているから皆さんそれの予算を削るんですか。  私は市長が今まで言われたような人づくり、これは大変失礼と思いますけれども、アンダグチル ヤイビー ガヤー と思うぐらいに感じています。市民受けをするためにアンダグチしているのかなと思うぐらいに私は憤慨してこの問題をとらえているのです。そうですから、このへんのなりゆきですね。市民に那覇市の34の子どもたちが、父兄が、理解できるように、市民のほうに報告する義務がわれわれありますので、そういう意味でぜひお答えを願いたいと思います。  次の、第4款の妊産婦新生児訪問指導事業についての280万円についてですけれども、私の調査によりますと、他市町村では相当の額を割り振りしている市町村があるんですね。そして予算の内容を見てみますと、1件あたり今まで1,000円だったのが4,000円ついているようであります。この事業というのは、県が今までつかさどっているのを、本年度から市に下りてきたということを聞いております。  そういたしますと、この問題はまだ新しい問題で、皆様もまだ熟知はされてない部分があるのではないかなと思います。  そこで一番よく知っていらっしゃるのは、これに従事している、実際に「ing」の進行形でやっていらっしゃる方々が一番よく知っているはずなんです。おそらく予算の処置の時間との問題がございまして、皆さんはそのへんのコンセンサスは私は不十分なところがあったのではないかなというところで危惧をしているものであります。  この問題は、これだけで留まる問題ではないと思います。どうしてかと言いますと、われわれの社会は、自由をマッカーサーによって運ばれてきました。そして恋愛は自由、そして結婚も自由、2人の間だけで処理する問題だけではそれだけでいいんです。第3者に迷惑をかけません。自由で結構なんです。しかし結婚ということは、子どもを産むことにつながります。子どもを産みますと、生活が大変厳しくなります。そういたしますと、その子どもたちはしっかりとお父さん、お母さんが守ってやらなければいけないはずであります。しかし先ほどからるるに個人質問がありましたように、われわれの社会は自由だけ唱えて義務をおろそかにする一面がこの社会だんだん生じてきます。そして昔は子どもができますと、まずお母さんが指導します。そしてそういう部類でどうにもならないときにはお隣近所の先輩方々が指導したものであります。それでもできない場合は、あの当時は子どもを産むのは99%産婆という方がいらっしゃいました。その方々が社会のニーズを担った時代背景がありまして、社会はそんなに問題なく進んだわけでありますけれども、だんだんと物質文明が進化していきますと、大きな冷蔵庫を自分の家に抱えて、1週間分、2週間分と物を買い占めて、そしてドア式の生活の中に引っ込んでおれば、隣近所とのお付合いがほとんどなくても食生活だけは満足にいける時代になりました。しかし隣近所とのコミュニケーションはだんだん少なくなったのであります。  そういたしますと、今現状のわれわれの社会は、だんだんと子どもを育てるということに生活を優先するがあまり、職場を探していって、子どもを育てるということは、その余った時間で育てようとしているような感じがしてなりません。そういたしますと、こういうふうなことでできた子どもの、今20代の方々が、はたしてその子どもの養育ができないだろうと、できなくなっている人類がたくさん多くなってきただろうと。その分を埋めるために、今のこのような制度になったのじゃないかなと思います。本員は決して、こういう世の中がいいとは思っていない一人なんです。  自然の分娩ですから、分娩というのは、自然の理の中の営みの中の一つでありますので、この問題は、決して特別な問題ではないはずだのに、そういう時代になってしまった。なった以上は、これは今の制度を適用してでもやらなければいけないというような性格の費用ではないかなと思っているんです。そういたしますと、先ほど申し上げましたように、この問題は実際にやっている方々の意見を、よほど参考にしないと、対策が誤るような感じがしてなりません。そういう意味合いから、どうして今後このような問題を対応していかれようとされているのか、そのへんのところもひとつご答弁願えたらなと、このように思っております。 ○議長(安里安明君)  教育長、嘉手納是敏君。 ◎教育長(嘉手納是敏君)  我那覇議員の質疑にお答えいたします。  平成9年度の予算で、9,113万6,000円になった経緯ということでありますけれども、私どもとしては、1億2,353万6,000円を復活要求でお願いしたんですけれども、ご指摘のように空調設備、これは電器設備等についてはつけていただいたんですけれども、空調設備の機器については、予算の関係でつけていただけなかったわけでありますけれども、この9,113万6,000円で、現在34校ある小学校のうちの27校に11台を導入しようということで、予定をしているところであります。  なお、その前にいろいろご指摘はございまして、この情報化時代、とりわけコンピューターが子どもたちの教育に、非常に密接な機材としてなりつつあるコンピューターの導入についての姿勢の問題をお尋ねでありますけれども、大変おしかりを受けて、今後とも頑張らなくちゃいかんというふうに思っているわけでありますけれども、実は今34校、那覇市には小学校ございまして、そのうち2校については、もうすでに22台入っているわけでありますけれども、平成8年度までに4校、安謝小学校、高良小学校、大道小学校、識名小学校に大規模改造として、22台を導入することになっておりまして、今その整備を進めているところでございます。  さらに平成9年度、次年度ですけれども、新年度には、これも大規模改造で、開南小学校に22台を導入することになっております。そうしますと、27校残るわけでありますけれども、この27校に11台ずつを導入しようということであります。本来ですと22台を導入しなくちゃいけないわけでありますけれども、22台を1校あたり導入するとする場合には、どうしても施設の整備が先行しなくちゃいけないということで、この施設の整備は教室2教室分を、一つの教室につくりかえるということと、それに伴ういろいろ諸設備の整備がございます。  実はそういうふうなことで、非常に多額の金がかかるということはもちろんですけれども、一度にそれを22校整備するということになりますと、これは国の助成制度もついてこないというふうなことがございまして、実は国のほうでは、文部省がこの22台の整備については、平成6年度から平成11年度までに、小学校全校に22台を導入する計画が決定されておりまして、その決定に基づいて整備をするわけでありますけれども、いずれにしても22台を導入するには、11年まで十分にかかり得る期間でございます。  そういうふうなことを考えていきますと、一番最終年度で整備されるところと、今すぐ整備されるところとは、かなりの期間的なハンディが、それぞれ生まれてくるというふうなこともございまして、私どもとしては、こういう国の予定期間の11年まで延ばすわけはいかないと、少なくとも半分でもいいから、このコンピュータに子どもたちがアクセスできるような、そういう状況をつくっていこうというので、とりあえず11台を全校にいっぺんに入れようということで決めたところであります。  そういうふうなことで27校については、平成9年度で、全部11台ずつは入れて、一遍に11台を利用して、全校の子どもたちがアクセスができるようにしながら、年次的に22台に増やしていこうというふうに考えているところであります。  なお、空調設備の件ですけれども、空調設備はどうしてもコンピュータ教室には必要な施設でありますけれども、教育委員会では平成9年度において、文部省の示す新整備方針の未整備校である小学校27校に11台を一斉に導入するということと併せて、空調設備をしたいということでありましたけれども、この空調設備をすることの理由といたしましては、今我那覇議員がご指摘のように、空調設備自体が空気の浄化の問題もございまして、ちり、その他ごみの排除の問題とも関係するわけでありますけれども、夏の期間が非常に長い沖縄では、防塵対策の必要がございまして、教室を締め切って授業を行うというふうなことで、機器からの放熱も加わり、教室内の環境が非常に悪くなるというふうなことにも配慮いたしまして、空調設備を導入しなくちゃいけないということになっておりますけれども、私どもとしてはできるだけ早い時期に、この空調設備についても整備できるよう関係部局と調整の上に、補正予算等でお願いをしようということで考えているところであります。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  我那覇議員の新生児訪問指導事業について、少しく内容を説明させていただきます。  ご承知のように、新生児期といいますと、生後4週間、つまり28日間でございますけれど、この間は特に、保護者の擁護に全面的に依存する時期でございまして、また外界に対する抵抗力も極めて弱い、適切な措置を講ずる必要がある等々から、またなお、ただいま議員もご指摘がございましたように、核家族化が進んでおりまして、面倒見るというふうな相談する相手もいないという状況が、確かにあるわけでございます。そのようなことから、妊産婦の状況とか、あるいは生育状況、あるいは育児の、特に詳しい専門家であります助産婦の方々にお願いをしまして、要するに子どもの親の、保護者に対しまして、育児の心構えとか、あるいは沐浴、母乳育児などの正しい育児技術などを、家庭訪問をしながら指導していくと。そして新生児の健康の保持増進を図るというのが目的になってございます。  今回、議員もご指摘なさっておられましたが、これまでは県の事業として1,000円でございました。これが市に移りまして、那覇市としてもとりあえず4,000円でスタートしようという考え方で対応しているわけでございますが、他の自治体の状況等見ました場合に、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円とばらつきはございますけれども、概ね7,000円程度にとどまっているという状況がございます。  したがいまして、スタートラインは、一応これでスタートしまして、今後これは重要な課題だと受けとめまして、特に助産婦会の皆さんとのコンセンサス、またその方々が現にどういうことを感じておられるかも汲み取りながら、あるいは時間を増やすかどうかも聞き取りながら、今後の増額等については、特に財政状況も踏まえながら、検討していきたいというふうに考えているところでございます。  なお、私の後任にも、ただいま議員からご指摘のありましたものを強く踏まえて、きちっと事務引き継ぎをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  我那覇生隆君。   (「議長、ちょっと待ってくださいよ。その経緯を、予算を要求した額の分ついてないわけですから、どうしてそういう選択をしたかということを聞いているんですから、その立場の人間が答弁してもらわんと困るんじゃないですか。」と言う者あり) ○議長(安里安明君)  今の4款の。   (「いえ、4款じゃないですよ、10款ですよ、コンピューター、1億2,000万余りを要求したけれども、削ったというんでしょう。削り方を僕は問題にしているんですよ。そうすると、どういう理由でそうなったということを説明してもらわんと困るんじゃないですか。」と言う者あり) ○議長(安里安明君)  休憩します。            (午後9時2分 休憩)            ───────────            (午後9時3分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  ただいま議員からご質問がございました歳出の第10款教育費のコンピューターの問題でございます。このコンピューターにつきましては、ただいま教育長からもご説明がございましたとおり、本市におきましては中学校では全部、このコンピューターを導入いたしまして、小学校の段階に入っていたわけでございますが、コンピューターの導入のやり方が、方式というのが、校舎の大規模改造方式でやっていくということになりまして、これでやっていたわけでございますけれども、これが年間に幾つもできない、そうすると34校ある学校を、全部整備するまでには、相当な時間がかかるという、今教育長のご説明がございましたが、われわれ財政当局も同じような考え持っておりまして、子どもたちを不平等にしないというような観点がございまして、このコンピューター導入が始まりました段階で、何とかこのコンピューターを全校に入れる方式はないものかということで、教育委員会にも検討をお願いした次第でございます。  ただ、これは那覇市の全くの単独事業というふうなことでございまして、若干の交付税措置はあるとは言っても、ほとんどが、これが一般財源であるということで、それも一挙に何とか入れる方法を考えようということで、努力してまいったわけでございます。今回、その中で教育委員会のほうから、既設の7校を除いて、残りの27校に一斉に入れていく、しかし、それは22台全部というのは無理で、また冷房設備も全部つけるということは、なかなか厳しいということもありまして、11台で、そしてこれを大規模改造と組み合わせて整備をしていくという方式が出まして、われわれもそのための財源確保に努力をしたわけでございます。その中で、この9,113万円というような額をつけたわけでございますが、これには空調設備等をつけておりません。これについては、実は新聞報道でも、あるいはご存じかと思いますが、沖縄開発庁におきましては、今後沖縄の学校に、すべて空調設備を取りつけていくというふうな案が検討されているという報道がございます。そういうこともありまして、これを一斉に27校に空調設備を入れて、コンピュータを入れていくということについて、もうちょっと空調設備の分については、ちょっと今のところ様子を見ようではないかというふうなことがひとつございました。  そういう意味で、予算上の関係がございますが、私どもといたしましては、この子どもたちを不平等にしないという観点から、努力をしてきたつもりでございますので、ひとつなかなか不十分ではございますが、そういう財政的な努力をしてきたということについては、ぜひご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   第4款の新生児訪問指導事業、280万についての部長のご答弁は、素直さを私は感じて感銘しているところであります。分からんものは分からん、努力すべきものはすべきと、こういうふうな、私はご答弁ではなかったのかなということで、前向きにとらえることができます。  ただ、これは陳情も出ているようでございます。そして陳情の内容を見ますと7,000円は、向こうの専門家の主張であるようであります。その開きが3,000円あるようであります。これが、私は7,000円が正しいと申し上げているわけではありません。どうなのかは税金の効率の運用、公平な運用に照らし合わせて、議論する場合は部長も答弁もありましたように、実際に勤めている産婆さんの方々とお話をしていくということでありますので、ひとつそのへんのところをご答弁にありましたように、すべからくご尽力していただければありがたいと、このように理解をしております。  第10款のコンピューターの問題は、何回聞いても私には納得いきません。一言で言うならば、予算が厳しいからそういうふうな措置をしたんだと。またもう一つは、何か整備事業が、小学校に全部クーラーを入れるという話になっているということであって、その分が予算化されているのかどうかも、私にはまだ分からないんです。あなたには分かっているんですか。私はそこまでは分からないんです。
     私が大変問題にしているのは、那覇市の子どもたちが、完備している周辺の子どもたちよりも条件の悪い立場で、このコンピューターの問題になっているという理解であります。これを、どうしてコンピューターが必要かを、ここに書いてありますので読み上げてみましょうね。宮島先生という人が言っているんです。「コンピューター教育は、昔の 『読み・書き・算盤』 ですよ」と、こう言っているんです。「江戸時代から寺子屋などで、子どもたちが学んで、『読み・書き・算盤』 という教養が人々の身についたことが、この時代の高い文化の創造の土台になっております。」こう言っております。「ひいては、維新以後の急速な発展の動力にもなりました。コンピューターを自由に使いこなすことが、これからの 『読み・書き・算盤』 であることを考えると、小学校に22台、中学校、高等学校に42台を導入する、新整備計画が完全に実施されるよう、みんなで努力したいものであります。」と言っております。  「教養は小さいときに習うほどよく身につくもので、これが身につけば、独創性を発揮するのは各人に任せておいて心配はありません。すべての青少年に普及することがポイントです。」そう言っているんです。「コンピューター教育が、地球時代の社会人に不可欠な高度の教養、かつ技能の習得に最も有力なものになることは、間違いないと思います。しかし、新しいメディアを活用して、教育を飛躍的に高めるには、これからの研究を待たなければなりません。先生と生徒が一緒に力を合わせて、今すぐにこの研究を本格的に始めることが必要です。これらの目的のためには、子どもたちが心配なく、自由に使いこなせることのできる、丈夫で最小限の機能を備えたコンピューターと、その基礎的な使い方の普及が基本です。子どもたちの間に熱が高まって、自発的に自由に夢を描き、実現へかき立てるようになれば、放っておいても自分で新しい領域を開いてくれるだろうと思います。」こう言っているんですね。そういう性格なもんだと、私も同感であります。  しかし、那覇市の教育行政はどうなっていますか。いかなる理由があろうと、こういうものは埋めていかなきゃいかんはずなんです。それを、自ずから自分の権能を放棄し、22台入れられるような社会環境が十分とは言わないにしても、ハード面、ソフト面までもある程度国が面倒見ると言っている以上、万難を排して22台措置してはじめて、那覇市に教育を受ける子どもたちに、われわれが胸を張って答えられることではないでしょうか。皆さんは子どもの顔を見ることができますか。正面向かって目を見ることができますか、そういうことで。他市町村では、完備しているところが4、5カ所あるんです。何で向こうができて那覇市ができないんですか。いろいろな理由はあろうかと思います。  しかし、その理由というのが、先ほど申し上げたことに比べると、これは先行的な投資としては十分価値のあることであります。  そういう価値観のない行政判断をしたということに対して、市民の代表の一人として、私は、皆さんが公平、効率に税金を運用していると理解することはできないからであります。  あなたも人の子、子どももいつかは人の親になるんです。それに不平等な教育の場を与えていいんですか。市長、どう思われますか。私は箱をつくること、ちょっとしたものをつくること、場合によっては、いろいろな補助をやっています。100件余りの補助を市長はやっています。何が優先することなんですか。私は議員として、恥ずかしい思いをしています。もうちょっと、何が一番大事なのか、順序は何が一番最初につけなければいかんか。金がないがゆえに大事なことであります。大変失礼とは思いますが、市長その辺のところを政治判断をして、一日も早く那覇市に住んでいる子どもたちが、立派な環境の中で、時代の先取りをできるような子どもたちの環境を備えていただきたい。市長のご見解を求めるものであります。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  特に教育問題の予算につきましては、極めて手厳しい批判がありましたけれども、われわれは今まで、予算を策定して28年余になりますけれども、誠に今年度ほど、予算策定に当たりまして、本当に自分自身も身を詰まらせる思いで、策定をいたしました。  また、第1次の内示におきましても、各部長のほうから、いろいろと不満というよりは、市長に対する憤りの発言さえありました。  特に教育委員会におきましても、我那覇議員が指摘されているように、未来の夢を描く子どもたちの教育のために、ぜひともこの問題は実現させてくれというふうなことで、強い、強いという表現以上な要求もありまして、われわれ全体としての予算策定の中で、本当に厳しい思いで内示をされまして、その後どうしても復活をしなければならない財源というものは、各部署で煮詰めながら、また創造しながら、この絶対的な予算に充てる財源を生み出して、先ほどの質問の企画部長ないし教育長の答弁のとおりになったわけであります。  これは、我那覇議員は、市長はアンダグチというふうに言われておりますが、私は言われても仕方がないぐらいの、本当に悲壮な気持ちで、この問題を処理してきたのでありますが、これから県都としての那覇市が、やはり21世紀は人づくりの世代でありますし、そういうふうな気持ちに関しては、人一倍もっているつもりでありますけれども、またこれから財政的な問題は、財政改革によって節約し、あるいは従来ややもすれば繰り越しというものは、別に使うというふうなやりとりというものは、私はこれから2、3年は慎むべきだというふうなことも考え合わせまして、これからくるであろう予算財源を見い出しまして、できるだけ優先する事業に対しては、積極的な気持ちでこれを充当しようと、こういうふうな決意で各部長にも激励をしているのであります。  私は議員諸公から言われるように、同時にまた役所内の各部長からもひどい部長になりますと、2、3日私にものを言わない部長さえおりました。そういう内部の苦労もこの場で知っていただきたいことをくれぐれもお願いをいたしまして、私の内心の事情を申し上げたいと思います。 ○議長(安里安明君)  我那覇生隆君。 ◆我那覇生隆君   3回目の質疑でありますので締めてみたいと思っております。  市長は那覇市のまちづくり、活力ある那覇市のまちづくり、未来のあるまちづくりを施政方針でも言われております。  まちづくりというのは、言葉だけでできるものではないのです。まず、金を使いたいような那覇市にならなければいかんです。金をもっている人がどこで使うよりも、那覇で使いたいなと。こういうものをつくらないといけない。  それからまた福祉という言葉があります。弱いものを救うという言葉があります。何で救いますか、歳入を多くして救う、それしかないではないですか。そういたしますと、歳入を増やさなければいかん。人口の動態は那覇市はどうなっていますか。だんだん老人人口が多くなってきます。15歳以上の65歳までの人口が、働き手人口と言われているようですが、これは分母であります。弱いものを支える分母であります。その対策を遅れるとまちづくりは絵の中の餅になります。そういう意味合いから人口対策を取り上げてみますと、その中で一番必要なのは、那覇で投資をしたいなというものをまず確立して、どうすればそれができるか。次は魅力ある那覇市であります。今、他市町村と比べて魅力あるものは何でしょうか。一番大きいのは教育であります。那覇で教育を受けると、田舎で教育を受けるよりもずっと子どもの知恵が優れている。そういうふうな価値観がまだ残っております。そこのところを大事にしなければ那覇の人口対策も解決はしません。いい例があります。これは何かというと、今やアパートとか、マンションとかいうところはだいぶ空き家が多くなっております。しかし、泊小学校の周辺は、空いているところがほとんどありません、どうしてでしょう。この問題は、泊の小学校に入学をさせると、子どもがデキヤーになる。頭がいい子どもになる。こういうふうな社会の風潮をつくっているからであります。  そうですから、皆さんにおかれましては、予算は大変苦しいでしょう。しかし、それをはりつける順序の過ちをしていただきたくないのであります。  そこのところを私の訴えているところを、この心情をぜひご理解していただきまして、那覇市のまちづくりに邁進していただき、われわれも共々に汗をかくことをお誓いしながら質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安里安明君)  以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。      (「議長」と言う者あり)  座覇政為君。 ◆座覇政為君   先ほどから那覇市の部長、並びに市長の答弁を聞いておりますと、財政がかなり苦しいんだという説明のみに終わっておりますけれども、本員は、ここに平成7年から平成9年までの予算書を見てまいりました。そうすると、今年の予算ほど大変予算編成がやりやすいのはなかったんじゃないかと、逆に。そのように逆に思っております。  なぜならば、市長がどんなに行政改革を騒いでも、皆さんの予算書の中では、泡盛古酒の事業に関連して、那覇市の100周年のために保存すると。それも那覇市の事業所に保管するのではなく、他の市町村の事業所の方々にも保存させるというんですから、いかに予算が無駄に使われ、そしてまたいかに皆さんが職員と議員を、そして市民を皆さんの予算の苦しい行政改革の中にわれわれを組み込もうとする戦術が見え見えであります。そこで、本員はただいま議題となっている第37号、那覇市一般会計予算の次の項目について、庁議ではどのような議論がされ、また、主管部ではどのような改善策が出されたのかについてお伺いをいたします。  まず、歳入でございます。  第1款市税についてであります。市税の個人は、前年より9億2,624万3,000円の大幅な増収との積算説明があります。現年度分の均等割の調停見込額は、前年と全く同一の数字であります。これは過年度分についても同様であります。これらの事情は一体どうなっているのか。ちゃんと説明をしていただきたいのであります。  次に法人の場合はまた逆であります。調停見込額の数字では、均等割、法人税割とも上昇をさせております。これはどういう意味なのか。そして皆さんが県内の景気分析をどのようにしたから、個人と法人の査定の仕方が違うのか。そういうことでご答弁をお願いしたいと思います。  それから次に、歳出第4款、衛生費についてお伺いをいたします。  少子化、高齢化社会の到来により、市民1人1人の健康管理の必要性を市長は議会の場所で繰り返し述べてております。  しかし、どうもこのへんはうまくいってないんじゃないかなと、本員はそう思うのであります。そこで具体的に事業名を上げますと、次のようなものであります。  1番目に健康都市モデル地域の設定事業。2番目に婦人健康診断審査事業。3番目に老人保健事業。4番目に乳幼児医療助成事業等は今定例会に提出されている補正予算の内容では、それぞれ1,000万円以上の不用額が出ております。  当初計上額の全く半分の不用額が出ているわけでございます。これらの状況を踏まえて、皆さんが今年予算編成をしました平成9年度予算編成にあたって、どのように検討をされたのか。そして先ほども述べましたが、庁議ではどのような方向で一致をしたのかご説明を願いたいのであります。  続いて、第8款土木費の福州園関係の予算であります。これまで同様の管理運営でよいのかどうかということであります。  行財政改革方針とは全く矛盾を感ずるものであり、お伺いをいたします。  具体的に申し上げますと、この福州園の施設は有料であります。この入園料は前年度当初計上分はいかほどだったのか、いくらの金額であったのかお伺いしたいと思います。  そして3月定例会で補正では、600万円の減収が計上されております。こういうことから見てまいりますと、平成9年度の当初予算では、おそらく下方修正をしているものと思うのでありますが、その予算書がこの予算には載ってないのであります。そこでその見込額はいかがなのか、いくらなのかお伺いをしたいと思います。  そこで、歳出に目を向けてまいりますと、前年度と同様にこの予算書では5,500万余りの経費が必要だと追って計上されております。ここでも毎年4,000万円余りの赤字が生み出されております。この点についてどのような改善策をもっているのか、お伺いをいたします。  最後になりますが、10款の教育費の幼稚園費についてであります。市立幼稚園の就園奨励事業費があります。平成8年度と平成9年度との当初予算の計上額は全く同じなんです。対象園児を比較して、なぜ人員が同数なのか。入学する子どもたちは違いますよ、なぜ幼稚園の人員が全く同じなのか。  次に、どうして市立に収容しないで、市立の教育内容にどうしてその幼稚園費を、市立幼稚園には奨励しないで、私立の学校に奨励しているのか、このへんについてお伺いをしたいのであります。  そして私立幼稚園に奨励をするということは、那覇市に何か問題があるのか。市立幼稚園ですね。公立幼稚園に問題があるのかどうかですね。こういう件について全く那覇市の市立保育園関連でもあるわけです。その件についてお伺いをしたいのであります。 ○議長(安里安明君)  休憩します。            (午後9時36分 休憩)            ───────────            (午後9時42分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  ただいま議案第37号に関しまして議員からご質問がございましたけれども、この4つの款項目についてそれぞれご質問がございましたが、これについては庁議でどのように議論されたかというふうなお尋ねでございますが、予算というのは、議員もご承知のとおり、これは市のほうの言うならば予算編成方針を示して、各部で予算を上げて、そして第1次査定、それから復活ヒアリングを経て最終査定をしていくという形になっておりまして、特にこの問題で庁議で云々というふうな話はございませんでした。  ただし、今回の予算編成にあたりしましては、非常に厳しい状況がございましたので、その予算編成の過程で庁議とは別に緊急行財政改革の会議を数回開きまして、予算の中での削減項目なども検討しております。  そういう過程では非常に厳しい各項目にあたってのいろんなご意見が各部長からも出されたわけでございますけれども、やはり現在の財政状況を踏まえるならば、こういう努力もすべきであるというふうな議論がなされまして、それぞれ決定をして、それが予算に生かされてきたというふうな経過がございます。  なお、歳入等に関しましては、これについては当初非常に厳しい状況がございました。これはこれまでもご説明申し上げておりますが、今回は制度減税、特別減税というのが廃止になって、消費税が導入されるというふうな問題、それに伴いまして税制の項目にも非常に大きな変動があったということもございまして、これらについては、いくつか庁議でご説明を申し上げてきたところでございます。以上でございます。 ○議長(安里安明君)  座覇政為君。 ◆座覇政為君   私は何も予算を具体的に説明しろと全然言ってないんですよ。こういう4つの問題が当初予算より半分しか使われてないのに、どうなっているのか聞いているだけですよ。この私が言った4つの事例。当初予算と皆さんが立てている当初予算と、本当に使われた予算が半分しか使われてない。それがずっと計上されていく、何なのかと聞いているんです。これは教育福祉じゃないですよ、これは何も。これを聞いているんですよ。ですから、各部長はどうこれを乗り切ってきたのか聞いているんです。 ○議長(安里安明君)  休憩します。            (午後9時47分 休憩)            ───────────            (午後9時48分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  税務部長、玉那覇盛善君。 ◎税務部長(玉那覇盛善君)  座覇議員のご質問は、庁議の中で歳入の話をどう決めたかということだと思いますけれども、予算編成の場合、各課で査定しまして、それで部として編成作業に上げていきますけれども、それを細かい内容を庁議の場でああでもない、こうでもないというふうな論議はしませんでした。 ○議長(安里安明君)  座覇政為君。 ◆座覇政為君   ですから、もう一つ事例を挙げましょう。  私が聞いているのは健康都市モデル地域の事業設定事業、それから婦人健康診断事業、それから乳幼児医療助成事業、こういうものについて、予算が当初予算が仮に5,000万だったら使われているのはこの4、5年、まだ2,500万しか使われていませんよと。こういうものが隠し財産なのかと聞きたいわけです。毎年こういうことをやっているけれども、毎年こういうことがここ4カ年、5カ年も上がってきているけれども、これだけで5,000万も浮いてきているんですよ、毎年同じことが。そして使われたものは半分しか使われてないと。ここが聞きたいわけですよ。 ○議長(安里安明君)  ですから。庁議での話し合い、   (「庁議で主管部はどのように対処したのかと聞きましたよ。」と言う者あり) ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  ただいまの4款の4項目と5項目の件でございますけれども、これは庁議での議論はされておりません。   (「主管部はどうしたの、主管部は」と言う者あり) ○議長(安里安明君)  はい、3回です。  ほかに質疑ありませんか。  玉城仁章君。 ◆玉城仁章君   3分だけで結構ですよ。平成9年度一般会計予算、歳入15款繰入金、 ○議長(安里安明君)  ページまで言ってください。 ◆玉城仁章君   15款と言えば専門が分かるんじゃないでしょうかね、48ページ。15款繰入金、第2項基金繰入金、土地開発基金の繰入金の7億4,500万9,000円が入っております。その件について伺いたいんですけれども、それ少し関連するんですけれども、繰入金の使途については条例でもって、基金の処分は条例によってしか処分できないと思っております。  そして、それは少し前に12号に関連することでございますけれども、議案の12号では那覇市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定について、条例改正の制定をしております。その二つの予算の繰り入れの件についてと、処分についてと、条例の改正については、どうしても条例の解釈上、私には解釈ができません。条例を改正、今の条例7条ですか、改正してから基金の処分はできると思いますけれども、それ少し違法性があるんじゃないかなと、私はそう思っております。それについての整合性を説明してもらいたいなと。  それと、もう1点でございます。土地開発の繰入基金等は、29億6,062万、それ平成5年から積み立てされております。今回これを取り崩しいたしまして、7億4,000万を予算に計上したわけでございます。しかし、基金の制度といたしまして、いかがでしょうかな。額が10億になりまして、今回は崩しまして、限度額を22億1,561万1,000円に限度額を設定しているわけでございます。そうしますと、基金の額の制定といたしましては、額に到達した場合には、一般会計のほうに繰り入れしなさいという規定が、私あると思っております。この条例の設定の中では、10億円が設定額でございますけれども、どうして29億になったのか、10億以上してたときには、償還金に充てるのか、一般会計に入れなさいという規定が、私あると思っておりますけれども、どうしてもその2つの件については、理解ができないものですから、説明をしていただきたいなあと思っております。 ○議長(安里安明君)
     企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  議案37号の繰入金の関係と、今度出しました議案12号の、那覇市土地開発基金条例の一部を改正する条例との関係についてお尋ねでございますが、これにつきましては、この予算をつくります前に、まず予算の見積りをいたしますけれども、その場合に、それを見積もるに当たって、根拠となる条例については、同時にこれは議会に提案をするということになっております。  つきまして、平成9年度の一般会計の繰入金をする根拠にするために、議案第12号は提出をしているところでございます。これは、同時に審議をいただきまして、そして見積り等について予定をしていると、こういうふうな予算でございます。  それからもう1点、議案第12号に関しまして、土地開発基金の基金の額につきましてお尋ねでございますが、ご承知のとおりこの土地開発基金は、那覇市が非常に景気がよろしい時に、税収が上がりました場合に、これを将来の投資のために土地を先行取得するというために積み立ててきたものでございまして、これは毎年度予算で積み立てておりました。これにつきましては、基金の額は定めてございましたけれども、これに積み立てた額については、これは予算で積み立てるという方式になっておりますので、総額は一応明示しないで、予算で積み立ててきたところでございます。今回、第12号につきましては、これは実は意図が一つございます。というのは、土地開発基金を、私どもは今後予定をしておりますごみ焼却と、斎場の建設資金に充てたいという趣旨でございまして、もしこの額を10億円ということで、もとのままの額をしておきますと、残った額ですね、まだ積立金として残っている額が、もしかしたら一般財源として使われるのではないかということもありますので、そういう意味では、自己に縛りをかけるという意味もございまして、今回は、特に総額を明示して、そして次に、またごみ焼却等の基金、それから斎場等に積み立てていく場合の、積立金額を議会でも数字的に明らかにしたほうがいいのではないかと、そういう判断で、今回は数字を、基金の額を明示していくと、そういうやり方にしたわけでございますので、ひとつこれは、この土地開発基金を新しい大型事業に積み変えていくという、そういう中でこの手続きをきちっとして、ご理解をしやすくすると、そういう考えで額を明示した次第でございますので、ひとつこの点ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(安里安明君)  玉城仁章君。 ◆玉城仁章君   もう一度ですけれども、その条例の改正は、施行は何日からになりますか。日にちの。施行日は、条例改正します。公布の日から施行するとなっておりますが。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  議案第12号の施行日は、公布施行日は4月1日を予定しております。 ○議長(安里安明君)  玉城仁章君。 ◆玉城仁章君   どうでしょうかね。条例の改正をして、施行日が4月1日からということで、同時に条例を施行して、その日から条例を執行という格好になって、非常にややこしいことになっているわけなんですよ。そうではありますけれども、いいわけですよね。ただ、疑問に思うのは、頭金の端数が出て22億1,150何万ですか、あれはいわゆる積立金の29億幾らの金額の、それの積立利息との関連があるんですか、いわゆるそれ以上になったときには、一般会計に繰り入れしなさいという規定があるものですから、それを逃れるために、この端数が出たんでしょうかね。何であんなややこしいような普通の基金の積立金額であるんだとしたら、まず10億なら10億、30億なら30億という、大体そういうふうに設定するけれども、端数まで出ているものですから、そこに条例の逃げ口をつくっている疑いをもたなくを得なくなりまして、そこに何か言えない部分あるんでしょうかね。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  ご疑問は当然だと思いますけれども、これは会計上の処理によりまして、処理することになっておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○議長(安里安明君)  ほかに質疑はありませんか。  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   議案の第37号、平成9年度那覇市一般会計予算中、第1款市税、第1項市民税に関連して質疑をしたいと思います。  平成8年度の市長の施政方針の中に、行財政改革の執行体制というのが最後のところにありまして、「一段と厳しさを増す財政状況の中で、行財政改革は本市の最重要課題として取り組まなければならないものである。全庁的な体制と、市民各位のご努力、ご協力を得ながら、積極的に推進してまいりたいと思います。そのために行政改革推進本部の下に、行政改革大綱を策定する」ということが、8年度の施政方針にありました。その8年度の施政方針を聞きながら、6月、9月、12月、行革についてただしてまいったんですが、最終的にまだ大綱が確定されていないので、しばらく待ってくれと、ずっと延ばされてきた背景があるわけであります。最近の行政改革の書類を皆さんからもらったんですが、渡される度に書類が変更変更なりまして、何の資料を見ていいか分からんという、非情に逼迫した中での行革をやったんだなという感じを受けてならないんですが、その中で那覇市緊急行政対策事務局設置要領というのがありまして、この設置の目的は、那覇市行政改革推進本部要項の第2条、第1項、2号の担任事務規定を受けて、当面する行財政の緊急課題を解決するため、那覇市緊急行政対策事務局を設置すると、その事務局には事務局長、企画部長、それから副事務局長、総務部次長と充てるということになっております。そこで、この事務局の担任事務は、那覇市行政改革推進本部に付議をすべき次のことをするということで、1、2、3上げられております。  一つは、当面する行財政の健全化に関する緊急課題の解決に関すること。  二つ目は、行財政の健全化に関する構造的な課題を解明し、その解決の方向性を示すこと。  三つ目が、その他当面する行財政の健全化に関する重要なこと。この三つが皆様の設置した要項の大まかなところであります。この1、2、3点について、例えば2番目の構造的な課題の解明、その解決の方向性、こういうのが議論されたと思います。それには行財政の健全化に関する重要なこと、そういうことがそこで議論されたと思いますが、具体的にどのような議論をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。  私の手元には何枚かの資料がありますけれども、おそらくこの資料には、どれが信憑性があるか分かりませんが、平成9年度那覇市行政改革推進本部会議で決定した削減項目というような資料もありますし、いろんな資料が、それから緊急行政財政対策についてという資料もありますが、そのへんを含めてご説明願いたいと思います。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  那覇市行政改革推進本部の要項に基づきまして設置されました、那覇市緊急行財政対策会議の検討した内容でございますが、これは過日議会の皆様にも参考でお配りをしたところでございますけれども、検討したことにつきましては、2回程度にわたって検討したわけでございますけれども、歳出の削減対策として、例えば三役や教育長や特別職の給与のカット、それから期末手当のカット等、それから管理職手当の15%カット、職員数の削減、それから市長を除く三役、あるいは教育長を含めての運転業務の一部の非常勤職員の問題だとか、あるいは交際費を10%カットする、これは言うなれば、交際費というのは姉妹都市交流等の交際でございますが、それから、そのほかに助役、収入役の秘書のあり方等が議論をされております。  それから、それ以外には、また時間外の勤務手当の10%カットだとか、それから臨時職員や非常勤職員の9年度の賃金報酬の改定を見送るとか。それから賃金を前年度の2分の1に削減すると。それから旅費等についての削減、それから消耗品等についての、これは職員の頭割り2,500円あったものを1,000円とするということでございます。それから被服の貸与、それから食糧費については、10%をカットするという原則を確立したということ。それから光熱水費、修繕費、備品購入費についても、それぞれカットしていくと、負担金等についても、特にコンベンションビューローだとか、それから九州だとか、観光都市ルート協議会だとか、幾つかの負担金について議論をしております。  それから給与、旅費等の措置などがあります。そういうふうな点がいろいろ議論をされてきたところでございますので、ひとつご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   ただいま私も資料見ていますが、完全な資料じゃございませんので、そのとおりは言ってないんですけれども、ただその中で、議員の行政視察費は、特別委員会視察を削減して要求というところがあります。さらに食糧費、光熱費、修繕費、これは当然現場で努力すればできることでありますが、肝心な賃金、臨時職員や非常勤職員の9年度の賃金改定を見送ると。それから賃金を前年度の2分の1に削減するというところまで踏み込んでいるんですが、私たちからすれば、生活は常に賃金でもらって生活しているんで、ここまではたして踏み込んでいいのか、非常に疑問を感ずるわけであります。  あと一つは、管理職の皆さん、三役は道義的責任というか、そういうことで率先して自らの態度をはっきりするという意味では、職員にそれなりの覚悟を決めなさいということだろうと思うんですが、職員数の20名を削減すると、これは定員の管理そのものが、ずっと行政改革大綱の中で議論された後に、本来の職員数というのは出てきてしかるべきと思うんですが、臨時の対策の中で、職員数20名減らすというのも、これも私としては疑問に思うわけであります。  今、3点賃金の削減とか、非常勤職員の賃金と報酬を見送る。それから定員の20名削減と、それから特別委員会視察費の削減という、この四つの項目見ても、非常に具体的に行政改革大綱が出て後だったら分かるんですが、臨時財政対策の中にこれを打ち出すのは、どうかなと思っておりますけれども、そのへんについて再度お答え願います。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  お答えを申し上げます前に、ちょっと誤解があるところがあると思いますので、私どもが賃金と申し上げておりますのは、一人一人の、いわゆる給料ではございませんで、いわゆる臨時職員として採用しますと基本給がございますが、その基本給を削減したいということではありません。こういうのは、例えば臨時職員を1年間、12カ月採用するという場合に、それを6カ月にするというようなカットでございますので、そういう点のものでございますので、ひとつその点をご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  真栄城議員、まだ。   (「まだ答えてないですよ」と言う者あり)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  どうも大変失礼をいたしました。議員からお尋ねの、緊急行財政対策会議の推進本部決定という資料でございますけれども、その中の6番目の③で、議員の視察旅費は特別委員会視察を削減して要求というように書いてございます。この点についてのお尋ねでございますけれども、これは実はそのときこれ書きましたのは、議会でもこういう努力をしているという趣旨のことの、報告も含めて書いてあるわけでございますけれども、これは議会の事務局から予算要求の段階におきまして、これは特別委員会の視察旅費は、議会事務局から削減して要求されているという趣旨のことを報告をしたと、そういう内容でございます。これを、私どものほうから、そういうふうに削減をして要求するようにというようなことを決定した内容ではございませんで、その点ちょっと誤解をいただいたと思いますが、ひとつ誤解を解いていただきますように、お願いしたいと思います。 ○議長(安里安明君)  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   今の答弁では納得はできないんですが、後でちょっと事務局と談判してみたいと思います。  平成9年度予算に未計上の、平成9年度検討課題事項というのが2番目にありまして、実施可能なものは、年度途中でも実施するという中で、8項目、9項目ぐらい挙げています。通勤手当、住居手当の国並みの見直し、高齢者の給料の国並み昇給延伸、定年勧奨退職の退職手当の特別昇給を国並み是正、これはおそらく市職員のだろうと思うんですが、あとずっとありまして、最後に中学校警備の機械警備に移行するとか、これは積み残しということで検討事項になっているようであります。これぐらい一生懸命になってやっている跡は見受けられるんですが、ただ行政改革の大綱が未決定のままに、緊急的に具体的な案を出すのはいかがなものかと、私は思います。  そこで、行政改革実施計画は4月中旬ごろと言いますから、あと1月もないわけであります。フローチャートの中に、那覇市行政改革大綱策定フローチャートというのがありますが、この中で行政改革事務局が4月中旬に行政改革実施計画案を作成すると。それを那覇市行政改革推進本部に提案をして、行政改革実施計画の策定と、行政改革実施計画見直し、これを策定して、那覇市行政改革推進懇話会と、これは有識者含めてできている懇話会ですが、そこに報告をして助言を受けると、助言を受けた後、大綱は市長が決定するわけですから、そこで実施ができるということですが、4月中旬ということで、部長の答弁は先ほど誰かやったとき受けたんですが、はたしてこの4月中旬にできるかどうか、非常に疑問でもあります。私たちが行政改革を主張しているのは、ただ単に財政をいじくっているわけではありません。行政全般、大変な努力をしないとできないところまで、われわれ追い込まれているわけなんです。  そこでうちの会長が、壇上で機構改革の若干の所見を申し上げたんですが、個人質問のときに。今那覇市は市長を中心にして2人の助役がおりまして、そうですね、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13の部であるわけです。これを半分にして6部にしたらどうかということで、会長はやったんですが、そのときに、その数を全部計算に入れましたら、一部で大体440名ぐらい、要するに市民部と福祉部と保健衛生部三つで、合わせたら882名の職員を抱えるんで、ここは2で割って411名ぐらいということになりますと、5部つくって、大体440名程度の職員を1部で抱えるというような感じになるわけでありますが、そういう具体的にわれわれの考えで、ぱーっと見てもありますように、自ら現場に携わっている皆さんは、具体的にこれは分かっていると思いますので、統廃合するときに、どこをどういうふうにやっていくかというのは、これはまた本当に市長と事務職員と喧嘩するぐらいならないと、この行政大綱の改革、現場の改革はできないと、そういうふうに思っているので、4月までにできるなんて、そんな答弁したら困るんですが、ひとつお願いします。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  ただいまの2点についてお答えを申し上げます。  1点は、緊急行財政対策会議で決定をされました、平成9年度予算には未計上で、平成9年度の検討課題事項という点につきましては、緊急行財政対策会議は、3月31日まででございます。それで、そのほうで議論された課題は、当然現在設置をされております、那覇市行政改革推進本部に議題として引き継がれていくという内容になっているわけでございます。  また、2点目のご質問でございますが、那覇市の行政改革大綱が4月中旬までにできるんであろうかというふうなお話と、機構改革等も含めて大きな問題があるというふうにご指摘でございますが、那覇市の行政改革大綱が4月中旬までにできるんであろうかというようなお話と、機構改革等も含めて大きな問題があるというふうにご指摘でございますが、ご承知のとおり現在行政改革大綱の素案を今検討しておりまして、これが4月中旬でまとまりまして、実施計画が7月中旬ということになります。  したがいまして、素案は4月中には何とかまとまっていくものと思っておりますが、それぞれの行政改革推進のための重点事項の中には、今議員がおっしゃられた問題点等も全部一応網羅されているというふうに考えております。  したがいまして、この素案等が本格的に検討されていることになり、またこの中で具体的なアクションプログラムとして諸々の問題が各部の抱えている問題も含めて、またこれから市民の皆さんのご意見も、それから行政改革懇話会の皆さんのご提言も、それから議会で今回議論された様々なご議論も合わせて検討されていくことになるわけでございます。  ひとつよろしくご指導をお願いをしたいと思います。 ○議長(安里安明君)  ほかに質疑ありませんか。      (「議長」と言う者あり)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   先ほどから今議会は民主クラブだけのものかというやじもあって非常に少しは恐縮はしていますけれども、それだけわれわれは4名は切磋琢磨して勉強している証かと思うわけでございます。みんな勉強してないとは言わないよ。  それで、私は議案37号、平成9年度那覇市一般会計についてお伺いします。大体10項目ぐらいございます。その前に、今年度の予算はご承知のように、大なたを振るわれているところがあるわけです。それで1番に私はソフト面だけです。土木、建築は入れてません、ソフト面だけでございます。大なたを削られたところ、例えば日展が去年2,700万かかっていますよね。ところがことしはイベントがないから、その整備が何か知りませんが、27万しか組まれていない。そういったものは含まれていません。結局大なたを振るわれた分でございます、総務部で大体2,700万円、それから企画部で4,280万円、市民部で1,756万円、経済部で3,900万円、福祉部で2億7,300万円、保健衛生部で1億1,600万円、それから教育で1億4,800万円、消防で464万円、計6億7,039万が去年の予算より少なくなっているということです。これを裏返してみた場合に、このぐらいの予算の経費を節減すれば、6億か7億ぐらい浮くんじゃないかと。私が個人質問で申し上げました年間約6億ぐらい市有地を処分している。それがなくなるんじゃないかなということを申し上げたいので、今申し上げているわけです。次に項目はページを追って申し上げます。  47ページ、財産収入、財産売払収入、1節土地売払収入、これは議案29号を受けての質疑でございます。  それから自分の常任委員の部署は言うなということでございますが、私は総務で女性室を兼ねておりますが、ここで皆さんに申し上げたいのでございますが、女性室が先ほど少子化問題、0歳児保育問題が出ました。これは保健衛生部に入っているわけですが、これは当然女性室で話し合うべき問題じゃなかろうかなと思います。そういうことで常任委員会でこの内容についてはやりたいと思っております。  それからページ141ページ、第4款衛生費でございます。1項、4目の安謝火葬場炉の取り替え工事の補助金1,500万、その安謝工事については、私は今葬斎場問題は非常に市民にとって身につまされる問題でございます。そういうときに、どこにやるかまだ決まってないはずであります。ところが安謝の火葬場に行ったときには、ああやっぱりここで落ち着くのかなという感じを今受けつつあるんです。だいぶ拡張しています。ある他府県の出身の人が、自分の身内が亡くなったときに、こんな火葬場で焼かれるとかわいそうだということで、自分の出身、里に帰って焼いたという話も何回か聞いております。そういうことでやっぱり1,500万も補助するぐらいなら、早めに決めてどうするということで方針を立てていただきたいと思うわけでございます。  次に野犬対策事業でございますが、今、那覇市の野犬は非常に多いんです。ところがその対策費がこれまで455万8,000円あったのが、76万に削られているんです。どうしてそうなったか。そのへんのところを願いたいのでございます。  それから、「国場川水アシビ」50万が100万になっています。国場川の水遊びというのはどういうことか。実はわれわれ民主クラブは議案説明を2日間にわたってやりましたけれども、そういう細部のことについては各々聞きなさいということだったのでそうなっているわけです。先ほどの予算の問題、土地の売払いの問題も、われわれ議案説明会のときにはこれっぽっちも話してくれない。  それから、149ページ、ポイ捨て条例環境促進であります。そこも去年236万あったのが180万に削られて、56万円落とされて、ポイ捨て条例は緒についたばっかりなのに、どうしてそこで予算を削られるのか。これだけ冗費だったのかと疑いたくなるわけでございます。  それから次、151ページに同じく衛生費でございます。死んだ犬、猫、処理委託費事業、219万、これは去年と一緒です。去年の実績はどうだったのか、実績でやっているのか、大通りで犬猫が敷き殺されているのをよくみかけるんです。それはどういう私前にも言ったんですが、これはわれわれも一緒ではございません。ビニール袋に入れるとチリになりますけれども、そのままではわれわれは拾えませんという収集車の方が言ったんです、じゃということでビニールを探してビニールに入れてやったことがあるんです。だからこういう努力することについて、犬、猫が死んだのを委託をどうなっているのか、これは各自から通告があればただちに取りにくるはずですが、道路上で死んでいる犬・猫はどうなっているのか。そのへんを伺いたいのでございます。     (「一般質問だよ」と言う者あり)  議案で聞いてないからだよ。  それと229ページ、コンピューター活用でございます。これは2年前、私が教育福祉にいるときに、各学校に格差があっては困ると。同じAという中学校にA、B、Cの小学校から進学するわけです。そうなるとA、B、Cに格差があると、中学ではそれを追い越せません。不平等です。それはどうなっているか、現状はどうなっているのか、先ほどの説明ではちょっとはっきりしませんので、お伺いしたいと思います。  それから先の29号議案の受け手でございますが、プール解体費、953万円計上されています。そのことについて伺います。  それから、最後ですが、これは港湾の新しいあれです。ビーチにクラゲネットを購入するということでございますが、私は海にクラゲが出てくるのは当然だと思うんですよ。それよりも沖縄の気候を反映して、医療リゾートというのか、ヘルシーリゾートとも言いましょうか、今サウナというのがあります。  しかし、人工ビーチにおいて自然のサウナをつくって、光線には赤外線、紫外線がございます。紫外線は肌に悪いから紫外線を除いて、サウナを海辺につくるというようなことで、そこで金もうける事業をやるべきじゃないかなと思うわけです。私はクラゲネットよりはそのほうがいいんじゃないかなということです。そういうことで、私はこの予算についてどうなっているのか伺いたいのであります。      (「議長」と言う者あり) ○議長(安里安明君)  今質疑中ですが。  休憩いたします。            (午後10時33分 休憩)            ───────────            (午後10時34分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。
     企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  ただいま約8項目にわたってお尋ねがあったようでございますが、ちょっと私もメモを取りながら見ておりましたのではっきりしませんけれども、これだけの予算の査定につきましては、これは過年度の実績、それから改めての基礎算定の違いなどか出て、こういうような形になっていると思います。  ただ、議員がお尋ねになった国場川の水アシビというのは、これは国場川の清流を取り戻すための一つのアピール活動として、イベントをやっているものでございます。  それからビーチのクラゲ、波之上ビーチのクラゲの問題でございますけれども、これのクラゲ防止の網につきましては、これは老朽化した結果、これはやっぱり刺されますと市の管理しているビーチでございますので、そういう意味でどうしても必要ということでございます。  あとほかのものにつきましては、ちょっと私のほうで一つ一つ答えるのは難しいところがございますので、大変こういうことを申し上げるのは何でございますが、各委員会におきまして、それぞれの節に分けて詳しくお尋ねをいただきましたら、幸いに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(安里安明君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   私、先ほど申し上げました議案第29号を受けて、47ページの財産売払収入、土地売払収入のほうに入っているそうでございます。その内訳をやってください。  それで先ほどから私申し上げていますけれども、ここに収入が入っていると、結局首里プールは売られていくということにはなりはせんかと思うわけでございます。そのへんのところを、先ほど誠意をもって答えるというような話もございますが、それはどうなっているのか。  それから、これまでいろいろ予算を講じたときについて、それでそれは多分プールを売った金が復活したから今の教育史編集予算に振り向けられたんじゃないかなと。またコンピューターにも行ったんじゃないかなというのを私は片耳聞いているわけです。それでは困るわけですよ。ぜひそうしてもらいたい。  それから、また教育委員会の257ページ、首里プールの解体撤去費953万9,000円計上されております。どの程度の解体をするか、今非常に元のあれは子どもたちの遊び場、いわゆる不良の溜り場となって、私もきのう追い払いました。そういう状態ですから、早目に解体をするならするでいいんですが、その後の土地の利用については、もう少し慎重に民意を反映させるような方向でもっていきたいと思うわけでございます。もう1回立ちますからどうぞ答えてください。 ○議長(安里安明君)  企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長兼務総務部長(真栄里泰山君)  議案第37号のうちの13款の財産収入につきましてお尋ねでございますが、この中の内訳について簡単にご説明いたしますと、この内訳につきましては、おおよそ5件の土地売払収入を予定をしております。その中に議員のお話のございました首里山川町1丁目にあります首里プールの跡地もその中に計上されております。その件に関しまして、この議会の中でもいろいろ議員からのご質疑もありますし、また当真議員からもお話がございました。この点につきましては、私どもといたしましては、いろいろな議論があるところでございます。  なお、この予算については今あくまでも見積りでございますので、これらの執行につきましては、なお今しばらく時間がございますので、十分関係者との話し合いも詰めながら、配慮もしながら進める必要があるだろうと思いますので、その配慮をしながら進めるということでひとつご理解をお願いを申し上げたいと思います。  それからこれの撤去費用に関しましては、これは現在、そのまま未管理のままに、言うならば行政財産というんでしょうか。プールが壊れたまま放置されておりますので、周辺の衛生上の問題、あるいは防犯上の問題、それからこの市民の安全の問題から、この問題については、撤去していきたいと考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(安里安明君)  大田朝美君。 ◆大田朝美君   ただいまの答弁はあれなんですが、しかし私はやはり市民の声を聞いてくださいと、強くお願いしているわけです。それで議員の皆さんにも請願書が届いています。     (「同じことだ」と言う者あり)  同じことじゃなくて、念には念を押すというのが分からんのか、君は。だからそういうことですから、     (議場より発言する者あり)  うるさいね。 ○議長(安里安明君)  質問を続けてください。 ◆大田朝美君   はい。そういうことで私は皆さんの誠意ある結果をお待ちしたいと思います。  終わります。 ○議長(安里安明君)  ほかにありませんか。     (「進行」と言う者あり) ○議長(安里安明君)  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております18件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(安里安明君)  この際、諸般の報告を行います。  本日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告いたします。 ○議長(安里安明君)  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  明日からは各常任委員会を開き、付託案件の審査を願います。  次回は3月19日午前10時に本会議を開き、平成8年度の各会計補正予算にかかる各常任委員長の審査報告を求め、質疑、討論、表決を行います。 ○議長(安里安明君)  本日はこれにて散会いたします。            (午後10時42分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成9年3月13日        議  長  安 里 安 明        副 議 長  大 城 勝 夫        署名議員  屋 良 栄 作        署名議員  井 上 正 邦...